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静岡県 富士市

平成28年 2月 定例会−03月10日-08号




平成28年 2月 定例会

平成28年富士市議会定例会(2月)会議録第8号
平成28年3月10日(木)
1.出 席 議 員(32名)
                1番  萩野基行 議員
                2番  佐野智昭 議員
                3番  笹川朝子 議員
                4番  小池義治 議員
                5番  石川計臣 議員
                6番  下田良秀 議員
                7番  井出晴美 議員
                8番  藤田哲哉 議員
                9番  高橋正典 議員
               10番  山下いづみ議員
               11番  鈴木幸司 議員
               12番  杉山 諭 議員
               13番  遠藤盛正 議員
               14番  小野由美子議員
               15番  海野庄三 議員
               16番  一条義浩 議員
               17番  井上 保 議員
               18番  小池智明 議員
               19番  笠井 浩 議員
               20番  小沢映子 議員
               21番  荻田丈仁 議員
               22番  太田康彦 議員
               23番  川窪吉男 議員
               24番  望月 昇 議員
               25番  米山享範 議員
               26番  小山忠之 議員
               27番  村松金祐 議員
               28番  影山正直 議員
               29番  稲葉寿利 議員
               30番  石橋広明 議員
               31番  前島貞一 議員
               32番  松本貞彦 議員

2.欠 席 議 員(0名)

3.欠     員(0名)

4.説明のため出席した者(22名)
           市長       小長井義正君
           副市長      森田正郁 君
           副市長      仁藤 哲 君
           教育長      山田幸男 君
           総務部長     鈴木孝治 君
           財政部長     山田充彦 君
           市民部長     加納孝則 君
           福祉部長     太田 守 君
           保健部長     影島清一 君
           環境部長     鈴木隆之 君
           産業経済部長   吉田和義 君
           都市整備部長   土屋俊夫 君
           上下水道部長   加藤裕一 君
           建設部長     遠藤光昭 君
           中央病院長    小野寺昭一君
           中央病院事務部長 杉沢利次 君
           消防長      後藤義明 君
           教育次長     鈴木清二 君
           市長公室長    山田教文 君
           企画課長     高野浩一 君
           総務課長     藤谷義行 君
           財政課長     高橋富晴 君

5.出席した議会事務局職員(3名)
           局長       渡辺 悟
           次長       石川伸宏
           統括主幹     渡辺利英

6.議事日程(第8号)
                          平成28年3月10日(木)・午前10時開議
 日程第1  議案一括議題
        議第11号 平成28年度富士市一般会計予算について
        議第12号 平成28年度富士市国民健康保険事業特別会計予算について
        議第13号 平成28年度富士市後期高齢者医療事業特別会計予算について
        議第14号 平成28年度富士市介護保険事業特別会計予算について
        議第15号 平成28年度富士市新富士駅南地区土地区画整理事業特別会計予算について
        議第16号 平成28年度富士市第二東名IC周辺地区土地区画整理事業特別会計予算について
        議第17号 平成28年度富士市駐車場事業特別会計予算について
        議第18号 平成28年度富士市内山特別会計予算について
        議第19号 平成28年度富士市旧今泉、一色、神戸、今宮特別会計予算について
        議第20号 平成28年度富士市須津山特別会計予算について
        議第21号 平成28年度富士市旧原田特別会計予算について
        議第22号 平成28年度富士市鈴川財産区特別会計予算について
        議第23号 平成28年度富士市今井財産区特別会計予算について
        議第24号 平成28年度富士市大野新田財産区特別会計予算について
        議第25号 平成28年度富士市檜新田財産区特別会計予算について
        議第26号 平成28年度富士市田中新田財産区特別会計予算について
        議第27号 平成28年度富士市中柏原新田財産区特別会計予算について
        議第28号 平成28年度富士市西柏原新田財産区特別会計予算について
        議第29号 平成28年度富士市水道事業会計予算について
        議第30号 平成28年度富士市公共下水道事業会計予算について
        議第31号 平成28年度富士市病院事業会計予算について
        議第32号 富士市情報公開条例及び富士市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について
        議第33号 富士市行政不服審査会条例制定について
        議第34号 富士市行政不服審査法関係手数料条例制定について
        議第35号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定について
        議第36号 富士市消費生活センター条例制定について
        議第37号 富士市職員定数条例の一部を改正する条例制定について
        議第38号 富士市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について
        議第40号 富士市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について
        議第41号 富士市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定について
        議第42号 富士市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定について
        議第44号 富士市税条例の一部を改正する条例制定について
        議第45号 富士市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例制定について
        議第46号 富士市手数料条例の一部を改正する条例制定について
        議第47号 富士市こども医療費助成金支給条例の一部を改正する条例制定について
        議第48号 富士市母子家庭等医療費助成金支給条例の一部を改正する条例制定について
        議第50号 富士市訪問看護に関する条例を廃止する条例制定について
        議第51号 富士市富士川地域福祉センター条例を廃止する条例制定について
        議第52号 富士市企業立地促進条例の一部を改正する条例制定について
        議第53号 富士市誰もが快適に過ごすことができる美しいまちづくりの推進に関する条例制定について
        議第54号 富士市建築審査会条例の一部を改正する条例制定について
        議第55号 富士市営住宅条例の一部を改正する条例制定について
        議第56号 富士市火災予防条例の一部を改正する条例制定について
        議第57号 富士市水防団条例の一部を改正する条例制定について
        議第58号 富士市土地開発公社等の事業の総合調整及び助成に関する条例の一部を改正する条例制定について
        議第60号 富士市ほか1組合公平委員会共同設置規約の一部変更について
        議第61号 市道路線の認定について
        議第62号 市道路線の廃止について
        議第63号 市道路線の変更について
              ●質 疑   ●議案委員会付託
 日程第2  議第64号 富士市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について
             ●説 明   ●質 疑   ●議案委員会付託
 日程第3  議案一括議題
        発議第1号 活火山防災対策の強化を求める意見書について
        発議第2号 精神障害者の交通運賃割引に関する意見書について

7.会議に付した事件
   議事日程と同一

                 午前10時 開 議
○議長(影山正直 議員) 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日の会議は、お手元に配付いたしてあります議事日程により進めます。
 この際、報告を行います。
 去る3月3日、議会運営委員会を開催願い、発議議案の取り扱いなどについて協議していただきましたので、その内容、結果について、議会運営委員会委員長一条義浩議員から報告願います。16番一条義浩議員。
              〔16番 一条義浩議員 登壇〕
◎16番(一条義浩 議員) 御指名がございましたので、議会運営委員会の報告をいたします。
 去る3月3日、議会運営委員会を開催し、発議議案の取り扱い等について協議いたしましたので、その概要と結果について御報告申し上げます。
 活火山防災対策の強化を求める意見書及び精神障害者の交通運賃割引に関する意見書の取り扱いについて協議いたしました。その結果、これらの意見書については、本日、それぞれ発議第1号、発議第2号として上程し、提出者は副議長、賛成者は会派の代表者とすることとし、審議の方法といたしましては、質疑、委員会付託、討論を省略し、本会議即決としていくことが確認されましたので御了承願います。
 以上で議会運営委員会の報告を終わります。
○議長(影山正直 議員) 以上で議会運営委員会の報告を終わります。
 次に、けさほど市長から、今2月定例会における追加議案として議第64号富士市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定についての議案が提出されるとともに、米山享範議員外6名の議員から、発議第1号活火山防災対策の強化を求める意見書について、及び発議第2号精神障害者の交通運賃割引に関する意見書についての議案2件が提出され、それぞれ受理し、お手元に配付いたしてありますので御了承願います。
 以上で報告を終わります。
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第1 議案一括議題(議第11号〜議第38号、議第40号〜議第42号、議第44号〜議第48号、議第50号〜議第58号、議第60号〜議第63号)
○議長(影山正直 議員) 日程第1 議第11号平成28年度富士市一般会計予算についてから議第38号富士市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例制定についてまで、議第40号富士市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてから、議第42号富士市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定についてまで、議第44号富士市税条例の一部を改正する条例制定についてから、議第48号富士市母子家庭等医療費助成金支給条例の一部を改正する条例制定についてまで、議第50号富士市訪問看護に関する条例を廃止する条例制定についてから、議第58号富士市土地開発公社等の事業の総合調整及び助成に関する条例の一部を改正する条例制定についてまで、及び議第60号富士市ほか1組合公平委員会共同設置規約の一部変更についてから、議第63号市道路線の変更についてまでの49件を一括議題といたします。
 これから各議案について質疑に入ります。
 この際、各議員にお願いいたします。
 予算に関する質疑に当たっては、予算書などのページ及び款、項、目を明示された上、質疑をお願いいたします。
 最初に、議第11号について質疑を許します。32番松本貞彦議員。
◆32番(松本貞彦 議員) 私は、平成28年度一般会計予算について質疑をさせていただきます。
 最初に、歳入でございますけれども、79ページ、14款2項6目2節の中学校費補助金でございます。これにつきましては、吉原第二中学校と吉原東中学校でございますけれども、これの国庫補助対象としての金額の算出方法、このことについてお聞きをしておきたいと思います。
 私も以前こんなことを質疑したことがあるんですけれども、最近質疑をしておりませんので、大変恐縮ですけれども、基本的なことを教えていただきたいと思います。
 ここにはそれぞれ国庫補助対象になります金額が2校とも明示をされております。そして、今まで経験したことでございますけれども、特に私たちの要望をしているそれぞれの施設の面積、あるいは建築の仕上がり、こういうものに対しまして金額を算出するんですけれども、国のほうの面積、それから単価というものがしばしば議論の対象になったことがございます。最近このことについてどのぐらいの乖離があるのか。そして、その開きをもってここへと算出してございますけれども、これについての当局の説明をお願いしたいということと、100ページに同じように、これは県補助金、8目3節でございますけれども、これは地震対策に対する県の補助金でございます。これらの詳細を見てみますと、補助金というのはそれぞれ違いますよね。国のほうの金額と県のほうの金額が違うわけでございますけれども、大変恐縮でございます。一番基本なところでございますので、この辺についてどういうふうに算出をされているのか、お聞きをしてみたいと思います。
 次に、126ページでございますけれども、これは20款5項6目3節の衛生費雑入でございまして、電力売払収入が計上されております。また、総務費、民生費にはそれぞれ雑入として電力売払収入が示されております。今後、これにつきましてどこへどういうふうに売っていくのか。特に今、電力自由化というふうな中でいろいろなものが騒がれておりますけれども、そういう中で各都市においても、売ったはいいけれども、回収ができなかった、こういうふうなことがありますので、今後、富士市として、この辺についてどういうふうに対処していくのか、その辺をお聞きしておきたいと思います。
 それから、歳出でございますけれども、147ページ2款1項3目でございます。ここには県東部法律会館建設費補助金が1000万円計上されております。これは初めて見た名目でありますし、金額でございますので、これらはどこへどんな規模で建設をされていくのか。また、どういう経過をたどってここに補助金ということで計上されたのか、その辺をお聞きしておきたいと思います。
 以上3点です。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
◎財政部長(山田充彦 君) それでは、私のほうからは、最初の国の補助金の関係でございます。
 今回、教育施設の補助金の関係でございますけれども、吉原第二中学校の屋内運動場と吉原東中学校の屋内運動場で中学校費補助金をいただく形になっておりますが、これにつきましては、国の支出金の関係は国庫負担金もございまして、公立学校の施設整備事業負担金というのがまずございまして、これにつきましては、屋内運動場の改築につきましては、基本的には生徒数から基準の学級数が出てくるわけですけれども、それに応じて必要面積を算出しまして、その必要面積に対して不足する分は国が負担する必要があるということで、67ページの国庫負担金の中学校費負担金でそれぞれ3627万円余、それから3814万円余ということで7441万円余ございますけれども、まず国庫負担金は、先ほど言ったように、必要面積を算出して、不足する部分を国が負担していただけるということで、負担金がそれぞれ3627万円余、3814万円余ございます。これにつきましては、例えば吉原第二中学校でいいますと、不足する面積が310平米で、23万1700円という単価を掛けまして、それに事務費をプラスしまして、それに補助率2分の1という形で出しております。
 それから、先ほど言いました補助金のほうですけれども、これは学校施設環境改善交付金でございますけれども、これにつきましては、屋内運動場の危険改築ということで、既存の体育館が耐力度調査をして危険建物、そういう位置づけになりましたので、それに対して改築するものですから、それは補助金を出していただけるというものでございまして、これにつきましては、既存の体育館の面積をもとに、今回2カ年事業で行っていますので、それぞれ2カ年の事業費に応じて案分しまして、そして平成28年度につきましてはそれぞれ何平米が相当するという形で計算しまして、それに単価を掛けて、吉原第二中学校で言えば、危険改築分に5300万円余ほどの国庫補助金がいただけると。それから、新たに武道場も新築しますので、武道場の新築部分につきましても、これも国のほうの基準で、上限450平米までは補助対象になるということで、それに単価を掛けまして3分の1の補助金をいただくという形で、武道場の新築につきましても1400万円余ほどあるということでございます。
 それから、県のほうの補助金につきましては、大規模地震対策等の総合支援事業補助金になりまして、これは先ほどの国のほうの危険改築と連動しているもので、国のほうの危険改築でいただける補助金に対して、同じ基準額で補助率が6分の1になるというものでございます。
 あと、単価差とか面積差という国の基準に対して、単価が上回る部分とか面積が上回る部分については、単独事業費で行っていますけれども、それは地方債の借り入れのほうにつきましては、国庫負担分とか危険改築分とか細かく分かれて計算しまして、継ぎ足し単独分は、充当率が若干違いますけれども、75%で起債の借り入れができるというような計算になります。ですので、継ぎ足し単独は、あくまでも国の基準の単価に対して実際に市のほうで行う単価の差額分を地方債で借りるという形になりますけれども、その辺の差がどのぐらいになっているかというと、国庫負担分に対して、危険改築分と合わせて、事業費でいいますと、2億2000万円ぐらいが補助対象となっているのに対して、継ぎ足し単独分が2億7000万円ぐらい見ていますので、かなりの部分で継ぎ足し単独になっているというような実態でございます。
 それから、売電の関係でございますけれども、予算書の127ページで衛生費雑入で電力売払収入が5100万円余ございますけれども、これは現在の環境クリーンセンターの中での売電の収入を見込んでいるものでございますけれども、基本的にこれは従前はあそこで発電した余剰電力を東京電力のほうに売っていましたけれども、数年前から、一番高く買っていただけるところで買っていただくということで、入札方式で業者を決定しております。御案内のとおり、本年度契約している日本ロジテックが若干売り払い収入の滞納というか、滞っている部分がございましたので、その辺のところが今ちょっと問題になっておりますけれども、来年度につきましては、既にこの4月から電力小売自由化がされるものですから、間際に契約すると、かなり値下げされちゃうということもございまして、既に11月の段階で来年度の入札を行っております。準備行為としまして入札を行っておりまして、13者を指名して行って、新しい業者が決定して、その業者の単価に予定の売り払い電力量を掛けまして、新年度予算については5198万8000円見込んでいるというものでございます。
 それからあと、ほかの費目の中に雑入で学校施設、それからまちづくりセンター等が太陽光発電を持っていますので、そこにつきましても雑入で若干の電力の売り払い収入を見込んでおりますけれども、そちらにつきましては非常に小規模なものでございますので、基本的に余剰電力も少ないものですから、基本的には従前どおり、東京電力へ売電するような形で見込み量で予算措置しているという状況でございます。
 私からは以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(鈴木孝治 君) 静岡県東部法律会館についてのお尋ねでございますが、現在、静岡県東部法律会館は、沼津市御幸町の静岡地方家庭裁判所沼津支部構内に昭和47年11月竣工で鉄筋コンクリート2階建てのものがありますが、それが老朽化したということで建てかえを計画されているようです。
 新しく計画されている場所は、現在地の信号を挟んで向かい側にあるんですが、やはり沼津市御幸町であります。敷地内ではございません。新たに用地を確保するというふうに伺っております。そこに鉄骨造の4階建て、延べ床面積1505.58平方メートルというふうに伺っておりまして、建設の関連予算は総額で約4億2000万円、工期が平成28年5月着工で平成29年2月に竣工すると。この建設に当たりまして富士市に1000万円の要請が来ているという内容であります。
 この経過でありますが、平成27年6月に市長宛て、県弁護士会会長等の連名で趣意書が郵送されてまいりました。その後、平成27年9月になりまして、県弁護士会会長名で市の顧問弁護士を通じて書面で要請があったというものであります。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 32番松本議員。
◆32番(松本貞彦 議員) わかりました。この補助金、細かい算出方法を経て、そしてここに対象金額が示されていると、そんなふうに理解をしておりますけれども、大変な事業でございますけれども、ぜひ歳入と、富士市の台所を賄うお金をどう国からいただいてくるかということでございますので、ぜひこの辺につきましては研究をしていただいて、とりっぱぐれのないというか、ぜひそういう感覚で貪欲に補助金をいただいてくるということをお願いしたいというのが私の今の質疑の趣旨でございます。ぜひ財政当局におかれましては、私たちの歳入、こういうものを膨らませていくという趣旨にのっとってやっていただきたい、そんなふうに思います。
 それから、電力売払収入でございますけれども、わかりました。これも、せっかく私たちが、市民の税を使った施設で皆さんがよかれと思って利潤を追求していく、こういうことでございますので、安全で安心して歳入が得られるということに徹していただきたい、そういう趣旨で私がこれを発言させていただきました。これにつきましては、それぞれまだ委員会があるわけでございますので、この後は委員会のほうで御議論をいただきたい、そういうふうに申し上げて、私は終わります。
○議長(影山正直 議員) 16番一条義浩議員。
◆16番(一条義浩 議員) 2点について質疑と要望をさせていただきます。
 初めに、ただいま松本議員からも質疑がありました146ページ、147ページの県東部法律会館建設費補助金1000万円についてであります。今、総務部長からは御答弁がございましたが、一方で、同じく東部地区の近隣の自治体でありながら補助を決定していないところもあるというようなお話も伺っております。また、1つの懸念としましては、同様の補助金を他の公益団体から求められた場合にも同様に出すのか、そういった懸念も生ずるわけであります。
 そこで、当会派としての強い要望でありますけれども、付託されます総務市民委員会に対して、1000万円の補助金の根拠等の詳細な資料の提示をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
 2点目であります。166ページ、167ページ、歳出2款総務費1項総務管理費15目企画費を捉えて、いわゆるハイウエーオアシスの件について質疑いたします。
 去る1月27日に、市長を初め、誘致活動を展開する市民団体の皆様らが県知事に対し、国やNEXCO中日本への働きかけを求める要望書を提出したと聞き及んでおります。県知事からは、思いは一緒であると、諦めずに頑張ろうと賛意を示されたということではありますけれども、そもそもこの事業案の主体、要するに音頭をとるのはどこであるというふうに想定しているのでしょうか。県なのか、それともNEXCO中日本なのか、それとも富士市であるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(鈴木孝治 君) まず最初に、県東部法律会館建設に関する資料については、委員会の中で提出をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 続きまして、ハイウエーオアシスの件でございますが、先ほど議員からお話がありましたように、1月に地元の皆さん、神戸、富士見台、吉永北の3地区の町内会連合会と富士山オアシスの会の会長名の連名による要望書を県知事に提出をいたしました。その際には市長も同行させていただいております。
 ハイウエーオアシスの設置には、まず、その母体となる高速道路から直接乗り入れできるサービスエリア、パーキングエリアの設置が必要不可欠であり、その実施主体は国とNEXCO中日本であります。または、サービスエリア、パーキングエリアに隣接する形で整備するハイウエーオアシスの事業主体は市であると考えております。
 今回の要望について、県の道路部局からは、現在、平成32年度を目途に新東名高速道路の全線開通や中部横断自動車道、伊豆縦貫自動車道の建設等、幹線道路ネットワーク化の早期完成を目指しており、休憩施設の整備についてはその後の要望事項としていきたいとの回答をいただいております。しかしながら、先ほど申し上げましたように、新東名高速道路に第2の富士川楽座のようなハイウエーオアシスができることは本市の活性化につながることであると考えていることから、今後も息の長い要望活動が必要であると考えております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 16番一条議員。
◆16番(一条義浩 議員) いずれにしましても、今御説明のあった国、県なり、4者が共同で進めていかなければならない事業であることは確かでありますけれども、一方では、私が聞き及んだところによりますと、県の立場としては富士市が主体なんだと。現に、県議会において地元の早川育子議員が質問したことに対して県当局からは、地元富士市の積極的な役割に期待をするというような見解も出ております。
 また、NEXCO中日本としては、サービスエリアの間隔をおおむね15キロメートル以上としている中で、要望のあった当該地区からNEOPASA駿河湾沼津までの距離というのが非常に微妙なところであると。それと、今もお話がありましたように、何といいましても、NEXCO中日本としては全線開通が優先される中で、どうしてもハイウエーオアシスの件については後回しであるというような状況がある中で、担当者レベルで話は進んでいるのか、また、どの程度の将来を見据えているのか、その点について再度お伺いします。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(鈴木孝治 君) まず、新東名高速道路に既に駿河湾沼津と清水があるということで、距離的に富士市にできるのかということもあると思います。国土交通省と独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の実施要領によれば、休憩施設の配置間隔として、全ての休憩施設相互で15キロメートルから25キロメートルとしておりまして、駿河湾沼津と清水の間は約30キロメートル離れていることから、富士市内の設置は可能であると富士市としては考えております。
 ただし、これには条件がございまして、インターチェンジからは2キロメートル離れた位置にあることが必要だというようなことなものですから、場所においては限定があるかなというふうに思います。
 それから、設置に向けた取り組みでありますが、直接高速道路から乗り入れできるサービスエリア、パーキングエリアにつきましての建設主体はあくまで国とNEXCO中日本でありますので、そこについては地元の皆さんと一体となってこれからも強い要請活動は行ってまいりたいというふうに思っております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 16番一条議員。
◆16番(一条義浩 議員) 今から7年半前、平成20年8月の第二東名自動車道対策特別委員会で、当時の副市長が、新設はないというふうに承知していたけれども、県知事が富士市にお見えになり、この夢を捨てたわけではないと意思を表明されたと。そこで一縷の望みを持たれたと。今後、行政のみでなく、市民あるいは企業関係者等々から要望活動を始めてみたらどうかということで、今後、要望活動を強力に進めていきたいと。一方で、今後どういう形になるか、経緯を注視している状況なので、可能性については確たるものを持っていないというような答弁があったわけであります。ちょうどそこから7年半、一向に進捗が見られない中で、その後どうしていくのかという疑問を持ったわけであります。
 いずれにしましても、昨年4月に3万1000人余の署名を初めとする強い民意を受けて市長も県に対し要望に行かれたというふうに考えます。新年度の予算には明確な記述はありませんけれども、可能性を見出せるものであるならば、今後もう少し煮詰めていただきまして、市としてこれから目指す方向というものをきちんと打ち出していただきますように要望をさせていただきます。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 4番小池義治議員。
◆4番(小池義治 議員) 1点お伺いします。416ページ、417ページ、8款土木費8項住宅費1項住宅管理費の中の若い世代定住促進支援事業費についてお伺いします。1億1476万円余の予算がついております。私は建設水道委員会委員ですので、詳しいことは委員会の中で質疑したいと思いますけれども、ここでは大まかなこと、そして、この政策の背景にあることにつきまして主に市長にお伺いしたいと思います。
 まず、新規のほうの若者世帯まちなか居住支援事業奨励金の340万円のほうを取り上げます。
 先日、私ども民主連合笠井議員からの市長施政方針に対する質問の中では、この部分について市長はこのように御答弁されています。まちなかなどへの居住を誘導するため、市内在住の夫婦いずれかが40歳未満の若者世帯を対象に、商業系用途地域内において住宅を取得する場合、住宅取得にかかる費用について最大70万円の助成を行うと述べました。まちなかへの居住誘導というのは一般的にコンパクトシティ誘導政策などと言われていますけれども、この政策というのはコンパクトシティのための予算なのでしょうか。
 また、再質問の答弁の中では、若い世代の転出を抑制する、定着させるんだというような回答があったかと思います。このコンパクトシティと若い世代の転出抑制、定着ということの論理的結びつきというのがよくわからないので聞いてみたいんですけれども、まず1点目としまして、これは担当部長で結構です。340万円の予算がついているこの若者世帯まちなか居住支援事業奨励金、これは何を実現するための予算でしょうか。コンパクトシティなのでしょうか、若者定着なのでしょうか、あるいは両方なのでしょうか、それを1点お答えください。
 そして、2点目として、この予算は大体何年ぐらい続けるための予算でしょうか。これからも永久にずっと続けていきたいのか、それともキャンペーン的に、カンフル剤的にここでやるというのか。これは担当部長で構いませんので、まずは2点お答えください。
○議長(影山正直 議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(土屋俊夫 君) まず、この制度でございますけれども、基本的には若者世代の定住を促進させるという形で御理解いただければと思います。人口減少が進む中、市街地が薄く広がっていく、そういうまちがいいのかという中、そうではなくということで都市構造の変換を図る必要があるという認識の中、本市は現在、集約連携型の都市づくりを進めようという形で都市計画上では動いております。今回、この若者世帯まちなか居住支援では2つをあわせて進めていきたいということでございます。
 また、それでは、商業系用途地域の中へどうなのかというようなことですけれども、何回かお話しさせていただきましたけれども、平成30年度を目標として立地適正化計画をつくっていくというお話をさせていただいております。これは、まちなか、あわせてコンパクトシティをより強力に、またルール的にも進めていく制度というふうに考えていただければと思いますけれども、そのときになりますと、現在の国勢調査の結果ですとか、そういうもろもろの条件が明確になってまいりますので、期間的にはその時点で大幅なといいますか、総合的な見直しは図るものの、そうしますと、まちなかというものが現在の商業系用途地域の中だったら間違いないだろうと。ひょっとしますと、その周辺部においてもう少し拡大あるいは縮小ということが起こります。そういう中、今回の制度においては商業系用途地域の中で居住するというような形でのエリア設定をさせていただいているということと、あわせまして期間につきましては、立地適正化計画の策定目標年次であります平成30年度までという3年間を予定しております。
○議長(影山正直 議員) 小池議員にお願いをいたします。自分の所管する委員会の質疑ですから、これに関しては、できましたらば、委員会の中で十分な質疑をお願いいたします。4番小池議員。
◆4番(小池義治 議員) わかりました。委員会には市長が出席されないと聞いていますので、これからは市長に全て聞きます。これはコンパクトシティというふうに明言されましたけれども、これは私は重要な発言だというふうに思いました。コンパクトシティの考え方というのは新しいものではなくて、本市でも平成18年、19年ごろから打ち出されまして、これまで10年ぐらいの歴史があります。これは市長に聞く分にはよろしいでしょうか。
○議長(影山正直 議員) はい、簡単に。
◆4番(小池義治 議員) これまでは消極的な方法で、市街地を拡散させないということ、あるいは大型商業施設を郊外につくらせないという抑制という方法でやってきたかと思います。今回コンパクトシティ誘導ということでは、富士市の50年の歴史上、初めてコンパクトシティを誘導しようということに踏み切った。これは富士市の歴史上初めてのことだと思います。
 そして、私はコンパクトシティの政策について全国の動向を見ていますけれども、これを若者に絞ったというのは私は全国で初めてじゃないかと思います。今まで豪雪地帯などではお年寄りなど交通弱者をまちなかに誘導というのはありましたけれども、これは全国で初、そして歴史上初めてのことじゃないかなというふうに思います。この若者を中心部に集めるということに関しましては副作用も伴うと思います。郊外の地域がお年寄りばかりになってしまうとか、あるいはコミュニティの担い手が少なくなってしまう。あるいは公共交通が必要になってしまう、そういった副作用、これは劇薬だというふうに感じるんですけれども、まずは市長には、この積極的なコンパクトシティを誘導するという認識について、あと、ここの副作用の配慮について市長はどういうふうに考えていらっしゃるのかということが1点と、あと、若い世代を定着させるということにつきまして、ちょっとこの論理的整合性がわからないので、市長の中でどういうふうに整理されているのかということ。例えば周辺部分に住んでいる人たちが、そこで家を建てれば転出してしまうけれども、まちなかに家を建てると転出しない、そこは市長はどういうふうに考えているのかという点だけお聞かせください。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) まず、この施策は、若者の定住、または外からの移住を促進するための施策でございますが、それを推進していくためには、もともと、土地利用であるだとか今後の将来に向けてのまちづくり等については、それはまた別の計画、政策があるわけでございますから、それに基づいて、この若者定住、移住促進を進めていこうということでございますから、特段これは若者に絞ったコンパクトシティの政策であるというふうに私は考えておりません。
 それから、市長は委員会に出席をしないから答弁を求めるということはわからないわけでもないですけれども、委員会において、副市長であり、部長であり、答弁する内容は私の考えと何ら変わらないわけですから、委員会の場で委員としてしっかりと議論をしていただきたいというふうに思います。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 4番小池議員。
◆4番(小池義治 議員) わかりました。委員会の中でしっかりと議論したいと思いますけれども、これはまずコンパクトシティということで、大きなこれまでのまちづくりの方向性を変えることだと思います。これまでの50年間まちが拡大してきた中でコンパクトシティを誘導するということなので、しっかりと議論していきたいと思います。
 そして、委員会の中でぜひこれに対して資料を提出していただきたいなと思います。既に建設水道委員長から伝えられていると思いますけれども、スミドキU−40、これまで2年やってきまして、その中でどういった結果が得られたのか、そうしたことの資料の提出を求めたいわけですけれども、都市整備部長、これは資料を提出いただけるということでよろしいでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(土屋俊夫 君) 資料につきましては、既に整えてありますので提出させていただきます。
○議長(影山正直 議員) 1番萩野基行議員。
◆1番(萩野基行 議員) 私からは5点ほどお伺いいたします。
 まず、225ページの3款2項2目要援護高齢者対策費の説明欄のところの3の(1)養護老人ホーム支援助成費の件で、これは本市では新しい取り組みかと思いますが、その内容についてお伺いいたします。
 続きまして2点目は、227ページの同じく3款2項2目、説明欄の6の(1)介護施設等整備事業費の地域密着型サービス拠点施設等整備費補助金で、前年度に比べて1億1400万円ほどふえておりますが、その内訳を教えてください。
 3点目になります。277ページの4款1項3目動物愛護管理費のところの説明欄の1の(1)動物愛護管理費のねこの去勢・避妊手術補助金が前年度に比べて160万円減少しておりますが、その理由お聞かせください。
 4点目としまして、453ページの10款2項1目小学校管理費です。その中の説明欄の2の(4)小学校トイレ洋式化事業、この事業におきましてトイレ洋式化55器と書いてございますが、この市内27校に対してどのように工事を進めてまいるのか、お聞かせください。
 最後5点目なんですけれども、同じくトイレの話なんですけれども、457ページの10款2項1目中学校管理費、説明欄の2の(4)中学校トイレ洋式化事業、この35器についてもどのように進めていくのか、お聞かせください。よろしくお願いします。
○議長(影山正直 議員) 福祉部長。
◎福祉部長(太田守 君) 私から、225ページの3款2項2目の養護老人ホーム支援費について御説明申し上げます。
 まず、これは来年度から新たな民設民営の養護老人ホームがスタートいたします。この民設の養護老人ホームに対する支援費でございます。内訳でございますが、この施設整備に関しまして、社会福祉法人ですが、借り入れをしております。その借り入れに対しての償還補助金が222万1000円、あと、運営費補助といたしまして、施設割で50万円、あと定員割で90万円、そして、入所者の不足分、この養護老人ホームが90人定員なんですが、今のところ、スタートということで、予測ですと、80人を切るような状況だということでスタートします。措置事業でありますので徐々に入所者はふえていく予定でございますが、当面の間、それですと法人が運営に支障を来すということで、入所者の不足分措置費補助ということで1000万円余、合計で1440万5000円ということで予算をお願いしているものでございます。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 保健部長。
◎保健部長(影島清一 君) 私のほうからは、227ページの説明欄の6の介護施設等整備事業費について御説明いたします。
 本年度におきましては、施設整備が小規模多機能型居宅介護事業所と、あと認知症高齢者のグループホームの2施設のみの実績がありますが、新年度におきましては、これもパワフル85計画?のほうでも定めておりますけれども、その施設整備をもう少し多く公募等をしております。新年度予定しておりますのは、認知症高齢者グループホーム1カ所、看護小規模多機能居宅介護事業所1カ所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所1カ所、あと認知症対応型デイサービスセンター1カ所です。こちらの4施設については公募をしております。
 ただ、あともう1つ、療養病床の転換ということで、介護療養病床型の医療施設から1施設、介護つき有料老人ホームに病床転換しますので、こちらは公募ではなくて、その法人のほうの計画に基づいた中での補助金等の予算については計上しております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 環境部長。
◎環境部長(鈴木隆之 君) 277ページのねこの去勢・避妊手術補助金の減額の理由でございますが、今年度までは飼い猫についても補助対象にしてまいりましたが、新年度からは飼い猫については飼い主の責任において実施していただくということで、野良猫の所有者不明のほうの去勢、避妊を多くやっていただくために、そちらのほうに新年度からは充当するということでございます。本年度までは1匹4000円の補助をしてまいりましたが、新年度からは、雄について3000円、雌については5000円ということで、予算の範囲でございます。数については予算の範囲で対象といたします。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 教育次長。
◎教育次長(鈴木清二 君) それでは、私のほうからは、小中学校のトイレの洋式化につきまして御説明をさせていただきます。
 既に施政方針に対する質問で望月議員のときに概略お答えしてございますけれども、まずトイレの洋式化につきましては、アンケート調査をもとに、一応45%を目標値に設定させていただきまして、5年間でこれをクリアしようというものでございます。
 そして、まず平成28年度ですけれども、小中学校平均しますと約三十二、三%の洋式化率となっているんですけれども、学校によりましてかなりその洋式化率に差がございまして、例えば小学校では30%に満たない学校が27校中11校、中学校につきましては16校中7校もございます。それなものですから、まず来年度につきましては、とにかく全ての小中学校を30%以上にするという考えのもとに、それぞれ小学校では55器、中学校では35器の洋式化を図るものでございます。
 そして、アンケート調査を見ますと、どうしても小学校の低学年の方につきましてはやはり洋式化の要望が高かったものですから、その後の平成29年度、平成30年度につきましては、まず小学校のほうを優先して45%をクリアすると。その後、中学校に着手しまして5年間で目標値を達成したい、そのような計画を立てております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 3つ目の質疑であります動物愛護管理費については所管の委員会の中で質疑をしていただくということで、残りの4つについて再質疑をお願いします。1番萩野議員。
◆1番(萩野基行 議員) ありがとうございました。
 では、4項目について。最初の養護老人ホーム支援助成費のほうですが、内容はわかりました。この施設は助けていくということなので、よろしくお願いいたします。
 2つ目の介護施設等整備事業費のほうですが、これも内容はわかりました。
 続きまして、4番、5番なんですけれども、こちらのほうは、今説明いただきまして、どうしても各学校で偏りが出てきちゃうのかなという不安があったもので質疑させていただきまして、これが全校均一に最初は30%目標で進めていくということだったものですから、これをずっと5年間、小学校から中学校へということなものですから、各学校とも公平性があるように工事を進めていただけたらと思います。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 3番笹川朝子議員。
◆3番(笹川朝子 議員) 3点お聞きいたします。
 26、27ページの歳入の1款市税の市民税の個人が平成27年度と比較して1億710万円ふえているんですけれども、この資料でいきますと、納税義務者は均等割が12万9100人ということなんですけれども、このふえたのは、納税義務者がふえたのか、それとも所得がふえたのか、その内容についてお聞きいたします。
 もう1つ、同じく市税の法人ですけれども、法人税率が25.5%から23.9%に引き下げになりました。そのことによって、市としても、法人市民税が2億5490万円、約7.9%減ということになっています。このことは税率の引き下げ以外にも要因があるのか、そのことについてお聞きいたします。
 それからもう1点は、350ページ、351ページの7款商工費の産業政策推進費の(1)企業立地推進事業費の中の企業立地促進奨励金8億1453万2000円と出ておりますが、この中身について、これまでどのくらいこの奨励金が使われてきたというか、かけられてきたのかということと、それから市にとってこの立地促進してきたことがどういうふうな効果があったのか、その3点、お聞きいたします。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
◎財政部長(山田充彦 君) 私のほうから、市民税の関係の個人と法人の御質疑をいただきましたので、その辺のお答えをさせていただきますけれども、まず市民税の個人のほうでございますけれども、個人につきましては均等割と所得割があるわけでございますけれども、均等割につきましては、前年対比で納税義務者数はプラス100人、12万9100人を見込んでございます。その関係で、あと、予算書の説明欄に、調定見込額の計算で98.0%という収納率の説明がございますけれども、収納率につきましても、最近の実績等を勘案した中で、昨年は97.6%ぐらいで見ていたのですけれども、0.4ポイントアップしまして、収納率も98.0%でアップを見込んだということで、均等割についてはそんな形で見てございまして、トータルで4億4030万円余という形でございます。
 それから、所得割につきましては、納税義務者数を12万1000人ということで、前年対比ですと、約400人の減を見ています。納税者の人口の減と所得階層の移動で所得割から外れて均等割のみになるという層も若干あるということで、そんな関係で400人ほどの減で見込みましたけれども、ただ、給与所得が、これは平成28年度の市民税については平成27年の所得が課税対象になるわけですけれども、昨今の雇用環境とか賃金の上昇等も見まして100.6%ということで給与所得の伸びを見ていますので、その関係で所得割については139億8460万円で、前年対比でいくと1500万円ほど増額となっていると、そういう内訳でございます。
 それから、法人のほうでございますけれども、法人市民税のほうにつきましてはちょっと複雑でございまして、均等割につきましては、平成27年の税制改正で、資本金等の額の定義が若干変わりましたので、法人の体制自体に変更がなくても、均等割がふえる法人が何社かございまして、その分の均等割の増が約2000万円見込んでいます。それから、法人数も、1号法人から含めまして、トータルで138者ぐらい前年対比でふえているということで、均等割を納めていただく法人についてもプラス138者で、合計6353者を見込んで均等割のほうは計算してございます。それから法人税割のほうは、やはり税制改正がございまして、その影響が大きくて、まず市民税の法人税割のほうの改正は12.3%から9.7%になりまして、それは平成26年の10月から事業開始する法人に対してもうそういう税率になっていますので、平成27年度で既に約2億9000万円その影響がございますけれども、平成28年度につきまして同じぐらい、ほぼ平年度化したということで2億9000万円ぐらいの影響が出てきます。
 それともう1つは、今度は法人税です。国のほうの実効税率を下げるという政策の中で法人税率そのものも25.5%から23.9%に下がったと。それは平成27年4月以降の事業開始の法人に対して適用になっているものですから、平成27年度はその影響はほとんどないわけですけれども、平成28年度はそれが影響を出てくるということで、来年度は法人税の税率の引き下げに伴います影響を約1億5000万円見ているということで、法人税のほうの減で約1億5000万円、法人税割のほうの減で2億9000万円、合わせて4億4000万円ほどの減になるということで、市の法人税割のほうも前年対比では約2億8400万円減で、22億2400万円の予算を見込んでいる、そういう状況でございます。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(吉田和義 君) 企業立地促進奨励金の御質疑でございますけれども、平成26年度までの数字でございますけれども、指定件数は合計191件、交付額につきましては57億3800万円余となっております。
 それで、どのような効果があったということでございますけれども、設備投資とか、そういうことも含めますと、まだまだ少し先になりますけれども、これから固定資産税のほうにそういう効果があらわれてくるのかなというふうに思っておりますし、市全体の企業の活性化にも当然寄与していると思います。
 それから、雇用者の関係ですけれども、新規雇用者ということで、平成26年度までですけれども、1219人分の新規雇用があったということでございます。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 3番笹川議員。
◆3番(笹川朝子 議員) 市税のほうは、財政部長が言ってくださったけれども、メモをとり切れないので、資料としていただくということはよろしいでしょうか。委員会に出していただけるような形をお願いしてもいいでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
◎財政部長(山田充彦 君) 委員会用の資料ということで、市税のどういう形でまとめるかというのはちょっとまた今後検討しなきゃだめですけれども、わかりやすいような資料をできれば用意したいと思います。
○議長(影山正直 議員) 3番笹川議員。
◆3番(笹川朝子 議員) 企業立地促進奨励金のほうで、雇用者の1000何人というのがちょっと人数が聞き取れなかったのでもう1度お聞きしたいのと、それから、この制度の今後の見通しをどのように受けとめているのか、改めて伺います。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(吉田和義 君) 申しわけありません。1219人が平成26年度までの新規雇用者ということで数字が上がっております。今後の見込みですけれども、今回の議会の中でも御質問を受けましたけれども、新しい工業団地が今のところないということで、工業団地の整備可能性の調査をさせていただくわけですけれども、それ以外にも、民間で持っていらっしゃる用地もございますので、そういうものを紹介しながら、市内にいる企業の規模拡大ということであったりとか、当然市外から企業にこの中に入っていただくということも進めていかなきゃなりませんけれども、その両方をこれからもしっかりやっていきたいというふうに考えています。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 26番小山忠之議員。
◆26番(小山忠之 議員) 簡潔に2つ伺っておきます。
 1つ目は、167ページ、2款1項15目になりますが、企画費の中で、市民経済計算簡易版作成ということがあります。大変貴重な資料をこれから作成していくということでありますが、まず、この簡易版の作成の意義をどのように捉えていらっしゃるのかということ、それから作成の手法、自前でつくることは多分できないんだろうと思いますから、この作成の手法、そしていつごろまでにつくられるのか。差し当たりはこの点について伺っておきます。
 それからもう1点ですが、附属説明資料の8ページに地方消費税交付金の使途の内訳というものの一覧が出ております。これは、消費税が5%から8%に上がった、地方消費税交付金というのは一般財源になろうと思いますけれども、今回の増税分については社会保障関係の経費に使うと、こういう約束があったんだろうと思います。ここには非常に丁寧に、社会福祉分野から社会保険分野、保健衛生分野と、これで活用額が幾らあったかということを全分野で19億3529万4000円出ております。これは大変結構な資料だと思いますが、そこで、各分野の活用額の内容、この増税分を使ってどんな事業が拡充されたのか、あるいは充実に充てられたのかということに関する資料がまとめられたら、これを当該委員会に出していただければ大変ありがたい。
 以上2点お願いします。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(鈴木孝治 君) 市民経済計算簡易版作成についてでありますが、議員も御承知のとおり、正式な産業連関表はおおむね5年ごとの改定であります。数年前のデータをもとにしているため、最新の経済情勢や景気動向が反映されたものになっておりません。一方、県では産業連関表を補完する形で経済計算を独自で行っており、県民総生産や経済成長率などの速報値を毎年度四半期ごとに公表している状況であります。
 ただし、県内市町の市民総生産や経済成長率の最新の速報値は、3月7日に県が公表しました平成25年度値を利用しております。このことから、本市においては、県の四半期ごとの速報値をベースに、市の案分値を乗ずるなどして、市民総生産、経済成長率などの最新の市民経済計算を簡易的に行うようにできるというものであります。
 これにつきましては丸投げするものではございません。新年度は、平成24年度から平成27年度までの市民経済計算と平成28年度の第1、第2・四半期分の算出をするとともに、市職員においてタイムリーな速報値を簡易的に算出するための仕組みづくりを委託するものであります。第3・四半期以降は業務委託において作成するソフトを利用して市職員みずから算出をし、以降は県のデータや最新の統計資料を活用していくことになるので、次回の産業連関表を作成するまで委託費は発生しません。今年度のみであります。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
◎財政部長(山田充彦 君) 附属説明資料の8ページの地方消費税交付金の使途の関係でございますけれども、この表にございますように、基本的には平成28年度については地方消費税交付金の17分の7、率にすると約41.18%です。その分を社会保障財源分に活用するということで、そういう計算のもとで、トータル約47億円のうち、19億3529万円余が社会保障分ということで活用するわけでございますけれども、その大まかな表として、社会福祉分野、社会保険分野、保健衛生分野の大きく3分野の10事業に充てているということでございまして、それぞれ全体の経費から、国、県の補助金とか負担金とか、そういう特定財源を除いた一般財源の割合で便宜上案分しているような形になっていますけれども、さらにもう少し細かくということであれば、8ページの表の3分野10事業の中にそれぞれの個々の事業がまたさらにございますので、その辺の表につきましては用意できると思いますけれども、特別にどの事業を追加したからという細かな分析となると、もう少し時間をいただかないとだめな関係もございますので、事業ごとに分解して比較した表ならば用意できると思いますので、所管の委員会のほうへ提示していきたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 26番小山議員。
◆26番(小山忠之 議員) 2点目は今とりあえず財政部長が言うような形で結構ですから、御提示をいただければと思います。1点目は、あとどういうふうに活用していくか等々の細かなことについては委員会でやっていただくということで、とりあえずわかりました。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 17番井上保議員。
◆17番(井上保 議員) 364、365ページ、8款土木費1項1目土木総務費の中の新々富士川橋建設促進期成同盟会負担金9万1000円、負担金全般についての関心から質疑をさせていただきたいですけれども、たしかこの件は、昨年、負担金全体の見直しが結構あると言いながらも前年と同じ数字が結構並んでいるわけですけれども、そういう点で、負担金をどうやって見直していったらいいのかなという思いが強いわけですけれども、この期成同盟会の負担金についても、昨年説明が、余剰金があると、そして、それを式典の費用に充てようと思うということが言われたと思うんです。しかし、やはり負担金の見直しの中では、余剰金がある団体にそもそも負担をしていく必要があるのか、そして、式典の費用に充てるということで言っていますけれども、式典がいつ開催されるのかというのはわかりませんよね。今言われているのは平成30年代の半ばというふうに言われています。そうすると、その範囲を、では、今から数えて5年から、あるいは9年くらいの幅で捉えなきゃならない。そうすると、積み立てていく金というのは幾らになるかということは、5年で見るか、9年で見るかによって非常に曖昧ですよね。そういう曖昧さが残っていていいのかということ。
 それからもう1点、9万1000円という金額で毎年毎年起こしていく、そういうふうにして外部に拠出して置いておかなくてはならないほど財源の調達が富士市として厳しいのか、いや、必要があって、確定した時点でもって請求をいただいて、そして出す、そういう方式でもいいんじゃないか。
 ですから、整理しますと、余剰金がある。しかも何に使うか、幾らかかるのか、それについて確定できない、なおかつ、そんなに大きい、失礼な言い方かもしれませんけれども、こっちの予算説明附属資料に載らないくらいの程度の金額を毎年毎年外部拠出していく必要はあるのか。そういうのが並んでいると、トータルとして富士市の財政にとっては非常に負担ですよね。そういう意味で、今申し上げたような観点から見て、どうしてまた同じ数字が、9万1000円という数字が並んでいるのか、その辺の審査経過を教えてほしいと思います。
○議長(影山正直 議員) 建設部長。
◎建設部長(遠藤光昭 君) まず、9万1000円の根拠なんですけれども、この期成同盟会については、富士市、富士宮市、身延町、南部町、この2市2町で構成しているわけなんですけれども、それぞれの人口割で負担額を決めております。
 それから、余剰金につきましては前々から完成式典に使うというお答えをさせていただいているんですけれども、その都度、完成式典が近づいた年にこのお金を用意するというのが、富士市にとってはさほどの問題ではないわけなんですけれども、他の、特に町の方々にとって、せっかく余剰金として残っているものですから、そのまま完成式典までとっておいていただきたいという意見もございまして、今現在そのような状況になっております。
 それから、完成式典だけではなく、この間起工式もございました。そこで発生した金額というのはわずかなんですけれども、そこの中から充当したいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 17番井上議員。
◆17番(井上保 議員) ああ言えばこう言うふうに聞こえるかもしれませんけれども、財政が大変な自治体にとっては、あらかじめこうしてやっておいたほうがいいという見方もありますけれども、財政が大変なだけに、では、必要な額が確定した時点で出しましょう、今は節約しましょうという考え方だってあると思うんです。だから、僕はやはり正直、平成30年代半ばという言い方、これだけ曖昧な幅があって、その中で幾らかかるか、その間にどのぐらいの積み立てができるかという、非常に曖昧な要素が多い。それよりは、明確に確定した中でそれぞれの自治体の皆さんに必要なときに出していただくという考え方だってあっていいと思うんですね。その辺はまた、構成団体の1つですから、総会等でもって議論しなきゃならない、期成同盟会のほうで議論しなきゃならない話題だとは思いますけれども、ぜひそういう議論もあっていいというふうに思いますので、これから委員会あるいはそういった期成同盟会の場でもそういった観点での議論というのをやっていただきたいなと。
 私にとっては新々富士川橋建設促進期成同盟会というのは大変大切な団体でございますので、ぜひそんなふうなことで皆さんの御理解をいただいて、しっかりと事業が実現できるようにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。要望です。
○議長(影山正直 議員) 質疑を終わります。
 次に、議第12号から議第17号までの6件、一括質疑を許します。――質疑を終わります。
 次に、議第18号から議第28号までの11件、一括質疑を許します。――質疑を終わります。
 次に、議第29号から議第31号までの3件、一括質疑を許します。3番笹川朝子議員。
◆3番(笹川朝子 議員) 水道事業会計の予算書の24ページ、25ページのところの、ことしの4月から水道料金が大きく改定されるわけですけれども、その中で、そういうことから給水収益は大きくふえております。その中で、本当に小さな質疑になるかもしれないんですけれども、25ページの水道料金の1立米当たり平均単価が117円37銭ということで出ているんですが、これは平均なんですが、一般的な家庭で使う口径13ミリメートル、20ミリメートルのところでは単価は幾らになるのか、13ミリメートル、20ミリメートルで単価が出ましたら教えてください。
○議長(影山正直 議員) 上下水道部長。
◎上下水道部長(加藤裕一 君) 申しわけございません。今ちょっとすぐにお答えできませんものですから、委員会までには資料を用意させていただいて提出させていただきます。済みません。
○議長(影山正直 議員) 質疑を終わります。
 次に、議第32号から議第38号まで及び議第40号から議第42号までの10件、一括質疑を許します。――質疑を終わります。
 次に、議第44号から議第48号まで及び議第50号から議第53号までの9件、一括質疑を許します。――質疑を終わります。
 次に、議第54号から議第58号まで及び議第60号から議第63号までの9件、一括質疑を許します。――質疑を終わります。
 これから以上の議案について委員会付託を行います。
 議第11号から議第38号まで、議第40号から議第42号まで、議第44号から議第48号まで、議第50号から議第58号まで、及び議第60号から議第63号までの49件は、お手元に配付してあります委員会付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。
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△日程第2 議第64号富士市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について
○議長(影山正直 議員) 日程第2 議第64号富士市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
 当局に、議第64号について説明を求めます。保健部長。
              〔保健部長 影島清一君 登壇〕
◎保健部長(影島清一 君) それでは、議題64号富士市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について御説明いたします。
 追加議案書の1ページをお願いします。本案は、介護保険法が改正され、利用定員が一定数未満の通所介護について地域密着型サービスに移行することを受け、本年2月5日に指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令が公布され、同年4月1日から施行されることに伴い、地域密着型通所介護等の事業に係る人員、設備及び運営に関する基準等について定めるため、条例の一部を改正するものであります。
 なお、今回定める基準は国の省令と同様の基準でありますが、条例には地域密着型サービスに移行する事業に係る基本方針を定め、人員、設備、運営に関する具体的及び細目的な基準については、条例から委任された規則において定めることとしております。
 それでは、改正内容につきまして、新旧対照表により御説明いたしますので、追加議案参考資料の1ページをお願いいたします。
 第5条の次に第6条及び第7条を追加するもので、第6条は指定地域密着型通所介護の基本方針を定めるものであります。第7条は、指定地域密着型通所介護であって、難病等を有する重度要介護者等のサービスを行う指定療養通所介護の基本方針を定めるものであります。
 次に、2ページから4ページでありますが、2つの条文を追加したことによる条の繰り下げ、あわせて、引用する法律について、改正により項が繰り下げられたことに伴い所要の改正を行うものであります。
 追加議案書の3ページをお願いいたします。附則でありますが、本条例の施行日を平成28年4月1日と定めるものであります。
 以上で議第64号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 以上で説明を終わります。
 これから議第64号について質疑に入ります。――質疑を終わります。
 これから議第64号について委員会付託を行います。
 議第64号は、お手元に配付してあります委員会付託表のとおり、文教民生委員会に付託いたします。
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△日程第3 議案一括議題(発議第1号、発議第2号)
○議長(影山正直 議員) 日程第3 発議第1号活火山防災対策の強化を求める意見書について、及び発議第2号精神障害者の交通運賃割引に関する意見書についての議案2件を一括議題といたします。
 これから発議第1号及び発議第2号の議案2件について提出者に一括説明を求めます。25番米山享範議員。
              〔25番 米山享範議員 登壇〕
◎25番(米山享範 議員) 御指名をいただきましたので、ただいま議題となりました発議第1号活火山防災対策の強化を求める意見書について、意見書を読み上げ、提案理由とさせていただきます。
             活火山防災対策の強化を求める意見書
 国内の火山活動が活発化する中、富士市においても富士山噴火に直結する火山活動が警戒されている。
 国及び地方自治体は、御嶽山の教訓を受けて成立した、火山防災に関する事前対策の強化を打ち出した活動火山対策特別措置法の趣旨を踏まえつつ、中長期的対策を行う必要がある。
 よって、国においては、活火山防災対策の充実強化のため、次の事項について必要な措置を講じられるよう強く要望する。

                     記

1 国民の生命と財産をより確実に守り、風評被害を防ぐ観点からも、火山活動の状況に関する情報は、迅速に住民等の方々にわかりやすく発信する必要がある。富士山に関しては「富士山火山防災対策協議会」が既に立ち上げられ、情報伝達体制も整備されているが、火山活動に何らかの変化があった場合には、随時、地元の関係機関にその旨を確実に伝え、火山活動の評価を行い、その結果に応じて予報や警報を発表、または更新すること。
2 活動火山対策特別措置法改正により事前防災の強化を推進しているが、保守的な予防措置に伴う住民や事業者・農林水産業者等がこうむる経済損失拡大への考慮がなく、警戒区域の指定等による私権制限に伴い生ずる損害とともに一定の補償をすること。また、火山ごとに条件の異なる自治体に対し、実効性を高めるきめ細かな支援をすること。
3 活火山噴火対策に関連する法律は、災害対策基本法を初め、災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興に関するさまざまな法律・制度があり、所管する省庁も多岐にわたっている。発災後、住民・事業所等に対するさまざまな支援が即座に対応できるよう、事前の対策をとること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成28年3月10日

                                 富 士 市 議 会
 次に、発議第2号精神障害者の交通運賃割引に関する意見書について、意見書を読み上げ、提案理由とさせていただきます。
            精神障害者の交通運賃割引に関する意見書
 障害者に対する交通運賃割引は、身体障害者については旧国鉄時代の昭和25年から、身体内部障害者は平成2年から、知的障害者は平成3年から実施されてきた。運賃割引を実施している交通機関等事業者は、現在、鉄道、航空、旅客船、バス、タクシーのほか、高速道路に及んでいる。
 しかし、精神障害者については、平成9年から10年当時、精神障害者家族の全国団体が主としてJR運賃割引を求めて大規模な署名運動を実施しているが、割引は実現せず、以後、全国的には一部の路線バス、鉄道などが割引を行うようになったものの、精神障害者を除外するという差別の体制は基本的に変わっていない。
 精神障害者家族会の全国組織である全国精神保健福祉会連合会(全福連)が実施した精神障害者に対するアンケート調査結果(回答者約4800人)によると、精神障害者の1カ月の平均収入は約6万円、そして無年金者は約20%に上がっている。そして交通費の負担が大変なため「作業所に行くのをやめた」、「どこにも出かけないようにしている」、「外出は自転車で行ける範囲」という深刻な事態が明らかになった。
 近年、障害者関係の法制は集中的に整備され、とりわけ平成26年2月に政府が批准した国際法、障害者権利条約はその第20条で「障害者自身、自から選択する方法で、自ら選択する時期に、かつ負担しやすい費用で移動することを容易にすること」と明記し、第4条で、「障害者に対する差別となる既存の法律、規則、慣習及び慣行を修正し、又は廃止するための全ての適当な措置をとること」、「この条約と両立しないいかなる行為又は慣行も差し控えること」とうたっいる。
 交通機関等事業者が運賃の障害者割引制度から精神障害者だけを除外することは、いかなる言い分を持ち出そうとも正当化することができない。是正指導は政府、行政の責任でもある。事業者も行政も、それらを怠ることは、上記の障害者権利条約に照らしても、明らかに反することと言わなければならない。
 したがって、精神障害者にも、身体障害者及び知的障害者と同等に交通運賃割引が速やかに実現するよう、万全の施策を講じるべきであると考える。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成28年3月10日

                                 富 士 市 議 会
 以上、議員各位におかれましては、意見書の提出について御賛同賜りますようお願い申し上げ、発議第1号及び発議第2号の議案2件の説明といたします。
○議長(影山正直 議員) 説明を終わります。
 お諮りいたします。
 発議第1号及び発議第2号の議案2件は、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって直ちに採決を行います。
 お諮りいたします。
 発議第1号活火山防災対策の強化を求める意見書について、及び発議第2号精神障害者の交通運賃割引に関する意見書についての議案2件は原案どおり決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって発議第1号及び発議第2号の議案2件は原案どおり可決されました。
 ここでお諮りいたします。
 ただいま可決されました発議第1号及び発議第2号の2件の意見書の取り扱いにつきましては、議長に一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よってただいま可決されました発議第1号及び発議第2号の2件の意見書の取り扱いについては議長に一任されました。
 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
 お諮りいたします。
 議事の都合により、明11日から21日までの11日間は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって明11日から21日までの11日間は休会とすることに決しました。
 なお、11日及び14日から16日までの4日間は、委員会付託議案について各常任委員会の審査をお願いいたします。
 次の本会議は3月22日午前10時から開きます。
○議長(影山正直 議員) 本日はこれにて散会いたします。
                午前11時29分 散 会