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静岡県 富士市

平成28年 2月 定例会−03月07日-05号




平成28年 2月 定例会

平成28年富士市議会定例会(2月)会議録第5号
平成28年3月7日(月)
1.出 席 議 員(32名)
                1番  萩野基行 議員
                2番  佐野智昭 議員
                3番  笹川朝子 議員
                4番  小池義治 議員
                5番  石川計臣 議員
                6番  下田良秀 議員
                7番  井出晴美 議員
                8番  藤田哲哉 議員
                9番  高橋正典 議員
               10番  山下いづみ議員
               11番  鈴木幸司 議員
               12番  杉山 諭 議員
               13番  遠藤盛正 議員
               14番  小野由美子議員
               15番  海野庄三 議員
               16番  一条義浩 議員
               17番  井上 保 議員
               18番  小池智明 議員
               19番  笠井 浩 議員
               20番  小沢映子 議員
               21番  荻田丈仁 議員
               22番  太田康彦 議員
               23番  川窪吉男 議員
               24番  望月 昇 議員
               25番  米山享範 議員
               26番  小山忠之 議員
               27番  村松金祐 議員
               28番  影山正直 議員
               29番  稲葉寿利 議員
               30番  石橋広明 議員
               31番  前島貞一 議員
               32番  松本貞彦 議員

2.欠 席 議 員(0名)

3.欠     員(0名)

4.説明のため出席した者(22名)
           市長       小長井義正君
           副市長      森田正郁 君
           副市長      仁藤 哲 君
           教育長      山田幸男 君
           総務部長     鈴木孝治 君
           財政部長     山田充彦 君
           市民部長     加納孝則 君
           福祉部長     太田 守 君
           保健部長     影島清一 君
           環境部長     鈴木隆之 君
           産業経済部長   吉田和義 君
           都市整備部長   土屋俊夫 君
           上下水道部長   加藤裕一 君
           建設部長     遠藤光昭 君
           中央病院長    小野寺昭一君
           中央病院事務部長 杉沢利次 君
           消防長      後藤義明 君
           教育次長     鈴木清二 君
           市長公室長    山田教文 君
           企画課長     高野浩一 君
           総務課長     藤谷義行 君
           財政課長     高橋富晴 君

5.出席した議会事務局職員(3名)
           局長       渡辺 悟
           次長       石川伸宏
           統括主幹     渡辺利英

6.議事日程(第5号)
                          平成28年3月7日(月)・午前10時開議
 日程第1  一般質問

7.会議に付した事件
   議事日程と同一

                 午前10時 開 議
○議長(影山正直 議員) 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日の会議は、お手元に配付いたしてあります議事日程により進めます。
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第1 一般質問
○議長(影山正直 議員) 日程第1 一般質問を4日に引き続き行います。
 発言通告表の順序により発言を許します。8番藤田哲哉議員。
              〔8番 藤田哲哉議員 登壇〕
◆8番(藤田哲哉 議員) 皆さん、おはようございます。お許しをいただきましたので、私は、さきに通告しております2項目について質問いたします。
 1、行政経営プランのさらなる推進のための補助金等の見直しガイドライン策定について。
 富士市において第3次行政経営プランを作成し、さらなる行政改革を目指す姿勢は大変評価できる点であります。その認識の上に立って、公有財産の公正公平な利用という観点と第2次行政経営プランのメニューから財政部会に託された補助金等の見直しについて、以下質問いたします。
 (1)市は、富士駅南地区にある普通財産を2団体と平成27年4月から3年間の賃貸借契約を結んでおります。ところが、契約金額が周辺地域の物件に比べると大きな開きがあるという指摘がありました。指摘が事実ならば、その理由をお聞かせください。
 (2)その物件には、契約の2団体以外にも入居団体があるようですが、どのような実態を把握しているのでしょうか。事実ならば、契約上問題にならないのでしょうか。
 (3)今回の調査に当たり、この物件の財産台帳が見つからない状況でした。そこで、全ての公有財産の台帳整備とファイリング、すなわち一元管理ができるデータベース化が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
 (4)富士市の補助金に関しては、富士市補助金等交付規則が定められております。富士市と賃貸借契約をしている上記契約の2団体も労働福祉の目的で補助金を交付されており、規則にのっとり、事業執行後の報告の義務があります。しかしながら、これらの状況を見ると、今後は補助金等の見直しガイドラインを策定し、全ての補助金等に関して事業の公共性や費用対効果等、行政評価の観点も取り入れた見直しが必要と思いますが、いかがでしょうか。
 2、富士市立高校の施設使用の公平性と人事評価制度導入について。
 富士市立学校施設使用規則の観点と人事評価も導入した学校経営強化について、以下質問いたします。
 (1)一部の法人が学校内の駐車場や事務所などを占用的に利用していると判断される状況が見られますが、その事実確認と法的な根拠を伺います。
 (2)事実であれば、施設設置者として学校運営協議会と協力し、これらに対して速やかに対処すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 (3)市立高校という性格から、事務長並びに指導主事の権限を強化し、学校運営協議会並びに県教育委員会と協力し、任用に関しても意見を発信していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
 (4)このような状況から平成28年度よりスタートする人事評価制度は、市立高校にも導入し、学校経営と人材育成の強化を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
 以上を第1回目の質問とさせていただきます。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 藤田議員の御質問にお答えいたします。
 御質問のうち、富士市立高校の施設使用の公平性と人事評価制度導入につきましては、後ほど教育長からお答えいたしますので御了承願います。
 初めに、行政経営プランのさらなる推進のための補助金等の見直しガイドライン策定についてのうち、富士駅南地区にある普通財産を2団体と賃貸借契約を結んでいるが、その契約金額についてでありますが、本施設は、勤労者の福祉を図るため、生活環境の改善と社会的、経済的地位の向上を目的とした2つの労働団体に対して賃貸借契約を行っております。当施設の床面積は48平米で、会議室と事務所に分かれており、賃貸借を行っているのは事務所部分の17平方メートルであります。契約金額におきましては、減価償却額、修繕費相当額、火災保険料相当額及び土地使用料相当額をもとに使用面積に応じて算出した金額と、団体が利用する駐車場等の使用を加味した金額で契約しております。築18年の小規模な簡易建物であり、非営利団体であることを考えると、周辺の物件と比べても著しく安価であるとは考えておりません。
 次に、入居団体の実態についてでありますが、契約の2団体以外の団体とは、施設の窓に看板を張り出してある団体であると考えますが、施設を利用していることは把握をしております。その団体は契約している団体の加盟組合であり、1カ月当たり5件から6件くらいの労働相談を受けていると伺っておりますので、本施設の趣旨に合致する団体であり、契約上の問題はないと考えております。
 次に、全ての公有財産の台帳整備とファイリングが必要であると思うがいかがかについてでありますが、公有財産台帳につきましては富士市公有財産規則で規定しているもので、土地、建物を合わせた全ての公有財産について、名称、数量、価額及び沿革等を記載した台帳を備えることとしております。現状では、普通財産を一元管理している管財課において、土地や建物の基本情報である名称、種類及び数量につきましては、既にデータベース化して管理しているところであります。また、現在、新しい公会計制度による財務諸表作成のための基礎資料として固定資産台帳を作成しているところでありますが、この台帳は、全ての公有財産を対象に価額情報を整備するものであります。今後は、さらに沿革等の情報について改めて全庁的に調査、確認を行い、この固定資産台帳に付加する形で、公有財産台帳として整備してまいりたいと考えております。
 次に、富士市と賃貸借契約をしている2団体にも労働福祉の目的で補助金が交付されている状況にあるが、今後は、補助金等の見直しガイドラインを策定し、全ての補助金等に関して事業の公共性や費用対効果等、行政評価の視点も取り入れた見直しが必要と思うがいかがかについてでありますが、本市では、補助金につきましては、平成15年度以降、3年ごとに総合的な再評価、見直しを実施してきたところであります。見直しに当たりましては、基本的な方針や評価の基準、手法などを定め、これに沿って補助対象事業や団体ごと評価を実施し、補助金交付の適否について判断してまいりました。具体的な評価の基準といたしましては、市がかかわることが適切な事業であるかという公益性、公共性の観点、事業が市や市民のためになるかという妥当性、必要性の観点などを基準として定めております。また、さまざまな視点から補助金を評価するため、平成21年度までは有識者、市民等による市民目線での外部審査を行政内部の評価とあわせて実施し、平成24年度からは、蓄積されたノウハウを生かしながら、所管課による評価のほか、行政改革推進本部財政部会や行政内部での審査委員会による評価に切りかえ、見直しを実施してまいりました。各年度の補助金交付に当たりましても、まず、交付申請の段階で提出された予算書等で事業計画の妥当性を審査後、補助決定を行い、事業完了後には実績報告書などにより再度事業の執行状況、成果などの点検、確認を実施しております。今後につきましては、既に補助金見直しの基本的な方針や基準を定めており、議員御提案のガイドラインについては改めて策定する予定はありませんが、安定した健全財政を持続するための取り組みの1つとして、補助金の見直しについても定期的、継続的に実施し、社会経済情勢の変化や市民ニーズ等に的確に対応してまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
◎教育長(山田幸男 君) 次に、富士市立高校の施設使用の公平性と人事評価制度導入についてのうち、一部の法人が学校内の駐車場や事務所などを占用的に利用していると判断される状況が見られるが、その事実確認と法的な根拠についてでありますが、現在、市立高校では、総合型地域スポーツクラブであるNPO法人富士スポーツクラブに対して、事務所と駐車場3台分の貸し出しを行っております。総合型地域スポーツクラブとは、身近な地域でスポーツに親しむことのできる新しいタイプのスポーツクラブのことで、多世代、多種目、多志向という特徴を持ち、学校施設などを拠点にして、地域住民などが自主的、主体的に運営するスポーツクラブのことを言います。また、文部科学省は平成12年にスポーツ振興基本計画を策定し、10年を目途に同スポーツクラブの普及を推進するものとし、本市においても、富士市スポーツ振興計画の中で、本市の地域資源を有効利用しながら支援していくこととしております。
 NPO法人富士スポーツクラブには平成22年度から貸し出しておりますが、これは、平成21年度に富士市立高等学校開設準備委員会において、市立高校の基本理念であるコミュニティ・ハイスクールの実現のため、校内に総合型地域スポーツクラブを併設し、拠点を貸与することが決定されたことによります。このため、平成22年6月に策定した富士市立高等学校改革実施計画の複数項目にわたり総合型地域スポーツクラブとの連携をうたっております。また、平成22年6月18日に開催された文教民生委員会協議会において、このような取り組みについて、NPO法人富士スポーツクラブの具体名を挙げ説明し、御理解をいただいております。法的な根拠につきましては、学校施設の他者への利用を可能とする法律として、地方自治法、学校教育法、社会教育法、スポーツ基本法などがあり、各法律の趣旨に基づき他者への利用を可能としております。市立高校内の事務所、駐車場の施設利用につきましては、同NPO法人の活動趣旨が社会教育に該当することから、社会教育法第45条及び学校教育法第137条の規定に基づき、使用を許可しているものであります。
 次に、占用しているのであれば、施設設置者として学校運営協議会と協力し、これらに対して速やかに対処すべきについてでありますが、学校内の駐車場や事務所を占用的に貸し出していることは事実であるものの、先ほど申し上げましたとおり、市立高校の方針に基づき、法的な手続を経て貸し出していることから、現状において問題はないものと考えております。
 次に、市立高校という性格から事務長並びに指導主事の権限を強化し、学校運営協議会並びに県教育委員会と協力し、任用に関しても意見を発信していくべきと考えるがいかがかについてでありますが、市立高校の事務長は、学校経営計画の策定や学校経営の評価及び改善について話し合う学校経営会議の一員であり、学校運営協議会の委員でもあることから、会議の場で学校運営や任用に関して意見を述べることができます。また、指導主事は、教育課程、学習指導、その他学校教育に関する専門的事項の指導に関する事務に携わっており、学習面から学校運営にかかわっております。さらに、学校運営協議会の議事内容の企画、立案及び当日の運営にかかわっており、協議会会長との打ち合わせにも同行するなど、学校運営協議会にも深くかかわっております。学校運営協議会は、学校経営方針を踏まえて、実現しようとする教育目標、内容等にかなった教職員を求める意見を述べることが可能であるため、協議会委員から任用に関して意見が出されたときには、協議会で検討し、校長の意見を聞いた上で、学校運営協議会として意見を発信してまいります。
 次に、平成28年度よりスタートする人事評価制度は、市立高校にも導入し、学校経営の強化を図るべきと考えるがいかがについてでありますが、市立高校では、教職員の資質能力及び意欲の向上を図り、学校組織の活性化に資することを目的として、県教育委員会が行っている教職員人事評価制度に準じて教職員の人事評価を行っております。この人事評価制度では、自己目標シートと職務評価書の2つの評価書類に基づいて自己目標の達成度の評価と職務遂行の評価が実施されております。目標設定、実施、評価のプロセスの中で、管理職が教職員と面談を行い、対話を通して指導、助言等を行うことで教職員の資質向上につながっております。また、人事評価制度を通じて管理職と教職員が個人の特性や職務上の課題を共有することで、適材適所の校内人事に生かし、学校経営の強化にもつながっております。今後も、教職員の資質能力及び意欲の向上に努め、学校組織の活性化による学校の教育力の向上に努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 8番藤田議員。
◆8番(藤田哲哉 議員) それでは、2回目の質問とさせていただきます。
 ただいま、公有財産のことで賃貸借契約書があるということでした。そのうちの建物48平米のうちの17平米が事務所で貸し出しているということで、残りのところは自由に使ってくださいよというようなお話のようです。なぜかといいますと、ここには契約書以外に当時の市長の名前で協定書が結ばれております。この協定書の中身を見ますと、その17平米以外の管理の部分を言っているわけなんですけれども、ちょっと想像してみてください。議員控室の机の部分、そこだけが貸し出し条件となっていて、残りのソファーがあるところ、ここが自由にというか、利用者が来たら利用させてくださいと。要は、仲間の議員がそこに座って、名簿に名前だけ書けば、あとは自由に使っていいよというような協定書の内容のように私は思います。なぜかといいますと、協定書には火気の取り扱いと戸締まり、そのぐらいしか書いていないということです。
 この48平米の建物、そして土地が126平米あって、駐車場部分を鑑みてということでありますが、あくまでもこれは、先ほど市長答弁にありましたとおり、事業の内容を鑑みてということであるものですから、普通に126平米、そこで貸し出しした金額の数分の1の契約内容ということですよね。この協定書以外に、そこの、自由に使っていいよという場所の取扱要領というのもよくよく読んでみると、利用の範囲や目的、時間も、ほぼ誰が使ってもいいような内容になっております。はっきり言って、通常市の財産で貸し出しして、1つの部屋の中の一部だけを賃貸借契約して、残りはそういうような協定書等々を結んで自由に使っていいよというような内容、僕は、これ自体が市民の皆さんに胸を張って説明できるような内容なのかなというふうに感じております。
 どうでしょう、部長。これは極めて特殊な契約の内容だと思うんですよ。市が行っていることに対して、部長自身がこの契約の内容に疑問を抱いたことはないでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(吉田和義 君) 当施設は、いろんな経過の中で平成9年に設置されまして、富士市駅南勤労者施設ということになっております。当時、全体が48平米の中の17平米というところを事務所で活用、残りの部分についてはどなたでも使えるような施設としてあけておいてくださいよということで、なおかつ管理をその団体にお願いしたというふうに聞いております。それと、もともとその2団体が以前に使っていた広さからすると、事務スペースとしては非常に狭くなっているんですけれども、当然そのときにはいろんな物品も持っていたと思いますけれども、それにつきましては別の場所を用意されて、必要があれば使ってくださいというようなこともされていたということですので、当時そういう判断をされていると思いますので、現時点では特段問題がないというふうに考えております。
○議長(影山正直 議員) 8番藤田議員。
◆8番(藤田哲哉 議員) 今、部長から問題がないという話でした。これを市民の皆さんが聞いて、問題がないなんて思う方がどのぐらいいらっしゃるかと疑問を感じます。1つの部屋の中で一部は貸し出しして、一部はどなたでも使えるような仕様にするということでした。どなたでも使えるといったら普通公共施設ですよね。なぜこれは公有財産じゃないのかなと。公有財産になると目的が発生して事業になるわけですよ。そうすると議会のほうにも見えますし、市民の皆さんにも見えやすくなります。
 そして、協定書という中身から考えると、業務委託契約書になるわけですよね。契約になるとやはり見直しが必要になるわけですよ。ところが、協定書というのは、市長の名前が書いてあれば、市長が見直しをしたいというふうに言わない限りは見直しできないんですよ。3代にわたる市長がこの契約書を結んでまいりました。僕は非常に憤りを感じます。そして、3代目の市長が何と、これを毎年契約だったのを3年契約に変えました。3年契約にするということは、また3年間見直す機会がなくなるということです。これは、見直しの機会がなければ永続的に続くという協定書の中身を鑑みて、見直しの機会をつくらなければこの契約と協定は永遠に続くということを意味するのかなと考えております。
 そして、市長名が書いてある協定書であれば、例えば一職員が疑問を感じて、これは直さなければと思っても手が出せないんですよ。当時、こういう呪縛をつくった方が多分いらっしゃいます。そして、この建物にはいわくがあります。ここでは、その詳細は質問通告にはないので言いませんが、こういった中でできた建物を、誰が責任を持つか。先ほど部長の話にありました、当時はこういう状況だったと思います。その当時、これを決めたのは誰かと言いますと、当然、ここにいらっしゃる行政職員の皆さんと、そして我々議会がそれを了承したということです。もう20年近くこの呪縛は続いているわけですよ。もうそろそろこれを解き放すときが来たんじゃないかなと思います。
 先ほどもお話がありましたが、地方自治体の会計制度が変わってきます。そういった中で、今、公有財産の管理も細かく必要になってくる状況です。多分、この契約書に書いてある市長の名前というのは、僕は行政機関として書かれたのかというふうに判断しておりますが、市長、どうでしょう、この契約書の中身、そして協定書、要領、これらを市長は御存じで、そして契約を結ばれたのでしょうか。いかがでしょう。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) きょうは一般質問の場ですから、御指摘については真摯に受けとめますし、また何か問題があれば見直しをする必要があろうかと思います。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 8番藤田議員。
◆8番(藤田哲哉 議員) では、市長もそういったことの中身、多分非常につらい答弁かと思いましたが、では、3年契約ということがありますので、この3年間をずっと続けるということは、やはり我々議会としても許すわけにもいかないので、ぜひ来年度はこれについて改めて見直していただけると約束していただけますでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(吉田和義 君) おっしゃられたように3年契約の賃貸借契約になっておりまして、見直しの必要があればできるような規程になっている――今確認できませんけれども、契約の解除ということも書いてございますけれども、現時点では契約を見直すということを考えてございません。
○議長(影山正直 議員) 8番藤田議員。
◆8番(藤田哲哉 議員) では、このような状況を3年間続けていくということですね。
 私が見た限りでは、向こうの土地を見ますと、カーポートだとか、あと、倉庫もありましたよね。そういったことで土地を占有している部分もあります。これは契約に関係ない部分かと思うんですけれども、こういうことも含めて全く見直しをしないということですか。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(吉田和義 君) 今、カーポート云々というお話がございましたけれども、ちょっと私、今そこまで承知をしておりませんで、施設につきましては資料をもってお話をさせていただいているものですから、詳細につきましては、また中身についてよく検討、判断させていただきたいなと思います。
○議長(影山正直 議員) 8番藤田議員。
◆8番(藤田哲哉 議員) 実は昨年度、別の団体ですけれども、やはり財政上の問題で引っ越された団体があります。そうやって皆さん、どこの団体も苦労されているんですよ。だけれども、ここは20年間そういったチャンスがあって、こういうような状況が続いてるわけです。そして、さっき言ったような特殊な契約、そして協定書、取扱要領という形で、本当に一般の職員が手を出せない状態が続いております。本当に市長の判断次第でこれは改善できるのかなと思っております。ただ、さっき、部長のお答えだと見直す気はないということでしたので、部長のお答えは、イコール市長の今後の考え方の方向性に非常に影響があるのかなと思います。僕自身、この3年間をそういったような状況下で市長が許していくという状況が、本当に市民の皆さんに軸足を置いた考え方かなというのは非常に疑問を感じます。ただ、そういった中で、見直さないということでしたから、ちょっと理解に苦しむところがあります。
 続いて、今のお答えがそれ以上でもそれ以下でもないということなものですから、こういうような特殊な状況を市は市民の皆さんに胸を張って続けていくというふうに判断させていただきます。ただ、今後、議会としてはそのような状況はとてもじゃないけれども理解できませんので、注視してまいりますので、今後、また議論をする場が多くあるとか思いますので、そのときにはそれなりの対応をお願いいたします。
 あと、先ほど財産台帳の話がありましたが、今回、この物件に関して台帳の整備がされていない部分がありました。それで、新しく台帳を整備されたみたいなんですけれども、先日その台帳をちょっと見せていただきました。そうしましたところ、台帳は、建物台帳、財産貸付台帳、土地台帳と3種類ありました。建物台帳には48平米、そして貸付延べ面積が17平米と書いてありました。ただ、財産貸付台帳はそのまま48平米のみです。やはり、現場の職員しかそれがわからないような状況はつくるべきじゃないと思います。現場に行くとカーポートがあったり、そういったものが置いてあるんですけれども、それすら知らないというのが中央の状況です。やはり、正確な台帳を作成していくというのは必要不可欠かと思います。その数字に関しても、ぜひまた内容を見直して新たにつくり直していただきたいなと思います。これは要望です。
 続いて、補助金等の見直しのガイドライン、これは審議会等々でやっていくので、そういった内容そのものはあるので改めてガイドラインはつくらないよという内容でした。そういう状況下で事業報告書等々を、各補助金をいただいている団体が提出しているんですけれども、どうでしょう。事業報告書の内容をちょっと見せていただいたんですが、5月の締めをまたいで翌年に事業報告書が出ている。これはどうやってお金が交付されたんでしょうか。財政部長、いかがですか。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
◎財政部長(山田充彦 君) 補助金の執行につきましては、当然、補助団体等から交付申請があって、その段階で内容を審査しまして交付決定し、そして事業が終わった後に基本的には実績報告書を提出いただいて、その内容で最終的に支出するという形が補助金の交付規則等、あるいは会計規則に基づいた通常の執行の形態でございますけれども、場合によっては、やはりその補助団体の資金力とか事業内容によっては一部、部分払い、概算払いのような形で事前に執行する形もあるということでございます。最終的には会計年度で処理しておりますので、年度内に実績報告書を出していただいて、それで年度内に執行するというのが原則でございますので、今、議員がおっしゃられたような事実があったとするのであれば、それはやはり不適切な処理と言わざるを得ませんので、その辺は是正指導していきたいと思っております。
○議長(影山正直 議員) 8番藤田議員。
◆8番(藤田哲哉 議員) それが1団体、2団体じゃない状況にどうもあるようです。ちょっと確認しておいてください。
 そして、その報告書の事業の内容項目、概要もちょっと見せてもらいましたが、中には、富士市の事業そのものが書いてあって、どうもそこに参加しているだけというのもあるみたいです。それは補助金の対象ということになるんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(吉田和義 君) 実績報告につきましては担当課のほうで見ておりますので、確かに団体全体の中には、いろんな活動をやっておられますので、一本一本全てがその補助金と直接リンクしているものばかりではなくて、含まれているかなと解釈しておりますので、どういう事例があって、それにどのようなかかわり方をしているのかというのはちょっと今判断つきませんけれども、団体全体の活動に対して補助を出しているということで理解をしております。
○議長(影山正直 議員) 8番藤田議員。
◆8番(藤田哲哉 議員) 今回この質問を出すに当たって、ここには報告書のことも単語として書いてあります。ですから、せめてそういうところは目を通しておいていただきたいなと思います。内容を把握していませんでは、せっかく質問しても何の議論になるのかわからなくなっちゃうので、そういうところはぜひお願いします。
 それと、先ほど部長からも答弁がありましたけれども、いろいろな事業をやっているということです。やっぱり補助金というのは、団体そのもののいろんな事業という大きな枠だと、昨年度出されましたけれども、帳簿類もこれから必要になってくるという中で非常に複雑で、担当もどこの部分をこの補助金の対象として帳簿を見るのかということはとても難しい状況かと思います。やっぱり事業ごとに整理するだとか、そういうようなものが必要なのかなというふうに感じております。
 また、この活動内容なんかを資料でちょっと見せていただきますと、補助金を受けている団体が――先ほど団体と言いましたので――ほかと協働してやっている事業というのもあるわけですよね。いろいろな、皆さん個々の参加もあるものですから、それは協働でやっているみたいですけれども。そうすると、その別の事業に対してもちゃんと助成金が支払われていて、その事業に対しては各団体から分担金も出されているなんていう状況が見られます。これは会計を見ればすぐわかります。それが補助金の出し方として本当に正しいのかどうなのかというのは非常に疑問が持たれます。やっぱり何かしら基準になるガイドラインが必要なのかなというふうにそのときも感じました。そういった重複の可能性も、お金には色がありませんので、また団体活動も――ちょっと外れますけれども、昨年の9月に質問させていただいたロゼシアターでの活動も、団体を見てみますと、後援の内容とその前の後援していない事業と両方に参加しているという事実も見えました。そうなると、やっぱりいろいろな面で総合的に評価しないと、後援についても補助金についても内容が非常に不明瞭な感じがします。市の事業を書いてあって、それでも補助金がつくのか、それとも他の団体と一緒に協働して、それにも助成金がついているのに分担金を出している、補助金を出している団体同士が分担金を出しているのか、そんなようなものが見え隠れするということが、今回調査させていただいてわかりました。
 こういうような形で、実際に今の補助金等の見直しの状況下の中でこれが行われているということです。これら全体の補助金のあり方について、市長、こういうような状況が今、財政審議会でもそうやって見直しをされているというのはすごくよくわかります。今回の予算案でもかなり見直しをされているということで評価できる点なんですが、まだまだこういった状況が見られます。こういった状況をさらに行政経営プラン、補助金、そして財政の面で改善していくべきかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) これまでも補助金等については、もちろんさまざまなところでの議論もございました。先ほど答弁をさせていただきましたけれども、市民目線という立場で、市民の有識者の中から、また、各団体の皆さんに集まっていただいて、さまざまな御指摘をいただく中で、補助金を大きく見直した時期もございましたし、今は3年に1回の形で基本的には庁内での見直しをやっておりますけれども、それにつきましては毎回毎回、時代に即した形の中での見直しもずっと続けてきているところでございます。
 それから、1つ御理解いただきたいなと思いますのは、こういった補助金というのも、ある意味、長い期間を重ねていく中で、これまでのいろいろな背景というものもあるということもございますので、これを、例えばドラスチックにカットするとか切ってしまうとかということがなかなか難しいということも実際にはございます。そういったこともある中で、当然皆様方にも市民の皆様方にも理解をしていただけるような形での補助金の交付を今後とも検討し続けていきたいと思っていますので、ぜひその点は御理解いただきたいと思います。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 8番藤田議員。
◆8番(藤田哲哉 議員) 市長の気持ちは大変理解できます。やっぱりドラスチックに何でも切り捨てるということはできないかと思います。ただ、先ほど言ったような事業報告書の状況が続いているということはなぜか、これを考えてみてください。これは、約20年間にわたるこの協定、契約が市長名であったということです。ですから、一職員ではこれは変えられないんですよ。やっぱり、ここは市長が変えようという気持ちがなければ行政改革をできないんです。今回、ここが一番大きなところです。たとえ行政機関としての市長名であっても、市長名がある限り、一職員がこれはおかしいと思ったってなかなか変えられないし、そしてその団体に対してもやっぱり腰が引けちゃうんですよ。公正公平ということをうたっていくならば、そこのところを是正していかなければいけないし、また、この長い期間、それだけ待ったわけですから、これからはちゃんと独立させていってもらうだとか、そういうふうに考えていかなければならないと思います。
 実際に、浜松市ではこのガイドラインを使って、そういうような補助金に対しては職員と話し合って、なくしていっております。全てを一遍になくせとかそういうことではありません。やはりそういったものに対しては期間も必要でしょう。理解も必要でしょう。ただ、市長が動かない限り、職員個々が変えたいと思ってもなかなか変えられないという事実も御理解願います。
 では、2項目めに移ります。
 まず、市立高校なんですが、バス3台分、そして事務所、これを占有しているという中で、これは総合型地域スポーツクラブということで学校開放しているよということでした。学校開放ということなんですけれども、特にここのNPO法人、ここはもうかなりのお金が動いている法人ですけれども、この法人だけは独占的にグラウンドも使っている状況なんです。市立高校はそういった面では、身近な地域での活動ということであれば、やはりグラウンドも利用委員会等々を設けて、本当に身近な地域の方、また、市の人工芝のグラウンドを使いたいよというグループがあったならば、話し合いに応じて使用させてもいいんじゃないかなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 教育次長。
◎教育次長(鈴木清二 君) まず、NPO法人富士スポーツクラブが設立した背景からお話をさせていただきたいのですけれども、まず、この前身としまして、平成19年4月から平成22年3月までHINAサッカースクールというものが吉原商業高校を拠点として、小中学校を対象としまして活動をしておりましたけれども、新たな学校をつくるに当たりまして、目指す学校像としましてコミュニティ・ハイスクールというのが1つ大きな核になっておりました。このコミュニティ・ハイスクールを進める具体的な取り組みといたしましては地域連携があるわけなんですが、地域連携といいますのは、日ごろの教育活動の中で、地域にありますさまざまな団体や人材とネットワークを結ぶことによりまして、教育そのものの幅を広げることと、そして市立高校が持っている経営資源を市民の皆様に還元する、言ってみれば市に貢献するという意味合いから非常に大切なものだと思っております。
 富士市立高校の改革実施計画の中には14個の個別計画があるんですけれども、その1つとして地域連携計画というものを挙げておりまして、その中で総合型地域スポーツクラブと連携し、施設利用を含めた積極的な支援を行うということを打ち出しております。そこで先ほどのHINAサッカースクールがもともとあったわけなんですけれども、新しい高校になるときにスポーツ探究科というものを設立いたしました。そこで、スポーツ探究科と連携をしまして、スポーツやスポーツクラブの運営、それに関連するテーマの研究や課題等を発見、探求しまして、指導者を含めた地域スポーツの発展に寄与する、そのような目的のもとにHINAサッカースクールをもとにNPO法人富士スポーツクラブというものが設立されるに至りました。言ってみれば、新たな富士市立高校の経営方針の意向を受けてNPO法人をつくったような背景があります。
 そのような特殊な背景があったものですから、もちろん学校の施設というものは、まず学校の生徒が行う体育ですとか部活ですとか学校行事に優先的に使いまして、そして、あいている時間帯を利用していただくわけなんですけれども、富士スポーツクラブは先ほど申しました市の学校経営方針にかなった団体なものですから、そこでの利用というのもやはり最優先させていただいております。そして、現在のところ、体育館につきましては利用委員会を設けまして、いろんな方、団体に御利用いただいているんですけれども、残念ながら運動場につきましては、授業がたくさんありまして、なかなか広く開放するまでに至っていない、そんな経緯でございます。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 8番藤田議員。
◆8番(藤田哲哉 議員) 長い答弁ありがとうございました。
 先ほどコミュニティ・ハイスクール、学校経営の方針からと言っていました。コミュニティ・ハイスクール、準備段階からずっといる方がいらっしゃいますから聞いてみましたけれども、この団体については一切知らないとおっしゃっていました。学校経営のほうも知らないんですよ。そして、さまざまな団体に開放すると言っていました。今、体育館のほうには利用委員会があると言いました。そして、授業が多くあるからグラウンドはできないと。団体は月曜から土曜日まで毎日使っているんですよ。これはどういうふうに解釈するんですか。そして、資源を地域の人に還元すると。本当に地域の人が利用できるような環境ができていないじゃないですか。やっぱり、もしそういうふうに公平公正に考えるということであれば、そういう考え方もあるかと思います。そして、ここの市立高校ではよく教育委員会の定例会も行われております。そういった中で、ここの団体が入っている事務所の前を通っても、一切そのときには説明はありませんでしたよね。これは僕も一緒に見て回りましたからわかっております。
 山田教育長は、この富士市立高等学校改革基本構想、策定の段階からかかわっているかと思います。そのときに、この法人、スポーツ団体、あと今回コミュニティ・ハイスクールも、1回も議事録に上がっておりません。そういった中で、教育委員会としてはここの団体の存在を把握していたんですか。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
◎教育長(山田幸男 君) 今、存在を把握していたかどうかという御質問ですけれども、私も若干なりともこの市立高校の設立に関してはかかわってございました。このスポーツクラブについては、今、教育次長のほうからも答弁がありましたけれども、改革の1つのコンセプトとして地域にいろんな意味で還元をしていこうということで、この総合型地域スポーツクラブを1つの核としてコミュニティ・ハイスクールに資していきたいと、こういう意図でこれもスタートをしている、このように感じております。いろいろと問題等がもしございますれば、学校運営協議会等々ございますので、また幅広い御意見を伺うということも必要かと思っていますけれども、現時点においては、私は1つの改革の目玉として位置づけているものというふうに理解をしておりますので、大きな問題はないのかなと、こんなふうに思っております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 8番藤田議員。
◆8番(藤田哲哉 議員) 再度聞きます。富士市立高等学校改革基本構想からかかわっている方ですから、ここの教育理念に関しても当然御理解しているかと思います。そういった中で、この団体の存在は御存じでしたか。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
◎教育長(山田幸男 君) 団体については、いつの時点か、ちょっと私、記憶がございませんけれども、承知はしております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 8番藤田議員。
◆8番(藤田哲哉 議員) 先ほど来出ています前段階でのスポーツクラブ等、今もありますが、今というか変わってきたとは思いますが、当然ここの団体の中の構成メンバー、また、取り扱っている金額、財産、その他を見てみますと非常に大きなものがあります。これに対して市立高校が全面的にバックアップをしているよというお話でした。本当にある意味では、先ほどのものと一緒なんですけれども、特定の団体に対して市が公有財産を使って全面的にバックアップをしているというような状況です。ただ、ここにはそれだけの公共性があるけれども、かなりの金銭の取り扱いもあります。なぜならば、バスも3台あるうちの1台はもうリースアップしていますし、かなりの財産を持っているという状況です。やはり、1つの団体に対してここまで市が極端に協力する、もしくは個人の財産形成に関与するということはいかがなものかなというふうに感じております。
 ただ、やっていることの意義は非常に大きなものがありますので、僕は団体がやっている内容そのものを否定する気は決してありません。その団体がやっていることは、非常に意義があるかと思います。ただ、市の姿勢、また、市立高校の姿勢に余りにも偏向があるということは、一般市民の皆さんに理解を得られるという状況下にはないと思います。また、こういったような状況の中、多分、一般の先生はバスの駐車場だとか、あそこに事務所があるだとかということの内容については余り知られていないと思うんですけれども、こういった中で、市立高校の先生方からは何らかの疑問とかが湧いて出てきたということはあるでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 教育次長。
◎教育次長(鈴木清二 君) ただいま議員がおっしゃられたことにつきましては、私も把握していませんというか、意識しておりませんでした。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 8番藤田議員。
◆8番(藤田哲哉 議員) 現場が離れているということで、なかなか、把握できないのかなというような状況です。だからこそ、やはり、先ほど言いましたとおり、学校運営協議会、コミュニティ・ハイスクールにもっと多くかかわっていただいて、そこの面を理解していただきたいなと思います。
 先ほど、県の人事評価をやっているからこれでいいんじゃないかというようなお話だったんですけれども、今の状況、例えばそういう内容を知らない先生たちがいるわけですよ。バスが学校の校門の横に3台並んでいます。新しい生活館の中に事務所があります。そういうことが社会通念上、疑問が全く出てこないというのは、僕は、組織がちゃんと正常に動いているのかなというふうにすごく疑問を感じます。
 そういった面でも、県の人事評価というよりは、せっかく市が7億円、8億円というお金を毎年かけているわけですから、学校施設の設置者として市がそこら辺はもっと関与すべきかと思うんですけれども、市長、いかがでしょう。人を育てるというような学校です。そういった面では人材育成を第一の目標として、市の観点から総合的な評価ということで、事業評価だけじゃなくて、そういった意味で市の人事評価を入れていって、市のほうが中身をもっと把握するということも必要かと思うんですけれども、市長、どう思われますか。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) 適正な人事評価は大変重要だと思いますけれども、今の藤田議員の御指摘は、今回のNPO法人の利用状況を知っている、知らないというような、確定的な根拠に立っていないわけですよ。それをもとに人事評価云々の議論はすべきではないと思っていますし、別に私は市の職員の中で問題があるというふうに思っておりませんので、想定というんですか、想像の域を出ない中での議論はしても意味がないというふうに思っております。
○議長(影山正直 議員) 8番藤田議員。
◆8番(藤田哲哉 議員) では、特に市立高校は問題がないと、今、何にも問題を抱えていない学校ですということですね。市長の考えはよくわかりました。これから人を育てるという中で、やはり人を育てるには人材育成が必要だと、だけれども、特に問題がないのでそこにはメスを入れないということです。私自身は、こういったことから糸が発生してほどけて、どこかにゆがみが出てくるかと思います。しかしながら、そういった評価は必要ないということであれば、いたし方ないということで質問を終わります。(「議長、反問権を使います」の声あり)
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) 今の私の答弁は、藤田議員が今回のNPO法人の利用状況について、職員が知っているか知らないかというそのことをもとに今、人事評価の話をしているわけですよね。そのことは、だけど、根拠があるんですか。職員は全く知らなかったとか、職員にそういった問題があったとかという。ですから、さっき言いましたように、そういった想定の議論の中で、想像した議論の中でしても意味がないと言っているわけですよ。私は人事評価は必要ないというふうには一切言っていないわけですから。それについて明確に、私の言わんとすることをまず御理解いただいて、場合によっては、今の意見については撤回をしていただきたいと思います。いずれにしても、根拠を改めて訪ねたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 8番藤田議員。
◆8番(藤田哲哉 議員) 全く知らない、例えば先ほど言ったコミュニティ・ハイスクール、これは学校経営です。これ自体がその辺の存在自体を知らない。そして、学校の先生の中にも当然知らない人はいます。どうしてあそこにバスが3台とまっているのか、それすら理解しない人はおります。
 まず、そのNPO法人の経営者は理事1名以外は全員市立高校の教師です。そして非常勤が1名います。中には1名違う方もいらっしゃいますが。学校法人ではありません。NPO法人として毎年2000万円近くお金が動いているわけですけれども、そういった中で、やはり所得もあります。ただ、そういった中でそういうものが動いていることを、全く皆さんが知らないか、学校経営者自体がそれを全員に職員会議でちゃんと知らせているかというのは非常に疑問もありますし、あともう1点、コミュニティ・ハイスクールでは知らない方がいらっしゃるということは、当然経営者のほうからお知らせがないということです。やはり、ちゃんとお知らせをしておかなければ皆さん理解できない、このように感じております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) ただいま、若干の議論の食い違いもあるようでありますけれども、時間の都合により議事を進めます。
 2番佐野智昭議員。
              〔2番 佐野智昭議員 登壇〕
◆2番(佐野智昭 議員) 許可を得ましたので、さきに通告をさせていただきました2項目について一般質問を行わせていただきます。
 まず、1項目めの総合計画と各分野の個別計画の体系化についてでございます。
 私は、長年にわたりコンサルタントとして計画づくりにかかわらせていただきましたが、その中での反省、そして経験を踏まえ、今回の質問をさせていただくものであります。
 今年度は2015年という節目の年であったことから、第五次富士市総合計画後期基本計画、第3次行政経営プランを初め、多くの個別計画が策定、改定され、目指す都市像である「富士山のふもと しあわせを実感できるまち ふじ」の実現に向けて新たな5年間がスタートするところでございます。しかし、市民の皆さんからは、行政はいろいろな計画をつくるが、それが本当に実現しているのか、絵に描いた餅になってはいないか、計画をつくることが目的ではなく、いかに実施に結びつけていくことが重要ではないか、どのようなプロセスを経て事業化されているのかわかりづらいなどといった声が上がってきます。それは、総合計画と各分野の個別計画との関係、個別計画の策定内容や周知の方法などに原因があるのではないかと考えます。
 そこでまず、総合計画と個別計画との関連性について整理してみますと、各計画において以下のように掲載されております。第五次富士市総合計画後期基本計画は、平成28年度から平成32年度までの計画で、基本構想を実現するために取り組む具体的な施策の体系を明らかにしたものである。後期基本計画に定められた諸施策を具現化するため後期実施計画が策定され、財政計画との調整を図りつつ、経済、社会環境の変化や各計画事業の重要度、緊急度などを勘案し、実施すべき事務事業を明らかにする。各年度の実施計画は、後期基本計画で定められた施策の実施に向けて、財政的な裏づけがされた1年間の計画である。総合計画の施策を計画的、効果的に推進することにつなげるため、おのおのの分野での個別計画を策定、実行する。個別計画は総合計画に即して策定し、総合計画の施策をより体系的、具体的に示したものである。これらの記載内容から、基本的には、個別計画は総合計画の基本構想、基本計画に即して策定し、個別計画の中で必要な事業、取り組み等を掲げ、そのうちから重要度、緊急度などを勘案して総合計画の実施計画に位置づけ、実施していくと解釈できます。
 しかし、こうした関連性がある中で、以下のような問題点も指摘できます。各個別計画は、策定背景や計画の位置づけ、関連法での計画内容の規定などから、策定レベルもまちまちであり、総合計画との関連性がわかりづらいものもある。実施計画レベルの個別計画であっても、掲げられている事業、取り組み等が具体性に欠けているものや、実施時期などが明確になっていないものなどがある。個別計画においては、さまざまな角度から調査、分析などを行い、各分野の将来見通しを踏まえ、また、市民アンケート、審議会、市民懇話会、ワークショップ・パブリックコメントなどを通じて市民の皆さんの意向を反映し、必要な事業、取り組み等を掲げているにもかかわらず、実施されないまま計画期間が終了してしまうものもあるのではないか。
 そこで、これらの問題点を解決し、せっかく策定する個別計画が有効に活用され、実効性をより一層高め、掲げられた事業、取り組み等を計画的かつ確実に実施していくことが必要ではないかという視点から、以下質問いたします。
 (1)まずは現時点において、総合計画と各種個別計画との関連性を見える化し、ウエブサイト等を通じて公開できないか。
 (2)今後、総合計画実施計画と個別計画の事業、取り組み等、総合計画基本計画と個別計画の評価指標を統一化するなど、総合計画と個別計画を連動させ、全ての計画を総合計画のもとに体系化させていくことが有効であると考えるがいかがか。
 (3)その一環として、策定背景や計画の位置づけ、関連法での計画内容の規定などにより難しい点はあると思うが、個別計画の策定内容を統一することはできないか。
 次に、2項目め、田子の浦港のにぎわいづくりのためのソフト施策の推進についてでございます。
 田子の浦港のにぎわいづくりにつきましては、昨年の6月議会でも質問をさせていただきましたが、以降、イベント等のソフト施策を中心に積極的に取り組まれております。そして、その成果が徐々にあらわれてきているものと評価でき、今後の取り組みとしましても、総合計画後期基本計画に田子の浦ポートフェスタの開催や大型客船の誘致などを行うと示されており、富士市まち・ひと・しごと創生総合戦略にも、田子の浦港のにぎわいづくりの施策として、田子の浦ポートフェスタなどのイベントの実施、クルーズ客船の誘致やJR吉原駅と漁港間の渡船運航が位置づけられています。また、平成28年度予算案には、田子の浦港渡船運航、市制50周年・田子の浦ポートフェスタ2016、市制・田子の浦港開港50周年記念事業が盛り込まれています。
 そこで、ソフト対策を中心とした各種事業、取り組みがより効果的に実施され、田子の浦港のさらなるにぎわいの推進に結びついていくよう、以下質問をさせていただくものであります。
 (1)市制50周年、田子の浦港50周年を記念し、田子の浦港を舞台として盛大なイベント等を実施することが今後のにぎわいづくりの起爆剤にもなると考えるが、予算に示されているポートフェスタ2016と開港50周年記念事業は具体的にどのようなものなのか。
 (2)昨年12月に実施された田子の浦港渡船運航実証実験をどう評価し、来年度の運航にどう生かしていくのか。
 (3)昨年9月に客船「にっぽん丸」が寄港した際の田子の浦港でのオプショナルツアーには富士市がコースに入っていなかったが、客船を誘致するに当たっては本市の経済効果、シティプロモーションの推進、おもてなしといった視点が重要、今後に向けての具体的な方策は考えているか。
 (4)田子の浦港のにぎわいづくり、富士山観光や工場夜景の振興などの視点から、港内や駿河湾のクルージングの実施、さらには駿河湾フェリーの寄港誘致や山中湖等で運行されている水陸両用バスの誘致も有効であると考えるがいかがか。
 以上、大きくは2項目について、1回目の質問とさせていただきます。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 佐野議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、総合計画と各分野の個別計画の体系化についてのうち、現時点において、総合計画と各種個別計画との関連性を見える化し、ウエブサイト等を通じて公開できないかについてでありますが、本市の総合計画は、安全・安心で住みよいまちづくりを計画的に進めるための指針として、新市施行以後、5次にわたり策定を重ね、現在は、計画期間を平成23年度から平成32年度までとする第五次富士市総合計画のもと、目指す都市像「富士山のふもと しあわせを実感できるまち ふじ」の実現に向けて諸施策に取り組んでいるところであります。
 計画の構成は、目指す都市の将来像や目標などを明らかにし、その実現に向けた基本的な施策の大綱を示す基本構想、必要な施策を体系的に明らかにする基本計画、施策に基づく具体的な事業内容や予算を明らかにする実施計画の3層構造になっております。また、基本構想の計画期間は10年間、基本計画は社会情勢の変化など、必要に応じ後期5カ年の見直しを行い、実施計画は前期、後期5カ年で、事業の進捗状況を踏まえ、毎年度見直しを行い、予算と整合を図り、財政的な裏づけのある計画としております。一方、個別計画は、国、県の計画や総合計画を上位計画として策定する特定の施策分野に関する計画であり、対象となる分野の現状や課題を整理した上で、目標や方針を掲げ、その実現に向けた具体的な取り組み等を明らかにするものであります。総合計画を上位計画とする個別計画につきましては、総合計画の目指す都市像と施策の大綱との整合を図り、総合計画との関連性を明示することが重要であると考えております。
 このことから、平成22年度に策定した第五次富士市総合計画は、資料編に施策の体系と関連する主要な分野別の行政計画名、計画期間、上位計画名の一覧を示しており、昨年11月に議決をいただきました後期基本計画においても同様に計画書に示してまいります。また、総合計画と各個別計画との関連性を市ウエブサイトで公開することにつきましては、実施計画の策定などにあわせて実施してまいります。
 次に、今後、総合計画と個別計画を連動させ、全ての計画を総合計画の下に体系化させていくことが有効であると考えるがいかがかについてでありますが、総合計画の下に体系化することは、総合計画の理念のもと、さまざまな個別計画の戦略性や事業効果を高めることにつながり、有効であると認識しております。このことから、第五次富士市総合計画では、市の全ての事務事業を位置づけており、各個別計画の事業は総合計画の下に体系化しております。また、後期基本計画の87施策に1つ以上設定してある代表的な施策指標は、各個別計画の指標の中から代表的なものを抽出して掲載しております。さらに、各個別計画において目標年次を総合計画に合わせるほか、目標年次が総合計画と異なる場合には設定する指標の算定根拠を同じにするなど、可能な限りの整合を図っております。しかしながら、現在の総合計画の実施計画の表記からは、個別計画の事業との整合や進捗状況が市民の皆様からわかりづらいとの御指摘もいただいていることから、次期総合計画の策定に向けた課題とさせていただきます。
 次に、策定背景や計画の位置づけ、関連法での計画内容の規定などにより難しい点はあると思うが、個別計画の策定内容を統一することはできないかについてでありますが、分野別の個別計画には、基本構想、ビジョンレベルのものから、基本計画、実施計画レベルのもの、また、国などへの交付金を申請するに当たり策定する計画など、行政運営に当たって必要な多種多様な計画があります。また、多くの個別計画に位置づけてある事業の実施に当たりましては、PDCAサイクルによる継続的な改善や進行管理の実施のほか、策定の背景が法の規定に基づいていること、取り組みの実施主体が市民や事業者であることなど、それぞれ異なっておりますので、実施計画レベルの個別計画であっても策定内容を統一することは困難であると考えております。しかしながら、今後策定する個別計画につきましては、総合計画との関連性や位置づける事業の主体及びスケジュールを示すなど、可能な限り、多くの市民や関係者の皆様と計画の共有化が図られ、事業化に至るプロセスをわかりやすく示すよう努めてまいります。
 次に、田子の浦港のにぎわいづくりのためのソフト施策の推進についてのうち、ポートフェスタ2016と開港50周年記念事業は具体的にどのようなものかについてでありますが、新年度、本市は市制50周年を迎えますが、田子の浦港も、昭和41年4月に関税法による開港指定を受け、国際貿易港となって50年の節目の年となることから、市制50周年記念事業の田子の浦ポートフェスタ2016と開港50周年記念事業を本年11月に同時開催いたします。開港50周年記念事業につきましては、実行委員会により開催する予定であり、太平洋のハクチョウと呼ばれる帆船「日本丸」を本市としては初めて誘致し、5日間の寄港中に、帆を上げる訓練であるセールドリルや船内見学などを通じて、訪れた皆様が帆船の魅力に触れ、港を身近に感じていただける絶好の機会になると考えております。また、港の魅力を広く発信する田子の浦ポートフェスタを帆船「日本丸」が寄港中に開催するとともに、昨年末に実施したJR吉原駅と漁港を結ぶ渡船による海上交通を加えるなど、港のにぎわいづくりに向けたさまざまな取り組みを展開してまいります。事業の詳細につきましては、今後、実行委員会で検討してまいりますが、田子の浦港の発展の歴史を振り返り、本事業が田子の浦港の新たな発展に向けた契機となるよう、このイベントを盛り上げてまいります。
 次に、昨年12月に実施された田子の浦港渡船運航実証実験をどう評価し、来年度の運航にどう生かしていくのかについてでありますが、昨年実施した渡船事業につきましては、国の地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、田子の浦港のにぎわいづくりに向けた実証実験として、12月12日から27日の土日祝日の6日間、JR吉原駅南口から徒歩3分の距離にある鈴川船だまりから田子の浦漁港までの約1キロメートルを結ぶ渡船の運航を行い、延べ526人の方が乗船されました。今回の渡船は、アンケートに記入していただくことを条件に乗船料を無料として運航いたしましたが、ふだん乗ることのできない釣り船への乗船に加え、海上からの富士山眺望を満喫できる貴重な体験に対して高い評価をいただき、多くの方からまた利用したいとの声をいただきました。こうしたことから、新年度は、安全性に配慮しながら、多くのお客様が訪れる田子の浦ポートフェスタなどのイベント開催に合わせ、有料での渡船を実施し、民間の自主運営の可能性について調査してまいります。
 次に、客船を誘致するに当たり、本市への経済効果、シティプロモーションの推進、おもてなしといった視点が重要と考えるが、今後に向けての具体的な方策は考えているのかについてでありますが、田子の浦港は、富士山の世界文化遺産登録を契機に、富士山を海抜ゼロメートルから山頂まで最も間近に眺められる港として、一昨年、昨年と客船「にっぽん丸」の寄港が実現しております。その際、乗客の周辺観光について、富士川楽座や田子の浦港漁協食堂、紙加工会社の見学などを提案いたしましたが、当初の寄港予定が清水港だったこともあり、オプショナルツアーのコースに選定されなかった経緯があります。また、客船誘致につきましては、田子の浦港振興ビジョンに基づく港周辺のにぎわいづくりの取り組みの1つとして、現在、他港における客船誘致活動の調査研究に努めておりますが、船会社や旅行代理店への地道な誘致活動の積み重ねによって実現するものであり、容易な取り組みではないと伺っております。しかしながら、客船の寄港とオプショナルツアーによる地域経済への波及効果が大きいことから、本市といたしましても、客船誘致とオプショナルツアーへのPR活動の強化を図る必要があると考えております。このため、岩本山公園や大淵笹場などの富士山の絶景ポイントや富士川楽座、田子の浦港漁協食堂をオプショナルツアーとして組み入れていただけるよう、富士山観光交流ビューローや漁協などとも連携しながら、観光資源の磨き上げと魅力の発信強化を図り、客船誘致に結びつけてまいります。
 次に、港内や駿河湾クルージングの実施、さらには駿河湾フェリーの寄港誘致や山中湖等で運行されている水陸両用バスの誘致も有効であると考えるがいかがかについてでありますが、本市では、田子の浦港のにぎわいづくりを目的として田子の浦ポートフェスタを実施しており、富士埠頭や漁港周辺を会場として、毎年異なる船舶を誘致し、皆様から好評を得ております。本年度は、帆船「オーシャンプリンセス号」を誘致いたしましたが、これを契機として、同船を活用し、工場夜景と絡めたナイトクルーズや旅行会社の企画による田子の浦港クルーズが行われるなど、港の利活用による新たなにぎわいが創出されつつあります。しかしながら、駿河湾フェリーの寄港誘致と水陸両用バスの誘致は、現在の田子の浦港の施設の構造上、接岸などにおいて課題があり、現段階では困難であると考えております。いずれにいたしましても、これら港の利活用による事業を観光振興に結びつけ、持続可能な取り組みとするためには、事業者の採算性を初め、さまざまな課題がありますので、中長期的な視点から調査研究し、その可能性を探ってまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 2番佐野議員。
◆2番(佐野智昭 議員) 御答弁をいただきました内容につきまして、再度質問をさせていただきます。
 まず、1項目めの総合計画と個別計画の体系化についてでございます。
 今、市長のほうから答弁をいただきまして、今度の後期基本計画の中でも、総合計画と個別計画の関連を一覧表に資料編として掲載していただける。そしてまた、実施計画に合わせてウエブサイトにも公開をするということを検討していただけるということでありました。
 そういう中で、見える化のイメージにつきまして、議長のお許しを得まして資料を配付させていただきました。資料の1番目になるわけでありますけれども、それぞれの個別計画というのは、先ほどの市長の答弁にもありまして、いろいろな計画レベルも異なるわけでありますけれども、それを大きく基本構想レベル、基本計画レベル、実施計画レベルに区分をして、さらにそれぞれの関連条例なんかもその基本計画の施策ごとに体系化した、そういうイメージ図でございます。
 質問でございますけれども、このような体系図を示すことによって、市で進めている施策あるいは事業、取り組みがどのような個別計画のもとで検討されて位置づけられたものかということが市民の皆さんにも御理解いただけるのではないかなというふうに思います。それから、現在のウエブサイトですと、個別計画を見ようとしてもそこにたどり着くというのはなかなか難しい状況にもあるのかなと思いますので、例えばこういった見える化した図をわかりやすくウエブサイトに位置づけていただいて、そこをクリックする、リンクして個別計画が見えるような形にしていただくと、よりわかりやすいのかなというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(鈴木孝治 君) 総合計画と個別計画との関連性の見える化につきましては、市長答弁にもございましたように、実施計画の策定などに合わせて、新年度早々には市のウエブサイトで公開したいと考えております。また、議員御提案のウエブサイト上での体系図の関連する条例や個別計画へのリンクにつきましては、見える化を図る上で大変効果的であると考えております。しかしながら、リンクを張る上での技術的な課題や個別計画のウエブサイトへの反映状況等を調査した上で、早急に実施できるよう検討してまいりたいと思います。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 2番佐野議員。
◆2番(佐野智昭 議員) そうやってリンクさせることによって、各種計画を見ていただける市民の皆さんも多くなってきて、市が進めている施策だとか事業というものがよりわかりやすくなるのかなと思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいというふうに思います。
 それから、2番目の総合計画と個別計画との連動と、あと3番目の個別計画の統一化の質問に対しては、関連するものですから両方あわせた形でもう1度質問をさせていただきます。
 先ほどの市長の答弁で、現状でもほぼ総合計画と個別計画が連動していて体系化されているということで、私も大体理解はいたしました。しかし、もう少し踏み込んだ形で再質問をさせていただきたいと思います。
 これは、私のコンサルタントとしての反省とか経験を踏まえた質問ということで御理解いただきたいと思いますし、これから第五次富士市総合計画後期基本計画が始まるという中でかなり先の話になってきますけれども、やはり総合計画というもののあり方とか、総合計画と個別計画の関連性を次の計画までに、より市民の皆さんにもわかりやすく、よりよいものにしていただきたいと、その準備、検討を進めていただきたいというような思いもありまして、今回あえて質問をさせていただいたものでございます。
 そして、総合計画と個別計画の関連を見てみますと、ちょっと矛盾する点などもあるのかなというふうに思いまして、例えば都市計画マスタープランですけれども、これも総合計画の基本構想を踏まえて策定をするというような位置づけになっておりますけれども、そういう中で、総合計画の基本構想が10年であるのに対して、都市計画マスタープランは20年を見通しての長期の計画であるというような位置づけがあります。それは、根拠法だとか策定の目的だとかいろいろな面で仕方ない部分があるかとは思うんですけれども、やはり、市民の皆さんから見たら、どうして20年先の計画を10年の計画に即して策定するのかといったようなわかりづらさもあるのかなと思います。
 そして、今回、後期基本計画の中で都市活力再生戦略が位置づけられました。これは5年間に特に優先的に取り組んでいくプロジェクトとして位置づけるということで、めり張りがあって非常にいいことだなと感じておりますけれども、その中で、25年後の将来人口が示されたりして、また長期的な姿がその中で描かれているということで、5年の計画の中にそういうものが入っているというようなことで、ちょっとわかりづらさもあるのかなと思います。そして一方で、市長が目指す富士市の姿、マニフェストとも言いましょうか、生涯青春都市を掲げていらっしゃいますが、それが総合計画などの上位計画に明確に正式に位置づけられていないというようなこともあるのかなということで、非常にもったいないような気がしております。今の話は、やはり策定の時期だとか、それぞれの計画の性格だとか、選挙の時期などによってやむを得ないということはあると思うんですけれども、やはりそれが、市民の皆さんからは、一体富士市は将来に向けてどのような都市を目指すのか、そういったところもわかりづらくしているのかなと思います。
 そこで提案なんですけれども、配付させていただいた2の「第6次総合計画策定に向けて」というものでございますけれども、この点につきましては、今回、総合計画と個別計画の関連性ということで質問をいたしておりまして、総合計画そのものではないわけですけれども、総合計画と個別計画の関連を見ていく中で、やはり総合計画そのものについても、これからそのあり方だとかというものを検討する必要があるのではないかなということで、多少質問の趣旨とは異なりますけれども、提案をさせていただいたものであります。
 基本構想は、10年間の計画で富士市の目指す都市の将来像を示すとしておりますが、それを例えば15年とか20年、かなり長期を見通しての富士市の目指す将来像として、そして都市計画マスタープランなどの都市構造、そういったものを盛り込んで示しておく。そして、基本計画は今までどおり5年間ですけれども、市長のマニフェスト等も盛り込むように、この5年間で目指す富士市の姿、キャッチフレーズなどを示した上で、施策の大綱などについてもこの基本計画の中で示して、それに基づいて重点プロジェクト、取り組み、施策の体系などもそれに従って示すというようなことはいかがかなということです。
 そしてさらに、市長のマニフェストとか公約などを最上位計画である総合計画において明確にして市制を執行していただくというようなことで、基本構想そのものはかなり長期を見通して策定し、行政の連続性というか継続性というものは担保する中で、計画策定のサイクルというものを市長の任期と連動させて策定するということも1つの方向ではないかなというふうに思います。市長の任期は4年でありますので、基本計画の計画期間も4年ごとの例えば3期にする、前期、中期、後期というような形にしたらどうかなというようなことであります。これも1つの案でございますけれども、こういった総合計画のあり方というものを、まだ先のことになりますけれども、今、総合計画をいろいろよりよいものに変えていこうというようなお考えとか、これから考えて検討していくというようなお考えはありますでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(鈴木孝治 君) 御提案ありがとうございます。基本構想及び基本計画の策定内容のイメージにつきましては、他自治体の動向などを参考にして幅広い方からの意見をいただいて、次期総合計画策定に向けての課題としてまいりたいと思います。また、総合計画と個別計画の計画期間を同一にすることにつきましては、市長答弁にもございましたように、国、県の計画を上位計画とする個別計画もございますので、全ての個別計画の計画期間を同一にすることは困難でありますが、可能な限り計画期間を総合計画に合わせるほか、目標年次が総合計画と異なる場合には、設定する指標の算定根拠を同じにするなどの整合を図ってまいりたいというふうに思っております。また、市長の任期と連動した計画サイクルのイメージにつきましては、総合計画の計画期間と市長の任期、または市長の公約との関係についてはさまざまな議論がございます。市長の任期と総合計画の計画期間を同一にしている自治体も、全国的には少数ですが、ございます。行政の継続性を考えますと、市議会の議決もいただいている総合計画の計画期間は、市長の任期とは切り離した現状の10年程度とすることが望ましいというふうに考えております。こちらにつきましても、幅広い方の御意見をいただき、次期総合計画の策定に向けての課題とさせていただきたいと思います。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 2番佐野議員。
◆2番(佐野智昭 議員) 行政の連続性と継続性については、基本構想の中である程度長期を見通した中で策定するということで、その辺は括弧で入れるのかなというふうに思います。
 ただ、これからいろいろそういう形で御検討いただけるということであるものですから、やはり一番は、市民の皆さんにわかりやすく、行政も市民も共通した目標を持って、ともに富士市をより活気あるすばらしい都市にしていくということが必要だと思いますので、その辺を踏まえて、ぜひ次回までの検討をしていただきたいというふうに思います。
 次に、田子の浦港のにぎわいづくりでありますけれども、まず、ポートフェスタ2016と記念事業でございますけれども、ことし11月に開催するということで、これは帆船「日本丸」の誘致に合わせてということでお話を聞いておりますけれども、今まで、ポートフェスタというのは田子浦みなと祭りと同時開催をしておりまして、相乗効果があるのではないかということで、そんな形で実施されてきたんですけれども、その点については、この50周年が特別で、次からはまたもとに戻すのかどうなのかというあたりはいかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(吉田和義 君) 今、議員おっしゃられたように、平成28年度につきましては帆船「日本丸」を誘致する関係で11月に持ってきましたので、それに合わせてポートフェスタもやらせていただくということで、これは地元の方にも御理解をいただいているという状況でございます。再来年度以降につきましては、おっしゃられたように、田子浦みなと祭りと相乗効果を狙った取り組みになっておりますので、そちらの方向で検討していきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 2番佐野議員。
◆2番(佐野智昭 議員) わかりました。相乗効果ということで、一体でやるということは必要だと思いますので、そんな形でお願いしたいと思います。
 それで、先ほど、帆船「日本丸」を誘致するということと、50周年記念事業については実行委員会でいろんなことを決めていくというようなお話がありました。そういう中で、1つ提案なんですけれども、今、市が進めている市民協働事業提案制度がありますけれども、それと類似するような方法で、今回のこの開港50周年記念事業に限定して、ある程度の大枠を決めた中で、そこでやる具体的な事業などの提案を募集して、それに対して市も助成するといったような、市民の皆さんとか民間の皆さんの知恵やアイデアを生かした事業を取り入れていったらどうかなと思います。
 どうしてそういう話をするかというと、FUJI未来塾がまちづくり課のほうで進められていて、私もその発表会だとかその事前のことも見学に行かせていただきましたけれども、その中の提案として、シラスとイタリアの食文化をつなげるローザマリーナ・プロジェクトとか、3月20日に実施されますしらすの鉄人、こんなのが市民の皆さんからの発案で、ユニークな取り組みが芽生えてきているのかなと思います。市民の皆さんとか民間の皆さんの中でも、いろいろとアイデアを持っていらっしゃる方は多いのかなと思いまして、そういった民間の活力を引き出して、官民協働で50周年の記念事業を実施する、そしてそれを今後の田子の浦港のにぎわいづくりにつなげていくといったことにもなるのかなと思いまして、例えば市民協働事業提案制度に類似するような方法で今回の事業の内容を、提案を募集するといったようなことの可能性というのはいかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(吉田和義 君) 今お話しの中のFUJI未来塾の話も伺っております。非常にいろんなアイデアを市民の皆さんから出していただいて、私どものほうも大変うれしく思っております。また、なでしこ会議というのを開催しておりまして、その中から出てきたアイデアが渡船事業でございます。ですので、本当に行政発ではなくて民間の方々から出てきたいろんなアイデアが、楽しみも含めて期待されるのかなと思います。
 今回のポートフェスタ2016につきましては、予算の規模等も固まっておりますので、新たに予算づけがその中から取り出せるかどうかというのは今のところではわかりませんけれども、いずれにしても、実行委員会形式でやっていく中にそういう方々の御意見も反映するなり、あるいは、場合によっては御協力いただけるような場面があればぜひ一緒にやらせていただきたいと考えています。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 2番佐野議員。
◆2番(佐野智昭 議員) やはり行政だけでやるというのは限界もあるのかなと思いますので、そういった民間活力を有効に活用して、50周年記念事業も盛大にとり行っていただければなと思います。
 あと、渡船の関係でありますけれども、昨年526人の方が乗られたということで、非常に好評だったというようなこともお話がありました。それで、来年度はポートフェスタに合わせて実施するというようなお話でありましたけれども、例えばそれを田子の浦みなと祭りだとか、あと漁協でやっているしらす祭だとかしらす街道フェア、そういったときに合わせて運航をするというようなお考えはありますでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(吉田和義 君) 昨年やった田子の浦港渡船運航実証実験につきましては大変好評をいただいてはおりますけれども、乗りおりの関係で少し工夫が必要だなというところもありますので、市長答弁の中でも答えさせていただいたように、安全面に配慮して来年度やる場合には考えていきたいなと思っております。今のところ、ポートフェスタの中での実証実験ということで運航を考えておりますけれども、それ以外に幅広く実施できる機会がつくれれば、土日祝日限定になりますけれども、可能であればやっていきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 2番佐野議員。
◆2番(佐野智昭 議員) 私も乗せていただきまして、先ほどの安全性という面ではやはりちょっと気になるところなものですから、その辺も改善をしていただきたいと思います。
 先ほどのみなと祭りだとかしらす祭、これも非常に多くの人が集まるお祭りでありまして、公共交通でのアクセスを強化するといったような面、そしてそれぞれのお祭りだとかイベントの付加価値をつけるという意味でも、渡船というものを運航するというようなことも1つの魅力をつけるという意味では必要になるのかなと、効果があるのかなというふうに思いますので、その辺もちょっと御検討いただきたいと思います。
 それから、渡船の運航については、ポートフェスタでは有料で実施するということで、将来に向けては定期運航なども目指していくというようなこともお伺いしております。それ自体が非常ににぎわいを創出する手段にもなるのかなというふうに思います。そういう中では、先ほどの安全面の課題もあったり、PRをどういうふうにするかといったような課題もあると思います。そしてさらに、何よりもシラスだけに頼るのではなくて、やはり田子の浦港そのもの自体をより魅力的な空間にしていくといったことも重要ではないかなと思います。
 そこで質問なんですけれども、渡船運航だとかしらすの鉄人が、先ほどお答えいただきましたなでしこ会議で出たアイデアで、それを進めているということですが、いずれもソフト施策のそういうアイデアを取り入れているということでありますけれども、やはり港の魅力的な空間づくりだとか、またハード的な施策も必要かなと思います。そういう中で、すぐに着手できるようなアイデアとか意見というのは、なでしこ会議から何かあるんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(吉田和義 君) いろんなアイデアを伺って、ちょっと今、資料は手元にはございませんけれども、いずれにしても、にぎわいづくりにつきましては、最初から成功することばかりではなくて、トライ・アンド・エラーといいますか、やっている中でいろんなことが実になってくるかなということで、例えば土日に近辺でいわゆるマルシェのような、何かキッチンカーが集まって食事物を提供するとか、そんなシラス以外の品物も、農産物等も含めて、何か売れるようなものとか、そんなこともアイデアとしてはございますので、そういうものを、これからどういうふうなにぎわいをつくっていくかというグランドデザインといいますか、そんなものもつくって、できることからやっていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 2番佐野議員。
◆2番(佐野智昭 議員) 今の御答弁でも、ソフト的なことは前向きに進めていくというようなことだと思います。そういうイベントとかの行事は、そのときには非常に多くの人が集まるけれどもというようなこともあるので、やはり港自体を魅力的な空間にしていくというようなことも重要な課題だと思いますので、そういうハード的なものもできるところからしっかりと着手をしていっていただきたいなと思います。
 それとあと、客船の関係でありますけれども、昨年9月、寄港した客船「にっぽん丸」、そのときのオプショナルツアーとしては、静岡県方面、山梨県方面、箱根方面ということで、せっかく田子の浦港に寄港していながら、富士市及び富士宮市にはツアーのコースが入っていないということで、非常に残念な思いをしたわけであります。先ほどの市長の答弁の中では、いろいろな形で大淵笹場の眺望ですとか富士川楽座の問題、いろいろそういった個別、それぞれの地域の魅力をつくっていくんだというようなお話もありましたけれども、そういうオプショナルツアーとかは、受け入れ側からの提案も行ったけれども、取り入れてくれなかったというようなお話だったかと思います。今後、やはり客船の誘致とかオプショナルツアーの誘致、そして本市へのそれに基づく経済効果をもたらしてシティプロモーションを推進していくという中では、やはり国内のほかの港との競争というものも非常に激化しております。そういう中で、誘致に値する、そして観光客やツアーの会社を引き寄せるような富士市にしていかなければならないというのは私もそう思うところでございます。そういう意味では、田子の浦港の魅力だけではなくて、富士市全体の魅力づけをしていただけるというようなお話でありましたけれども、さらに、来訪者に対して楽しんでいただけるソフトの充実といったことも必要かなと思います。
 それで、重要となるのは、今年度、補正予算でも上げられておりまして、来年度にも繰り越されるというようなことで、富士山3776型広域DMO推進事業がこれからの観光振興において非常に肝となるような組織になっていくんじゃないかなと思いますけれども、その辺のDMOの関係については、今の段階でどういう組織で進めていくかといったような状況がどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(吉田和義 君) DMOの関係でございますけれども、地域全体の観光マネジメントを一本化する着地型観光のプラットホーム組織を言うということでございます。具体的に言いますと、観光地域づくりを行うことについての多様な関係者の合意形成ですとか、さまざまなビッグデータ等も含めて各種データ等の継続的な分析、収集によりまして、明確なコンセプトに基づいた戦略の策定ですとか、あるいは、いろいろ、観光関連団体、事業者がやっている戦略等の整合性を図るとか、プロモーションを図るとかということが役割となると伺っております。
 今回、富士山3776型広域DMO推進事業につきましては、富士市、富士宮市が一体となって、富士山を大きくメーンに観光振興に取り組む組織を形成できないかということを検討するために予算化をさせていただいたものでございます。当面、いつまでにつくるかという予定は今立ててございませんけれども、今現在、富士・富士宮地区には、富士地域観光振興協議会というのがございまして、商工団体ですとか観光協会、富士山観光交流ビューローが入っておりますけれども、あと行政が一緒になって協議会を設けておりまして、いろんな活動も、一緒に首都圏にPRに行くですとか、台湾に誘客のために一緒に行くですとかいろんなことをやっておりますけれども、そういう組織もありながら、これからどういうものをつくっていくかというのは、両市の中で勉強会を開いて組織化をしていきたいと思っております。いずれにしても、観光につきましてはこれから大きな期待がかかってきますので、やはり戦略的に進めていく必要があるかなと思いますので、DMOに関しましては期待も大きいところがあるかなというふうに思っておりますので、研究、勉強を進めていきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 2番佐野議員。
◆2番(佐野智昭 議員) 富士宮市との連携の中で進めていくというお話で、最大の魅力である富士山を生かして、誘客、客船を誘致する、オプショナルツアーを誘致するということでも、DMOについてもやはり重要な役割を担っていくんじゃないかなと思いますので、ぜひそういう振興に結びつくようないい組織をつくって取り組んでいただきたいと思います。
 これは要望ですが、最後のクルージングとか駿河湾のフェリーの寄港誘致、そして水陸両用バスでございますけれども、クルージングにつきましても、先週の金、土でナイトクルージングをやられたということで、私も見学に伺わせていただきまして、非常に魅力的なものかなと思います。実験を重ねることで、民間事業による自主運航の可能性を探るということでございますので、それが実を結ぶような形で、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。そして、水陸両用バスにつきましては、さまざまな技術的な課題やハードの整備も伴う可能性があります。実現に向けてはハードルも非常に高いと思いますけれども、例えば富士駅と新富士駅、そして吉原駅を回って港へアクセスするというようなことで、そういう公共交通機能も有しながら、港湾の遊覧ですとか、富士山の景観を楽しめる、そして誘客の目玉にもなるのではないかなと思いますので、ぜひこれから検討のテーブルにのせていただいて、その実現の可能性を探っていただきたいなと思います。
 そして市長に、改めてですけれども、田子の浦港のにぎわいづくりに対する思いをお聞かせいただきたいなと思います。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) 田子の浦港は、世界文化遺産である富士山に最も近い港であるということもありますし、海抜ゼロメートルから富士山頂を目指すという新たなルートも設定いたしました。そういう意味においては、これからも大いにそこへと投資をしながら、観光面、またもちろん産業港としても港湾振興にも取り組んでいかなければならないと思っております。非常に可能性を秘めていると私は思っておりますので、これからもしっかりとその振興策に取り組んでまいりたいと思います。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 2番佐野議員。
◆2番(佐野智昭 議員) 市長のほうからも前向きな答弁をいただきました。
 田子の浦港は昭和41年4月、関税法による開港、その後、ヘドロ等の公害を克服、本市の工業振興の重要な役割を担い、50年がたちました。富士山の世界文化遺産の登録、そして田子の浦のシラスの知名度の向上など、新たな局面を迎えていると思います。しかし、富士市でシティプロモーション、「富士山と、」運動を展開しているように、田子の浦港でもシラスと何か、その何かの創出、磨き上げが必要ではないかなと思います。さまざまな可能性を追求し、田子の浦港のさらなるにぎわいづくりの進展を願いつつ、私の一般質問を終わります。
○議長(影山正直 議員) ここで午後1時まで休憩いたします。
                午前11時57分 休 憩
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
                午後1時   再 開
○議長(影山正直 議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続けます。9番高橋正典議員。
              〔9番 高橋正典議員 登壇〕
◆9番(高橋正典 議員) お許しをいただきましたので、さきに通告させていただきましたように、私からは、脳脊髄液減少症の周知などについてという項目で質問をさせていただきます。本件につきましては、平成24年6月議会におきまして質問させていただきました。今回で2回目の質問となるところでございます。
 この脳脊髄液減少症につきましては、本年1月にブラッドパッチ療法が保険適用になる見通しが立ったという報道がなされました。これは、脳脊髄液減少症の患者にとりまして、まさに朗報でございます。
 これまでの間、2000年以降ですけれども、この脳脊髄液減少症の影響からきます頭痛や吐き気、目まいやしびれ、あるいは視力、聴力の低下などさまざまな症状を訴える患者に対しまして施術したブラッドパッチ療法が効果的であるという結果が出てまいりました。しかし、当時の医学界におきましては、硬膜から髄液が漏れるはずがないという考え方が大半を占めてございました。ところが、このころから、交通事故が原因で発症いたしました患者と損害保険会社との訴訟問題が数多く提起されました。この脳脊髄液減少症がまさにクローズアップされてきたところでございます。
 時を経て、2007年には厚生労働省に研究班が発足し、2011年には診断基準ができました。2012年には、ブラッドパッチ療法が先進医療として承認されることによりまして、治療費は自己負担になりますけれども、診察、検査、入院など通常の治療と共通する点については保険適用となったところであります。これで患者の負担もかなり軽減されました。このことから、全国的にも50ほどの医療機関が先進医療に名乗りを上げ、実績を積み上げてまいりました。新聞報道によりますと、昨年6月までの3年間に1745件実施された。また、直近の1年間でも577件のうち有効とされるものが477件、有効ではないとするものが54件、まだわからない、不明だというものが46件という結果でありました。これらのブラッドパッチ療法の実績から、厚生労働省の先進医療会議によりまして保険適用が承認され、本年4月から保険適用になるという見通しが立ったところでございます。
 ここまでの道のりは遠く厳しいものだったと思いますが、脳脊髄液減少症患者・家族支援協会の中井宏代表理事や脳脊髄液減少症患者支援の会・子ども支援チームの鈴木裕子代表、また、多くの患者の相談に乗って治療に当たっていただいた国際医療福祉大学熱海病院の脳神経外科、篠永正道教授など、多くの関係者がこの脳脊髄液減少症と向き合い、たゆまぬ努力がこの結果を出したものだと思っております。この結果を踏まえて、以下質問してまいります。
 1点目ですが、この脳脊髄液減少症について、前回の私の質問以降、本市のウエブサイトにアップされておるところでありますが、この機会を捉えて、保険適用になるということを広く市民に周知してもらい、この脳脊髄液減少症について広く知っていただきたい、そう思いますが、いかがお考えか伺います。
 2点目ですが、脳脊髄液減少症については、発症の危険性を多くはらんでおりますのが学校ではないかと思います。市内の小中学校と市立高校などにもこの周知を図るべきだと思いますが、どのようにお考えかお伺いします。
 3点目ですが、脳脊髄液減少症について、静岡県では、患者、家族、教育関係機関に対しまして周知を図るべく研修会等を開催しております。同様に、医師を対象とした研修会及び意見交換会を年に1回ですが開催しております。富士市立中央病院としてもこの研修会に参加すべきと考えておりますが、御回答をお願いいたします。
 最後、4点目になりますが、脳脊髄液減少症については、漏出の検査から症状を把握した上でブラッドパッチ療法を施術する、そういうことになりますが、富士市の基幹病院である中央病院として、治療までを含めた対応をすべきと思います。今後の対応についてお考えをお聞かせください。
 以上、4点について質問いたしましたが、さきにも述べましたように、平成24年6月議会において質問させていただきました。これまで自費診療で治療を受けていた方々が先進医療に認定されたこと、さらに、この4月からは保険適用になるということ、これは大きな前進であります。前回の質問から4年になろうとしています。しかし、いまだにこの病気が理解されず、苦しんでおられる方や、現在治療中の方の中でも完治できずに苦しんでいる方がいらっしゃいます。この現状に目を向けなければいけないと、ただその思いから今回の質問になりましたことを御理解いただきたいと思います。
 これで私からの第1回目の質問とさせていただきます。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 高橋議員の御質問にお答えいたします。
 御質問の一部に教育委員会所管事項が含まれますが、関連があるため、私から一括して答弁させていただきますので、御了承願います。
 初めに、ブラッドパッチ療法の保険適用承認の機会を捉え、再び市民に周知を図るべきと考えるがいかがかについてでありますが、これまで、市ウエブサイトの健康・福祉・子育てのお知らせ項目に関連ページを設け、脳脊髄液減少症についての診断、治療法などを掲載するとともに、国、県や支援団体のサイトのリンクを張るなど、病気に関する情報の周知に努めてまいりました。また、昨年10月には、県が富士総合庁舎を会場に脳脊髄液減少症の勉強会を開催したため、市ウエブサイトにも情報を掲載し、市民等への周知を図ったところであります。
 ブラッドパッチ療法が保険適用となることは患者や家族の長年の悲願であり、これを契機として、さらに病気に対する正しい知識と理解が深まるような情報発信が求められることとなります。今後、脳脊髄液減少症に関する厚生労働省や県のウエブサイトの更新内容も踏まえながら、市ウエブサイトや広報紙を活用して市民に適切な情報を提供してまいります。
 次に、市内の小中高等学校に周知を図ることについてどのように考えるかについてでありますが、昨年10月1日時点で、市内小中学校及び富士市立高等学校に対し調査を行ったところ、医師から脳脊髄液減少症と診断または疑いがあると診断された児童生徒はいないとの報告を受けております。各学校への周知につきましては、県が開催する勉強会への参加を促すほか、昨年12月に県が作成した脳脊髄液減少症に関するリーフレットを各学校に配布し、活用を呼びかけていると伺っております。今後も、脳脊髄液減少症の知識を教職員全員が共有できるよう、養護教諭等の研修会において周知を図るため、働きかけを行ってまいりたいと考えております。
 次に、現在この病気について、静岡県では医師を対象とした研修会及び意見交換会を年1回開催しているが、富士市立中央病院としてこの研修会に参加すべきと考えるがいかがかについてでありますが、中央病院は、県における脳脊髄液減少症の対応医療機関として登録しており、この対応医療機関の医師を対象とした脳脊髄液減少症に関する事例検討会等の研修が平成24年度から毎年実施されております。また、一般向けに、教員、警察関係者、県、市町の職員、病院の相談員等を対象とした勉強会も開催されておりますが、中央病院では業務の都合がつく限り参加しております。今後、これらの研修会や勉強会につきましては、医師や相談担当職員のスケジュールを密に調整しながら、対応医療機関として積極的に参加するよう努めてまいります。
 次に、脳脊髄液減少症について、市の基幹病院である中央病院として検査から治療までを含めた対応をすべきと思うが、今後の対応についてどう考えているかについてでありますが、現在、県内には、脳脊髄液減少症の対応医療機関として画像診断検査を行える医療機関は中央病院を含めて13施設あり、そのうち県東部地区には3施設があります。また、13施設のうち、硬膜外に患者本人の血液を注入し、髄液の漏れをとめるブラッドパッチ療法を施術できる医療機関は7施設あり、東部地区には2施設があります。
 直近の中央病院での画像診断検査の状況ですが、昨年度は1人、本年度はこれまでに2人の方が脳脊髄液減少症の疑いで市内の開業医からの紹介により受診し、頭部MRIによる検査を行いましたが、いずれも該当しないという結果でありました。中央病院では、画像診断までの対応のため、検査の結果、脳脊髄液減少症と診断され、ブラッドパッチ療法が推奨されると判断した場合は、県内7カ所の施術ができる専門病院を紹介することとしており、現段階ではこの対応を変えることは考えておりません。これまでも中央病院での検査実績が非常に少ないこと、また、ブラッドパッチの紹介に至るケースもまれなことから、治療につきましては、引き続きより多くの経験がある専門病院に紹介してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 9番高橋議員。
◆9番(高橋正典 議員) ただいま市長から御回答をいただいたところであります。
 午前中の質問は、内容が非常に濃くて、複雑なところがありましたので、今回私は端的に質問をさせていただいて、端的に御回答をいただけるというようなことで、ぽんぽんと進みたいと思いますので、よろしくお願いします。
 まず、ここから1つずつ確認も含めまして再度伺ってまいります。1点目の本市のウエブサイトで広く市民に周知してもらいたいというところでありますけれども、県のウエブサイトですとかを見ますと、脳脊髄液減少症について掲載されてございます。今の御回答ですと、昨年10月に研修会がありましたけれども、そちらの研修会の御案内もいただいたというところで周知を図っていただいているところであります。いずれにしましても、国ですとか県の情報の更新にあわせた形で市のウエブサイトのほうも更新していっていただきたい。保険適用にあわせましてこの病気の周知を図ると同時に、先ほど申し上げましたように、この病気というものはまだ認知されていないところが多うございます。ですから、一般の方たちにも周知していただきたい、そういう思いからこのお話をさせていただいているところでございますので、どうぞ更新の状況を見ながら、市のウエブサイトのほうも更新をお願いしていきたいと思います。
 今、ウエブサイトのお話をちょっとさせていただいたところなんですけれども、市民全てがインターネットをごらんになるわけではございません。そこで改めてお願いをしたいなと思うところは、「広報ふじ」を活用した形で、一般の方、おじいさん、おばあさんにもわかるような形で広く周知をしていっていただきたいと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 保健部長。
◎保健部長(影島清一 君) 市長答弁にもございますように、ウエブサイトと「広報ふじ」も使って、保険適用になった後、広く市民に周知を図ってまいります。
○議長(影山正直 議員) 9番高橋議員。
◆9番(高橋正典 議員) ぜひよろしくお願いします。
 では、2点目ですけれども、脳脊髄液減少症について小中学校から高等学校等にも周知を願いたいというところでお話をさせていただいたわけであります。やはりこの病気を発症したお子さんがいると、不登校になったり、学業がおろそかになったりとさまざまに問題が起きますので、心配していたんですが、この病気を発症しているお子さんがいらっしゃらないということでございました。これは非常に結構なことでございます。
 ただ、私が意図するところは、この病気というのは遺伝性のものじゃなくて突発性のものですから、いつどこで起きるかというのもわからないわけであります。脳脊髄液減少症が起きる可能性が高いであろうと思われるのは、非常に活発に行動をするお子さんたち、小中学校、あるいは高校の部活動等で活発に動かれる時期の人たちが多いんじゃないのかなという思いから、このお願いと申しますか、質問をさせていただいているところであります。
 ただいま市長答弁の中にもございましたように、県の研修会等で養護教諭にも参加していただいて、広く周知を図るべく、そのように行動していただいているということでお話を伺ったわけでありますけれども、養護教諭もそうなんですけれども、現場に張りついている先生のほうが子どもたちと接する機会が多いというのは確かなことだと思うんです。あるいは、中学、高校の部活動の顧問の先生ですとか、そういう人たちが多いと思いますので、養護教諭に研修を受けていただくことは結構なんですけれども、それを学校に持ち帰って広く他の教諭にも広めていただく、あるいは、ほかの部活動をやっている顧問にも直接研修会に参加していただいてこの病気のことを知っていただくということが必要なんだろうなという思いでこの質問をさせていただいたところでございます。この辺について、もう1度、教育長のほうからお話を伺えたらと思います。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
◎教育長(山田幸男 君) 二、三年前だったでしょうか、議員の御紹介で患者とお会いする機会をいただきまして、私はそれまでペーパーの世界でしかなかなか理解ができなかったんですが、実際にお会いして、その病気の苦しみ、生活に与えている影響等々本当に実感をすることができました。したがって、この病気の持つ本当の大変さというのはまだまだ十分理解しているとは言えないかもわかりませんけれども、患者とお会いさせていただいたことで私なりに理解が一層進んだということが1つございます。
 それから2つ目ですけれども、今まさに議員のおっしゃるように、こちらが伝えても伝わっていないということが往々にしてあるわけです。伝えることと伝わることは違うということを、改めて、いま一度原点に立ち返って、これから年度初めにかけていろいろな職種の方を集めた研修会等もございますので、また折に触れてこうした点について周知徹底を図っていきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 9番高橋議員。
◆9番(高橋正典 議員) ありがとうございます。実は、保険適用になるところの話から始まって、今、教育長のお話に出てまいりました患者ともお話しさせていただきました。まだ完治までいっていないんですね。実はきょうも一般質問で登壇させていただくよというお話をさせていただいたんですが、こういう天気のときというのは一番悪いんですね。起きてここまで来られないということで、インターネットで見ているよということなものですから、完治するにはそれぐらい時間がかかるんです。
 ただ、お子さんの場合の脳脊髄液減少症というのは、それぞれ小中高の成長過程によって随分差があると言われているんですけれども、小学生におきましてはブラッドパッチで直接治療を施すというのは負担が大き過ぎるものですから、安静にして寝ていること、それから水分補給をすることによって、例えば損傷した部分が治癒するというようなことも可能性として多いよということを言われております。中学生は今度部活動なんかも入ってきますので、より活発に運動するようになってまいりまして、より危険性が高くなってくるわけですけれども、起立性のめまいですとか、吐き気ですとか、さまざまな症状が出てくるようになってきます。高校生になりますと、今度それなりに大人に近づいてくるものですから、検査をした上でブラッドパッチ治療をするというようなことで、それぞれ年齢によって差は出てくるんですけれども、先ほどのお子さんの場合は、10日から2週間安静にしていることが治癒する方向に行くには一番いいんだそうです。ただ、それは早期に発見して、早期に対応するというところが肝心なんです。ですから、教員、いわゆる多くの人の目がそういうことに向いて、そういうところに行き届くといったところで子どものこの障害を何とか防げるんじゃないのか、こんな思いからこういうお願いをしているところです。親御さんの中には、やはりこの病気のことを知らないで、嫌だ、うちの子は、気持ちが悪い、頭が痛いとかと言ってという親御さんもいらっしゃるかもしれません。そういう場合に、先ほど市長答弁にもございましたように、広くリーフレット等を配布して保護者にも周知していただいているように伺いましたけれども、これは親御さんにも知っていただくという意味から、重ねてまたそのリーフレット等を配布していただけるようでしたら、ぜひともお願いしたいと思っているところであります。
 ここで、議長のお許しを得ましてお手元に、資料を配付させていただきました。2枚組みでございますけれども、平成24年6月に一般質問させていただきましたが、そのときは口頭でお話しだけしたものですから、どこまで御理解いただけたかわからないななんて思いまして、今回はこの資料をつけさせていただきました。
 まず、資料(1)ですけれども、こちらは脳脊髄液減少症の原因とされます髄液漏れの図解とブラッドパッチの説明をさせてもらうための資料です。2枚目の資料(2)は、この病気を発症する原因ですとか症状などを示してございます。これまで私は脳脊髄液減少症と申しておりましたけれども、厳密に申し上げれば、脳脊髄液漏出症、あるいは低髄液圧症候群と申し上げるところであります。この先の私の質問の中では、やはり今までと同様にわかりやすく脳脊髄液減少症と言わせていただきたいと思います。もう1つ、その下にあります治療法の1つ、ブラッドパッチという表現をしてございますけれども、こちらも正確には硬膜外自家血注入療法という名称になるわけですけれども、こちらも同様にブラッドパッチという名称でお話しさせていただきたいと思います。
 改めまして、資料(1)をごらんいただきたいと思いますけれども、転倒や衝撃で硬膜に穴があいて髄液が漏れると書いてございます。あと、例えばサッカーボールが不意に後ろからぶつかったですとか、あるいは、少し重くなりますが、バスケットボールで早いボールが不意にぶつかっただとか、あるいは最近ですと、成人の場合でもそうなんですが、都内で雪が降ったりする、足元が滑って尻餅をつくですとか、さまざまな場面でこの病気を発症するというところになるわけです。
 脊髄を覆います硬膜というものを損傷しまして髄液が漏れ出す、これがこの病気のシステムになるわけです。脊髄から脳までの間を硬膜に覆われて、硬膜の中に髄液が入っているということになるわけです。髄液が漏れるということは、脊髄から脳に入っている髄液が起立した場合に下に下がる、水位が下がるということなんです。そうなりますと、脳がそれに合わせて下がってくると。ですから、血管ですとか脳神経ですとかが引っ張られるようなことになりまして、吐き気、めまい、聴力、視力の低下、さまざまな症状が発生してくると。先ほど申し上げましたように、この春先等は気候が温かくなったり寒くなったりというところで左右しまして非常につらい時期だということになるようです。
 この場合どうするかということになりますと、その下にありますブラッドパッチ療法ということになります。これは簡単に言いますと、漏れている部位を検査で特定いたしまして、そこに患者の自己血を注入して、血液の凝固作用を利用しまして髄液の漏れを塞ぐということです。一般的に言えば、例えば指を切った、かさぶたができて血がとまる、この理論が硬膜のところに自己血を注入するという治療法になるわけです。
 資料(2)につきましては、先ほど申し上げましたように、脳脊髄液減少症につきましての症状ですとかを記載させてもらっています。これは、この病気の第一人者であります先ほど申し上げました篠永正道教授が監修されたものでございます。発症の原因ですとか対処法について情報が載っておりますので、参考に見ていただけたらと思います。先ほどの保護者のほうにも周知していただくという資料の1つとしてもこれを上手に活用できればななんて思っていますので、また後で相談させてください。それから、どういうふうな形になりますかわかりませんけれども、各まちづくりセンター等にもこの資料を配布するということもいいんじゃないのかなと思いますので、これは提案として挙げさせていただきたいと思います。また検討いただければと思います。
 少し前置きが長くなりましたけれども、このことを踏まえまして、3点目の質問に入らせていただきたいと思います。県が主催しておられます医師を対象とした研修会等に中央病院でも参加したかという質問でしたけれども、広く研修会には参加していただいているという御回答をいただいてございます。ただ、この病気自体が、先ほど申し上げましたように、医学界においては、硬膜から髄液が漏れ出るということは考えられませんよということが大半を占めていた時期があったわけですね。おくればせながらではありますけれども、広く先生方にも知っていただいて、この治療についてはこういう点に気をつけますよだとか、さまざまに研究等をしていただきたいと思いますので、ぜひとも積極的に参加していっていただきたいと思うところであります。よろしくお願いします。
 では、実際に県内でどれぐらいの患者がいらっしゃるのかというと、実際に県のほうへ問い合わせましても実数というのはなかなかつかめないというのが現状のようです。この本の表紙にもございます。潜在の患者数は年間10万人と表現されておりますけれども、これも約ですよね。実際、自分の身の回りにいらっしゃるのは確かなんだけれども、では何人いるんだというのはなかなかつかめないというのが現状なんです。というのは、病気自体がわからないでいる方もいらっしゃいますし、今現在、いろんな病院へと通っているよという方もいらっしゃいますので、この病気ですよとなかなかつかめないというのが現状であります。ですから、このことについて広く周知をしていただきたいという思いです。
 4点目の質問になります。中央病院でもこの病気に対しまして広く治療まで対応していってほしいと思っているんですけれども、確かに県のホームページを見ますと、中央病院は対応可能な医療機関としてリストアップされておりまして、画像診断をしますよというところまで丸がついております。ただ、ブラッドパッチの部分につきましては印がついておりませんので、治療まではしないんだなというところです。
 先ほど実績を伺いましたら、平成26年度にお1人、平成27年度にお2人というところまで伺いました。さらにお伺いしますと、平成27年度でしょうか、脳脊髄液減少症ではないのかなということで、患者のほうから国際医療福祉大学熱海病院に紹介状を書いてほしいということで、熱海病院に行かれたというところまで伺ったところであります。先日も、NHKの朝の番組で「あさイチ」というのがあるんですけれども、そこで脳脊髄液減少症が取り上げられました。中井代表ですとか篠永先生なんかもテレビに出ておりましたけれども、その出演者の中で、渡辺徹さんですとか大勢いらっしゃいましたけれども、ほとんどの方がこの病気を知らない、知られていないというのが事実ですね。ですから、逆にそのことによって、ああ、私は同じような症状だからもしかしてこの脳脊髄液減少症かしらと思う方が出てくるのではないのかなと思うんです。そのことで、今度、中央病院のほうに検査に行くんじゃないのかな、患者も多くなるのではないかなと。わかりませんけれどもね。中央病院へと行ったときには、脳脊髄液はMRIで診断されているようですけれども、今、CTミエログラフィーですとかMRミエログラフィーなどといった検査結果で漏出箇所を特定するというようなことも行われております。それを特定したところでブラッドパッチを施術するということになるんですけれども、やはり富士市の基幹病院として、この検査までで終わる、他の病院を御紹介しますよというところで終わるというのはいかがなものかなと。本来治療までやるべきじゃないのかなと僕は思うんです。それが富士市立中央病院の立ち位置ではないのかなと、治療までやってほしいと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか、御見解を伺います。
○議長(影山正直 議員) 病院事務部長。
◎中央病院事務部長(杉沢利次 君) ブラッドパッチの治療自体は、今、議員がおっしゃったとおりで、特定したところに針を刺して血液を注入するということですので、その施術自体は非常に難しいものではないのかなとは思いますけれども、硬膜外という限られたスペースにレントゲンで透視しながら針を刺すというふうに伺っておりますので、非常に微妙な対応をする必要はあると思います。そういった意味で、この施術自体はやはりある程度の経験や熟練度というのが必要になるのではないかと思っております。先ほどのお話にありました、この資料にもあります熱海大学の篠永教授につきましては、多分既に2000件近くの症例があるのではないでしょうか。年間で100例ぐらいこなしているというふうに聞いておりますので、やはりそれだけの症例をこなして初めて安全・安心にできる治療ではないかと思っております。
 ブラッドパッチ療法自体が難しいというよりは、その病気自体がまだ特定をされていない部分があります。冒頭議員がおっしゃったように、減少症なのか、漏出症なのかという議論も、その辺から多分あるのではないかと思いますけれども、まず詳細な問診等で症状の把握をした上で適切な検査をして、正確な施術をして、なおかつ術後のケアもメンタル面も含めてトータルでフォローしていく必要があるのがこの病気ではないのかなと思います。当院については、御存じのとおり、大学からの派遣で成り立っている病院でございます。東京慈恵会医科大学では、先進治療ということでこの施術は行っておりませんし、経験をしているドクターもいないというような状況もありますので、先ほど市長からお答えをしたように、現段階では今までどおり、ブラッドパッチの施術が適用だろうと思われる症例がありましたら専門病院のほうに委ねていきたいと考えております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 9番高橋議員。
◆9番(高橋正典 議員) 脳脊髄液減少症か、漏出症が判断できないというようなお話でしたけれども、先ほど申し上げました検査、CTミエログラフィー、MRミエログラフィー等の検査によってその漏出部位がわかるというところまでもう来ているんです。杉沢部長が今おっしゃったのはもう少し前の話になっております。わかるんです。ただ、いみじくもおっしゃられた、そんなに難しくはないけれども、経験がないのでできませんよと、簡単に言えばそういうようなことだろうと思うんですけれども、過日、新聞をちょっと見ておりましたら、白内障の手術をしてよく見えるようになりましたよという記事がありました。20数年前には白内障の手術というのは保険適用になっていないで、こんなことを言うと怒られますけれども、何だかだんだん目が見えにくくなってきたねなんて言いながら亡くなっていった方たちも、先輩たちには大勢いたと思うんですよ。今、白内障は目の中にメスを入れるんです。昔では考えられないですよ。今はやってしまうんです。そういう時代になってきたんですね。これは白内障の話ですけれども、私は実は6年前にアキレス腱を見事に断裂して、手術いたしました。有名な富士市立中央病院でやっていただきました。アキレス腱ですから、下半身に麻酔薬を入れて注射するんですね。左だったので左を下にしてこうやってやるんです。痛いけれどもね。伺いましたら、麻酔を打った後、硬膜のところに穴をあけるので、そこに私の血液を注入して、ブラッドパッチ療法を施術していただいているんです。ブラッドパッチ療法の第1号が私、そんなことはないですけれども、でも、言っていることはわかりますよね。
 それができるんですから、このブラッドパッチ療法ができないことはないだろうと思うんですよ。刺したところにやるんだから、おまえが言うように、刺したところにそのまま血液をちょっとやるんだから簡単さと、だけど、新たにそこを目がけて刺すのは大変なんだよということなんでしょう。おっしゃっている意味はそうだと思うんですよ。おっしゃったように、これは経験を要すると、症例を何件もこなしている病院を紹介しますからそちらへどうぞということですね。この1月から沼津市の西島病院が、先進医療から、今度保険適用になるというのでブラッドパッチ療法までやると。僕は4年前にこの話をして、やりましょうよと言っているんですよ。西島病院にできて富士市立中央病院にできないことはない、僕はそう思っているんです。病院長、どうでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 病院長。
◎中央病院長(小野寺昭一 君) 今、病院事務部長から答弁したとおりなんですけれども、これは手技上の問題ではないんですね。手技的に簡単か難しいかではなくて、要するに非常に多彩な症状を訴える。ですから、神経症状なり、痛みなり、自律神経症状なり、あるいは脳機能障害だってあるかもしれない。つまり、大変苦しんでいらっしゃる患者が多いと思うんです。ですから、成功率は70%から80%と言われていると思います。しかも、1回でだめな場合は2回必要、複数回やることも必要だろうとも言われている。それで70%、80%をどう捉えるかですね。もしやって、残りの二、三十%の人に効果がなくて、そういう人のフォローをどうするかということが私はとても大事だと思うんです。
 ですから、この治療というのは、要するにただ刺せばいい、血を入れればいいという問題ではなくて、トータルにその患者のメンタル面も含めてある程度フォローしていかないと。そういった立場からすれば、もしうまくいかなかった場合、我々は技術がないから、経験がないからうまく説明までできないということがあると思うんです。そういったことも含めますと、特にこの近くには篠永先生という権威がいらっしゃるわけですから、そこで患者がちゃんと納得した検査も受けて、最終的に漏れているかどうか確認した上で、もし本当に1回でうまくいかなかった場合にその後どうするかということも、それに対する答えは経験になるんでしょうし、やっぱりいろんな積み重ねがあって初めてできることだと思いますので、むしろそのほうが患者にとっては安全・安心な医療ということになるのではないかと私は思います。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 9番高橋議員。
◆9番(高橋正典 議員) 全く病院長のおっしゃるとおりだと思いますけれども、そこのところですよ。やはり経験を積んでいただければそこまで行くと僕は思っているんです。今でも思っています。病院長のおっしゃることは今はわかりますけれども、そこから先、もうちょっと経験を積んでいただければ、患者へのフォロー等も含めたところが解消できるのではないのかなと僕は思っています。
 この病気は、医療費が自由診療だったときは三十四、五万円ぐらいかかったのかな、そんなふうに言われています。これが保険適用になりますと10万円から12万円ぐらいに軽減されるのではないかと思うんですよ。ただ、これは治療費だけの話ではなくて、例えば、富士市、富士宮市の圏域で富士市立中央病院がその施術までするということになれば、今おっしゃった篠永先生がいらっしゃる国際医療福祉大学熱海病院まで行って帰ってくる、この疲労のことを考えれば、新幹線で行って帰ってくるわけにいかないものですから、車で安静にして行って安静にして帰ってくるということを考えれば、やはりこの近くで治療していただきたいと思っている患者というのは現実にいるんです。篠永先生を信頼していないわけではない、信頼していますよ、していますけれども、やはりそこまで行って帰ってくることを考えると近くで治療していただけないかしらということなんですよ。苦しんでいるわけですよ。
 ですから、効率的な病院の経営も必要かもしれませんけれども、実際に脳脊髄液減少症で苦しんでいらっしゃる患者がいるということを念頭に置いていただきまして、地域で完結型の医療を目指すというところで、富士市立中央病院で治療までやっていただけたらなと強く望んでおるところであります。病院長、何かありますか。
○議長(影山正直 議員) 病院長。
◎中央病院長(小野寺昭一 君) 経験を積むことが必要なわけですが、その間に、そういう重症な方がいらっしゃって、経験が未熟なところで、変な言い方ですけれども、何人かの方に土台みたいになってもらうということ自体、自治体病院とすればやっぱり非常に大きな責めを負うこともあるんじゃないかと私は思うんです。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 9番高橋議員。
◆9番(高橋正典 議員) 貴重な御意見ありがとうございます。ただ、繰り返しになりますけれども、実際そういう患者がいらっしゃって、いわゆる脊髄液がもとの位置まで満たさないということで、アートセレブを注入するですとか――アートセレブというのは人工髄液ですね――を注入して容体を改善できないかなと。本当に手探りで、何度も何度も病院に通っているわけですよ。1度で直れば大したものですよ。成人になってしまうとそんなことはない、苦しい日を送るんです。病院長がおっしゃいましたけれども、苦しい思いをさせて待たせるのではなくて、その患者には国際医療福祉大学熱海病院に行ってもらうしかないんですよ。今、富士市立中央病院ではできないんだからしようがないですよ。そうではなくて、僕はあしたからやれと言っているわけではないですよ。できるように前向きに検討してもらいたい、こういうことを言っているわけです。ぜひこのことを強く要望いたしまして、私の質問を閉じたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 15番海野庄三議員。
              〔15番 海野庄三議員 登壇〕
◆15番(海野庄三 議員) 許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。
 今回は、一億総活躍社会とされる中でのシルバー人材センターの位置づけと役割について、移転、閉鎖の不安が浮上している常葉大学富士キャンパスへの富士市の対応についてと題した2項目を通告してあります。このうち、常葉大学富士キャンパスについては、既に下田議員が取り上げておりますが、当局も通告に基づく回答書を用意していると察し、通告どおりに質問、再質問時には重複を避けるように心がけますので、御了承ください。
 質問1項目めの一億総活躍社会とされる中でのシルバー人材センターの位置づけと役割についてですが、平成27年10月に第3次安倍内閣が発足、安倍首相は新3本の矢を軸に一億総活躍社会を目指すと宣言しております。しかし、第3次安倍内閣のキャッチフレーズである一億総活躍社会に対して、一億総活躍国民会議の初会合の場で有識者代表から、意味がよくわからないという意見が出され、また、高齢者からは、年金の支給乗率の引き下げや支給開始年齢の引き上げの流れを背景に、定年退職後も年金を当てにせず若者と同様に働けという意味かといった批判めいた声も上がっています。
 こうした中で、平成27年6月に厚生労働省が発表した生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会の報告書が注目されています。報告書では、高齢者が豊かな生活を送れるようにするために、65歳以降においても働く意欲のある高齢者が生涯現役で活躍し続けられるような雇用・就業環境を整えていくことが必要不可欠であるとの基本方針を示し、それを具現する施策の1つとしてシルバー人材センターの機能強化を打ち出し、労働者派遣事業や職業紹介事業による就業機会、職域開拓の促進が必要としています。
 この報告書を安倍首相が宣言した一億総活躍社会に転写すれば、一億生涯現役社会となり、高齢者にとって、その社会とは、定年退職後も年金を当てにせずに若者と同様に働けではなく、シルバー人材センターの機能を持っての体力面を含めた本人の持つ能力と希望に応じた就業の場の提供により、高齢者の生きがいとして働きたいとする意欲が尊重される社会、そう言えるのではないでしょうか。この解釈の上に立って、機能強化が時代ニーズとして突きつけられている富士市シルバー人材センターの現状を分析、散見される課題を提示しながら、4点を質問、回答をお願いします。
 質問1点目、富士市シルバー人材センターの平成26年度の実績は、会員数1243人、受注件数5582件、契約金額6億2991万円、就業率93.2%で、いずれも前年度を下回っております。その中で、ポイントである会員数は、10年前の平成17年度は1274人で、ここ10年横ばいです。この一方で、65歳以上の高年齢者人口は、平成17年度4万1858人、平成26年度は6万1664人で、わずか10年間で、人数で実に1万9806人、率で47.3%も増加しています。当局は、シルバー人材センターの機能をどう評価し、そして、入会対象の高齢者が急増しているにもかかわらず会員数が横ばいという状況をどう受けとめているのでしょうか、御回答をお願いします。
 質問2点目、シルバー人材センターの運営は公益社団法人ですが、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づく設置者は富士市です。この経過を踏まえて、当局は事務局人件費などに向けての補助金を平成27年度は2400万円支出していますが、機能強化に向けては補助金の増額が必要ではないでしょうか。さらに、機能強化に向けてのサポートも必要と判断されますが、担当課はどのようなサポートをしているのか、定期的に課題を拾い上げ、その解消、改善に向けて富士市シルバー人材センターと協議する場などを設けているのか、それをお聞かせください。
 質問3点目、喫緊の課題である会員増強に向けては、会員になったら希望する就業の場があるが必要であり、就業機会、職域開拓の促進も急がれます。富士市シルバー人材センター定款の第3条に記されている定年退職者等の高齢者の希望に応じた臨時的かつ短期的な就業、または軽易な業務のひな形を民間に示す面からも、当局は現況の発注業務に加え、指定管理者の業務も含め、新たに富士市シルバー人材センターに発注できる行政業務がないかの洗い出しに取り組むお考えはないでしょうか。
 最後の4点目の質問、会員は高齢者であることから、派遣事業に対応できない交通弱者も多く、ワークステーションとも呼ばれる就業センターで内職的な仕事に従事する希望が強いと言われ、そうした業務の受注に向けての取り組みも急がれます。25万6000人都市富士市にして、就業センターは南町にあるシルバー人材センターの事務所が入居する1カ所だけです。会員増強に向けての器づくりの面からも社会福祉センターなど既存の公共施設を活用して新たな就業センターの開設に取り組むべきではないかと思いますが、御所見をお聞かせください。
 次に、2項目めの質問、移転、閉鎖の不安が浮上している常葉大学富士キャンパスへの富士市の対応についてに移ります。
 ことし1月16日以降、一部マスメディアが、本県の有力学校法人である静岡市葵区に本部を置く常葉学園が、常葉大学の新キャンパス開設に向け、静岡市内のポーラ化成工業静岡工場跡地を取得すると発表。2018年4月をめどに約4000人を収容する新キャンパスを開設。3月の理事会で学部や大学院の設置などの具体的な活用を決めるが、現時点では新学部は設けず、建設から30年を超える静岡市内の瀬名キャンパスや、最寄り駅から遠い富士市内の富士キャンパスから既存学部を移管すると見られると報じています。
 富士市大淵にある常葉大学富士キャンパスは、1990年、官民一体となっての富士市の大学誘致運動を受けた常葉学園が常葉学園富士短期大学として開学。その後、4年制の富士常葉大学、2013年からは、常葉学園が、富士常葉大学、常葉学園大学、浜松大学の3大学を統合し、10学部19学科から成る常葉大学を誕生させたことにより、現在の常葉大学富士キャンパスとなっております。学部学科構成は、経営学部経営学科、社会環境学部社会環境学科、保育学部保育学科の3学部3学科で、このほか環境防災研究科環境防災専攻を有しています。
 この常葉大学富士キャンパスは、専門学校を除き富士市内唯一の高次教育機関で、短期大学としての開学から四半世紀を経過。さらに、開学時、4年制大学への移行時にも富士市が用地や資金を提供していることから、私立の大学とはいえ、富士市の大学として受けとめている市民も多く、その存亡の危機を伝えるメディア報道は市民にとって衝撃的なニュースとなっております。この認識の上に立って、以下、3点を質問、回答をお願いします。
 質問1点目、一部メディアが伝える以前に常葉学園側から富士市に何らかの説明があったのか。説明があったならば、その時期、そして富士市としての意向や要望を伝えてあるのかお答えください。
 質問2点目、今回メディアが伝えた新キャンパス開設、富士キャンパスからの既存学部の移管も予想されるとする動きを富士市のトップである市長はどのように受けとめておられるのでしょうか、御所見をお聞かせください。
 質問3点目、メディア報道には常葉学園幹部のコメントも記されていることから、その信憑性は極めて高く、2018年4月をめどに約4000人を収容する新キャンパスの開設や、3月の理事会で学部や大学院の設置などの具体的な活用を決めるなどから、緊急に富士市としてどう対応するかの体制を整える必要があると判断されます。緊急性の高い特定の課題に取り組む特別チームであるタスクフォースを設置、今後、想定されるさまざまな場面のシナリオを描き、その中では、富士キャンパスの全面移転、閉鎖の富士市にとって最悪となるシナリオも描き、対応していくべきではないでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。
 以上、2項目、計7点の質問を提示して、1回目の質問とさせていただきます。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 海野議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、一億総活躍社会とされる中でのシルバー人材センターの位置づけと役割についてのうち、シルバー人材センターの機能の評価と会員数の状況についてでありますが、公益社団法人富士市シルバー人材センターは、高年齢者の雇用の安定等に関する法律第41条に規定する法人で、その実施する事業は、臨時的かつ短期的な就業等を希望する高齢者のために、就業の機会の確保や無料職業紹介、一般労働者派遣事業等を実施するほか、就業に必要な知識、技能の付与を目的とした講習、生きがいの充実及び社会参加の推進等を行うこととしております。企業を定年退職しても、まだ健康で、今までの経験を生かしたい、これからも仕事をしたいと考える方、生きがいのために作業をしたい、社会参加したい方などのニーズに対応されており、重要な役割を果たされていると考えております。
 本市は、少子化による労働力人口の減少が懸念される中、第五次富士市総合計画後期基本計画の都市活力再生戦略の施策として高齢者の就業支援を位置づけており、ハローワークやシルバー人材センターなどの関係機関と連携を図り、就業機会を確保するとしております。会員数に関しましては、個人の考え方が多様化しており、退職後の過ごし方の選択肢がさまざまとなってきていることや、既存会員の高齢化による退会者の増、景気の低迷による受注件数の減少及び職種のアンマッチなどにより横ばい状態が続いているものと考えられます。また、平成25年に60歳定年後も希望者を原則雇用することを義務づける高年齢者等の雇用の安定等に関する法律が改正されたことにより、65歳までの雇用が可能となり、60歳以上の方も企業で働くことが多くなりました。このことにより、今まで60歳で企業を退職後、シルバー人材センターに入会していた流れが最大5年先送りとなったことなどから、しばらくの間、会員の増加は厳しいと予測しております。
 次に、機能強化に向けて補助金の増額が必要ではないか、さらにどのようなサポートをしているのか、定期的に協議する場などを設けているのかについてでありますが、シルバー人材センターでは、就業機会の開拓として、NPO法人との協力連携、役員、会員による一般家庭、企業に対する働きかけ、パンフレット等の作成配布による普及宣伝、就業機会創出員の事業所等の訪問などを行っていると伺っております。また、平成24年度からは派遣事業を開始するなど、働き方の多様化に対応するよう事業拡大に努めるとともに、自主自立を目指し、予算の中で機能強化に向けて努力しており、現状では補助金の増額の必要はないと考えております。
 市のサポートといたしましては、高齢者就業センターである建物をシルバー人材センターに無償貸与し、また、施設の維持管理を行うとともに、部長が理事として運営に参画しております。また、シルバー人材センターが行う事業の受託について、毎年、予算編成時に職種の案内を各課に周知しております。さらに、シルバー人材センターのPRと会員募集のため、昨年2月5日号の「広報ふじ」にシルバー人材センターの特集を掲載いたしました。その結果、入会の問い合わせがふえたなど効果はあったと伺っておりますので、今後もPR活動を行ってまいります。協議の場につきましては、定期的なものは実施しておりませんが、必要に応じ、連絡をとり合い協議しております。
 次に、新たに発注できる行政業務の洗い出しに取り組む考えはないかについてでありますが、平成26年度における本市とシルバー人材センターが行った受託事業の契約件数は209件、延べ人員は約3万3000人でありました。発注できる行政業務の見直しにつきましては、今後、高年齢者の活躍が求められる中、改めてシルバー人材センターと就業の可能性について検討し、各課へ調査等を行い、利用拡大の依頼をしてまいりたいと考えております。
 次に、会員増強に向けて、既存の公共施設を活用して新たな就業センターの開設に取り組むべきではないかについてでありますが、シルバー人材センターの仕事は、現状では、清掃や草刈り、駐車場管理など現地での仕事が多く、この場合、現場から近い会員に仕事を依頼されていると伺っております。新たな就業センターの開設につきましては、今後、シルバー人材センターと新規の就業の可能性について検討し、公共施設の利用状況も勘案しながら、その必要性について検討してまいりたいと考えております。
 次に、移転、閉鎖の不安が浮上している常葉大学富士キャンパスへの富士市の対応についてのうち、一部メディアが伝える以前に常葉学園側から富士市に対して説明があったか、その時期は、また、富士市としての意向や要望を伝えてあるのかについてでありますが、本年2月15日、学校法人常葉学園から、静岡市駿河区のポーラ化成工業保有の4万3200平方メートルの土地を常葉大学及び常葉大学短期大学部の新キャンパスの用地として取得する旨の発表がありました。これに先立ちまして、発表直前の2月12日に常葉学園理事長が本件並びに事前の新聞報道の経過等について説明に来訪されました。その際、今回取得の土地は大学再編のための用地として取得すること、具体的な土地利用については現時点では決定しておらず、3月に改めて報告をするとのお話を伺っております。また、私からは、高等教育の推進や地域の産業振興に大きな役割を果たしてきた常葉大学富士キャンパスは本市にとってなくてはならない教育機関であると考えており、今後とも現在の良好な協力関係を維持してまいりたい旨、理事長にお伝えいたしました。
 次に、今回メディアが伝えた新キャンパス開設、富士キャンパスから既存学部の移管も予想されるとする動きを市長はどのように受けとめているのかについてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、現時点では、今回の常葉学園による土地取得により常葉大学富士キャンパスの移転が決定しているという事実はないとのことであります。しかしながら、18歳人口は減少を続ける中、大学の経営環境は厳しさを増しており、決して楽観視できる状況ではないと認識しております。
 次に、メディア報道には常葉学園幹部のコメントも記されており、その信憑性は極めて高く、タスクフォースを設置し、想定される最悪のシナリオも描き対応していくべきではについてでありますが、平成2年の常葉学園富士短期大学の開学から現在に至るまで、本市の高等教育の推進や産業振興を支える大きな柱となっている常葉大学富士キャンパスは、市を初め、市内商工団体や市民団体との間でさまざまな連携事業が実施されるなど、本市にとってなくてはならないものと考えております。
 現時点では、大学側と密に連絡をとりながら情報の収集に努めるとともに、事前の策といたしまして、留置に向けた支援等を大学側に提示するなどの取り組みを既に行っております。今月中には、大学から大学再編計画に関する報告をいただけますので、さまざまな可能性を念頭に組織の立ち上げ等を含めた対応策を検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 15番海野議員。
◆15番(海野庄三 議員) 市長から答弁を受けました。納得できる部分もあったんですが、そうでない部分もありますので、しばし再質問をさせていただきます。
 まず、1項目めのシルバー人材センターについての質問1点目、当局はシルバー人材センターの機能をどう評価、そして入会対象の高齢者が急増しているにもかかわらず会員数が横ばいという状況をどう受けとめているか。2点目の質問ですが、シルバー人材センターの機能強化に向けては補助金の増額が必要ではないか、担当課のサポート、さらに定期的に課題を拾い上げ、その解消、改善に向けてシルバー人材センターと協議する場を設けているか。この2つの質問に対する市長答弁で、市長が、シルバー人材センターの重要性と機能強化の必要性を認識していることが理解できました。ただ、その中で、補助金の増額は、自主自立を目指すことをお願いしており、必要ないと判断しているという回答でした。それも私も想定内だったんですよ。確かに自主自立が必要ですから。ただ、ここでもう少し言葉を加えたいんですが、私がこの場で求めました補助金の増額は、一億総活躍社会をセンター機能の活性化のチャンスと捉えて、会員増強や受注、仕事の拡大に向けてと、そういう姿勢に立っているものでした。具体的には、シルバー人材センターの通常の周知活動、先ほど市長も「広報ふじ」でもPRしていますよということも言いましたが、そういったこれまでの周知活動を超えたセンターの機能を紹介するパンフレットの作成や配布、さらに会員から希望者を募り、まちづくりセンター単位での説明会の開催や企業訪問による仕事の受注、生産などに向けての補助金です。補助金というよりも、シルバー人材センターの機能強化に向けての仕事を市が発注するという形になろうかと思いますが、シルバー人材センターの機能強化に向けての補助金の結果が出れば、会員がふえた、受注する仕事もふえたとなれば好循環のスパイラルになることから、私は、単年度で補助金を打ち切っても構わないと思います。再質問というよりも提案になりますが、担当部長で結構ですが、いま一度御答弁いただけますでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(吉田和義 君) 議員がおっしゃられることもよくわかりますけれども、今、シルバー人材センターが時代の流れの中でいろいろ活躍していく場面といいますか、我々もそうですけれども、シルバー人材センターともお話し合いをさせていただく中で、今後、これからの社会をどう生きていくといいますか、そういうことをもう1度しっかり考える時期かなと思います。
 シルバー人材センターの強化に、PRも含めていろんなことを補助金という形で御支援するのも当然方法の1つかなと思いますけれども、答弁の中にもありましたように、シルバー人材センターの今までの請負中心の仕事だけではなくて、もう少しいろんな面の仕事、ほかの面の仕事ですとか、あるいは行政もかかわる中で、今後、富士市の中でどういう仕事を高年齢者の方に求めていったらいいのかということも含めて、もう少し考えたその先にそういう支援策が必要かどうかということを考えていくべきではないかと思いますので、当面は、今御質問のところの補助金云々ということについては考えていないというようなお答えをさせていただいております。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 15番海野議員。
◆15番(海野庄三 議員) 産業経済部長の答弁をいただきました。このことは、仕事の拡大、会員の拡大に向けての補助金ということで、その趣旨だけわかってもらえればいいと思います。ただ、自主自立ということを市長がおっしゃいました。自主努力も必要だということもわかるんですが、これは御存じのことだと思いますが、シルバー人材センターではスタート時、たしか会員の会費が年間500円だったんですが、これを段階的に引き上げて、平成24年度から2000円に上げています。それから、センター経費に充当する事務費の比率も、スタート時は受注額の5%だったものを段階的に引き上げて平成24年度から8%にしております。つまり自主努力をしているわけです。この自主努力にもしっかりと目を向けて検討をお願いします。
 さらにもう1点ですけれども、今は増額は考えていないということを言ったんですが、最近、国のほうで、地方創生加速化交付金、補助率10分の10という交付金制度を打ち出しておりまして、これを活用しての事業は公益法人やNPO法人への事業委託も可能となっています。今後、新パッケージが打ち出されてこれも適用になるようでしたら、アンテナを高くして、こういったものを活用することもぜひ視野に入れてやってもらいたいと思います。これは要望です。
 さらにもう1点、別にシルバー人材センターに頼まれたわけじゃないですが、ぜひ伝えておきたいと思います。私の住んでおります鷹岡地区で、4月2日にさくら祭りをやります。車を置くスペースがなかなかないものですから、小さなバスですけれども、何年か前からシャトルバスを3台運行しています。そして、立派なバスではないものですから、開閉が必要なものですから、役員の人たちは交通整理で手がいっぱいなものですから、添乗員というわけではないんですが、では雇おうということでバス会社に言ったら、バス会社のほうでは、いや、そういう手配はちょっとできませんと言われて困って、去年からシルバー人材センターに頼みました。そうしたら、シルバー人材センターのほうでは探してくれたんですね。やっぱりそのくらい事務局のほうも頑張っていますので、1日だけで立ち仕事でどうかなと思ったんですけれども、バス会社ができないというのをシルバー人材センターが何としてもということでやってくれましたので、そういった努力もぜひわかってほしいと思います。
 それから、行政業務がないかの洗い出しに取り組んではどうかということに、市長のほうで、前向きに検討するという答弁をいただきましたので、ぜひやってください。ただ、私はこの中でちょっと指摘しておきたいのがあるんですが、昨年12月5日号の「広報ふじ」に職員の給与実態が2ページにわたって掲載されていましたが、その中で正規職員が2537人、それから臨時職員が数週間の雇用を含めて1627人であることが記されていました。臨時職員の職種は多岐にわたりますので、業務内容や勤務時間から正規職員への切りかえは難しい職種もあろうかと思いますが、臨時職員は社会一般で言うところの非正規社員です。正規と臨時を合わせた職員総数が4164人で、そのうち臨時職員は1627人で39.1%、約4割が臨時職員、世間一般で言えば非正規職員です。
 4割というのは、職種も違いますから一概には言えませんけれども、やっぱり非正規職員を正規職員にというのが時代のニーズになっていると思いますので、個々にこんな仕事があるとかはここでは挙げませんけれども、この辺の視点からも見直しをして、シルバー人材センターなんかに発注できるものがあったら、ぜひ発注してあげてほしいと思います。それが民間に対してのひな形にもなるような感じがするんですよ。ぜひ見直しの中ではその辺のことも含めて検討してください。
 それから、1項目め、最後の4点目の質問ですが、会員増強に向けての器づくりの面からも社会福祉センターなど既存の公共施設を活用して、ワークステーションとも呼ばれる新たな就業センターの開設に取り組むべきではないかに対する市長答弁は、その必要性を今後検討していくということで、この必要性を検討することも私は結構だと思います。ただ、ワークステーション、いわゆる作業場ですけれども、県内では余り取り組む事例がないようですが、全国的にはワークステーションに取り組むシルバー人材センターが多いということを聞いたものですから、ネットで、シルバー人材センター、ワークステーションと打ち込んだところ、トップに出てきたのが岐阜県山県市、人口2万8000人の都市なんですが、3カ所のワークステーションを開設したり、6つの事業所から内職仕事を受注して、会員が自分の時間に合わせて就業できるとのことです。人口を富士市に置きかえた場合、30カ所近いワークステーションということになります。私は、社会福祉センターなど既存の公共施設の活用と言いましたけれども、公共施設の活用だけではなくて、これからは商店街の空き店舗なんかも活用できるんじゃないでしょうか。ぜひ商業振興の面からも空き店舗の活用も視野に入れて検討すべきと思うんですが、いま一度、ワークステーション開設に向けてのお考えをお聞かせ願いたいんです。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(吉田和義 君) シルバー人材センターから出ている事業の概要によりますと、今どのような仕事をされているかということですけれども、最も多いのがいわゆる公共施設の管理ですとか駐車場の管理、駐輪場の管理、その次が公園の清掃ですとか除草、墓地の清掃、農作業とかということになっています。
 それで、高齢者就業センターの中でやるものといいますと、例えば、畳とかふすまの張りかえですとか、場合によっては依頼を受けて毛筆で何かを書くとかということになるかと思います。先ほど議員がおっしゃられた岐阜県山県市というところですか、そのことについては今私はちょっと承知をしておりませんけれども、これからシルバー人材センターの業務としていろんなことを考えていく中で、例えば農村ですとか、場所場所によってはそこの地元で作業をされたほうがいいようなものがありますが、現状、シルバー人材センターのやっている仕事をさらに細分化していろんなところにセンターを設けてやるほど量的にはまだないのではないかなというふうに思っております。ですので、それを全く否定するものではないんですけれども、これからいろんな仕事ができるような場面になって、外へ出ていく仕事ばかりではないと思いますので、そういう場面においては、場所場所ではサテライトのようなセンターが必要ということも生まれてくるのではないかと思いますけれども、その時点に向けていろんなことを考えていくということでございます。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 15番海野議員。
◆15番(海野庄三 議員) 産業経済部長の言葉を聞きました。内職的な仕事のことを言ったんですが、三、四年前ですかね、今の高齢者就業センターで袋張りをやっていたんですね。その会社が潰れちゃったものですから今はやっていないということで、前に私が行きましたら、車を運転できない女性の方たちが来て、1日1000円にも満たない内職の作業ですけれども、みんな生き生きとしてやっていたんですよ。ですから、私は、仕事がないんじゃなくて、補助金を使おうが関係ないですけれども、仕事をとるためにやっぱりそういった分野の開拓も必要ではないですかということを話しました。実際市内から、交通弱者で、吉原のところに内職仕事がありました、バス代を使って来てくれといったって、バス代だけで終わってしまうでしょう。だから、やっぱり地域にそういうものを設けて、歩いて通えるところにそういった内職仕事があればいいじゃないですかと、そうしなければ通う人たちが大変ではないですかということですので、ここで提案ですので、これから考えてください。
 それから、1項目めの最後の質問ですが、担当課なんですけれども、その前に、シルバー人材センターは法人格を有する組織とはいえ、自主自立とはいえ財政的には蒲柳の質で、さらに設置者は富士市です。私は、当局にはそれなりの責任があると思っています。その判断からいきますと、定期的な協議がない、必要に応じてやるということはおかしいと思うんですよ。やっぱり設置した以上、きちんと自主自立を求めながらも月に1遍ぐらい定期的に課題を拾い上げてやっていくということがまず第一歩になりませんか。不定期で必要があるときにやっているなんていうことは、果たして行政としていいんですか。補助金支出したチェックのためにも、やっぱり少なくとも情報交換の場は定期的に設けるべきではないですか。これは要望としておきます。ぜひ内部で検討してみてください。私は、不定期という曖昧なことというのはどうも納得できないですね。いずれにせよ、高齢者の皆さんが生き生きと、生きがいと笑顔、そして仕事の選択権を持って生きる社会が実現する富士市になることを切に願っています。
 次に移ります。常葉大学富士キャンパスのことですが、1項目めの質問、常葉学園側から富士市に説明があったか、それから2点目の市長はどのように受けとめているかということの市長答弁と、先発の下田議員の質問への答弁や総務部長の答弁を含めて集約すれば、こういうことになると思うんです。理事長が来訪して説明があった、キャンパス再編のための用地取得で、再編内容は3月に改めて報告といった説明を受けたものの、少子化時代であり、楽観視できる状況ではないと市長は判断した。富士市のトップである市長としては、留置、つまり常葉大学の新キャンパスが開設されても現状の常葉大学富士キャンパスの存続を願っている、存続に向けての富士市の支援策を協議する、3月の理事会の開催を前に既に常葉学園に通学用の公共交通機関の運行支援や、地元からの進学者に向けての奨学金などの支援策、学生の就職活動の支援、教育実習生の実習の場の提供などを提示して、さらに審議会委員など富士市がパイプを有する教授にも常葉大学富士キャンパス留置に向けて教授会などで発言するよう求めているといったところだと思うんですが、市長、この受けとめ方でよろしいでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) このことは下田議員とのやりとりの中でもお話をしましたし、そのとおりでございます。
○議長(影山正直 議員) 15番海野議員。
◆15番(海野庄三 議員) わかりましたが、この受けとめ方のもとに、最後の質問の緊急性の高い特定の課題に取り組む特別チームであるタスクフォースを設置、今後想定されるさまざまな場面への対応をということに対して、市長からの回答は、学校側と連絡を密にして、組織の立ち上げを含め今後対応していくというような答弁だったと思うんです。既に当局におかれましては、留置、存続の方針、意向をもとに、常葉学園の再編決定を前に支援策のあれこれを提示したり、パイプを有する教授陣に協力をアプローチするだけでなく、あらゆる決定場面を想定して入念な準備に入っていることとは思いますが、確認のためにお聞きします。
 地方自治は二元代表制で、市長、議会それぞれに権限を有しますが、今回の常葉大学富士キャンパスの留置、存続の市長方針、意向に対して大方の議員も賛同しているのではないかと私は思っております。しかし、開学から四半世紀、25年を経過して、現在進行形の富士市と常葉大学富士キャンパスの良好な関係はそれなりに知っているものの、どのような経過で開学に至ったか、また、開学時や4年制大学への移行時の用地の提供やその提供条件、さらに校舎建設などへの補助やグラウンド整備の負担などを熟知している議員は私はほんの一握りだと思うんですよ。四半世紀前ですから。決定権を有する常葉学園の理事会の理事の皆さんも同様ではないかと推測しております。常葉大学富士キャンパスにおいても開学のいきさつを熟知しているのは、開学の功労者の一人である、今、副学長の稲葉光彦氏程度ではないかというふうに推測しております。
 今後どのような結論が下されようと、それに向けて私はぜひとも市民や産業界にも賛同を求めて存続の活動をするべきだと思っていますが、その思いの中で、本定例会の一般質問での市長及び総務部長の述べた良好な関係を初め、開学までのいきさつ、これまでの富士市の支援策などを留置、存続に向けての重要性、必要性の意識の共有化に向けて文書化を図って資料としていくことが急がれると思いますが、その点は大丈夫ですか、やっていますでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(鈴木孝治 君) 常葉大学富士キャンパスの行方は大変心配であり、最悪、富士市にとって残念な結果になるかもしれないということに、さまざまなケースを考え、次善の策を考えることは大切であり、内部で十分な検討は進めております。
 しかし、現在、常葉大学からは3月に報告をするということで、きょうはもう7日でありますので、日はわかりませんが、近いうちに常葉大学の報告が来るのではないかというふうに考えております。それで現時点では常葉大学の報告を待って――今の段階でこうなったらとか、こうなればみたいな話はできないかというふうに思っておりますので、議員がおっしゃいました経過とかそういうものの整理は十分必要だということで準備はしておりますけれども、現時点でどういうふうにするかということにつきましては、この場で発言することは御容赦をいただきたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 15番海野議員。
◆15番(海野庄三 議員) わかりました。私は、いざというときには公表できるように準備していますかということを聞きまして、総務部長のほうで、今しっかり内部準備をしていますということですから、市のことですから、それはそれでスピード感を持ってやっていることと思います。
 そこで、市長答弁、部長答弁で出てこなかったものですが、教育にかかわることで山田教育長にお聞きします。富士市立高校は、学校運営協議会の委員の1人に常葉大学経営学部教授の畑隆氏に委嘱して、畑教授は協議会の会長を担っております。また、常葉大学との連携方法として、授業成果の校内発表では、常葉大学富士キャンパスから教授や助教授を招いてアドバイスを受け、さらに体育の選択授業では常葉大学富士キャンパスのアルティメット部の学生ら10人を指導者に招くなどの取り組みがあるとのことです。こうした連携と交流の成果が出る形で常葉大学を受験する生徒もここで多くなってきたそうで、平成26年度入試では31人が合格して、そのうち常葉大学富士キャンパスには4人合格、平成27年度入試では42人が合格、そのうち常葉大学富士キャンパスには9人が合格しているとのことです。
 これらの連携、交流や合格者の数字は、富士市立高校から情報入手の目的を告げて教えてもらいました。富士地区内の県立高校や私立高校も常葉大学とそれなりの連携を図っているとのことですので、富士地区全体として常葉大学とどのような連携、交流を築き、どのくらいの高校生が常葉大学に挑戦、合格しているのか、そうした教育面からも常葉学園の理事会の理事の皆さんにしっかりと認識してもらうことも重要だと思うんですが、教育委員会として調査して常葉学園に提示することも今後の重要施策と思われますが、教育長の御所見をお聞かせください。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
◎教育長(山田幸男 君) 教育委員会としてどのように対策を講じていくかということにつきましては、今、総務部長のほうからもお話がありましたけれども、やはり全体の中で考えていくことが必要であろうと、このように思っています。3月にどのような結論が出るかわかりませんけれども、市長部局と十分連携を図りながら、全体として対策を講じていけたらいいなと思っています。
 議員御指摘のように、富士市立高校については大分、大学のお世話になって、授業等に入ってたくさんの御指導もいただいておりますし、また、入試等においても、地元の学校ということで、子どもたちも当たり前のように考えている、そうした大学になってきていると思います。常葉大学富士キャンパスの先生を招いて実際に御助言をいただいて、生徒たちは、高等教育というんでしょうか、専門の教育のすばらしさというものも実感をしている、ある意味では、私は富士市立高校が一番恩恵を受けているのではないかと思っております。勉強するということは、やっぱり私たちにとっては体温であろうと思っていますので、これがどんどん落ちていくということは大変残念なことですので、何とか頑張っていけたらいいなというふうに思っています。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 15番海野議員。
◆15番(海野庄三 議員) ありがとうございました。実はこれをなぜ上げたかといいますと、私が電話しましたらまだわかっていなくて、そして調べてもらってわかったものですから、多分、富士市立高校以外のところはまだ数字はつかんでいないと思ったものですから、準備段階でそういった数値も持っているということは、今後交渉のときに強いんじゃないかと思いましたものですから、今のような要望をさせていただきました。学校経営の問題ですので、これ以上触れることは常葉学園に対しても失礼になると思いますので、現状だけを捉えての質問にとどめます。
 質問を閉じるに当たって、1点、市長に要望を述べさせてもらいます。最近、ロビー活動という言葉が随分叫ばれておりまして、近年では、2013年6月、カンボジアのプノンペンで開かれた世界遺産委員会での富士山世界文化遺産登録の決定時ですね。それから、2013年9月にアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれたIOC総会での2020年東京オリンピック・パラリンピックの決定時、ロビー活動が実ったと言われました。会議での決定を前に、関係者にあの手この手で売り込むというようなことで解されていますが、ロビー活動の必要性、重要性につきましては、富士山世界文化遺産登録記念事業として、登録から半年の2013年11月に富士市がロゼシアターで開いた講演会の講師で、登録実現に向けて陣頭指揮に立った前文化庁長官の近藤誠一氏が力説しております。この講演会は富士市が主催で、市長を初め多くの市の職員も聴講したことと思います。
 今後、常葉大学富士キャンパスがどうなるかはわかりませんが、ぜひ富士市におかれましては、ロビー活動を念頭にして取り組むことをお願いしたいと思います。そして、特に施政方針に対する質問で稲葉寿利議員が述べましたが、事案によっては当局と議会が両輪になって取り組むことも必要に加えて、私は、この種の問題については教育界や産業界にも参画を求めて、悪路も走破できる四駆のごとく、オール富士市の体制で取り組んでいくことが重要だと思いますので、ほぞをかむことのないような対応をしていくことをぜひ要望しまして、質問を閉じます。ありがとうございました。
○議長(影山正直 議員) ここで午後2時55分まで休憩いたします。
                午後2時38分 休 憩
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
                午後2時55分 再 開
○議長(影山正直 議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続けます。5番石川計臣議員。
              〔5番 石川計臣議員 登壇〕
◆5番(石川計臣 議員) お許しをいただきましたので、さきに通告いたしました電力小売全面自由化に向けた市民への情報提供について質問いたします。
 いよいよ本年4月1日から電力小売の全面自由化が始まり、誰もが電気を自由に購入できる時代の到来です。これまで契約電力50キロワット未満の一般家庭や商店は、東京電力や中部電力などの地域の電力会社と規制料金で契約し、電気を購入していました。規制料金とは、製造するための原価と利益などを考慮し、一定のルールのもとで決められた電気料金であり、国が認可したものです。この規制料金は、発送電の法的分離が実現し、電力の小売が健全な競争状態になる2020年3月までの4年間の経過措置として残すことになっています。したがいまして、今後4年間は消費者には3つの選択肢が与えられることになります。
 1つ目は、東京電力や中部電力から現行の規制料金で購入する。2つ目は、電力小売の自由化に向けて東京電力や中部電力が提示する新料金プランで購入する、3つ目は、電力小売の自由化に向けて新規に参入する多くの小売電気事業者が提示する料金プランで購入する。非常に複雑ですが、各家庭はこの3種類の電気料金の内容を比較し、電気の購入先を選ぶことになります。
 そして、新規参入を予定している小売電気事業者は、東京電力や中部電力などのグループ会社、石油元売会社、再生可能エネルギー発電会社、情報通信会社、都市ガス会社、LPガス販売会社、住宅会社、鉄道会社など多岐にわたっており、2月23日現在で約200社が国の登録を受けているようです。静岡県でも多くの会社が登録を受けています。なお、東京電力や中部電力などの地域の電力会社10社は、以前から電気を家庭に供給する許可を受けていますので、電力小売全面自由化の開始と同時に、自動的に小売電気事業者とみなされます。
 新たに参入する小売電気事業者は、自社や他社の発電施設、あるいは電力卸売市場で電気を調達し、送配電網を持つ東京電力や中部電力に託送料を払って各家庭に電気を届けます。このため、電気の購入先を変えても各家庭が新たに電線を引く必要はありません。また、電気調達先の発電施設のトラブルや電気小売事業者の倒産、撤退などの非常時には、東京電力や中部電力などの電力会社が電気を融通する仕組みを国が制度化していますので、各家庭に電気を供給できない、電気が不安定になる、電気の品質が落ちるなどの心配はありません。
 今、東京電力や中部電力を含む小売電気事業者は、各社独自の料金プランやポイントでの還元、3月までに契約をすると特典があるなどのメニューを提示した営業活動を行っています。今後、各家庭は生活スタイルに合った料金プランを選択し、電気の購入先を自由に決めることができます。なお、4月以降、何も手続しなくても自動的に現行の規制料金のままで東京電力や中部電力から電気が供給されますので、電気がとまることはありません。また、今回新たに、通信機能を有し、遠隔での検針が可能な電力量計、スマートメーターが導入されます。このスマートメーターは、東京電力や中部電力の送配電部門が全家庭を対象に計画的に取りかえを進めますので、原則として各家庭の費用負担はありません。実は、私の自宅は一昨日、スマートメーターに交換しました。停電は全くなく、約30分で交換できました。当然交換費用は無料です。
 経済産業省は、各都道府県の県庁所在地や大都市などで電力小売全面自由化の説明会を開催したり、チラシを配布していますが、基本的な制度の枠組みがまだ広く理解されている状況ではないと思います。多くの市民は電力小売の全面自由化への戸惑いと不安があるようです。
 市は、各家庭と東京電力や中部電力を含む小売電気事業者との契約に介入することができないだけでなく、契約の判断を左右するような内容の情報提供はできません。しかし、市民の暮らしを守る義務があり、あらゆる機会を捉えて経済産業省が発信している情報を広報すべきだと思います。数は少ないようですが、市が独自に電力小売全面自由化の説明会を開催している事例もあります。電力小売全面自由化に関する制度全般の情報は膨大であり、全てを市民に提供することは困難なだけでなく、逆に伝えたい情報の焦点がぼやける心配があります。
 今、経済産業省が注意を喚起しているのは、「騙されないで!電力小売全面自由化5つの嘘」です。この5つのうそは、嘘1、電力会社を変えると新たに電線を引かなくてはいけない。嘘2、契約した会社が倒産したら直ちに電気がとまる。嘘3、4月まで何もしないと電気はとまってしまう。嘘4、スマートメーターに取りかえると費用がかかる。嘘5、規模の小さい会社と契約すると電気が不安定になるという内容です。市民に正しい知識を与えるため、まず、情報提供の第1弾として、このうそを重視した情報を提供してはどうでしょうか。4月以降、各家庭と小売電気事業者との契約が進展しますので、順次必要に応じて情報提供を継続すればいいと考えます。また、今後、各家庭と小売電気事業者間での契約条項の解釈の違い、悪質商法や詐欺に起因するトラブルなどが発生する心配があります。
 そこで、次の2項目についてお伺いします。
 1点目、電力小売全面自由化に向けた市民への情報提供についてどのように考えているか。
 2点目、電力小売全面自由化に関する相談やトラブルに対応する市の窓口についてどのように考えているか。
 以上で1回目の質問といたします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 石川議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、電力小売全面自由化に向けた市民への情報提供についてどのように考えているかについてでありますが、電力小売全面自由化は、平成25年4月に閣議決定された電力システム改革に関する改革方針に基づく広域系統運用の拡大、小売及び発電の全面自由化、法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保という3段階から成る改革の2段階目となるものであります。
 本年4月1日から、これまで規制されていた低圧区分への供給が自由化され、各家庭や小規模な商店などにおいても小売電気事業者や料金メニューを自由に選択できることになります。また、約8兆円の電力市場が開放されるため、多くの事業者の参入が見込まれ、電力業界が大幅に変革していくことが予想されております。各小売電気事業者は、いかに魅力ある料金体系やサービスを提供できるか工夫を凝らしており、消費者にとりましては、料金や他のサービスとのセットメニュー、アフターサービス等さまざまな視点から事業者を比較し、自分のニーズや生活スタイルに合った契約をすることが可能となります。また、事業者間の競争が活発になり、発電用の燃料コストが上昇する中でも電気料金が抑制されるといった効果のほか、地球温暖化対策の観点からも、再生可能エネルギーや分散型エネルギーの活用促進などの効果が期待されております。
 このように、電力小売全面自由化にはさまざまなメリットが挙げられておりますが、一方で、その仕組みや手続など、一般の方にとりましてわかりにくい部分があり、また、開放される市場規模が大きいことから、多様な消費者問題が発生することも懸念されております。このことから、国は、小売電気事業者の登録に当たり、説明責任や苦情対応窓口の設置などを義務化する指針を定め、また、トラブルとなりやすい取り次ぎ、代理といった第三者が絡む営業活動についても、電力供給条件の説明義務を課すなどの対応がとられております。本市といたしましては、議員御指摘のとおり、電力小売全面自由化に関し、市民の皆様が正しい知識を持ち、適切に判断できるよう、経済産業省が注意喚起を行っている情報等を「広報ふじ」やウエブサイト等を活用し、引き続き情報発信していくほか、市政いきいき講座の一環として、要望に応じ、職員を派遣するなど、情報提供に努めてまいります。
 次に、電力小売全面自由化に関する相談やトラブルに対応する市の窓口についてどのように考えているかについてでありますが、富士市消費生活センターでは、消費生活に関する困り事や契約、解約に関することの相談を専門の相談員が受け付けております。電力小売全面自由化に伴う契約トラブルなどの相談につきましても、消費生活センターが窓口となり、相談員がトラブル解決のための助言やあっせんを行ってまいります。消費生活センターで受け付けた相談は、国民生活センターと全国の消費生活センターをネットワークで結ぶ全国消費生活情報ネットワークシステムに入力され、集められた悪質商法に関する情報を初め、国や県からの情報などは全国の消費生活センターに反映されますので、これらについても市のウエブサイトや報道提供を通じ、市民の皆様に対しまして情報提供をしてまいります。
 また、電力小売全面自由化についての問い合わせや小売電気事業者が登録業者であるか否かの問い合わせは経済産業省の専用ダイヤルに、また、万が一、悪質な事業者がいた場合には、経済産業省電力取引監視等委員会に相談をつなげることになります。今後、電力小売全面自由化に関して困ったことがあれば、まずは消費生活センターに相談をしていただければと考えております。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 5番石川議員。
◆5番(石川計臣 議員) ただいま市長より、電力システム改革の目的と今後のスケジュールを含めた説明の中で、私の質問に対する答弁をいただきました。
 私が予想していたよりは具体的に突っ込んだ答弁だったような気がします。また、私の今回の質問は、市長答弁にありましたように、スケジュール、第3段階のうちの第2段階、電力の自由化、その後の第3段階ですか、発送電分離が解決するまでのその範囲のものになっております。それで、市長が答弁された内容を確認しながら項目ごとに再び質問を進めさせていただきます。
 市民への情報提供については、市のウエブサイトに公開するとともに、「広報ふじ」で提供いただけると思っております。特にウエブサイトですと、高齢者家庭なんかはほとんど見ません。ということであれば、「広報ふじ」が一番有効かなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。また、今後いろいろな問題が出てくると思うんですけれども、テレビなんかの報道を見ていますと、4月以降もゆっくり落ちついて考えたほうがいいよというような状況が見られます。どこと契約するかを決めるのは本当に難しいかなと思います。
 そこで、答弁の中にありませんでした内容の中で、今、各都道府県の県庁所在地、あるいは大都市を対象に経済産業省が自由化についての説明会を順次やっているようです。静岡県の現在の状況、説明会をやっているかどうかも含めた中で、富士市のほうでそういう説明会を開催する予定があるかどうかお伺いいたします。
○議長(影山正直 議員) 環境部長。
◎環境部長(鈴木隆之 君) ただいまの説明会の御質問でございますけれども、まず、静岡県は3月11日、今週の金曜日になりますけれども、電力小売全面自由化の概要と契約締結時の注意点、そういうものを内容に含めまして、講師は経済産業省の方をお呼びいたしまして、県民と各自治体の関係者の方を対象に開催をいたすことになっております。
 あと、市の説明会でございますが、先ほどお話ししましたように、まず、議員の御提案のとおり、先ほどの5つの嘘、こういうことに注意してくださいということで、3月20日号の「広報ふじ」に掲載をいたします。3月3日からはウエブサイトにも載せて、関係機関等のリンクも張っております。4月以降は、市政いきいき講座ということで、環境総務課が新しいメニューをつくりまして、要望のあったところに出前講座で出向く予定でおりますけれども、説明会については現段階では予定しておりません。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 5番石川議員。
◆5番(石川計臣 議員) 今、環境部長のほうから説明がありまして、まだ静岡県が説明会をやっていないと。私が調べた中ではほとんどの都道府県でやっていて、静岡県は一番遅いんじゃないかなと私は思うんですけれども、3月11日という話がありました。富士市での説明会をやるかどうかについては、環境部長から話がありましたように、まずその説明会を聞いて、必要であれば説明会もというような認識かなと私は受け取ったんですけれども、各都道府県での説明会の内容を見てみますと、小さな会場で200人とか150人とかそういう規模で開催しているんですね。ということは、説明会をやっても一般市民の方はほとんど行かないのかなと。行く人はもともとその内容をある程度わかっている人かなという感じがしますので、その辺は3月11日の説明会を踏まえて市のほうで判断して、よりベターな方法で市民に情報提供をしていただいたらいいのかなというふうに思います。
 次に、2項目めに移ります。いろんなトラブルとか問題が生じたときの対応窓口、先ほど富士市消費生活センターを窓口にしてその対応をやる、これは全国にネットワークされているから国のほうにもいろんな情報が届くよ、共有できているよというお話でした。それで、4月から始まるわけですけれども、今現在、富士市の消費生活センターに問い合わせが来ているかどうかお伺いいたします。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 富士市消費生活センターには、先週金曜日の段階なんですけれども、この関係での相談はまだございません。なお、静岡県内の情報ですけれども、県民生活センターを初め、各市町の関係のデータが集まってくるんですけれども、それによりますと県内では23件ほどあったということでございます。主には、制度や登録業者に関する問い合わせであるとか、太陽光発電の営業に関した相談、あるいは下請会社をかたったような不審な業者に関するお問い合わせ等でございまして、まだそれほど大きな問題にはなっていないのかなと思います。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 5番石川議員。
◆5番(石川計臣 議員) 今御答弁いただきました内容で、富士市ではまだ問い合わせがない。これは市民が余りわかっていないのか、まだ急いでいないのか、どちらかだと思うんですけれども、実際4月1日から始まるといろいろな動きが出てきて、その中でいろんな相談事、トラブル等も発生するかと思います。
 その中で、先ほど市長答弁の中にも少し含まれていたかと思うんですけれども、今回の制度設計の中で、電力を小売販売する電気事業者がいろいろな説明をやったり、問い合わせに対して答えたり、いろんな責任を持っているわけですけれども、恐らく一般市民は、問題が発生した場合はまず市役所へ相談するんじゃないのかなという気がします。ということで、今回のこの制度は、むやみに消費者に対してこのほうがいいですよだとか、契約の判断を左右するようなことは一切言ってはいけませんので、富士市消費生活センターの担当者の方が、どの方が出てもある程度同じ答えになるように、基本的な条項については想定問答集だとかマニュアルだとかをつくっておいたほうがいいのかなと思うんですけれども、その辺の考えはございますでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 電力の小売自由化につきましては、富士市消費生活センターの相談員自身もまだこれから勉強していかなければならない部分がかなりあろうかと思います。そんなことで、機会があれば研修などにも出席をして知識の習得には努めるんですけれども、それとあわせまして、3月22日にラジオエフの番組の中で、午前9時半ぐらいからになろうかと思うんですけれども、注意喚起を促すような番組の枠を確保しておりますので、その中でまず先手を打って対応していく予定であります。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 5番石川議員。
◆5番(石川計臣 議員) 今回の自由化については、私は今質問をさせていただいて御答弁をいただく中で、市のほうもいろいろ考えられているということで理解できました。
 例えば、私はちょっと気になるんですけれども、せっかく今回自由化が始まるわけですけれども、先般、新聞報道でもされましたように、PPS事業者、新電力大手の日本ロジテック協同組合が、実際、50キロワット以下の低圧電力の一般家庭への供給にも国へ申請して許可を受けていたわけですけれども、今回、経営不振で撤退するという報道がありました。富士市も環境クリーンセンターで発電した残りの電力をそこへお売りしていたという話も新聞報道に載っていました。そういうことで、一般市民の方が不安もやはりあるかなと思うんですけれども、こういう日本ロジテック協同組合のような非常事態が起きても、今は東京電力とか中部電力が必ず電気を融通するようになっているから次の契約先が決まるまでは安全だと、問い合わせがあったらそういうことも発信していかないと、皆さんが余計に迷うような状況になってくるんじゃないかなと思っております。
 それともう1点、質問が来るかどうか、問い合わせがあるかどうかわからないんですけれども、先ほどの質問の中でも申し上げましたけれども、規制料金というのは、東京電力とか中部電力が出す新しい料金プラン、あるいは小売事業に参入する電気事業者がこれから提案する料金プラン、それより高いとか安いとかというものじゃなくて、消費者を守るために、どことも契約をしない人、そういう人が今までどおり電気を受けられるように、それと、発送電分離が法的に決まるまではまだどういう状況で動くかわからないということで、安全弁みたいな形で残される料金です。それと、この規制料金が高いか安いかというと、場合によっては規制料金のほうが安いパターンはあるようなんですね。ですから、高い安いじゃなくて、これは消費者のための制度だよと、そういう説明で安心してくださいと情報発信していただければいいのかなと思います。
 最後は少し要望になりましたけれども、これで質問を終わりといたします。
○議長(影山正直 議員) この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、本日の一般質問はこの程度にとどめ、残る質問については明日行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって残る一般質問については明日行うことに決しました。
 次の本会議は明8日午前10時から開きます。
○議長(影山正直 議員) 本日はこれにて延会いたします。
                午後3時23分 延 会