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静岡県 富士市

平成28年 2月 定例会−03月09日-07号




平成28年 2月 定例会

平成28年富士市議会定例会(2月)会議録第7号
平成28年3月9日(水)
1.出 席 議 員(32名)
                1番  萩野基行 議員
                2番  佐野智昭 議員
                3番  笹川朝子 議員
                4番  小池義治 議員
                5番  石川計臣 議員
                6番  下田良秀 議員
                7番  井出晴美 議員
                8番  藤田哲哉 議員
                9番  高橋正典 議員
               10番  山下いづみ議員
               11番  鈴木幸司 議員
               12番  杉山 諭 議員
               13番  遠藤盛正 議員
               14番  小野由美子議員
               15番  海野庄三 議員
               16番  一条義浩 議員
               17番  井上 保 議員
               18番  小池智明 議員
               19番  笠井 浩 議員
               20番  小沢映子 議員
               21番  荻田丈仁 議員
               22番  太田康彦 議員
               23番  川窪吉男 議員
               24番  望月 昇 議員
               25番  米山享範 議員
               26番  小山忠之 議員
               27番  村松金祐 議員
               28番  影山正直 議員
               29番  稲葉寿利 議員
               30番  石橋広明 議員
               31番  前島貞一 議員
               32番  松本貞彦 議員

2.欠 席 議 員(0名)

3.欠     員(0名)

4.説明のため出席した者(22名)
           市長       小長井義正君
           副市長      森田正郁 君
           副市長      仁藤 哲 君
           教育長      山田幸男 君
           総務部長     鈴木孝治 君
           財政部長     山田充彦 君
           市民部長     加納孝則 君
           福祉部長     太田 守 君
           保健部長     影島清一 君
           環境部長     鈴木隆之 君
           産業経済部長   吉田和義 君
           都市整備部長   土屋俊夫 君
           上下水道部長   加藤裕一 君
           建設部長     遠藤光昭 君
           中央病院長    小野寺昭一君
           中央病院事務部長 杉沢利次 君
           消防長      後藤義明 君
           教育次長     鈴木清二 君
           市長公室長    山田教文 君
           企画課長     高野浩一 君
           総務課長     藤谷義行 君
           財政課長     高橋富晴 君

5.出席した議会事務局職員(3名)
           局長       渡辺 悟
           次長       石川伸宏
           統括主幹     渡辺利英

6.議事日程(第7号)
                          平成28年3月9日(水)・午前10時開議
 日程第1  一般質問

7.会議に付した事件
   議事日程と同一

                 午前10時 開 議
○議長(影山正直 議員) 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日の会議は、お手元に配付いたしてあります議事日程により進めます。
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第1 一般質問
○議長(影山正直 議員) 日程第1 一般質問を昨日に引き続き行います。
 発言通告表の順序により発言を許します。17番井上保議員。
              〔17番 井上 保議員 登壇〕
◆17番(井上保 議員) おはようございます。お許しをいただきましたので、さきに提出してあります通告に基づき質問をいたします。
 私は、今回、富士市まちづくり活動推進計画の進捗状況について質問をいたします。
 富士市では、将来に向けて持続可能な地域コミュニティづくりを進めるため、平成24年度から平成28年度を計画期間とする地域の力こぶ増進計画−富士市まちづくり活動推進計画−を策定し、まちづくり活動を進めています。この計画に工程表が示されていますが、これに照らしてみますと、計画の進捗状況におくれが見られます。このおくれが生じている原因は何か、今後さらに進めていくために求められる見直し、取り組み等について、今どのような検討が行われているのでしょうか、以下、質問いたします。
 1点目、地域の力こぶ増進計画にあるさまざまな取り組みの進捗状況と、それらの取り組みの成果と課題をどのように捉えているのでしょうか。
 2点目、まちづくり活動推進条例制定手続のおくれの要因について、どのように捉えているのでしょうか。
 3点目、まちづくり協議会に移行後、その事務局は、当面、まちづくりセンターが担うとあり、これに続いて、将来的には地区住民みずから担うことが望ましいとありますが、現時点でのお考えはどうでしょうか。
 4点目、地域の力こぶ増進計画の中の取り組みの1つに包括的な補助金制度の導入検討とあります。検討経過とそこで問題となっている点は何でしょうか。
 5点目、地域の力こぶ増進計画の取り組みによって富士市の地域コミュニティの状態はどのように変わってきたと認識しているのでしょうか。
 1つ目としまして、世帯数、町内会加入世帯数、加入率の推移について。
 それから、2つ目としまして、地域コミュニティにおける町内会費等の住民負担について。
 3つ目として、役員のなり手などの人材不足と言われる実態について。これらについてお伺いしたいと思います。
 以上、第1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 井上議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、富士市まちづくり活動推進計画の進捗状況についてのうち、地域の力こぶ増進計画にあるさまざまな取り組みの進捗状況と、それらの取り組みの成果と課題をどのように捉えているかについてでありますが、地域の力こぶ増進計画は、持続可能な地域コミュニティづくりに向けて、活動実施体制、ひとづくり、活動の場・連携の3つの視点に整理して取り組んでおります。活動実施体制につきましては、地区内の各種団体の連携、協力体制を強化し、一体となった地区まちづくり活動を推進するため、活動の目的別に話し合いや協力ができる部会制を導入したまちづくり協議会が昨年度、全地区に設立されました。
 設立後の意見としては、お互いの団体がどのような活動をしているか把握することができた。また、団体が課題を共有し、事業を協力して開催することができたなどがありました。また、地区の将来を見据えて、地区が地域課題の発掘を行い、課題解決に向けた住民主体のまちづくり活動を計画的に進めていくための地区まちづくり行動計画が本年度末、全ての地区で完成する予定であります。この行動計画の策定によって、地区ごとの課題や目指すべき方向性が明確となり、各種団体がより連携し、継続的な取り組みが一層進むことが期待できます。
 ひとづくりにつきましては、まちづくり活動を担う人材育成を目指し、平成24年度から昨年度までは地区やブロックごとにそれぞれの地域の特色を生かした講座を、本年度からはまちづくりへの参画意識の低い若年層を主なターゲットとしたFUJI未来塾を開講しております。FUJI未来塾では、地域の課題を自分ごととして捉え、実行に移せる人材育成に取り組んでおり、高校生から社会人まで幅広い年齢の受講生に参加いただき、新年度も継続して開講を予定しております。また、地区まちづくり活動に市職員が参画するまちづくり地区担当班は、本年度820人を数え、班員はボランティアとして、市職員の立場を超えて地域に貢献しております。今後も職員に地区まちづくり活動の意義ややりがいを感じてもらえるよう、職員対象の講演会や、地区班長向けの研修会を引き続き開催してまいります。
 活動の場・連携につきましては、活動拠点となるまちづくりセンターの施設整備を順次進めるとともに、まちづくり協議会の会長連絡会を年に2回開催し、市の取り組み状況をお知らせするなど、各地区間の意見交換や情報共有を図っております。地区間の連携につきましては、まちづくり協議会の活動として他地区の行事に参加し、また、地区内の企業と防災協定を結ぶなどの事例が生まれてきております。その一方で、まちづくり協議会が設立されて2年目ということもあり、企業やNPO団体などとの連携はまだまだ一部であり、さらには地区ごとの情報発信のためのICT活用やコミュニティビジネスに関する取り組みも今後の調査研究課題にとどまっております。
 このように、3つの視点から取り組みを進める地域の力こぶ増進計画は、当然のことながら住民の皆様とともに取り組むものであることから、主体となるまちづくり協議会の皆様の御意見を伺いながら丁寧に進めてきております。このことから、工程表に示した時期におくれが生じてはいるものの、多くの部分で計画の趣旨に沿った取り組みが実施されてきたと認識しております。
 また、一方では、まちづくり協議会が設立されたものの、部会としての活動方法やそれぞれの団体との役割分担など、運営における課題を抱えている地区も少なくないと伺っております。新年度は、地域の力こぶ増進計画の最終年度を迎えますので、これまでの取り組みに対する成果や課題を踏まえて、今後の方向性について検討を進めてまいります。
 次に、まちづくり活動推進条例制定手続のおくれの要因について、どのように捉えているかについてでありますが、(仮称)まちづくり活動推進条例につきましては、地域の力こぶ増進計画において、地区まちづくり活動の理念や、新しいまちづくり協議会の役割などを示し、本市における地区まちづくり活動の位置づけを明確化するものであります。この条例につきましては、本計画の工程表において、昨年度中の条例制定を目指すことを示しておりましたが、まちづくり協議会設立後の活動や、運営状況を考慮した中での条例案の検討が必要との考えから、制定までの期間を延長いたしました。新年度、条例案につきましては、パブリック・コメントに加えてタウンミーティングを予定しており、まちづくり協議会で活動されている皆様の意見についても十分反映されたものになると考えております。
 次に、まちづくり協議会に移行後の事務局は、当面、まちづくりセンターが担うが、将来的には地区住民みずから担うことが望ましいとあるが、現時点での考えはどうかについてでありますが、本市の目指すまちづくり活動は、地区が主体となる課題解決型のまちづくり活動であり、事務局につきましても、将来的には地区住民みずからが担うことが望ましいと考えております。しかしながら、現在、まちづくりセンターは、まちづくり協議会の事務局として、まちづくり協議会の各部会や総会など多くの場面で密接にかかわっており、当面は、まちづくりセンターが事務局運営について支援していく必要があると考えております。
 次に、包括的な補助金制度の導入検討があるが、検討経過とそこで問題となっている点は何かについてでありますが、地域の力こぶ増進計画に基づく包括的な補助金制度の導入につきましては、まちづくり推進事業補助金、地区体育祭補助金、地区文化祭補助金、地域防犯活動事業費補助金の4つの補助金について包括化を検討してまいりました。
 この案について、補助金の交付先であるまちづくり協議会会長の皆様に、昨年7月にアンケートを実施したところ、補助金が一括交付されることへの不安感に加え、個別の補助金を束ねただけではメリットは薄い、また、算定基準について人口割を考慮してほしいなどといったさまざまな御意見をいただきました。補助金の包括化につきましては、まちづくり協議会の自主自立の運営を進める上で、地区の特性や課題に応じて一定の裁量を持って配分できるようにすることを目指しておりますが、御意見を伺う中で新たな交付金や補助金を望む声もあり、まだまだ解決すべき課題が多いと考えますので、引き続き検討を進めてまいります。
 次に、地域の力こぶ増進計画の取り組みによって富士市の地域コミュニティの状態はどのように変わってきたと認識しているかのうち、世帯数、町内会加入世帯数、加入率の推移についてでありますが、平成24年度までは広報紙の配布部数から町内会加入世帯数を算出しておりましたが、実態に即した加入率を把握するため、平成25年度から実際の加入世帯数を確認しておりますので、平成25年度以降の推移について申し上げます。平成25年度は9万9410世帯に対し8万5689世帯が加入しており、加入率は86.2%、昨年度は10万241世帯に対し8万5930世帯が加入しており、加入率は85.7%、本年度は10万1581世帯に対し8万5496世帯が加入しており、加入率は84.2%となっております。
 次に、地域コミュニティにおける町内会費等の住民負担についてでありますが、町内会は一定の地域に住む人たちが住みよい豊かなまちづくりを目指して組織された独立した任意の団体であり、町内会ごとの規約や慣例に従って運営されております。市は、公会堂の建設や掲示板の設置など、コミュニティの活性化に対して補助金を交付するなどの支援をしておりますが、町内会費などの住民負担につきましては、それぞれの町内会の運営の中で決められており、その詳細については把握しておりません。
 次に、役員のなり手などの人材不足と言われる実態についてでありますが、役員のなり手不足は全国的な問題であると同時に、本市におきましても地域の力こぶ増進計画について各地区で説明会を開催させていただいた際、多くの御意見として伺っており、また、まちづくり協議会会長連絡会や町内会連合会の会合においても同様の御意見を伺っております。役員のなり手などの人材不足の実態についての直接的なデータではありませんが、町内会、区の活動について平成20年度と本年度に世論調査を行いました。その結果、町内会に加入している割合は平成20年度が92.2%、本年度が89.9%と、比較的高い割合ではありますが、減少傾向にあります。
 加入理由につきましては、広報紙等の配布物が得られるが54.6%から56.9%に、ごみ収集などのサービスが受けられるが32.8%から40.3%に上昇しており、居住に必要な要件の割合が増加する一方で、近所の人々との親睦が40.2%から33.4%と大きく減少しております。この世論調査から、町内会加入世帯においても地域コミュニティの形成という地域のつながりが希薄化している傾向がうかがえます。
 さらに、町内会未加入者の理由の上位には、「活動する時間がとれない」が34.4%から35.9%に、「ここに長く住むつもりがない」が14.1%から21.9%に上昇しており、ライフスタイルの変化に起因する理由が増加傾向にあるとともに、「役員になると大変だから」という理由が17.2%も挙げられております。また、町内会加入者の中で男女ともに「加入して積極的に活動している」につきましては年齢が下がるにつれて低くなる傾向があり、若年層をいかにまちづくり活動に取り込んでいけるかが課題解決の1つであると考えております。
 さらには、「現在のまちづくり活動が今後も活発に行われるために、地区の取組において必要なこと」という設問において、「参加しやすい活動」や「住民への積極的な活動のPR」に高い関心が寄せられており、地区まちづくり活動の主体となるさまざまな団体において、住民参加の向上や効果的な情報発信のための工夫が求められてきております。こうした中で、本市では、地域の力こぶ増進計画を掲げ、住民主体のまちづくり協議会のもと、各種団体が連携、協力することで役員の負担を軽減することや、若年層のまちづくり活動への参加者をふやすことを目的とした市主催の人材育成講座に取り組んでおります。
 こうした取り組みは、すぐに効果を期待できるものではありませんが、地区の皆様とともに1つ1つ課題を解決していくことによって、多くの住民がまちづくり活動に参加し、地域の牽引役となる人材がふえていくよう本計画に沿って取り組んでまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 17番井上議員。
◆17番(井上保 議員) 今お答えいただいたんですけれども、初めの進捗状況のところについて、成果について幾つか、いわゆる地域の活動が、地域で活躍する皆さんを把握することができたとか、地域の課題が発掘できたといった前向きな捉え方をされておりましたけれども、少なくともこれまでここの議場において議員が一般質問したときの会議録を見ますと、行政主導のという言葉とか、あるいは富士市まちづくり活動推進条例検討会議をやっていますけれども、その議事録がインターネットで公開されています。これらを拝見しますと、どのように書かれているか、この辺についてはどういうふうに解釈されているんでしょうか。今お聞きしていますと、前向きな捉え方、あるいは課題としては、いわゆる新しい公共に関する部分、NPO団体とかコミュニティビジネス、こういった部分だけが取り上げられていましたけれども、少なくともインターネットに出てくる、この検討会議の中で、例えば行政側は、この地域のまちづくりについては主体的とか自主的ということは言っています。しかし、先ほどの繰り返しになりますけれども、行政主導のまちづくり協議会とか、あるいはウエブサイトなんかを見ますと、官製の協議会、あるいは行政が勝手につくったというふうな表現が出ている。今の回答と、この実際に議事録にあることとなかなか結びつかないんですけれども、その辺はどう解釈したらよろしいんですか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 議員の質問が条例検討会議の中の話に移っているんですけれども、富士市まちづくり活動推進計画の進捗状況につきましては、3つの項目に沿って私たちが分析した中で、おおむねこれまでの取り組みの成果と実績を今報告したんですけれども、条例検討会議の中では、要するに、当初、条例と協議会の設立と同時進行で行っていこうというようなことで進んでいたんですけれども、やはり条例の検討メンバーの中からは、これまでのまちづくり推進会議から協議会に変わってどうなるのかと、その辺の姿が具体的にイメージできない。あるいは補助金の一括化といいますか、包括化がうたわれているけれども、それは具体的にはどうなるのかと。どうしても理念的な条例をつくっていこうということでスタートはしたんですけれども、やはりメンバーの方々にしてみると、個々実際に活動した中での具体的な疑問であるとか心配事がまず目の前に来まして、そこで現在の状況であるとか、他市の状況であるとか、その辺を分析した中で、何回か条例検討会議が進んできております。
 そういった意味で、実際の各地区でのまちづくり協議会の行動計画に基づく活動と、条例検討会議の中での委員の御意見、当然委員の御意見は各地区の多くの方が持っている御意見なのかもしれませんけれども、今回分析した中では、直接条例の検討会議の中の振り返りと行動計画の振り返りとはちょっとギャップがあると思います。
○議長(影山正直 議員) 17番井上議員。
◆17番(井上保 議員) 確認しておきますと、条例検討会議は当初7回を予定していたんです。今現在、3月時点で12回やっておるわけです。今後、あと2回ほどやってということですから14回やるわけです。つまり、当初予定は7回であったものが14回やる。これは丁寧にやっているという意味では結構なことだと思いますけれども、当初の計画とは大きく違っているということは事実ですよね。その原因が、市民部長がお答えになったように、住民の代表の皆さんからは地域の具体的な問題解決のところに論点が行っていて、なかなか進まないということです。
 ですから、まさにこの地域の力こぶ増進計画というのは、特に感じるのは新しい公共とか協働という言葉で、地域の役員の皆さんが悩んでいらっしゃるなり手不足、あるいはやらされ感、負担感、こういったものに対して応えようとするよりは、今申し上げたような新しい公共とか協働とかいう言葉で行政が今までやってきた仕事をできるだけ地域におろしていきたい、そういう発想で、この地域の力こぶ増進計画というのがどうやらつくられているんじゃないか。その結果として、地域の皆さんの具体的な悩みと、この計画の達成しようとしているところがかみ合っていないんじゃないか。私はそれを強く思うわけです。
 だから、皆さんは、地域のことは地域の皆さんで主体的にと言うけれども、実際にこういった議会の場でも、あるいは条例検討の場でも官製だとか行政主導という言葉が出てきている。そこの落差というものについて、私はもう少し謙虚に考えるべきだと思うんです。確かに地域の役員のなり手不足の問題について、人材を育成していかなくてはならない。それは確かにそうですけれども、じゃ、なぜ役員のなり手がないのか。時間的な余裕がない。それは、先ほど出ている言葉を聞いていても人材育成によって解決できる問題なんですか。地域の皆さんが今悩んでいること、それに対する答えを一方では出していかないと、やはり地域の皆さんからすると、この計画というのは持続可能なというために、そのために行政だけではできないからできるだけ地域の皆さんの力をかりたい。ということは、地域の皆さんに仕事をできるだけ協働で移していく、そういうふうにしか読めないと思うんです。そこのところは、やっぱりこの議事録に出ている内容というものを謙虚に受けとめて、僕はそしゃくすべきだと思うんです。そうやって進めていかないと。ですから、当初の予定よりも倍丁寧にやっているといえば丁寧にやっているかもしれません。しかし、その姿勢を見せないと、そして実際それに向かって動かないと、やっぱり地域の皆さんの理解は得られないと思うんです。その点については、どういうふうに受けとめていらっしゃるんですか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 地域の皆様の理解という点でございますけれども、今、条例検討会議の中で委員の皆さんから御意見を伺った中で、やっと素案という形ができました。それをこれからパブリック・コメントに合わせて、タウンミーティングという形で市内3カ所ぐらいで条例の内容、検討経過等を説明しながら、協議会に実際に携わっている役員、あるいは地区住民の方々に御参加いただいた中で、パブリック・コメントと並行して、この条例の素案に対して意見を伺っていく、そんなことを予定しておりますので、そんな中で、また新たな課題であるとか御意見等を私たちのところに聞かせていただければ、そういうものも、条例に盛り込めるかどうかはわかりませんけれども、これからのまちづくりの活動を進めていく上で1つの指針といいますか、よりどころにはしていきたいと思います。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 17番井上議員。
◆17番(井上保 議員) 確認ですけれども、先ほど市民部長が具体的な地域における課題という、そのイメージしているものはどういうものをイメージされてお話しされましたか。地域の役員の皆さんが直面している具体的な課題、それはどういう内容で、それがこの地域の力こぶ増進計画とどういうふうに結びついていくかです。私は、繰り返しになりますけれども、かねてから問題であるというのは、例えば、役員のなり手不足、あるいは役員の皆様のやらされているという、こういう感覚で、それは実際そうだと私も思います。単にそういう意識だけじゃなく、実際そうだと思います。そういう中で、この地域の力こぶ増進計画がうたっている、例えばまちづくり協議会、あるいはその中の主たるのは部会制の導入、あるいは包括補助金、これらが地域の皆さんにとって負担軽減になったり、あるいは自主性をさらに発揮できるような、そういう内容のものというのは、具体的にどういうものに該当していくんですか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) なかなかちょっとダイレクトに答えられているかどうかわからないんですけれども、まちづくり協議会ができまして、それまでの既存の団体が独立して動いていたものを、共通の目的に沿った1つの部会制でまとまったと。そういう中で、これまでばらばらに動いていたことが、じゃ、こっちの団体と一緒にやろうよとか、おたくがこういうことをやっているのであれば私たちもこんな協力ができるよと、そんなことで横の連携がとれて地域力が高まるのかなと、私たちはそう考えていたんですけれども、やはり既存のこれまで活動してきた団体個々の存在がありますので、それぞれやっぱりお互い気を使っている部分もあるのかなと、そんなこともあります。そんなことから、じゃ、包括補助金というのは何なのというところにまた行ってしまうんですけれども、とてもそれぞれの目的で支出というか、行政から来たお金をまちづくり協議会の中で、例えばこちらに80、こちらに20とかという割り振りは、それまで、その目的で交付されていたものを地域の役員の中で裁量を持って割り振るということはなかなか現実的には難しいよと、そんなことをもらっているものですから、実際の運営の中で、要するに、団体を全部スクラップ・アンド・ビルドしたわけではないものですから、既存の団体を大切にしながらそれぞれまちづくり活動を強化していこうという目的なものですから、その目的に沿ってうまくいっているところもあるし、地域によってはまだちょっと手探り状態だというようなところもある、そのように思っております。
○議長(影山正直 議員) 17番井上議員。
◆17番(井上保 議員) 先ほどのお答えの中でも、例えば、地域の活動で連携が図れるようになってきた、あるいは重複がなくなったというふうな表現をされていますけれども、実際には、まちづくり協議会をつくって部会制をやっていく中で、あるところでは生涯学習の団体がなくなったというふうなことが議事録に出ています。こういうことを見ますと、どうもAという団体、Bという団体が1つの部会になったことによって、Aという団体だけが残った、AとBがさらに相乗的に効果を上げているというよりは、Aという団体、Bという団体のうち、Aという団体だけが残って、Bという団体がなくなったという、そういう現象も出ていると思うんです。
 だから、果たして部会制でくくっていくことが適切な方法なのかどうなのか。やはり僕は基本的な問題として、地域コミュニティというのは、もともと、例えば町内会をベースにして、そこに行政側からの要請があって、例えば福祉の関係とか防災の関係とか、それぞれに行政の縦割りを地域に求めたがために、こういうたくさんの団体が共存するような形になったと思うんです。
 それはそれで今までやってこられて、私はこの町内会加入率だって90%、後ほどちょっと話をさせてもらいたいと思いますけれども、そういう数字が出ている。比較的地域コミュニティというのは富士市の場合、活性化しているんじゃないかなというふうには思うわけですけれども、それをあえてここでまちづくり協議会をつくって、そして部会制を導入するということ、この概念図を見ますと、平たく言えば、総務・企画部門をつくって、活動・実行部門という形でまとめていますね。私は考える人、私は動く人。しかし、地域の組織というのはそうじゃないですよね。やっぱり自分たちで決めて、そして自分たちが動くんですよね。だから、役員のなり手がないといっても、やっぱり持ち回りであるとか、そういう中で、その団体の指導者はとにかく運営していく。考える人、動く人、こういった組織の組み立ては、僕は地域コミュニティについてはなじまないと思うんです。もともと共同体という組織ですから。
 だから、私はこういったところに、単にまちづくり協議会、部会制という中で、いわゆる会社組織とか、あるいは行政の組織とかと一緒のように、そういった機構を大きく、全部をまとめて、そして計画をつくる人、活動する機関というのを分ける、そういう組み立てをしていくというのは、僕はなじまないんじゃないかと思います。その辺にやはりやらされ感というのはかえって増幅されてしまうのかなというふうに思うわけです。その辺についての見解はどうですか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 役員のなり手不足とかやらされ感の問題というのは、小さい単位では町内会の役員からあって、このまちづくり協議会の話まで続くんですけれども、先ほどこちらで示した概念図、要するに、活動の実行部門と総務の部門、そんな形にどうも疑問を抱いているという議員の御意見ですけれども、私たちは、この協議会を設立するに当たっては、各地区に概念と、その狙いを説明させていただいて、それでやってみようと、そういうことで理解を得た上で平成26年度にスタートしてきたと思っておりますので、この中のやり方については、各地区で、じゃ、こういうやり方のほうがいいよとか、それはだんだん進化していくとは思います。
 そんな中で、先ほど一例として生涯学習の話がありましたけれども、生涯学習も決してなくなったわけではございません。形を変えて、役員が重複するのを避けようと。ならば一緒にやってしまったらどうかと。比較的人口規模の少ないところでそういう動きが出まして、そんな、表面的に見ますとなくなったかのように見えますけれども、活動自体はしっかりとやっておりますし、コミュニティが崩壊しているわけでもございませんので、ここはやはりつくってまだ間もない時期でございますので、これが正しいとか正しくないとか今判断できませんけれども、少なくとも御理解をいただいて、こんな形ならば将来大丈夫だろうということで動いているものと私は思います。
○議長(影山正直 議員) 17番井上議員。
◆17番(井上保 議員) 私は、実際議事録なんかを見て、こういう表現が出ていて、果たしてこれがうまくいっている状態というふうに理解するのはなかなか難しいと思います。現実問題として、条例制定が時間にすれば2年半ほどおくれているわけです。5年の計画のうちで2年半おくれる。これは丁寧にやっているということになるわけですか。やっぱり理解が得られていない。そのために長くかかってしまっているというふうに受けとめざるを得ないんですけれども、それは、この時間がかかっているということは前向きな評価をしていいことなんですか。その辺についての見方を教えてください。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 確かに条例策定につきましては、スケジュールどおりにはいっておりません。当初は協議会の設立と合わせてつくっていこうというような考えがありましたけれども、やはり協議会が設立されてどんなふうに展開されていくのかというところが見えないという、そんな心配がある中で、本来何もなければ理念的にこういうまちづくりを進めていこうということで、ゴールを見据えた新しい条例をつくっていって、そこに向かって新しい組織をつくっていく、そんな自治体もありますけれども、富士市の場合には、これまでの長い歴史の中でまちづくり推進会議があって、それなりの活発なまちづくり活動が進められてきたと。そういう中で現状を見ながら理念、これから活動しやすい環境をつくっていくためにはどういう条例のつくりがいいのかなと、そんなことで深く議論をいただいておりますので、計画期間内に条例をつくることが目的ではなくて、その条例の中身、将来を見据えて、50年先、100年先を見据えてどのようにしていったらよいかということで、決して1年、2年という計画の中でつくらなければならないという、そういう縛りではなくて、じっくりやっていこうと、そんなスタンスで今動いております。
○議長(影山正直 議員) 17番井上議員。
◆17番(井上保 議員) 皆さん、計画を立てるときにそんなに自分たちの中で余裕を持って臨めるものなんですか。計画というのは、もっと一定の縛りがあって進めていくものだと思うんです。例えば、これは外部委託してつくっているものじゃないからコストが具体的に明らかになってきませんけれども、やっぱり条例をつくるときには、それなりに条例をつくるための費用だとか、その条例をつくったことに伴ってどういう費用がかかるのか、そういう計算をやっているはずなんです。だから、本当はもうとっくにできているべきものが5年の計画の間の2年半おくれているということについて、今のようなお答えで、じゃ、計画って何なんだ、条例をつくるに当たってどういう人員配置をして、どれだけの行政コストをかけてやっていこう、その辺の計画というのはどういうふうになっているわけですか。確かにこれは外部に出ていませんよ。だけれども、そこに職員の皆さんが携わって実務をやっていらっしゃる。その皆さんが、本来であれば平成26年6月にできる予定のものが2年半おくれているわけです。そのためにかかった費用というのはどういうふうに把握しているんですか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 確かに御指摘のとおり、計画のおくれは申しわけないなとは思いますけれども、そこは確かにコスト的なものという概念が私自身もちょっと足りなかったのかなということは今思います。ただ、やはりこの条例については、13名の委員が話し合いを行う中で、決して早急につくるべきものではないよと、時間をかけてゆっくりつくっていこうよと、そんなスタンスのもと協議がされておりますので、そこは私たちは、ともにそこの条例のあり方を考えて時間を費やしております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 17番井上議員。
◆17番(井上保 議員) どこに時間をかけるべきかということなんですけれども、じゃ、皆さんは条例をつくっていく中で、地域の実態というのをどういうふうに見ていたのか。例えば、先ほどお答えいただいた町内会の実情、地域コミュニティが活性化しているかしていないかというのは、例えば町内会の加入率、あるいは自主防災会への参加だとか、そういう地域の実態を示す指標というのはあるはずです。それについての分析というのはどうなっていますか。
 例えば、今度、補助金の関係で体育祭をやります、あるいは文化祭をやります。こういうところの参加者数なんていうのは、今度、文化振興課とかが市民部に移りましたから把握できていると思うんです。その辺の分析をしてみて、この富士市の中の地域コミュニティはそういう面から、アンケートの結果で動くのは1つあると思いますけれども、しかし、その前に地域の活動の実態をあらわす、そういった参加者数だとか町内会加入率について、町内会加入率は先ほど伺いましたから結構ですけれども、例えば体育祭だとか文化祭の参加率、その辺はどういうふうに捉えていらっしゃるんですか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 具体的な各地域で何名の方が参加されたとかという数字を、ちょっと私は現在把握しておりませんけれども、その補助金を交付しておりますので、実績報告の中でどのようなものに幾ら使って、何人の参加があった、そのようなものは当然ございます。
○議長(影山正直 議員) 17番井上議員。
◆17番(井上保 議員) ですから、私はそういった地域の実態を見て、例えばAという地域とBという地域に違いがあったら、どういうことでそういう地域の違いがあるんだろう、じゃ、その地域の実態に合わせてどういう手を打ったらいいんだろう、そういうふうな中で地域のコミュニティ政策というのは出されていくべきだと思うんです。だから、地域の力こぶ増進計画の中に出ているデータというのも、このデータと今やっている政策というのは結びついていかないんです。地域にどういう実態があって、どういう問題があって、じゃ、そのためにはどういう手立てを打っていいのかという、そういう展開が自分自身読めないんです。なもので、この間の検討会議の議事録を拝見していて、確かに地域の皆さんが直面している課題というものと、この地域の力こぶ増進計画がうまくシンクロしていないんじゃないのかなというふうに受けとめたわけです。
 だから、ぜひその辺は地域の実態を把握して、幸いと言っていいのか、文化振興課もスポーツ振興課も市民部の範疇に入りました。そういった中で、より具体的なデータというのはつかめるでしょうから、そういうこととあわせて、僕はぜひ地域の実情を把握した中での、それに応える形でのコミュニティ政策というものをお願いしたいなというふうに思うわけです。
 次に行きますけれども、この条例検討会議の議事録の中で非常に話題になっています事務局体制、これについて、先ほどお答えいただいて、従来と大体変わらないなというふうに受けとめているわけですけれども、実際、例えば、財政課では住民票発行コストを行政コストの一環で出していますよね。こういうことで、恐らくまちづくりセンターのほうでやっている業務について、例えば住民票の発行とかもあります。あるいはいわゆる公民館機能の問題もあります。そして同時に、まちづくり協議会の事務局的な機能も果たしていると思うんです。そういった窓口機能にどのくらいの人員が割かれていて、それがあるからこそ行政コストで何通発行して、どれだけの人件費がかかったというのが出ていると思うので、そういうまちづくりセンターにおける行政コスト、これはどういうふうに今現在かかっている、特にまちづくり協議会に関する部分というのはどの程度かかっているものか、その辺についてお示しいただけますか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 議員が求めているような細かな数字というものは持ち合わせておりませんけれども、各まちづくりセンターでまちづくり協議会の事務局、それをやっているんですけれども、その関与度というのはかなりの違いがあります。なるべく地域、その地区で主導してやっていこうよというスタンスのところ、あるいは、職員がいるんだから、なるべくだったらあなたたちに何かお願いしたいよというようなスタンスのところと、今携わっている中身、度合いがかなり違うということがわかっております。そこを、すり合わせをだんだんしていって、ここまでは市が何とか支援していこうと、ここから先はまちづくり協議会の皆さんでやってくださいよと、そんなような方向を持って、今だんだんそのギャップを埋めるような努力をしているところでございます。
○議長(影山正直 議員) 17番井上議員。
◆17番(井上保 議員) 先ほどの繰り返しになりますけれども、住民票の発行をしていますよね。住民票発行に関して人件費は按分しているはずです。じゃ、その人件費はどういうふうに算出されているのか。そして一方で、市民部長が違いがありますという言い方をしましたけれども、じゃ、具体的に違いというのはどうやって把握されているんですか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) まずコストの関係は、それぞれのセンターでその関与度、例えば住民票の発行にその人が10分の幾つとか、そのセンターごとに算出をしておりますので、そのトータルで全体の行政コストは算出されていると思いますけれども、各地区の違いというのは、いわゆるやっているであろう業務について、全部まちづくり課から各センターに調査をしましたので、それによって、例えば総会資料の作成をしているよとか、部会の会議のときにはこんな段取りをしているよとか、そういうものを項目に分けまして分析をしているものでございます。
○議長(影山正直 議員) 17番井上議員。
◆17番(井上保 議員) だから、今そういう把握をされているんでしたら、じゃ、実際に今度条例の中に、市のそういったまちづくり協議会を各地区に置くということを条例でうたい、そして、市の支援でその活動の場を設けるということになっていると思うんです。そのために行政コストとして大丈夫ですよ、保障しますよと言えるのか、いや、わかりませんということになるのか、その辺がやっぱり会議の中でも私は議論になっていると思うんです。地区によって違うと思うんです。
 だから、十把一絡げにはいかない、それぞれのまちづくり協議会でまちづくりセンターとどういうふうに業務が絡んでいるのか、この辺はやっぱり地区によって違うと思うんです。そういう中で条例検討会議を拝見していますと、その議事録の中では、市が、例えば財政が厳しくなったら引いちゃうのかとか、縮小しちゃうのか、一方でそういう不安もあります。その一方で、この条例をつくることによってどういう費用が発生してくるのかということがある程度めどがついていなくて、この条文を規定することというのはできるんですか。その辺についてはどういう把握をされているんですか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 条例につきましては、あくまでも理念条例ですので、このまちづくり活動推進条例ということで、今後に向けて、例えばまちづくり協議会の役割であるとか、市の役割、市民の役割、こうあるべきだというものを規定しておりますので、決してそれぞれの地区の活動を縛ったり、これからの活動を、そういう規制をかけるようなものではございませんので、理念としてこういう方向に行こうという、それに向かって各地区で頑張りましょうという、そんなイメージでございます。
○議長(影山正直 議員) 17番井上議員。
◆17番(井上保 議員) しかし、実際どのくらい費用がかかってくるのか、まちづくりセンターによって、まちづくり協議会の業務量が違っているわけですよね。それを地域が主体になってやりましょうというには、やっぱり今まちづくりセンターにお願いしている部分を将来的には地域でやろうということを言っているわけですから、一方で条例に伴うコストの問題と、同時に役員の皆さんはどのくらいの業務量が将来的に予定されてくるのかということがわからなくて、市の役割、地域の役割、その辺を条例できちっとうたうことは可能なんですか。皆さん、その辺は大変議論されていると思いますよ。理念条例だからといったって、そこは単に理念だけじゃないですよね。前文とかそういうところだけで見れば確かに理念条例と言っているかもしれませんけれども、実際地域に対して市の支援はどういうものを約束するのか、それは理念だけじゃないですよね。現実に費用を伴う問題ですよ。それがどの程度のものになるのか具体的に把握していった上で、大丈夫、市が支援しますよと。はっきりと言って、それは必要なことだと思うんです。だから、僕は理念条例だからといって、それは済まないと思います。きちんとそこは把握した上で、条例で対応していくべきだというふうに思います。
 それから、町内会加入率についてお伺いしましたけれども、この町内会加入率は、従来は広報紙の数字をとったというお話でしたけれども、今は何をもとにしているか、教えてください。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 現在、まちづくり課では、町内会長には交付金等を出しているわけですけれども、そんな中で実数を把握するということで、直接各町内会長が把握している自分のエリアの世帯数、それを報告いただいております。
○議長(影山正直 議員) 17番井上議員。
◆17番(井上保 議員) それで、今、市民部のほうは町内のいろいろな会費等については関与しない、それはそうだと思いますけれども、同時に、町内会の会長になられるとマニュアルを配付されますよね。そういったマニュアルの中に出てくるので、例えば、社会福祉協議会の会費とか、そういうものは出てきますけれども、こういう数字、例えば町内会を通じて環境衛生自治推進協議会なんかも集金をしていると思うんですけれども、先ほど来、大体80%を超えた数字が出てくるわけですけれども、実際、例えば環境衛生自治推進協議会の場合ですと、平成26年度の決算が約10万軒の世帯がある中で7万9500軒、たしかあったと思います。それから、平成26年度は、環境衛生自治推進協議会でいうと約8万軒、それから、社会福祉協議会でいくと約7万7000軒とかと出てくるわけですけれども、これらについては、市民部のほうはあずかり知らないよということになるのかと思うんですが、ただ、こういう違いがどこで発生しているのかなということについては、検討はされているんですか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) まず、まちづくり課の関係で把握している世帯の関係ですけれども、加入率、分母は住民登録の世帯数になっております。実際、各地域では、住民登録上、例えば世帯分離をしてあるのに1軒にカウントされたり、2世帯住宅で親子別々にその敷地の中にはいるんだけれども、1軒であったり、そんな家庭もありますし、福祉施設なんかの場合には入居者が1人1世帯というような形になりますので、分母は住民登録の世帯に対するものだよということを1つ御理解願いたいというのが1点あります。
 それから、今度は分子のほうですけれども、実際、各地域での戸数はいいんですけれども、例えば、商店街なんかですと、そこに住んでいなくても、そこで事業を営まれている方、営業されている方とかも、同じ金額かどうかはわかりませんけれども、町内会費をちょっと負担したりしている方もいらっしゃると思いますので、そんなことで、このまちづくり課のほうでつかんでいる世帯の数と、例えば環境衛生自治推進協議会とか社会福祉協議会、その辺の違いなのかなとは思います。
○議長(影山正直 議員) 17番井上議員。
◆17番(井上保 議員) もう時間もありませんので、ぜひお願いしたいことは、新しく行政側の情勢認識の中でいろいろ計画を立てられることも必要かと思いますけれども、同時に、やっぱり今地域で活動されている、特に町内会を初めとする皆さんは大変御苦労されていると思います。こういった皆さんの、どういうことで悩まれているのか、その辺について、やはり実態を把握して、そして、それにかなった対策というものを優先的に実行されて、ぜひ地域の皆さん、私もコミュニティ活動の活発化ということについては本当にそういう方向で進めなくてはならないというふうに思っております。ぜひそういうことで実態を把握して、その実態にかなった対策というものを優先的に実施することによって、少しでも地域の皆さんの負担感とかやらされ感、こういったものが解消され、そして、地域が活発になっていくといいなということで、ぜひ市民部の頑張りをお願いしたいなということで質問を終わります。
○議長(影山正直 議員) 22番太田康彦議員。
              〔22番 太田康彦議員 登壇〕
◆22番(太田康彦 議員) お許しをいただきましたので、さきに通告いたしました気候変動と適応計画について伺います。
 近年、地球温暖化の影響は明瞭にあらわれています。毎年のように集中豪雨や土砂災害が全国各地で起こり、甚大な被害が発生しています。富士市でも、いわゆるゲリラ豪雨に再三見舞われ、河川や水路の溢水、道路の冠水、土砂災害の発生が記録されています。今日、世界各国で地球温暖化対策としてCO2排出削減の目標値が定められ、その実現に向けた努力が重ねられています。
 去る3月4日、日本政府は地球温暖化対策計画の原案を公表したところであり、5月の伊勢志摩サミットまでに閣議決定するとしています。富士市においても、地球温暖化対策には幅広い活動が展開されており、富士市環境フェアの開催は9回を数え、また、富士市地球温暖化対策実行計画の策定、検証など環境に対する積極的な取り組みが位置づけられています。
 そこでまず、富士市における現在までの地球温暖化対策について、以下伺います。
 1番目として、富士市の地球温暖化対策について、これまでの取り組みと今後の方針について伺います。
 次に、気候変動に伴う近年の短時間の強雨と富士市内の被害発生の状況について伺います。
 平成26年3月25日から3月29日まで、横浜市において気候変動に関する政府間パネル(IPCC:Intergovernmental Panel on Climate Change)第38回総会が開催されました。これは、初めて日本で開催されたIPCC総会となりました。気候変動に関する政府間パネル第5次評価報告書では、「適応及び緩和は、気候変動のリスクを低減し、管理するための相互補完的な戦略である」として、適応の重要性が強調されています。我が国においては、政府として初めて気候変動の影響への適応計画が策定され、平成27年11月27日、閣議決定されています。また、国土交通省、農林水産省においても、それぞれに昨年、気候変動適応計画が策定されています。しかし、日本の適応策は先進国に比べ5年おくれているとの指摘もあるように、地方自治体での取り組みも都道府県で東京都、埼玉県、長野県等に限られている状況です。したがって、ここでは適応策や適応計画の策定を求めるのではなく、気候変動への適応の重要性をいかに認識し、今後どのように取り組んでいくべきかを考えていくことの必要性を共通の認識とするために、以下質問いたします。
 気候変動に対する適応策についての認識と調査研究の状況について伺います。
 国においては、都市基盤、交通分野、農林水産業分野は気候変動の影響を広範囲かつ最も受けやすいことから、それぞれの分野での取り組みが示されています。また、気候変動に伴う健康被害として熱中症や感染症の増大などが挙げられています。
 各分野における気候変動に対応する富士市の基本的な考え方について伺います。
 続きまして、気候変動への取り組みを経済活動として行う、あるいは社会活動として行うことにより、経済や社会の発展へと結びつける効果も期待されています。また、住民参加、コミュニティづくりへの波及効果も予想されます。
 地域における緩和策、適応策の推進をコミュニティづくりへと展開していく考えについて伺います。
 続いて、昨年11月27日に閣議決定された気候変動の影響への適応計画では、地方公共団体における気候変動影響評価や適応計画策定、普及啓発等への協力等を通じ、地域における適応の取り組みの促進を図るとしており、また、静岡県においても、平成27年3月に策定された改訂版ふじのくに地球温暖化対策実行計画では、これまでの6章の構成に加えて、第7章、適応策として適応策の必要性を加え、次のように記しています。「県においても、これまでの緩和策に加えて、既に現れ始めている影響や今後避けることのできない影響への適応を計画的に進めることが求められてきています。まずは、関係部局で構成する庁内の連絡会議を設置するなどして、降水量、農林水産物、熱中症などに関して、地球温暖化により実際に生じている影響や今後予測される影響を把握していきます。把握した県内の影響や、今後、策定される国の適応計画などを踏まえ、気候変動による影響に対して社会のあり方を調整する具体的な適応策を検討することとします」。
 このような国や静岡県の動きを受けて、今後、富士市において気候変動適応策の検討、及び展開、適応計画の策定への見通しについて伺います。
 以上、6点について伺いまして、1回目の質問といたします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 太田議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、気候変動と適応計画についてのうち、富士市の地球温暖化対策のこれまでの取り組みと今後の方針についてでありますが、本市では、地球温暖化対策を推進するため、富士市地球温暖化対策実行計画を策定し、市役所の活動に伴い排出される温室効果ガス削減を目的とする事務事業編と市域全体で温暖化対策を進める区域施策編の両面から各施策に取り組んでおります。
 このうち、事務事業編では、これまで、節電による電力使用量の削減や、分別、リサイクルによる廃棄物焼却量の削減、公用車の低燃費化などにつきまして取り組みを進めてまいりました。この事務事業編は、本年度が現行計画の最終年度となるため、現在、平成28年度から平成32年度までの5年間を計画期間とする次期計画につきまして、最終的な整理、調整を行っているところであります。次期計画では、温室効果ガスの削減目標をパリ協定に基づき厳しく設定しており、目標を達成するためには、特に影響の大きい電力使用量と、廃プラスチック及び合成繊維の焼却量を削減していく必要があると考えております。このため、ESCO事業や公共施設の電力需要最適化事業、環境負荷に配慮した電力契約、さらなる分別の徹底や、衣類、布団類の回収に取り組んでまいります。
 また、区域施策編では、これまで、太陽エネルギーの利用促進、革新的な省エネ技術の普及拡大、ごみの減量化の推進など、6つの施策を重点施策と定め、市域の産業、民生業務、民生家庭、廃棄物等の面から温暖化対策を進めてまいりました。現行の区域施策編は、平成32年度を目標年度としておりますので、引き続きこれらの施策を進めてまいりますが、新年度以降、ゼロエネルギー住宅の普及促進やスマートシティの構築、また、分散型エネルギーによる電力の地産地消といった新たな施策につきましても取り組んでまいります。
 次に、気候変動に伴う近年の短時間の強雨と市内の被害発生状況についてでありますが、近年、気候変動の影響と思われるような、これまで経験したことのない大雨、大雪、暴風などの自然災害が全国各地で多発し、大きな被害をもたらしております。一般的には、地球温暖化の進行により短時間強雨や大雨の発生頻度の増加、海面水位の上昇、台風の激化、干ばつ、熱波の増加等の気候変動をもたらすものと認識されており、全国的には、時間雨量50ミリを超える短時間強雨の発生回数が約30年前の1.4倍に増加しております。
 本市では、過去5年間で時間雨量50ミリを超える短時間強雨が3回観測されており、約30年前と同等の頻度ではありますが、近年においては短時間で局地的に大量の雨をもたらす観測記録に残らないゲリラ豪雨が増加し、冠水多発箇所以外でも道路冠水等の被害が増加している傾向が見受けられます。また、一昨年は2月の記録的な大雪や、10月の台風18号が記憶に新しいところであり、特に台風18号は、富士川地区の桑木穴におきまして、時間最大雨量95ミリ、24時間雨量499ミリといった過去に類を見ない降雨量を観測し、道路冠水や土砂崩れ、床上浸水などの被害が発生し、被害総額は2億6000万円余に及んでおります。
 次に、気候変動に対する適応策についての認識と調査研究の状況についてでありますが、国や各自治体の地球温暖化対策は、これまで、温室効果ガスの排出を抑制する緩和策を中心とした取り組みが進められてまいりました。しかしながら、どのような緩和策を実行しても一定の気温上昇は避けられないことから、気候変動に対し自然や社会のあり方を調整する適応策という考え方につきましても緩和策と同時に進めていく必要があるものと認識しております。このため、昨年度から、環境省が主催する適応策に関する基本的な考え方や、国及び先進自治体の動向などを学ぶ研修会に職員を派遣し、基礎知識とノウハウの蓄積に努めているところであります。
 次に、各分野における気候変動に対応する本市の基本的な考え方についてでありますが、地球温暖化の影響によって短時間強雨が増加する可能性が非常に高いことが気候変動に関する政府間パネルで述べられており、現在、100年に1度の確率で起こるとされる洪水は、将来、より短い期間で発生する可能性が指摘されております。このような短時間強雨の増加は、排水機能の超過や斜面崩壊、地滑りなどによる交通機能障害を引き起こし、経済活動、復興活動等の停滞や事故等を誘発することが懸念されております。このため、都市基盤、交通分野におきましては、道路施設などに求められる安全性を有した交通の確保を実現するとともに、付随する施設や利用者への被害を最小化する取り組みをさまざまな主体の役割分担により計画的に講じていくことが重要であると考えております。
 また、農林水産業分野のうち、農業につきましては、気候変動の影響を最も受けやすい産業であることから、このまま温暖化が進みますと、本市の農作物におきましても、お茶やミカンのほか、各品目に生育障害や品質低下、生産量の減少などの影響が出るものと予想されます。このため、対応品種の研究開発や、適応技術の普及を図ること、また、高付加価値のある亜熱帯・熱帯果実の栽培などへの転換も検討していく必要があるものと考えております。
 林業につきましては、降水量の少ない地域でのスギ林の生育不良の可能性が指摘されておりますが、スギ林の割合が低い本市におきましては、その影響は少ないものと考えております。その一方で、病害虫による森林被害拡大の可能性も指摘されているため、市内の森林被害調査を継続的に実施し、被害の拡大が見込まれた場合には、より強い抵抗性を有する苗木の採用を検討してまいります。
 また、健康被害のうち、熱中症につきましては、必ずしも気候変動による影響とは言い切れないものの、全国的に搬送患者数の増加が報告されているため、本市におきましても特に気温が急激に上昇する時期には、引き続き注意喚起に努めてまいります。
 感染症につきましては、気温の上昇に伴い、感染症を媒介する蚊などの生育域が拡大し、デング熱などの感染症リスクが増大する可能性が指摘されております。本市では、感染症に対する各所属の行動指針として、既に富士市感染症対策行動マニュアルを策定しておりますので、このマニュアルをもとに国や県とも情報を共有しながら適切な対応を図ってまいります。
 次に、地域における緩和策、適応策の推進をコミュニティづくりへ展開していく考えについてでありますが、本市の緩和策におきましては、地域としての取り組み項目は定めておりませんが、内容によっては1人1人の意識と行動を積み重ねることにより、結果として地域の活動につながっていくものと考えております。また、気候変動への対応である適応策につきましては、今後のさらなる検討が必要な段階であります。このことから、緩和策や適応策の地域コミュニティ活動への展開を現段階で具体的に想定することは難しい面がありますので、今後研究してまいりたいと考えております。
 次に、今後の気候変動適応策の検討及び展開と、適応計画策定の見通しについてでありますが、国は本年度、全国11の自治体において気候変動影響評価や計画策定を支援するモデル事業を実施しており、得られた成果をもとにガイドラインを作成し、他の自治体へ展開を図ることとしております。しかしながら、気候変動の影響はそれぞれの自治体ごとに大きく異なることから、計画策定用のガイドラインの内容は、全体構成の概要や基本的な考え方が抽象的に示されるものと予想されます。
 また、計画の策定に当たっては、最も地域住民と密着した基礎自治体として、気候変動影響評価などの科学的知見をもとに、本市の特性を十分に踏まえた実効性の高いものとしていく必要があると考えております。さらに、本市では、先ほど申し上げましたとおり、既に気候変動による影響が懸念される分野におきましては、さまざまな適応効果を持つ取り組みを進めているところであります。これらのことから、本市といたしましては、まずは各分野の施策を進める中で、温暖化は確実に進むものとの認識を持ち、それぞれの気候変動適応策につきまして検討してまいります。
 その上で、計画期間や盛り込む内容の整理、実効性等を十分に議論、検証しながら適応計画策定の判断をしてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 22番太田議員。
◆22番(太田康彦 議員) ただいま、それぞれ幅広い範囲で丁寧な答弁をいただいたところでございます。
 では、順次2回目の質問に入っていきたいと思いますが、まず、これまでの取り組みということで、本当に富士市はしっかりと取り組んできているという感をいたすわけでございますが、短時間強雨という問題、これにつきましては、本当にこの議場でもこれまで何度かいろんな形で取り上げられ、隣におりますけれども、荻田議員は江尾江川の被害ということを、再三にわたって被害も発生しているというような状況、それから、私のおります吉原地区、ここも県のアクションプランという中で、小潤井川、和田川、伝法沢川、この3つがアクションプランということで今事業が進められているところでございます。
 ただ、最近の短時間の強い雨、これで、吉原地区は、まちの中、水路が張りめぐらされているというような状況でございます。この水路が溢水するというようなことが起こっておりまして、昨年も昭和通り、あるいは新追町、それから南町というような、それぞれの町内会でこういう事態が起こっているわけでございまして、床下浸水ぐらいのところですかね、道路が冠水とか、そういうような状況も見られているということで、この辺について、河川のほうの整備、それと水路の溢水の関係と、この辺について伺いたいと思いますが、まず最初の質問としてお願いします。
○議長(影山正直 議員) 建設部長。
◎建設部長(遠藤光昭 君) ただいまの御質問は吉原地区に限定しての質問かと思います。吉原地区の浸水被害が温暖化の影響かどうかというのはちょっと検証できておりませんけれども、この地区については、かなり昔から浸水被害に苦しめられている地域でございます。原因としましては、上流域の市街化により流出率が増加していること、それから、地域的特性から北部丘陵地で降った雨水が斜面を下り、県管理河川である和田川や小潤井川に一気に流れ込んでしまうということにより、水位の上昇が早く、満水状態となってしまうと。その結果、地区内の市管理河川のはけが悪くなって内水被害を起こしているというような状況でございます。このため、早急な県管理河川の改修が必要と考えております。そこで、先ほど議員がおっしゃいましたような豪雨対策アクションプランを県とともに進めたり、それから、さらに100mm/h安心プランに登録して、国の補助金の優先配分を受けるなどの努力をしているところでございます。
 つけ加えまして、和田川については目標の8割の改修工事が完了しておりまして、本年度は吉原公園下流部の改修工事を実施しているところでございます。小潤井川につきましても、ボトルネック解消のための計画づくりを進めている状況でございます。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 22番太田議員。
◆22番(太田康彦 議員) 今、県と一緒になって和田川、小潤井川整備を進めていただいているというところでございます。三十数年前に小潤井川があふれたことがあります。近所のお宅というのは、大体2段、3段と、ちょっと基礎が高くなっている家庭が多いというようなこともございます。そういうようなところで、こういう水の近くの場所では多少高目に家屋を、基礎を高くするというようなことで浸水を防ぐというようなことも適応ということで進めているというか、個々に対応するというようなところもございます。ただ、吉原地区、店舗等の場合にはそういうふうに段差をつけるというのはなかなか難しいというような場もございまして、この辺の水害等の対策についても今後進めていっていただきたいとお願いをするところでございます。
 続きまして、今、市長の答弁では既に研修会等々に地方自治体の職員も出られて、そういうような研修を積まれているというようなこともございました。現在で、先ほども申しましたように、適応策計画、こういうのを導入しているというようなところはなかなか数少ないところでございます。地方自治体において適応策導入を阻害する要因を幾つか挙げられているわけでございますが、農業の分野ですと、高温障害、あるいは豪雨の増加などに対して既に適応策が講じられている、もしくは検討されている状態であって、新たに適応策として追加すべき施策が明確にされていないというようなことがある。例えば、地方自治体の職員の中では、既に先行して緩和策を実施してきていて、温暖化防止策イコール緩和策と強く認識する傾向があって、なかなかこの辺も、こういう認識のもとでは適応策の導入が進んでいかないというようなところもございます。これは、実際に大学の研究センターのほうで先行自治体に対してインタビューした結果ということで、こういうような要因を挙げているところなんですが、国土交通省なんかの指摘でもヒートアイランド現象、それに気候変動による気温上昇が重なると、さらに影響が大きくなるというようなことも記されております。都市整備部長に伺いたいと思いますが、富士市においてこの辺のヒートアイランド現象、それから気候変動、これが加わったときの適応の考え方について伺いたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(土屋俊夫 君) 今、議員からのお話の中で浮かぶのが、都市整備部は、まず基盤整備としては面的整備を担当しております。そういう中、例えば区画整理ですとか、あるいは民間の開発業者に指導しているという、そういうことからしますと、従来の基準でオーケーを出していた構造物、例えば調整池ですとか、そういうことに対しましても、基準を満たせばいいよだけではなくて、浸透性のものを使った中でのプラスアルファの対応を考えるですとか、そういうお願いをしていくということも必要なのかなというふうにも考えますし、あとは、長い取り組みになってまいりますけれども、ヒートアイランド現象ということになりますと、都市緑化、昨日も公園についてのお話をいただいているわけですけれども、市街化区域においての目標数値というのは国で定める数値のまだ半分ぐらいの達成率ですので、そういう公園の整備を進める中、もう少し緑化を高めることについても対応していくべきなのかなということ、あるいは、以前には、産業振興の面からは、もう少し緑化率を工場においては下げるべきじゃないかというようなお話もいただいておりますけれども、こういう気候変動とか温暖化を踏まえると、やはりその辺についてもトータルでどう考えるのかなという、そういう議論も緑化においては必要なのかというふうに考えます。
 あと、公共交通に対しますと、マイカーに余り頼らないような、そういう施策を進めるべきということでモビリティマネジメントの啓発等を行っておりますけれども、こういうことも議員御質問の趣旨に沿うのかなというふうに考えますので、いずれにいたしましても、こういう小さな取り組みを重ねることによって、今後の変動に対応していくべきなのかなと考えております。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 22番太田議員。
◆22番(太田康彦 議員) 同じ都市ということの中でもかなり広範囲な取り組みになろうかと思います。都市緑化、公園、あるいは緑地の面積等々に及ぶ、また、同時に公共交通、こういう問題でもやはり公共交通システムへの取り組みということも大変重要なことになってこようかと思います。道路の関係とか、先ほども河川の関係もお話をさせていただきましたが、道路については浸透性の高いものとか、道路の温度の上昇を抑制するようなものの研究というものもあるようでございます。比較的道路とか河川、これは通常の担当課のほうでの業務というのがむしろ適応策そのものなのかなと、そういうふうに受けとめているところでございます。したがいまして、さらなる追加施策というのは、ここからまたそれぞれの担当課のほうで考えていっていただきたいというふうに思うところでございます。
 農業分野なんですが、これについても市長の答弁の中で生育の障害とか品質低下とか、そういうものが考えられる、あるいは森林被害についても、林業については、富士市の場合は影響が少ないというようなお話もございました。
 産業経済部長に伺うんですが、お茶、ミカン、この辺への影響、それから、将来にわたっての富士市の農業における気候変動の影響、どの程度のことが予想されるのか、これについて伺いたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(吉田和義 君) 初めに、お茶とミカンということでございますけれども、現在、これも専門家の方々の御意見を我々が取り上げるといいますか、収集してお答えをしていますので、我々が直接肌で感じてというのはなかなか少ないかなと思いますけれども、お茶につきましては、暖冬になりますと生育期が早まるというようなことがございまして、ただ、農作物につきましては、この地域だけではなくて日本全国で作物の温度の影響を受けて移動していくようなことがございますので、お茶によって、暖冬による被害、早く発芽するということですとか、あるいはミカンにつきましては、最近ちょっと見られると思うんですけれども、浮き皮といいまして、ミカンの皮が実にくっついていなくて浮いているような状況が生まれるということで、それについて、味がどうのということではないんですけれども、そういう状況が今現実的には起きているようです。それにつきましては、農林水産省のほうも肥料ですとか、そういうことで対応のようなことも考えていらっしゃるようです。
 全体につきましても、農林水産省が適応計画というものを立てております。それを私も見させていただいておりますけれども、具体的というよりも全般に農水関係で農業、林業、水産業も含めてどんな影響があるかというのを並べてはございますけれども、そこに書かれていることは、これからやはり気候変動によるどういう影響があるかということで、その状況を見ながら、その都度適応計画も変えていくということなものですから、その中には1つ、例えば今までできなかった農作物が高温化によってできるというような、そういうちょっとメリット的な見方もあるようですけれども、いずれにしても、日本国内だけではなくて世界全般の中での食物需給にも大きく影響することかなと思いますけれども、現時点ではやはりその様子をきちんと捉えて見ていくというようなことで考えてございます。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 22番太田議員。
◆22番(太田康彦 議員) 現在までのところ、影響等については余り確認されていないというようなことでございますが、例えば、千葉県でマンゴーがつくられるとか、あれは宮崎県の売り物だと思っていたところが、そういうものもできるというようなことで、産業経済部長がおっしゃったように、デメリットばかりではないよと。やはり今までできなかったものが、多少温度が上昇することで新たな作物のチャンスも生まれてくるというふうにも考えられるわけです。
 実際、シークヮーサーというのがありまして、これは沖縄県の名産品だと思っていたら富士市でもシークヮーサーをつくって、本当に大きな収穫を得ている方もいらっしゃるようでして、こういうところも、今後富士市が新たな作物への展開ということも十分考えられることと、メリットについてもしっかりと目を向けていただきたいというふうに考えるところでございます。
 同時に、これまで地球温暖化対策というようなことで本当に市民レベル、1人1人の活動にまで浸透をしているというような状況の中で、新たなコミュニティづくり、あるいはビジネスチャンス、そういうものもしっかりと育っているわけでございまして、これは緩和策と同様に適応策の中でもコミュニティづくり、それからまちづくり、そして新たなビジネス、こういうものにつながっていくんだということを期待するところでございます。
 最後に環境部長に伺いたいんですが、先ほど申しましたように、現段階で、静岡県は、改定版ふじのくに地球温暖化対策実行計画を策定し、第6章まであったものに第7章を新たに加えて、県においてもこれから適応策を検討していくというような形になっております。政府で閣議決定された気候変動の影響への適応計画において、基本戦略というものが5つ示されておりまして、その4番目に「地方公共団体における気候変動影響評価や適応計画策定、普及啓発等への協力等を通じ、地域における適応の取組の促進を図る」というふうに記しております。先ほども市長の答弁の中にもありましたように、気候変動は地域によってそれぞれ異なっていくわけでございます。影響の受け方、それから、それに対する適応の仕方、それも地域によって異なると。
 したがいまして、一般的ないろんな計画がありますけれども、今回のこの適応計画については、国のほうがこういう形を示して、それぞれ地方自治体で導入しなさいとか、導入しましょうとかいう形ではないんですね。地域の特性に基づいて地域がしっかりと把握して、地域の現場において取り組んでいかなければならないというようなものでございます。したがいまして、恐らく富士市の中では環境部が主導的立場をとって、関係する各部、各課、適応策を念頭に置いた施策、こういうものを進めていくということになろうかと思いますが、環境部長の課に対する働きかけ、こういう今後の適応策に関する施策の推進ということについて伺いたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 環境部長。
◎環境部長(鈴木隆之 君) 今後の市の適応計画への対応でございますけれども、先ほど市長答弁にありましたけれども、11の自治体でモデル事業を実施しているということでお話をしましたけれども、実際には9県、2つの政令市でやっている話です。その結果を環境部のほうで、きのうちょっと照会をしたところ、11の自治体のうち適応計画をつくるというのが仙台市1市のみで、ほかのところについてはまだ未定だと。静岡県と同様に実行計画のほうに位置づけて適応策として、計画ではないんですけれども、実行計画の中の1つの施策として適応策、そういう形で盛り込むところもあるようでございます。
 富士市としては、まだ国の計画が昨年の11月に閣議決定されたばかりでございまして、先ほど来、いろんな部署で取り組みをしているということで答弁があったと思いますけれども、実際に今起きている温暖化への影響に対する取り組みということで、いろんな分野で、保健部の話もございましたけれども、いろんなところで取り組みをやっているものですから、環境部で計画を先につくるということではなくて、まず2つのことを実施したいと思っています。
 1つにつきましては、情報の共有化ということで、環境部では環境総務課が担当になりますけれども、昨年とことしと2回、国のほうに研修へ行っているものですから、その研修の内容をいろんな部署にお知らせして、共通の認識をまず持っていただきたい。それには、市のほうに庁内組織として環境政策推進委員会がありますので、そちらのほうでまず報告をするということ、それからもう1点は、適応策をいろんな部署で今取り組んでおります。その適応策について、どのようなものが国の計画のほうに合うのか合わないのかとか、そういうものの抽出をして、国のほうはまだ適応計画についての策定を法的には義務づけておりませんけれども、実際温暖化が進むことは明白でありますので、市としても準備を進める中で、必要があれば、それは充実強化していきますし、また、将来に備えて気候変動の予測調査等も、国のガイドラインが出ましたら必要に応じて実施をして、また、それに伴って評価もして適応策をとっていくということで、情報の共有化と、実際今行われている取り組みの抽出を行いたいと考えております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 22番太田議員。
◆22番(太田康彦 議員) 今、2点について、環境部長から、そういうところから取り組んでいくんだということでお答えがあったわけでございます。ぜひともこれは、従来型といいますか、かつての国と地方のあり方というのは、国のほうがこういうものだといって計画を出して、それを地方で同じようなものをつくってということで進められてきた。今回の適応計画、あるいは適応策については、なかなかまだ国のほうの計画もできたばかり、あるいはこういうような計画策定のコンサルタント、そういう分野も余り見受けられないというような状況でございまして、本当に富士市がしっかりとそれぞれの現場に立って主体的に取り組んでいただく、これがまず第1だというふうに考えておりますので、今後ともしっかりとした取り組みを進めていただきますようお願い申し上げまして、私からの質問といたします。
○議長(影山正直 議員) ここで午後1時まで休憩いたします。
                午前11時44分 休 憩
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
                午後1時   再 開
○議長(影山正直 議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続けます。10番山下いづみ議員。
              〔10番 山下いづみ議員 登壇〕
◆10番(山下いづみ 議員) 私は、さきに通告してあります「心通い合う多文化共生のまち ふじ」の実現に向けてについて質問いたします。
 富士市では、平成27年4月現在、53カ国、4376人の外国の人たちが暮らしています。ブラジル1245人、フィリピン794人、中国777人、韓国・朝鮮456人、ペルー354人、上位5カ国で82.9%を占めています。平成21年から減少が続いていますが、一方で外国人市民の定住化が進んできています。平成27年4月1日現在の住民基本台帳の統計では、永住者47.1%、定住者14%、日本人の配偶者等11%となっています。今後、外国人市民は短期滞在者としてではなく、富士市に暮らす生活者として、ともに生きていく多文化共生社会へと進んでいきます。誰もが暮らしやすい多文化共生社会の実現に向けて、富士市の取り組みは大変重要になってきます。市の取り組みとしては、平成23年度から平成27年度まで、富士市国際化推進プランのもと、事業が行われ、平成28年度から新たに富士市多文化共生推進プランが進められていきます。
 そこで、以下4項目、9点について伺います。
 (1)多文化共生の拠点としての富士市国際交流ラウンジFILSの活用について。
 ?ラウンジの認知度と利用状況はどのようでしょうか。
 ?ラウンジ利用を多様にするために、日本語クラスを別室に設ける必要があると考えるが、いかがでしょうか。
 ?国際交流協会が商工会議所から富士市へ移管されるが、どのように取り扱っていくのでしょうか。ラウンジに窓口を設置する考えはありますでしょうか。
 (2)多文化共生意識の啓発について。
 ?市職員に対し、また、教育現場ではどのようなことが実施されているのでしょうか。
 ?地域への啓発はどのようなことを行っているのでしょうか。
 (3)外国人市民も安心して暮らせる環境づくりについて。
 ?児童生徒の教育支援状況はどのようになっているのでしょうか。必要な生徒全てに行き渡っているのでしょうか。今後、日本語を日本語で教えることができる教育者も複数投入すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 ?老後に備え、年金、健康保険、介護保険の周知は十分になされているのでしょうか。
 (4)国際化を担う人材づくりについて。
 ?現在、どのようなことを行っているのでしょうか。また、計画があるのでしょうか。
 ?民間団体、NGO等には大小さまざまな――十数人程度から50人、100人単位程度――国際会議が年間を通して開催されていますが、富士市も積極的に国際会議誘致を進めてはいかがでしょうか。
 以上をもちまして、1回目の質問といたします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 山下議員の御質問にお答えいたします。
 御質問のうち、多文化共生意識の啓発についてのうちの教育現場での実施内容及び外国人市民も安心して暮らせる環境づくりについてのうちの児童生徒の教育支援状況につきましては、後ほど教育長からお答えいたしますので御了承願います。
 初めに、多文化共生の拠点としての富士市国際交流ラウンジFILSの活用についてのうち、ラウンジの認知度と利用状況についてでありますが、国際交流ラウンジの認知度は、平成21年と平成27年における調査では、日本人市民は23.6%から23.9%と0.3ポイントの増加に対し、外国人市民は35.8%から59.0%と23.2ポイント増加しております。
 ラウンジの利用者数は、開所当初の平成14年度の2506人に対し、昨年度は、日本語クラスの受講者を初めボランティアや相談者など、日本人市民2805人、外国人市民4096人の合計6901人と年々増加してきております。なお、利用目的の内訳といたしましては、公的文書などの通訳及び翻訳が417件、生活相談などが359件と合計776件で、開所当初の379件から倍増しております。
 次に、ラウンジ利用を多様にするために、日本語クラスを別室に設ける必要があると考えるがいかがかについてでありますが、現状は、日本語クラスの利用者で混雑しており、その他の交流目的などで来所された方が十分に利用できない状況を緩和するため、今月から富士駅北まちづくりセンターを会場とする日本語クラスを開設し、混雑の解消を図っております。
 次に、国際交流協会が商工会議所から市へ移管されるが、どのように取り扱っていくのか。また、ラウンジに窓口を設置する考えはあるのかについてでありますが、新年度から、協会の事務局を市が引き継ぎ、会員親睦事業や各種国際交流事業などを継続実施してまいります。また、協会の窓口につきましては、各種事業の計画や運営に加え、会計処理や総会、理事会開催などの日程調整等の事務的な業務も担う必要があるため、当分の間は国際交流室内に設置する予定であります。なお、将来的にはラウンジに窓口を設置し、協会事業としてラウンジ運営も担える体制を目指し、多文化共生と国際化のさらなる推進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、多文化共生意識の啓発についてのうち、市職員に対し、どのようなことが実施されているのか、及び地域への啓発はどのようなことを行っているのかについてでありますが、市職員に限定した啓発については特に実施しておりませんが、市職員や多文化共生に興味がある方々を対象として昨年8月に開催した講演会及びワークショップでは、基礎的な知識や考え方を学ぶとともに、本市在住の外国人市民による事例紹介をもとに外国人市民の生活の実情や課題について意見交換が行われました。この講演会及びワークショップの際には地域への呼びかけを行い、広く市民に参加していただくとともに、富士市国際交流フェアでは、異文化に触れる機会を提供することにより多文化共生意識の啓発を行っております。今後は、外国人市民に対し、ともに同じ地域に暮らす一員として地域活動へ参加していただけるように、地域防災訓練などの情報を多言語で提供するなど参加を促してまいります。
 次に、外国人市民も安心して暮らせる環境づくりについてのうち、老後に備え、年金、健康保険、介護保険の周知は十分になされているかについてでありますが、ラウンジにおいて、昨年11月に外国人市民を対象とした研修会「日本で老後を送るために知っておきたいこと」を開催し、国民健康保険、国民年金等の社会保障制度について、日本での老後の生活に必要な情報を提供するとともに、活発な意見交換が行われました。
 また、国民健康保険と介護保険の窓口対応につきましては、外国人市民向けに制度などを解説した英語、ポルトガル語、スペイン語、中国語、韓国語、フィリピン語のパンフレットをいつでも入手できるように窓口に配架しており、国民健康保険、介護保険制度の手続や給付が円滑に進むように多言語による制度の周知と情報提供に努めております。
 また、国民年金におきましては、日本年金機構と情報を共有しながら、年金窓口において資格の取得や保険料の免除申請、各種年金の給付など相談時の説明や日本年金機構の作成した多言語パンフレットの配布により国民年金制度の周知と情報提供に努めております。
 次に、国際化を担う人づくりについてのうち、現在どのようなことを行っているのか。また、計画があるのかについてでありますが、現在、本市では料理教室などの異文化理解講座や語学講座、また、日本語を教えるボランティア養成講座などの開催により、多文化共生の推進を担う人材育成に努めております。
 また、市民に多様な文化に触れる機会を提供するため、友好・姉妹都市提携に基づき、中国嘉興市及び米国オーシャンサイド市との交流を行っております。嘉興市との交流につきましては、例年、市民友好の翼による本市市民の派遣や、嘉興市学生友好訪問団の受け入れを行っており、市内の家庭でのホームステイや県立富士高校の生徒との交流を実施しております。オーシャンサイド市との交流につきましては、姉妹都市提携25周年を機に、中高生及び大学生を対象とした少年親善使節団の派遣を再開し、定期的な交流を行うことを予定しております。
 次に、民間団体、NGO等にはさまざまな国際会議が年間を通して開催されているが、富士市も積極的に国際会議の誘致を進めてはいかがかについてでありますが、本市では、本年度からコンベンション開催支援として、その誘致への積極的な姿勢を示すため、一定規模の学会、大会、会議、スポーツ大会などを開催する主催者に対しまして補助金を交付しております。このため、国際会議等の誘致につきましては、本市の知名度が上がること、また、宿泊、飲食、輸送等への経済効果が期待されることから、富士山観光交流ビューローや市内宿泊事業者等と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
              〔教育長 山田幸男君 登壇〕
◎教育長(山田幸男 君) 次に、多文化共生意識の啓発についてのうち、教育現場ではどのようなことが実施されているのかについてでありますが、教員に対しましては、県教育委員会主催による外国人児童生徒担当者を対象とした研修会が毎年開催されており、実践発表や協議を通して適応指導のあり方を研修しております。また、昨年度と一昨年度は富士宮市教育委員会と共催で、静岡大学から講師を招き、外国人児童生徒がどのようなことに困っているのかを理解し、個に応じた支援について研修を実施いたしました。本年度は、小学校教員対象の英会話講座を開設し、ALTと実際に英語で会話することを通じて、英会話の能力向上とともに体験的に異文化を学び、自国の文化を見直す機会といたしました。
 児童生徒への啓発につきましては、英語や外国語活動、道徳等において国際理解教育が教育課程に位置づけられており、各学校で取り組んでおります。また、多くの学校に外国人児童生徒が在籍しており、各学校にはALTが派遣されていることから、学校でともに生活することを通して、さまざまな場面の中で互いの人権や文化を尊重することの大切さを学んでおります。
 次に、外国人市民も安心して暮らせる環境づくりについてのうち、児童生徒の教育支援の状況はどのようか。必要な生徒全てに行き渡っているのか、今後、日本語を日本語で教えることができる教育者も複数投入すべきと考えるがいかがかについてでありますが、本市においては、外国人が集住する地域にある富士見台小学校と吉原北中学校に県費負担教職員がそれぞれ1人ずつ加配されており、特別の教育課程を編成し、必要に応じて個別に日本語指導や学習指導を行っております。しかし、この2校以外にも外国人児童生徒が多く在籍する学校もあり、文部科学省が示す特別の教育課程に基づき、日本語の初期指導として個別に指導を行うことのできる加配教員の増員を毎年県教育委員会に要望しており、来年度から広見小学校に1人増員することが見込まれております。
 また、本市教員委員会からも訪問支援として、富士見台小学校には外国人児童生徒指導員を毎日、吉原北中学校には週1回派遣しており、外国人児童生徒の学習を支援しております。その他の学校に在籍する児童生徒につきましては、学校からの要請により、ポルトガル語、スペイン語、フィリピン語の外国人児童生徒支援員を派遣し、授業中の支援を行っております。また、来日したばかりで日本語が理解できない児童生徒を対象にした初期支援として、30時間を目安として母国語の話せる協力者を派遣しております。
 さらに、吉原小学校内に開設している国際教室には本年度33人の通級の申し込みがあり、毎日15人ほどの児童生徒が日本語の勉強をしたり、学校の宿題に取り組んだりしております。この国際教室では、元中学校国語科教師の専任指導員と、ポルトガル語、またはスペイン語を母国語とした支援員の2人が児童生徒の指導に当たっております。
 このように、さまざまな支援を行っておりますが、近年、来日する外国人の国籍が多様化しており、全ての言語に対応できないこと、十分な回数で支援ができないこと、また、国際教室への通級が困難な児童生徒が大多数であることなどが課題となっております。また、日常生活でのコミュニケーションは可能でも学習に必要な日本語を理解することが困難な児童生徒への学習支援も大切でありますので、訪問支援や国際教室などの充実を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。
◆10番(山下いづみ 議員) 今、回答をいただきまして、また順に再質問をさせていただきます。
 まず1番目、多文化共生の拠点としての国際交流ラウンジの活用というところで、平成21年度よりも利用が、認知度がふえているということで、その後、利用状況のところで文書の翻訳であるとか、相談件数ということでしたけれども、ここは一応拠点ということで、いろんな個人とか、そういう多文化共生、国際交流に興味のある団体が寄れる拠点ではないのかなという認識がありますけれども、そのほか、利用の個人、団体ではどのような団体があるのでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 利用の目的の内訳としましては、外国人市民が公的文書などの通訳であるとか翻訳の相談、そして日常生活における相談など、そういうことでラウンジのほうに出向いて相談をしております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。
◆10番(山下いづみ 議員) そこの相談、翻訳のことはわかるんですけれども、そこは相談に来るだけのものではなくて、国際交流フェアでもいろんな団体がブースを出して、それに関心のある団体がいらっしゃいますよね。そういう方たちは、こういうラウンジを利用するということはないのでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) ラウンジはどなたが利用されても構わないということで、その辺は特に規制は設けておりませんので、さまざまな団体がその場によって情報の収集であるとか、あるいは発信、自分の団体のPRなんかをしていただいているものと思います。
○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。
◆10番(山下いづみ 議員) 市民部長がおっしゃいましたように、そのように活用がされれば一番いいなというふうには思います。
 そして、2番目の質問のほうと関連はしてきますけれども、実際問題、日本語を教えるクラス、本当に混雑をしていてそこでいっぱいになってしまうということになりますと、なかなかほかの個人、団体が使える状況は難しさがあるということで、そこの2番目の日本語のクラスというのを富士駅北まちづくりセンターのほうに設けるということで、それをもっとふやしていっていただきたいということと、あと、個人、団体が集える場所というところで、また、人が集まるところというのは、そこに入りやすいとか、雰囲気ですよね。だから、レイアウトであるとかスペースであるとか、そんなことを工夫していただきたいと思います。
 そして、認知度のところですけれども、ここのラウンジではFILSの広報ということでFILSだよりというのを出しておりますけれども、その発行部数は、年にどれぐらい出しているのでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 済みません、FILSだよりの発行部数は私のほうで今数字を確認しておりませんけれども、FILSだよりにつきましては、活動した内容を後追いといいますか、こんなことをやりましたよということで現段階ではPRをしておりまして、実は課題としまして、これからこんなことをやるから集まってねと、そのような情報を広く提供していくべきだということで、今内部で検討をしているところでございます――済みません、今のFILSだよりですけれども、年4回で、トータルで1100部発行しております。
○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。
◆10番(山下いづみ 議員) これから工夫していくというのはとてもすばらしいと思うんですけれども、富士市の市民のアンケートによりますと、国際交流に関する情報入手はどういう方法ですかといったら、「広報ふじ」が49.1%で、大体媒体としたら紙、そのほかに市ウエブサイトが2.5%というふうになってきています。ですので、今回報告だけではなく、こんな予定であるとかFILSの紹介、ラウンジはどこにありますよという紹介、こんなふうに利用ができますよと。あと、富士市の中で行っている富士市の外国の方であるとか外国の情報でもいいと思うんですが、そんなことを含めてぜひやっていっていただきたいと思います。
 そして、それに年4回で1100部といいますと、ほとんどの人に渡らないですよね。これは回覧板でも回していませんから、行き渡っていない、知らない人も多いかと思います。できれば「広報ふじ」と一緒に年に2回とか、4回とかに多言語で一緒に挟んでやっていくということをお願いできればというふうに思いますが、そういうものは可能なんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) なかなか配布文書につきましては、全戸にというのはちょっと難しいのかなといいますか、経費的な面もありますし、各地区への負担なんかもありまして、今いろいろその配布については行政側も工夫をしているところでございますので、ラウンジのPRにつきましては、回覧文書なんかは当然考えられますけれども、そのほかにいろんな市の公共施設の中でFILSの案内をして、外国人市民だけではなくて日本人市民の方も、例えば日本語ボランティアに興味を持っていただくとか、そんなことで広く呼びかけをしていきたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。
◆10番(山下いづみ 議員) ぜひ紙媒体でのそのような工夫もこれからよろしくお願いいたします。
 そして、次に日本語クラスを別室に設けてはというところで、もう既に混雑をして、なかなか使えないので今月から設けたということですが、それは週に幾日でしたか。もう1度、お願いします。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 特に混雑をします日曜日に、富士駅北まちづくりセンターの1室をお借りしまして、そこで開催をしていくと、そのようなことでございます。
○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。
◆10番(山下いづみ 議員) 1つ対応ができたということで、日本語クラスで学びたい人の実際のニーズ、これから市のほうでも力を入れていくとは思うんですが、今、日本語を学びたいという方のニーズの対応というのは十分にできている状態なのでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 御要望のある方につきましては、極力この対応ができているのかなと思っておりまして、日本語クラスにつきましては、ラウンジを拠点に展開をしているんですけれども、このたび富士駅北まちづくりセンターに広げていくんですけれども、今後、やはり各地区に外国人市民の方が多かれ少なかれいらっしゃいまして、このようなクラスを希望されている方も多いのかなと思いますので、その辺はニーズを見ながら地域への展開が少しでもできればなと、そのようなことを思っております。
○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。
◆10番(山下いづみ 議員) ぜひ地域のほうへ展開できるようにお願いします。
 日本語を教えているボランティアの方もたくさんいらっしゃいますよね。そこの集いに私も参加して、話を聞かせていただいたときに、やっぱり富士市内のいろんなところからいらっしゃるし、自分の近くで教えられるということができれば、それはそれでいいということと、いろんな人々が教えるという情報交換の場所、交流の機会ということも要望がありましたので、そこも加えてお願いしたいと思います。1つはボランティアの集いで、こういった冊子が欲しいとか、ホワイトボードが欲しいとか、いろんな要望が出た中では、それは市の方はすぐに対応してくださったということで、お礼を言っておりました。
 次に、3つ目の商工会議所から国際交流協会の窓口がラウンジにというところで、初めに、国際交流室でやっていきますけれども、将来的には窓口をラウンジということで、そこは切にお願いしたいというふうに思います。
 今、自治体、いろんなところを見ますと、国際交流ラウンジというよりも、本当に国際交流協会というところですよね。そういうところで、市がやったり、委託をしたりというふうにやっておりますけれども、富士宮市の国際交流協会というところにお話を聞きに行きましたら、あそこは1つの建物のところで委託管理されてやっているんですけれども、その1カ所にあるということ、市民がわかりやすいということと本当にいろんな人が集える場所であるということ、そしてあと、可児市は、可児市多文化共生センターというふうになっていて、その建物の中に国際交流協会があって、可児市の多文化共生、国際交流に関してのものは全てそこが事務局、運営をやって、展開をしていくということで、わかりやすく、また、いいと思いました。富士市のほうでも、そういう展開を目指してぜひやっていっていただきたいというふうに思います。
 そして、そこの中の1つなんですけれども、国際交流協会がこちらに移管されてくるというと、また新たに富士市の中で国際交流に関心のある民間とか個人とか企業の方もかかわってきます。そういう人たちに改めて富士市が多文化共生、国際交流に意識が高いんだよというようなところはどんなふうに見せていくのでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 国際交流協会の事務局をこちらの国際交流室内で担うということで、これまでと同じことをやっていたのでは意味がありませんので、やはり新たなネットワークを使って、会員の拡充を図りたいと思っております。それに対しましては、今現在、御理解をいただいて会員となっている個人の方、団体を中心にまた広く呼びかけていきたいと思っております。
○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。
◆10番(山下いづみ 議員) ぜひお願いします。2008年になるんですが、私の所属している団体で多文化共生についてのシンポジウムを富士市でやらせていただきました。そのときに、国際交流室のその当時の担当の方、そして企業ではジヤトコ、教育のほうでは、今もって富士市の国際交流室で活躍なさっているブラジルの方とかも来ていただいて、企業の方は企業の方で、どういうふうに共生してくのかというお話とかをしていただき、市は市で、行政の立場でもって、いかに外国の方が一緒に暮らしやすいのかということを話をしていただきました。そういうようなイメージのところから、今回、国際交流協会が富士市のほうに移管されて、まとめてやっていくということは、改めて多文化共生実現のいいチャンスではないのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に移りますが、多文化共生の意識啓発で、市職員のところでは、ワークショップを地域の人にも声をかけてやったと。私もこれは参加させていただきましたが、すごく大勢が来ていて、よかったです。これは本当に市の担当の方がたくさん声をかけてということを聞いておりますので、まず、その1つはよかったなというふうに思います。
 そして、市のこれからのことで、多文化共生については、富士市多文化共生推進庁内連絡会を図っていくというふうにありますけれども、これはどういうような展開でいくのでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) プランを推進するに当たりまして、各所管課でさまざまな施策を計画しているんですけれども、それらの進捗をその会議の中で確認をしていくというようなスタンスでございます。
○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。
◆10番(山下いづみ 議員) そこの連絡会で、庁内で連絡を図っていくということはすばらしいなと思うんですが、今回質問した多文化共生意識の啓発というところにあります。集まって話したときに、その人がどんなアンテナを持っているのか、意識を持っているのかということで、おのずと出ているテーマであるとか、解決方法は変わってくると思うんです。ですので、市のほうでは、前回、ワークショップもやって、それぞれに多文化共生についてわかるようにということを意識されているとは思うんですけれども、これはもう少し回数を、ふやしていけたらというふうに思います。
 そして、焼津市のほうでは、優しく外国人に対応というところで、窓口対応マニュアルというものを全職員に配付をして、それぞれにサービス向上にと、そういうようなことも全職員が持つということで、富士市では、日本の方もいるし、外国の方もいる、それもまたひとつ意識啓発につながってくるのではないのかなというふうに思います。焼津市では外国籍住民は3054人ということで、富士市より少ないわけですけれども、そんな取り組みをしておりますから、そういう展開でやっていただければと思います。
 そして、ここで富士市は外国人集住都市会議というものに加盟していますよね。富士市のこういう外国籍のある住民が一緒に暮らす中で、いろんな課題を解決して、場合によったら、国のほうにいろんな提言をしていこうという会でありますけれども、こういうことにしっかりと入って、それに参加もされているわけですから、そういうことを市の職員に、今回は、外国人集住都市会議ではこんなテーマを話し合って、富士市としては、次の展開としたらと、そのような話はされているのでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 外国人集住都市会議につきましては、今、その内容を庁内に発信しているかというと、実はしておりません。先進市の外国人の集住度合いということで、富士市では人口に対して1.7%ぐらいだったと思いますけれども、多いところでは5.何%とか、いろんな自治体の抱える悩みであるとか状況を、加盟団体が情報を共有して、外国人市民とともに共生していくためにどんなことが必要かということで、いろいろ研究をしている場所なんですけれども、それらの中から、また国に要望を上げたりしておりますので、今のところ、その内容を広く庁内に発信するとか、そういう段階ではない状況でございます。
○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。
◆10番(山下いづみ 議員) そのことに関しましては、去年の12月17日、主催者として富士市も連ねていますし、このとき、副市長も教育について発言されていますよね。ですので、全てを細かく報告というよりも、しっかりと、何で自分たちは外国人集住都市会議に入っていて、毎回毎回テーマがあるんですから、その中からちゃんとポイントをつかんで、発信をしていくということは大切だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 そして、そこの次の教育現場ではというところですけれども、県主催の研修に出ているということですが、これは毎年、先生方、何名ぐらい参加されているのでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
◎教育長(山田幸男 君) 手元に何名参加したかという人数の資料はないわけですけれども、少ない数だと思います。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。
◆10番(山下いづみ 議員) そうですね。少ない数というふうに思います。二、三年前までは、富士市の外国のボランティアに携わる市民も参加はさせていただけたんですけれども、近年では、先生だけということで、参加ができない状態の中で、募集をしている段階で、富士宮市は積極的に教育委員会のほうで広報をしたけれども、富士市のほうではどうだったのかなというところがちょっと疑問がありましたので、質問させていただきました。少ないということですが、いろいろ忙しいと思いますけれども、担当の方もいらっしゃるということがありますので、やっぱり複数の方は参加していただいて、学校に広報していただければと思います。
 次に移ります。地域啓発というところで、防災のことに関して多言語でやっていくということで、すばらしいと思います。ぜひお願いしたいと思います。地域へは、外国の方もそうですし、そこに暮らす日本の方にも、それが当たり前だよというふうな地域になってこその多文化共生になると思うんですが、例えばそれぞれの防災倉庫には、実は多言語カードというのは、しっかりとつくられたものが入っていますよね。危険だというのを英語であるとかポルトガル語、中国語とか、そういうふうなカードがしっかりと入っているんですけれども、そういうことは周知できているのでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(鈴木孝治 君) 多言語カードがしっかり入っているかどうかということは、今この場では確認ができませんが、そういう配慮はしていきたいと思っております。
○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。
◆10番(山下いづみ 議員) 私はフィランセで、防災ボランティアの外国語の担当で参加したんですが、防災倉庫の中に多言語カードが入っていて、実際に物も見せていただきました。ただ、いつも熱心に防災訓練をやっている中で、そこに集まっている地域の主に担当する方が知っているのかなといったら、きっと知らないのではないのかな、それはもったいないなと、せっかく多文化共生で、多言語でというのですので、そこの周知はぜひお願いしたいと思います。
 そして、地域への多文化共生の啓発というのは、文字で言うこともいいですし、でも、実際にかかわっていくというのがいいと思います。ですので、防災訓練というのは一緒にかかわって活動しながらということですので、ぜひ市のほうでも促していただければと思います。実際に、どこか地区とか自治会で、外国の方たちも巻き込んでというか、それがあるということを知って参加をして、取り組んでいるところは富士市内ではあるのでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(鈴木孝治 君) 外国人の方も参加している地区もあるとは聞いておりますが、どの程度、あるいはどういう規模かということまでは、この場ではお答えができません。
○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。
◆10番(山下いづみ 議員) 毎回、防災訓練のときは、自治会のところに何名か来て、外国人の人が何名と記入する欄もありますから、またそれを確認いただいて、多いところ、少ないところに声をかけて、特にそこがモデル地区になるぐらいにやっていただけたらいいと思いますので、よろしくお願いします。
 次に、児童生徒への教育支援、回答では、初期の指導から派遣、教室回りを多岐にわたってなさってくださっているということです。ここで、まず、全ての生徒に行き渡っているのかというところで、富士市では、不就学児童の調査というのは、実は平成18年に市の職員の方が個別に回ってやってくださっております。そこで4名見つかって、3名の子どもがちゃんと学校に行けるようになったと。それからかなりたっています。その後、また不就学児童の調査はなさっているのでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
◎教育長(山田幸男 君) 現在、こちらに資料がございませんので、また後ほど調べて返答させていただきたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。
◆10番(山下いづみ 議員) ぜひまた調べていただきたいと思います。もしやっていないようでしたら、年月がたっていますので、これを機会にもう1度やっていただければと思います。
 そして次に、初期教育のところでは、最初に30時間、通訳をつけてやっていると、これはいいと思います。要望とすれば、30時間ではなくて、最初の一、二カ月はしっかりとついてできるような初期対応はできないのかということです。これにかかわっている方々の話によれば、30時間というのはすばらしいんだけれども、結局何もわからないまま来て30時間で終わると、じゃ、次に学校というときに、結局、読み書き、最低平仮名でも、最低片仮名でもといったときに、もう少し時間が欲しいというところなんです。ですので、ぜひ30時間からもう少しふやす、もう一、二カ月つきっきりになる、そんなふうに対応していただきたいと思いますが、その件はいかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
◎教育長(山田幸男 君) 議員から今言われたところ、本当にごもっともなことだと思っています。教育委員会としても、まだまだ十分ではないんですが、来年度は30時間を40時間にしていきたいと、このように計画を進めている最中でございます。徐々にではありますけれども、少しずつ手厚く指導に当たることができたらいいなと思っていますので、よろしくお願いします。
○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。
◆10番(山下いづみ 議員) ぜひお願いします。
 そして次に、学習支援のところでは、いろいろ加配をやったり、サポートをしたりというところなんですけれども、最後に言われましたとおりに、全ての言語に対応ができるわけでも、通級が困難なこともあるし、生活の言葉と学習の能力というのが課題だということは十分にわかっていらっしゃるというところで、その子がどんな日本語レベルにあるのか、そして、それに対応できるのかということをちゃんとカリキュラムとしてつくっていただければと思いますけれども、それは可能性としたらどうなのか、それとも、もう既にそんなことを考えて話し合っているのでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
◎教育長(山田幸男 君) いわゆるカリキュラムについてですけれども、先ほども答弁させていただきましたけれども、現在、県のほうの加配として、富士見台小学校と吉原北中学校に1名ずつの教員がプラスアルファで外国人の子どもたちのために加配をされております。この学校においては、特別の教育課程を編成して、1人1人の子どもに合った指導をしていくということができるわけでございます。来年度については、プラスもう1ということで、これも先ほどお話しさせていただきましたけれども、広見小学校は人数が多いものですから、プラス1の教員が加配をされる予定であると。こうしたいわゆるプラス1の教員が国のほうで、あるいは県のほうでどんどん手厚く市のほうにおろしていただければ、市のほうもそれ専用に教育課程を編成して、子どもたちに手厚い指導ができますので、いろんな機会を利用して呼びかけをしていきたいと、このように思っています。
 市では、支援員とか、今言った国際教室とか初期支援をやらせていただいているんですけれども、あくまでもこれは支援ということで、月何回とか週何回とか学校へ飛び込んで、子どものそばにいながら指導するというようなことが多いわけですので、今言ったように、プラス1と、しっかりとした教員を配置していただければ、大変効果が出てくるのかなと、こんなふうに思っていますので、また応援していただけたらと思います。
○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。
◆10番(山下いづみ 議員) それぞれの子どもにということで支援をふやしていくという意気込みはありがたいと思います。そして、それにもっと加えていいますと、吉原小学校内には国際教室というところで、日本語を教える先生とポルトガル語で教える先生がしっかりとやっているんですけれども、それはそこだけではなく、既に富士南地区であるとか広見地区のほうというのは数が多いですよね。そういうところにも同じような国際教室というクラスを設けて、またそこにもちゃんと日本語を日本語で教える人もつくってやっていくのがいいと思います。そうしますと、今、皆さん、それぞれの悩みどころは、1人1人にちゃんと覚えてもらいたいというところでやっていますけれども、結局は、体系的には日本語をどういうふうに教えていったらいいのかということができていない、試行錯誤しているということです。ですので、吉原小学校内の国際教室、また富士南地区、そして広見地区、そっちのところでできたときに、またそこでそこにかかわっている先生たちが話をして、少しずつ体系ができていくというふうになると思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
◎教育長(山田幸男 君) 教育というのは、やっぱり理想を掲げて施策を展開していく、私もその考えでおります。おっしゃるように、吉原小学校の国際教室的なものが市内にもう少しふやすことができたらと。現実に、通えない子どもは吉原小学校の国際教室が幾らあっても来られないわけで、市内に1カ所では、やはりまだまだ不十分かなと思っていますし、これからのことを考えますと、そうした教室が南とか北のほうにも1カ所ずつあればいいかなと、こんなふうに思いは同じでございますので、少しずつ頑張っていきたいなと思っております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。
◆10番(山下いづみ 議員) ぜひお願いしたいと思います。ここに10年、20年と暮らすブラジルの方たちにもお聞きしましたけれども、実際に子どもに教えている人にも聞きましたけれども、やっぱり日本で教育をしっかりしてほしい、生活の言葉でなく学習するんだったら日本語は日本語でと強く言われて、その人たちは、今、毎日子どもに会って教えているのに、そういうふうに言うということは、やっぱりこれから生きていくといったときに、学校を卒業して社会に出る、仕事を持つといったときに、同じ土俵でやっていかなければならないといったときに、自分の学習能力であるとか日本語というところで、同じ土俵というよりも、そこから外れてしまうということもあるということで、そういう願いもありますので、お願いしたいと思います。
 日本語のカリキュラムであるとか、クラスの子との仲間づくりというところでは、静岡大学の矢崎先生という方がすごく力を入れて、実際にいろんなことを展開していらっしゃいます。今、インターネットで見れば資料も全て出てきますから、それは参考にできると思います。そこに県の教育委員会とか、県の協会であるとか矢崎先生、そしてまた文部科学省の報告というところでは、外国の子どもたちにちゃんと教育をするということは、日本社会の安定や発展にとっても必要不可欠で、多文化共生のための態度や能力が育まれる、児童生徒1人1人を大切にした教育の実践につながる、こういうことがありますので、やはり外国人の子に教えるというよりも、全ての子どもたちにとっていいことは、イコール社会にとっていいことですので、大変なことはたくさんあると思いますけれども、ぜひお願いしたいと思います。
 次の老後に備えての年金、健康保険、介護保険の周知のところは、既に講座をやられて、そのときに出たアンケートとか要望というところで、これからまた次に対応していこうかなという状況だと思います。そこのところは意識してやってくださっていますけれども、窓口でいろんなパンフレットを配布しているというところなんですが、それはもちろんいいことですし、富士市ではDVDも作成していて、それもいいものだと思います。ですが、これからこういうワークショップ、研修があったときに、できればパンフレットだけじゃなくて、そんな講座にも出ていただいて、実際に聞くということがまたよくなってくると思いますので、課と課をつなげて、連携でこちらのほうもお願いしたいと思います。
 次に行きますけれども、最後の国際化を担うというところで、料理教室、日本語ボランティア、姉妹都市のというところで、これからは中学校、高校、大学生の親善使節団の派遣を進めていくということで、こういう学生たちが何かしら体験をする、刺激を受けるということは本当にいいなというふうに思います。これは体験でしか得られないものがありますから、またこれが始まるということは、どんどんやってほしいと思います。
 私の1つの要望とすれば、姉妹都市の交流をもっと活発化させるというところに、また1つ、姉妹都市をふやしてもいいぐらいだなと。本当は世界の全部の国のどこかの市となれば、それはいいと思うんですけれども、もう1つぐらいというのが、例えば富士市は今外国人が住んでいまして、ブラジルの方が一番多いですよね。先ほど言った教育の支援のほうに、長くかかわっている方もブラジルの方、そうすると、富士市で姉妹都市といったら、人口も多く、いろいろとかかわっているブラジルに1つもないというのはもったいないなというふうに思いますので、そういうようなこともやっていく、そして、富士市はなぜか「FUJIサンバ」と、サンバはブラジルですよね。ちょっと音楽は違いますけれども、そうしますと、姉妹都市をもう1つ、ブラジルにふやす、そんなような考えはどうでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) 今、2つの都市で姉妹都市提携、友好都市関係を結んでおりますけれども、ブラジルにということの御提案ですが、確かに、市内にはブラジルからの外国人の方が多数いらっしゃいます。ですから、地域の中でのそういった方々との交流というのは大変重要かなと思いますけれども、やはりまず、距離が非常に離れているということであるとか、時差もあるという中で、市民レベルでの交流をより緊密にやっていくという部分においては、大変難しさもあるのかなという気がしております。ですから、私が先ほど言いましたように、市内にいらっしゃるブラジル出身の方々といかに交流を深めていくかということが大事じゃないかなというふうに思いますので、1つには、北米でありますけれどもオーシャンサイド市があって、そして、中国の嘉興市がありますので、まずはここのところをしっかりと見直しをしていく中で、友好関係を深めていくということが基本ではないのかなというふうに思っております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。
◆10番(山下いづみ 議員) ブラジルといいますと、サッカーもそうですし、カポエイラという格闘技と踊りがまじったようなスポーツもありまして、これはとても興味深いものがありますので、近い将来というよりも、つながっていければいいなというふうには思います。
 それで、今、市長が言いましたように、富士市の中でというところに次の国際会議の誘致をしたらどうかにつながってくるんですけれども、これはいろいろとビューローとほかにも組んで、取り組んでいくよという回答をいただきましたので、ぜひお願いしたいと思います。実は国際会議というのは、年間を通してたくさんあって、さっと調べるだけでも、日本政府観光局のものを見ても、1年の間でも二、三百件あって、小さい、本当に100人もしないようなところでも、簡単に30団体ぐらい見つけられるというところで、これは富士市にいながら国際のものに触れる、また本物に触れるということです。それぞれの会議で、その国の専門であるとか、何か志を持ったとか、社会活動をしている人たちが集まって、世の中をどうしていったらいいんだという話をしていくわけですから、こういう方を誘致していくということはいいと思います。この誘致ということに関しては、観光も、日帰りのコースもあればいいんですけれども、こういう人たちは、地元の食であるとか、地元の人と話をしたい、どんなことを考えているのかということがすごく喜ばれるんです。ですから、こういうものを誘致するときに、富士市には実際に海外に出て、そういう本物に触れてもらうという志のもとにやっている富士市立高校がありますから、そういう人たちにお時間をとって話をしてほしいとか、県立吉原高校でも国際科がありますから、そこは夏の間は新富士駅の英語ボランティアもやっているくらいになっておりますから、誘致をして、プラス富士市では高校生であるとか中学生であるとか、もちろん興味のある一般の人と一緒に交流ができますよと。交流していただけませんかというよりも、こういうふうに話し合って交流ができますよと、そこもしながらやっていただければ、来るのではないかと思います。
 そしてまた、そういう人たちが来るということは、その人たちは、国に帰れば、何かしらについて話をする人である、物を書く人である。だからすごく宣伝というか広報になる人たちです。そういうところから、富士山の麓の富士市に行ったら、こういう人たちに出会って、すごくよかったよ、食べ物おいしかったよと、知らず知らずに広がっていくというイメージができます。イメージといいましても、実際に、私自身、去年、シンガポールのほうに、自分の入っている団体の会議に出てきました。そこに集まったのは8カ国13名。シンガポールのホテルで、朝から晩までずっと話し合いをして、その中で、日本では、自分たちは必ずしも有名な観光地とか都会に行きたいわけじゃない。地域それぞれによさがあって、そこを知り、そこと交流をしたい。だから、いづみの住んでいるところはどこなんだと。実際に、大都会より安いですよね。ですから、そういうような自分の実体験も踏まえ、そしてまた、日本政府観光局は、国際会議の誘致活動をしていると。私は今団体で国際関係の担当理事もしているということで、メールが来たんですけれども、日本政府は国際会議の誘致というところで、世界中の1000件以上のところに声をかけたそうです。そして誘致をして、ここのところで会議ができますよと。だから、国としても、それを進めているし、それはプラスに、利益になるということですよね。お金のこともそうですし、人が成長していくというところに。今回、富士市でも取り組んでいくということですので、ぜひお願いをしたいと思います。
 今回、多文化共生というと、その言葉自体わからないという人もいると思いますけれども、多文化共生というのは、個々が、本当に1人1人が大事にされて、そういう中で自分の個性が発揮していけることだというふうに思います。ですので、今回、富士市としたら、1人が大事にされて成長できるような多文化共生のまちにできるといったら、まず国際交流ラウンジの拠点をしっかりとして、個人でも団体でもしっかりと交流ができる、子どもの教育をとにかく頑張るぞというところで、1人も見落とさないということ、そして、富士市にいながら国際色豊かというところで、国際会議の誘致をして、にぎやかなまちになっていただければというふうに思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。
 以上で質問を終わります。
○議長(影山正直 議員) 教育次長。
◎教育次長(鈴木清二 君) 先ほど不就学児の調査の質問がございましたけれども、3名おりますけれども、全員早々に帰国予定となっております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 一般質問を続けます。11番鈴木幸司議員。
              〔11番 鈴木幸司議員 登壇〕
◆11番(鈴木幸司 議員) 私からは、ユニバーサル就労促進計画検討・策定事業への取り組みについて伺います。
 今回は議長のお許しを得て、A3、1枚の資料を配付させていただきましたので、御確認いただきたいと思います。
 昨年11月24日にユニバーサル就労推進議員連盟から市長に手渡した要望書が見開きの左側、そして、議員連盟によってヒアリング調査をやらせていただきました。それの調査結果概要を、この右側に並べさせていただきました。
 私たちユニバーサル就労推進議員連盟は、昨年の5月から10月までの半年間をかけて、会員で手分けをしながら市内外民間企業、そして障害者就労支援施設などをピックアップして、ヒアリング調査を続けてまいりました。そうやって昨年の11月24日に、市長に対して、その20ページに及ぶ調査結果報告書と(仮称)ユニバーサル就労促進計画・策定事業への取組みについてという要望書を提出させていただきました。今回の質問は主に、私たち議員連盟から市長宛てに提出したこの要望について、当局がどのように捉え、来年度、その行政運営に反映させていくのか、それを問うものです。
 議員連盟からの要望は、その資料に書かれているように2つあります。平成28年度事業として産業・雇用、障害・福祉、子育て支援、男女共同参画、市民協働等、分野横断的な検討を行い、就労促進のための計画をまとめ、施策展開につなげていく(仮称)ユニバーサル就労促進計画検討・策定作業に取り組むことを要望します。そして2つ目が、(仮称)ユニバーサル就労促進モデル事業として、働きたいのに働けずにいる全ての人々を積極的に雇用するような民間企業の活動や立地を促進するために、公募形式でモデル企業を募集する等の措置を検討願いたい、そういった提案をさせていただきました。
 この提案に至った経緯です。富士市の平成27年度現在の生産年齢人口は15万8514人、これが25年後には11万5000人、12万人を割ってしまう、おおよそ27%減少するということが統計上わかっています。人口予測は短期では余り変動しませんので、その意味では最も信頼性の高いデータだと言えます。その四半世紀後ですが、3割近い働き手が喪失した場合、社会は成り立っていくのか。既に都市でも地方でも人手不足が叫ばれている中、同じ経営を続けていたら、いずれ倒産の危機を迎えるのではないか、多くの経営者たちがこうした不安を抱える中、政府は、人材確保の活路を女性やシニア層の戦力化に求める一億総活躍社会というスローガンを掲げました。そうした政府の動きの1年以上前に、既に市長は生涯青春都市というスローガンのもと、健康寿命を延ばして、社会参加する人々をふやすことによって生産年齢人口の減少を食いとめようといった政策を示していました。この考え方には大いに賛同するところであります。
 その後、静岡県内にも、障害や貧困、LGBTなど就業する上で社会的困難のある人材を積極的に雇用し、仕事の細分化や人員配置によって成長を遂げていく、そういった企業があらわれ始めました。社会的就労困難者の雇用促進は、これまで見逃されがちだった人たちの豊かな才能に目を向けることになると思います。
 富士市内の障害者雇用率はわずか1.77%、法定雇用率2%を満たしていない、そういった企業がまだ半数存在しているという状況です。法律で定められたこの法定雇用率を達成するよりも、達成できなかった分だけの罰金といいますか、その負担金を払うことによって、そうしたほうがましだと考える企業がまだまだ多く存在するというのが事実です。そんな今だからこそ、ユニバーサル、つまり普遍的なという意味ですが、ユニバーサルな、障害を持つ方もそうでない方も、女性であっても男性であっても、働きたいのに働けないでいる、そういう人たちを活用していく、そういう人たちが活躍できる、そういうまちになることが富士市の社会的活力を維持していく一助になるのではないでしょうか。
 そこで、以下3点質問させていただきます。
 1つ目が、2年前、これは障害を持ったお子さんを抱えた親御さんたちが中心になって活動されています。ユニバーサル就労を拡げる親の会、こちらから1万9386人分の署名と要望書が市長に手渡されていますが、その後、当局はその要望をどう捉え、市政運営に反映させたのでしょうか。
 2つ目、今回のユニバーサル就労推進議員連盟がまとめたヒアリング調査結果についてはどのように受けとめていただけたのでしょうか。
 3つ目に、さきに読ませていただきましたユニバーサル就労推進議員連盟のこの2つの要望についてはどうお考えでしょうか、市長の答弁を求めます。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 鈴木議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、ユニバーサル就労促進計画検討・策定事業への取り組みについてのうち、ユニバーサル就労を拡げる親の会からの署名と要望書をどう捉え、市政運営に反映させたかについてでありますが、ユニバーサル就労を拡げる親の会からいただきました要望書につきましては、保護者の皆様の熱意あふれる思いを直接伺い、ユニバーサル就労の重要性について再認識いたしました。また、署名につきましては、御要望の後も追加があり、合わせて1万9662人もの多くの方からいただき、改めて市民の皆様の思いを重く受けとめたところであります。
 その後、昨年の2月定例会においてユニバーサル就労を拡げる親の会の皆様からの要望事項に関連した一般質問をいただきました。この際に答弁させていただきましたとおり、障害者の就労をさらに促進する必要があるため、障害者就労に積極的な企業や、他市において実績のある就労支援事業者に事業所を開設していただくよう積極的な働きかけを行ってまいりました。また、ユニバーサル就労に積極的に取り組んでいる企業の誘致及び支援についても要望がありました。
 しかしながら、行政の公平性を考えますと、特定の企業や事業者に対して特別な配慮をすべきではないことから、広く市の障害者就労に対する積極的な姿勢をお伝えすることで、事業者の参入につながるよう努めております。この結果、昨年3月以降、就労移行支援事業所1カ所、就労継続支援A型事業所1カ所、B型事業所2カ所が開設しております。こうした事業所に対しましては、既存の事業所も含め一般就労に向けたより効果的な事業が展開できるよう、市の担当職員が随時訪問して指導助言を行っております。
 ユニバーサル就労の推進につきましては、障害福祉だけでなくさまざまな分野での取り組みが必要となることから、今後もユニバーサル就労を拡げる親の会の皆様の御要望も踏まえ、全庁的に取り組んでまいります。
 次に、ユニバーサル就労推進議員連盟のまとめたヒアリング調査取りまとめについてどのように受けとめたかについてでありますが、ヒアリング調査につきましては、幾つもの事業所に対し、詳細な聞き取り調査がなされており、取り組まれた議員の皆様の活動に対しまして敬意を表したいと思います。
 障害福祉サービス事業所につきましては、利用者支援、事業所指導等により運営状況等は把握しておりましたが、このような内容を議員連盟の皆様と共有できますのは有意義なことであると考えております。さらに、障害者を雇用する事業者の障害者就労に対する率直な御意見を伺うことができ、大変感謝しております。
 ユニバーサル就労の促進には、事業者の御理解と御協力が不可欠となりますので、今後も調査結果を参考にしながら、官民が一体となった取り組みを進めてまいります。
 次に、ユニバーサル就労推進議員連盟の要望についてどう考えるかについてでありますが、少子高齢化が急速に進み、労働人口が減少していく中で、社会の活力と安定を確保していくためには、多様な個人が能力を発揮しつつ、自立してともに社会に参加していくことのできる環境の整備が必要であると考えております。
 要望書には、ユニバーサル就労の定義として「働きたいのに働けずにいるすべての人が、活躍できるまちに!」と掲げられており、本市の目指す方向性は議員の皆様と同様であります。また、御要望の(仮称)ユニバーサル就労促進計画・検討策定事業並びに(仮称)ユニバーサル就労促進モデル事業につきましては、具体的に何ができるのか、どのような施策を展開していくべきなのか、関係部署が横断的に検討していく必要があると考えております。このため、本年、委員長に森田副市長、副委員長に仁藤副市長、委員を関係部長で構成した富士市ユニバーサル就労促進検討委員会を設置いたしました。今後は、この検討委員会において、さまざまな困難を抱える人たちの就労に関する実態把握と課題の調査を行うとともに、具体的な施策について検討を進めてまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 11番鈴木議員。
◆11番(鈴木幸司 議員) 御回答いただきましたので、順に伺ってまいります。
 まず、1番目の一昨年の親の会からの署名、その後、追加があったということは伺っておりましたが、詳しい数字まで調べておりませんでしたので、ありがとうございます。重く受けとめていただいたと。また、ユニバーサル就労の重要性について再認識していただいた。
 ユニバーサル就労という、まだ定着し切っていないこの言葉の定義について、今、市長から御回答いただきましたので、ちょっとだけ認識を一にしたいなと思って伺いたいんですが、前段、僕は一億総活躍社会を既に先取りして市長自身が生涯青春都市、そういうスローガンを掲げたのではないかという前提でお話をしているんですが、その認識については一緒だということでよろしいでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) 一億総活躍社会よりも先に私のほうが生涯青春都市ということで、目指す都市像とさせていただいたわけですが、その考え方が市民1人1人がかけがえのない個人として尊重され、毎日を生き生きと暮らしながら、明るい未来に向かってチャレンジをするというような定義をさせていただいたわけです。冒頭のところで、市民1人1人がかけがえのない個人として尊重される。これが男性も女性も、それから若い人たちも高齢者も、障害をお持ちの方も、そして、今、このように皆さんが定義をされている働きたくても働けずにいるといった環境に置かれている方々も含めて全ての人たちが、そうやって毎日を生き生きと暮らすようなまちを目指しておりますので、考え方としては同じではないのかなというふうに思っております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 11番鈴木議員。
◆11番(鈴木幸司 議員) 私たちと同じ考え方のもとに立って、ベクトルは一緒だということを再認識させていただきました。今後は仮称というのをとって、ユニバーサル就労促進計画検討・策定事業への取組みと名乗らせていただきたいと思います。
 1回目の質問の中で、昨年2月定例会、一般質問の中で、これだけの署名が出ているんだけれども、市長、どう思いますかと質問をされています。この中で、市長は、例えば就労機能パワーアップ事業、そして、一般就労のための指導助言、この2つの事業をさらに充実、推進させていくとお答えになっています。1年たってどのように充実、推進されたか、お答えください。
○議長(影山正直 議員) 福祉部長。
◎福祉部長(太田守 君) 反問権よろしいですか。質問の趣旨をもう1度お願いしたいと思います。
 今のお話は、就労機能パワーアップ事業のお話でございましょうか。それとも、その前段のお話でございましょうか。明確にしていただければと思います。
○議長(影山正直 議員) 11番鈴木議員。
◆11番(鈴木幸司 議員) 答弁の中で、これら2つをさらに充実させていくというのは、就労機能パワーアップ事業と一般就労のための指導助言の両方だとお答えいただいたと思ったんですが、一問一答のほうがいいですか。
 それでは、まずは就労機能パワーアップ事業についてはどのように充実したんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 福祉部長。
◎福祉部長(太田守 君) 就労機能パワーアップ事業の説明を先にさせていただきますと、これはNPO法人富士市手をつなぐ育成会に委託している事業でございまして、育成会では、就労支援コーディネーターを2名配置していただいております。昨年度の議会の様子などをコーディネーターの皆さんにお伝えしました。そのときに、たしか市長から職員の訪問等も充実させていくというような答弁をさせていただいていると思いますので、もちろん職員にも市長の意向を伝えました。その結果、職員は私どもの指導で施設訪問等をさらに充実させているわけなんですが、手をつなぐ育成会のほうですが、現実には、職場開拓のための企業訪問や、就労者支援のための企業や家庭への訪問を行っております。
 先ほどから出ておりますユニバーサル就労という考え方でございますが、障害者の雇用支援だけではなくて、授産製品の販路拡大、自主製品の開発、ネットワーク強化に向けての取り組みなど多岐にわたって精力的に活動していただいております。本年2月の活動報告によりますと、企業就労の促進に向けた取り組みとして、企業開拓が9社、企業訪問が8社、実習調整3件、就労に向けてのアセスメント2件、あわせて就職者のフォローアップも1件ということで、非常に精力的にやっていただいているという評価をしております。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 11番鈴木議員。
◆11番(鈴木幸司 議員) 昨年の会議録を見たら、これらの事業をさらに充実、推進してまいりますとあったものですから、これらといったら2つだろうなと思って、まず1つ目を聞かせていただきました。
 もう1つが一般就労のための指導助言、これはどのように進んだんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(吉田和義 君) 障害者の雇用支援の中から一般就労のことかなと思いますけれども、私どものほうが障害者の就労に関しまして企業立地の立場から応援をしているものにつきましては、企業立地促進奨励金の一部改正条例を今回提案させていただいておりますけれども、雇用に対して、障害者を雇用した場合には、通常1名の方に50万円を交付しているところを倍の100万円ということで、雇用の促進を図るような取り組みをしています。今回、一部改正条例につきましては、委員会協議会の中では説明をさせていただきましたけれども、さらに障害者の雇用の拡大というのを狙いまして、奨励金の中に施設奨励金というのがございまして、それは雇用を継続していただくための要件を定めたものでございますけれども、その中で障害者の雇用を続けていただく場合には、通常の1人ではなくて2倍の2人というカウントでさせていただくようなことも今回盛り込ませていただきましたので、そういう意味では、我々が直接企業に障害者雇用を条件に奨励金を交付しているものではございませんけれども、そういうものが少しでも役立っているのかなというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 11番鈴木議員。
◆11番(鈴木幸司 議員) 企業立地促進奨励金のお話をいただきました。さらに障害者を雇用した企業に対するインセンティブが働いていくようなものに変わっていくんだろうと、そのように期待しています。
 もう1つ、最後に障害者を含めた就労困難者を受け入れている企業や事業所の整備や重要な政策課題の1つであると認識しておりますと、市長は昨年2月に述べております。この就労困難者を受け入れている企業や事業所の整備について、余り具体的に進んでいないなと。インセンティブを働かせていただいているのにふえていないんじゃないか、そういった思いがあったものですから、これは1度、調査しなきゃいけないなと、そういった思いで議員連盟30名で手分けしてさまざまな事業所、企業、就労移行施設であるとか、そういったところを訪問させていただきました。それをユニバーサル就労推進議員連盟ヒアリング結果概要ということで挙げさせていただいています。このような内容を共有できることは有意義だと、今後も調査結果を参考に官民一体となって取り組んでまいりますという答弁をいただいております。共有は有意義だというのは、認識の共有は有意義だというのか、それとも、今後あわせて情報の共有をしていくのが有意義だとおっしゃっているんでしょうか、どちらでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 福祉部長。
◎福祉部長(太田守 君) 両面からでございます。ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと考えております。
○議長(影山正直 議員) 11番鈴木議員。
◆11番(鈴木幸司 議員) それでは、情報の共有もあわせて一緒に進んでいきたいなと、そのように思うところであります。
 このヒアリング結果概要、施設もありますから10団体だけしか書いてありませんが、ほかにも、実を言いますと、沼津市の福祉関係の部署へ、もう1つは、同じく沼津市の会社へと伺わせていただいています。10団体あるうち、幾つか紹介させていただきたいんですが、まず、上から4番目の富士山ドリームビレッジ、この会社は本社を富士市内に移したと、昨年の秋に本社が隣の市から富士市に来てくれています。なぜ富士市へ来たのかということを社長に聞いてみました。それによると、実際、仕事を細分化して、障害を持った人とか高齢者であるとか、そういう人たちができる仕事、細分化してできるような仕事が実は富士市内にたくさんあるんだと、ぜひ富士市に拠点を移したいという希望があったようです。その結果、職員が15名、利用者が就労移行支援事業所と継続支援A型事業所、B型事業所合わせて40名、合わせて50人単位で富士市の就労する現場がふえているんだ、雇用がふえているんだと。こういった企業を誘致するのも、今後は大切な施策になっていくんじゃないか、そのように考えています。また、よく知られているエンチョーは、障害者雇用に対して大変に熱心な会社でした。こんなに一生懸命取り組んでいただいているとは知らなかったと、そういうことを人事部長に申し上げたところ、特にそれを売りにしているわけではないと。環境保護とかをCMでエンチョーはうたっていますけれども、障害者1人1人、仕事ができるので、私たちとしては人手不足の中で戦力として考えているといったことを言ってくれました。そういった思いを持った企業がどんどんふえていけば、もっと世の中よくなるんじゃないかな、そのような思いをいたしたところです。
 3つ目の一番大切なところに入りますが、私たち議員連盟から出させていただいた要望なんですけれども、どのような施策を展開していくべきか横断的に検討していただくために、富士市ユニバーサル就労促進検討委員会を設置していく、具体的な施策については今後その中で検討していこうというお答えをいただいております。一体どんな組織なんでしょうか、具体的にお願いします。
○議長(影山正直 議員) 福祉部長。
◎福祉部長(太田守 君) まず、検討委員会のメンバーにつきまして、先ほど市長答弁にありましたとおり、委員長に森田副市長、副委員長に仁藤副市長、これは御存じのところかと思います。あと委員でございますが、市民部、保健部、産業経済部、教育委員会、そして福祉部と5つの組織の部長等で、委員長、副委員長も含めますと計7名で構成をしております。その所掌事項といたしましては、ユニバーサル就労の実態の把握と課題の調査及び研究と施策の立案など、議員連盟から頂戴しております御提案も含めて幅広く検討していく予定でございます。また、検討委員会の下部組織もございまして、下部組織として関係課で構成する幹事会を設置しております。幹事会のメンバー構成につきましては、福祉部長を会長に、副会長に産業経済部長、会員は、先ほど申し上げました5つの部に所属する関係課長8人の10人で構成しております。また、幹事会では、検討委員会の指示に従いまして、ユニバーサル就労に関する具体的な事業等の検討を行いまして、その結果を随時委員会に諮っていくという2階層の組織を設置しております。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 11番鈴木議員。
◆11番(鈴木幸司 議員) 具体的な政策についてはその中で検討していくという回答をいただいたんですが、私たち議員連盟がお願いした要望は2つあったはずです。つまり、1つ目は満点の回答をいただいたかなと、今後、これに取り組んでいただくんだろうなと。就労促進計画検討・策定事業に向かっていくんだろうということがわかりましたが、就労促進モデル事業についてでは、具体的な政策については、その中で考えていく可能性があると考えてよろしいでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 福祉部長。
◎福祉部長(太田守 君) そのとおりでございます。先ほど議員のお言葉の中にもありました。例えば企業へのインセンティブ、そのようなお話も当然ながら出てくると考えております。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 11番鈴木議員。
◆11番(鈴木幸司 議員) ぜひそのように進めばいいなと思っているんですが、先ほどお話ししたヒアリング調査の中でいろんな企業、施設を歩いていて、行政の方々に直接言えないようなことも、辛辣な意見もいただいています。今後、議員連盟との定期的な情報交換、もしくは協議する場を設けていただくことは可能でしょうか。
○議長(影山正直 議員) 福祉部長。
◎福祉部長(太田守 君) 議員連盟の皆様との情報交換につきましては、先ほど御説明させていただきました委員会及び幹事会を通じて情報共有等を図ってまいりたいと考えております。具体的な手法につきましては、まずは今月、開催を計画しております委員会、幹事会の合同会議がございます。ここでまた協議等をいたしまして、その協議後、議員連盟の皆様に具体的な手法、内容につきまして御相談させていただきたいと考えておりますので、ぜひその節はよろしくお願いしたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 11番鈴木議員。
◆11番(鈴木幸司 議員) 今月行われる合同会議ですか、その中で協議した後、議員連盟のほうにも持ちかけていただけるという回答だったと思います。ぜひそういう場を定期的に持っていただければ、我々としても心強い限りですので、そこで、この委員会の委員長に就任されると聞いた森田副市長に意気込みというか、どのようにお考えになっているか伺いたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 森田副市長。
◎副市長(森田正郁 君) 委員長としての意気込みはどうかということですけれども、やる気満々です。ある意味、今回いただいた要望書はこれまでとは違った具体的な事業提案を議員連盟の方から出していただきまして、これ自体が私たちにとって1つの指標になるのかなと、これをどう乗り越えていって、さらによいものにするのか、ある意味、挑戦状のような形でしっかりと受け取っていきたいと思っています。とはいえ、対峙するつもりはなくて、先ほど福祉部長から話がありましたように、お互いの情報は共有しながら、できればお互いに助け合いながら進めていければいいかなと思っております。一昨年、親の会のほうから2万人近い署名が出てきたときに、福祉的な就労の点だったんですけれども、今はもう非常に幅広くなった中で、一般就労も含めて、本当に働きたくても働けない人たちを何とかしなければいけないといった課題は、行政の各縦割りでみんな課題は共有しておりましたので、今回、こういった臨時組織をつくることによって、横串を刺すような窓口の一本化、組織の一本化等も含めて幅広く検討していきたいと、必ず結果は出していきたいと思います。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 11番鈴木議員。
◆11番(鈴木幸司 議員) 挑戦状をしっかりと受け取っていただいたと、そのように認識したいと思います。
 これは市長に伺いたいんですが、例えば、現在、掛川市議会では、障害者雇用推進条例というものを審議されているそうです。また、岡山県総社市では、障がい者千人雇用推進条例、障害者を1000人雇用していこうと、そういったための条例が既にできているそうです。両方とも障害者雇用の話なんですが、これは障害者だけの問題じゃないと思います。昨日、石橋議員がお話になったように、罪を償って出所した方とか、まだ働ける、そういった高齢者の方、ニートやひきこもり、そんなふうに呼ばれている人たちのために、例えば市長がおっしゃっていた施政方針演説で、半世紀後も20万人の人口が必要だと。今、25万人で15万8514人が実は15歳から64歳の生産年齢人口です。半世紀後、20万人になってしまうと、これがどれぐらいになるかというと、5分の4になるので、12万6800人ほど必要になるわけです。ところが、既に25年後には11万6000人ぐらいになるということがわかっています。足りない1万人分を、その方々に社会参加してもらうためのユニバーサル就労1万人促進条例というようなものを富士市でも制定する必要があるのではないでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) まず、他市の障害者就労を推進する条例については、この後、私も少し調査研究させていただきたいと思うんですけれども、私も市長に出馬した際に、企業の法定雇用率2%を何とか実現をするんだということも有権者の皆さんにも話をさせていただきました。ですから、当然、それを目指してさまざまな施策を展開していかなければならないというふうに思っております。
 今の皆さんとの議論の中では、障害者のみならず、就労困難を抱えている方々、いわゆるユニバーサル就労という幅広い考え方の中でこれは取り組んでいくべきだろうなというふうに私も考えているところは皆さんと同じでございます。したがいまして、そういった施策を推進していくためにそういう条例の制定が必要であるということであれば、これも当然検討の価値があるというふうに思っております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 11番鈴木議員。
◆11番(鈴木幸司 議員) 必要だという御答弁をいただき、心強く思っています。その条例化についても、検討委員会と議員連盟とで一緒に考えさせていただければなと思います。
 障害を持つ方々だけではなく、働きたいのに働けない、そういったこれまで活躍の場が限られていた全ての皆さんが就労できる環境づくり、つまりユニバーサル就労の環境をつくっていくことこそが人口減少社会に対応した政策であると私は考えます。
 以上、質問を終わります。
○議長(影山正直 議員) 当局の皆さんに改めて議長からお伝えをいたします。
 質問の確認等の反問であっても、反問権を行使する宣言のみでなく、議長に確認をとってからお願いをしたいと思います。
 ここで午後3時まで休憩をいたします。
                午後2時41分 休 憩
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
                午後3時   再 開
○議長(影山正直 議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続けます。3番笹川朝子議員。
              〔3番 笹川朝子議員 登壇〕
◆3番(笹川朝子 議員) 通告に基づきまして、私は公共施設の廃止・再編及び利活用の問題について質問させていただきます。
 第2次安倍政権は、デフレ克服を目指したアベノミクスを推進してきました。このアベノミクスの効果を地域的に見れば、東京圏を中心にした大都市部に経済効果は見られる一方で、地方は依然として厳しい状況が続いています。こうした事態に危機感を抱いた安倍政権は、2014年になってから地方創生、ローカル・アベノミクスを柱として掲げることになりました。地方においては、アベノミクスによるトリクルダウン効果、いわゆる滴り落ちる効果が見られないことから、地域経済の活性化を直接的に講じようというのが発想のようです。
 2014年12月には、長期ビジョンと総合戦略が打ち出されました。国が策定した長期ビジョンと総合戦略を踏まえて、都道府県及び市町村においても地方人口ビジョン及び地方版総合戦略を策定することが求められ、2015年度中に策定し、2016年度からそれに基づく取り組みを進めるスケジュールになっています。
 富士市でも、富士市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、その中で将来人口推計を行い、2060年度末の人口20万人の確保を目指す取り組みを示しています。同時期に策定された富士市公共施設マネジメント基本方針においても、人口減少に対応するため、建物面積の20%を削減するとの目標を掲げ、公共施設の廃止、売却などが進められています。
 地方財政に詳しい立命館大学教授の森裕之氏は、公共施設は、住民が同じ社会に暮らす者同士として相互に認識、理解し合い、互いのことを思慮しながら一緒に社会を健全なものとして発展させていくための手段です。共同で暮らす人間にとって、社会に必然的に組み込まれたものだと言えます。そのため、ほかのもので代替えしたり、社会から切り離したりすることができない存在なのですと述べています。
 公共施設は、市民の財産です。市民の活動を保障し、地域の活性化のためにも必要なものです。公共施設の廃止、売却については住民の合意形成を図っていくべきではないでしょうか。この立場から、以下質問いたします。
 大きくこの富士市公共施設マネジメント基本方針の中身を伺ってまいります。
 そして、?として、今なぜ急いで公共施設の廃止・売却なのか、伺います。幾つか案は出されておりますけれども、松千代保育園、老人ホーム駿河荘跡地など書かせていただきました。
 ?に、公共施設の廃止・再編の今後の計画について伺います。
 以上、1回目の質問といたします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 笹川議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、公共施設の廃止・再編及び利活用の問題についてのうち、今なぜ急いで公共施設の廃止、売却なのかについてでありますが、公共施設の老朽化による更新問題に備えるため、昨年4月に策定した富士市公共施設マネジメント基本方針において、市営住宅、プラント施設、病院を除く公共建築物を一般公共建築物と定義し、その更新費用を試算いたしました。その結果、一般公共建築物の更新に要する費用は年間約47億円と推計され、過去5年間の更新費用の平均額と比較すると、約16億円の不足が見込まれております。さらに、この約16億円の不足を解消するため試算したところ、延べ床面積の約34%を削減する必要があることが判明いたしましたが、今後40年間で既存建築物のおおむね3分の1に相当する量を削減することは大変困難であると考えられます。そこで、延べ床面積の削減に伴う維持管理費用の縮減や施設の廃止に伴い生じた遊休資産の売却益を更新費用に充当することも加味し、一般公共建築物の延べ床面積を20%削減することを目標として掲げました。今後、この目標を達成し、将来にわたり必要な公共サービスを維持していくためには、人口構造の変化に応じた適切な施設配置やサービスの提供方法などを多角的に検証し、施設の統廃合、複合化や適切な施設規模への見直しを図っていく必要があります。
 また、公共建築物の老朽化が進行し、維持保全に係る経費が確実に増加していくと見込まれる中で、財政負担を軽減し、平準化していくためには、このような取り組みを着実かつ計画的に進めていかなければなりません。しかしながら、公共施設は全市民にとって貴重な財産であり、拙速に公共施設を廃止、売却することはできません。このため、基本方針においても、原則として一般公共建築物の資産価値を最大限引き出すために、効果的に利活用することを掲げております。さらに、その方策といたしまして、施設の利用状況やサービスの提供方法を勘案した上で、施設の複合化や多機能化など最大限有効活用を図り、その結果、余剰施設などが発生した場合には、貸し付け、売却等の効率的な運用を図ることとしております。
 議員から御指摘のありました松千代保育園、駿河荘跡地につきましては、全市的な観点から検討を行った結果、売却という結論に至ったものであります。
 今後の公共施設再編につきましても、性急に進めることはせず、基本方針の考え方にのっとり、まずは現在提供している公共サービスが必要であるか、必要であれば、効果的かつ効率的なサービス提供方法やニーズに応じた適切な施設規模など十分に検討してまいります。その上で、廃止に至った施設やその敷地につきましては、売却ありきではなく、貸し付けや他用途への転用など総合的に活用の方策を検討してまいります。
 次に、公共施設の廃止・再編の今後の計画についてでありますが、平成30年度に移転改築を予定している富士南まちづくりセンターについては、既存の施設が余剰となる見込みがあり、その活用の方策につきましては、さまざまな観点から検討を行っているところであります。また、その後の取り組みにつきましては、基本方針の理念を実現していくために、現在、富士市公共施設再編計画を策定しているところであります。この再編計画は、基本方針に掲げた一般公共建築物を20%削減するという目標を達成するために、個々の施設ごとに再編の組み合わせパターンや時期等を検証し、その結果をもとに施設の各用途ごとに再編の手法等を示すものであり、本年10月の策定を目標に作業を進めております。
 将来的には、この再編計画をもとに公共施設の再編を進めていくこととなりますが、現在行っている再編の組み合わせパターン等の検証につきましては、あわせて施設を長寿命化していくことも視野に入れているため、今後、数年の間に再編しなければならないような施設は存在しない見込みとなっております。実際に個別施設の再編に着手する際には、先ほど申し上げましたとおり、十分な検討期間を設け、再編時点での施設の現状を踏まえて、最善の再編策を検討し、全体の面積を削減しながらも、より便利で使いやすい公共施設づくりに取り組んでまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 3番笹川議員。
◆3番(笹川朝子 議員) 答弁いただきました。私もこの質問をするに当たって、市民向けだと思うんですけれども、公共施設マネジメントの概要版と、それから、よくわかるという漫画タイプの基本方針が出されていて、読ませていただきました。今、市長が答弁なさったような中身は、これを読めば、そのとおりだなと思っているところなんですけれども、いずれにしても、これを見た限り、気持ちが暗くなる、大変だというような中身に受け取れてしまいます。
 まず、富士市公共施設マネジメント基本方針の中身についてお聞きいたしますけれども、この中で、原則1、2、3ということで取り組む大きな枠が書いてあります。原則1は、公共サービスの提供方法を見直し、保有建築物の総量を削減します。原則2は、一般公共建築物の維持管理手法を最適化し、ライフサイクルコストを縮減します。原則3は、一般公共建築物の資産価値を最大限引き出すために、効果的に利活用していきます。基本的な原則が3つ書かれています。そして、それを具体的に進めていくと、削減目標は、一般公共建築物の延べ床面積20%を削減するということで、概要版に示されているところです。
 それで、富士市は、一般公共建築物というのは小中学校が全体で6割を占めています。そして、そのほかには高等学校・専門学校、博物館、図書館、まちづくり施設、保育園、医療施設、福祉施設、消防施設等々市民の暮らしにかかわる公共施設ばかりであります。そこで、削減目標は20%、そして、市長は答弁の中で、ゆっくり十分な時間をかけて取り組んでいくという答弁でしたけれども、この削減目標20%に向けて具体的にどのように進めていくのか、お聞きいたします。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(鈴木孝治 君) 具体的には、これから公共施設再編計画という具体的な施設再編プランを市が作成し、その案を関係する地域住民や施設利用団体の関係者の皆様に説明をしてまいります。市は、市民の皆様のお話を真摯に傾聴した上で、住民の皆様と一緒になって、地域の未来、子どもたちの未来を考えていくことが重要だというふうに思っております。そうした意見交換の上で調整を図り、再編計画を決定してまいりたいというふうに考えております。
○議長(影山正直 議員) 3番笹川議員。
◆3番(笹川朝子 議員) もう1つは、概要版、マネジメントの中で総量、配置の適正化をうたっているんですけれども、これは具体的にどういうふうに理解したらいいのか、まず伺います。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(鈴木孝治 君) 公共施設マネジメントのことなんですが、先ほど議員から、この話を聞くと暗くなるというお話をいただきました。ファシリティマネジメントはFMと略すわけですけれども、私は、子どもたちの明るい未来、明るい将来のフューチャー、Fという意味も含めていまして、ある種、フューチャーマネジメントだというふうに考えてもいいんじゃないかと思っております。施設の用途が廃止されて、そして、施設が残っている。そうすれば、それを子どもたちのために使いたいという地域の声があれば、議員なら誰もが当然子どもたちのために残してくださいよというような話になるとは思うんですけれども、一般論で、人口減少のこれからの時代、箱物はつくらない、整理し、資産を有効活用するという考えは、総論では皆様に御同意をいただけるとは思うんですけれども、各論ではそうはいかないというのが現実だと思います。しかし、私はこう思うんですが、子どもたちはすぐ大きくなります。子どもたちの未来のため、将来のためのFMを行わないと、20年後、30年後に子どもたちが大人になったときに、人口が減り、税収も減って、身の丈に合わない負の遺産だけが残るという、今のままではそうなってしまうのではないかなというのがとても懸念されます。子どもたちの未来を明るくするために、今の大人が何をするか、そういうことを考えていくのがFMではないかと私は思っております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 3番笹川議員。
◆3番(笹川朝子 議員) 子どもたちはすぐに大きくなると今おっしゃったけれども、日々の積み重ねの中でいろんな体験をしながら大きくなっていくと思うんです。だから、一足飛びに行くということではないと思うので、今の答弁はちょっと納得いかないなと思いました。
 それで、将来のためとおっしゃいましたけれども、マイナスばかりじゃなくて、そのために行政としてはどういうふうにしていくのかというのが問われることだと思うんですけれども、その部分がちょっと見えてこないなと思いました。そして、総量、配置の適正化ということで、これまでの議員の質問の会議録を見たときに、市は、上から見て平均的な配置をしたほうがいいというような答弁があったんですけれども、それが配置の適正化ということなのかなと思ったんですが、しかし、富士市は小学校区単位で26の地域があります。その地域というのは、それぞれ特色がありますし、歴史も文化も地域性もそれぞれ違いがあるのではないでしょうか。そして、そこに住んでいる人、その住んでいる人たちが地域をつくって、コミュニティをつくっているのではないかと私は思います。人がいて、それで地域が成り立つ、そういうことだと思うんですけれども、この公共施設マネジメント基本方針には、どうも行政主導で市民の存在が見えてこない、そんな状況を私は感じています。
 先ほど関係者にしっかりと取り組みを伝えて、取り組んでいきますという答弁はありましたけれども、この公共施設マネジメント基本方針の中で市民はどこにかかわれるのか、お聞きいたします。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(鈴木孝治 君) ちょっと私、先ほど言い過ぎたかもしれません。確かに、子どもたちは一足飛びに大きくなるわけではありません。今議会の中で、子育て支援策が大切だという話がありました。それはそのとおりだというふうには思いますので、そういうことの積み重ねももちろん重要であります。
 それで、説明の仕方なんですが、例えば学校ですとか保育園、地域に密接した施設であれば、それは当然地域の皆さんを中心に説明をさせていただく。それから、公共的に使っているような、大勢の人が集まって使うような大きな施設であれば、その施設を使う関係者の団体の皆様ですとか、関連する諸団体の皆様にもお声がけをして、意見をお聞きすることになると思います。いずれにせよ、施設をつくるより廃止したり、縮小したり、目的を変えるほうがよっぽど市は労力を要すると思いますし、市の職員も、それに当たっては、生半可な気持ちでは対応はできない。市民の皆さんの気持ちを傾聴するという姿勢でもって臨んでいきたいと思います。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 3番笹川議員。
◆3番(笹川朝子 議員) それでは、今なぜ急いで公共施設の廃止、売却なのかということで、松千代保育園のことを出させていただきましたけれども、このことについて質問をしたいと思いますが、これは、私は6月の一般質問でも取り上げさせていただいたんですけれども、改めて質問させていただきます。
 富士市で初めての公立の認定こども園として、松野こども園がこの4月に開園いたします。開園まであとわずかになって、半円形の本当に立派な建物ができております。この松野こども園が4月に開園すれば、現在の松千代保育園は保育園としての機能は終わってしまいます。当然です。しかし、この松千代保育園は、まだ築12年、鉄筋コンクリート造2階建てで、子育て支援センターも併設した立派な建物です。当時の富士川町では念願の保育園だったんです。このことについて、跡地利用をどうするのかということで6月に質問をしたときには、売却するという答弁でありました。この跡地の利活用について、平成26年2月末にまちづくり協議会として跡地利用についての要望書が提出されて、そして、7月の松野地区の行政懇談会では、ぜひ跡地利用を地域のみんなと市も含めて検討委員会を立ち上げてほしいという要望も出されましたけれども、受けとめてもらえませんでした。いずれも公共施設再編計画を策定し、検討していきますとの答弁だったんですけれども、その後、売却ということになってしまったわけです。るる取り扱いについて総務部長のほうからもお話がありましたけれども、最終的にこのことがどこで決定されるのか伺いたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 福祉部長。
◎福祉部長(太田守 君) どこで決定というところでございますが、市としては、売却につきまして決定したという認識でおります。ただし、その売却に関しましては、予算等の関係もあります。それは議会の議決が必要であります。ただ、今年度の議会で松千代保育園の廃止条例は既に議決をいただいております。そうした中で、また売却についての予算等について議会にお諮りしてまいりたいと考えておりますので、内部的には売却の方向で決定したというような認識でおります。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 3番笹川議員。
◆3番(笹川朝子 議員) 内部的というのは、具体的にどこに当たるんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(鈴木孝治 君) これらについては、行政改革推進本部会議の中で、私もその委員でありますが、内部的に決定をし、最終的にその内容について費用、予算的なものが出たりするときには議会にお諮りをするというような格好になると思います。
○議長(影山正直 議員) 3番笹川議員。
◆3番(笹川朝子 議員) それでは、4月に松野こども園が開園すると松千代保育園は閉鎖したままに置かれるということになろうかと思います。閉め切ったままでおけば、建物というのは傷んでしまいます。この閉鎖した松千代保育園の管理はどのようにされるのか、伺いたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 福祉部長。
◎福祉部長(太田守 君) 議員が御心配のとおり、建物につきましては、使わないでいると老朽化が進むということは認識しております。そのためにも、早く売却先を決定していきたいと考えております。ただ、1点、お話ししておきたいことがございまして、売却先につきましては、松野地区の皆さんからのお言葉もあるんですが、松千代保育園のところは、小学校、中学校、そして松野こども園、そこに非常に近い位置にあるということで、松野地区の文教地区であるとか、いろいろ過去に地域の方々ともう10回以上話し合いをしているわけなんですが、そうした中で、いろいろな御意見をいただいております。そして、その中で、まちづくりセンターであるとか、みんなの家であるとか松千代保育園、あそこは松野地区のコミュニティエリアだというようなお話も頂戴しております。そうしたことも踏まえますと、先ほど総務部長が、市民の皆様といろいろなディスカッションをして進めていくというような答弁もさせていただいていますとおり、今後は公共的なサービスの提供に寄与できるような、そういうような用途に使っていただける事業者を選定していきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 3番笹川議員。
◆3番(笹川朝子 議員) 民間にということになると、市民のものではなくなって、利用については、利用できるかもしれないですけれども、市民のものから離れていってしまうということかなと思います。
 それで、これは提案なんですけれども、具体的な方向が決まるまで、ぜひ地域の皆さんの力をかりて、暫定的にも方向を話し合って決めていくまで、維持管理を含めて使ってもらえないでしょうかという提案というのはどんなものなんでしょうか。閉めっ放しだと傷んでしまいます。
○議長(影山正直 議員) 福祉部長。
◎福祉部長(太田守 君) 今、議員から御提案いただいたお話、実は地元からも既にいただいております。そうした中で、私ども、地元の方にまだ結論はお話ししてございませんが、地元の皆さんが管理運営する場合に、例えば光熱水費であるとか人件費であるとか、クリアしなければならない課題もあるかと思います。そういうものを平成27年度の松千代保育園の管理費等も御提示して、その上で皆さんが御自分たちで負担をしてやっていくのか、それとも市がその負担について支援していくのか、そこは大きな課題だと考えております。市といたしましては、松千代保育園を4月1日で廃止いたしますので、これで市の行政財産ではなくなってしまうわけです。そうした場合にどうしていくのかというところは、今の議員の御提案、地元からの御提案、非常に課題が大きいかと考えておりますので、今この場でその結論をお話しすることは控えさせていただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 3番笹川議員。
◆3番(笹川朝子 議員) 検討していただければ幸いです。
 地域のコミュニティをつくるというのは本当に大事だと思うんですが、このところ、老人会も役員のなり手がなくて解散しているというところが出てきています。その点、松野地区は元気に活動されておりますし、地域活動も活発にやられています。松野歴史かるたもつくって、小学生との交流もされております。人がいて、やろうという気がなければとてもできないことです。先ほど井上議員の質問にもありましたけれども、地域の力こぶ増進計画を上からではなく、下で頑張ってやろうと言っているのに、そこへもっと手を差し伸べて、一緒に地域づくりをしていくという形が大事ではないのかなと思います。
 これは松野地区にありますけれども、富士市全体の市民の財産だと思います。それで、これは新聞記事にちょうど載っていたんですけれども、医師の丸山直記先生が、人は老いてなお成長するという見出しで記事があったんです。年をとると速く走れない、重い物を持てないなどできないことがふえてきます。また、臓器が十分に力を発揮できなくなり、体のいろいろな働きが低下していきます。いわゆる老化現象です。しかし、年をとっても全ての能力が落ちるわけではありません。年をとってから向上する能力があります。結晶性能力(知能)と書いてありました。結晶性能力と呼ばれて、さまざまな知識や経験を統合的に使って物事を判断する力だそうです。年齢を重ね、経験を積むことでコミュニケーション能力が向上し、人と人をつないだり、まとめたりする調整能力も高まります。老いてなお成長するのが人間です。アフリカでは、お年寄りが1人亡くなると図書館が1つ消えたと言います。この図書館を大切にすることは、お互いの人生をより豊かにしていきますという記事が載っていました。さっきも言いましたけれども、松野の地域の皆さんは、本当に富士市で言う力こぶ増進計画にのっとった実践者ではないかと思っているところです。
 先ほど松千代保育園の跡地利用については、売却ありきでありますけれども、ぜひ膝を交えての検討委員会のようなものを立ち上げていただいて議論をしていただく、もちろん松野こども園ができるわけですから、保育園としての機能は終わります。でも、その建物、先ほど福祉部長からもありましたけれども、行政財産ではなくなってしまうということでありましたけれども、その後の利用については、十分にこれが実現できないと、地域の人たちも、もう言ってもだめだとか、意欲、気力というものを失ってしまうのではないかと思います。ぜひそういう話し合う場を改めてつくっていただけないかと思いますが、そのことについてお尋ねいたします。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(鈴木孝治 君) ただいまの松野地区のすばらしいコミュニティの話を伺いました。市長が申します生涯青春都市の理念にもかなうものではないかなというふうに伺いました。そういうすばらしいコミュニティをこのファシリティマネジメントによって潰すなんていう気は毛頭ございません。よりよい方向を皆さんと一緒に話し合いをしたいと思いますが、そういう組織をつくるかどうかというところについては、きょうこの場で今伺ったばかりですので、ちょっと言及はできませんが、御理解を願いたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 3番笹川議員。
◆3番(笹川朝子 議員) 次に移ります。公共施設マネジメント基本方針にかかわる財政措置があるということが総務省の資料にありました。3つあるんですけれども、除却についての地方債は、2014年度から当分の間ということで充当率が75%、それから集約化・複合化事業にかかわる地方財政措置が、対象は公共施設の集約化、複合化で、期間は2017年度まで、充当率90%、交付税算入率50%、3つ目が転用事業にかかわる地方債措置の創設ということで、地域活性化事業債の拡充とありました。これが公共施設等の転用事業、これも2017年度までということで、充当率90%、交付税算入率30%という措置があるということが載っていました。この措置に対して、富士市はこの交付金の活用というのはあったんでしょうか。私も余り詳しくないんですけれども、お尋ねいたします。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
◎財政部長(山田充彦 君) 今、議員がお話しされたことは、地方債の活用の関係でございまして、御案内のとおり、本来ですと建物の単なる除却というのは建設事業ではないものですから地方債を活用できないというのがこれまでの原則でございましたけれども、過去に高度経済成長時代に建てたいろんな箱物等がどこの自治体もかなり更新の時期を迎えてきて、解体だけでも莫大な金がかかるということもございまして、国のほうで新たに除却だけでも除却債というものを認めようということで、除却債というのが平成26年度からできました。これにつきましては、基本的には単なる除却で認めるんじゃなくて、公共建築物の総合管理計画をつくって、それに位置づけてあれば、除却でも起債を認めようと、それが平成26年度から始まりました。それから、平成27年度からそれにプラスして、新たにやはり同じく公共施設の総合管理計画ですから、うちでいえば公共施設マネジメント基本方針を平成27年4月につくりましたので、これに位置づけがあれば、公共施設の最適化事業債ということで、トータルの床面積を減少した上で複合化、集約化した場合にその起債を認めるということで、これについては起債の充当率も90%ですし、償還金につきましても交付税、50%で算入するという制度でございます。それから、もう1つは転用債ということで、同じくそういう位置づけがあるもので、既存の施設をほかの用途に転用するという場合にも、同じく転用することで、これについても充当率90%を認めるという制度が平成27年度。平成26年度から除却債というものが1つできまして、平成27年度にその2つの制度ができたということで、地方債の借り入れのメニューがふえたということでございます。
 この制度の利用については、本市におきましては、平成26年度には特に使っておりませんけれども、平成27年度につきましては、富士川第二幼保園の建設事業、先ほど言った松野こども園の建設事業でこの事業債を活用しております。これが約5億7000万円ほどですけれども、地方債を活用している。それから、富士川第一小学校にありましたふじかわスマイルクラブという放課後児童クラブを富士川まちづくりセンターの分館のほうへ移転する事業は平成27年度に行っていますけれども、これについては転用債ということで、340万円ほどですけれども、地方債を活用しているということでございます。平成28年度につきましては、富士川第一幼稚園と富士川第二幼稚園の既存の施設2つの解体を予定していますけれども、その解体について、除却債と公共施設の最適化事業債をそれぞれ活用して行うということで、平成28年度の当初予算ではそういう形で計上してございます。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 3番笹川議員。
◆3番(笹川朝子 議員) ニンジンぶら下げて事業を進めてくださいみたいに受け取れてしまうんですけれども、この総合管理計画に基づいた財政措置というのが2017年度までということなんですけれども、この5年間ですが、今おっしゃったように、使えるものは使っていったほうがいいというのはあると思うんですけれども、この5年間でということについての受けとめはどのようにされておりますでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
◎財政部長(山田充彦 君) 先ほど言った地方債の制度の期間でございますけれども、除却債のほうにつきましては、平成26年度からできまして、国のほうは当分の間という感じです。当分の間ですから、具体的に何年までと言っていないわけです。あと、平成27年度に創設しました公共施設の最適化事業債とか転用債につきましては、3年間ということで、平成27年度から3年間ですから平成29年度までになるわけですけれども、これは当面の間で、こういう形にしていますけれども、過去の例を見ますと、国のほうで、退職手当債という、団塊の世代が大量に退職する段階で、どこの自治体も退職手当に莫大なお金がかかるということで、退職手当債という制度、それに対して借金を認めるような制度もございまして、それについても最初は期限をある程度定めておりましたけれども、それが延長されたというような経緯もございますので、これはあくまで地方債制度ですから、活用するのは自治体の判断にもなりますので、期間は恐らくこれに限定されないで、延長される可能性もあるだろうと。国庫補助金等だと、ある程度、期間を定めても、それが国の事情で途中で打ち切りになっちゃうというようなこともございますけれども、地方債制度ですから、多少は弾力的にその辺は運用されるのではないかというふうに判断しております。
○議長(影山正直 議員) 3番笹川議員。
◆3番(笹川朝子 議員) それでは次に、今後の計画についてのほうに移らせていただきます。
 答弁では、今後の計画としては、富士南まちづくりセンターの移転、新築ということですけれども、ちょっと伺ったところでは、用地の取得はできているということですが、移転後のまちづくりセンターは、先ほどの答弁では、今さまざまに検討を重ねているという御答弁だったんですけれども、さまざまというのは、途中だから言えないということなんでしょうが、富士南地区は人口がふえてはいるんでしょうか。結構新しいおうちもたくさん建っている状況なんですけれども、この現まちづくりセンターですが、新たなまちづくりセンターとして移転した後の部分については、さまざまな中でどんな検討がされているのか、お聞きできればお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(鈴木孝治 君) これは基本原則の3で、一般公共建築物の資産価値を最大限引き出すために効果的に利活用するということとして、富士南地区を中心とした既存公共施設の移転、集約化による建物の有効活用や民間への有償貸し付け、売却など資産の効果的な運用の可能性など幅広く活用の方策を検討しているところであります。さまざまな内容がどのようになるかというようなことでしたが、現状、あの近くには放課後児童クラブもありますので、そのような放課後児童クラブのあり方をめぐることはさまざまな中に入るかと思いますが、まさにさまざまな検討は進めてまいります。
○議長(影山正直 議員) 3番笹川議員。
◆3番(笹川朝子 議員) こちらも、地域の声を聞きながら、今手を加えれば、長寿命化でいい形でリフォームもできるものですから、地域の声を聞いて、いい形で取り組んでいただければと思います。
 次に行きますが、利活用も大きな表題のところに入れていたので、ちょっと提案を含めて質問させていただきますが、吉原市民ひろばへ複合施設の誘致計画が出されております。これはマンションを核とした複合施設を公募型プロポーザル方式で採用していくということを資料としていただいております。そこで提案ですけれども、高齢化社会を迎えていくわけで、このまちなかに、社会福祉法人に福祉施設を建設してもらうという考えはいかがでしょうか。福祉関係は雇用もたくさん生まれます。そして、吉原商店街とも連携したまちづくりをしていく、若い人たちは車に乗っての行動ができます。そういうことで、土地利用を企業に委ねてしまえば、経済力の弱い社会福祉法人は地価の安い郊外に行ってしまう、郊外の土地を求めて施設をつくるという方向にも行きかねないのではないかと思います。コンパクトシティといってまちなかに人を呼び寄せようという考えもある中で、このいいところに福祉施設、そういう考えというのはどんなものでしょうか。提案ですが、どなたかよろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 森田副市長。
◎副市長(森田正郁 君) 吉原市民ひろばにつきましては、前にも御説明いたしましたように、一応これも民間投資を呼び込むという中でのプロポーザルをして、用途を決めていくということですので、これは今言ったように、まちなか居住の中で高齢者施設を入れていくということも当然あり得ることかなと思いますけれども、今ここで御提案としては参考とさせていただきたいと思います。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 3番笹川議員。
◆3番(笹川朝子 議員) 最後になりますけれども、長野県飯田市の例を、他市の話をされるのは嫌だなと思われるかもしれませんが、聞いてください。
 長野県飯田市は人口約10万人です。一般会計の規模は約460億円で、高齢化率は28%、戦後から何度も合併を繰り返してきたそうで、その過程において旧町村の自治を尊重して、旧町村単位でも15の自治振興センターを維持して、そして自治振興センターの中には地域自治区が設置されて、地域協議会とまちづくり委員会が置かれているそうです。そして、公民館活動もとても盛んで、市の公民館のほかに20地区の公民館と103の分館があるそうです。公共施設は825、公共施設の約61%が築30年以上で老朽化も進んでいます。やはり削減規模は20%に上るという見込みは出されております。そして、2015年3月に同じく公共施設マネジメント基本計画を策定して、市民には政策の方向のみを市は提示しただけで、人口推計はあえて示さないということでした。そして、この公共施設を全市的施設と地域別施設に分類して、目的別検討委員会と地域別検討会議をそれぞれ設置して、地域別検討会議には、市は公共施設のデータを提供して、市民が主体的にそれらの利用方法、継続するのか、長寿命化するのか、廃止にするのか、集約、多機能にするのか、民営化にするのか、そういうことを検討するという手続がとられているということです。
 飯田市は、地域にある公共施設をどうしたいのかという意思を住民に問いかけています。市民に各地域の将来を考えてもらうという取り組みをされているということでした。そして、この間の飯田市が地域住民と共同で取り組んだものに公共施設の活用実践が載っていましたけれども、保育園を地域が出資して社会福祉法人を立ち上げて運営、2つには、森林公園施設を地域が指定管理を受けて総合的に管理、小学校を――これは廃校になった小学校だと思うんですが、小学校を地域の活性化推進協議会が指定管理を受けて管理運営し、観光施設、体験施設として再生、年間4000人も来場があるということです。それから、自治振興センター、地区公民館、JA支所を集約した施設整備の実施などがあるということでした。これは飯田市の例ですけれども、これを聞いたときに、本当に住民自治、地域内自治というのができているんだなと改めて思いました。だから、考えて行動する、それを市は保障しているということが長い地域の活動の中でできてきたのかなと思います。
 それで、自治体による上からのマネジメントと住民による下から自治計画がかみ合わさってこういうふうな形になっているのかなと思いますが、最後に市長にお伺いしたいんですけれども、こんな視点に立って公共施設の再編、まちづくりに取り組んでいくという考えはあるかどうか、伺います。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) 今、飯田市の事例を説明いただいたわけでございますけれども、かなり住民自治というんでしょうか、それが進んでいますし、地域がかなり力を持っているのかなという印象を受けました。これは先ほどの井上議員との議論ともかかわるのかなというふうに思うわけでございますけれども、最終的には、そういう姿を我々も目指していきたいなというふうに思うわけでございます。ただ、今はまだそこまで地域の皆さんも実力を備えているという状況ではないと思いますので、これは別として、しっかりとそれは我々も支援をさせていただいて、取り組んでいきますけれども、今できる方法で地域の皆さんの御理解をいただく中で進めていかなきゃならない、今合ったやり方で進めていかざるを得ないという状況もあります。
 それから、公共施設の再編ということにつきましては、当然、長寿命化をしていきますから、喫緊のものは、今言った具体的なものもございますけれども、それまでにはまだ多少の時間もあるという中で、地域もそうやって育っていきながら、お互いの意見がその間に詰めていくことができれば、いい結果が導き出せるんじゃないかなと私は思っております。
○議長(影山正直 議員) 3番笹川議員。
◆3番(笹川朝子 議員) よろしくお願いいたします。
 本当に最後になりますけれども、市長の施政方針の中からちょっと取り上げさせていただきます。「繋」というところで、任期3年目となる新年度は、「繋」という言葉を胸に、人と人、心と心をつなぎ、時代をつなぐことで、富士市の新しい50年の門出を輝かしいものにするため、市民・地域・事業所を初め、さまざまなまちづくりの担い手の皆様とつながりながら市政運営に臨んでまいりますと述べられております。とても共感いたします。ぜひよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長(影山正直 議員) これにて一般質問を終わります。
 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
 次の本会議は明10日午前10時から開きます。
○議長(影山正直 議員) 本日はこれにて散会いたします。
                午後3時55分 散 会