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静岡県 富士市

平成28年 2月 定例会−03月08日-06号




平成28年 2月 定例会

平成28年富士市議会定例会(2月)会議録第6号
平成28年3月8日(火)
1.出 席 議 員(32名)
                1番  萩野基行 議員
                2番  佐野智昭 議員
                3番  笹川朝子 議員
                4番  小池義治 議員
                5番  石川計臣 議員
                6番  下田良秀 議員
                7番  井出晴美 議員
                8番  藤田哲哉 議員
                9番  高橋正典 議員
               10番  山下いづみ議員
               11番  鈴木幸司 議員
               12番  杉山 諭 議員
               13番  遠藤盛正 議員
               14番  小野由美子議員
               15番  海野庄三 議員
               16番  一条義浩 議員
               17番  井上 保 議員
               18番  小池智明 議員
               19番  笠井 浩 議員
               20番  小沢映子 議員
               21番  荻田丈仁 議員
               22番  太田康彦 議員
               23番  川窪吉男 議員
               24番  望月 昇 議員
               25番  米山享範 議員
               26番  小山忠之 議員
               27番  村松金祐 議員
               28番  影山正直 議員
               29番  稲葉寿利 議員
               30番  石橋広明 議員
               31番  前島貞一 議員
               32番  松本貞彦 議員

2.欠 席 議 員(0名)

3.欠     員(0名)

4.説明のため出席した者(22名)
           市長       小長井義正君
           副市長      森田正郁 君
           副市長      仁藤 哲 君
           教育長      山田幸男 君
           総務部長     鈴木孝治 君
           財政部長     山田充彦 君
           市民部長     加納孝則 君
           福祉部長     太田 守 君
           保健部長     影島清一 君
           環境部長     鈴木隆之 君
           産業経済部長   吉田和義 君
           都市整備部長   土屋俊夫 君
           上下水道部長   加藤裕一 君
           建設部長     遠藤光昭 君
           中央病院長    小野寺昭一君
           中央病院事務部長 杉沢利次 君
           消防長      後藤義明 君
           教育次長     鈴木清二 君
           市長公室長    山田教文 君
           企画課長     高野浩一 君
           総務課長     藤谷義行 君
           財政課長     高橋富晴 君

5.出席した議会事務局職員(3名)
           局長       渡辺 悟
           次長       石川伸宏
           統括主幹     渡辺利英

6.議事日程(第6号)
                          平成28年3月8日(火)・午前10時開議
 日程第1  一般質問

7.会議に付した事件
   議事日程と同一

                 午前10時 開 議
○議長(影山正直 議員) 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日の会議は、お手元に配付いたしてあります議事日程により進めます。
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第1 一般質問
○議長(影山正直 議員) 日程第1 一般質問を昨日に引き続き行います。
 発言通告表の順序により発言を許します。12番杉山諭議員。
              〔12番 杉山 諭議員 登壇〕
◆12番(杉山諭 議員) おはようございます。お許しをいただきましたので、通告書に従い2点について質問させていただきます。
 まず、1項目めは、富士市水道事業の企業として営業の取り組みについて。
 本市は、昨年、水道事業の健全な経営と適正な維持管理を行うため、水道料金の改定について、富士市水道事業及び公共下水道事業経営審議会に諮問、審議した結果、各種事業の必要性、経営状況から判断すると水道料金を平成28年度から平均で31.92%引き上げることが妥当であるとの答申を得ました。富士市議会の担当常任委員会である建設水道委員会では、所管事務調査の中で今回の提案の妥当性について2回にわたり確認し、その答申をもとにした水道料金改定案が富士市議会に説明され、今回の水道料金改定はやむを得ないと判断いたしました。その後、市長より正式に11月定例会に議案として提出があり、議会として十分な審議を行い、水道料金の改定案を可決いたしました。
 私が水道料金の改定を賛成するに至った理由として、水道料金の改定が平成9年から据え置かれていたことと、その間、職員の削減や業務の効率化、業務の外部委託など、経費削減に努めていることからです。また、これまでに富士市議会では、ライフラインである上下水道事業について、自然災害や大規模災害に備えた取り組みについて早急な実施と改善を求めてまいりました。そうした中、水道施設の整備と配水池の整備、施設の統廃合、地下水への水源転換などに22億円余、配水設備等の改良として老朽管の更新及び施設の耐震化に44億円余、簡易水道の統合に3億5000万円余など総額70億円の費用がかかることが挙げられ、現状のままではこうした取り組みの財源が不足してくることなどから、水道料金の改定について賛成をいたしました。今後、事業の健全な経営と適正な維持管理を行うため、定期的な料金の改定をしなければならないと考える中で、富士市の水道事業についてはこれまでも職員の削減や業務の効率化、業務の外部委託など経費削減に努めていることは十分理解しているところではありますが、水道事業は公営ではありますが企業です。
 そこで、公営企業としての取り組みについて以下伺います。
 1、富士市の水道水についてどのような認識を持っているか伺います。
 2、公営企業として健全な経営を行うために、どのような取り組みを行ってきたのか伺います。
 3、今後、公営企業として水道事業についてどのような取り組みが必要と考えるか伺います。
 2項目め、富士市の観光振興におけるインバウンド、訪日旅行客の取り組みについてです。
 富士市の観光振興におけるインバウンドの取り組みについては、本市は富士山を水源とする豊富な地下水に恵まれ、古くから製紙を中心とした紙のまちとして成長し、その後、化学、医薬品産業や電気及び自動車産業など、県内でも有数の産業都市として発展してきました。そうした産業の都市としての発展とともに、豊かな自然環境や富士山の眺望を生かした富士山百景の事業化、また、本市の特産物を生かした富士ブランド事業の取り組みなど観光振興に向けた施策を行ってきました。近年では、関東方面への積極的な営業による田子の浦港のシラス丼を食するツアーなどが企画され、大きな観光の目玉となっております。平成25年6月の富士山の世界文化遺産登録を機に観光施策の充実が図られ、市内民間団体やNPOなどと観光客誘致について多様な取り組みがなされ、これから大きな期待が持てる事業計画が出ています。そうした中、今後さらに観光施策の充実を進める上で、国内だけではなく海外のお客様に本市へ来ていただくインバウンドの取り組みが必要かと考え、以下伺います。
 1、富士市の観光振興のインバウンドへの取り組み状況について伺います。
 2、富士市の観光施策の連携について広域連携及び他行政との連携をどのように実施しているか、また、しようとしているのか伺います。
 以上、2項目5点について1回目の質問とさせていただきます。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 杉山議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、富士市水道事業の企業として営業の取り組みについてのうち、富士市の水道水についてどのような認識を持っているのかについてでありますが、本市の水道水は、富士山と愛鷹山に降り積もった雪や雨が長い年月をかけて地下に浸透し、自然にろ過された地下水を利用しているため、地下のミネラルを豊富に含んだおいしい水であると同時に、厳しい水質検査基準に適合した安全・安心な水道水であると自負しております。また、他市では一般的に川やダムの水を利用して安全な水道水にするために、多額の費用をかけて大規模な浄水場などの施設を整備しておりますが、本市では、これらの施設が不要であることから最小限の費用で済んでおります。このため、料金改定後におきましても、全国で安い水道料金で供給することができていると認識しております。
 次に、公営企業として健全な経営を行うためにどのような取り組みを行ってきたのかについてでありますが、本市の水道事業では、安全・安心でおいしい水をより安く、持続的に安定供給するために、前回、平成9年4月の料金改定以降、健全経営に向けてさまざまな企業努力を行ってまいりました。収入面におきましては、水道料金等徴収業務の民間委託による収納率の向上や資金運用による預金利息に加え、水道事業情報誌への広告掲載など収入の確保に努め、昨年度までに2億3300万円余の収入増加を図ってまいりました。費用面におきましては、水道料金等徴収業務の民間委託による職員数及び費用の削減のほか、国の制度を活用した補償金免除繰上償還による企業債利子削減など、昨年度までに3億6500万円余の費用を削減してまいりました。また、起業債の借り入れを元金償還金以内に抑制することで、企業債残高を22億2000万円余削減するなど、健全経営に努めてまいりました。そのほかにも水道料金納付利便性の向上対策として、コンビニ収納や土曜日、半日開庁などによる市民サービスの向上のほか、防災啓発用ペットボトルの作製、水道事業情報誌「たっぷり上下水道情報局」の全戸配布、出前講座や施設見学の受け入れなど水道事業の啓発にも取り組んでまいりました。
 次に、今後、公営企業としての水道事業についてどのような取り組みが必要と考えるかについてでありますが、今回の水道料金の改定は、平成28年度から32年度までの5カ年の収支計画に基づいたものであり、この計画期間の中で実施する事業を着実に進めていかなければならないと考えております。また、今回の改定の主な理由となった3つの課題について、以下のように取り組んでまいります。1つ目は、節水機器の普及や人口減少などによる水道料金収入の減でありますが、この課題解消につきましては、簡易水道組合との統合による給水人口の増加が給水収益の増加につながり、水道事業における安定経営の1つになると認識しておりますので、計画に沿って着実に進めてまいります。2つ目は、動力費や労務単価の上昇による費用の増加でありますが、動力費の削減につきましては、引き続き水中ポンプの更新の際に使用状況に応じた性能の見直しを図ってまいります。3つ目は、高度経済成長期に布設した老朽管の更新や大規模地震に備えた水道施設の耐震化事業などを行う投資的費用の増加でありますが、このことにつきましては今後新たな水道管の布設や老朽管の布設がえの際、使用する材料の見直しにより費用の削減を図ってまいります。そのほかにも、人口減少を見据えた施設の統廃合による維持管理費の削減や水道メーター検針時と同時に漏水調査を行い、異常を早期発見、修繕することにより、水のくみ上げを最小限に抑え、電力量を減少させることなどにも取り組んでまいります。いずれにいたしましても、水道事業の最大の目的は安全・安心でおいしい水をより安く、持続的に安定供給することでありますので、今後も健全な経営を目指し、より一層の努力をしてまいります。
 次に、富士市の観光振興におけるインバウンドの取り組みについてのうち、インバウンドへの取り組み状況についてでありますが、本市におきましては、新幹線を利用して本市を訪れる外国人観光客へのおもてなしとして、新富士駅観光案内所に英語の堪能なスタッフを常駐させております。また、富士山周辺エリアなど広域の観光案内にも対応しており、これにより日本政府観光局の認定する外国人観光案内所の中で、県内では富士山静岡空港など4カ所しかないカテゴリー2として登録され、年間7000人を超える外国人観光客をお迎えし、きめ細かなサービスを提供しております。道の駅富士川楽座におきましては、本年度、国の交付金を活用し、4階フロアにフリーWi―Fiを整備するとともに、ウエブサイトの多言語化に加え、外国人観光客がスマートフォンやタブレットなどの端末から、15カ国語による館内フロアの表示や誘導案内等にアクセスできるシステムを導入いたしました。これらの取り組みのほか、本市の観光情報を総合的に取りまとめた「ふじさんぽ」や県内富士山周辺エリアの主要観光スポット、名産品、そして富士登山情報などを掲載した「Mt.FUJI Area Guide」などの観光パンフレットにおいて英文を併記しているほか、富士山観光交流ビューローでは無料で利用できるレンタサイクルの推奨コースを英文で紹介するパンフレットなどの作成に取り組んでおります。
 次に、富士市の観光施策と連携について、広域連携及び他行政との連携をどのように実施しているのか、また、しようとしているのかについてでありますが、本市におきましては、昨年3月に策定した富士市観光基本計画において、広域連携の強化を柱の1つに掲げており、インバウンドの誘致を図る上でも重要な施策であると認識しております。このため、本市と富士宮市の商工会議所、観光関係団体及び行政で組織する富士地域観光振興協議会では、訪日客の多い台湾から富士地域への誘客を目的に、台湾の旅行会社や旅行メディア等を対象に両市の観光情報を提供し、富士地域をめぐるツアーの企画や魅力の発信をしていただくよう、現地でのセールス活動などに取り組んでまいりました。これにより、新年度には台北市の高校生約70人が修学旅行で両市を訪れ、富士市立高校や富岳館高校との交流事業を行うことが決定するなど、徐々に効果があらわれ始めております。また、富士山静岡空港を利用する外国人観光客の誘致を進めるため、空港周辺の島田市や川根本町でのSL乗車体験や富士山周辺エリア、伊豆長岡温泉、韮山反射炉などをつなぐ広域観光ルートづくりに取り組み、ツアー商品化に向けたセールス活動を実施しております。今後も富士宮市はもとより、空港周辺市町及び富士山周辺や伊豆地域などの市町との連携を図るとともに、県観光協会や県職員が常駐する海外事務所などの窓口を通じ、誘客が期待できる国や地域への情報発信に取り組むなど、インバウンド誘致の取り組みを積極的に推進してまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 12番杉山議員。
◆12番(杉山諭 議員) 今、市長のほうから答弁をいただきましたので、2回目の質問をさせていただきます。
 まず、水道事業に関する質問の中で、富士市の水についてどういう認識を持っているかというところでは、おいしい水と安全・安心と低料金というようなお話をいただきました。確かに、どこの行政もこういったお話はいただくんですけれども、富士市ならではの水というのは、やっぱり富士山からの湧き水とか、くみ上げた地下水というところを全面に出していかないと、一般市民の方々も本当に水道水というものが、今はサーバーとかペットボトルが普及しています。これは我々、皆さんもそうですけれども、20年前、30年前は水が商品になるなんて考えも及ばなかったと思います。私も思っていませんでした。それが今は水が十分に商品になります。ですので、そういった観点から、もう1度水というものを見直していただきたいという思いでこの質問をしました。やはり市のほうも、いろいろお話を伺う中では富士市の水というのは市販されている水に何の遜色もない水だと、それに負けない水だというふうに自負していると自信を持って答えていただきましたので、私と共通の認識を持てているんじゃないかなと思います。せっかく地の利を生かしたこの富士市の水をどういうふうにアピールしていくかというところは、富士市の市民に対して、それと今回提案させていただく外部の方々に対しても、どういうふうに提案していくかということをお話しさせていただければと思いますので、共通認識ということでいいかなと思います。
 2問目についてなんですけれども、市長のほうからも平成9年から水道事業の水道料金の徴収については外部委託等をしていると伺っております。今回この質問をさせていただくに至った理由は、水道料金の値上げということに自分がある思いを持ったからなんですけれども、先ほども言いましたが、確かに水道事業は公営ではありますけれども企業ですので、企業としてどういうふうに企業活動を維持、継続していくかということを考えたときに、お答えをいただいたところでは、今まで市長が人員を削減していきます、経費を削減していきますという内容については、どうも発展的な経営とは私は思えないんですよ。これをもっと発展的に経営していくためには、せっかく富士市には恵まれた水があるんですから、それをもう少し営業活動に結びつけてはどうかというふうな思いで今回提案させていただきました。そうは言いながらも、先ほど市長がおっしゃったように、平成9年からは人員については10名を超える方々の削減をしていると。さらに、総削減費、動力費、それからいろんな機器の更新というのをやっていく中で3億6500万円余を削減できているということで、これは企業としては当然やっていくべきことですので、いろんな企業活動の中では大事なことだと思います。ただし、今後さらにこれを継続して維持していくためには、もっともっと企業として営業努力をする必要があるという観点からお聞きいたします。
 今までどのような活動をしてきたかということについては、例えば外部の企業とか、いろんな行政のほうに富士市の水を買ってくれというような取り組みをされたことはあるでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 上下水道部長。
◎上下水道部長(加藤裕一 君) 買ってくれというのはなかなか難しいんですけれども、浄水としてなのか原水としてなのかということなんですけれども、一応うちの水道事業の目的、目標というか、今活動している事業が市内の給水区域への給水事業、蛇口から水がきちっと出るようにということですから、その原水なり浄水をよその事業体なり企業にお売りするというようなことは――よそのというのは給水区域以外の方々に対する販売というのはしてございません。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 12番杉山議員。
◆12番(杉山諭 議員) 確かに富士市の水道事業ですので、富士市の市民の方々においしい水を提供するというお話は十分理解できます。ただし、今回の水道料金値上げの中でもお話が出ているように給水量が減っているということで、これから先も人口減少、さらに節水機器の発展に伴って給水量が減っていくということがわかっているのであれば、今の顧客である市民だけではなくて、そこ以外のところへも営業をしていくべきだと考えますが、そういう点ではいかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 上下水道部長。
◎上下水道部長(加藤裕一 君) そういう御提案ですけれども、今うちの企業会計の水道事業の中で市民という言い方をなさっているんですけれども、事業体としての給水をされているところ、富士市民全部がうちの事業体のメンバーというわけではなくてライバルがございまして、先ほどもちょっと市長答弁のほうがございましたけれども、簡易水道組合というのはうちの水道事業のメンバーというか給水者ではないわけですね。そのほかにも専用水道ということで、富士市は地下水が豊富なものですから、学校であるとか、病院であるとか、企業もそれぞれ自前の水道を持っていらっしゃるというところが富士市の売りということで企業誘致もしてございます。そのほかに静岡県のほうで、飲み水じゃないんですけれども、事業活動に必要な大量の水を安く提供する工業水道ということで、静岡県の企業局が富士川工業用水、それから東駿河湾工業用水ということで、うちも今飲料水供給をやっているんですけれども、かなりのライバルですね。そのほかに御自分で飲料水供給施設を持っていらっしゃるという方、富士川の山の中とか、勢子辻とか、そういう方々もあるということで今のところ市内の中でも富士市の水道事業体のライバル、そういう方々にうちの水をまずは飲んでいただきたい、使っていただきたいということもあるんですけれども、これは土俵がそれぞれ違うものですから、そういうところへの営業活動はなかなか難しい。それから、今、議員がおっしゃるように給水人口が減ってきて給水量が減るということですから、これからもしうちが余裕があるような水の供給ができるようであるならば、御提案ですから、今後そういうことも研究をしていきたいというふうに考えてございます。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 12番杉山議員。
◆12番(杉山諭 議員) 今、上下水道部長のほうから答弁いただきましたけれども、簡易水道の組合のほうへも公共水道を提供していけるように取り組むということで、市長のほうからもお話があったと思います。ただ、そちらのほうも今後莫大な費用がかかるという中で、先ほど申しましたように、せっかく地の利がある水道を今後生かしていこうという営業がなされなかったというのがちょっと残念かなと自分は思います。
 まず、富士市は豊かな水資源をもとに製紙産業が発展してまいりました。製紙産業が発展した理由には豊かな水というのがあるわけですけれども、豊かな水を利用するという観点からもっともっと企業努力をすべきだと思うんですけれども、今回、新たな配水池として岩松第2配水池を建設しておりますが、これにはどれぐらいの費用というか建設費がかかっているかお答えいただければと思います。ざっくりで結構です。
○議長(影山正直 議員) 上下水道部長。
◎上下水道部長(加藤裕一 君) 済みません、今、資料が手持ちになくて申しわけないですけれども、水源地は削井工事というか、井戸を掘るのには一般的には8000万円から1億円ぐらいの費用がかかります。そのほかに、そこにポンプを据えたり、配水装置を据えたりということになりますと倍ぐらいですから、2億円とかそういうオーダーの事業費が一般的には――岩松第2配水池が正式に幾らかというのはちょっと今、もしあれでしたら後ほどお示ししますけれども、オーダーとしてはそういうふうなお金がかかってまいります。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 12番杉山議員。
◆12番(杉山諭 議員) 今、上下水道部長のほうから、水源地ということであれば、水を掘るところから維持管理まで2億円ぐらいということで伺っております。ただ、岩松第2配水池については、予算書を見ると3億6000万円ほど費用がかかっております。そういったところをこれからも富士市の水道事業として整備していかなければならないとなるんですけれども、これを例えば企業誘致という観点から企業に来ていただく。当然企業としてはいろんな産業があるんですけれども、うちにはこれだけの水がありますと、これだけの水を提供することができますと。ですので、配水池の近くに企業に来ていただいて、そこから水を供給すると。富士市民に水を供給する以外に企業にも供給しますよと。そうすることによって、企業が自分で自分の水をくみ上げてくる費用というのは削減されるわけです。それが、今、上下水道部長がおっしゃった2億円ですよね。そういったことを提案の1つとしてできるんじゃないかなと自分は考えております。例えば水を大量に使うような企業であれば、自分で自前の井戸を掘って、そこで水をくみ上げるからいいよということであれば、今度は逆に、そこに水道水を供給していただけませんかと。その供給していただく水については、幾らか料金をちゃんと支払いますよというような提案もできるんじゃないかなと思います。これは水道法を細かく熟知していない私の提案なんですけれども、そういったいろんな観点から提案をしていって、企業を誘致したり、企業に協力をしていただいたりすることで、水道事業の経費もしくは固定資産というものの費用を抑えることができるんじゃないかなと考えますが、どうでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 上下水道部長。
◎上下水道部長(加藤裕一 君) 済みません、先ほどの私の発言を訂正させていただきます。岩松第2は配水池でした。申しわけございません。オーダー的に言えば、そういうお金がかかってくるということで間違いはございません。
 今のお話なんですけれども、御提案ということで、これからまた水道事業が厳しくなる中で、5年先に水道料金の改定の話が出るようなこともございますものですから、御提案の趣旨を踏まえた中で研究させていただくということも1つだと思います。ただ、冒頭申し上げましたように、今、富士市の地方公営企業の大目的が、まず一般市民を対象にした、つまり土俵が給水を安定的にするということ、それから防災、耐震に傾注していきたいということの中では、企業誘致のお話も1つのオプションではあると思います。水道事業の中で言うと、例えば遊休地の不動産の賃貸借料をいただく、公共下水道事業でやっている太陽光発電の屋根貸しだとか、そういう附帯事業ということで捉えさせていただきたいと思っております。基本的には既存ストックの有効利用であるとか、今持っている施設の有効活用になるかと思います。ただ、11月の議会でも少し御説明させていただきましたけれども、給水量に対して配水量、つまり稼働率というものが旧富士地区、先ほど話があった岩松配水池の稼働率で言いますと9割以上ということで、余剰がなかなかないという中では、またそれは研究して、身の丈に合った御提案ができれば、そういうことも考えていきたいと思います。
 もう1つは、御提案なんですけれども、既存ストックの市街地内で幹線がきちっと通ったところで、うちがいつでも供給できる上下水道が整備できているというところには、例えばマンションだとか、ホテルだとか、そういうものを誘致すれば、投資もなしに一遍に顧客がふえるということも土地利用のほうと連携しながら戦略的に営業していきたいということでございます。
 済みません、岩松第2配水池の総予算は9億2700万円でした。訂正させていただきます。
○議長(影山正直 議員) 12番杉山議員。
◆12番(杉山諭 議員) 9億円ということで、ちょっと自分の調べも違っていたようです。さらに大きな金額が削減できるというふうに自分は考えます。それと、ちょっと3問目の質問のほうに入ってしまっているんですけれども、市長は今年度の施政方針の中で、上下水道部におきましては、水道事業及び公共下水道事業の経営管理体制を強化するため上下水道総務課と上下水道経理課を統合し、上下水道経営課を設置いたしますというふうに述べられていますけれども、この目的をちょっとお話しいただけますか。
○議長(影山正直 議員) 上下水道部長。
◎上下水道部長(加藤裕一 君) 上下水道部を統合してから当時の下水道セクションがやっていたこと、上水道セクションがやっていたことを過渡的にいろいろあわせてきたんですけれども、さまざまな課題が発生してきまして、ここ2年ほどでやっぱりもう少し戦略的な組織にしていきたいという中では、上下水道総務課よりも上下水道経営課を上下水道部長の所管の筆頭課にするということで、従前では上下水道経理課ですね。経理事務、それから、一部所掌事務も絡んでいるんですけれども、上水道も下水道もこれから経営戦略をつくっていって、中長期的な戦略の中で経営をきちっとやっていきたいと。あわせて営業部門のほうも今上下水道総務課にある外向きのPRについては、多分市役所の中では営業課というのは1つしかないんですけれども、上下水道営業課の中で任務目的をはっきりさせて、ミッションに携わる仕事をしていくという中では重要なことだということで組織改正をお願いしました。それから御存じのとおり、インフラはもう維持の時代に入りまして、今までは水道工務課というところが、水道の中で全部やってしまうようなところだったんですけれども、きちっと下水道の部門と同じように維持のほうの部隊も課をつけて、新設と維持はセクションを分けさせていただいて、きちっと取り組むような形での組織体制の見直しをあらわさせていただきました。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 12番杉山議員。
◆12番(杉山諭 議員) 上下水道部長からお話をいただきましたけれども、上下水道経営課という話ですので、経営に関しての取り組みは今までの経費削減だとか、人員削減という、どちらかというとマイナス思考の自分たちの身を削っていくということも経営ですけれども、自分たちの事業をどんどん広げていくということも大事じゃないかなと思います。そのための組織改正じゃないかなというふうに認識はしているんですけれども、今回発行しています「たっぷり上下水道情報局」に自分が知る限りでは初めて、富士市の水道水がこんなにおいしくて、こんなに豊かな水なんだということがうたわれています。やはり、今は節水機器だとか人口減少の中で、確かに我々も委員会の中でペットボトルをもっともっと充実させて販売したらどうだというような話をさせてもらったことがありますけれども、お聞きすると単価が1本70円近くなってしまって、とてもほかの水とは競合できないというような話もあります。今は単純に飲み水として売られているペットボトルについては、最安値だと2リットルは57円ぐらいで売られているところもあります。ただ、それが防災用の保存水というふうに1行ぽろっと書いてあると、価格が300円、400円を下回らないんですよね。ですので、そういった防災用の水という観点からペットボトルをつくって売り出していったらどうかというような話もあるんですけれども、それは既に2万4000本つくっていただいているということですので、さらに事業を広めていただければいいかなと思います。
 今回、水道事業については値上げに賛成いたしました。ただ、今後このまま事業を継続すると、確かに簡易水道の皆さんが富士市の水道水を使っていただければ問題ないというか、給水人口はふえていくわけなんですけれども、それをするためにはやはりそれなりの投資をしなきゃならないということで、なかなか進まないというふうに伺っております。我々、富士市の地の利を生かした水道水がどういったものかということを広くPRしながら、企業の皆様にも使っていただけるように、そして、企業の皆さんに富士市の水を十分に使っていただけるような営業という面で、ぜひこれからも水道事業について取り組んでいただきたいという思いを込めて、1問目の質問を終わります。
 2問目の観光振興、インバウンドについてなんですけれども、実は自分は先日タイのほうへと行ってまいりました。何でタイかというと私の所属する会社があるものですから、そちらの見学を兼ねて、タイの方々は親日的な国だということでちょっと調べたところ、全国ではタイからの観光客というのはそんなに多くないんですけれども、静岡県内を見ると、中国、台湾に続いてタイの方が6%来ていらっしゃるというふうに伺っております。今回、タイとシンガポールに行ってきたんですけれども、シンガポールに至っては330万人ぐらいの人口で、10人に1人は日本に来ていらっしゃると、そして、さらにリピーターも多いというふうに伺っております。そういった中で、富士山が世界文化遺産に登録されてもう2年たつわけですけれども、ほとんどの方は富士山を見に行って、東京から富士吉田市のほうへと向かっていらっしゃいます。ただ、リピーターの方は富士山を山梨県側から見たり、もう山梨県の観光をしていらっしゃいますので、次はどこがいいかなというふうに見ている方が多いと伺ってきました。
 ですので、この2年がたってからは富士市、富士宮市、御殿場市、裾野市なんかはすごくチャンスがあるんじゃないかなと思います。それと、中国からのお客さんが東京近辺に大量に宿泊している関係で宿泊所がなかなかとれないということで、今は熱海市のほうにまで宿泊が伸びているというふうに伺っております。ですので、せっかくそういった静岡県内の熱海市まで宿泊客が来ているという情報から、さらに富士市のほうまでお客さんを呼び込めないかという提案で今回質問させていただきました。市長のほうから、自分が提案したいというような内容については答弁いただきました。ただ、昨日、佐野議員からDMOというような話がありまして、やはり自分が少し勉強してきた中では、富士市という地名が日本国内でも余り知名度がないものが海外に行けば、もっと薄まってしまうわけですよね。だから、そこをどういうふうにするかという取り組みが大事。それを大事にするためには、地域の連携が非常に大事だというふうに伺っております。今回、DMOを富士宮市との連携というふうに伺っていますけれども、どのような取り組みをしようとしているのかお伺いします。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(吉田和義 君) 今回、国の地方創生加速化交付金を利用させていただいて、補正させていただいたものでございますけれども、DMOという組織を設置するというふうにまだ決めているわけではございませんで、戦略的に観光施策を進めるためには議員おっしゃられたように、富士市だけというよりも広域にいろんなものをつないでこちらに来ていただくということで、結果的に地域を回ることによって富士市にも寄っていただくというようなことが、これからの観光施策には必要かなというふうに思います。そういうことを富士市と富士宮市では以前から協議会を設けまして、観光協会ですとか、行政とか、我々関係者がまじって商工会議所も入って、いろいろな打ち合わせ、取り組みもしております。ちょっとこの中にも入れさせていただきましたけれども、その活動の一環として台湾にも行って誘致活動も動いているということですけれども、DMOにつきましては、一応法人格が必要ということですので、これから両市の関係者の中で話し合い、検討も進めさせていただいて、場合によっては富士市、富士宮市だけではなくて、東部も含めるというようないろんなアイデアを出し合いながら検討していく予定でございます。
○議長(影山正直 議員) 12番杉山議員。
◆12番(杉山諭 議員) 観光という観点から、やはり海外の方が来るという、我々は観光というとついついツアー客をまとめてごっそり呼び込むというような感覚があるんですけれども、実は海外のお客さんというのは個人のお客さんが多くて、個人のお客さんというと我々の感覚だと1人、2人なんですけれども、そうではなくてファミリーで来ます。だから4人、5人、さらにファミリー同士で一緒に来たりすると10人、12人の人数になります。その方々がどういうふうな旅行をしようかと考えたときに、インターネットなりなんなりでいろいろ検索をして、どこがいいかということを検索して目的を持ってこちらへ来るんですけれども、要は例えば富士市という観点だけだとなかなかヒットしないんですね。そうではなくて、富士山というもので出すといろんな地域が出てきますので、自分たちがその地域をどういうふうに行こうかというところで迷ってしまうということをお聞きしました。大事なことはそれをどういうふうにパッケージにしていくか。今、旅行会社がいろんな地域をパッケージにしてツアーとして売り込んでいらっしゃいますけれども、それを地元の地域、富士市だけではとても受け入れられない状況であるならば、富士宮市だとか御殿場市、裾野市、せっかくそういった市町と富士山連携をしているんですから、御殿場市ではこういうポイント、小山町ではこういうポイントというようなポイントをつなげ合わせて個人のお客さんに提供する。こちらからこういうコースを回っていただいたらどうですかというような提供型のアドバイスというか、観光施策をしていかないと、これからはなかなか難しいんじゃないかなと思います。
 それと宿泊施設についても、富士市にはなかなか宿泊施設はないというんですけれども、だからといって大型の宿泊施設をどんどん呼び込むというのは確かに難しい話ですけれども、個人客であれば市内の宿泊施設を利用していただいて、大事なことは富士市に泊まっていただくとこういうサービスが受けられますよという、いろんな前提条件を宿泊施設の方々に御提案いただいて、富士市ならではのサービス、例えば富士宮市の浅間大社、白糸の滝へ行って、帰ってきて夕日を見ながら田子の浦港から富士山を見ると。今回富士山のナイトクルーズみたいなものを提案していただいて、富士市にそのまま泊まっていただく、そのときにはこういうサービスがありますよというような提案をしていただくということで、個人のお客さんなんかはリピーターがかなり多いというふうに伺っていますので、ぜひそういうような取り組みをしていただければと思います。
 まず自分がお願いしたいのは、富士市だけでは観光というのはなかなか難しいかなと思います。地域連携を十分に活用して、そこで地域として観光客を呼び込むというような活動に結びつけていただければと思います。観光振興を観光産業に結びつけるためには、やはり経済効果がどれぐらいあるかということがまず前提になってきますので、まだまだ富士市の観光というのは産業になっていないんじゃないかなと思いますので、ぜひこれを観光産業に結びつけるためにも地域の連携、DMOを早目に結んでいただいて、海外のお客さんにも、日本のお客さんにも御提供できるようなコースの選定をお願いして質問を終わります。
○議長(影山正直 議員) 31番前島貞一議員。
              〔31番 前島貞一議員 登壇〕
◆31番(前島貞一 議員) それではお許しをいただきましたので、私は、既に提出してあります質問項目に従いまして順次お尋ねをいたします。
 1として、東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿の誘致についてでございます。
 もう皆さん既に御存じのように、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの富士市の対応についてお伺いをいたします。
 東京オリンピック・パラリンピック開催の決定後に、全国各地で、所有されている施設を利用して事前合宿の誘致が活発化していることは御存じのことと思います。今現在、我が富士市として誇るべき静岡県富士水泳場が候補地の1つとして挙げられておりますが、現状はサブプールがないため、候補地としては疑問な点が残るのではないでしょうか。陸上競技場を活用しての事前合宿も、富士山を背景とした観点から考えて候補地として挙げることも伺っておりますが、先ほど来、伊豆市のベロドロームがオリンピックの自転車競技場として決定をいたしましたことから、我が富士市においても、鈴川海岸防潮堤を利用した選手の練習コースとして誘致すれば、一般車両もなく安全なコースで、最適な練習コースとして考えられます。コースを背景としたロケーションは、北には松林を背景とした富士山、南は伊豆半島の眺望と駿河湾を見、練習コースとしては最高の条件がそろったコースではないでしょうか。
 以上の点に加え、鈴川海岸防潮堤から沼津市千本松原、あるいは沼津港まで往復すると約50キロの距離を有することは、自転車ロードレースの――レース場としては東京の本会場の周辺と聞いておりますが――練習コースとして最適のコースに挙げられます。至急の対応を考えるべきだと思います。この件につきましては、県も非常に力を入れて莫大な費用をその競技場に投下し、その周辺をそれに備えた練習コースとして整備を図ろうとしているのが現状であります。継続した観光資源の魅力化、サイクリングコースとして世界各国へ発信することも、今後の富士市の観光面につながるものと思われますが、いかがでしょうか。
 さらに、富士ハイツ跡地の再利用を多方面に呼びかけ、早急に確立、推進することを望みます。スポーツ専用の宿泊施設として考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。
 大きな2つ目に、世界文化遺産富士山を生かした観光と市長は施政方針の中でも述べております。我が富士市は、新東名高速道路と富士山という2つの大きな財産があります。新東名高速道路を利用する多くの観光客、県内、県外、国外の多くの方々が大きな感動を受け、来訪されておりますが、富士市を取り巻く他の市町において、各種の開発手法を取り入れて、自主財源ではなく民間資本を導入して積極的に開発し、それぞれの観光につなげて宝を磨き、推進を図っていることは御存じのとおりだと思います。その1つに、三島市は山の渓谷を利用して、市内1企業との提携により40億円もの資本を投入して、東洋一の延長400メートルのつり橋が完成。その結果、三島市の魅力を市内外に発信するとともに、シティプロモーションに生かしております。完成と同時に、現在は観光客でにぎわいを満たしております。また、富士宮市におきましても、浅間大社の前に富士山世界遺産センターを計画。県が約30億円の予算を計上し、逆さ富士をかたどったセンターが今年度から建設着手されておりますことは御存じのとおりと思います。
 我が富士市においても、構成資産がなく富士市単独では開発は難しいと思われますが、隣接の市町と比較しましても富士山の景観と位置づけは、まさるとも劣らないすばらしいものであると誰もが思います。これらを最大限に生かすべきと思います。隣の富士宮市と観光の名所で点と線を結び、まずは観光マップの作成を協議することをもって、共同事業を視野に入れて推進することが必要と思います。当局のお考えをお聞かせください。
 また、岩本山周辺、富士宮市高原地区にかけて特区計画を取り上げ、県、国に強く働きかける必要があると思います。この点についてもお伺いをいたします。
 以上をもちまして、1回目の質問とさせていただきます。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 前島議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、東京オリンピックの事前合宿の誘致についてのうち、富士市の対応についてでありますが、本市では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に対し、昨年3月には事前トレーニング情報提供並びにキャンプ地決定時における受け入れに係る意思表明申請書を県内で一番に提出し、9月には事前トレーニング候補地ガイド掲載応募要領を満たす県富士水泳場と富士総合運動公園陸上競技場を事前合宿の誘致施設として登録いたしました。県富士水泳場につきましては、全国2カ所にある水泳競技日本オリンピック委員会競技別強化センターの1つに指定されている施設であり、富士総合運動公園陸上競技場についても第2種公認競技場であり、いずれの施設も事前合宿受け入れ可能な施設であると認識しております。また、誘致活動といたしましては、昨年10月に水泳ワールドカップ東京大会に職員を派遣し、参加24カ国に対し、県富士水泳場の交通の利便性と施設水準が高いことをアピールいたしました。11月には、オランダ経済視察団の一員であるスポーツ研究者に県富士水泳場と富士総合運動公園陸上競技場を案内し、利便性の高い立地と絶景富士山を仰ぐ施設であることを紹介することができました。続いて、12月には、県富士水泳場で行われた全日本ジュニア強化合宿に、私自身が日本水泳連盟の泉副会長を訪ね、合宿誘致に取り組むことを伝え、協力を依頼いたしました。新年度につきましても、リオデジャネイロオリンピックのメダリストを招待選手に予定している静岡招待スプリント選手権水泳競技大会を県富士水泳場で県水泳連盟と共催するなど、水泳競技を中心に事前合宿の誘致について積極的に取り組んでまいります。
 次に、鈴川海岸防潮堤を自転車ロードレースの練習場として至急の対応を考えるべきについてでありますが、本市にあります海岸堤防につきましては、応募要領の自転車競技ロードレースの練習施設に係る要件である交通量・信号機の少ない車道、道路幅員が6メートル以上に適合しておりませんので、誘致につなげることは難しいと考えております。
 次に、継続した観光資源の魅力化、サイクリングコースとして今後の富士市の観光面につながることについてでありますが、平成32年度までの計画である富士市スポーツ推進計画において、ジョギングコースとサイクリングコースの整備の検討を掲げております。議員御指摘の富士川緑地から沼津市千本浜公園に至る海岸堤防は、富士山と駿河湾を背景とし、市内外のサイクリング愛好者が集うことで観光面に寄与する絶好のサイクリングコースになり得る場所であると考えております。新年度につきましては、県がサイクリングコースの資源発掘に向けた調査を計画しておりますので、本市の海岸堤防を県の調査対象箇所となるよう働きかけ、あわせて海岸堤防の所管であります国との調整を図りながら、サイクリングコースの整備について研究してまいります。
 次に、富士ハイツ跡地の宿泊施設は、スポーツ専用の施設として考えるべきと思うがいかがかについてでありますが、富士ハイツ跡地への宿泊施設の設置につきましては、主に富士総合運動公園の機能拡充を目的にしており、平成32年度に開催される東京オリンピックの事前合宿にも活用できるよう、民設民営方式での開業を目指し、現在ホテル事業者へのヒアリングを実施しながら誘致活動を進めております。ホテル事業者からは、富士ハイツ跡地は、合宿や大会等での宿泊需要は期待できるが、それらは夏休み期間中や週末に限定されることから、ビジネスや観光による平日の需要の確保が必要であるとの意見を多く伺っております。富士ハイツ跡地の宿泊施設にとって、スポーツに伴う需要は大きく期待できるものであり、ホテル事業者にも魅力を感じていただいていると受けとめております。しかしながら、ホテル運営の面からはその他の需要も取り込む必要があることから、スポーツ専用とは限定せずに幅広く企業の提案を募集した上で、富士総合運動公園の機能拡充に最も適し、さらには本市の活性化にも資する提案を選定してまいりたいと考えております。
 次に、世界文化遺産富士山を生かした観光についてのうち、富士宮市と観光の名所を線で結び、まずは観光マップの作成を協議することをもって、共同事業を視野に入れて推進することが必要と思うがいかがかについてでありますが、本市と富士宮市の商工会議所、観光関係団体及び行政で組織する富士地域観光振興協議会では、富士地域への誘客を促進するため、両市及び富士山周辺を網羅した広域観光マップ表富士を作成しております。このマップでは、両市の観光スポットや特産品及び祭りなどを紹介するほか、富士山の撮影スポットや駐車場、トイレの場所も掲載しており、富士地域を訪れる多くの方々に観光情報を提供しております。また、外国人観光客の利用を考慮し、英語や台湾の繁体字を併記した2種類を用意しており、インバウンドにも対応した有効な観光誘客ツールとして活用しております。今後も富士宮市と共同して同地域への観光誘客の促進に向け取り組むとともに、御殿場市や裾野市などの富士山周辺市町とも連携し、観光客のニーズを捉えた取り組みを進めてまいります。
 次に、岩本山周辺から富士宮市高原地区にかけて特区計画を取り上げ、県、国に強く働きかけが必要と思うがいかがかについてでありますが、岩本山公園につきましては、平成24年度から梅や桜の開花時期に、絶景☆富士山まるごと岩本山を開催しており、富士山の眺望はもちろんのこと、写真撮影会やコンサート、竹灯籠と梅のライトアップなど、多彩なイベントのほか、地元グルメを提供する峠の屋台村、そして観光ボランティアによる花咲案内人などを実施し、市内外から期間中10万人を超える方々が訪れております。また、岩本山周辺地域には、お茶畑からの富士山眺望を写真におさめるカメラマンやブルーベリー狩り体験などを楽しむため多くの方が訪れており、本市の観光スポットとなっております。さらに、浅間大社や白糸の滝など、富士宮市の観光スポットへのアクセスもよい位置にあるなど、観光誘客にすぐれた場所であると認識しております。
 特区制度は、国の法規制等により活用が困難な地域において規制を緩和することで、戦略的に開発する手法として全国的に取り組まれておりますが、現状において地域の魅力を生かした岩本山周辺地域の活用が積極的に進められておりますので、まずは現在の取り組みを一層推進することが効果的であると考えております。このことから、これらの取り組みが観光誘客に生かせるよう、とれたての果物や野菜などをニューツーリズムの素材として活用し、さらには加工品の販売にも展開するなど、経済効果につながる施策を進めてまいりたいと考えております。また、岩本山公園から望む市街地の夜景も新たな観光スポットとしての要素を有しておりますので、さらなる観光活用を図ってまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 31番前島議員。
◆31番(前島貞一 議員) ありがとうございます。今、市長のほうから私の質問に対してるる御答弁いただきました。
 1項目めに対しましては、市長は我々が思っていたより一生懸命やってくださっているということはここで評価いたします。そうした中で、これは10年前の国体にさかのぼりますが、あのときにできたのが今の県富士水泳場です。今現在はサブプールはありませんが、あの当時は、一応競技場の規約からいってもサブプールは必要だという形の中でつくって、あとは費用がかかるからといって、この管理業務も全部県にお渡しして、我々はただ使わせていただいておるわけですけれども、そうではなくて我々富士市の宝として、今後あの水泳場をスポーツのメッカとして持っていくには、やはりサブプールが必要じゃないかと思います。今、県知事はいろんな面で、西部には野球場と、莫大な費用をかけております。ここには5人の立派な県会議員がおられるわけですから、こういった国を挙げての大きな事業に我々は対応するべきで、まずはサブプールがないと、世界大会、大きな大会が呼び込めない。今、市長がこういう戦略の中で非常に幅広い活動をされていることに対しましては理解するわけでございますが、やはりサブプールというのは大会には必要だということです。
 本来、素人考えでいきますと、富士市はあそこに温水プールがあるから、それをサブプールとして使ったらどうだということかもわかりませんけれども、あれはやはり性格が違うと思います。専門家に言わせれば、その競技に加わる選手たちにはサブプールが必要なんだよということが返ってくるわけです。今回の面は、リオデジャネイロオリンピックを通じて活躍されたメダリストを入れて大会も開ける、そしてまた全国の青少年を呼んで全国大会も開けるようになる。そういうものに我々は期待を持っているわけですけれども、それだけに満足することなく、やはりもっともっと上を見て……。
 私は冒頭に申しましたが、富士山が何で世界文化遺産になったのかというと、やはり世界から評価を受けているわけです。構成資産はありません。それは富士宮市がカバーしてくれる。そこに連携を持ったものが、先ほど杉山議員の質問にもありました。連係プレーがないとこの富士市の発展はないと思います。製紙産業で栄えた富士市です。言っては悪いんですけれども、今までぬるま湯につかってきたのでありますけれども、自主財源すら450億円からで、それから大きく秀でるものはないわけです。そしていろんな経費がかかります。そういう間に、我々はいかにしてこの富士市から付加価値を生み出すか。やはりそういった恵まれたというか、その場に合ったものがあればそれを生かしていく、これが今回の東京オリンピック・パラリンピックに関して我々がやるべきことじゃないか。いわゆる合宿の誘致を図って、富士市のよさを知っていただく。
 暮れに行われました陸上競技であります駅伝大会、富士山女子駅伝は、市民のすばらしい好評を受けました。全国に放映いたしました。そういった中で3回目を迎えて、これはまだまだいろんな面で我々も協力しなければならないんですが、やはり工夫を凝らして富士山というすばらしい素材の中でああいう若者が競った。最終的には富士総合運動公園陸上競技場がゴール地点であります。今は第2種という区分であるわけですけれども、やはりこれを1種に持っていくような形のものも将来欲しいなといえば、世界陸上競技大会がこの富士山のもとで行われるような夢を我々は子どもたちに託さなきゃならないわけでして、その1つは、これから次の質問者の中でも出てきますマラソンという問題もあります。静岡市で行われましたフルマラソンに1万3000人の参加者がああやって集ったわけですけれども、そういうもの1つ見ても、ただ私が言いたいことは、やはり上を見てやっていっていただきたい。富士市はこういうものがある、こういうものがすぐれているということを、ただ富士山だけがすばらしいなでは、うちの仲間が代表質問でも言いましたけれども、私どもが全国へ視察に行っても、富士宮市ですかという答えが返ってくるんです。やはり富士山の麓の富士市ですねというふうな観点のPRがこれから必要。それには備わった施設を持ってこないと何にもならないと思います。新潟県長岡市を見てください。長岡市は人口が27万人ぐらいの都市なんですけれども、一般会計予算1500億円ぐらいあるんですよね。うちは約850億円でありますから、ああいった形の中でいかにして他の資本を入れて育っていったかということです。きょうはオリンピックの誘致に関してですから、そういう大きなものを含めた中で、これからの目標値を定めていただきたいということです。市長がなまけているということではないです。私はこの件については、非常に一生懸命外部に対してPRしているということで評価させていただきます。
 そしてもう1つは、今非常に状況が変わってきております。その中で、伊豆市が東京オリンピックの自転車競技の会場として決定をいたしました。そうしますと、やはり世界から選手が集まります。私どもはあの競技場のお裾分けが欲しいわけではありません。富士山があって、その背景から言って、この静岡県はすばらしいなということを全国にPRするには、我々富士市もその一端を引き受けなければならないと思います。それには、あの防潮堤がございます。沼津市等の千本浜海岸も含んでおります。今、県は田子の浦港の脇に立派な公園を建設中であります。海から見た富士山と富士市、あそこには夜景という問題がこの間の質問の中でも出てきました。夜景についてはすばらしい形でありますけれども、そうではなくて、富士市に足をとめる施策はそういうところからあらゆる面で波及してくるのではないでしょうか。あの海岸を走ることによって全国から客が集まり、また、世界からもそういうマニアの方が集まってくると思います。そういった観点におきましても、これから県が5月にはその準備会を設立すると言われております。その準備会というのは、ただ本競技場だけを立派にするということではありません。鑑みた中で、全体的にいかにサイクリングコースを静岡県で普及させていくか。今、自転車と自動車がぶつかる事故が多いとされております。そういう問題も国土交通省は非常に重視して、その辺の道路整備を図ろうとしております。そうなったときには、私は、やはり自動車が通らない、歩行者も余り行かないあの防潮堤が、私はすばらしい候補地として挙げられるのではないか。田子の浦港の港湾を回る、あそこは4.7キロぐらいあります。往復すると合計約50キロのコースの中で、全国から集めることができる、そして自転車を持ってこない方へもあそこで商売につながる。田子の浦港のシラス、いろんな面でもこれからPRできると思いますので、ぜひ伊豆ベロドロームでの開催を機に、我々富士市といたしましては海岸堤防を生かしていきたい。私は、先人がつくり上げてくれた宝をさらに生かすということが、これから課せられた富士市の任務ではないかなと思います。
 以上、1項目めを申し上げました。
 最後に、その宿泊施設云々でございます。
 宿泊施設はいずれにいたしましても、先ほど市長の答弁の中でありましたように、ただそのシーズンだけでは、来る方も、またそれを経営される方も、経営的には不向きだという回答かもわかりませんが、やはり今、富士市が必要としているのは、スポーツと観光産業をいかにしたらいいか。宿泊施設がない、観光ホテルがないけれども、あそこはすばらしい風情が眺められるわけでございます。そして、この質問に対して私は、市長戦略課でいろいろお話をさせていただきました。事業者から言われたのは、商談の中で、富士市は温泉が出ますか、温泉が出ないじゃないですか、富士市には温泉はないですねという形の中で、それから商談が進まなかった、それがたくさんありましたということを聞きましたけれども、実は平成元年に、この富士市に800メートルからのすばらしい温泉を掘削した実例があるわけです。私は所有者に確認したわけですけれども、それが今形として残されている。バルブを開けば、2本の井戸がありまして、水量が1分間に400リットルぐらい噴き上がる。温泉がないためにお客がほかに逃げていってしまうんだよということもあろうかと思いますけれども、これからホテル業務に当たられる方は、それを生かしていただきたい。所有者に言えば、私は富士市のためならば協力しますよと言っているわけですから、そういったことも1つの材料として、今後PRに向けていただきたいと思います。今申し上げました件について、これからの対応について考え方がありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 森田副市長。
◎副市長(森田正郁 君) 今温泉のお話をいただきました。これにつきましては、今回の質問で事前にヒアリングをした中で、実は富士市にも温泉があるんだということだったものですから、市長戦略課の職員が早速現地を確認いたしました。また、現地で所有者の方にお会いできて、温泉の成分分析表なんかも確認をして、確かに温泉だということがわかりました。今、市長戦略課がホテル事業者をかなり多く回っていますけれども、その中では、先ほど市長答弁にもありましたように、週末、あるいは春休み、夏休みだけのスポーツ需要だけでは、ホテルは年間を通じて運営するものですからなかなか厳しいということがありまして、中にはやはり温泉は必須だというような業者もあります。そんな中で、もし富士ハイツの跡地に温泉を掘るということになると、やはり1000メートル以上掘る中で億単位のお金がかかってしまう。民設民営する中で、これはもう厳しいなということで難しいと考えていたところ、既に掘っている温泉がある、所有者の厚意で場合によってはそれを使わせていただくことも可能だということだったものですから、非常に期待をしております。これが新しくホテルを誘致する中での大きなインセンティブになれば本当にありがたいと考えておりますので、ホテル事業者にこの情報を提供するとともに、温泉の所有者の方につきましては今後協議をさせていただきたいと考えております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 31番前島議員。
◆31番(前島貞一 議員) 1問目の質問に対しては、そんな形の中でわかりました。今これだけで満足するんじゃなくて、これからいろんな面に対しまして、やはり一歩秀でた形の中で頑張っていただきたいなと思います。それにはいろいろ多難な道があると思いますけれども、どうか頑張っていただきたい。
 2つ目は、世界文化遺産の富士山を生かした観光という中で、先ほど来、杉山議員からるるお話がございました。私とダブるところがございます。というのは、やはり富士市には構成資産、それにまつわるものがない。近隣を見るといろいろあるわけです。富士宮市を見ましても、これからやろうとする逆さ富士の富士山世界遺産センターができる。ただ、センターだけじゃないです。あそこには富士山本宮浅間大社がある、そしてまた白糸の滝がある。もっと北部へ行きますと朝霧高原がある。富士山の背景をつかんでいる。ですけれども、先ほど冒頭に私が申しましたのは、富士市は構成資産がないけれども、すばらしい環境下にあるということで、私は、点と線を結ぶことによって大きな起爆剤になるのではないかと思います。
 先ほど、三島市にあのような立派なつり橋ができたと。そのつり橋を三島市だけが売り物にしては何もならないと思います。三島市にもそういった問題を結んでいただいて、そこで生まれた誘客をこちらへ流してくる。そして、富士市においては、そこでまた観光に力を入れてくださる皆さん方にバトンタッチできるような体制をとっていくことが必要だと思います。
 そして、新東名ができてもう4年になりますけれども、振り返ってみまして非常に残念だなということが多々あります。それは先ほど来、私が申し上げました。新東名を通る客はすばらしいなと車をとめて眺めていく状態でございますけれども、車をとめて、それを満喫する施設がない。先ほど大淵笹場の問題がありました。あそこは撮影場所ですから、富士山とお茶の段々畑を写して、すばらしいところだなと満喫して帰るんですけれども、インターチェンジはできましたけれどもサービスエリアはない。各地域の皆さんもそうですけれども、新東名の建設途上のときに対策委員会というのがあって、我々は何回となく地元の要望というものをいろいろぶつけてまいりました。そのときに、富士市から富士宮市へ抜ける高原山が1つの問題になったわけです。私は2番目に言いたいのは、特区申請をなぜしなかったのかなということが1つ。
 高原山の南側は我々富士市の領土分ですね。これから連携した形の中で一生懸命協力事業をやっていこうということですから、それはそれといたしましても、高原山は今トンネルで抜けているんですよね。トンネルを抜ける前に、まずは山をどうするかということで、トンネルの山の下は天間の地先、最北端ですけれども、あそこに潤井川があります。潤井川のところは橋がかからなかったんです。ここは道がないから橋は要りませんよということだったけれども、私どもはNEXCO中日本に強く言いました。あそこは近い将来抜け道として、富士宮市に行くにしても非常に利便性を来すところだから、トンネルだけだったら有料道路としてお金を払っていくだけだから、やはり一般市民が行き来できるような道をということで、あそこに橋をかけてもらいました。当時、総額1億5000万円かけて立派な橋ができているんです。それが今現在においては、富士西公園から下ってきまして、まだ開通はしていませんけれども、国道139号で今買収交渉に入っていますけれども、聞くところによりますとそれが8月には開通するということです。
 あれを抜けて天間田んぼをおりますと勘助橋という橋があります。山本勘助の勘助をとって勘助橋とつけました。あの当時は向こうへ抜けていく生活用道路はなかったんですが、今現在見ますと、あそこにNEXCO中日本が道路をつけて、三、四年前に山本勘助がNHKドラマで有名になって、毎日のように貸し切りバスで見学者が来られても、あそこへ入る道がない。製紙会社の空き地を利用して駐車したということも聞いております。そういう中で、今富士宮市が1つの点として、山本勘助の生家として売り出そうじゃないかということで、本来、高原山は中間から南へ抜けていきますと、岩松の旭町富士宮線へ出てくるんですけれども、あの線との接続線であります。高原から生家まで、今現在も富士宮市は単独で大型バスがすれ違えるような道路を拡幅中であります。そうしますと、我々が天間田んぼ等でストップしていたあの道を延長してここまで来るといいますと、今度は高原へ抜けて岩本山へも行けるということになります。
 本来、建設当時に岩本山を抜けた時点で、私も当初説明会のときに、ざっくりとした絵ですけれども、岩本山周辺にサービスエリアをつくろうと、ここはすばらしいところですよという説明を受けたこともあります。ですけれども、地元の要望なりなんなりが全てなかったために、余分な金をかけることはないということで、あそこのサービスエリアはなしで、インターチェンジの中でもう1つこちらにつくろうということになったんですが、それもやめになった。先ほど来から市長が言われる、岩本山は磨きをかけてすばらしい公園になる。やはりその経過はあります。年々すばらしいものが光り輝いてきたわけでございますけれども、シャトルバスも毎日のように運行していまして、そういった客を集める岩本山としてはすばらしいけれども、それから抜けて、ハーフインターであそこまで行くのは工事的には何も無理はないですということをNEXCOの方は言っておりました。今現在はないですから、もしあの特区制がしかれてあれば、あの辺の開発も新東名からサービスエリアまで直接行って、1つは岩本山のオアシスができると思います。ですから、そういうものを夢に描いて、トップはそれを主眼に置いてやっていただきたいというのが、私は特に特区計画の中で将来にわたって必要だなと思います。必要性があるものならば、国、県も特区を認めていこうということだと先ほど来からおっしゃっておりました。だから、そういう面についても、大いに市長の頭のよさで、どうかその辺をぶつけていただければ、皆さんが納得いったすばらしい開発ができるのではないかなと思います。
 そして、今、市長は、あそこのところは農業従事者が多いから非常に困るんだよということを、直接ではなく間接的に私は聞きました。というのは、あそこにはお茶農家がございますよね。やはりこれからはお茶も付加価値をつけていかなければならない。先ほど来からお話がありましたように、第6次産業はそういった付加価値をつけて、お茶であるとか、イチゴであるとか、富士梨であるとか、そういうものを観光客に買っていっていただける、そこに付加価値が生まれてくるのではないかと思いますけれども、そういう面も兼ね備えた中で付加価値をつけるには、やはりあそこは特区申請をして、将来的に岩本山公園――全国に誇れるようなすばらしいロケーションがあるわけです。大淵笹場にはロケーション的なもので今撮影場所ができていますけれども、旭町富士宮線の前後にあれと同じようなものをつくったら、またこれから発展していく中で、国内外に宣伝が行き届くんじゃないか。それはやはり間接的な宣伝でありますから、我々がその場を与えていくということが狙いだと思います。これから将来にわたって富士市がどう変革していくかは、やはり今おられる皆さん方がかじ取りをしていくということが一番大事じゃないかなと思います。
 いろいろ言いたいことはありますけれども、先ほど来から杉山議員が力説しておりましたので、どうか近隣市との組み合わせをうまくやって、とりあえず点と線を結んだマップを確立していただくことをお願いして、観光についてはそういう面で大いに国内外に発信していっていただくことをお願いして、これをもちまして私の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) ここで午後1時まで休憩いたします。
                午前11時37分 休 憩
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
                午後1時   再 開
○議長(影山正直 議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続けます。4番小池義治議員。
              〔4番 小池義治議員 登壇〕
◆4番(小池義治 議員) お許しをいただきましたので、私はさきに通告しております5項目について質問いたします。
 1項目めは、保育料の第2子半額、第3子以降無料についてです。
 駿東地区の6市町がそろって子どもが3人以上いる世帯の幼稚園や保育園の保育料について、世帯年収や第1子の学年にかかわらず、第2子を半額に、第3子以降を無料にする方針を打ち出しています。当市においては、従前より保育料を、1号認定の場合、年少から小学3年までの間に通園、通学している兄弟姉妹がいる場合、最年長の児童から順に2人目は半額、3人目以降は無料、2号認定、3号認定の場合は、在園中の2人目は半額、3人目以降は無料としているが、第1子の学年の制限がない点において、駿東6市町が導入する制度のほうがより充実した内容と言えるでしょう。
 また、西伊豆町は、来年度以降、町立の保育園、幼稚園の保育料と給食費を完全無料の方針を打ち出しており、当市は子育てしやすいまちという都市イメージにおいて、県東部の中において後塵を拝しているのではないでしょうか。
 以下、質問します。
 1つ目、第1子の学年の制限をなくし、第2子半額、第3子以降無料にするために必要な追加の予算は概算でどれほどでしょうか。
 2つ目、市内の多子世帯の子育てを応援し、また、市外からの若い世代の移住促進のためにも第2子以降の保育料をまずは速やかに駿東6市町と合わせた基準にすべきと考えますが、どうでしょうか。
 続いて、2項目め、児童生徒の登下校時の交通安全対策について質問いたします。
 ことし2月8日朝に、磐田市において登校中の小学2年の女児がワゴン車にはねられ死亡するという痛ましい事故がありました。2月9日には厚木市において小学4年の女児が、2月15日には足立区で小学1年の男児が、2月17日には町田市で小学1年の男児がいずれも車にはねられて死亡するという悲惨な交通事故が相次いでいます。亡くなった子どもたちの御冥福を心よりお祈りいたします。私たちは、このような事故を繰り返さないようにしなければいけません。磐田市の死亡事故は、信号機のある交差点を青信号で横断中に右折車両にはねられたもので、町田市の死亡事故も同じく青信号を横断中であったが、左折のダンプカーに巻き込まれたものであったようです。
 こうした交差点での事故を防ぐには、信号機を歩車分離式にするのが有効と言えます。歩車分離式信号機とは、車両が通行中は全ての歩行者用信号は赤で、その後、車両が両方向全て赤信号で停止してから歩行者用信号機が青に変わって歩行者が通行するという歩行者と車両の通行時間を分けるタイプの信号機のことで、この近くですと、吉原第一中学校の北西側、三日市浅間神社に向かう交差点などで設置されています。
 以下、質問します。
 1つ目、当市における歩車分離式信号機の設置数と今後の設置予定はどうでしょうか。
 2つ目、児童生徒の交通安全対策についてどのような施策を展開していくでしょうか。
 続いて、3項目め、市内の公園をもっと特色あるものにできないか伺います。
 市内にはバラや桜が美しく咲くすばらしい公園が多数あり、市民の憩いの場になっています。しかし、それらの公園は、おおよそ富士市民向けのもので、市外から富士市内の公園を目的地として訪れる人はまれです。小規模の公園はもとより、中央公園、岩本山公園、広見公園などの大規模な公園においても、花壇、桜の木、芝生広場、遊具等がそろっていますが、全国的に注目されるほどの飛び抜けた特色がない、幕の内弁当的な公園と言えるでしょう。
 市の花であるバラは、広見公園の2000株を初め、市の公園全体で4000株ほどが植えられていますが、全国には1万株を超えるバラ公園もある中においては、観光の目的地となるには不足しています。岩本山公園の梅は、見ごろの季節には観光客も訪れますが、全国ランキングに入るほどの梅園とまでは至っていません。バラならバラ、梅なら梅、桜なら桜と公園の植栽に強い特色を持たせることで、背景にそびえる富士山の景色と相まって遠方からも人を集めるような公園にできるのではないでしょうか。
 今後の大規模な公園の整備にはシティプロモーションの視点を取り入れて、幕の内弁当的な公園からの脱却を図るべく、根本的な転換を図ってはどうでしょうか伺います。
 続いて、4項目め、フルマラソン大会を開催してはどうか伺います。
 近年はランニング人口が増加しており、各地のマラソン大会は盛況です。ことし2月28日に開催された東京マラソン2016は、フルマラソンの一般募集の定員2万7370人に対して30万8810人の応募があり、倍率は過去最高の11.3倍、同じくことし3月13日開催の横浜マラソン2016は、参加料が1万5000円と高額にもかかわらず、フルマラソンの一般枠の募集定員1万9450人に対して6万982人の応募があり、倍率は3.1倍となっています。首都圏においてはフルマラソンの需要、つまり走りたい人が、供給、つまり大会の定員を大幅に上回っている状況と言えるでしょう。
 本市周辺では山梨県南都留郡富士河口湖町で定員1万5000人規模の富士山マラソンが、また静岡市では定員1万2000人規模の静岡マラソンが既に開催されていますが、本市においても首都圏からの参加者も取り込んだ1万人規模のフルマラソンの大会開催が可能ではないでしょうか。本市においてはハーフマラソンの定員400人のふじかわキウイマラソンが開催されており、そのノウハウを生かしながら、コースを初め、全面的にフルマラソンにリニューアルし、例えば新富士駅に近いふじさんめっせをスタート・ゴール地点とすれば、首都圏からの日帰り参加もしやすい大会になると思います。
 フルマラソン大会は、運営費用は参加費の中から一部捻出することが可能であるため、公費に頼らないシティプロモーションが実現でき、前泊、後泊等によるホテル旅館業の需要増などの経済効果も見込めると考えます。富士市でフルマラソン大会を実施してはどうでしょうか伺います。
 続いて、5項目め、シティプロモーションの推進体制について質問します。
 シティプロモーションは、住むまち、働くまち、訪れるまちとして選ばれるための総合的な活動であり、市全体で取り組まなければ実現ができないものです。しかし、本市のシティプロモーションは、いまだ市全体での盛り上がりに欠けているように感じます。例えば富士市ブランドプロジェクト「富士山と、」運動は、定住促進施策やふるさと納税、各種イベントやゆるキャラや御当地グルメと連携したさらなる広がりが求められるでしょう。
 現在、シティプロモーションの担当としては、産業経済部の観光課内に富士山・シティプロモーション推進室が置かれていますが、シティプロモーションは、観光を包含したより上位の概念であり、市長直属の部署や総務部内に担当課を置くことで市全体のあらゆる政策にシティプロモーションの考え方を浸透させ、より総合的で力強い展開ができないでしょうか。今後のシティプロモーションの推進体制について伺います。
 以上を第1回目の質問といたします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 小池議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、保育料の第2子半額、第3子以降無料についてのうち、第1子の学年の制限をなくし、第2子半額、第3子以降無料にするために必要な追加の予算は概算でどれほどかについてでありますが、現在、保育園や幼稚園等における保育料の多子世帯軽減につきましては、保育を必要とする2号・3号認定の子どもは、第1子が小学校就学前まで、1号認定の子どもは、第1子が小学校3年生までの場合に第2子を半額、第3子以降は無料としております。
 国では、平成28年度予算案において多子世帯の保育料の軽減を図るため、年収約360万円未満の世帯については年齢制限を撤廃するとしております。本市の保育料は国が定める利用者負担額のおおむね3割減としており、新年度につきましては、さらに国と同様の多子世帯に対する軽減措置を実施する予定であります。駿東地区6市町と同様に第1子の年齢及び世帯年収の制限を撤廃し、第2子を半額、第3子以降を無料とした場合、私立幼稚園就園奨励費補助金を含めますと2億1000万円余の歳入減、1億2000万円余の歳出増が見込まれ、合わせて3億3000万円余の負担増となります。
 次に、多子世帯の子育てを応援し、市外からの若い世代の移住促進のために駿東6市町と合わせた基準にすべきではないかについてでありますが、議員御指摘のとおり、子育てに係る経済的な負担の軽減は安心して子どもを産み育てることにつながり、人口減少を抑制する有効な手段の1つであると考えられます。しかしながら、若い世代の移住促進のためには1つの正解や特効薬はなく、さまざまな分野の取り組みの相乗効果により、都市の魅力向上、若い世代の希望の実現、産業の活性化といった好循環を生み出す都市活力再生の取り組みが欠かせません。
 このことから、富士市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組みと第五次富士市総合計画後期基本計画の都市活力再生戦略の3つのプロジェクトを重点的に推進してまいります。また、駿東6市町と合わせた基準にすることにつきましては、先ほど申し上げました財政負担が発生することから、国、県及び他市の今後の動向を見ながら慎重に検討してまいります。
 次に、児童生徒の登下校時の交通安全対策についてのうち、本市における歩車分離式信号機の設置数と設置予定についてでありますが、歩車分離式信号機は、歩行者と車両が交差点内で交錯することがないため、車両の右左折による歩行者の巻き込み事故の防止効果が高いという警察庁の実験結果も出ており、歩行者の安全を守る点で大きな役割を果たしているものと認識しております。
 信号機を初めとする交通管制につきましては、警察の所管でありますので確認をしたところ、現在、市内の歩車分離式信号機設置状況は5カ所の交差点に設置しておりますが、今後の設置については未定とのことでありました。しかしながら、地域の要望や交差点内の事故状況などを勘案し、必要に応じて県公安委員会へ上申をしてまいりますとの回答をいただきました。本市といたしましては、児童生徒の安全確保に向けて、地域と連携しながら警察への要望書提出の支援と後押しを続けてまいります。
 次に、児童生徒の交通安全対策についてどのような施策を展開していくのかについてでありますが、小学校では交通安全リーダーと語る会、中学校では、通学区生徒会において児童生徒が自分たちの目で通学路の危険箇所の確認を行うとともに、交通安全運動期間や長期休業前には学級活動等の授業でも交通安全教育を実施し、交通事故防止に必要な知識や技能を習得するようにしております。通学路の危険箇所につきましては、各学校がPTAや地域の皆様と協力して点検を行い、通学路の安全確保に努めるとともに、児童生徒の登下校に合わせて、教員、PTAやふれあい協力員が校区の危険箇所に立ち、街頭指導を行っております。
 また、自転車を利用する児童生徒への安全教育といたしましては、小学校4年生から6年生を対象とした子ども自転車安全乗り方大会や高校生への自転車通学者を対象としたサイクルマナーアップ街頭指導を実施しております。さらに、児童生徒の歩行時の安全教育のため、富士警察署や交通安全協会富士地区支部などと連携し、交通安全教室を実施しているほか、富士市交通安全指導員の皆様には、各地区において登下校時における街頭指導を実施していただいております。今後も児童生徒の交通事故防止に向けて、市、学校、保護者及び地域関係者が協力して、関係機関との緊密な連携のもと、交通安全対策活動を推進してまいります。
 次に、市内の公園をもっと特色あるものにできないかについてでありますが、本市には市内全域からの利用を想定した広見公園や富士総合運動公園など都市基幹公園が6カ所、主に徒歩圏内に居住する市民の皆様が利用する吉原公園や米の宮公園などの住区基幹公園が136カ所、そのほか緩衝緑地や特殊公園など、合わせて178カ所の都市公園があります。これらの都市公園のうち、市民にとって最も身近な住区基幹公園につきましては、おおむね1キロメートル範囲の徒歩圏にお住まいの方々が利用されることを目的としているため、市外からの誘客を想定した整備が行われておりません。これは、公園の整備水準が低かった我が国におきまして、早期にかつ計画的に公園などを整備するため、法で公園の種別ごとに誘致範囲、敷地面積及び機能などを規定し、住区基幹公園を系統的、合理的に整備してきたものであります。しかしながら、公園の整備について一定の水準が確保されつつある今日、地域の状況等に応じた特色ある整備に努めているところであります。
 一例を挙げますと、岩本山公園は一年を通じて来訪者が楽しめるよう、梅、桜のほか、アジサイやツツジなどを植栽し、また、駿河湾から富士山、南アルプスなど雄大な景色を眺望することができ、さらに夜景がきれいなことから展望台を3カ所整備するなど、特色ある公園づくりを進めてまいりました。これらの特色を高めてさらに来訪者をふやすため、平成24年度から昨年度にかけて展望台の増改築、園路及びバラ花壇の増設を行ってまいりましたので、より多くの方が来園されることを期待しております。今後も公園整備事業につきましては、今まで取り組んでまいりました特色ある公園づくりをより一層進めるとともに、公園に関するイベント情報や季節ごとの見どころなどを積極的に情報発信し、さらに駐車場の規模拡大を検討するなど、市外からの誘客にもつながるよう努めてまいります。
 次に、フルマラソンを開催してはどうかについてでありますが、2007年、東京マラソン開催をきっかけに、健康志向の高まりなどの理由から、主なマラソン大会の応募人数は近年大幅な増加傾向にある中、自治体としては、全国から選手を呼び込み、地域活性化につなげ、さらに経済効果を期待してマラソン大会を開催する動きが広まっております。このような状況のもと、県内開催のマラソン大会、駅伝及びトレイルランニングは60大会を数え、このうちフルマラソンは、3月6日に開催された静岡マラソンを含む4大会であります。
 本市のスポーツにおけるシティプロモーションにつながる大会といたしまして、富士山女子駅伝、ふじかわキウイマラソン、ウルトラトレイル・マウントフジなどが挙げられます。中でもふじかわキウイマラソンは、3800人を定員として実行委員会形式で25回を実施したところであり、北は北海道小樽市から南は岡山県美作市まで、参加者のおよそ半数は市外の選手でありました。参加者からは、子どもと一緒に参加できること、キウイフルーツや豚汁などのおもてなしと、沿道の応援が温かく、アットホームな大会であると好評を得ております。
 これらに加え、新たに1万人規模のフルマラソン大会を開催することは、シティプロモーションとしては有意義であると考えられますが、コースとなる42.195キロメートルの選定、テレビ局等のスポンサーと大会費用、6時間にも及ぶ交通規制への警察及び市民の理解、ボランティアの協力等、解決すべき課題が数多くあります。このため、市民がフルマラソン大会の開催を望み、支えていくという意向の確認を行い、本市において大会が実施できるか否かについて研究してまいります。
 次に、シティプロモーションの推進体制についてでありますが、シティプロモーションは、みずからの地域のイメージを高め、地域住民の郷土愛を育むとともに、都市を持続的に発展させるために必要な定住人口の確保、観光交流人口の増加、企業誘致等を目指す活動として大変重要な取り組みであると認識しております。
 本市は、平成25年度の組織改正において、経済の活性化及び産業の振興を図る組織とするため、商工農林部の名称を産業経済部に、工業振興課の名称を産業政策課に改め、シティプロモーションの総合的かつ戦略的な推進に関する取り組みは、産業政策課産業政策担当が所管する体制としておりました。私が市長に就任した平成26年にはシティプロモーションと観光分野との結びつきを重視し、世界文化遺産富士山の麓のまち富士市を積極的に発信し、魅力と活力あるまちづくりを進めていくため、観光課に課内室として富士山・シティプロモーション推進室を設置することで取り組みを強化してまいりました。
 シティプロモーションに係る取り組みは、人口減少対策が喫緊の課題となった近年、全国各地で実施されているところでありますが、都市間競争のもとで選ばれる市であり続けるためには、企業誘致・留置の取り組みや子育て支援、移住・定住の促進など若い世代の人口確保に資する取り組みを個別に実施していくのではなく、シティプロモーションと連動させ、一体的、効果的に進めていく必要があると考えております。こうした多様な施策を連携し、推進していくため、平成29年度に向けてシティプロモーションを総合的に推進する組織を設置し、最適な体制を構築してまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 4番小池議員。
◆4番(小池義治 議員) 御答弁をいただきましたので、順に2回目の質問をしていきたいと思います。
 今回取り上げた5項目ですけれども、いずれも私からの政策の提案といいますか、そういった意味合いが濃いものだと思います。納得したところもありますけれども、もう少し前向きな答弁をいただきたかった、そんなところもありますので、順次触れていきたいと思います。
 1つ目は保育料についてです。概算の金額も聞きましたけれども、3億3000万円、思ったよりも大きい金額だなというふうに思いました。先週の小野由美子議員の質問への回答でもありましたけれども、慎重に検討しますという回答でした。3億3000万円という金額ですと、少しの期間で即答できるような金額ではなく、予算の組み替え等必要だと思いますので、さすがにここでやるとは言えないとは思っていましたけれども、慎重に検討するというのは前向きに検討するのか、いや、これはちょっと難しいだろうと思っているのか、そのところをもう少し聞いてみたいなというふうに思います。
 まず、現行の制度がどういうふうになっているかというところ、非常に複雑なことになっていまして、私が口頭で十分に説明できる自信がなかったもので、資料をつくってまいりました。お手元にモデルケースということで、例えばAさんに9歳、7歳、5歳、3歳という子どもがいた場合、駿東6市町の場合は、1番目の子どもが1子、2番目の子どもが2子ということでわかりやすいんですけれども、今の富士市は、1号認定の幼稚園に相当する子どもたちと2号認定の保育園に相当する子どもたちで分かれています。そして来年度、平成28年度から年収360万円というラインがつけ加えられることが先ほどの答弁でありました。答弁の中では年収約360万円という、360万円と言い切ればいいんですけれども、約というような言葉がついていました。これはどういう制度になるのか、そこのところを説明していただけますでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 福祉部長。
◎福祉部長(太田守 君) この制度でございますが、年収ということで、御存じのとおり、保育料は本年度から住民税をベースに賦課しております。そこを年収という基準に変えた場合に、例えば世帯によっては給与所得の世帯、あと自営業の世帯とさまざまでございますので、国もつい先日、具体的な通知が各自治体に配付されております。それを現在、360万円未満が通常の一般の世帯でございますが、それ以外にも今回はひとり親家庭の制度改正も含まれております。それらを今分析している最中でございまして、国からの通知によりますと、ひとり親家庭のほうは新たなラインも設けてきておりますので、そこを今分析中でございます。本日、つい先ほど新年度の保育料表の案を職員から入手したばかりでございまして、それをこれから市長まで決裁をとるような段階でございますので、そのような状況でございます。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 4番小池議員。
◆4番(小池義治 議員) もう平成28年度は数日で始まるんですけれども、今はこの360万円というラインもあやふやという状況で今後どうなるかということですけれども、下段のほうにケース1、ケース2というふうに書きました。年収が359万円だった場合で第1子、第2子の加算が新しいパターンになる場合と、今までどおり年収360万円の場合、たった年収が1万円違う場合で払う保育料が幾ら違うか。ケース2で360万円以上というふうに判断された場合は19万2000円、これより多い場合も少ないも場合もありますけれども、20万円の額からが違ってくる、この逆転現象が起きてしまうわけですよね。そういったくじ引きで払う額が決まってくるような、そんなあやふやな制度でいいのかなというふうにも思います。これは市が悪いわけでもなくて、厚生労働省からの方針かもしれませんけれども、やはり私は、財政負担があっても駿東6市町のような第1子、第2子と一番上から数えるような制度のほうがわかりやすいですし、そうしていくべきじゃないかなというふうに思います。
 駿東6市町のように取り組むべきだなというふうに思うんですけれども、ちょっとこれは市長にお聞きしたいんですが、慎重に検討するということでしたけれども、沼津市や御殿場市がこういった制度を取り入れるということで、富士市はできればここの制度にやっていくようにしたいのか、それともちょっとこれはもう難しいだろうなというふうに諦めているのか、その辺の市長の胸のうちをもう少しお聞かせいただきたいと思うんですけれども。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) 先ほど答弁させていただきましたように、これを実施すれば全てそれで解決するということでもございませんので、総合的な施策の中でこのような少子化対策については対応しなければならないのかなというふうに思っております。
 考え方とすれば、保育の部分においては当然所得に応じて保育料も差がついてございますし、それから富士市は国が定めている保育料の3割を軽減してやってきているという部分においては、負担軽減策はこれまでもやってきたつもりでおります。また、その一方では、1号認定の子どもなどの場合には応能負担という考え方も多少あると私は思うんですね。それを一律のような形で果たしていいものだろうかという、そのような考え方も持っております。もちろん、そこに住もうとする人にとってみれば、当然市民サービスとすれば魅力的な市民サービスであろうというふうに捉えますので、そこのところを今後どのように評価していったらいいのか、今の段階では前向きなのか後ろ向きなのかも含めてちょっと答えに窮するという状況でございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 4番小池議員。
◆4番(小池義治 議員) 私は少しがっかりですね。沼津市はやったんですよね。御殿場市はやりました。裾野市もやりました。厳しい財政負担の中、これはやるべきだというふうに、子育て世代を優遇するべきだ、そういった思いのもと、これを実現させたわけです。富士市はどうなのか総合的に判断しています。そういったことがユーザーである若い世代に伝わるでしょうかね。
 例えば民間の発想だったらそういうことではないんじゃないかなというふうに思います。例えば、今、携帯電話の会社がドコモ、au、ソフトバンクというふうにありますけれども、どこかの会社が学割をやりますと言って宣伝し始めたら、残りの2社はどうしますかね。学割を同じレベルでやるしかないんです。家族割りをやると言ったらそれに従うんです。うちの会社はうちのやり方があるからそれをずっとやっていきます、そんな甘いことは言っていられなくて、そういった社長がいるような会社というのは、だんだん落ちていって退場させられてしまう。そういう厳しい戦いを民間会社、いろんな業界でやっているわけです。隣のスーパーが安くしたらうちも安くする、隣の家電業者が安くしたらうちはそれに負けないようにするよ、そういったことが普通に行われています。
 今、若い世代をとり合うと言ったらあれですけれども、これは表現は悪いですが、子育て政策を競い合ってまちをアピールしていくというときに、まずは平成29年度からできるような、そういったポジティブな思いで検討していってほしいんですけれども、これは思想の問題だと思います。富士市は子育てよりも何かを優先するのか、沼津市や御殿場市や裾野市はほかの何かよりも子育てを優先した。子育て世代というのは、そういった子育て世代をしっかり見守ってくれる、応援してくれる自治体を選ぶというふうに思います。
 市長、もう1回、くどいようですけれども、聞きたいんですけれども、平成29年度からでもこれが入る可能性というのを前向きに検討していってはもらえないでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 福祉部長。
◎福祉部長(太田守 君) 済みません、市長が答弁する前に1回、私から。今、議員から御指摘のありました駿東6市町の話でございますが、全ての市町が、これを仮に長泉町基準という言葉を使わせていただきますが――にするわけではございません。人口の多い沼津市は、3人兄弟の場合、年齢制限は18歳までに規制をします。2人兄弟は在園児のみ所得制限なしということにします。また裾野市は、就園奨励費は国基準のままということで、報道等では6市町全く同様にというようなお話になっておりますが、実態のところはそのような状況でございます。本市は人口が沼津市より多い自治体でございますので、その点も踏まえて、先ほど市長の1回目の答弁で3億3000万円の負担増について慎重に検討していくというような答弁をさせていただいておりますので、その点、御承知おきいただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) もちろん、子育て世代からすれば、そういう要望があるのは当然だというふうに思います。限られた財政であるということは皆さんも十分御承知かと思いますので、当然3億3000万円という負担増になれば、その分、ほかを削らなきゃならないのというのが現状ではないかなというふうに思います。そういう部分も含めまして総合的に判断したいというふうに私は答えているわけでございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 それから、比較的小規模な自治体が、かなりこういった思い切った施策を実施しております。そういうことによって、ある程度の規模の自治体もそれに追随せざるを得ない、それがいい意味か悪い意味かにしましても、自治体間競争につながっております。先ほど携帯電話の会社だとか民間の話をしましたけれども、結果的に競争が激化をして企業が疲弊して、それが社会全体においてもいろんなところにしわ寄せがあるんじゃないですか。ですから、この状態が果たしていいかということはさまざまな議論があろうかと思います。いずれにしましても、この部分をどこからか捻出するためにはほかを切らなきゃならないというのが財政運営の状況でございますので、それらを全て総合的に判断した中で検討してまいりたいということですから、その点を御理解いただきたいと思います。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 4番小池議員。
◆4番(小池義治 議員) 総合的に予算の組み替え等、3億3000万円という額は非常に大きな額ですから難しいとは思うんですけれども、何とか予算の中で入るように――例えばスミドキU−40という施策をやっています。これは、若い世代が移り住んでくるようにということで、来年度ですと1億1000万円余の予算がついています。ここで富士市は子育て世代に優しくないまちだというイメージがついたら、そういった効果が台なしになってしまうわけですよね。そういったことも考えて、シティプロモーションという観点でもってもこの施策をフルにやったら3億3000万円ですけれども、先ほど福祉部長が言われたように、何らかの制限をもう少し高いところに求めるだとか、いろんなやり方はあろうかと思いますので、ぜひこれは前向きに検討していただきたいなというふうに思います。
 私の同級生や同世代の友人にも4人、5人、6人の子どもを育てている人がいます。会いますと、家計が大変だよとみんな言います。何とかしてくれよというふうによく言われます。うちは2人ですけれども、幼稚園、保育園へ入って、もう1人子どもをつくろうかな、そういったときに、やはり保育料が安い、保育料が無料である、そういったところが重要になってくると思いますので、ぜひ検討してください。
 昨年6月定例会で一般質問した私立幼稚園の就園奨励費の問題、これは、沼津市では1万円を出しているんですよね。本市は昨年からなくなってしまいました。さらにこれだけ差がつきますと、富士市は子育てを重視していないということになってしまいますので、そのイメージダウンははかり知れないものだというふうに思います。私もこれは引き続き取り上げてまいりたいと思いますので、来年度中にまた第2弾とかできたらと思います。平成29年度からできるようにぜひ検討していただきたいなというふうに思います。
 続いて、交通安全のほうに参りたいと思います。2月に入りまして、磐田市を初め各地で小学生の死亡事故のニュースが連続しまして、私も自分の子どもが小学校1年生ですから、本当にこういったニュースを聞きますと血の気が引くといいますか、本当に恐ろしいなというふうに思いますし、心が痛みます。そんな気持ちでいるときに、2月16日の市長の施政方針の中では、交通安全について、近年、高齢者がかかわる事故が増加していることから、高齢者に重点を置いた交通安全教育を充実してまいりますと、高齢者のことだけを述べていました。私は、これを聞いてちょっと不安になりまして、質問いたしました。
 今、交差点には地域の方やPTAのボランティアの方が旗を振ってくださったりして本当に頭が下がる思いなんですけれども、そういった方の善意で事故が起きていないというような側面もあろうかと思いますし、ぜひこれはハード面でもできるだけ事故が起きないようにする、そういった思いでやってほしいというふうに思います。
 磐田市の事故は、あの信号が歩車分離式信号機だったらああいった右折の事故、あるいは町田市のような巻き込み事故は起きていなかったんじゃないかな、そのように思いました。今聞きましたところ、設置数が5つということでしたけれども、私は、これは非常に少ないなというふうに思いました。
 警察庁のウエブサイトに、平成23年に警察庁が各県警本部長に宛てた歩車分離式信号の整備推進についてという書類があります。それを見ますと、交差点信号機での歩行者事故のうち、9割は歩行者に違反はなくて、事故防止のためには歩車分離式信号機が有効であり、推進していくべきというふうに書かれています。歩車分離式信号機を導入すると渋滞がふえるんじゃないかなというふうに予想しますけれども、普通に設置しますと処理可能交通量は20%減少するそうです。しかし、これを押しボタン式などにすると5%の減少にとどまる。そして、渋滞を心配しますけれども、歩行者が多い時間や場所で設置しますと逆に交差点処理容量が向上する場合もあるので、安易に渋滞を恐れて導入を見送らないようにしてくださいというように各県警本部に通達を出しています。
 そこで、この書類にデータも載っていまして、平成22年度末と結構前ですけれども、神奈川県は672台導入していて、全信号機のうち既に7.11%が歩車分離式になっているそうです。静岡県は123台で、全信号機のうち1.82%しかない。静岡県はおくれているなと思ったんですけれども、静岡県がこの時点で123台で富士市は5台ということで、静岡県内においてもさらにおくれているなというふうに思うんですけれども、この点、設置台数について、設置率についてどのようにお考えでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 確かに今の数字を伺いますと、富士市は少ないなと率直に思います。ただ、信号機を初めとする交通管制の関係は警察の所管ということもございまして、当然その背景は今、議員から説明がありましたので皆さんはわかっているかと思いますけれども、そんな中で、実際の交差点の中の事故の状況であるとか地域の要望、そんなものを捉えての順次設置という段階ですので、今、静岡県は他県に比べて少ないレベル、県警等の考え方もあるでしょう。そんなことを市民の安全・安心のために、行政としても住民とともにまた警察当局に訴えていきたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 4番小池議員。
◆4番(小池義治 議員) 交通の管轄は県かもしれませんけれども、子どもの命を守ることは基礎自治体である市が一番考えなければいけないことだと思います。そのためにはどんどん県に対して要望していく、県警と話し合っていく、そうしたことも必要だと思います。
 答弁の中では要望していくお手伝いをしていく、そんなような答弁だったと思うんですけれども、これは、県に対して例えば地区だったりPTAだったり、そういったところが県警に要望書を出す手伝いをしていくという答弁だったでしょうか。もう少し詳しくお答えください。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 警察への要望、いわゆる各地区の町内会、PTAからいろんな形での要望がございますけれども、それらを、直接警察当局に行かれる場合や、富士市の市民安全課経由で富士警察署に要望していくとかパターンがいろいろありますけれども、総合的に書類の出し方であるとか、その後のフォローをしていきたいということでございます。
○議長(影山正直 議員) 4番小池議員。
◆4番(小池義治 議員) それは地区やPTAから上がってくるのを待つだけじゃなくて、市としてもこういったことができますよということで積極的にやっていただきたいなというふうに思います。私も子どもが小学校に上がりまして、旗振りをやったこともありますけれども、大きい交差点は、やはり右折でスピードを上げてくる車、左折で巻き込みそうになって急ブレーキをかける車、そういったことも見たことがあります。ぜひ積極的に導入されるように取り組んでいただきたいなと思います。
 富士市には1000以上の事業がありますけれども、それぞれ重要ですけれども、子どもの命を守ることより優先しなければいけない事業は1つもないと思います。磐田市であったような小学生が交通事故で亡くなるという悲惨な事故が絶対にないように取り組んでいただきたいと思います。強く要望して次に行きたいと思います。
 続いて、3項目めの公園、4項目めのマラソン、そして5項目めのシティプロモーションと、これはそれぞれ独立した質問ではありますけれども、共通したテーマがあります。これはシティプロモーションという概念を、観光課の業務を超えて各課の事業の中でどう実現していくかというテーマです。市内、そして市外、特に首都圏からの人を富士市にどうやって連れてくるのか、そういった課題に対してどうやって取り組んでいくのか、そういったことに対しての私からの提案として、3項目めの公園の特色というのが事例の1つ目、4項目めのマラソン大会の開催というのが事例の2つ目ということでした。この2つの提案をしたと思いますけれども、市長からの答弁は、いまいちぱっとというふうな回答ではなかったなと思っております。もう少し聞いていきたいと思います。
 先週の代表質問の中で凜の会の一条議員が、観光についての話の中でインパクト、非日常性が大事だよというような話をしていましたけれども、私が言っているのも同じことです。
 数年前、4月ですけれども、大月線を山梨方面に向かっていたら、ひどく渋滞しているわけです。何でこんな渋滞しているのかなと思いましたら、富士芝桜まつりというのを山梨県に入ったところでやっていて、そこで渋滞していると。こんなに人が来るものなのかなというふうに思いました。2月ですと伊豆方面の道路が渋滞して、これが河津桜まつりで、およそ1カ月の間に150万人から200万人の観光客が来るんです。もしほかから、特に東京や首都圏や大阪や名古屋、そういったところから人を呼んでくるのであれば、そうしなきゃいけない。インパクトや非日常性が必要なんだなというふうに思います。
 私の質問の趣旨としては、そういったもっと特色を出すというところだったんですけれども、例えば先ほど答弁の中で、岩本山にいろんな花壇をつくりました、バラの花壇もつくりましたというふうに言っていたんですけれども、岩本山は今、梅できていますから、もっと梅だらけにしてしまう。広見公園はバラがきれいですから、バラを全面的に出していく、そういった特色を出せないかなというふうに思っています。人を呼ぶために岩本山公園にバラの花壇をつくったんですけれども、バラの花壇じゃなくて、私は梅をもっと推してほしいなというふうに思うんですけれども、そういった特色を出すということについてどうお考えでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(土屋俊夫 君) そのようなお考えはもう重々わかります。また、今例示いただいたように、芝桜あるいは河津桜、今のシーズンですと例えば水戸市の偕楽園とか、そういうのがあるわけですけれども、やはりその一定期間を過ぎてしまいますと、もう名物がなくなってしまうという反面がございます。そういう中、私どもが今整備している都市公園の中には、やはり四季折々の自然を味わっていただくですとか、あるいは日々回数を重ねて訪れていただくというような公園づくりをしている部分が非常に強いものですから、そういう市外からの誘客を念頭にしたというのはどうしても限られてしまうという状況かと思います。
 ただ、そういう中におきましても、私も議員からお話しいただいている中で幾つか指を折った、そういう特徴ある公園もありますので、そういう公園が――1つの反省としては、これまでなかなかPRをしてこなかったということもございます。ですので、今後はそういうシティプロモーションの観点からも、市内の公園については外から多くの方が訪れていただけるような積極的なPR活動もしていきたいと考えています。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 4番小池議員。
◆4番(小池義治 議員) 私は幕の内弁当的という言葉を使いましたけれども、何でもあるというのは弱いんですよね。やはりカレーならカレー、ラーメンならラーメン、カツ丼ならカツ丼、この公園は梅だとか、そういったわかりやすいほうが他市からの誘客になると思います。例えば四季折々の草花を植栽していくことも重要かもしれませんけれども、まずはこの公園で有名なのはこれなんですというような旗色を鮮明にしていくことが必要なんじゃないのかと思います。
 私はもっと踏み込んで、究極的に言えば、例えば岩本山公園の名称を変更してしまって、岩本・富士山と梅の公園、広見公園を広見・富士山とバラの公園、あるいは富士山と竹の公園、富士山と松の公園、富士山とスポーツ公園、そういった「富士山と、」運動と連動して、こうした名称も変えていくんだ、そのくらいの思い切ったことをやっていかなきゃいけないのではないかなというふうに思います。
 今回、答弁の中でそうしたシティプロモーションの観点も盛り込んでいくというような回答も得られましたので、今後はそういったところを考えながら、ぜひ人が集まるような公園づくりにしていっていただきたいなと思います。
 次に行きます。事例2としてマラソンについて取り上げました。市長は何度もフルマラソンを完走したことがあるというふうに聞いていますし、もう少し前向きな答弁が聞かれるかと期待しておったわけですけれども、少しがっかり回答でした。
 何で今回提案したかといいますと、これは単純にもったいないなというふうに思うんです。需要があふれているんです。東京マラソンは28万人が落選しています。東京マラソンは別格なんですけれども、横浜マラソンは4万人が落選して走ることさえできなかったんです。新横浜から新富士まで新幹線で48分です。そうした場所で、富士山でマラソン大会をやれば人が来てくれるんじゃないかなというふうに思います。昭和の時代にはゴルフに需要があるからといって富士山周辺でゴルフ場が幾つもできました。スキーの需要があるからといってスキー場が幾つもできました。そうしたふうに民間が主導でスポーツの需要を酌み取っていました。今、マラソンの需要が首都圏でいっぱいあるので、それを――もちろん、民間会社はマラソンができないですから、自治体が前向きになってマラソンの需要をとっていく、そうした積極的な考え方が必要じゃないかなというふうに思います。
 そうした需要に関しまして、最近、積極的なのが茨城県の自治体です。取り組みが非常に参考になると思います。全国のマラソン大会の参加者数のランキングを見ますと、これはフルマラソン以外のカテゴリーも含むんですけれども、当然1位が東京マラソン、2位が大阪マラソン、3位が沖縄のNAHAマラソンです。これはずっとベストスリーです。4位にどこが入ってくると思いますでしょうか。これが茨城県のかすみがうらマラソンです。5位が湘南国際マラソン、6位が横浜マラソンと、これは人口が多いのでわかります。そして7位にどこが入るか。これが茨城県の勝田全国マラソンです。勝田はどこにあるか皆さん御存じでしょうか。今、これは合併して茨城県のひたちなか市になっているところです。全国的にはそれほど有名ではない市で行われているマラソンが全国200、300とたくさん行われている中でベスト7番目に入ってくる、それが勝田全国マラソンです。
 この勝田駅がどこにあるかといいますと、東京駅から常磐線快速を使って1時間半だそうです。東京駅から1時間半というと、似ているまちがあります。それが富士市です。この勝田全国マラソンは、フルマラソンの部が1万5000人、10キロの部が1万人、これは定員に行っていなかったようですけれども、合わせますと2万人以上の人が走っているわけです。この勝田でこれほどの規模のマラソン大会ができるということは、富士市でも十分に可能なんじゃないかなというふうに思います。
 先ほど静岡県内で4つのフルマラソンが行われているというふうに言いましたけれども、茨城県は人口約300万人で、今のところ4つです。先ほど言いました物すごくでかいかすみがうらマラソンと勝田全国マラソン、そして古河市というところで古河はなももマラソン、あとつくばマラソンというのもやられています。そして、今度5つ目として、水戸市で水戸黄門漫遊マラソンというのをやるそうです。人口約300万人の県で5つ目のマラソンが開催されます。今そういう流れになっているわけです。
 そして、近年のマラソン大会で取り組まれているのがチャリティーランというものです。これは、参加料とは別に、チャリティーランといって例えば10万円以上を寄附した人に優先的に走れる枠を確保するというようなものなんですけれども、最近、これをふるさと納税と結びつけている自治体もあります。10万円をふるさと納税で寄附しますと実質2000円でできますから、そうしたことで優先的にマラソンが走れる、しかもお土産をもらって帰れるということで、走る人にとっても得だし、もらっている自治体にとっても得ということで、これは採算ラインに十分合うような、そういったマラソンにできるんじゃないかなというふうに思います。
 市長、ぜひこれは前向きに取り組んでいただきたいと思うんですけれども、市長の胸のうち、先ほどと同じような質問になりますが、研究するというような答弁でしたけれども、これはできる可能性を目指して研究していくのか市長の胸のうちをお聞かせください。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) 私もマラソンを趣味としておりましたし、今も短い距離ですけれども大会に出場しているということでもありますので、富士市でそういったフルマラソン大会が開催できれば本当に私も夢のような思いもするわけでございますけれども、課題も幾つかあろうかなと思います。これまで、今お話のあったいろんなマラソン大会も、過去からあったマラソン大会じゃないかなと思うんですよ。フルマラソンではなかったかもしれませんけれどもマラソン大会があって、それがフルマラソンというような形で模様がえをした。
 今、フルマラソンが非常に人気があるということだと思うんですけれども、静岡マラソンもハーフマラソンからフルマラソンに変わって多くの人がまた参加をしているという状況だと思います。富士市にはふじかわキウイマラソンがございますので、ただただマラソン大会をというと非常に厳しい。警察の立場から言えば――かつて私がそういったことの可能性がないかなということで議員のときにいろいろ考えたときは、ほかの大会をある意味つぶさなければ新しい大会はできないよというふうに言われておりましたので、そうすると、ふじかわキウイマラソンは今後どうしていくのかということが1つあろうかと思います。
 それから、ふじかわキウイマラソンもハーフマラソンですし、道路も比較的交通量が多いところじゃないところを走りますので規制的な部分も余り大きな問題はないんですけれども、フルマラソンですと、やはりかなりの交通量がある道路を使うということと、6時間ぐらいにわたって交通規制があるということですね。富士山女子駅伝はエリートランナーだけがさっと走り抜けていきますから、せいぜい1時間ぐらいの交通規制でその箇所箇所は済むわけですけれども、全体を通じて6時間近い交通規制がかかるということは、警察のほうの問題も大変ありますし、そしてその沿道でのボランティア、多くの市民の皆さんの御理解をいただかないと市民生活に及ぼす影響も非常に大きくなりますので、そういうことで非常に大きな課題というよりは、乗り越えなきゃならないという部分がありますので、最後に私がお話しさせていただきましたように、そういった市民の皆さんの機運が盛り上がってきて、富士山女子駅伝でも大体どのような形で運営されているのかということも市民の皆さんも多少わかってくださっていますから、さらにそれを拡大してやっていこうじゃないかというような機運が盛り上がってくれば、私は決して不可能ではないというふうに思っております。
○議長(影山正直 議員) 4番小池議員。
◆4番(小池義治 議員) 職員は職員行動指針というのを毎日読んでいますけれども、その中で「できる」という発想に立って考えますというのがあります。マラソンというのはいろいろな面倒くさいことがたくさんあることはわかっているんです。警察もそうだし、交通規制もそうですし、雨が降ったらどうしよう、いろんなことがある。それを乗り越えていくには、やはりリーダーのリーダーシップしかないんじゃないかなというふうに思います。強い決意です。東京マラソンをやったときも、石原元東京都知事がやるんだと言って無理やり、いろんなところの反発もありながらやり遂げた。そういった意欲をリーダーが持たない限り、これは実現できないというふうに思います。ぜひ前向きに検討していただきたいなというふうに思います。
 やると想定して、私もどういったマラソンがいいかなと思って考えました。名称が1つ問題になってくるんじゃないかなと思いまして、富士山マラソンという名称は今、山梨県でやられていまして、これは日刊スポーツの新聞社が商標登録をしていますので、富士山南麓マラソンというような名前も使えません。ですから、富士の麓の大マラソン大会とか、富士の麓の日本一マラソン、あるいはそういうもののインパクトがちょっと弱ければ、今、スイーツ食べ放題のスイーツマラソンなんかもはやっていますから、キウイマラソンから発展して、キウイだけじゃなくて、富士梨やミカン、久能山のイチゴ、山梨のブドウや桃など食べ放題の富士の麓のフルーツ食べ放題マラソン、そんな企画もいいかなというふうに思います。今、首都圏から人を持ってこられる、そういった需要があふれているわけですから、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
 続いて、最後、シティプロモーションの推進体制についてお話ししますけれども、「富士山と、」運動、これはどれだけ本気で取り組んでいるのかなというふうに思います。平成29年度からの組織改正に対して前向きな答弁をいただけたので、ぜひこれは総合的な決意を持って取り組んでいただきたいと思います。
 今非常に残念な状況にあると思います。これは、今開催されているまるごと岩本山のパンフレットですけれども、「富士山と、」運動のキャッチフレーズが何かあってもいいんじゃないかなというふうに思いました。富士山の梅の絶景とか、そういったことが1つも入っていません。今1億円をかけていますスミドキU−40のチラシにも「富士山と、」運動は全く連動していません。「富士山と、」という文言が一言も入っていない。富士山と一生暮らすんだ、そんなキャッチフレーズを入れたらいいんじゃないかななんていうふうに思いました。あるいはふじかわキウイマラソンのチラシですけれども、これにも「富士山と、」運動は連動していません。あるいはふるさと納税のサイトにも全く入っていません。まちづくりセンターの講座案内には入っていました。富士山とつなぐ、学ぶ、つながるということで、まちづくり課はいい仕事をしたなというふうに思いますけれども、こういうふうにもっといろんな課のいろんなチラシに「富士山と、」運動が連動するような取り組みをしてほしいなと思います。
 ほかの自治体のことを余り言ってもあれですけれども、浜松市なんかはすごく参考になると思います。浜松市のふるさと納税のサイトへ行っても、あるいは浜松シティマラソンのサイトへ行っても必ず家康くんはいるわけですよね。家康くんがいて、出世の街浜松というブランドイメージを結びつけて、家康くんのちょんまげはウナギで、そしてはかまがピアノになっていて音楽のまちをアピールしていく。そういった全体としてシティプロモーションを行っているわけです。そういった連動した活動というのをぜひ目指してやっていただきたいなというふうに思います。
 富士市はことしで50周年です。これまでの50年と、そしてこれから先の50年、これは市役所という組織が変わらなければいけないというふうに思います。これまでの50年というのは黙っていても人がやってきた。黙っていても人がやってくる中でどうしようか、そうしたことを考えていた50年だと思います。これからの50年は、黙っていては人が来ません。どんどん流出してしまいます。そうした中で中核的な業務になるのがシティプロモーションという考え方だと思います。これからの50年については、シティプロモーションは一部署じゃなくて市役所の中枢なんです。中核業務なんです。それができた自治体がこれからの競争時代を勝ち残って、できなかった自治体は敗れ去って退場してしまう、そんな厳しい時代がこれからやってこようとしています。富士市には今変革が必要です。シティプロモーションを全市的に、そして本気で取り組んでいただきたいと思います。
 質問を終わります。
○議長(影山正直 議員) 30番石橋広明議員。
              〔30番 石橋広明議員 登壇〕
◆30番(石橋広明 議員) お許しをいただきましたので、私は、1点目に保護観察対象者の再犯防止策の就労支援について、2点目に岩本山公園の整備事業についての2点について質問をいたします。
 初めに、保護観察対象者の再犯防止策の就労支援についてお伺いいたします。
 法務省は、平成25年5月、保護観察中の少年1人を非常勤職員として採用したと発表いたしました。中央官庁としては初の試みで、罪を犯した人の更生や再犯防止を担う法務省が、国が率先して雇用する姿勢を示すことで、地方自治体や民間企業など社会全体に取り組みを広げるきっかけにしたいとしております。
 同省の社会復帰支援室によると、対象は、家庭裁判所から処分を受けたり少年院を仮退院したりして保護観察となっている少年としております。勤務時間は午前10時から午後5時までで、文書整理やパソコンのデータ入力及び電話受付などを担当する。国家機密や個人のプライバシーにかかわる情報は取り扱わない、日給は他の臨時職員と同額とし、雇用期間は最長6カ月で勤務は週4日以内とし、残る日は就職活動に当ててもらうとしております。民間の就労支援員がハローワークや面接に同行するなどして職探しをサポートするなどしております。職が見つかった時点で契約を打ち切り、保護観察所と情報交換して新たに別の対象者を採用するそうです。採用枠は当面1人とするものの、法務省の担当者は、成果を見ながら将来的には枠の拡大も検討したいとしております。平成23年の同省の統計によると、保護観察終了時に無職だった人の再犯率は27%で職についた人の4倍近くに上っており、同省は就労支援の充実が再犯防止に欠かせないと見ております。
 地方自治体では、平成22年8月以降、大阪府吹田市、千葉県勝浦市、静岡県掛川市など8市が保護観察対象者から雇用制度を導入して、合計8人の採用実績がございます。また、平成27年には全国28自治体が受け入れ態勢を整えており、法務省によると、2月末時点で東京都大田区のほか、奈良、京都、長野の3府県と千葉市や石川県白山市など24市町で厚生労働省と法務省が保護観察対象者の少年らの受け入れ態勢を整えていると報告されていることから、本市の状況についてお伺いいたします。
 1つ目に、本市における協力雇用主会の会員数についてお伺いいたします。
 2つ目に、本市の協力雇用主会の就労者件数についてお伺いいたします。
 3つ目に、本市の無職者の再犯率についてお伺いいたします。
 4つ目に、本市と富士地区保護司会並びに協力雇用主会と保護観察対象者の就労支援にかかわる協定書を締結するお考えについてお伺いし、1点目の質問といたします。
 2点目に、岩本山公園の整備事業についてお伺いいたします。
 岩本山公園は、市民のみならず、多くの方の憩いの場として機能を有する観光公園となっております。平成28年2月1日月曜日より4月10日日曜日まで世界文化遺産富士山と梅、桜の絶景を望む、絶景☆富士山まるごと岩本山が開催されており、この2月28日日曜日には、岩松北地区による梅まつりが多くの市民や観光客を迎え、盛会に開催されるなど、多くの事業が予定されている中、地方創生加速化交付金170万円が予算計上され、歴史・自然活用事業として岩本山観光誘客促進、花咲案内人、また3月5日土曜日にとり行われました観梅ウエディング、竹灯籠ライトアップ等が予定されており、多くの観光客の来園が期待されるところでもございます。
 園内には数多くの木々や花が植えられており、1年を通して四季折々の花や紅葉が楽しめます。また、富士山と梅、富士山と桜の絶景撮影ポイントとしても知られていることは皆さんも御存じのとおりでございます。梅園では成木14種179本、苗木30種210本、合計389本もの紅白梅が開花、また梅園道には1万本以上のアジサイが栽培されており、シャクナゲの森では日本産の在来種5種500本のシャクナゲが点在しております。野生ツツジの森では野生種37種2200本のツツジが集められ、3月から5月にかけて開花いたします。山桜の森ではヤマザクラやオオシマザクラなどの在来種が混在しており、自然教育の森では山野に自生する花や果実、紅葉の美しい樹木を中心に約80種1000本が集められております。バードサンクチュアリでは富士川から公園を飛来する野鳥の保護と観察を兼ねて野鳥の聖域として他区域と分けており、約30種の野鳥を見ることができます。
 40年ほど前に、富士ロータリークラブ創立10周年記念事業として岩本山公園に数多くの桜を植樹し、ロータリーの森として整備されております。その後、パノラマ展望台付近へ150本以上のロウバイを植樹し、花言葉に慈愛心、思いやりの意から、このロウバイの花咲く丘を慈愛の丘と名づけ、記念の碑が建てられております。また、富士ロータリークラブ創立50周年を記念いたしまして、慈愛の丘の整備を中心に、新たにロウバイの植樹を実施いたしました。植栽管理といたしましては、毎年3月末に桜、ロウバイの施肥作業を継続的に行っており、花見の名所として親しまれる公園づくりに協力をしております。
 しかし、現在、慈愛の丘のロウバイは、植樹時の2から3割程度の植生であり、夏の時期にはササ葉が多く茂り、ササ根により植生に支障を来しているのが現状であり、ロウバイの抜き去りもあると伺っております。慈愛の丘の整備とともに追加の植樹を検討している中、本市による今後の管理について、以下伺います。
 1つ目に、慈愛の丘への案内板及び市民へのPRについてお伺いします。
 2つ目に、ロウバイ保護の看板の設置についてお伺いいたします。
 3つ目に、慈愛の丘におけるササ根の除去作業実施についてお伺いいたしまして、1回目の質問といたします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 石橋議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、保護観察対象者の再犯防止に向けた就労支援についてのうち、本市における協力雇用主会の会員数についてでありますが、協力雇用主は、刑務所を仮出所した人や非行行為をした少年、少女などで保護観察の対象となっている人をその事情を理解した上で雇用し、社会復帰を支援する民間の事業主であります。富士地区協力雇用主会の会員数につきましては、昨年度末の登録数が27社であったものが、本年2月末までに9社の新規登録があり、現在36社が法務省静岡保護観察所に登録されております。
 次に、協力雇用主会の就労者件数についてでありますが、協力雇用主として登録している事業所に保護観察対象者が就労する場合には、静岡保護観察所が登録事業所に直接依頼することになっております。静岡保護観察所によりますと、本年1月末現在、富士地区協力雇用主会におきましては、保護観察中の対象者を雇用している会員はいないと伺っております。しかし、本市が本年度に実施した協力雇用主を対象としたアンケート調査では、保護観察所を経由せず、独自に保護観察終了者等を雇用していただいている事業所が4所あり、これらの事業所では1人ずつ就労していることを確認しております。
 次に、本市の無職者の再犯率についてでありますが、無職者の再犯率につきましては、本市のみの数字を捉えることはできませんが、法務省の最新の全国統計によりますと、保護観察就労者のうち、有職者の再犯率が7.6%であるのに対し、無職者の再犯率が28.1%で約4倍となっており、本市におきましても同様の傾向にあると考えられます。
 次に、本市と富士地区保護司会並びに協力雇用主会と保護観察対象者等の就労支援に関する協定書を締結する考えについてでありますが、保護観察対象者の再犯防止や就労の機会を広げ、社会復帰につなげることを目的として、保護観察対象者を自治体の臨時職員として雇用する取り組みが平成22年8月以降、地方自治体レベルから始まり、平成25年5月には中央省庁として初めて法務省においてもこの取り組みを始めております。この取り組みを行っている自治体では、当該地区の保護司会等と協定を結び、保護観察対象者の社会復帰の促進を図るとともに、再犯を防止し、地域の安全・安心を目指すことを目的として、自治体と保護司会等が連携をとりながら就労意欲のある若者などの社会復帰の支援を行っております。
 当該協定には保護司会等が臨時職員の候補となり得る就労意欲のある保護観察対象者を推薦することや、臨時職員として任用期間を終了した場合には、必要に応じて勤務状況を記した勤務証明書を交付することも定められております。既に保護観察対象者の受け入れ実績がある東京都大田区においては、これまでに4人の保護観察対象者をそれぞれ6カ月間任用しており、業務内容としては、文書仕分け、イベントの企画や庶務等の補助など、他部署との関連性の少ない業務を行っていると伺っております。また、別の自治体においては保護司会等との協定を締結したものの、現在までの数年間雇用の実績がないという現状もあり、それぞれの自治体における課題もあるものと認識しております。
 本市におきましても、保護観察対象者の社会復帰に向けた支援に取り組む際に、保護司会との連携方法や臨時職員として雇用するに当たり、どのような業務や配慮が適切であるかなどの支援体制の課題について今後検討してまいります。
 次に、岩本山公園の整備事業についてのうち、慈愛の丘への案内板及び市民へのPRについてでありますが、岩本山公園は、四季折々に咲く花々や富士山から駿河湾へと続く眺望、レクリエーションのできる芝生広場など見どころが多く、園内には30種389本の梅やソメイヨシノなど約500本の桜が植えられ、市内外から多くの皆様が訪れる本市を代表する公園であります。特に富士山が世界文化遺産に登録された以降は、富士山と梅、富士山と桜など絶好の撮影ポイントとしてもにぎわいを見せており、本市を代表する観光スポットとして定着してまいりました。また、毎年2月から4月に開催されている絶景☆富士山まるごと岩本山などのイベントの効果もあり、昨年度は23万6000人もの皆様に御来園いただきました。
 慈愛の丘は岩本山の頂上付近に位置し、富士ロータリークラブの皆様からロウバイの寄附やその後の維持管理など、多大な御支援をいただきながら整備してまいりました。近年ではロウバイの成長に伴い、開花時期には黄色い花と甘い香りが多くの来園者を楽しませる新たな見どころとなっております。議員御指摘の案内板につきましては、慈愛の丘まで多くの皆様に足を運んでいただけるよう、新年度に設置してまいります。また、現在、富士市振興公社のウエブサイトで御案内している梅、桜、アジサイの開花情報にロウバイの情報も加えて、市内外に向けてPRを図ってまいりたいと考えております。
 次に、ロウバイ保護の看板の設置についてでありますが、慈愛の丘にロウバイについて記載した看板がないため、慈愛の丘の由来やロウバイ保護について御意見をいただいていることから、来園者にとってわかりやすい内容の説明看板を今後設置してまいります。
 次に、慈愛の丘におけるササ根の除去作業実施についてでありますが、ロウバイ周辺のササ根につきましては、公園として整備する以前はこの付近がササで覆われていたことから、勢いが強く、ロウバイに悪影響を与える原因となっており、対応に苦慮しております。現在、ロウバイの中には成長の悪いものも見受けられており、その主な原因は、ササの勢いが強いことや、この場所が岩本山の頂上に近く、乾燥しやすいことが考えられます。今後はできる限り根の除去を行うとともに、専門家の御意見を伺いながら保水性を高めるような土壌改良を行うなど、樹勢の回復に努めてまいります。今後も岩本山公園がより魅力的な公園となり、多くの皆様にお楽しみいただけるよう丁寧な管理に努めてまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 30番石橋議員。
◆30番(石橋広明 議員) 市長から2点について前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。その中でちょっと確認したいことがございますので、再質問をさせていただきます。
 当市の協力雇用主会の会員数並びに就労者件数についてちょっと関連がございますので、この辺を一貫して質問させていただきます。協力雇用主会に対する国の支援策としては、トライアル雇用制度または身元保証制度、そして職場定着協力者謝金制度、この3つがあるというふうに伺っております。また、全国でも協力雇用主として登録している企業が約1万2000社ございます。しかし、実際、雇用主は472社にとどまっており、また雇用主の8割が従業員100人未満の中小企業で、建設業が多いというようなデータが出ております。
 富士市においても、先ほど市長から静岡保護観察所からの報告だとなしという御答弁がございましたし、また独自に雇用主4社が1名ずつ採用されているというような御報告もございました。実は、私が協力雇用主の方にちょっとお話を伺う機会がございました。そのときに特定の業種に偏りがあるというようなことも言っておりましたし、保護観察対象者や刑務所出所者の方々の就労には雇用主としても大変気を使うということをおっしゃっておりましたし、他の従業員との円滑なコミュニケーションがなかなか図れなくて困っているというようなことをお聞きしました。そういうことから、私としては、この雇用主に対しての雇用の手引きのような、雇用マニュアル書の作成や配付というのが今まで行われていたのか、この点についてお伺いしたいということと、また、対象者の就労についての研修等を実施していた経緯があるのかどうか、この2点をちょっとお伺いいたします。
 ごめんなさい。一問一答ですので、では最初に、マニュアル書の作成が行われているかどうか確認をさせていただきます。
○議長(影山正直 議員) 福祉部長。
◎福祉部長(太田守 君) 私の聞いている限りですと、市がそのようなマニュアルをつくっているというような話は聞いておりません。ただ、協力雇用主会も保護司もそうなんですが、先ほどの話のとおり、保護観察所との連携の部分が非常に強いというようなお話も聞いておりますので、マニュアルまではいきませんが、私も出席させていただいておりますが、協力雇用主会を対象にした保護観察所の研修会である一定の手順等をお示しされているというような状況は確認してございます。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 30番石橋議員。
◆30番(石橋広明 議員) この件については、保護観察所だとか法務省が管轄になるようなことだと私も思うんですけれども、行政としてもその辺のことを協力雇用主会に対して心細やかな手だてをしているのかな、その確認をしたくてちょっとお伺いさせていただきました。
 また、就労者が現在4人いるということですけれども、この方々の就労の件についても、事業所、協力雇用主会もいろんな意見があろうかと思います。そういう意見を聴取するという場づくりは行っておるのでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 福祉部長。
◎福祉部長(太田守 君) 具体的に現在4人でございますが、その雇用主とそこで就労されている方、さまざまなケースがあるかと思います。そうした中、先ほど市長答弁にもございましたように、私どもは昨年度も実施したんですが、アンケートを実施させていただいております。そして、協力雇用主会などの生の声を聞くような手段をとっております。そうした中で、今ございます市内の協力雇用主会の皆様、あるいは会としてでも御相談があれば、個別に随時対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 30番石橋議員。
◆30番(石橋広明 議員) よろしくお願いいたします。
 それと、これも自治体の行政同士で犯罪者に対しての雇用を計画する、取り組むということになりますと、その準備というか対応策について社会復帰促進就労支援事業というものが奈良県で取り組まれておりまして、社会復帰促進就労支援懇談会を開催したり、また社会復帰促進就労支援シンポジウムも開催して、協力雇用主会、保護司会、そしてまたBBS会、そういういろんな方々とかかわりを持って情報交換を行い、より意見交換をし、取り組んでいるというようなことも行っていると伺っておりますけれども、その件について、もし当市で雇用するような状況になった場合、こういうことも重ねて取り組んでいく姿勢というのはありますでしょうかお伺いいたします。
○議長(影山正直 議員) 福祉部長。
◎福祉部長(太田守 君) まず、雇用の件に関しましては、先ほど市長答弁のとおり、体制の課題等についても前提に今後検討するというような答弁をさせていただいておりますが、今御提案の懇談会、シンポジウムの点につきましては、富士地区協力雇用主会の規約に定められております事業といたしましては、協力雇用主としての職場の供与と就職後の生活指導のほか、保護司や関係機関との連携に関すること及び会員相互の連絡と親睦などが規定されております。今、議員から御提案の言葉の中に、保護司会やBBS会、それ以外に更生保護事業を具体的にやっていらっしゃるところは更生保護女性会もございます。今後、懇談会の設置やシンポジウムの開催につきまして、これらの関係者と行政も当然入りまして各種団体の御意見を聞きながら、どんな形態が本市にとってよろしいのか検討してまいりたいと思います。
 といいますのは、県内に福祉事務所長会議という会議がございまして、県内の各自治体に20数人の福祉事務所長がおりまして、その中に私は出席しておるんですが、その中の話ですと、各市はこの協力雇用主の拡大に非常に苦慮しているというようなお話も伺っております。
 ところが、先ほど市長が答弁したように、私どものところは、保護司会の御尽力もございまして協力雇用主会員が増加しているというような状況もございます。他市と状況がちょっと違うのかなと感じておりますので、その点も踏まえて今後検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 30番石橋議員。
◆30番(石橋広明 議員) 今後検討していくということですので、前向きに検討をお願いしたいというふうに私からお願いしておきます。
 では続きまして、岩本山公園についてお伺いいたします。
 新年度に案内板等を設置するというような答弁がございました。このロウバイの情報にかかわるものというのは、先ほど私も言いましたように、パノラマ展望台のところを慈愛の丘と命名をした。それは、市民団体の奉仕作業、奉仕の心の中で植栽をして、そういう公園づくりに寄与している、そして市民の憩いの場として新たにつくり上げていく、そういうことをやっている公園でもあるということを認識していただきたいなというふうに思っておりますし、市民がそこの場へ行って、これはどういう花なんだろうかだとか、そういうような意見も伺っておりますので、しっかりとした説明を駐車場の見えるところに張っていただきたいなというふうに思っております。
 駐車場が2つございますけれども、看板がちょうど今露店が出ているすぐ脇のところに張っておりまして、その看板がこういう形で張っておりますけれども、見にくいんですよ。これは、駐車場を利用していく人はほとんど見ないと思います。ですので、あそこのパノラマ展望台にロウバイが植わっているということを認識していない市民もおりますし、観光客もいるのではないかなというふうに思います。私がその駐車場からパノラマ展望台へ歩いていっても、1つもロウバイへの案内がない。梅園、ハイキングコース、パノラマ展望台への近道、自然教育の森、野生ツツジの森だとか、こういう案内はあっても、ロウバイへの案内は一切ございません。ですので、先ほど新年度に設置をいたしますということを言っていただきました。その辺も含めまして設置をしていただける可能性があるのかどうかお伺いいたします。
○議長(影山正直 議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(土屋俊夫 君) 看板設置につきましては、議員からお話しいただいている中、かなり内部でも詰めております。そういう中、まず非常に見にくいというような御指摘をいただきました看板につきましては、新年度、一番目につきやすい芝生広場の入り口付近に新たに看板を設けますので、この中で明確に慈愛の丘の表記をした中、皆様にお越しいただけるような形での誘導策をとってまいります。
 また、ロウバイが植わっている背景につきましては、石碑付近に新たにまた説明の看板等を設けまして、あわせて皆様に今まで非常に御協力いただいていることも重々承知していますので、この辺につきましても、新年度設置してまいります。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 30番石橋議員。
◆30番(石橋広明 議員) 昨日、私が慈愛の丘へ行ったときに、富士山百景にちなんだ、こういう看板が設置されておりました。これは、富士山百景の11番目のビューポイントだというような意味で、この看板が最近設置されたんですね。私は気がつかなかったですけれども。ですので、こういうことも行政でしていただいているということはすごく感銘をいたしました。ですので、このロウバイについても――きょう、ロウバイの写真を持ってきました。このような花でございます。ロウバイというのは、花びらがろう細工のように見えるんです。そこからとったのがロウバイという花でございます。ですので、市民がこの花に親しんでいただくためにも、これからそこを整備事業にして、そしてロウバイの花言葉だとか、何のための花なのか、そういう説明書きを踏まえての看板を設置していただけるかどうか、ちょっとお伺いいたします。
○議長(影山正直 議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(土屋俊夫 君) 御紹介いただいております慈愛の丘につきましては、150本ぐらい植えられた中、現在は四、五十本と、ササの根の話もいただいている中、管理については私どもも来年度はかなり力を入れていかなきゃまずいなというふうな認識は重々しています。そういう中、この案内看板につきましても、岩本山の最上部に一番近いということで景観的にも非常にいい場所ですので、案内看板を設置していくということとあわせまして、先ほど申し上げましたように、このロウバイ、ほかの箇所ですともう四、五メートルあるんですが、あそこでは議員御承知のとおり、もう1メートルちょっとぐらいの状況でもありますので、適切な管理にも努めてまいります。
○議長(影山正直 議員) 30番石橋議員。
◆30番(石橋広明 議員) 市長からも積極的な取り組みをお聞きいたしましたので、ぜひ早期に整備をお願いしたいなというふうにも思っております。先ほど議員のほうから幕の内弁当的な公園というようなお話がございました。私は、岩本山公園についてはそういう考えは一切持っておりません。要は、将来的には富士山と梅、富士山と桜、富士山とロウバイ、このロウバイを加えていただいたビューポイント、そういうこともやっぱり私はお願いしたいなという観点でございます。公園というのはいろいろな特色があるのが公園でございますので、その辺を加味して取り組んでいただけることをお願いいたしまして、私からの質問にかえさせていただきます。
○議長(影山正直 議員) ここで午後2時50分まで休憩いたします。
                午後2時36分 休 憩
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
                午後2時50分 再 開
○議長(影山正直 議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続けます。7番井出晴美議員。
              〔7番 井出晴美議員 登壇〕
◆7番(井出晴美 議員) お許しをいただきましたので、私は、2項目4点にわたり質問をさせていただきます。
 まず、1項目めは、知的財産交流事業についてお伺いいたします。
 政府は地方創生を後押しするため、大企業などが持つ特許を地方の中小企業が活用できるように、各地で専門家の助言体制を整備するといった知的財産推進計画2015を決めました。計画は、1、地方における知財活用の推進、2、知財紛争処理システムの活性化、3、コンテンツや周辺産業の一体的な海外展開の3本柱で成長戦略に反映するとしております。特許庁によれば、特許の出願件数約27万件――これは2013年のデータですが――のうち、中小企業からの出願は約12%にとどまっています。これは特許の取得、維持に係る費用などの負担が重いのが一因のようです。一方、多数の特許を保有する大企業には、事業の見直しで不要になるなどして活用されていない未利用特許、休眠特許が少なくありません。国内で登録されている約146万件の特許のうち、71万件前後が未利用になっております。未利用の特許の中には、中小企業から見れば新製品の開発に役立ったり、事業化が望める技術やアイデアが含まれております。中小企業が使用許可を得て活用できるようになれば、製品の技術開発の手間が省けます。そのことにより大企業側も、その使用料を得られることで利点は多いようです。しかし、人手や情報が限られている中小企業が大企業の未利用特許を探すのはとても難しいことです。そこで、橋渡し役を積極的に担っている自治体があります。
 川崎市は数年前から中小企業と大企業が参加する知的財産交流会を開催し、中小企業が興味や関心を持ちそうな特許を紹介する場を提供しております。専門の担当者が契約交渉から事業化まで一貫して支援しています。こうした支援により、大企業の光触媒技術を使った抗菌フィルムや携帯電話に搭載されていた芳香発散技術を用いた芳香グッズの商品化などに成功しており、これまでに川崎モデルでは大企業と中小企業の間で21件のライセンス契約が結ばれ、14件の新製品が誕生しております。川崎モデルの定義については、おせっかいのように企業に提案や手伝いをし続ける人、表彰制度をつくって頑張る企業に光を当てる人、大企業の特許制度を地元中小企業で活用し、新製品開発に手を差し伸べる人とさまざまですが、共通するのは、支援する企業のことを熟知し、靴底をすり減らすほど現場に出向き、親切の押し売りをするのが川崎モデルであり、自分のことのように企業が何をすべきかを考え、実践すること、そして最終的に地域活性化に結びついていると言われております。
 昨年、富士宮市でも大企業が解放した特許を地元金融機関と協力して中小企業に紹介し、新製品開発につなげる川崎市の知的財産交流事業川崎モデルの導入を進めています。
 そこでお伺いいたします。
 1、本市でも、地元中小企業の活性化をサポートする川崎モデルを活用し、大企業等の知的財産を中小企業に紹介し、自社製品開発の支援を行う知的財産交流事業を推進してはと考えますが、本市のお考えをお伺いいたします。
 2、国が定めた知的財産推進計画2015では、1、地方における知財活用の推進、2、知財紛争処理システムの活性化、3、コンテンツや周辺産業の一体的な海外展開と示されているが、この計画を受け、本市の取り組みとお考えについてお伺いいたします。
 次に、2項目めとして、国土強靱化地域計画の策定に向けた本市の取り組みについてお伺いいたします。
 東日本大震災の教訓を機に、平成25年12月に公布、施行された国土強靱化基本法では、その第4条において地方公共団体の責務を明記するとともに、その第13条において都道府県または市町村は国土強靱化地域計画を定めることができると明記されております。この国土強靱化地域計画については、今後、どのような災害等が起こっても被害の大きさ、それ自体を小さくすることが期待できるとともに、計画策定後は国土強靱化に係る各種の事業がより効果的かつスムーズに進捗することが期待できるため、国としては、平成27年1月に国土強靱化地域計画に基づき実施される取り組みに対する関係府省庁の支援についてを決定いたしました。具体的には、国土交通省所管の社会資本整備事業の防災・安全交付金、また、農林水産省所管の農山漁村地域整備交付金、さらには消防庁所管の消防防災施設整備費補助金や緊急消防援助隊設備整備費補助金など、30の関係府省庁所管の交付金、補助金などにおいて支援が講じられるとともに、その交付の判断において一定程度配慮されるとなっております。
 済みませんが、ここで30となっておりますが、平成28年度予算では32の関係府省庁所管となっておりますので御了承いただきたいと思います。
 この国土強靱化地域計画の策定については、今後も発生するであろう大規模自然災害等から市民の生命、財産を守ることを最大の目的として、そのための事前の備えを効率的かつ効果的に行うとの観点から、早急に策定、公表すべきであると考えます。
 そこでお伺いいたします。
 1、本市においては、いつごろをめどに国土強靱化地域計画を策定しようと考えているのかお伺いいたします。
 2、国土強靱化地域計画の内容についてはどのようなものを検討されているのかお伺いいたします。
 以上、2項目4点についてお伺いし、1回目の質問とさせていただきます。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 井出議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、知的財産交流事業についてのうち、川崎モデルの活用による大企業等の知的財産を中小企業に紹介し、自社製品開発の支援を行う知的財産交流事業の推進についてでありますが、近年、大企業が保有する知的財産を中小企業に開放し、それを活用して中小企業の新たな事業の創出につなげていく知財ビジネスマッチングの取り組みが注目されております。知財ビジネスマッチングとは、大企業が保有し、他企業に対して権利譲渡や実施許諾の用意がある開放特許など、中小企業の新製品開発や新規事業展開につなげるべく、大企業と中小企業の出会いの機会を提供する取り組みであり、地域の中小企業が新規事業を創出することにより地域経済の活性化が期待されております。議員御案内の川崎モデルは、川崎市が平成19年度から地域金融機関との連携による知財ビジネスマッチングに取り組んでいるものであり、富士宮市は川崎モデルの全国展開を目指す川崎市の取り組みに連携機関として参画しているものであります。本市では、市内企業による知的財産の有効活用を推進するため、本年度策定の第2次富士市工業振興ビジョンにおいて、知的財産支援プロジェクトを位置づけ、開放特許の活用に関する取り組みとして説明会、相談会の開催、その他市内企業による開放特許の有効活用に向けた支援を行うこととしております。その具体的な手法につきましては、御提案の川崎モデルの活用も含め、昨年度から知的財産マッチング事業を実施している公益財団法人静岡県産業振興財団や本県における知財総合支援窓口を担う一般社団法人静岡県発明協会などの関係機関との連携調整を図りながら検討してまいります。
 次に、国が定めた知的財産推進計画2015を受けての市の取り組みと考えについてでありますが、国は昨年6月、知的財産戦略を基盤として、高度な技術や豊かな文化を創造し、それをビジネスの創出や拡大に結びつけていくことがますます重要であるとの認識のもと、知的財産推進計画2015を策定いたしました。知的財産推進計画2015では、地方における知財活用の推進、知財紛争処理システムの活性化、コンテンツ及び周辺産業との一体的な海外展開の推進を重点3本柱とし、さらに産学官連携機能の強化などの重要8施策を掲げております。また、国の成長戦略である「日本再興戦略」改訂2015では、知的財産推進計画2015に基づき、地方における知財活用の推進、国際標準化・認証への取り組み等を推進することが位置づけられております。本市では、知的財産推進計画2015の地方における知財活用の推進に資する取り組みとして、現在、特許等の出願に要する経費の一部を補助する産業財産権取得事業補助金、地域内産業支援機関と連携して、登録専門家を派遣する専門家派遣事業、企業等のOBが指導、助言等を行う企業等OB人材マッチング事業などにより、市内企業における知的財産の取得、活用のための取り組みを支援しているところであります。新年度は、第2次富士市工業振興ビジョンに基づき、先ほど申し上げました開放特許の有効活用に向けた取り組みのほか、国外における産業財産権の取得に対する支援制度の創設など新たな事業の具体的検討に着手し、市内企業における知的財産の戦略的な活用のための支援を充実させてまいりたいと考えております。
 次に、国土強靱化地域計画の策定に向けた本市の取り組みについてのうち、本市においてはいつごろを目途に国土強靱化地域計画を策定しようと考えているのかについてでありますが、国土強靱化は東日本大震災など過去の大災害を教訓とし、自然災害等への備えについて、予断を持たずに最悪の事態を念頭に置き、強くてしなやかな安全・安心な国土、地域、経済社会を構築するものであります。この理念を踏まえ、国は強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法を公布、施行し、この法に基づき国土強靱化基本計画を策定いたしました。この計画は、いかなる災害が発生しようとも人命の保護は最大限図られること、国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること、国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化、迅速な復旧、復興を基本目標としております。また、法では、国土強靱化に係る県や市町村におけるさまざまな分野の計画等の指針となるものとして、国が策定した国土強靱化基本計画と調和を保った中で、県や市町村は国土強靱化地域計画を定めることができるとされております。県はあらゆる自然災害に備えた世界に誇れる日本一の防災先進県であるという前提のもと、本年度、静岡県国土強靱化地域計画を策定いたしました。県の計画では、地震・津波対策アクションプログラムや内陸フロンティアを拓く取り組みなどの国土強靱化に先駆けた取り組みを改めて評価した上で、防災、減災と地域成長を両立させた美しく品格のある地域の実現を目指すこととしております。
 現在、本市の防災対策は、富士市地域防災計画に基づき推進しており、中でも、人材を守ることを最も重視し、地震・津波対策をハード、ソフトの両面から可能な限り組み合わせて充実強化するため、富士市地震・津波対策アクションプログラムを策定し、防災・減災対策を実行しております。富士市地震・津波対策アクションプログラムは、平成25年度からの15年間で想定される最大級の地震、津波から市民の命を守ること、被災後の市民の生活を守ること、迅速かつ着実に復旧復興をなし遂げることを基本目標として、118の取り組みについて数値目標と達成時期を定めて防災・減災対策を進めております。御質問の国土強靱化地域計画の策定につきましては、既にこうした国土強靱化に資する施策を展開していることから、早急に取りかかる予定はありませんが、今後、他市の動向を見据え、国土強靱化に関係する国の交付金等の活用や本市における計画の必要性及び実効性などについて検討してまいります。
 次に、国土強靱化地域計画の内容についてはどのようなものを検討されているのかについてでありますが、本市では、南海トラフ巨大地震や富士山噴火など、発生した場合は極めて甚大な被害となる災害が想定されており、これらの大規模災害においても、起きてはならない最悪の事態を防ぐよう、市民の皆様との意思疎通を図りながら対策を講じなければならないと考えております。今後、策定する場合は、富士市地域防災計画や現在取り組んでいる富士市地震・津波対策アクションプログラムなどの国土強靱化に資する施策を包括するとともに、国、県の支援策を最大限活用できるよう、内容についても検討してまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 7番井出議員。
◆7番(井出晴美 議員) ただいま市長より御答弁をいただきましたので、確認も含めまして再度質問をさせていただきます。
 1項目めの知的財産交流事業につきましては、大企業等の知的財産を中小企業に紹介をし、自社製品開発の支援を行う知的財産交流事業を推進してはというお答えにつきましては、本市の第2次富士市工業振興ビジョンの中に盛り込んでいるという、そのようなお話がございました。これからしっかりと県の発明協会等と協力をして推し進めていくという、そういう前向きな御答弁でございました。また、知的財産推進計画2015につきましても、国のそういった方針に基づいてしっかりと推進を行っていくという、いずれにしても、これから本市としても知的財産を中小企業等に紹介をしながら本当に活性化を目指して頑張って取り組んでいくという、そのような御回答でした。前向きな御答弁をいただきましたけれども、まず、知財事業を推進するに当たって、再度ちょっと質問をさせていただきたいと思います。
 まず、市長も施政方針で述べられておりましたけれども、やはり市民、事業者の皆様には本市の取り組みの成果を必ずしも実感していただいていないという、そういう御回答、認識とともに、その理由として、市民満足度の低下、また国のアンケート調査等で本市は満足度が低かったといったことも含めてこれからしっかり中小企業の支援を行っていこうという、そういう前向きな取り組みをどんどん進めていっていただこうと思いますが、さらにきめ細かな対策が必要ではないかと、そのように思っております。
 ここで、今回提案をさせていただきました川崎モデル、市長の答弁の中でも多少紹介がございましたけれども、その川崎モデルというのは、知的財産交流事業として大企業が所有する開放特許を中小企業へ移転し、ビジネスの創出を促進する取り組みということで、結果的に、川崎モデルでは大企業の開放特許を導入した成約企業の多くが活性化していると伺いました。また、川崎モデルが成功した第一の理由といたしましては、川崎市役所の職員がとにかく中小企業の経営者のもとに足しげく通っていらっしゃるということ、市職員と経営者が苦労をともにした同士のような関係が生まれていると伺いました。しかも、市職員や支援財団の方々がとにかく使命感を持ってわくわくされており、それが周りに伝播しているということで、そのことが成功した第一の要因ではないか、そのように言われておりました。この点については、何事においても学ぶべき最大のポイントだと思います。また、中小企業の意識と成約企業の声といたしましては、本業にも効果が出た、企業の存在感や価値が高まった、取り組んでよかった、社員のモチベーションが上がった、低リスク高リターンで当初の心配は杞憂だった、やらなきゃ損といった声が上がっていると伺いました。
 今回、推進を力強く行っていくということですので、この職員の取り組みという点で、本市として知的財産の推進を進めていく上においてとても大切な職員の姿勢ではないかなというふうに思いますけれども、その点についてどのようなお考えがあるかお聞かせいただきたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(吉田和義 君) 御存じのように、川崎市と本市とでは市の規模が大分違います。違うからできないということではないんですけれども、今回やっている川崎モデルも、いわゆる市と、それから産業振興財団の中にもコーディネーターですとか、アドバイザーというような専門家の方々を擁しております。その方々は民間での活躍の経験のある方ですとか、いわゆる仕事で引き抜かれて転職してというんでしょうか、そういう方々がお集まりのようですので、私どもも企業を支援するという気持ちについては負けないようにしなきゃいけないかなと思っております。現在も企業支援・誘致推進員が年間で600件近く中小企業を回ってお話を聞いておりますけれども、うちの支援員につきましては、金融の関係に明るい職員が今配置されておりますので、知財関係に明るい職員が今後得られれば、そういうところにも回っていければ理想的かなというふうに思っておりますけれども、いずれにしても、私どもは大きな企業と川崎市産業振興財団が持っていらっしゃるようなチャンネルを持っておりませんので、そこは静岡県産業振興財団ですとか発明協会の窓口を通してつながっていくということを考えてございますので、中小企業からそういう御相談があれば、つないでいくようなこともしっかりやっていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 7番井出議員。
◆7番(井出晴美 議員) わかりました。これからしっかり取り組んでいただきたいと思いますけれども、やはり川崎市のこういった姿勢というのは学ぶべき点だと思いますので、そういったことをしっかり捉えながら頑張っていただきたいなというふうに思います。
 実は、昨年、お隣の富士宮市が川崎市と連携して川崎モデルを活用していくということになりました。それで今回、3月28日には川崎モデル知的財産交流会を開催するというふうに伺っておりますが、もしかすると御存じかもしれませんが、成功している川崎モデルの取り組みを参考にするという点で、こういった会合にも参加してはと思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(吉田和義 君) 今御案内の交流会につきましては、富士宮市が開催するものですので若干御紹介をさせていただきますと、「下町ロケット」にみる中小企業の知財戦略と事業競争力のリンクという表題で講演会があるようでございます。私どもも、川崎モデルということではなくても内容については知財関係の内容になっておりますので、職員を行かせたいというふうに考えています。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 7番井出議員。
◆7番(井出晴美 議員) わかりました。では、今回の交流会については御参加されるということでよろしいんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(吉田和義 君) 富士宮市が富士宮市の中小企業向けに開催する事業ですので、私どもが参加をできるかどうかというのは向こうに確認をさせていただかなければなりませんけれども、余裕があるならば、うちの職員を送って参加させたいというふうに考えております。
○議長(影山正直 議員) 7番井出議員。
◆7番(井出晴美 議員) 川崎市も見えるようですので、できれば川崎市、富士宮市ともしっかり連携もしていただいて広域連携を行っていくことでまた新たな活力が生まれてくることもあるかと思いますので、ぜひその点はよろしくお願いしたいと思います。それでは、前向きにそういう知的財産を活用して、富士市ならではの取り組みをこれから行っていただくということでございますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 2点目につきましても、国でのそういった計画、これからどういった取り組みが行われていくかわかりませんけれども、どうかこの知的財産の開放という点で、今後推進する国での支援策などの情報をしっかり収集しながら、活用できる点はしっかり活用していただき、中小企業の支援に生かしていただきたいと思います。いずれにいたしましても、これから前向きに取り組んでいくという御答弁をいただきましたので、どうか事業の推進とともに、中小企業の皆さんに活力を与えて元気になっていただく取り組みを積極的に推し進めていっていただきたいと思います。そのことを要望いたしまして、1項目めについては終わりたいと思います。
 次に、2項目めの国土強靱化地域計画の策定に向けた取り組みについてですが、御答弁を総合して申し上げますと、本市の地域防災計画と地震・津波対策アクションプログラムが本当にすぐれた計画に基づいて体制がきちっと整えられているということで、今後、他市の動向を見て国土強靱化地域計画については策定を検討していくと、そのような御回答ではなかったかなというふうに思います。
 ただ、国が示されておりますガイドラインによりますと、その国土強靱化地域計画は、国土強靱化の観点から地方公共団体における国土強靱化地域計画以外の各種計画等の指針となるもので、国土強靱化に関しては、災害対策基本法に基づく地域防災計画の上位計画とされておりますとあります。また、防災は、基本的には地震や洪水などのリスクを特定し、そのリスクに対する対応を取りまとめるもので、例えば防災基本計画では、各災害に共通する対策編を設けつつ、地震災害対策編、津波災害対策編など、リスクごとに計画が立てられている。うちの場合は地震・津波対策アクションプログラムになるのかもしれませんけれども、一方、国土強靱化は、リスクごとの対象をまとめるものではなくて、あらゆるリスクを見据えつつ、どんなことが起ころうとも最悪の事態に陥ることが避けられるような強靱な行政機能や地域社会、地域経済を事前につくり上げていこうとするものというふうにあります。要するに、国土強靱化は、土地利用のあり方や、警察・消防機能、医療機能、交通・物流機能、エネルギー供給機能、情報通信機能、ライフライン機能、行政機能等、さまざまな重要機能のあり方を強靱化の観点から見直し、対応策を考え、施策を推進するものであり、地方公共団体内の関係部署・部局にとどまらず、自治会や地域住民、商工会議所等の経済団体や交通・物流、エネルギー、情報通信、放送、医療、ライフライン、住宅・不動産等に係る民間事業者など、広範な関係者と連携・協力しながら進めるものというふうに記されております。
 御答弁では、本市にはそれに見合う計画が整っているので、また今後動向を見ながら策定、検討していくということでしたので再度お伺いいたしますけれども、今述べましたような国土強靱化地域計画に対応し得るものが本市には整っているという認識でよろしいでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(鈴木孝治 君) 今、井出議員から御説明をいただいたとおりでありますが、ちょうど5年前であります東日本大震災が起こりまして、忘れることができない津波の被害がございました。東北地方の市町村も当然それぞれ防災計画を持っていたものであります。ところが、その防災計画を上回る1000年に1度の津波、地震が起き、全てが流されてしまったと。ですから、先ほど議員から御説明があったように、国土強靱化地域計画は、人命を尊重し、まちづくり計画や何かも全ての計画が流れてしまったものですから、全てに優先をする計画だよという位置づけに、その辺の教訓から出ているものというふうに思います。その後、南海トラフの大地震ではレベル2の地震の想定が出ました。そうしますと、高知県ですとか紀伊半島のあたり、静岡県もそうですが、大変な津波高が想定をされておりますが、そうなると、当然これまでの防災計画では考えられないような想定も考えなければなりません。そういう計画の基本となるのが国土強靱化地域計画であるというふうに思います。
 そういう視点で、富士市は、これまで東海地震に始まって、静岡県は防災対策が先進的に取り組まれておりました。現在富士市が進めている計画のレベル2の想定で富士市の防災体制を進めておりますので、現状では、地域防災計画と地震・津波対策アクションプログラムで国土強靱化地域計画に示されている内容的にはクリアをされているというふうには思いますが、今後の経過を見据え、検討してまいりたいというふうに思っております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 7番井出議員。
◆7番(井出晴美 議員) わかりました。ぜひそれらで対応できるということであれば、それでいいのかなというふうに私も思いますけれども、ただ、先ほど国の交付金、補助金と通告書でもお話をさせていただきましたけれども、メリットが3つあるということで、メリット1では、どのような災害が起こっても、被害の大きさ、それ自体を小さくできるという、これはまた地震・津波対策アクションプログラムで対応できるのかなというふうに思いますが、メリット2で、国土強靱化地域計画を策定し、地域の強靱化のために求められる施策の優先順位を対外的に明らかにすることで、国土強靱化に係る各種の事業がより効果的かつスムーズに進捗することが期待できる。さらに、関係府省庁においては、平成27年1月、「国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援について」を決定し、政府として、この決定に基づき、一体となって国土強靱化地域計画に基づき実施される取り組みに対し、関係府省庁所管の交付金・補助金等による支援を適切に行っていきますということでございます。ですので、このメリット2、具体的には防災拠点の整備、液状化対策、堤防の整備、防波堤の整備など、ほかにも多くの事前防災・減災対策に対し総合的に支援するというふうに示されておりますが、この計画を策定し、公表することにより得られる交付金、補助金について、本市ではどのような認識をされているのかお伺いしたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(鈴木孝治 君) 国土強靱化地域計画に基づき実施される関係省庁の支援の対象となる交付金や補助金は、平成28年度の予算案では総額1兆4200億円で、各省庁が所管する補助事業に割り振られております。各省庁で実施している補助事業はこれまで行ってきた事業の継続で、特に地震・津波対策事業のハード整備においては、南海トラフ地震のレベル1のモデルケースを基準としております。これらにつきましては、現在内閣府に派遣しております富士市の職員から国土強靱化推進室や国土交通省の担当者に確認をしていただいたところ、現在行っている補助事業の採択の基準は、全国一律で変わっていないということでありました。
 この計画をつくるメリットとしては、特に地震・津波対策に係るハード整備において、南海トラフ地震のレベル1を基準にハード整備をしている自治体に対し、補助率のかさ上げや優先的に整備を進めることができるというふうに伺っております。議員御指摘のように、例えば、当市においては田子の浦港の津波防潮堤、あれはレベル2を想定しておるものですけれども、もし国土強靱化地域計画の策定によってそこに適用ができるものがあるならば、これはすぐにでも飛びつきたい話だというふうに思っておりますが、残念ながら、現時点ではそれは該当しないということであります。
 いずれにいたしましても、レベル2の対策を考えている富士市にとっては、いずれの事業に対しても補助項目からは対象外で、現時点ではメリットは見当たりませんが、今後の経緯は注視して検討してまいりたいというふうに思っております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 7番井出議員。
◆7番(井出晴美 議員) よくわかりました。いずれにしても、この国土強靱化地域計画を策定することによって支援を行っていくという内容は明記されておりますので、今後どういう動きに変わっていくかというのはわかりませんので、その点はしっかり注視していただいて、でき得る限り策定することによって、交付金、補助金、また一定の支援を受けることができるのであれば、ぜひ積極的に策定をしていっていただきたいなというふうに思っております。
 いずれにしても、これからしっかり注視しながら策定に向かって検討していくということでございましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 そのことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長(影山正直 議員) この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、本日の一般質問はこの程度にとどめ、残る質問については明日行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって残る一般質問については明日行うことに決しました。
 次の本会議は明9日午前10時から開きます。
○議長(影山正直 議員) 本日はこれにて延会いたします。
                午後3時30分 延 会