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静岡県 富士市

平成28年 2月 定例会−03月04日-04号




平成28年 2月 定例会

平成28年富士市議会定例会(2月)会議録第4号
平成28年3月4日(金)
1.出 席 議 員(32名)
                1番  萩野基行 議員
                2番  佐野智昭 議員
                3番  笹川朝子 議員
                4番  小池義治 議員
                5番  石川計臣 議員
                6番  下田良秀 議員
                7番  井出晴美 議員
                8番  藤田哲哉 議員
                9番  高橋正典 議員
               10番  山下いづみ議員
               11番  鈴木幸司 議員
               12番  杉山 諭 議員
               13番  遠藤盛正 議員
               14番  小野由美子議員
               15番  海野庄三 議員
               16番  一条義浩 議員
               17番  井上 保 議員
               18番  小池智明 議員
               19番  笠井 浩 議員
               20番  小沢映子 議員
               21番  荻田丈仁 議員
               22番  太田康彦 議員
               23番  川窪吉男 議員
               24番  望月 昇 議員
               25番  米山享範 議員
               26番  小山忠之 議員
               27番  村松金祐 議員
               28番  影山正直 議員
               29番  稲葉寿利 議員
               30番  石橋広明 議員
               31番  前島貞一 議員
               32番  松本貞彦 議員

2.欠 席 議 員(0名)

3.欠     員(0名)

4.説明のため出席した者(22名)
           市長       小長井義正君
           副市長      森田正郁 君
           副市長      仁藤 哲 君
           教育長      山田幸男 君
           総務部長     鈴木孝治 君
           財政部長     山田充彦 君
           市民部長     加納孝則 君
           福祉部長     太田 守 君
           保健部長     影島清一 君
           環境部長     鈴木隆之 君
           産業経済部長   吉田和義 君
           都市整備部長   土屋俊夫 君
           上下水道部長   加藤裕一 君
           建設部長     遠藤光昭 君
           中央病院長    小野寺昭一君
           中央病院事務部長 杉沢利次 君
           消防長      後藤義明 君
           教育次長     鈴木清二 君
           市長公室長    山田教文 君
           企画課長     高野浩一 君
           総務課長     藤谷義行 君
           財政課長     高橋富晴 君

5.出席した議会事務局職員(3名)
           局長       渡辺 悟
           次長       石川伸宏
           統括主幹     渡辺利英

6.議事日程(第4号)
                          平成28年3月4日(金)・午前10時開議
 日程第1  平成28年度市長施政方針に対する質問
 日程第2  一般質問

7.会議に付した事件
   議事日程と同一

                 午前10時 開 議
○議長(影山正直 議員) 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日の会議は、お手元に配付いたしてあります議事日程により進めます。
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第1 平成28年度市長施政方針に対する質問
○議長(影山正直 議員) 日程第1 平成28年度市長施政方針に対する質問を昨日に引き続き行います。
 発言通告表の順序により発言を許します。19番笠井浩議員。
              〔19番 笠井 浩議員 登壇〕
◆19番(笠井浩 議員) おはようございます。お許しをいただきましたので、民主連合を代表いたしまして、私と小沢代表から質問をさせていただきます。昨日の議論とダブる点がありますが、通告どおり私からは、施政方針のうち、「はじめに」と「施策の大要」第1、第3、第6、そして「むすび」からの計12点をお伺いいたします。
 それでは、「はじめに」から、1、地域経済においては「製造品出荷額は改善傾向にあり」とありますが、その根拠について伺います。
 2、「本市の知名度が高まってきていると肌で感じております」とありますが、具体的事象について伺います。
 3、「繋」という言葉を胸に「様々なまちづくりの担い手の皆様と繋がりながら市政運営に臨んでまいります」とありますが、具体策について伺います。
 次に、「施策の大要」、第1「安全で暮らしやすいまち」から、1、田子の浦港周辺の津波対策として、津波防潮堤及び陸閘の実施設計を行うとありますが、想定する津波のレベルと総費用について伺います。
 2、消防・救急・救助体制について、より迅速な出動指令を行うとありますが、特に救急の現場への到着時間と受け入れ医療機関に到着するまでの時間について伺います。
 次に、第3「産業が交流するにぎわいのまち」から、1、(仮称)富士市の元気「ものづくり力」フェアを開催するとありますが、その内容について伺います。
 2、企業誘致・留置に取り組むとありますが、今までの取り組みの成果と、実際に中小企業を回ってみて既存の中小企業の課題をどう捉えているか伺います。
 3、工業用地開発可能性基本調査を実施するとありますが、その内容を伺います。
 次に、第6「人にやさしい便利で快適なまち」から、1、国の補助決定の不調が続く中、新々富士川橋の工事は平成30年代半ばの完成を目指すと言われていますが、新々富士川橋に関連する五味島岩本線や中島林町線などの早期完成を目指して取り組んでまいりますとありますが、周辺環境の整備は間に合うか伺います。
 2、現行のスミドキU−40を拡充し、新たに市内在住の若者夫婦についても、まちなかなどに住宅を取得する際の助成制度を創設するとありますが、詳細を伺います。
 3、空家等対策計画の策定に向け、所有者を特定し利活用などについての意向調査を行うとともに、データベースを作成してまいりますとありますが、詳細を伺います。
 最後に、「むすび」から、半世紀後の富士市の人口は15万5000人にまで減少すると予想されるが、活力ある都市であり続けるためには最低20万人の人口が必要だと考えるとありますが、20万人を確保していくための手法について伺います。
 以上、お伺いいたしまして、1回目の質問といたします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 笠井議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、地域経済においては「製造品出荷額は改善傾向にあり」とあるが、その根拠についてでありますが、製造品出荷額は改善傾向にあるといたしましたのは、都市活力再生ビジョンの進行管理として、11のプロジェクトごとに設定した効果の目安などを四半期ごと管理しており、そのうち、平成26年の製造品出荷額の速報値が平成23年の大手製紙事業所の生産縮小以来初めて前年を上回ったことを根拠としております。その後、本年2月に県から確定値が発表されましたが、速報値を上回る1兆3676億円余となり、前年比6.9%の増となっております。
 次に、本市の知名度が高まってきていると肌で感じているとあるが、具体的事象について伺うについてでありますが、本市の知名度が高まってきていると肌で感じているといたしましたのは、まさしく私が肌で感じたことで根拠となるデータはありませんが、最近、市外、県外の方にお会いした際に、田子の浦しらす、富士つけナポリタン、岳南電車、工場夜景などが話題に上る機会が多くなりました。いずれも、市民団体の方たちの活躍によりテレビなどのメディアで紹介される機会がふえたことが大きな要因であると考えられますが、「富士山と、」運動を初めとするシティプロモーションの取り組みも功を奏し始めていると考えております。
 次に、「繋」という言葉を胸に、さまざまなまちづくりの担い手の皆様とつながりながら市政運営に臨むとあるが、具体策について伺うについてでありますが、人口減少や公共施設の老朽化などさまざまな課題が山積する時代に、誰もが生き生きと暮らし、明るい未来に向かってチャレンジする生涯青春都市富士市を実現するためには、市行政の取り組みだけでは限界があると考えております。このため、本年の仕事始めの式において、職員に対し「繋」という言葉を用いて訓示するとともに、今回の施政方針にも表現させていただいたところであります。福祉、防災、防犯、教育、まちづくりなどあらゆる場面において、市民、地域との協働が求められており、これまで以上に市民、地域との信頼関係を築くことが大切であります。また、産業振興、新産業の創出には、企業とのつながりも欠かすことはできません。さらに、今後一層厳しさが増すと予測される財政状況において地方創生を着実に進めていくためには、国、県、関係機関等とさまざまな機会を捉え、顔の見える関係を築くなど連携をさらに強化してまいりたいと考えております。
 次に、「施策の大要」のうち「安全で暮らしやすいまち」についてのうちの田子の浦港周辺の津波対策として想定する津波のレベルと総費用についてでありますが、本市は、静岡県第4次地震被害想定において、東海地震クラスのレベル1津波においては被害がない一方で、南海トラフ巨大地震クラスのレベル2津波では、17メートル防潮堤が整備されている海岸線に浸水被害はないものの、田子の浦港から浸入する約6メートルの津波により、港周辺の約270ヘクタールが浸水すると想定されております。
 田子の浦港津波対策事業は、この静岡県第4次地震被害想定を受け、港周辺の津波対策の推進と、にぎわいの創出を目的に、地域住民代表や港周辺企業、関係行政機関により組織した協議会が策定した田子の浦港振興ビジョンに基づき実施するものであります。本市の津波対策事業は、南海トラフ巨大地震のレベル2津波から人命と臨港部に集積する多くの企業を守り、地域経済の甚大な被害を防ぐハード対策であり、港周辺への浸水を防護するための防潮堤を整備する県内で唯一の計画であります。本年度は、津波浸水域の広い富士埠頭周辺の潤井川から田子江川までの防潮堤、陸閘の予備設計と用地調査を実施しており、これらをもとに、田子の浦港周辺津波対策事業計画を策定いたしました。防潮堤整備は富士地区から着手して、中央地区、鈴川地区へ進めていく計画であり、事業期間は平成40年度までの13年間とし、予算規模は防潮堤延長2575メートル、陸閘17カ所などで、概算約46億円と算出しております。
 このように、防潮堤整備事業に莫大な費用と時間を要することはビジョン策定中から想定しておりましたので、財源確保の重要性を強く意識し、事業の必要性、効果などを国、県へ訴えてまいりましたが、国、県のハード対策はレベル1津波までとなっており、本市のレベル2津波に対するハード対策は現時点で該当する制度がなく、国、県からの交付金等が望めない状況であります。しかしながら、田子の浦港周辺の市民、企業の生命や財産を守る津波対策事業は、地域と一体となりやり遂げなければならない事業で、完成した暁には海に面していても浸水被害のない安心・安全なまちとなり、企業誘致、留置や、市民の定住、移住促進にも大きく寄与するものと考えております。このため、既に県西部地域で実施しているレベル2津波に対する海岸防潮堤整備において、事業の財源の一部を地元の企業や市民の皆様から寄附を募り、事業に取り組んでいると伺っておりますので、本市の津波対策事業におきましても検討を進めております。国の活断層及び海溝型地震の長期評価結果一覧では、30年以内に南海トラフ巨大地震クラスの地震が発生する確率が70%程度と示されており、一刻も早い津波防潮堤の整備が求められておりますので、今後も国、県へ支援制度の創設を働きかけるなど、関係機関との連携を図り、事業を推進してまいりたいと考えております。
 次に、救急の到着時間と受け入れ医療機関に到着するまでの時間についてでありますが、119番通報の受信から救急隊が現場に到着するまでに要する時間につきましては、全国及び県の平均より約1分早い7分30秒となっております。また同様に、救急隊が医療機関に到着し、傷病者を医師に引き継ぐまでに要する時間につきましては、同じく全国の平均より約5分、県の平均より約3分早い34分35秒となっております。
 次に、「産業が交流するにぎわいのまち」のうち、(仮称)富士市の元気「ものづくり力」フェアの内容についてでありますが、これまで企業訪問を重ねる中で、本市のものづくり企業にはすぐれた技術力を持つ企業や革新的な取り組みをしている企業が多数存在することを実感しております。(仮称)富士市の元気「ものづくり力」フェアは、そのような企業を市内外に発信することにより、ものづくりの担い手となる人材づくりの契機とするとともに、出展企業と来場企業の交流から新たなビジネスチャンスが生まれ、本市のものづくり力のさらなる活性化により、新たな元気を創出するために実施するものであります。
 開催概要でありますが、会場はふじさんめっせ、開催日は平成29年1月28日土曜日と29日日曜日の2日間で、本市のものづくり企業を中心に出展していただき、自社の製品や技術力をPRしていただくものであります。市民の皆様はもちろん、市内外の生徒や学生、企業など多くの方に来場していただきたいと考えておりますので、今後、県や商工団体、高校、大学等の協力を得て、広く事業をPRしてまいります。また、ものづくりの担い手となる若い世代に、市内企業に興味、関心を持っていただくよう、UJIターン促進事業の首都圏及び県内学生向けのバスツアーをあわせて実施してまいります。実施内容等の詳細につきましては、今後、富士商工会議所、富士市商工会、県中小企業団体中央会等の協力を得て、より魅力と実りあるフェアとなるよう、企画や運営等について検討してまいります。
 次に、企業誘致、留置に取り組むとあるが、今までの取り組みの成果と実際に中小企業を回ってみて既存の中小企業の課題をどう捉えているかについてでありますが、本市では、これまで県東京事務所への職員派遣や、製造事業所、大手建設業者等を訪問するなど企業の立地動向に係る情報収集を行うとともに、全国トップクラスの企業立地促進奨励金制度や交通アクセスの優位性など、本市の魅力を積極的にPRしてまいりました。また、企業からの相談に対しましては、庁内関係課を初め、国、県等の関係機関と協議、調整を行うなど、産業政策課がワンストップ窓口となり、課題の解決に取り組んでまいりました。このような取り組みの成果として、昨年度、富士山フロント工業団地は、販売開始から4年半という異例の早さで完売し、新富士インターチェンジ周辺流通業務専用地も、造成中にもかかわらず既に全区画に企業の進出が決定いたしました。これら工業用地や民間所有地の紹介等により、市外からの誘致や市内企業が事業拡大をするための設備投資なども含めて、企業立地促進奨励金制度を創設した平成15年4月からこれまでの指定件数は214件に上っており、このうち、市外からの誘致件数は23件で、内訳は富士山フロント工業団地に7件、民間所有地に16件となっております。
 次に、中小企業の課題につきましては、企業支援・誘致推進員等による企業訪問や、市内製造事業所へのヒアリング調査などから、販路の維持・拡大・新製品、新技術等の研究開発、業務の改善、後継者の育成等が挙げられております。これらのさまざまな課題を解決するとともに、企業の新産業への進出や新たな展開への支援など、将来にわたって本市のものづくり産業が持続的に発展するための事業を新年度からスタートする第2次工業振興ビジョンに位置づけ、本市の産業のさらなる活性化を目指してまいります。
 次に、工業用地開発可能性基本調査を実施するとあるが、その内容を伺うについてでありますが、現在、企業が進出するための受け皿となる大規模な工業用地がない状況にありますが、今後も企業誘致、留置に積極的に取り組むことが必要であると考えておりますので、新年度、新たな工業用地の整備に向けて工業用地開発可能性基本調査を実施してまいります。調査の内容につきましては、現況調査、土地利用計画や造成計画の作成、概算事業費の算出等を行い、工業用地整備の可能性を検証するものであります。
 次に、「人にやさしい便利で快適なまち」についてのうち、新々富士川橋に関連する五味島岩本線や中島林町線などの早期完成を目指し取り組むとあるが、整備は間に合うか伺うについてでありますが、長年の懸案でありました新々富士川橋整備事業は、地元の皆様の御理解と御協力をいただき、本年1月から富士川左岸岩松側の一部橋脚工事に着手し、本年6月の完成を目指して、現在県が整備を進めているところであります。本市では、アクセス道路である五味島岩本線の整備を進め、現在、富士市農協岩松支店付近の工事に着手し、新橋の平成30年代半ばの開通にあわせ供用開始できるよう積極的に取り組んでまいります。また、中島林町線につきましては、狭隘で歩道もなく危険な状況であることから歩行者の安全を確保するとともに、新橋の建設に伴い予想される交通渋滞に対応するため早期の事業化が必要であると考え、新年度は測量調査を実施してまいります。調査内容は、JR身延線から田子浦鷹岡線浦町交差点までの延長400メートルの区間で、事業認可を取得するために必要な用地測量及び予備設計に着手いたします。今後2年間で国、県などと事業調整を重ね、地元説明会を開催し、早期に事業着手が図られるよう鋭意準備を行ってまいります。
 次に、現行のスミドキU−40の拡充と、市内在住の若者夫婦が、まちなかなどに住宅取得する際の助成制度の創設についてでありますが、市外からの若者世帯の転入を促進するため、平成26年度から実施してまいりました富士市若者世帯定住支援奨励金交付制度、スミドキU−40は、本年3月末をもって受け付けを終了いたしますが、想定を上回る申請があり、一定の効果があったものと考えております。新年度は、新たに制度を拡充し、首都圏から若者世帯の転入を促進する制度を実施するとともに、まちなかなどへの居住を誘導するため、市内在住の夫婦のいずれかが40歳未満の若者世帯を対象に、商業系用途地域内において住宅取得する場合、住宅取得に係る費用について最大70万円の助成を行う制度を創設してまいります。
 次に、空家等対策計画策定に向けた所有者の意向調査とデータベースの作成についてでありますが、本年度、市内の空き家の実態を把握するため、水道の閉栓状況や関係各課で保有する情報、また各町内会の御協力によって得られた情報などから空き家の候補を抽出し、現地調査による空き家の特定を実施いたしました。新年度は、これまでの登記簿謄本の活用に加えて、固定資産税の課税情報などを利用して所有者を特定するとともに、意向調査として、空き家の利活用や取り壊しについて、アンケートや聞き取り調査を実施してまいります。データベースの作成につきましては、関係各課との情報共有を行い、防災や防犯、環境衛生などの対策に活用していくため、市内に点在する空き家について、全庁型のGISを利用したデータベースを作成いたします。
 次に、活力ある都市であり続けるためには最低20万人の人口が必要とあるが、20万人を確保していくための手法についてでありますが、施政方針でも申しましたように、私は本市が将来にわたり輝きを失わず、活力あふれる都市であり続けるためには、若い世代の人口を確保し、半世紀後においても最低20万人の人口が必要であると考えております。富士市まち・ひと・しごと創生総合戦略の長期ビジョン、人口の将来展望でもお示ししたように、出生率が悪化し、転出超過が続く低位推計では、約半世紀後には人口が約15万5000人と予測しており、高位推計である人口20万人を確保するためには、出生率の向上と転出の抑制により人口減少に歯どめをかける必要があります。人口減少への対策には1つの正解や特効薬はなく、さまざまな分野の取り組みの相乗効果により、都市の魅力向上、若い世代の希望の実現、産業の活性化といった好循環を生み出す都市活力再生の取り組みが欠かせません。また、都市活力再生をより確実なものとしていくためには、既成概念にとらわれない新しい発想とさらなる創意工夫により、個々の取り組みのレベルアップとさらなる加速化が必要であると考えております。このことから、富士市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組みと、第五次富士市総合計画後期基本計画の都市活力再生戦略の3つのプロジェクトを重点的に推進してまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 19番笠井議員。
◆19番(笠井浩 議員) 御答弁をいただきまして、きのうの議論とダブるところもたくさんあります。できるだけダブらないように、2回目からの質問をしていきたいと思います。
 最初の質問のところですが、製造品出荷額です。工業統計を見ると明らかです。1兆3676億円、1000億円ほど戻ったよということです。ただ、これは素直に喜ぶべきだなとも思うんですけれども、復活した理由みたいなものがいまいちわからなくて、統計を見ていると電機関連のところで1000億円とか従業員数が1000人ふえたりとかということはあるんですけれども、これが何なのかということがちょっとわからなくて、実際、富士市でまとめている工業統計自体が国の調査をしたデータをまとめているということで、大まかでもいいから変動の要因がわかるような調査が市独自でも必要じゃないかなと思っているんですけれども、その辺、市長はどう考えますか。
 次のところですけれども、知名度が高まっていることに対して、市長が感じていることをそのまま素直に表現したということで、これについてはきのうの議論でもありましたのでわかりました。ただ、富士市はいまいちシティプロモーションというか、富士市を売り出すことが余り上手じゃないのかな、苦手なのかなということを日ごろ感じています。きのうも稲葉議員からありましたけれども、富士宮市の浅間神社が富士市にあると思い込んでいる人が結構多いよということとか、以前にありましたけれども、NHKのアナウンサーが山梨県富士市というふうにテレビで紹介したとか、新富士駅のことを富士宮駅だと思っている人もいたりとかということも結構あるようです。来年度、トラックのボディーに富士山百景の写真を張りつけたり、「富士山と、」のポスターを描いたりするということなんですが、今走っているバスに「日本一に会う。」というふうに書いてあるんですが、富士山があって日本一に会いたいと思うんですけれども、どこに行ったらその日本一に会えるのか、富士市だという表示がいまいち見にくいという話がありました。見た目から想像して富士市を印象づけるという手法も1つはあるのかもしれないですけれども、あそこに富士市と書いてあれば、ああ富士市だなと何も考えなくてもわかるわけなんですね。そんなPRもしていくべきではないかなと思います。富士市だということがはっきりわかるような表示を、そのトラックのボディーペイントにもしていっていただければなと。これは要望として申し上げておきます。
 3番目の「繋」ということなんですが、この「繋」という言葉はすごくいい言葉だなと思います。私も大好きな言葉で、東日本大震災の後、つながろう日本という言葉が全国に広がって、日本が1つになって今の復興に向かってきているんだなと思います。つながるという言葉は、本当にそのころからいい言葉だなと思っています。特にこの「繋」という言葉で、今富士市内でもたくさんの市民団体がいろんな活動をしています。市民の皆さんの中にも、そうした団体を横のつながりを持たせよう、もっと大きなイベントにしていこうというようなすごい意識を持っている方が結構いまして、大分そのつながりもできてきているなと思うんですけれども、こういう市民団体同士のつながりですよね。先ほどの言葉だと、市民団体と行政、それから市民団体と企業、国や県もつないじゃおうというような話がありました。みんなが1つになったら、本当に強い富士市ができ上がってくるんじゃないかと思います。この「繋」という言葉ですけれども、ぜひ来年度だけではなくて、この先もずっとこの「繋」という言葉が富士市の合い言葉になるようにしていっていただきたいと思います。ぜひ「繋」という言葉を利用しながら、強い富士市をつくるために頑張っていっていただきたいと思います。これも要望にしておきます。
 田子の浦の津波対策です。きのうの議論の中である程度はわかりました。資金が大変だなということもよくわかるわけなんですが、確かにこれは地域と一体となってやり遂げていかなければならないことなんだなということはうちの会派の中でも皆で話し合ったところなんですが、こんな話がありました。先ほどの答弁の中にもあったんですけれども、西部の浜松市から袋井市までの間は約33.85キロメートル。これは防災林を整備するわけですが、県や国はレベル2に対する資金は出さないよというようなお話を聞いていたんですけれども、レベル1対応のところを市がやるんですけれども、その防災林のかさ上げ――レベル2に対応するように、県がかさ上げをやるというようなお話を聞きました。確かに、地元の企業が300億円ぐらいお金を出すという話もありましたけれども、レベル2に対応するかさ上げを県がやるということですから、そういう情報が市長のところに入っているかどうかはちょっとわからないんですけれども、西ばかりじゃなく、公平性を保つためにも田子の浦港にもと思うんです。そんな主張をしてもいいんじゃないかなと思うんですけれども、市長のところにはこんな話が入っているかどうか、これを2つ目にしたいと思います。
 次に、消防と救急の救助体制についてです。現場へ到着するのが7分30秒。これは国や県の平均より1分早いよ。病院に到着するのが34分45秒。これも全国平均よりは5分、県より3分早いという御答弁でございました。これはわかりました。何でこの質問をするのかなという話ですけれども、よく救急車が現場に来るのは早いんだけれども、なかなかそこから動いてくれないというような話が市民からあります。私の友人のところでも、脳疾患で倒れたんですけれども、救急車がなかなか動かなかったと。この方のお父さんが脳疾患で、そのお父さんは亡くなってしまったんですが、家族にしてみれば相当いらいらしたということであります。ついこの一、二週間の間ですけれども、岩本山で朝、倒れている男性がいて、頭から血を流していたそうなんですけれども、これは1時間半そこにいたんだそうです。市民の方が見ていまして、ああ、あれじゃあなと。この方は何とか助かったらしいですけれども、そんなことがあったようです。
 うちの民主連合で、1月に沖縄県立中部病院というところに視察に行ってきました。ここは、御存じの方も多いんじゃないかと思いますけれども、アメリカ式のER形式の医療をやっていまして、1次救急から3次救急まで全部診るわけですね。救急車から搬送の申し出があると、99%以上断らない。たらい回しがない、一発で引き受けるという病院でした。富士市にこの仕組みをというのはなかなかすぐにできるものではないかと思うんですけれども、余りにもこの病院がすばらしかったものですから、ぜひ一度皆さんも本を見るなりネットを見るなり、できれば現地へ行って、我々のときは院長たちが2時間対応してくれましたけれども、本当にすばらしいお話を聞きました。富士市の医療もこういうものを目指せたらいいなと思ったものですから、質問の中に加えさせていただきました。新しい消防指令センターができたわけですから、効果を最大限に活用していただいて、これからの消防救急活動に励んでいただきたいなと思います。これは提案としておきます。
 次に、(仮称)富士市の元気「ものづくり力」フェアということですが、富士市も工業都市であります。工業系の事業所が1300カ所を超えるというふうに統計資料に出ていましたけれども、この中にはやっぱり特異な技術とか特殊な技術を持っている小さなまち工場もたくさんあるんじゃないかと思います。こうした事業所にふじさんめっせに集まっていただいてPRをする機会をつくって、全国からいろんな企業が寄ってきていただいて、新しい販路拡大ですとか、事業のヒントの交換なんかもできる場所になるんじゃないかと思います。ここに学生とか、UJIターンの促進バスツアーですか、富士市に住みたいとか就職の場を探しているような方を招いて、そこで一緒にまた懇談ができるというのはすばらしい機会じゃないかなと思います。これは初めてやると思いますけれども、ぜひ毎年続けてほしいです。たくさんある業者が一遍に多分参加できないと思うので、1300社あれば、それがみんな参加できるように、年何回も開いてもらってもいいですし、ぜひこれは成功させてもらいたい。うまくいくように皆さんで知恵を出し合って実現させてほしいなと思います。これも要望としておきます。
 次に、企業誘致・留置ということですが、きのうもいろいろけんけんがくがくの議論もあったわけで、ある程度わかりました。私は、企業誘致とか留置、それから企業の今抱えている課題とか要望とかを、実際に企業を訪問して聞き取りを行っているということなんですが、販路の拡大ですとか業務改善のことですとか、企業の抱えている悩みというのはいろいろあると思うんですけれども、去年、一昨年の代表質問の中で、小池智明議員と市長とのやりとりで規制緩和ということについて議論をされていましたけれども、この規制緩和についていろいろ考えさせられるものがあって、そのときに法とのかかわり合いは、特区申請等を視野に入れながら企業の要望に対して対応していきたいというふうに市長は答えられていたんですが、それから2年たちまして、実際に市がかかわって、かかっている規制をかなり緩めてやるということは企業にとってすごく有利に働くケースが多いと思うんです。そういう事例が実際にあったかどうかということを1つお伺いしたいと思います。
 次に、工業用地開発可能性基本調査の話ですけれども、新しい工業団地をつくることを視野に入れて今から調査を始めるということなんですが、富士山フロント工業団地が完売しました。新東名のインターチェンジ周辺ももうないわけでありますが、私は常々思っているんですけれども、富士山フロント工業団地は売れたからいいんですけれども、3000坪とか1万坪とかすごく大きな区画でやるわけです。市内の企業の中には、1000坪とかそんなに大きくない土地が欲しいと求めている会社もたくさんあると思うんですが、そういうところが例えば今は500坪の敷地でやっているんだけれども1000坪のところへ移りたいよと。そして移ったら、その跡地があくわけですよね。そこをまたほかのところに入ってもらうとかそういう仕組みができないかなと思っているんですけれども、今度調査するときに、そういう1000坪とか500坪が必要かどうかというのは議論が必要かなと思うんですが、1000坪前後の区画もつくっていったらどうかなと思うんですけれども、そんなことを考えたことがあるかどうか、ちょっと市長にも聞いておきたいなと思います。
 もう1つは、きのう、せっかく富士市に来たいといっている企業があるのにあっせんする土地がないというような御答弁、やりとりがありましたけれども、例えば富士市内には大手の企業が営業を縮小したりしているところがあるわけで、そうしたところに大きな土地があいていたりしないのかなと。そういうところをあっせんすることはできないのかなというふうに単純に思うんですけれども、企業とのお話になると思うんですが、仁藤副市長がいらっしゃるわけで、仁藤副市長にぜひ動いていただいて、そういう情報を得るようなことはお考えになったことはないか、この点ではこの2つを質問させていただきます。
 そして、新々富士川橋関連のお話ですけれども、今年度、中島林町線に予算をつけるということなんですが、地元の人にとっては待ちに待ったというか、本当に期待する話なんですね。前回の一般質問でも杉山議員が熱を込めて主張していましたけれども、雨が降ると、年間に何人か自転車であの堀に落ちる人がいるんですよね。命からがら助けたなんていう話もありますし、近所の人からはもう10年以上前、何年も前からこの整備を要望されているところで、今年度やっと調査費がついた。今までは平成30年以降に着手というような、この間岩松地区の行政懇談会の中でもそんな答弁がされていましたけれども、それに対して予算がついたことは本当にうれしく思います。新々富士川橋が完成しますと、本当に大量の車が岩松地域に流れ込んできます。車が渋滞したり交通事故が多くなったりすることがないように、ぜひ周辺の道路整備については1年でも1カ月でも前倒しになるような、そんな動きをこれからしていっていただきたいと思います。これについては要望にしておきます。
 次に、スミドキU−40についてですが、来年度、若者がまちなかに移住するのに少し補助が出る仕組みができるようですが、若者がまちなかに集中するというのはいいことかなとは思うんですけれども、郊外の地域からまちなかに若者が行ってしまうと、今度は郊外のほうの地域が寂しくなっちゃうんじゃないかなと思うんです。いわゆるバランスが悪くなるということなんですが、将来的にその辺のバランスに関する都市設計というのはどんなふうに考えられているのか、これも1つ質問とさせていただきます。
 次に、空家等対策計画です。これも、高橋議員が何度も質問されていた空き家対策なんですが、私は、せっかく市が来年度、再来年度データベースづくりの調査をやるわけですから、空き家バンクというのは全国的には市が関与してやっている。空き家に関するデータをとって賃貸したりとか、地主の意向を得て、地元の不動産会社なんかと提携してユーザーを探していくという仕組みがあるわけですけれども、これを一般的には空き家バンクと言うんですが、この空き家バンクをぜひ目指すべきだと思います。この空き家対策がしっかりできると、この調査結果をもとに若い人たちの子育ての場ができたりとか、富士市に移り住みたいと思っている人たちの生活の場ができたりとか、高齢世帯とか子育て世帯、いわゆる地主の収入源になったりとかしていきます。これらは、市がこれからやろうとしている施策なんかを実現する上でも重要なツールになってくると思うんです。ぜひこれは市がしっかり関与して、データベースをつくっていくということですからそのデータベースがそれになり得るとは思っていますけれども、地元の不動産業者団体もありますので、そういうところと協力をしてしっかりとした制度をつくっていくようにこれは主張しておきたいと思います。できれば将来的に空き家バンクをつくって――細かい話になりますので、これはまたどこかで機会を得ながら質問していきたいと思います。要望としておきます。
 最後、50年後には富士市の人口が15万5000人にまで減少する。これを何とか20万人を確保していこうよという話です。特効薬がない、そのとおりですね。知恵を絞っていろんな施策を展開していく。50年先の目標ですから、20万人という目標はいいと思います。そのために私たちもちゃんと基礎をつくっていかなければならないかなと思っています。これはこれでわかりました。
 以上、6点だったかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) ただいま笠井議員のほうから要望も多々いただきました。またそれはしっかりと受けとめさせていただきますが、お尋ねの件は6件ほどあったかと思いますので、順次答えさせていただきたいと思います。
 まず、1点目の製造品出荷額の状況についてどう捉えるかというのは、どう判断をするかということではないかなと思うんですけれども、今回の平成26年の数値は、先ほど笠井議員もおっしゃったように、一部電気機械器具関係が大幅に伸びたということが数字を伸ばした最大の原因であろうとは思っております。それ以外の産業別の内容を見てみますと、確かにこの富士市の基幹産業でもあります輸送用機械であるとか化学工業は残念ながら減という状況でございますが、それ以外は総じてプラスになってきているという傾向があるものですから、全体を捉えますと改善傾向にあるのではないかなと私は判断をさせていただきました。それから、国、県が出している工業統計調査に基づいての数字なんですけれども、市のほうで独自に調査する方法というような御提言かと思うのですが、どのような手法があるのかは私自身も今お答えはできませんものですから、また後で担当のほうでもしそのことについて答えられる内容があれば答えさせますが、どういったものであるかはまた議員のほうからも御指摘いただければありがたいと思います。
 それから2点目の田子の浦港の津波対策に関する県西部地域におけるレベル2に対する県の対応というお話かと思うんですが、このことにつきましては、レベル2の高さになる上部2メートルを県が植栽、盛り土して松の防風林の再生事業を行っていくものというふうに伺っております。ですから、恐らくこれまでのレベル1への対策プラス違う手法での対応ではないかと思うんですけれども、また詳細につきましてはこの後調査をしまして、同様な形のもので我々も要望できるのであれば、これは積極的に取り組んでまいりたいなと思っています。これについては、後刻調査をさせていただきたいと思います。
 それから、規制緩和の件でございますけれども、法令とか条例とかによってなかなかできないという部分もあろうかと思うんですけれども、少なくとも前例、先例がないから難しいですよとか無理ですよということがあってはならないということを担当課のほうにも言っておりますし、そういうことについてはしっかりと企業、事業者の要望に対してできるという発想で応えていくんだということは常々話もしてきているわけでございます。例えば、実際に個別の話はなかなかできませんけれども、工場内からの道路への出口の場所を企業の要望に応えるとか、それから雇用の確保をしていきたいけれども、なかなか人が集まらないという場合にも行政が積極的に地域の人たちに対して回覧をして呼びかけるとか、通常これまで行政がなかなかやらないようなことも手がけてきているつもりでございます。
 それから、遠方からこの富士市にお越しになってさまざまな調整、協議をするような場合も、これまでですと何日間かかかるような場合も、遠方から見えるということでこちらのほうで事前に日程を調整して1日で済むように対応するとか、できる限り前向きに、こちらもぜひ来ていただきたいという姿勢の中で対応するようにしているところでございます。ほかにも何件かございますが、個別の案件につきましてはなかなか答えられない部分もございますけれども、今言いましたように、法令、条例にまずのっとらざるを得ないというところもありますが、前例、先例がなくともできるという発想で、事業者、また企業の要望に応えていく。そのような取り組みをしているところであります。
 それから、今後新たに工業用地開発可能性基本調査をしていくという部分でございますけれども、やはり面積につきましてはさまざまな要望があるようでございます。ですから、今後の調査の中で実際にどういった要望が多いのか、これをしっかりと踏まえた中で今後整備していくとすれば、その要望、声を反映させていきながら整備を進めていきたいなと思っております。そのための調査でもありますので、当然そういった声は十分耳を傾ける必要があろうかなと思っておりますし、それほど大きくない面積の土地についても、そういう声があれば当然対応していくべきであろうと思っております。
 それから、これは大手企業の遊休地の問題のお話もございましたが、大手に限らず市内企業も、また市外も含めて企業訪問もしておりますので、その状況の中で企業の直面する課題であるとか、市に対する要望ということについては逐一私のほうもお伺いをするようにしておりますので、そういった中で遊休地の話があれば、ぜひそれをほかに活用するということが可能であれば、そんな話もしていくことになろうかなと思っております。その点は、当然私も企業訪問に行ければ積極的に訪問するんですけれども、主に仁藤副市長を中心に企業訪問をしてもらっておりますので、企業の意向調査というものは、土地利用も含めて積極的にしてまいりたいと思っております。
 それから、まちなかへの移住促進というようなことのお話かと思うんですが、まずこれは基本的には市内の若者世帯が市外へと移ってしまうということを何とか食いとめ、定住を進めていこうということがまず第一の目的であることは御認識いただきたいと思います。
 それからもう1つ、では市内のどこでも対象にするのかというような議論かと思うんですけれども、やはりそれには市がこれまでも進めてきているさまざまな政策がありますので、その政策にのっとった中で居住を進めていくというふうに御理解いただきたいなと思います。
 以上、もし落ちていた点があればまた御指摘ください。
○議長(影山正直 議員) 19番笠井議員。
◆19番(笠井浩 議員) ある程度わかりましたが、1つ目の製造品出荷額についてです。手法をこれから検討していく、富士市でも企業の実態がわかるような調査の手法を検討する。我々もいろいろ相談して、もし何かいい方法があればこれから提案をしていきたいなと思います。商工会議所で景況調査をやっております。このDIなんかを見ても、この数年少しずつ上がってはきているなというような気がしますが、企業がコメントを書いてある中身の景気ムードというものがあるんです。これはいずれも、どこの業種も厳しい状態というふうに示しています。これから市内企業の声もまた聞きながら、しっかり政策を展開してほしいなと思います。
 それと、田子の浦港の関係ですね。ぜひ調べてみてもらいたいと思います。県が全くお金を出していないわけじゃなくて、出している部分があるということですから、これはしっかり調査していただいて、特に田子の浦港は、例えば清水港とか近隣の港が大きな津波で使えなくなってしまったときには、恐らく海からの支援物資が来たり、復興に関する拠点の港になっていくんじゃないかなと思っています。そういうところもしっかり主張していただいて、民間からの支援もそうかもしれませんけれども、ぜひ国、県から支援をいただけるような取り組みを頑張って続けていただきたいなと思います。
 それと、企業誘致・留置のところですが、規制緩和のところですね。無理ですとは言わないというところは、すごく大事なことだなと思います。というのは、先ほど答弁にあった販路拡大とか業務改善とか後継者の問題とかいろいろ悩みはあるんですけれども、そんな中でも例えば今度は障害者法定雇用率の関係で、障害者を雇えない人は1人につき4万円を毎月払っていくというような制度が始まるようですけれども、業種によっては、仕事を用意できないので雇えないと実際に真剣に悩んでいる方がいます。こういう方たちが、例えば市とか国とかで書類をつくる作業とか、パソコンを使うことを教えながらその作業をしていくことはできるかななんていうことを言っていらっしゃる方もいます。仕事があればの話で、こういう仕事を行政がつくれないのかななんていう悩みを持っている方もいます。
 例えば、山の中に工場を建てるんですけれども、隣は市街化調整区域だから絶対に建たないけれども防音壁をつくれと言われるとか、これは法律だからしようがないのかもしれないですけれども、そういう悩みでありますとか、10年ぐらいすると、砂利がほとんどなくなってきちゃうのだそうですよ。そうすると、砕石を使ったコンクリートをつくるわけですけれども、砂利を使ったものとは強度が全然違うんだけれども、その砂利を何とか確保しなければならない。ただ、砂利を確保するためには山を切らなければならないですよね。これも環境の問題とかいろいろ規制に絡んでくるもので。ただ、こういう仕事というのは市内の小さな業者1者じゃできないですよね。道路をつくったりとかいろいろやらなければならない大きなお金のかかることがあるので、パートナーを見つけて10年後、20年後を目指して今から始めるんですけれども、もたもたしていると、大手がやっぱりいいやといなくなってしまうわけですよね。そうすると、それも実現できないというようなことになります。要するに、初めから無理だからとか時間がかかるよとかすごくマイナスなことを言っちゃうと、せっかく集まった仲間が逃げていっちゃうということなんですね。今、市長の答弁の中に、無理ですとは言わない、できるという気持ちで対応していくよというようなお話がありました。ぜひこのところは徹底していってほしいなと思います。
 工業用地の関係です。ぜひ小さな区画もつくるということは検討の中に入れておいてほしいと思いますし、大手企業で手放せるような土地があるかどうかという調査は本当に大事だと思います。ぜひこれも仁藤副市長を中心にやっていっていただくということなのでお願いをしておきます。富士市にせっかく来たいというところを逃すことはないと思うので、みんなで知恵を絞ってぜひ用地の取得ができるようにしてほしいなと思います。
 あと、さっき空き家バンクの話がありましたけれども、空き工場用地バンクとか、そんなものも市でデータベースがつくれればなとも思いますので、これも提案をしておきます。
 あと、スミドキU−40です。富士市に定住してもらうことが第一目的だということです。それも1つそうかもしれませんけれども、ぜひこういう補助金というのは、ほかの市町村もやり始めると結局はとり合いになるなというところが1つあるし、2人とも40歳を超えちゃったらもらえないわけですから、これは不公平感を持つ方もやっぱり出てくるんじゃないかなと思います。子育て支援が本当にほかのまちよりいいなということがわかると、長泉町みたいに全国的に有名になると人がどんどん来るようになるようですから、そういう施策を充実させるというのも1つ手段かなとも思います。これはまた1つ議論を重ねていただきたいと思います。1年目は種をまいて、2年目に芽が出て、3年目は多分それが実るんでしたか。4年目は実ったものを食べなきゃ、せっかく実をつくったんだから食べたいなと思うんですけれども、これをしっかり食べて栄養をつけて、またにさらに富士市が発展していくためにみんなで力を合わせて頑張れたらなと思っています。
 と申し上げまして、小沢代表につないでいきたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 20番小沢映子議員。
              〔20番 小沢映子議員 登壇〕
◆20番(小沢映子 議員) 私は、笠井議員に引き続きまして、民主連合の代表質問を続けます。
 「新年度の市政運営に向けて」、「誰もが生涯青春を謳歌できるまち富士市 躍進の年」と位置づけたプロジェクトの取り組みについて、以下質問します。
 1、「安全で快適なまちづくりプロジェクト」について、河川改修における国、県への働きかけや連携をどのように考えているのでしょうか。
 2、「次代を担うひとづくりプロジェクト」について、「安心して子どもを産み育てることができる環境づくりのため、子育て世代に対する支援を包括的に展開してまいります」とありますが、今までの支援をどのように充実、発展させていくのでしょうか。
 次に、「施策の大要」からお伺いします。1、「健やかに安心して暮らせるまち」について、「特定健診の更なる受診機会の拡大のため、日曜健診を試行的に実施する」とありますが、具体的な説明を求めます。
 地域医療構想での役割と経営基盤の強化に向け、新公立病院改革プランが策定されますが、経営の効率化、経営形態の見直し等、どのようにプランに盛り込んでいくのでしょうか。
 「被虐待児や発達障害児に対する支援の拡充に向け、移転改築が予定されている県立吉原林間学園の用地を確保してまいります」とのことですが、どのような支援内容になるのでしょうか。
 2025年に向けて、従来から充実が求められてきた地域包括ケアシステムの構築に関して、地域包括支援センターにますます求められる機能とそれに対応する人材配置などの考えを伺います。
 「貧困の連鎖を防止するため、生活に困窮している世帯の子どもに対する学習支援を拡充してまいります」とありますが、支援の現状、学習会場の数、人的体制など、拡充の目標はどのように考えているのでしょうか。
 次に、「人と自然が共生し環境負荷の少ないまち」について、富士市誰もが快適に過ごすことができる美しいまちづくりの推進に関する条例において、実効性についてはどのように考えているのでしょうか。
 次に、「魅力ある教育を実現するまち」について、昨年4月より、新教育委員会制度への移行がなされ、総合教育会議が設置されました。「教育政策の方向性を共有することにより、教育委員会との連携を強化し、更なる教育の充実と環境づくりに向けて政策を展開してまいります」とあります。会議では、従前の教育委員のほかに市長も構成メンバーに入ることになっていますが、設置前と比べてどのような影響を及ぼしているのでしょうか。
 最後に、「市民と創る新たなまち」について、男女共同参画について、「職場における男性中心型社会の変革と女性の活躍推進を図る」とありますが、富士市役所の部課長、統括主幹、主幹における男女の割合、また推進の支援体制はどのようになっているのでしょうか。
 以上、第1質問といたします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 小沢議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、「新年度の市政運営に向けて」のうち、「安全で快適なまちづくりプロジェクト」について、河川改修における国、県への働きかけや連携をどのように考えているのかについてでありますが、近年の記録的な豪雨により、本市全域で浸水被害が多発しております。このような状況から本市では、国、県の補助金制度を活用しながら、河川改修等の浸水対策を実施しており、国、県の管理河川につきましても、早期に改修が図られるよう強く働きかけていくことが重要であると考えております。このことから本市では、事業の必要性や緊急性を示すため、関係市町と協力して各種期成同盟会を通じ、要望活動を実施しております。また、特に浸水被害の危険性が高い河川につきましては、県と連携し、豪雨災害対策アクションプランを策定しており、さらに国の100ミリ安心プラン制度への登録を行うなど、国庫補助の優先配分が受けられるよう協力体制の強化を図っております。今後とも、本市の安全で快適なまちづくりに向け、河川改修の促進が図られるよう、国、県と連携し、財源確保も含め強く要望してまいります。
 次に、子育て世代に対する支援を包括的に展開するとしているが、今までの支援をどのように充実、発展させていくのかについてでありますが、本市はこれまで、子育て支援策につきまして先駆的な対応をしてまいりました。こども医療費の助成に関しましては、県内で最も早く対象年齢を小学校修了前から中学校修了前に拡大いたしました。昨年度には、保育士や相談員が子育て中の家庭を訪問し、育児に関する相談や助言を行う子育て応援隊を県内で初めて実施いたしました。子ども・子育て支援新制度で規定されている保育サービスの情報提供などを行う子育てコンシェルジュにつきましては、新制度の施行前から配置しております。また、妊娠期から子育て期にわたり不安や悩みを抱える家庭に対する保健師、心理士による個別訪問及び生後4カ月までの乳児家庭への全戸訪問など、きめ細かな支援を行っております。新年度は、子ども・子育て支援事業計画に基づき計画的に事業を推進するとともに、第五次富士市総合計画後期基本計画に位置づけた施策について重点的に取り組んでまいります。
 具体的には、不妊・不育治療費助成制度の充実、こども医療費及び母子家庭等医療費助成制度の見直しや予防接種モバイルサイトの導入、待機児童の解消、保育園等保育料の保護者負担の軽減、放課後児童クラブ運営の充実などの取り組みを進めてまいります。安心して子どもを産み育てることができる環境づくりのためには、結婚から妊娠、出産、子育てに至る切れ目のない支援を行い、地域や企業、行政等が協働、連携し、子育て支援策への関心や理解を深めていただくことが不可欠であると考えております。市民の皆様に、このまちこそ安心して子どもを産み育てることができるまちと思っていただけるよう、引き続ききめ細かな子育て支援策を充実させるとともに、出産、子育てに前向きな機運の醸成に努めてまいります。
 次に、「施策の大要」のうち「健やかに安心して暮らせるまち」についてのうちの「特定健診の更なる受診機会の拡大のため、日曜健診を試行的に実施する」とあるが、具体的な内容はについてでありますが、本市の特定健診の受診率は、実施ベースの推計で本年度は33.4%であり、毎年着実に向上しておりますが、県内他市町と比較すると低い水準にあります。新年度に実施する日曜健診は、就労や子育て等で平日に検診を受けづらい女性のがん検診の受診を促進することを目的に実施している休日レディース検診が毎年利用者数を伸ばしているため、同じ会場で特定健診を受診することを可能にして利便性をアピールし、受診機会の拡大を図るものであります。
 具体的な実施方法といたしましては、休日レディース検診の実施日のうち1日を充て、受診率の低い40代から50代女性の未受診者にターゲットを絞ってお知らせを送付し、150人の方に受診していただく予定であります。今回利用者アンケートを行い、その結果や予約状況をもとに次年度以降の適正な規模や実施方法を検討してまいります。特定健診の受診率は、受診機会の拡大と受診勧奨を行うことで高められると考えており、新年度には、日曜健診とあわせて特定健診自己負担金を1000円から500円に減額いたします。また、引き続きモデル地区を設定して未受診者への戸別訪問を行うとともに、ふじさん青春マイレージのポイント付与など活用した受診勧奨を進めてまいります。このようなさまざまな施策を組み合わせることにより、新年度の受診率は37.5%を目標としており、健診を受診することでみずからが健康について考え、行動するように意識づくりを図り、生活習慣病の予防に努めてまいりたいと考えております。
 次に、地域医療構想での役割と経営基盤の強化に向け、新公立病院改革プランが策定されるが、経営の効率化、経営形態の見直し等どのようにプランに盛り込んでいくのかについてでありますが、地域医療構想は、二次保健医療圏ごとに高度急性期、急性期、回復期、慢性期の各医療機能の将来の必要量を含め、その地域にふさわしいバランスのとれた医療機能の分化と連携を適切に推進するために都道府県が策定するものであります。現在、県において、1月15日から2月11日までのパブリック・コメントによる意見募集を終え、本年度末をめどとして策定作業が進められているところであります。
 新公立病院改革プランは、経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しに、地域医療構想を踏まえた役割の明確化を新たに加えた4つの視点で策定してまいりますが、今後公表される地域医療構想を踏まえ、中央病院に外部委員を含めた組織を設置し、2025年を見据えた病院運営のあり方についても広く意見を求めてまいります。中でも、経営の効率化の取り組みにつきましては、4月の診療報酬改定を精査し、新たな施設基準の取得やより厳格化される7対1看護基準の継続等、収益の確保を検討していくこととなります。また、本年度の決算見込みからも経営改善は喫緊の課題と捉えており、新年度は診療部門ごとのコスト把握や類似病院と診療材料等購入物品のコスト比較が行える経営管理システムを構築し、経費の削減に努めてまいります。
 次に、被虐待児や発達障害児に対する支援の拡充に向け、移転改築が予定されている県立吉原林間学園の用地を確保していくとのことだが、どのような支援内容になるのかについてでありますが、県立吉原林間学園は、県内唯一の情緒障害児短期治療施設として、市内はもとより県内から、情緒障害を有する児童に対して短期入所または通所により治療を行い、あわせて退所した児童についても相談や援助を行う施設となっております。現状は、入所児童の約9割を被虐待児が占め、精神的に重い症状の児童もふえており、医療機能の強化を初め治療や指導などの処遇の充実を進める必要があると伺っております。
 既存の吉原林間学園は昭和37年に開設され、昭和57年に改築が行われましたが、その後33年が経過し、老朽化が進んでいることから、県では平成31年開設を目途に新たな施設の建設を計画していると伺っております。現在の吉原林間学園の敷地は、福祉の充実という観点で開設当初から富士市が無償貸与しておりますが、県内各地の児童が入所されておりますので、今回の改築に当たり本市では県に対して、より利便性のよい土地を貸与していくことといたしました。これに対し県からは、虐待を受けた子どもたちへの適切な診断や処方を行うためには専門的医療による支援が必要であることから、常勤の児童精神科医を配置する予定であると伺っており、市としても期待をしているところであります。なお、土地につきましては、富士市土地開発公社が土地の先行取得を行ってまいります。被虐待児や発達障害児に対する支援につきましては、重要施策の1つと考えておりますので、虐待を受けた子どもたちなどへの治療や支援体制の充実を図ることができるよう、県と協力して対応してまいります。
 次に、2025年に向けて従来から充実が求められてきた地域包括ケアシステムの構築であるが、地域包括支援センターにますます求められる機能とそれに対応する人材配置などの考えを伺うについてでありますが、今後、高齢化がますます進行し、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の増加も見込まれる中で、地域包括ケアシステムの構築は、住みなれた地域で暮らし続けられるようにするために、市が中長期的な視点に立ち、責任を持って取り組まなければならない地域づくりであります。地域包括支援センターの機能は、支援が必要な高齢者を適切なサービス利用につなげたり、支援の担い手同士をつなぐなど、高齢者の生活を支える地域のネットワークをつくることであります。
 具体的には、総合相談支援、権利擁護等の基本業務に加え、生活支援体制整備事業及び認知症施策推進事業にも地域包括支援センターが中心的な役割を担っていくこととなります。また、地域で暮らす高齢者が医療・介護サービスを切れ目なく利用できる体制の構築を目指す在宅医療と介護の連携体制推進の取り組みにおいても、関係機関とセンターが緊密な連携を図りながら進めていく必要があります。新年度は、介護予防・日常生活支援総合事業の開始に伴い、総合事業対象者の介護予防ケアマネジメントや、対象者に係るサービス事業者との連携業務もセンターの業務として新たに加わることとなります。このように、センターに求められる機能は質・量ともに増していることから、業務内容や業務量に見合った専門職の配置のため、各センターの人員を1人増員してまいります。地域包括支援センターの最大の資源は人材であると認識しておりますので、今後とも本市の実情に即し必要な人材配置を行うとともに、それぞれの日常生活圏域を担当する委託型センターがその力を存分に発揮できるよう、直営のセンターがバックアップしてまいります。
 次に、貧困の連鎖を防止するため、生活に困窮している世帯の子どもに対する学習支援を拡充していくとあるが、支援の現状と拡充の目標はどのように考えているのかについてでありますが、生活に困窮している世帯の子どもに対する学習支援につきましては、子どもに学習の場を提供するとともに、親も含めた教育相談を行うことで高校への進学を促進するなど、職業選択の幅を広げることにより、将来的に子どもが自立できることを目標としております。この事業を拡充していくことは、全国的な問題となっている子どもの貧困の連鎖対策に有効な手段になるものと考えております。本年度、学習会場につきましては、4カ所の地区まちづくりセンター及び庁舎会議室の5カ所で実施しております。人員配置につきましては、福祉総務課に、教員免許を所持し、子どもの指導実績のある学習支援員1人を配置しております。
 具体的な支援の状況につきましては、子どもに対する学習指導を行うほか、生活保護受給世帯には担当ケースワーカーが支援員に同行して家庭を訪問し、進学相談等の支援に当たっております。新年度からは、市民協働事業提案制度を活用し、提案事業者と協働して民間の活力と機動性を生かし、対象者数の拡大と利便性の向上を図ってまいります。学習会場につきましては、市内に点在する子どもたちをより多く受け入れるため、新たに教育プラザを学習の場の拠点として加え、地区まちづくりセンター6カ所の計7カ所で実施してまいります。人員配置につきましては、母子世帯の相談等に配慮するため、福祉総務課に女性の学習支援員1人を増員し、加えて民間事業者の学習支援員2人を配置いたします。さらに、会場までの交通手段の確保が困難であるため、参加することが難しい子どもがいたことが課題となっていたことから、民間事業者による自宅と会場との送迎を行ってまいります。私は、子どもの貧困の連鎖を防止する対策は、本市にとって重要な施策の1つであると捉えているため、今後も、複合的な問題を抱える生活困窮世帯への支援を充実させてまいります。
 次に、「人と自然が共生し環境負荷の少ないまち」についての富士市誰もが快適に過ごすことができる美しいまちづくりの推進に関する条例の実効性をどのように考えているかについてでありますが、この条例の制定目的は、誰もが暮らし続けたい、また、再び訪れたいと感じる美しく清潔な魅力あるまちづくりを推進していくことであります。美しいまちづくりを推進していくためには、従前から進めております花いっぱい運動や自然環境の保全など多面的な取り組みが必要でありますが、条例制定を契機にまずは身近な生活環境の美化につきまして全市的に取り組んでまいりたいと考えております。本条例の具体的な施策といたしましては、生活環境の保全と創造という2つの視点からの取り組みがあり、まず保全に関しましては、ごみ類のポイ捨て及び飼い犬等のふん放置の禁止を規定しております。この実効性を担保するため、指導または勧告、措置命令、公表できることを定めており、悪質なケースに対しましては、より厳しい指導が可能になることから、一定の抑止効果を上げることができるものと考えております。また、禁止行為に加え、喫煙の際の配慮義務も定めておりますが、これらはいずれも個人のモラル・マナー意識の低下が原因と考えられますので、新年度は幅広い啓発活動を実施し、条例の周知を図りながら、改めて1人1人の自覚を促してまいります。
 一方、生活環境の創造につきましては、美化推進重点区域を指定できることとしておりますが、美化に関する機運の醸成と自発的な活動を促す施策として、市からの指定だけでなく、地域からの申し出による指定も可能としております。また、自主的な美化活動を既に実践されている地域や団体等にスポットを当て、広く紹介していくことも有効な施策の1つと考えておりますので、積極的に情報を発信してまいります。このように、本条例の施行に当たりましては、生活環境の保全と創造という2つの視点からさまざまな施策を展開してまいりますが、より実効性があるものとなるよう十分考慮しながら取り組んでまいります。
 次に、「魅力ある教育を実現するまち」についての、総合教育会議が設置され、市長も構成メンバーに入ることになっているが、設置前と比べてどのような影響を及ぼしているのかについてでありますが、総合教育会議は、地方公共団体の長が招集権を持ち、構成員は地方公共団体の長と教育委員会と定められており、必要に応じて意見聴取者の出席を要請することができます。会議の目的は、市長と教育委員会が円滑に意思疎通を図り、本市の教育の課題やあるべき姿を共有し、連携して効果的に教育行政を推進していくことであります。教育委員会とは、これまでも意見交換会を年4回実施して連携を図ってまいりましたが、本年度からこのうち2回を総合教育会議として開催しております。総合教育会議において、教育委員会と調整がついた事項については、その調整の結果をお互いが尊重しなければならないとされており、市長と教育委員会は教育政策の方向性を共有し、一致して施策を執行していくこととなっております。
 本年度の会議につきましては、昨年5月と10月に開催いたしましたが、協議したい事項ができたとき、あるいは緊急事態が生じたときには随時開催されるものであります。本年度の会議の内容につきまして、教育に関する大綱の策定に関する協議のほか、喫緊の教育課題について、幅広い視点から協議した意義は大きいと考えております。今後につきましても、総合教育会議などを通じて教育委員会と十分な協議を行い、教育に関する大綱と位置づけた教育振興基本計画の理念である学び合い学び続ける「ふじの人」づくりに向け、さらなる教育の充実と環境づくりが行えるよう、教育委員会と一層連携して施策を展開してまいります。
 次に、「市民と創る新たなまち」についての市役所における部課長、統括主幹、主幹における女性の割合についてでありますが、平成27年4月1日現在の一般行政職等におきましては、部長職はゼロ%、課長職では5.9%、統括主幹職では5.4%、主幹職では14.3%、全体では8.5%となっており、前年と比較しますと1.8ポイントの増となっております。女性職員の活躍に関する支援体制についてでありますが、本市ではロールモデルとなる女性管理職の養成が急務であると考え、平成26年度から総務省自治大学校において約1カ月にわたって実施される地方公務員女性幹部養成支援プログラムに職員を派遣しており、新年度も引き続き派遣を予定しております。また、職員研修では、階層別研修や若手職員を対象とした研修に、キャリアデザインや男女共同参画の科目を取り入れ、職員の意識の向上に努めております。さらに本年度から、女性主査職員を対象に、リーダーに求められる考え方やスキルを学ぶことを目的とした女性職員キャリアアップサポート講座を開始いたしました。これらの取り組みは、女性職員の能力の育成や意識の啓発を図るものであり、女性職員の管理監督職への登用につながると考えておりますので、今後も引き続きこうした研修を実施し、女性職員の活躍を推進してまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 20番小沢議員。
◆20番(小沢映子 議員) いろいろお答えをいただきました。順番に行きたいと思います。
 まず、河川改修における国への働きかけは、今伺いましたら本当にいろいろな工夫をして強力に推し進めておりますので、これからもさらに力を入れて働きかけていっていただきたいと思います。
 次に、子育て支援のほうに移りますが、私が子どもを産んだ二十数年前は手当も何もありませんでした。今のメニューを見させていただくと、手当から何から何まで本当に多彩なメニューがあってうらやましいなと思うほどです。富士市は、他市に先んじて全戸訪問ですとかいろんな政策を打っておりまして、全く他市に引けをとらず、子育て支援が充実しているなと思います。子育てガイドブックを見ても本当にわかりやすく、若いお母さんたちが見ていろいろ使えるような工夫もしてあるなということで、本当にそれはいいなと感じました。よくテレビでも言われておりますが、社会を持続させるためには合計特殊出生率が2.07人、全国平均は1.42人、富士市は1.59人にとどまっております。子どもを持ちたいと考える人の希望がかなった、国民希望出生率というんですが、これは1.8人程度と言われています。女性に優しい社会が実現すると、少なくとも1.8人は達成できるということになります。ですから、1.59人はもう少し頑張っていただきたい数字だなと思います。この間発表されました日本の各市町村での合計特殊出生率で1番となった岡山県の奈義町は、2.81人という驚異的な合計特殊出生率を出しております。これも取り上げられていましたが、メニューとしては富士市とひどく変わるというわけではありません。ただ、少しこちらがいいのは、子育て応援宣言を掲げ、不妊治療に係る費用を助成、40歳未満を対象にした低家賃の住宅を整備、第3子以降の出産祝い金20万円から40万円を交付したり、高校生まで医療費を無料にしたりしているということです。
 さっき市長も機運の醸成とおっしゃっていました。確かにここの奈義町は、子どもを2人産むと、先輩たちを見ていて3人までは産むのかなという機運が、そういう気分になっているということでした。だから、社会全体の機運が上がると、3人持ってもいいかなということになるのかなと。私の姪っ子は、この間2人目を出産しまして、もう2人でいいやという考えなんですよね。子どもを産みなさい、3人つくりなさいとプレッシャーをかけたりするのはもちろんいけないことで、子どもは産みたくないとか、本当に自分が希望した数だけ持てるのが一番いいんですが、雰囲気の醸成で2人だけではなくて3人までいくのだなと思って、この奈義町の例は何か富士市にも示唆するものがあるのではないかなと思いました。
 次に、地域医療構想についてです。地域医療構想は、平成19年に富士市では検討会ができまして、私も傍聴させてもらったり議事録を見させてもらいました。その次に病院改革プランができまして、中期経営改善計画もでき、平成23年に再び懇話会を持って、また今度新プランをつくることになるわけですが、その間本当に中央病院が変わったなと驚いております。平成19年の検討会の内容を見ると、病床利用率も低いし、全てのことが中央病院は厳しいような状態で、委員の方たちも、信頼にとるに足らないというような意味のことも中央病院に対しておっしゃっておりました。ところが、ここへきて、昨日、荻田議員も、病院長の指導のもと中央病院が本当に堅調に推移していると。私も本当にそう思います。よくここまでドクターがふえたし、活気もあり、評判も以前と比べて随分よくなったなと感じております。病院長に心からの敬意を払うものです。まだこれで安心していいと思うのではなくて、依然として公立病院に対する環境は厳しいものがあると思います。また、地域医療、在宅医療と言われまだまだ課題がある中で、市としての医療の役割について市長の考えを教えていただけたらと思います。
 吉原林間学園につきましては、富士宮市の白糸にある国立富士病院のドクターがあと1年で去るということになりました。そのドクターが発達障害の診察をしておりましたが、そのドクターがいなくなりますと、この圏域は頼れるドクターがいなくなってしまうということになります。市長も施策の重点に挙げていたとおり、発達障害の方たちの支援は、もう喫緊の課題です。そんなときに、吉原林間学園のほうからドクターが常駐で来られて、普通に外来は無理そうなんですが、二次支援として予約すれば診てくれそうなことも伺っておりますので、そちらのほうはもっともっと充実した利用ができるように、ぜひ今から最大限働きかけていってほしいと思います。多分県東部の他市町村でも、そういった二次支援、医療は喉から手が出るほど欲しがっておりますので、吉原林間学園も他市のほうからもオファーがあったのではないかと思います。だけれども、よくこの富士市にとどまっていただけたなと本当に感謝しております。あとは内容の充実だけですので、これからも働きかけをよろしくお願いしたいと思います。
 次に、地域包括ケアシステムの構築についてです。もう地域包括ケアシステムの構築については何度も議会でも取り上げられていまして、地域包括支援センターのさらなる充実、市長も幾つかおっしゃってくださっていたんですけれども、年ごとに2025年に向けて地域包括支援センターの役目というのはどんどん大きくなっていきます。専門性も必要になってくるし、富士市は直営のバックアップの機関の地域包括支援センターがあるから、その点は人材育成ですとか少し安心かなと思うんですが、この間、認知症高齢者の電車の事故がありまして、2審までは敗訴だったんですが、最高裁のほうで責任を問わないということになりまして、私どももみんな関係者はほっと胸をなでおろしたわけですが、結局家族で見るのは限界が来るわけですね。そうすると、もう地域で見なくてはならなくなる。地域包括ケアシステムの構築ができるかできないかで、その市の真価が問われてくるのかなと思っております。地域の全てを包み込むケアシステムということですよね。市長はたしか議員時代に大牟田市に視察に行っていたはずですけれども、大牟田市は早くから認知症高齢者の支援をしておりまして、学校の子どもたちも認知症高齢者の絵本をつくったりとか、デンマークとか北欧からも講師を呼んだり行ったりとかして、大牟田市が早くに高齢化社会を迎えたということもありますが、もしその感想がありましたら、大牟田市の例も言っていただけたらありがたいと思います。
 医療については藤田議員が一般質問をしておりましたので、市長は、キーワードは「繋」ということでしたが、地域包括支援センターほど「繋」という言葉がぴったりなものはないと思います。多職種でつながらなければできなくなるということですね。
 続いて、学習支援についてはだんだん拡充しているということで安心いたしました。人的な手当もふやしているということだったので、こちらはその子どもだけの支援ではなくて抱えている背景もありますので、家族ともどもこれからも支援していただくとありがたいなと思います。アウトリーチも始めるようですね。出てこられない子どもたちも大勢いますので、アウトリーチというのは人手と専門性が必要になってきますので、ぜひアウトリーチも必要性があればできるようなところまで持っていっていただけたらなと思います。
 富士市誰もが快適に過ごすことができる美しいまちづくりの推進に関する条例については、きのう質問があってお答えになったのでこれはいいとします。
 次に、総合教育会議です。平成27年からできた総合教育会議ですが、私はもろ刃の剣だなと思っています。というのは、予算を握っている長としての市長が招集するということで、教育の中立性、政治的な中立性とか、政治的介入ということが心配されるわけですが、県でも始めていまして、川勝平太知事は5回か6回か持っていて、川勝知事が仕切って進めているんです。ついこの間、総合教育会議のことが新聞に出ていたんですが、富士山の日を県立の学校を休みにするということで休みにしているんですが、教育委員会が何とかそこは休みにしないでほしいと。というのも、特別支援学校に行っている子の親なんかは休みにされてしまうと本当に困るということで、バトルまではいかないですけれども、教育委員会と市長側の対立も出てきたりするわけですよね。市長にお聞きしたいのは、初めて市長が仕切ってこの会議を進めて、私も議事録を読ませていただいたんですけれども、その手応えというか、議題の選定もしてありますよね。特別支援教育のこととか若者支援のことも出ていましたが、議題の選定は教育委員会側が出してくるのか市長のほうから出しているのか、そのあたりのことも伺えたらと思います。
 次に、男女共同参画についてですが、昨年研修に行った女性職員の話を私たち女性議員みんなで伺いました。本当に厳しい研修を1カ月、本当に優秀な、能力の高い方だなと私たち女性議員は感動いたしました。こういったことをこれからも続けていただいて、女性全般の底上げがなされると、新年度の人事にも期待が持てるなと思いました。代表質問で女性は私だけなので、男女共同参画のことについて少し詳しく触れさせていただきたいと思います。
 経済的グローバル化とともに、ダイバーシティの考え方がないと多様な消費者に受け入れられる経営ができないということで、民間企業のほうはもうしきりにダイバーシティということで、多様性、多様な視点、多様な価値観ということを言っております。一般の会社も富士市役所もそうなんですけれども、今まで高度成長期は一定の学校を出た健康な男子が、ほとんど全ての組織でリーダーシップをとってきたわけですね。経済界も政界もマスメディアも、お互いに似通った環境で家族構成も同じ、価値観も同じということで、あうんの呼吸で互いを理解して決定と決断をしてきて、今の戦後の日本の力強い経済成長がなってきたと思います。ただ、ここに来てグローバル化の中で、もうそれでは立ち行かなくなっている。やはり女性の視点が必要になってくるんですよね。よく例として言われるのが、白いコップがあったとして、皆さんあるところから白いコップを見ていると単なる白いコップなんですけれども、別の視点から見ていると柄がついているマグカップ。また別の視点から見ると、赤い花の模様がついている。結局それは、白いコップと思っていたのが、赤い模様のついた白地のマグカップだった。要はそういういろんな視点が必要だということなんですが、今、男性だけの社会に、女性であったりLGBTのようなセクシュアルマイノリティーであったり若い男性たちであったり、とにかく多様な価値観、いろんな視点が必要であろうと思います。もちろん市役所にもそういった視点は不可欠だと思っております。
 ちょっと余り品のいい例えじゃないんですけれども、人口減少をとめなくてはならないということで、女性の子どもを産む環境を整えなくてはいけないと思うんですけれども、ちょっと品がない例えで御容赦いただきたいと思うんですが、ここは男性が多いので、男の方で魅力がないというかもてないとちょっと札束をちらつかせたりとか、もてる人は何もしなくても寄ってくるわけですよね。本当に魅力的な市というのはどういうのかなと考えたときに、富士市も本当にたくさん努力していまして、観光課をつくり、観光交流ビューロをつくり、シティプロモーション基本方針もつくり、ラッピングバスとか、さっき市長がおっしゃっていたつけナポリタン、工場夜景、シラス、「富士山と、」運動とか、本当にたくさん努力していまして、敬服しているところでございます。
 ただ、私たち女性の視点から言わせていただきますと、うちの障害のある子がもうすぐ30歳なんですけれども、二十数年前に周りの市町の人からよく言われたんです。富士市はいいね、富士市はうらやましい、富士市は福祉が進んでいていいねと本当に多くの方に言われました。というのは、何もなかった時代に富士市は各地域に今と同じような障害者の通える作業所があったんです。富士市は母子家庭についてもよくて、母子家庭だったら富士市に来るのがいいという話もあったくらいです。今、私の子どもが通っている施設に、去年5人目が生まれた方が、富士市のほうがいろんな施策がいいから富士市に引っ越すんだといって引っ越してきました。そういう生活面での安心というんですかね、それが欠かせないのかなという気がします。
 例えば、DVの問題だったら逃げるなら鳥取県と言われまして、当時の片山知事が、DVの関係のNPOにどうしたらいいのかと聞いて、そのとおりやったというんです。先ほども出ましたけれども、長泉町も、今見ると富士市の子育てのメニューは決して長泉町の施策から見て引けをとっていないんですよね。だけれども、ほかが子どもは親が見るのが当たり前といって施策をやっていなかったころに長泉町はもう子育ての支援をして、日本中に子育て支援のブランド力があって、今、1.82人という合計特殊出生率を誇っております。本当の魅力については、市長がどういう視点を持っているのかなと私は考えるんです。さっきの質問にプラス、市長は市長になられたときに、場合によっては女性の副市長もという考えを持っていてくださった方なので、男女共同参画に対するお考えを改めて伺えたらと思います。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) 小沢議員のほうから今質問は4点あったかと思いますので、お答えをさせていただきたいと思います。
 まず1点目は、市としての医療のあり方について、私の考えを聞きたいということではないかなと思うんでございますけれども、今回の地域医療構想ということは、高齢化がますます進んでいく中で、救急医療、それから在宅医療、さらには介護までといったこの一連の流れの中で、切れ目のないサービスを提供しなければならない。これが非常に喫緊の課題になっていて、国が適正にそれぞれの病床の役目を明確にする中で、病床を配置していくというような考え方ではないかなと思っておりますけれども、基本的には富士市立中央病院は富士地域の基幹病院でありますので、高度急性期とそして急性期をまず担うと。これが大変重要な役割であると思っております。それから先ほど言いました、これからは市内の病院、医院、そして診療所。具体的には医師会との連携になるかと思いますけれども、適正な病床の配置というものが今後求められてくるのではないかなと思っています。幸い、今の県のほうで進めている構想の中では、もともとの病床数はさほど変わらない中で、内容の見直しというものが今後あろうかと思いますけれども、これが適正に配置されてくれば、今言いました切れ目のない救急から在宅介護までの流れの中でのサービスの提供ということが実現するのではないかなと思っています。その中でやはり富士市立中央病院がリーダー的立場に立って、病診連携も含めながら、また病病連携も含めながら地域医療を構築していくという役割があろうかなと思っております。まず1点目はそのようなことでございます。
 2点目の大牟田市の認知症の方への取り組みということでございますけれども、私も議員のときに数多く視察をさせてもらったのですが、ちょっと今記憶がないものですからそれについての感想はできませんけれども、2025年に向けての地域包括ケアシステムの構築は本当に待ったなしの状況ではないかなと思っております。そしてその役割を担う大変重要なポイントとなるのが地域包括支援センターであることは間違いないわけでございまして、富士市には、今回、富士川をセンターに格上げさせてもらいましたので日常生活圏域に8カ所と、そして直営の1カ所という中で、これはいい連携が図れているなと思っております。今後、介護予防とか日常生活支援の総合事業が始まるわけですけれども、それについても増員をする中で、しっかりと地域に根差したそれぞれの委託型のセンターも十分機能を果たしてくれるんじゃないかなということを期待しております。私も「繋」という言葉を大事にことし1年市政運営と思っておりますけれども、そういう意味において、1名増員をして、そしてさらに地域とのつながりを強めてまいりたいと思っております。そういった先が地域包括ケアシステムの構築につながっていくものであろうと確信をしております。
 次に、総合教育会議のことかと思うんですけれども、今回大きく教育委員会制度が変わって、その中で総合教育会議は首長が主宰をして座長を務めるという形になったわけでございますけれども、これはもともと大津市のいじめ問題に端を発して、やはりこれまでの教育委員会制度自身に問題があるという中でさまざまな改革がなされてきたと思っております。議員が今心配をされておりますのは、首長に余り大きな権限を与えられると、その首長のある意味独断と、そして場合によっては偏見によって教育が大きくゆがめられては困るというお考えだと思いますけれども、私も当然そんなことはあってはならないと思っております。実際には、この総合教育会議でさまざまな意見交換を行いますけれども、最終的には調整というものが必要なんですね。調整をした結果、合意に至ったものが要するに教育施策として推進されていくということでございますので、ある意味合議制で協議をしながら最終的に調整をしていく。調整ができなければ、最終的には教育委員会の判断に基づいて進められていくと私は認識しております。
 実際にこれまで2回開催をさせていただきましたけれども、最初からどのような内容でやりましょうといったシナリオなんかは基本的には決まっておりませんし、我々がこういったことを議論したいよということであれば、その場でもどんどん提案もできます。できる限り自由な議論ができる場にしたいなと私は心がけて、総合教育会議の進行を務めているつもりでございます。まだ2回目でございますので、これからはさらに内容も深めていく中で、積極的な意見交換ができればなと思っています。もう既に2回目の総合教育会議のときに、子どもたちの携帯、スマホ関係についての議論が結構なされまして、それを受けて教育長も、ではとにかく市内の子どもたちの実態を調査しなければならないんだということで調査をするというようなお話にもなりました。そういうことで、ある意味スピード感を持って、その場で合意したものについてはどんどん進めていこうというそのような会でございますので、議員が心配されるようなことはないと思っていただければと思います。
 それから、最後は男女共同参画のことだと思うんですけれども、先ほどちょっとお話をさせていただきました市の職員の管理職の登用の状況でございますけれども、課長職が5.9%、統括主幹職が5.4%、主幹職が14.3%、統括職が5.4%で低いんですよね。これは今私が数字を見て改めて確認したんですけれども、主幹職は14.3%あるんですが、統括職になると5.4%になってしまう。ですから、能力というよりはやはり上を目指していく意識なんですね。ですから、その意識をとにかく高めていただきたいということで、さまざまな取り組みをさせてもらっております。あとは、これは男性とか女性とかは関係がない。もう適材適所で、この場所にはこの人が最適であるという人を登用する。それだけなんです。ですから、それまでに女性も男性も同じような割合で今はどんどん採用されていますから、同じようにやはり昇任してくださって、その中で適材適所で登用していくと。その結果、男女が同じような数字になってくるのが望ましいのかなと、そのように思っています。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 20番小沢議員。
◆20番(小沢映子 議員) 総合教育会議については、私は教育委員会の事務局が進めていくのかなと思いましたら、市長みずからが進めていたので少し驚きました。議事録を見ている限りだと本当にバランスよく市長が話をしていますので、富士市に限っては政治的な介入とか中立性がということは心配ないなと思いましたので、これからもそのように続けていっていただけたらなと思います。
 やっぱり私たち女性の視点ですと、さっき言った地域包括支援センターですとか医療といった生活の安全・安心を求めていくわけですが、どうしても市長の施政方針ですと工場とか企業留置ですとか、お金を稼ぐことは必要ですよね。それが一番の目標とか目的になっているのかなと個人的には違和感を感じるところもあったんです。私たち女性からすると、それは目的や目標じゃなくて単なる手段。お金がなかったら何もできませんから、私たちの目的とか最終的なものは、やはり生活をよくするということなんですよね。それについて今お話を伺っていましたら、市長もいろいろと理解して考えてくださっているので、これからも考えていっていただきたいなと思います。
 全国でも、全国の首長のユニットで、介護保険ができる前の千九百九十何年にできた会があるんですが、介護保険は地方分権の試金石だということで、本当に勉強して、福祉の関係の制度とか、あとは地域振興を主眼に置いてやっていこうという団体があります。それは、視点としては男性の視点だけではなくて女性の視点にも立っている会だなと、そういった会を私はとても評価しているんですが、ダボス会議、世界経済フォーラムで毎年いろんな数字が出ております。それで、男女平等指数で毎年日本が出ていまして、今回は101位でした。前回から比べて4位上げたんですけれども、いつもこれだけ男女共同参画と言っていながらなかなか順位が上がってこない。そのダボス会議、世界経済フォーラムのほかの数字を見ると日本は本当にすばらしい国だなと思うんです。例えば平和度は8位、観光は9位、国際競争力は6位、人的資本、これは1人の人に教育をしたりとかして、いかに効率よく育っているかというのでは5位です。携帯普及率7位とか、いろんなことがベスト10に入っているんです。
 ただ入っていないのは2つで、1つはひところの11位ぐらいから下がったのは、報道の自由度が61位になってしまいまして、それは大幅に下げたんですが、その中で日本だけ男女平等指数が101位というのは本当に驚きの数字です。先進国の中ではもちろんびりのほうですし、発展途上国の中に入っても後ろのほうになってしまうという状況なので、これは待つというよりも積極的な登用ですとか、日本は女性が子育てのころは就業率が下がってM字カーブを描きますよね。子育てのときも、そのときの期間の部分は何らかのポジティブアクションをしてやってほしいと思います。民間も男女共同参画についてはやっていかなければならないんですけれども、その大もととなる富士市役所がそういう姿を見せないのでは示しがつかないので、富士市役所は富士市のほかの事業所ですとかいろんなところの規範となるように、次の人事でも何でもいいんですけれども、ぜひ見せていただきたいと思います。
 終わります。
○議長(影山正直 議員) これにて平成28年度市長施政方針に対する質問を終わります。
 ここで午後1時まで休憩いたします。
                午後0時   休 憩
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
                午後1時   再 開
○議長(影山正直 議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第2 一般質問
○議長(影山正直 議員) 日程第2 一般質問を行います。
 発言通告表の順序により発言を許します。13番遠藤盛正議員。
              〔13番 遠藤盛正議員 登壇〕
◆13番(遠藤盛正 議員) お許しをいただきましたので、私は、さきに通告してあります3点について質問させていただきます。
 まず、富士川緑地整備基本計画の進捗状況についてお聞きいたします。
 先日発表された静岡県の平成28年度予算案の中では、スポーツを軸とした交流を拡大していくと大きく報じられています。スポーツ振興にスポーツ王国静岡の復活に向けた取り組みと、東京五輪・パラリンピックに向けた競技者の育成やスポーツ事業への環境整備の充実を図るというものでした。ことしに入り県内他市では、事前合宿誘致へ意欲を示されているところが名乗りを上げています。私たち富士市でも、スポーツ環境の充実は早くから叫ばれていたにもかかわらず、おもてなしのできる環境はいまだに整えられていないように思います。そこで今回は、以前から整備が望まれている富士川緑地について、その整備の進捗状況をお聞きしたいと思います。
 富士山のロケーションがすばらしい富士市の宝である富士川緑地の再整備計画が打ち出されてから8年余りがたちます。当時から市民の健康スポーツ、また、スポーツ観光振興に役立つ施設として、地域活性化の観点においても早急な整備が望まれていたところであります。
 そこで、以下、質問させていただきます。
 1、平成27年以降、整備計画に入るとなっていましたが、その後具体的にどの程度進んでいるのか、また、第五次富士市総合計画後期基本計画の中においての位置づけはどのようになっているのか。
 2、平成20年11月定例会では、当局の回答として、野球場施設の位置づけを明確にするとなっており、富士川右岸への計画を進めるとありましたが、どこまで進んでいるのか。
 3、平成21年11月定例会であわせて富士川緑地の管理一元化を進めていくとし、日常の管理、津波などの災害時にも必要となる管理事務所の設置も検討していくとありましたが、その後はどこまで進んでいるのか。
 4、今回の整備計画の位置より南側に位置する地域住民が管理する自由広場についても市の一元管理下に置く件につきましては、どこまで地元と話し合いができているでしょうか。
 5、スポーツ合宿、大会を誘致するには、それなりの宿泊施設や雨天練習場が必要となると考えますが、現在、その点について何かお考えがあればお聞かせください。
 2つ目の質問といたしまして、災害時における要支援者が使用できる避難施設についてお聞きいたします。
 富士市地域防災計画の中に障害者、要支援者の避難所についての項目がありませんが、一般の方と同じところでは待機が難しい方々について、体制ができているのか伺います。
 3つ目の質問といたしまして、有料老人ホームの虐待防止についてお伺いいたします。
 過日、川崎市の老人ホームで悲惨な事件がございました。あってはならない事件ではありますが、富士市内の有料老人ホームについては、虐待防止等にどのように対応をしているでしょうか。
 以上3点をお聞きして、1回目の質問とさせていただきます。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 遠藤議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、富士川緑地整備基本計画の進捗状況についてのうち、平成27年以降、整備計画に入るとなっているが、具体的にどの程度進んでいるのか、また、第五次富士市総合計画後期基本計画の中においての位置づけはどのようになっているのかについてでありますが、富士川左岸緑地は、昭和54年にソフトボールやサッカーなどのスポーツが楽しめる施設として整備され、富士山を望める最高のロケーションということもあり、休日ともなると各種競技団体が全国規模の大会を開催する大変にぎわいのある緑地となっております。
 しかしながら、供用開始から長い年月がたち施設の老朽化が進んだことや、当初はレクリエーション的な施設として計画されたことから公式競技に対応できないなどの不都合が生じてきたため、平成19年度から施設の再整備計画の策定に着手いたしました。その後、多くの関係する皆様と協議を重ね、昨年度は、地元及び各種スポーツ団体の代表の方々で構成された懇話会の中で貴重な御意見をいただきながら、国道1号から南側の自由広場を除く、広さ29.6ヘクタールの整備について基本計画を策定いたしました。また、富士川右岸緑地の整備につきましては、平成24年度に地元及び各種スポーツ団体の方々に御参加いただいたワークショップの中で多くの御意見をいただきながら、野球場4面を主な施設内容とする基本計画を策定いたしました。富士川右岸及び左岸緑地の整備は、第五次富士市総合計画における後期基本計画の主要事業として位置づけており、計画的かつ確実に進めてまいります。
 次に、富士川右岸への野球場施設の計画についてでありますが、新年度は実施設計を行い、平成31年度までには野球場2面の整備を行う予定であります。
 次に、日常の管理、津波などの災害時にも必要となる管理事務所の設置も検討していくとあったが、その後はどこまで進んでいるのかについてでありますが、管理事務所は、特に規模が大きな公園、緑地利用者の利便性向上や、災害時にも役割を担える施設であると認識しておりますが、市全体の公園、緑地維持管理費の増加が続く中、現状では管理事務所設置は困難であると考えております。しかしながら、事業の進捗に伴い施設利用者数と管理業務が増大するため、事業が完了する前までに結論を出してまいりたいと考えております。
 次に、地域住民が管理する自由広場を市の一元管理下に置く件については、どこまで地元と話し合いができているのかについてでありますが、自由広場は富士川緑地の供用開始時より、各地区で構成された自由広場利用協議会により管理、運営されている広場であります。この自由広場では、アルティメットの全国大会が開催されるなど規模の大きなイベントに利用される広場でありますが、管理主体が市と異なることから、大会主催者が市の管理施設も同時に利用したい場合には、異なる利用窓口で予約調整しなければならないなど多くの苦情が寄せられております。このことから、自由広場を含めた一元的な管理を行い、利用者の利便性を図ってまいりたいと考えておりますので、今後も関係者と一元管理に向けた調整を粘り強く、また継続的に行い、できるだけ早い段階での一元化ができるよう努めてまいります。
 次に、スポーツ合宿、大会を誘致するには、それなりの宿泊施設や雨天練習場が必要と考えるがいかがかについてでありますが、スポーツ合宿、大会を誘致するには宿泊施設が整備されていることが必要であると認識しております。これまで、富士川緑地で開催されているアルティメット等の全国大会は、富士市ホテル旅館業組合が中心となり積極的に誘致が行われてまいりました。これらの大会は、交流人口の増加に伴い、宿泊や飲食を通じ地域経済の活性化につながることから、本年度新たに主催者に対し、コンベンション等開催事業補助金を交付しております。現在、官民連携プロジェクトとして、富士総合運動公園に隣接する富士ハイツ跡地に宿泊施設の設置に向けて取り組んでおりますが、東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿のみならず、富士川緑地の利用者についても活用できる施設になるものと考えております。また、雨天練習場があることは理想ではありますが、今のところ富士川緑地近隣に市として設置することは考えておりません。
 次に、災害時における要支援者が使用できる避難施設についての福祉避難所5カ所、要介護者等避難協定施設29カ所と地域防災との連携はどこまでできているのかについてでありますが、大規模地震等における避難の原則は、危険区域にお住まいの方及び自宅が倒壊し生活できない方が避難所等へ避難することであり、自宅で生活できる方は自宅で生活することとなっております。このため、発災後も自宅での生活を継続できるよう、耐震補強や家具の固定、備蓄食料の確保等、事前から災害に備えていただくことが重要となります。しかし、障害者や要介護者などの災害時要支援者を含む要配慮者が避難をしなければならない場合や、避難所で生活をしなければならない場合につきましては特別な支援が必要となるため、富士市地域防災計画において十分配慮するよう明記しております。
 さらに、避難所における要配慮者の受け入れ体制等につきましては、毎年開催している学校防災教育連絡会議におきまして避難所ごとに検討をしております。また、避難所では避難生活に支障を来す要配慮者の避難先として、社会福祉センター4館と県立富士特別支援学校の5カ所を福祉避難所に指定し、市内29カ所の民間社会福祉施設と災害時における要援護者の緊急受け入れ及び連携等に関する協定を締結しております。福祉避難所の開設につきましては、富士市災害時要援護者支援計画等において、施設の安全性を確認するとともに受け入れ体制を整え、実施することとしております。
 要配慮者の受け入れにつきましては、福祉避難所の開設に合わせて、自主防災組織を初め住民に対して利用方法や受け入れ対象者について周知することとしております。また、福祉避難所では対応が困難な場合は、協定を締結している民間施設への受け入れを要請し、支援が可能であるかなどの調整をすることとしております。これらの対応につきましては、避難が必要な要配慮者の迅速な状況把握が必要となります。このため、避難が必要な要配慮者を把握し、福祉避難所等への避難の優先度を判断するためのシステムを構築し、迅速な支援体制の確保に努めております。
 こうした中、昨年10月に市内の介護事業者から、介護施設等が災害時の身近な避難場所として地域住民に期待されていることから、要配慮者の受け入れについて協力していきたいとの意見をいただいております。その後、介護事業者で組織する富士市介護保険事業者連絡協議会が主体となって開催された災害時における地域要介護者への避難受け入れについての説明会において、本市の防災体制や福祉避難所、避難協定の現状について説明させていただきました。この協議会では、説明会を契機に専門部会等を立ち上げ、今後、介護施設等の要配慮者支援のあり方について市と継続的に協議していきたいとの意向であると伺っております。市といたしましても、要配慮者の支援について、市内に数多く展開されている介護事業者の協力が得られることは、大規模災害に備えて大変心強いものと考えております。今後、富士市介護事業者連絡協議会と協議を重ね、介護事業者とともに、地域の要配慮者を支援していく仕組みづくりに向けて、課題の整理と連携のあり方について検討を進めてまいります。
 次に、市内の有料老人ホームの虐待防止等についてどのように対応しているのかについてでありますが、市内には、本年1月末時点で20カ所の有料老人ホームが設置されております。本市では、有料老人ホームに対して、老人福祉法に基づく報告徴収を毎年実施し、施設の運営状況について確認を行い、あわせて老人福祉法に基づく立入検査を2年に1度の頻度で実施しております。この中で、施設が虐待防止にどのように取り組んでいるかについて確認を行い、必要に応じて適切な措置を講ずるよう指導しております。具体的には、施設における虐待防止に取り組むための組織づくり、虐待防止に資する研修の実施、従業員の相談体制の整備、入居している高齢者の心身の状況に応じた勤務体制の確保等について確認し、実施されていない者や内容が不足しているものについては改善するよう指導しております。また、虐待につながるおそれのある不適切なケアを防止するために、介護全般、認知症ケアに関する知識や技術の習得を図るよう、あわせて指導しております。
 なお、有料老人ホーム等の従業員による高齢者虐待の疑いがあるという通報を受けた場合には、介護保険法、または老人福祉法に基づく立入検査を直ちに実施し、虐待を受けたと思われる高齢者の安否確認や虐待の事実確認を行い、高齢者の保護並びに従業員の再教育や適切な勤務体制の確保などの業務改善を勧告しております。そのほか、一般市民や介護施設等の従業員を対象に、高齢者虐待防止講演会や高齢者虐待防止シンポジウムを毎年開催し、虐待防止の啓発を行っております。今後も、有料老人ホームに対する指導を継続し、入居されている高齢者の尊厳の保持、安全・安心の確保に努めてまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 13番遠藤議員。
◆13番(遠藤盛正 議員) お答えをいただきました。まず富士川緑地につきましては、お答えの中で、第五次富士市総合計画後期基本計画の中に主要の事業として位置づけているということでお話をいただきました。先般からの市長施政方針に対する質問のお答えが私が受けている市長の思いみたいなものがとても前向きなお答えをいただいているということで、今回もこの質問をさせていただいて、いただいたお答えがとても前向きに私は受けとめさせていただきました。ぜひお願いをしたいというふうに感じております。
 その中でも、実は8年前にも同じような質問をさせていただいたときに当時の市長から、野球場はすぐつくるよと。これはどういうことから始まったかというと、当時、国際基準の野球場を富士市にぜひつくってほしいということで、3万5000人の署名をいただいてその話をさせていただいたんです。でも、なかなか大きな野球場は無理だからということで、合併をする富士川町と右岸に野球場をつくろうということでお話を、実はもう7年も8年も前にしていただいたんですが、なかなか進んでいなかったので今回改めてお話しさせていただきましたら、平成31年度までに2カ所つくっていただけるということで、大変ありがたく思っております。きょうは、野球連盟の役員の方もお見えになっております。ぜひいいグラウンドをつくっていただいて、大事に使っていただきたいなというふうに考えております。
 その中で、今回、緑地公園の整備ということになるんですが、5年計画で15億円からのお金をかけるというようなお話を聞いております。実は今までは、市民を中心にした市民のためのスポーツ施設というようなイメージがあったんですが、先ほど来から出ているスポーツ合宿であるとか、それから、大きな大会を誘致しようではないかということになった場合に、そういう施設にはきちんとした目的というものが、この施設をつくる目的はこうなんだよというものがあったら、部長、お聞かせください。
○議長(影山正直 議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(土屋俊夫 君) 施設整備の目的でございますが、まずは市民の皆様にスポーツを通じてという中を考えております。またあわせまして、今回非常に規模も大きく、また質の高い施設整備を目指しておりますので、そういう中では、より広範囲な皆様から御利用いただく中、富士市のスポーツ観光にもつなげていきたいと考えております。
○議長(影山正直 議員) 13番遠藤議員。
◆13番(遠藤盛正 議員) 8年前にも同じようにお答えを実はいただいています。富士市スポーツ振興計画後期計画という案が出されていると思いますが、この中にも基本の理念であるとか、「いつでも・どこでも・いつまでも スポーツは人生のともだち〜生涯スポーツの推進〜」というような大きなキャッチフレーズがあります。また、その後半には合宿・各種競技大会の誘致・推進ということで、合宿の誘致、大会の誘致を行っていきます、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う事前の合宿を初め全国規模等の受け入れもしていきますということがうたってあるんですね。だとすると、やはりもうここで大きくイメージを変えなければいけないなというふうに私は思っています。
 先日、島田市と静岡市のほうに、島田市は健康福祉部スポーツ振興課に、利用状況とか宿泊状況はどうですかということでお伺いに行ってきました。そのときに真っ先にそこに飛んできてくれたのが、産業観光部観光課の方も一緒に来てくれていろいろお話を聞いてきました。そのときの島田市のスポーツ施設の目的、これは冊子になっておりましたので、ちょっと拾い出してあります。スポーツ合宿誘致促進事業は、全国レベルの競技者との触れ合いによる市民のスポーツへの関心の高まりや技術力、競技力の向上、市民スポーツの振興が図られるとともに、高度で専門的な情報が入手できることによる充実した施設整備や人の交流による地域活性化、島田市情報を全国へ発信し、シティプロモーションとして期待ができるという目的が書かれています。富士市の目的、考え方よりは、やはりもう全国に目を向けて目的がつくられているな。それに伴う整備が行われているということです。ぜひここのところを、今までとは違う、お金もかけていい施設をつくろうということですので、心構えとしてぜひ取り組んでいただきたいなというふうに考えております。
 ちなみに、管理事務所の話もさせていただきました。部長、国道1号バイパスの下が駐車場になっています。約300台の駐車ができるかなと思いますが、今は全然使われていないんですが、なぜなんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(土屋俊夫 君) この駐車場の整備につきましては、当時、不法占拠している車ですとか小屋、あるいは放置車両があった中から、国との協定を結んだ中、通常施錠して、大きな大会が開かれる場合には主催者にこの駐車場、これは289台ございますけれども、この利用を呼びかけていくというような形で運用しているところでございます。昨年の実績ですと51日利用したというような実績ではありますが、非常に利用頻度が低いなということが実態でございます。したがいまして、先のことをどうするかという部分も含めてですと、特に利用が多い土曜日、日曜日、祭日につきましては、早急に調整を図りまして、駐車場の開放といいますか、鍵を借りていてあけるという形よりも、管理側のほうで対応するというような形を早急に検討したいなということを新年度進めてまいります。
○議長(影山正直 議員) 13番遠藤議員。
◆13番(遠藤盛正 議員) 私も20年ほど緑地公園のほうに週末にはお邪魔させていただいていますけれども、先日も大型バスがぐるっと回って、要するに橋の高さが、回らないとくぐれないということで。その時点で、中の駐車場は300台分空っぽなのに、その外側に車がとまっているんですよ。特にバイパスのすぐの南側は少年野球等をやっていまして、子どもがいつひょこっと飛び出てくるかわからない状況で、これは何なんだろうね。これは即刻改善しなければいけないなと思います。そのときに、なぜ上手に使われないんだろうという1つの原因なんですが、先ほど部長はおっしゃいました。金曜日に市役所のみどりの課に鍵を借りにきて、月曜日の朝返しにいくんです。その間に中に車が1台でも残っていたら返せないんです。こんな状態で誰が借りるんですか。今、部長がおっしゃったように、もう鍵なんか取ってしまいましょうよ。その上で管理しましょう。300台とめられるんですよ。わざわざその外側に車をとめている。あれはいかがなものかと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
 もし鍵をつけても、やはり管理しなければいけないんだということでしたら、管理事務所というのは、別に何か建物を建てていただいて、そこに人を置いて管理するということではなくて、近くには富士南まちづくりセンターもあるじゃないですか。そこの事務所で鍵を管理してもらえばいいじゃないですか。管理事務所は僕はそういうことだと思うんですね、管理をしていくというのは。今後、河川敷の近くに管理事務所をつくるのはどうのという話でしたけれども、計画の中では、富士南まちづくりセンターの新設の計画も出ているようです。そういった中に管理事務所をつくっていただいてもいいのではないかな。そんなふうに私も感じますので、ぜひ、一日も早く使いやすい施設になるように、並行しながらというお話でしたが、できることは一日でも早く進めていただきたいなというふうに感じております。
 それから自由広場については、これはもう市長が一番詳しいかなと思います。アルティメットの大会が1年を通じてございます。その中で、8年前にも同じ質問をしているんですね。民間がというか、地域で所有するグラウンドで、ただ、使ってもらうのはいいんだけれども、その後、ぐちゃぐちゃになっちゃうんだよ、大変なんだよ、もう使わせたくないんだよというお話だったので、ではいっそのこと、富士市のスポーツ観光のためにも、富士市で一元管理したらいかがですかというのはそのときの話でしたよ。でもいまだにまだそれができていない。お話の中では、地域の方々と前向きに話をこれからもしていくよということでした。大変に大切なグラウンドでもあると思います。ぜひ使いやすい、それからやはり全国から皆さんが集まったときにお迎えできるようなすばらしいグラウンドにしていただきたいな、そのためにはやはり富士市の一元管理ということが大事になるかと思いますので、これに関してお答えはいただきません。ぜひ要望しておきたいなというふうに思います。
 アルティメットの話が出ましたけれども、ホテル旅館業組合の方がもう15年、16年前に富士市のスポーツ観光ということでお声がけをいただいて、今、あの規模になっています。ぜひ、よそへ逃げていかないような努力をしていただきたいなと思います。
 それと、ホテル旅館業組合の話が出ましたからあれですが、宿泊施設なんですね。近々の例を1つ挙げますと、先月の20日、21日でしょうか、2月にリトルリーグの大会をやったんですが、実は29チーム来ました。どこに泊まったかなんですね。あるチームは沼津市、あるチームは静岡市興津の駿河健康ランド、ああいうところに泊まっている。これは市長、アルティメットもそうだと思うんですが、やはり学生さんとかそういう人たちが一般に泊まるような、6000円、7000円の宿泊施設にはやはり泊まれないんですね。ですから、できたら安価で泊まれる宿泊所をつくっていただけないでしょうかということを御提案させていただいてきたはずだと思うんですが、実際に私たちが名古屋市のほうへ大会でお邪魔すると、子どもは1泊1000円で泊まれるんです。大人は1200円。そのかわり自分で布団も敷いて、カバーもやります。朝はそれを丸めて返せばいいと。そういう状態で十分なんですよ。御飯も近くのコンビニでおにぎりを買ってきて、朝はそれで2個あれば足りるねというような状況です。
 これをぜひ、できたら緑地公園の近くにそういった施設を早くつくってもらいたいな。そのときに、新しいものをどんと建てろともうあえて言いません。既存にあるもの、例えば古くなった市営住宅をリフォームするんだったら、そこを思い切って合宿施設にしたらどうだろうか。もしくは、三四軒屋のほうには県営住宅が7棟あります。1棟に大体40軒入れるそうです。それが今、半分も使われていないというような状況です。その半分のうちの85%ぐらいは65歳以上のひとり暮らしの老人だと言っています。これがあの近くに、あそこを県から1棟でも2棟でも払い受けしてリフォームをして、あそこに宿泊、合宿を張ってもらうなんていうことも、お金をかけないという意味では1つ考えてもらえないだろうかなと思います。
 お話の中に、富士ハイツの跡地のお話もちょっと出てきたかと思います。私は、富士ハイツ跡地に、民間の業者があそこにホテルを建てるか。商売として僕は難しいなというふうに感じています。だから、それを長く待っているよりも、ましてできたとしても、河川敷からあそこまで通う、行き来するというのは大変長い時間がかかるので大変かなと思いますので、最近、ちまたのうわさで常葉大学の話も出ていますが、もし常葉大学が撤退をするなんていうことになったら、いっそのこと、あの大学キャンパスそのものをスポーツセンターとして、合宿施設もつけてやったらどうかなと思っています。日本一の富士山の下で日本一を目指して合宿をしませんか。キャッチフレーズができるんじゃないかなと思いますけれども、またそれももしあれでしたら、市長、ぜひ頭の隅っこに入れておいていただければありがたいかなというふうに思います。
 富士川緑地の整備については、今、ちょっと長くお話しさせていただきましたが、最後にこれだけちょっとお願いをしておきたいんですが、お金をかけて整備をするということですので、今後、利用者負担ということも考えてもいいかなと思います。やはり施設ですので、維持をするために整備をしなければいけない、土を入れなければいけない、何かを直さなければいけない。そういったこともありますので、市民はこういうところはただでいいですよ。でもよそから大会等で使う場合とか、何かの大会で使う場合には有料化というのも検討してもいいのかなと考えていますので、今回、大変立派な整備を計画していただいているようですので、その辺ももしあれでしたら御検討いただいてもいいかな。何でもかんでもお金をかけてやってやったみたいなことではなくて、皆さんで大事に使いましょうというような形で進んでいければいいかなと考えます。
 1つ、雨天練習場も合宿をやるには必要だということで、これも前からお願いをしているんですが、例えば河川敷の周りで雨天練習場をつくれと言っても難しいんですが、例えば、あいている大きな倉庫もあるんですよ。そういった倉庫の中にネットを張って電気をつければ、雨の日にはそこで練習してくださいということもできるんですよ。宿泊施設に関しても、今、空き家対策云々とありますけれども、近くであいているおうちをゲストハウス的に市のほうで管理をしていくとかそういうようなことも考えて、何でもかんでも建物をつくってくれとか、施設をつくってくれということではないものですから、広く御検討いただければありがたいかなというふうに思います。
 それでは、2つ目の質問に入らせていただきます。富士市地域防災計画において、要支援者については十分配慮していますというふうにお答えをいただきました。福祉避難所として5カ所、それから民間の福祉施設に29カ所と協定を締結をしてお願いをしているというお話がありましたが、福祉部長、民間の福祉施設29カ所の中に、富士南地区、それから田子浦地区には何カ所あるんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 福祉部長。
◎福祉部長(太田守 君) 済みません、手元に確かに29カ所の一覧はあるんですけれども、富士駅の南ですと、水戸島に1カ所ございます。それだけです。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 13番遠藤議員。
◆13番(遠藤盛正 議員) 1カ所なんです。加島の郷1カ所だと思います。1万7000世帯、4万4000人の方がお住まいのところで、民間で面倒を見てくれるよというところが1カ所しかないというのはどういうことなんでしょうかね。ここのバランスというか、富士市のこの計画、先ほど市長からお答えいただいた中で手厚く見ていきますよという中で、見直しをしてみると、こういうところに漏れがあるのではないかな、本当に市民のために防災計画が立てられているのかなというのはちょっと疑うなというところがあります。
 今週の29日の静岡新聞の1面に「弱者避難の個別計画進まず」という見出しで、1面に載っておりました。私は発言通告書はもう先月に出してありましたので、実はきょうお話の中でこの話をしようかなと思っていたんですが、この新聞を読んでいただければ状況がわかります。多くの高齢者や障害者が犠牲となった東日本大震災から5年、全国の市町村で、実は個別計画というのを策定しているところが12%しかありませんよというのが真っ先に載っていたんです。個別計画というのは何かといいますと、避難所があります、民間の施設でも結構です。問題は、そこへ誰が連れていくかなんですよ。どういう仕組みでできているか。それができているかできていないか。富士市はどうなんでしょうか、お答えください。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(鈴木孝治 君) 災害が起きた場合に、まず自宅でできる人は自宅にいていただく。その後、それでは無理だという方は各避難所に行くわけなんですけれども、避難所の中で、避難生活に支障を来す要配慮者の皆さんは、先ほど市長答弁にございましたように、5カ所の福祉避難所に行っていただく。そこで、その後で市内29カ所の民間社会福祉施設のところへと、時間の経過があるんですけれども、その後行くわけですが、まず避難するという場合には、やはり共助、住民の皆さんと一緒に、自助では無理ですので共助で行っていただくということになるかと思います。
○議長(影山正直 議員) 13番遠藤議員。
◆13番(遠藤盛正 議員) 実はそこまで計画というのはつくらないと機能しないということなんです。富士市地域防災計画の中で、高齢者、それから要支援者の方の避難所というのはこういうふうにありますよということは絵に描いた餅のようには進められていますが、中身になったときにそれが機能するかどうかというところまで確認をしているかどうかというところをお聞きしたかったんです。私はちょうど平成23年の東日本大震災のときに、あの後、5月に宮城県の塩釜市にお邪魔してボランティアというか、復興支援をさせていただきました。そのときに地域の社会福祉協議会が一生懸命動いていまして、その中でお知り合いというか、今、副理事をされている方だと思いますが、今回、こういう質問を富士市でしてみたいんだよということでメールをしましたら、すぐにお答えをいただきました。
 当時の大変な状況であるとか、今それがちょっとどこかへ隠れてしまったんですが、平成18年から、要支援者の必要な方の地域で名簿をつくった。そういったものをマップ化をして、それを地域の民生委員児童委員の方が動かしていた。すぐ次の日には、こういう方が避難していますよという報告をしてもらえていた。それをあの平成23年の5年前、平成18年にはつくって、毎年訓練をしていたというんですね。そこまでやはりやらないと防災訓練、特に支援の必要な方々。先ほど質問の中で言わせていただきましたが、本当に体育館1カ所へどんと行ったときに、夜中になったら、「お母さん、お母さん」と体育館を歩き回ったり、中にはストーマ、人工肛門とかの方もいらっしゃいますし、本当に周りに迷惑をかける気がなくてもかけてしまうんですよ。ですから、ちゃんとした形で、そういう人たちはちゃんと避難させてくださいねということをきょうはお願いをしたいというのと、先ほど市長のお答えの中でも、民間の中からそういう意見が出てきている。民間の施設からうちを使ってくださいというお話が出てきているというお話がありました。大変ありがたいことだと思います。
 先ほど富士駅南地区、富士南地区、それから田子浦地区に1カ所しかないんです。でもそれ以外の施設は30カ所ぐらいあるはずなんです。では、そこで1人か2人、緊急時、1日か2日見てもらえれば、その間に次の手を打てるわけですね。でも、とりあえずすぐに避難するところがない。もちろんこの避難というのは、家が壊れてしまったよという状態のときです。そのときにやはり施設というのは、普通の家よりはちょっと丈夫につくってありますから、ましてそこには介護の職員がいるわけですから、そういったところで1日か2日面倒を見てもらいたい。そういったところがたくさん手を挙げていただけるというのが本当にありがたいことだと思いますので、ぜひそういう声が上がったときには、どしどし進めていただければありがたいかなというふうに思います。
 それから、最後に質問させていただいた川崎市の有料老人ホームの事件です。これは正直、氷山の一角といいますか、あの施設だけが本当にそういう人間がいたのかということではなくて、あの施設そのもの、38名の職員がいたそうです。そのうちの15名は無資格者だったそうです。ほとんどの虐待を起こす職員は、大体30代以下の人間が多いということです。虐待の一番の原因は、昨年6月にも言わせていただきましたが、人手不足です。これが一番なんです。市長のお答えの中に、本当に充実をしていきますよ、虐待防止のためにいろんな講演もやったり、指導もしていきますよ。川崎市もやっていたんです。やっていてもあの事件が起きたということなんです。この辺に関しては、市長にぜひお願いをしておきたいのは、去年から、6月、9月、11月、高齢者のことに関してお話をさせていただきました。ぜひこの富士市から、介護に疲れて家族が家族を殺すような、また、施設の職員が殺人を起こすようなそういうまちにならないように、ぜひ市長には、今後とも高齢者介護、またそういう支援について一生懸命取り組んでいただきたいなと思います。
 以上で終わります。
○議長(影山正直 議員) 6番下田良秀議員。
              〔6番 下田良秀議員 登壇〕
◆6番(下田良秀 議員) それでは、お許しを得ましたので、さきに通告してあります2点について質問をさせていただきます
 まず1点目、富士市の大学留置、誘致について質問をいたします。
 私は、本年、富士市が誕生50周年を迎え、躍進と位置づける中で、若い世代が希望の実現につながり、本市が若い世代から選ばれる都市であることの条件の一つとして、まちに大学があることも重要であると考えております。大学はさまざまな学問の研究、教育の拠点であります。現在ではそれだけにとどまらず、学生である若者世代の交流、産官学連携等の情報や産業の交流や集積の場であり、さまざまな分野での拠点となっております。それに加えまして、大学主導の社会貢献活動や地域活性化のための活動も最近では当たり前のように行われており、この富士市にある常葉大学富士キャンパスも前述のような役割を担っていただいております。
 そんな中、先日、常葉大学新キャンパスの整備計画が持ち上がっており、常葉大学富士キャンパスにも影響があるとの新聞報道がなされました。昨今では、少子高齢化を背景に学生をめぐる各大学の競争は熾烈になってきていると考えられます。また、それに伴い、他市、他大学におけるキャンパス移転が全国的に予定されていることも周知の事実でございます。各市がそれに対するさまざまな施策を打ち出してきているという現状もございます。我が市においても、にぎわいのまち創出も含め、大学が富士市にあることでどれだけのメリットを享受してきていたのかを再確認し、大学留置や誘致についてどのように捉えていくのか真剣に考えていかなければならない局面に来ており、その施策等も打ち出していかなければならないと私は考えております。
 そこで、以下、質問いたします。
 1、富士市の大学留置や誘致について、これまで富士市がどのように活動をしてきたのかの経緯と、今後どのように考えているのかお聞かせください。
 2、常葉大学新キャンパス及び常葉大学富士キャンパスの動向をどのように把握し、対応策を考えているのかをお聞かせください。
 3、現在進んでいる産官学の取り組みについて富士市としてはどのようにしていくかをお聞かせください。
 続きまして、2点目であります。富士見台下水処理場跡地の有効利用についての質問に移ります。
 現在では、市が保有、管理する全ての施設を対象としてのファシリティマネジメントが非常に重要になってきております。その言葉のとおり、市は施設の竣工後(土地は取得、建物は施工、設備は設置の後)、市のファシリティーをうまく使っていくために、経営的視点に立って有効、適切に計画、運営、管理していくことが求められております。そんな中、富士見台下水処理場跡地は長期間放置状態にあり、有効、適切に計画、運営、管理しているとは考えにくい状況にあります。具体的には、地下のタンクなど、危険について知らない子どもたちが進入してしまったり、外国人が進入してしまう等、富士見台地区の近隣住民の治安、安全・安心にも悪影響を与え続けている現状もございます。
 そこで、以下質問いたします。
 富士見台下水処理場跡地はどのように有効利用していくのかをお聞かせください。
 以上2点につきまして質問させていただきまして、1回目の質問とさせていただきます。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 下田議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、富士市の大学留置、誘致についてのうち、留置や誘致をこれまでどのようにしてきたか、経緯と今後どのように考えているかについてでありますが、本市唯一の4年制大学であります常葉大学富士キャンパスの前身、富士常葉大学は、平成12年4月に開学いたしました。さらに、その前進の常葉学園富士短期大学が富士地域初の高等教育機関として本市に開学いたしましたのは、平成2年4月のことであります。ここに至るまで、市では、昭和46年策定の第二次富士市総合計画において工業系大学及び女子短大の誘導を位置づけ、また、昭和61年策定の第三次富士市総合計画では女子短期大学の誘致に向けた環境整備を行うことを明確化し、国、県への陳情を繰り返し行うなど継続的な誘致活動に取り組むとともに、市内に通学する高校生やその保護者を対象としたアンケートを実施するなど調査研究を進めてまいりました。
 昭和60年実施の世論調査では、市民が考える市が力を入れるべき項目の第1位に大学、短大の設置が挙げられ、また、昭和61年には、市民有志による大学誘致を進める市民の会が発足いたしました。このような高等教育機関設置への機運の高まりを背景に昭和61年12月、市議会に大学設置促進特別委員会が設置され、誘致に関するもろもろの事項について御審査をいただき、翌昭和62年10月に学校法人常葉学園に対して短期大学の誘致を正式に要請いたしました。こうした経過を経て、昭和63年3月、市議会において常葉学園への用地の無償譲渡及び校舎建築費の補助について議決の後、同年5月に市長と常葉学園理事長との間で(仮称)常葉学園富士短期大学設置に関する基本協定書の調印に至ったものであります。
 また、平成10年2月には、常葉学園から富士短期大学を改組し4年制大学を開学するための協力要請を受け、運動場用地の無償譲渡及び造成費用に対する補助金の支出についての市議会の議決を経て、同年12月に大学の開学時期等を定めた富士常葉大学(仮称)設置に関する基本協定書の調印を行い、平成12年4月に開学となりました。
 平成2年の常葉学園富士短期大学の開学から現在に至るまで、高等教育の推進や地域の産業振興に大きな役割を果たしてきた常葉大学富士キャンパスは、本市にとってなくてはならない教育機関であると考えておりますので、今後とも現在の良好な協力関係を維持してまいりたいと考えております。
 次に、常葉大学新キャンパス及び常葉大学富士キャンパスの動向をどのように把握し、対応策を考えているかについてでありますが、本年2月15日、学校法人常葉学園から静岡市駿河区のポーラ化成工業保有の4万3200平方メートルの土地を常葉大学及び常葉大学短期大学部の新キャンパスの用地として取得する旨の発表がありました。これに先立ちまして、発表直前の2月12日に常葉学園理事長が本件並びに事前の新聞報道の経過等について説明に来訪されました。その際、今回取得の土地は大学再編のための用地として取得すること、具体的な土地利用については現時点では決定しておらず、3月に改めて報告をするとのお話を伺っております。
 しかしながら、18歳人口は減少を続ける中、大学の経営環境は厳しさを増しており、決して楽観視できる状況ではないと認識しておりますので、大学の縮小、撤退というような事態とならないよう大学側とも密に連絡をとりながら情報の収集に努めるとともに、次善の策といたしまして、留置に向けた支援等を大学側に提示するなどの取り組みを既に行っております。
 次に、現在進んでいる産学官の取り組みについて富士市としてはどのようにしていくかについてでありますが、現在、市を初め、市内商工団体や市民団体と常葉大学富士キャンパスとの間では産業や防災、教育などの分野においてさまざまな連携事業が実施されております。その一例といたしまして、平成7年から実施しております富士市民大学前期ミニカレッジでは、事業立ち上げ当初から当時の常葉学園富士短期大学の全面的な協力をいただきさまざまな講座を実施しており、新年度、22回目を迎えます。また、富士市地域版PPS制度研究会やローカル鉄道と連携したスマートシティ構築の可能性に関する調査検討委員会への参画など、本市における産学官の取り組みにおいても深くかかわりを持っております。
 さらに昨年6月には、食害が深刻な鹿の駆除により発生する鹿肉の有効活用を進めることを目的に、鹿肉カレーの試食会が実施されるなど新たな取り組みもスタートしております。このほか、市が設置する各種審議会等委員への教授等の就任や学生による市主催事業への協力、また、大学講義への市職員の派遣など、相互の協力により実施している取り組みは多岐にわたっております。こうしたさまざまな分野における本市と常葉大学との良好な連携協力体制は本市にとりまして大変重要であると認識しておりますので、今後とも継続してまいりたいと考えております。
 次に、富士見台下水処理場跡地の有効利用についてでありますが、初めにこれまでの経緯について御説明いたします。富士見台下水処理場は、平成16年に下水処理場としての稼働を停止し、平成18年からは、この跡地を駿河荘の移転先とすることについて、地元の皆様と協議を開始いたしました。その後、しばらく協議を続けてまいりましたが、平成25年には協議の継続を断念し、駿河荘については別の場所へ民設民営とすることとし、跡地については住宅地として処分していくという方針を固め、平成26年には、地元の富士見台地区行政懇談会において、その旨を説明してきているところであります。このため、住宅地として民間へ売却処分することを前提に施設の解体工事の検討を進めてまいりましたが、現存する下水処理施設は地下部分の多い特殊な構造物のため大規模な工事となる上、当該地は住宅地に囲まれているので、騒音や振動に十分配慮した工法も検討する必要があり、その具体的な方法について、現在もなお慎重に検討を続けているところであります。
 また、議員御案内のとおり、昨年4月には、本市における公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための指針として、富士市公共施設マネジメント基本方針を策定しております。したがいまして、富士見台下水処理場跡地につきましても、この基本方針に基づき、引き続き解体方法と売却を原則とした有効利用の方策を検討してまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 6番下田議員。
◆6番(下田良秀 議員) それでは、2回目の質問をさせていただきます。
 まず1点目の大学留置や誘致についての質問ですけれども、これまでの経緯を御説明いただきまして、また、現在、3月の理事会でのお話があるということなんですけれども、それに向けて情報収集なり、今後の支援を提示するということを行っているというようなお答えがありましたけれども、具体的にはどういった支援を考えているかお答えいただければと思います。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(鈴木孝治 君) 今回のことを受けまして、常葉大学に留置策を、当面すぐできそうなことを示させていただきました。例えばですが、学生の通学用の公共交通機関、バスの運行支援の方法が何かないかとか、市内高等学校からの通学者増加のための支援策、例えば奨学金とかになろうかと思います。それから学生の就職支援、インターンシップですとか職業のあっせん等であります。それから、教育実習生の場の支援ということで、幼稚園、保育園等の実習の場の確保、それらとは別に、現在各課には、先ほど市長答弁にもございましたように、各課の審議会等の委員に大勢なってもらっておりますので、各課がパイプのある教授に御連絡をさせていただいて、富士キャンパスの留置について教授会で発言してくれるよう依頼などもしております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 6番下田議員。
◆6番(下田良秀 議員) 具体的な留置策として公共交通機関運行支援、その他奨学金ですとか仕事のあっせんですとか、インターンシップ、その他の協力を支援策として提示されているということで、市としてもいろいろ動き出してきていると思うんですけれども、他市でもキャンパスが急に移転するといった事例がやはりありまして、例えば滋賀県の草津市の立命館大学のキャンパス移転によりまして、人口13万人弱の都市で、人口の約3%に当たる3700人ぐらいが移転に伴って失われたというような事例もありまして、かなり大きいことになっている市もございます。富士市といたしましては、例えば富士キャンパスが移転した場合には、どれぐらいの人数ですとか定量的なデメリットですとか、まちのにぎわいですとか、市民がこれまで頑張って大学の誘致をしてきた中でなくなってしまうおそれがあるというようなことが考えられている中で、定量的、定性的にどのようなデメリットがこの先移転してしまっては出てくるのかというのをお聞かせください。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(鈴木孝治 君) これはまだ仮定の話ですので決定事項ではございませんということをまず前提として御承知おきいただきたいんですけれども、例えば今、立命館大学の話がございましたけれども、現在、市内のアパートに住んでいる学生が1221人中102人いるというようなお話は伺っております。常葉大学の学生がさまざまな場所でアルバイトとして活躍をしているところもたくさんあるとは聞いておりますので、そういうところの労働力とかという点でも困ってくるような問題は生じるかなという予想はしております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 6番下田議員。
◆6番(下田良秀 議員) 富士市には102人の方が住まれているということで、若い世代の人間を100人単位で新しく見つけてくるというか、転入を呼び込む策というのがなかなか難しい中で、何とか全力でこの大学留置というものに取り組んでいただきたいと思うんですけれども、先ほどの大学への支援策ということで提示されていました中で、現在の状況を見ますと少子高齢化の中で大学が本当に競争、競争で、生徒も全入時代だと言われているような状況の中で、大学側に立ってみると、大学としての学生の確保が最優先でまちなかに移転ということも考え始めたというような流れになってきているかと思います。
 その中で、奨学金でしたり、公共交通機関運行支援、インターンシップも有用だとは思うんですけれども、先ほど挙げました草津市では、公民学が連携してアーバンデザインセンターというものの懇談会に入っておりまして、研究施設であり、学生の交流の場、若者の交流の場である大学を中心として、これからのまちづくりですとか、どういった公共施設を運営していくかといったものを全体的に考えるセンターを設立したり、そういったことまで踏み込んで他市では考えているということでございます。
 具体的にキャンパス移転の話が浮上して、移転する前にそういった施設の検討といったことも考え始めている市もございます。3月の理事会ということで、理事会はまだ行っていないかと思うんですけれども、その中で施設まで踏み込んでどうこうという話ではないかと思うんですけれども、他市では本当に危機感を持って、大学留置のために施設設置も辞さない構えで留置に取り組んでいることを市のほうでも把握されているかと思うんですけれども、市長と当局の皆さんが全力を持って留置に向かっていただけると思います。私たち議員も、富士市民がみんなの力を合わせて誘致してきたという経緯もございます。また、私も議員として何としても留置に協力していきたいと思っております。
 そんな中で、他市のほかの事例になるんですけれども、キャンパスの存続を求める決議をする議会があったり、また、私立大学ですけれども、新潟産業大学では、大学の経営自体が危ないということで、公立化を目指して活動を始めたといった事例もございます。そんな中で一番近くで沼津市では、東海大学の跡地を市へ無償譲渡というような新聞報道もなされております。富士市といたしましては、常葉大学富士キャンパスに補助金や無償での貸し出しというものをされているということなんですけれども、具体的には常葉大学とどういうような契約になっているのかお答えください。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(鈴木孝治 君) 大学の開学のときでありますが、平成14年に市と大学で市有財産の譲渡契約書を交わしております。その際は、富士市から常葉大学に土地等を無償譲渡しているわけですが、20年間は大学の用途以外の使用、あるいは第三者に貸し付け、譲渡をしてはならないという約束を定めておりますし、開校ができなかったとか、20年以内の廃校の場合、学園用地の返還をすることというような決め事はございます。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 6番下田議員。
◆6番(下田良秀 議員) 平成10年に協定ということで、20年間というと平成30年になるかと思うんですけれども、こちらは平成30年までということでよろしいでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(鈴木孝治 君) 一番最初の契約は、昭和63年に行っているわけですが、例えば平成10年にいたしましても、ことしも大学では生徒を募集しております。万が一常葉大学がなくなるといっても、ことしは平成28年でありますので、2年後になくなるということはないのではないかというふうに理解しています。
○議長(影山正直 議員) 6番下田議員。
◆6番(下田良秀 議員) ことしも生徒を募集されているということで、4年間ありますので、平成32年まではあることが予想されるということで、すぐに移転されるということは考えにくい状況にあるということになっておりますが、それまで、逆にまだ猶予があるとポジティブに考えてさまざまな留置の策を考えて、大学の留置へと全力で取り組んでいただければと思います。
 続きまして、2つ目の質問に移らせていただきます。富士見台下水処理場跡地の経緯、そして現状ということで、現状では、施設の特性上、造成工事、こちらは壊して造成するに当たっては多額な費用ですとか解体に向けて大規模な現存のタンクを処理していく必要があるので難しい状況にあると。その中でも、解体方法を考えていきながら売却をされるというようなことを検討しているというお話なんですけれども、造成費用がかなり高騰してきそうだというようなこともあるので、今、土地の売却を検討するということなんですけれども、造成費用が土地の売却費用よりも上回ってしまって、現況、マイナスになってしまう中で、それでも売っていくということが実際市のマネジメントにとって本当に必要なのかといった点からも検討されているかと思います。
 今、市の保有の財産で、岳南食肉センター跡地とかは売却されたり、また、吉原市民ひろばとかは民間活力を利用したり、富士ハイツの跡地はホテルの誘致等、いろいろな活用方法も考えて、市もファシリティマネジメントをされているかと思うんですけれども、富士見台下水処理場跡地でも、ただ売るだけでは、なかなか造成費用に比べると割が合わないですとか、そのために新しい提案があったり、いろいろな活用方法があれば、市としてもまだ検討段階であるので、いろいろな活用方法も検討されていくということは考えられるでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
◎財政部長(山田充彦 君) 富士見台下水処理場跡地につきましては、御案内のことと思いますけれども、駿河荘の移転用地ということで当初検討しておりまして、その際に、本来では、下水の処理機能が役目を果たしましたので、すぐに解体するという方法もあったんですけれども、民設の老人ホームを建設するということもございましたので、跡地利用が決まってから必要最低限の解体でとどめるということで、今まで解体してこなかったという経緯がございます。
 その後、駿河荘につきましては、御案内のとおり民設民営の施設にできましたので、駿河荘の跡地についても売却処分で今後進めていきますけれども、この富士見台下水処理場跡地につきましても、駿河荘の跡地が民設民営でほかの場所へ行くということに決定したときから、売却の方向でここについては検討していくという方針を一応市の内部ではもう既に方針を決定しておりまして、あとは解体費用がどこまで抑えられるか、解体の範囲をどこまでやるべきか、法的にどこまでしなければならないのか、あるいは道義的にどこまですべきかという観点で解体の工法も含めてこれまで慎重に検討してきたということでございます。
 いずれにしても、解体につきましては、最も簡単な地下埋設物には極力手をつけないで、上部だけの解体にしても土地の処分費以上に解体費がかかるというような今の試算でございますので、解体費の多寡はありますけれども、いずれにしても基本的には将来の長期的なスパンで、公共利用でするよりも売却処分して、民間活力を活用した中で経済的な波及効果も出ますし、固定資産税等の収益も上がりますので、そういうことを考えて、長期的に公共で保有するとそれなりのまた維持管理コスト、さらにまた新たな施設の解体工事ということで、そういう観点もございますので、現時点では解体にかなりの金額がかかったとしても、工法等を慎重に検討しながら、なるべく解体工事費がかからない範囲で売却処分を検討していきたいというところでございます。
○議長(影山正直 議員) 6番下田議員。
◆6番(下田良秀 議員) 解体につきましては金額的な問題ですとか、また、大規模な現存のタンクとかを最小限で解体していくというような話ですけれども、造成して売却する中で、通常、不動産屋の話になってくると思うんですけれども、中に何が埋蔵しているかというお話も市として担保できるような形で販売するという形になってくると思いますので、そう考えると金額的にもかなり多額の費用がどうしてもかかってきてしまうのかなと考えております。売却は基本方針で考えているということですけれども、解体の費用とか方法を考えていく中で、また、工事にかかわる騒音や振動もあるかと思いますので、その処理方法を検討していっていただければと考えます。
 また、民間活力を利用してということで、民間活力を利用する中で宅地造成なりなんなりというようなお話でした。またほかにも、民間活力等を利用できるということでしたので、宅地造成だけではなくてほかのものがあれば、そういったものも検討していただければということを要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。
○議長(影山正直 議員) ここで午後2時50分まで休憩いたします。
                午後2時35分 休 憩
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
                午後2時50分 再 開
○議長(影山正直 議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続けます。14番小野由美子議員。
              〔14番 小野由美子議員 登壇〕
◆14番(小野由美子 議員) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してありますとおり順次質問してまいります。
 大項目1つ目として、国の子育て世代包括支援センター構想の富士市での展開とさらなる子ども・子育て支援施策の充実について質問いたします。
 平成27年6月30日に閣議決定したまち・ひと・しごと創生基本方針等において、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対して総合的相談支援を提供するワンストップ拠点として子育て世代包括支援センターの整備を図るとし、おおむね5年後に全国展開を目指すとしております。富士市は、それに先立ち、国の子ども・子育て支援新制度が始まるのを受けて、富士市子ども・子育て支援事業計画を平成27年3月に策定しました。「子どもが健やかに育ち 安心して子どもを生み育てることができるまち ふじ」を基本理念に掲げられ、大いに期待するところであります。国の子育て世代包括支援センターの整備を富士市の事業計画にどのように整合させ事業展開を進めていかれるのか、そして富士市の現状とその充実について、以下、質問いたします。
 1つ目、国の子育て世代包括支援センターの満たすべき基本要件に、今までばらばらだった関係機関が連携を図り、1人の女性が妊娠期、出産、産後、育児に至るまで切れ目なく支援されるとあります。しかるにその関係機関は極めて多岐にわたると推測されます。どのような関係機関をどのような形で切れ目なくネットワーク体制を構築されていくのかお伺いいたします。
 2つ目、国の子育て世代包括支援センター構想では、ワンストップ相談窓口の設置をうたっています。富士市は平成26年度より、子育てコンシェルジュ、子育て応援隊事業が施行されております。それらの実績、現状と課題及び今後の展開についてお伺いいたします。
 3つ目、富士市の支援事業計画において、教育、保育、地域型保育の充実における1号認定及び2号認定のうち、教育ニーズが高い子どもにおける保育の量の確保方策においては、大幅な供給過多となっている地域については、定員の適正化や公立施設の見直しなど、地域の実情や子どもの発達に与える影響等を十分に考慮した上で、適切な対応方法を検討していきますとあります。公立施設とありますが、富士市の公立幼稚園のよさは、先生方がベテランであること、小学校との連携がよくとれていることなどいろいろあります。その中で、応募者が減少している公立幼稚園では、保護者の方々の不安の声をお聞きします。全国的に見ますと、公立幼稚園に関し、認定こども園への移行を進めているところ、人口減少を予測しての長期計画の中、住民と話し合いを進めた上で統廃合計画を立てて、その中で充実を図る約束をしている自治体などいろいろあるようです。富士市では、今後、それぞれの公立幼稚園においてどのような方策をとっていかれるおつもりかお考えはあるのでしょうか、方針がありましたらお聞かせください。
 4つ目、富士市子ども・子育て支援事業計画基本施策の一時預かり事業(在園時以外の一時預かり)における量の確保方策、平成27年度から平成31年度においては、過去の利用実績の推移を見ると今後も利用者はふえていくと予想されますので、事業の拡大について、各事業者と検討を進めていきますとあります。富士市では、一時預かり保育が現在8保育園でなされておりますが、地域的に見て偏りがあります。富士市において人口密度の高いとされている富士南部圏域、南部圏域とは田子浦、富士南、富士駅南地区であります。そこにはなぜか1つもありません。それらの地域にお住まいのお母さん方からは、一時預かり保育が思うように利用できずに大変困っているという声をお聞きします。空白地域には早急な手だてを図る必要があると思いますが、いかがでしょうか。
 5つ目、富士市の支援事業計画基本施策の地域子育て支援拠点事業(地域子育て支援センター)の量の確保方策では、過去の利用実績の推移及びアンケート調査の結果を見ると今後も利用者はふえていくと予想されますので、新たな施設の設置や事業内容の拡充に努めますとあります。現在、富士市には15カ所の地域子育て支援センターがありますが、地域的に見ますと、やはり富士南部圏域にはありません。地域子育て支援センターの設置が望ましいと思いますが、また、それにかわる施策の実施及び展開がありましたら、それらも含めて市のお考えをお聞かせください。
 6つ目、平成28年2月11日、静岡新聞朝刊では、県の各市町への呼びかけに応じた駿東地区6市町が今春からそろって、子どもが3人以上いる世帯の保育園や幼稚園の保育料について、第1子が何歳であっても制限なく、第3子以降を無料に、第2子を半額にする方針を固めたとあります。静岡県東部は、静岡県内5圏域で転出超過が一番多いとありますが、その圏域には富士市も含まれます。富士市も東京からは1時間ちょっとの通勤圏内です。首都圏からの育児世代の転入を促し、転出を防ぐためには、近隣市町で同じ入所条件にし、足並みをそろえて対処していく必要があると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
 大項目2つ目の質問に移ります。富士登山や富士山及び富士市観光、グルメめぐり等を取り入れた体験型のふるさと納税返礼品の導入についてお伺いいたします。
 全国では、さまざまな趣向を凝らしたふるさと納税返礼品が出回っております。いろいろな市町の特産物や特色がよくあらわれていて、インターネット上で見ていても大変に楽しいものです。平成20年の開始以来、小長井市長の議員質問からさまざまな議員の方々がふるさと納税について質問され、小池義治議員の質問の後、随分と改善されたと思っております。今回の私の質問は、視点を変えて、シティプロモーションとしての活用を提案したいと思います。全国的に見ますと、特産物だけにとどまらず、海のあるところではダイビング体験、温泉地では温泉の宿泊券、スキー場のあるところではリフト券などの体験型ふるさと納税の返礼品も人気になっているようです。それらのウエブサイトでは、ふるさと納税だけにとどまらない、ウエブサイトを見ていることで、そのまちで体験できる、見ることのできるものを宣伝しております。ふるさと納税のウエブサイトを通して市の宣伝を行っていることになります。
 そこで質問いたします。
 1つ目、2015年より総務省では、ふるさと納税の特例控除額の上限を引き上げ、ふるさと納税枠が約2倍になり、5つの自治体までは確定申告が不要なふるさと納税ワンストップ特例制度も設けました。そのことにより、大手カード会社が積極的にふるさと納税に参加するようになりました。このような動向の中、富士市では、ふるさと納税の開始以来、寄附件数と寄附額はどのように推移してきているでしょうか、お聞かせください。
 2つ目、富士市でも、富士山登山ルート3776や観光タクシーでの富士山名所めぐり、富士山と富士山グルメめぐり、富士山を眺めながらのお茶摘み体験、富士山を眺めながらのブルーベリー狩り、富士山とバラめぐり、製紙工場見学と富士山、富士市工場夜景撮影など、市内のタクシー会社、観光ボランティア、富士山ガイド、宿泊施設の方々のお力をおかりして、体験型ツアーをふるさと納税に組み入れていくことはできないものでしょうか。富士市の返礼品は大変充実してきておりますが、まだ10万円以上の返礼品は2点しかなく、30万円、50万円のものはありません。体験では、ふるさと納税のウエブサイトを通しての富士市のPRにもなりますし、その後の観光にもつながっていくものと思います。市のお考えをお伺いいたします。
 以上、大項目2点、小項目8点をもって私の1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 小野議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、国の子育て世代包括支援センター構想の富士市での展開と、さらなる富士市子ども・子育て支援施策の充実についてのうち、子育て世代包括支援センターの基本要件である関係機関とのネットワーク体制をどのような形で構築するのかについてでありますが、子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対して総合的相談支援を行うワンストップ拠点であり、国から3つの役割が示されております。1つは、保健師や保育士などの専門職が相談員となり、妊産婦や保護者の当事者目線に立って必要な情報を共有して、妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目なく支援することであります。
 2つ目は、ワンストップ相談窓口において、妊産婦や保護者からの子育ての悩みやニーズを把握し、個々に合った相談支援を行うことや、教育、保育施設や地域の子育て支援事業、母子保健サービスなどを円滑に利用できるようきめ細かく支援することであります。
 3つ目は、地域のさまざまな関係機関とのネットワークを構築し、必要に応じ、産前・産後サポート事業などの社会資源の開発等を行うことであります。本市におきましては、児童福祉分野と母子保健分野の関係課が子育て世代包括支援センターの3つの役割について情報を共有し、先進自治体の取り組みを情報収集するなどの勉強会を昨年12月から開始したところであります。議員御指摘のネットワーク体制の構築につきましては、関係機関が連携して、1人の女性を妊娠期から出産、子育てに至るまで切れ目なく支援し、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりを行うためには重要なことであると認識しております。国は、ネットワークの関係機関として、教育、保育、保健その他の子育て支援を提供している機関のほか、児童相談所、保健所、児童委員、医療機関、学校、特定非営利活動法人等の関係機関及び団体などを挙げております。今後、市の実情に応じた子育て世代包括支援センターのあり方及びネットワーク体制の構築について具体的な検討を進めてまいります。
 次に、子育てコンシェルジュ、子育て応援隊事業の実績、現状と課題及び今後の展開についてでありますが、子どもやその保護者が幼稚園や保育園等、地域の子ども・子育て支援事業等の中から適切な施設や事業を選択し、円滑に利用できるよう、相談業務や情報提供を行う子育てコンシェルジュを昨年度からこども未来課に1人配置しております。昨年度の活動実績といたしましては、保育園等への入園相談や子ども・子育て支援新制度に係る情報提供依頼が多くを占めており、他の保育事業に関する相談件数も含めますと、合計で2645件の相談に対応いたしました。本年度は、子ども・子育て支援新制度が始まり、制度に関する相談よりも保育園等への入所に関する問い合わせが多く、1月末までの件数は1045件となっております。
 富士市子ども・子育て支援事業計画におけるニーズ調査から、子育てに対する不安などを抱える保護者には気兼ねなく相談できる場所や、同じ悩みを持つ他の保護者と交流する機会を求めている方がおりますので、保育園等への入園相談に関する相談だけではなく、多くの場所でさまざまな相談に対応する必要があると考えております。事業計画では、地域の子育て拠点の1つである地域子育て支援センターにコンシェルジュを配置することとしておりますが、現状においても支援センター職員それぞれが子育てに関する相談業務に対応しており、既にコンシェルジュ機能の一部を担っていることから、当面は現在の体制で事業を実施してまいります。また、県の研修を受講するなど、コンシェルジュとしての資質向上に努めるとともに、関係機関の職員と連携をとりながら支援体制の充実を図ってまいります。
 子育て応援隊は、子育てに悩む保護者の不安感の解消を図るため、相談員が保護者の自宅を訪問するなどして子育て相談を行う事業であり、コンシェルジュと同様に昨年度から実施しております。相談員は、保育園、幼稚園の園長、主任を経験して退職した職員で構成し、現役の園長等とともに保護者のお宅を訪問し、相談に対応しております。基本的な生活習慣、発育発達及び育児不安等にかかわる相談や地域の子育て情報、親子で一緒に楽しめる遊びの指導など、保育園、幼稚園に長年携わってきた経験を生かした対応に、相談を依頼した保護者からも好評を得ております。子育て応援隊の実績といたしましては、昨年度の訪問件数は16件で、本年度は1月末現在で11件となっており、今後は子育て応援隊のさらなる普及を図り、子育てに関する悩みを持つ保護者の不安解消に努めてまいります。
 次に、応募者が減少している公立幼稚園の今後の方策をどのように考えているのかについてでありますが、公立幼稚園の園児の状況でありますが、昨年度の全園児数は1001人で、本年度は131人減の870人となっております。これは、本年度から公立幼稚園の保育料を、子ども・子育て支援新制度に基づいて保護者の所得に応じた応能負担としたことが大きな要因と考えられ、特に3歳児の入園児数は、昨年度の306人から77人減の229人と大幅な減少となりました。また、新年度の応募状況においても減少傾向は続いているため、今後の園運営について検討するとともに、これからの公立幼稚園のあり方について早急にその方向性を示す必要があると考えております。既に公立幼稚園園長会において、幼稚園の教育における運営と幼児教育としての集団を考慮した中で、一定の園児数を基準として学級編制をする必要があるとの考えから、集団教育における必要最小限の人数について検討しているところであります。また、子ども・子育て会議におきまして公立幼稚園の果たす役割や今後のあり方などを御審議していただいており、今後もさまざまな御意見をお伺いした上で、これからの園運営や幼児教育に関する方向性などを示してまいります。
 次に、富士南部圏域における一時預かり事業の実施についてでありますが、一時預かり事業は、保護者の就労、私的理由及び緊急的な理由により家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児を預かり、必要な保育を行う事業であります。本市におきましては、子ども・子育て支援事業計画において、地域子ども・子育て支援事業の一つとして位置づけており、現在、緊急的な理由による利用は公私立全園で実施し、就労及び私的理由による利用は、公立2園、私立6園、計8園の保育園において実施しております。小規模保育事業所におきましても、定員に空きがあれば受け入れを行っております。さらに、一時預かり事業の利用者数が近年増加を続けていることを受け、新年度は吉原西部圏域の2つの事業所において事業を開始する予定であります。議員御指摘のとおり、富士南部圏域には就労や私的理由による一時預かりを実施している園はありませんが、事業計画にお示ししてあるとおり市内全域を1つの圏域としておりますので、事業の拡大につきましては、各事業者と検討を進めてまいります。
 次に、富士南部圏域における地域子育て支援センターの設置についてでありますが、本市では、児童福祉法に基づく地域子育て支援拠点事業として、公立4カ所、私立10カ所の計14カ所の子育て支援センターを運営しております。利用者は年々増加傾向にあり、昨年度の子どもの利用延べ人数は、平成25年度に比べて916人増の4万2454人でありました。しかしながら、多くの親子に御利用していただいている一方、市内全域の設置状況を見ますと、その設置に偏りがあることは承知しております。より充実したサービスを提供するためには、利用の公平性を図る観点から、一部の地域に子育て支援センターが偏在することのないよう、バランスを勘案して設置していくことが重要と考えております。
 現在、主に子育て支援センター等を設置していない地区で実施している移動児童館・子育て支援センター事業における利用者からのアンケート結果等を踏まえ、適切な子育て支援センターの設置について検討してまいります。また、子育て支援センターのほか、公立保育園では、未就園児とその保護者が集うことができる居場所の提供を行う施設開放、園庭開放を実施するとともに、乳幼児の子育て相談を行っております。保育園が開園している間は対応しておりますので、気軽にお立ち寄りいただき、子育て相談等、多くの方に御利用いただきたいと考えております。
 次に、駿東地区6市町による多子世帯の保育料軽減策への対応についてでありますが、現在、保育園や幼稚園等における保育料の多子世帯軽減につきましては、保育を必要とする2号、3号認定の子どもは、第1子が小学校就学前まで、1号認定の子どもは第1子が小学校3年生までの場合に、第2子を半額、第3子以降は無料としております。国では、平成28年度予算案において、多子世帯の保育料の軽減を図るため、年収約360万円未満の世帯についてはこの年齢制限を撤廃するとしております。本市の保育料は、国が定める利用者負担額のおおむね3割減としており、新年度につきましては、さらに国と同様の多子世帯に対する軽減措置を実施する予定であります。先日の報道にありました駿東地区6市町の対応は、世帯の年収や兄弟の年齢にかかわらず、第2子を半額、第3子以降を無料とするものであり、保育料軽減の対象となる世帯はふえることになります。今後、保育料の設定に関しましては、新たな財政負担が発生することや他自治体の広域での取り組みを参考にしながら、慎重に検討してまいります。
 次に、富士登山や富士山及び富士市観光、グルメめぐり等を取り入れた体験型のふるさと納税返礼品の導入についてのうち、ふるさと納税の開始以来の寄附件数と寄附額はどのように推移してきているのかについてでありますが、本市では、制度創設時の平成20年度から寄附の受け付けを開始しており、その件数と金額の推移は、平成20年度3件、23万900円、平成21年度1件、50万5000円、平成22年度1件、50万5000円、平成23年度2件、60万円、平成24年度1件、10万円となっております。
 平成25年度からは、シティプロモーションの観点も踏まえ、寄附者に対する特典制度の創設、使途である寄附目的の変更、電子申請の導入など大幅な制度の見直しや、ふるさと納税ポータルサイトへの掲載による広報活動を行ったことなどにより、平成25年度は73件、107万5000円、平成26年度は246件、336万6000円と、件数、金額とも増加いたしました。さらに、平成27年からは、税の控除枠が約2倍に拡充されるとともに、ワンストップ特例制度が創設され、また、新規のポータルサイトが開設される等、寄附者の利便性が高まったことや、マスコミでも盛んにPRされていることなどにより、全国的に納税額が大きく増加しております。本市におきましても、クレジットカードでの納入を可能にしたことや、ふるさとチョイスというポータルサイトを利用し手続の簡素化を図ったこと、また、寄附メニューや特典制度を拡充したことにより、平成27年4月から12月末現在までの実績は、2017件、3883万円と、前年度と比較して飛躍的に増加しております。
 次に、体験型ツアーをふるさと納税返礼品に組み入れることはできないかについてでありますが、本市では、富士山が世界文化遺産に登録された平成25年度から、ふるさと納税制度による寄附者の皆様に対し、キウイフルーツや、ふじくすの木トイレットペーパー、富士ブランド認定品などの特産品を返礼品として送付しており、現在、48種類を用意しております。また、シティプロモーションの一環として、返礼品とあわせて観光パンフレットや富士山の絵はがき等を送付しております。本年度、職員による事務改善制度提案テーマにおいて、ふるさと納税の特典について、特産品に限らず、本市の文化財や景観を生かした体験ツアーなど、富士市の特徴を生かした提案を募集したところ42件が提出され、そのうち25件が体験型提案でありました。これら提案を参考に事業者と協議を重ねた結果、レンタカーで市内をめぐり、富士川楽座でプラネタリウムとレストラン及び土産物店を利用していただくプランや、岳南電車グッズと岳南電車の1日フリー乗車券のセットを新たに追加いたしました。現在、さらなる体験型返礼品の追加に向けて、事業者と協議を行っているところであります。
 議員御提案のとおり、ウエブサイト等を通じて本市における魅力的な体験ツアー等を広くPRすることは、シティプロモーションにもつながると考えておりますので、旅行業者や観光施設等と連携し、高額寄附者に対するプレミアム感のある観光ツアーなども含め、観光体験型返礼品の充実に努めてまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 14番小野議員。
◆14番(小野由美子 議員) 今お答えをいただきましたので、順次、まだ疑問に思っているところを2回目の質問とさせていただきたいと思います。
 最初の子育て世代包括支援センターでありますが、今いろいろ考えている最中というのですけれども、国がなぜこれを出してきたかというのは、最近の事件を見ていると非常にわかると思うんですね。きのうも8カ月の子どもが餓死してしまった。1カ月健診は受けているんですね。ですので、1カ月健診は受けているということから、1カ月のときに、もし生まれたすぐのときに保健師が来てもらうような富士市の制度があったとしても、来たときにはまだ生きていらした。だけれども、その後の健診も予防接種も何も受けていなかった。では、その段階で市のほうでは、予防接種も受けていない、6カ月健診も受けていない。そうなると、把握できるんだけれども、そこでほかの保健師ですとか乳児院、児童相談所などとのネットワークがあれば、こういう異常な方がいますと、そこで動いていくことができる、助かる命がある。そのように判断しての今回の子育て世代包括支援センターの構想だというふうに私は捉えました。
 ですので、これは本当に非常に早急に必要なのではないか。妊娠期からということになっているんですけれども、もし妊娠をしたときに、どうしても困ったときに、そこに行けば相談ができるということになっていれば、この間、高校生の子が本当にかわいそうな大変な事件を起こしてしまいましたが、そういうときに、親には怒られるから言えないかもしれないけれども、どうしても困ったときにそっと相談に行けるところがある。そうすると助かる命だったのかもしれない。そんなふうに物すごく思います。
 ですので、子育て世代包括支援センターは大変期待しておりますので、ぜひいいものに仕上げてもらいたいという観点から質問させてもらいます。これは全体的に私はまだイメージが、富士市でどうしたいかというのが今のお話ではイメージがわかなかったんですけれども、ハード面というものを考えていらっしゃるのか、もしハード面というものを考えていらっしゃるのなら、どんなところにつくっていこうと思っているのか。きのうお話に出ました(仮称)北西部児童館ですとか、これから建てる児童館、できたばかりの教育プラザなどいろいろあると思うんですが、何かもう少し具体的なお考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 保健部長。
◎保健部長(影島清一 君) 子育て世代包括支援センターにつきましては、先ほど議員がおっしゃいましたように、本当に最近、国のまち・ひと・しごと総合創生戦略に基づいてできたということで、先ほど市長答弁にありましたように今検討しているところですが、今回新しく国が出されたものは母子保健型というもので、それが特に妊娠期からの総合相談支援ということで考えておりますので、今はまだ検討が始まったばかりなんですけれども、ハード的なもの、場所的なものとしては、今の時点ではフィランセにそういう機能を持たせるということで今検討を始めたところであります。
○議長(影山正直 議員) 14番小野議員。
◆14番(小野由美子 議員) わかりました。フィランセが母子保健型とすれば適当かなと思いますので、では、これからソフト面をつくっていくということで理解します。その中で例えば、今検討している最中ということでありますけれども、ここは確かに、今、母子保健型ということで言われましたが、国のほうでは本当に大変だったと思うんですけれども、ここに、平成26年9月11日には利用者支援事業ということで、この利用者支援事業の中では、先ほど市長の答弁にありましたように、認定こども園、保育園、そして幼稚園、放課後児童クラブや児童相談所、乳児院などとの話し合いもするようにという、ネットワークを持つようにという話が平成26年9月にできています。そしてその次のときに、半年後には地域子ども・子育て支援事業ということで、平成27年1月に出てきております。その中で4月には子ども・子育て支援法ができて、3月には富士市が事業計画を立てています。この中で、これらを包括するような形で子育て世代包括支援センターというのが平成27年9月に、これは半年ごとにできてきているので本当に大変なことだろうと。大変なことなんだけれども、日々のニュースを追っていっていると、やはりこれがとても必要なことなので、このような事業が矢継ぎ早にできているのだろう。
 その中で、ぜひ保健部だけに押しつけるのではなく、保健部もそして児童相談所や乳児院となると福祉部も関係してくると思います。そして、外枠の児童相談所など県の機関も関係してきますので、ぜひ市長にリーダーシップをとっていただいて、これは今、富士市では必要な事業なんだということで、包括的にいろいろな部や横の連携をとった上で事業を進めていくようにというふうなリーダーシップが今必要なときなのではないかと。そして保健部だけにおさめるのではなくて福祉部やいろいろな事業と連携を図り、人員もふやして、そして早急にしていかないと困るのではないかなというふうに思うのですが、市長はどのように御見解を持っていらっしゃいますでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) 先ほど私が答弁しましたように、これは本当に妊娠期から出産、さらには子育て、また教育まで幅広く対応しなければならないことであるわけでございますから、当然保健部だけで完結できるものではないと思いますし、もちろん市行政のみならず、国、県とのさまざまな関係機関とのネットワークなくしてはなし得ないのだと思っておりますので、まさに小野議員がおっしゃるとおり、全庁的かつ他関係機関ともしっかりとした連携をとりながら、また、かつ、これも非常に喫緊の課題であると思っていますので、そのようなつもりで取り組んでまいりたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 14番小野議員。
◆14番(小野由美子 議員) 今、市長からの力強いお言葉をいただきましたので、ぜひ早急に、そしてオール富士市で頑張っていただいて、富士市の子どもたち、そしてお母さん方を守っていっていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
 では、2つ目の質問の子育てコンシェルジュのことなんですけれども、子育てコンシェルジュは稼働して2年目であります。各地域子育て支援センターのほうにもという話でしたが、今の子育て支援センターにいる保育士の方たちが本当にすばらしい働きをしているということはよく理解しております。子育てコンシェルジュの役割というのは、母子保健型ではなくて一般型のほうのワンストップ窓口にまさに適用していくものではないのかというふうには考えるのですけれども、これはやはり市としては別物と考えているのでしょうか。お伺いしたいです。
○議長(影山正直 議員) 福祉部長。
◎福祉部長(太田守 君) 先ほど市長答弁にもありましたように、子育てコンシェルジュは現在はこども未来課に配置しております。そうした中で、コンシェルジュは常に課のほうにいるわけではございません。先ほどの市長答弁の中でも、質の向上等で現場に行ったりとか研修に行ったりとか、そんなこともやっております。あわせまして子育て支援センターは、今、職員に対してお褒めの言葉をいただきまして大変ありがとうございます。子育て支援センターでも同様に保育士の経験のある職員を配置しまして、コンシェルジュ同様に市民の相談等に当たっております。子育てに関する市民の相談、不安の解消などは、コンシェルジュ1人でやるものではありません。先ほど申し上げました子育て支援センターもそうですし、それ以外にも、市長答弁にありました保育園の職員、あと幼稚園の職員も、常に子育ての不安をお持ちのお母様方の相談相手になっておりますので、その点、御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 14番小野議員。
◆14番(小野由美子 議員) 福祉部長、ありがとうございます。今まさにいただきたかったお答えをいただきまして、そうなんです。例えば、子育て支援センターでもいろいろな相談を受ける。保育園でも、ここの場合は大変ではないか。それぞれが今、子どもを見ていて実際に思う事柄がいろいろある。子育て支援センターでもたくさんあったり、保育園もあるんですけれども、保育園は割とみんなで集まったり、公立幼稚園も園長会などがあってそこで話し合ったりする場があるんですけれども、例えば子育て支援センターだったら、まだ今のところそれぞればらばらだと思うんですね。そういったときにみんなで、それぞれのところで抱えた問題なども1つにネットワークとしてみんなで話し合える。まさに福祉部長が今言われたその方たちでネットワークをつくって、そこで問題を解決していけるようなシステムをぜひつくっていただきたいと。それが今言われた子育て世代包括支援センターの母子保健型と一般型の一致、今そこの連携を図ろうというのが国の施策の最大ポイントだと思いますので、そこのところをぜひ図っていくような形をとっていただきたい。これは切にお願いいたします。これは要望としておきます。
 子育て応援隊は1年間で16件と11件ということですけれども、これもやはり先ほど言われましたようにいろいろなことを見聞きしてくると思います。ぜひネットワークの中で話し合いを持てていって問題を共有化し、どうしたらいいかを話し合えるような、今言われた子育て世代包括支援センターのネットワークの中に組み込んでいっていただきたいなと思います。
 では、3つ目の質問に行きます。公立幼稚園の問題です。公立幼稚園の問題においては、今、園長会はわかります。公立幼稚園の園長会の皆様方で話し合っていただいているということ。それと、子ども・子育て会議という言葉が出ましたけれども、子ども・子育て会議というのは、今回、富士市のホームページをいろいろ見てみましたら、子ども・子育て新制度に向けての会議であって、平成25年度、平成26年度に行われていたという議事録があったんですけれども、平成27年度以降も、そしてこれからも開いていくという方向性でよろしいのでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 福祉部長。
◎福祉部長(太田守 君) 子ども・子育て会議の機能につきましては、確かに平成26年度までは、議員の御指摘のとおり事業計画の策定であるとか、新制度への対応であるとか、そのようなものを協議してきていただいております。本年度は、今月また会議を開く予定なんですが、幼稚園の話をさせていただきますと、前回の会議で公立幼稚園の今後のあり方で、公立幼稚園の今後の事業内容等について協議をしていただきました。そういうものも含めて、子ども・子育て支援事業の事業計画にのっとった進捗状況の確認、検証、それと今後の事業計画がこのままでいいのかどうかというような見直しもあわせてやっていく。そんな形に変革しております。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 14番小野議員。
◆14番(小野由美子 議員) 今、子ども・子育て会議のほうでは理解しました。その中で公立幼稚園のことを話し合うということでありますけれども、これは平成25年、平成26年のメンバーとはかわって、公立幼稚園の保護者ですとか、公立幼稚園の関係者といった方たちも含まれているのか、そして頻度はどれぐらいで行っているのかということはどうでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 福祉部長。
◎福祉部長(太田守 君) 今、公立幼稚園のお話ということで、子ども・子育て会議の委員の中に、公立幼稚園ということであれば、保護者、市P連の会長が入っていただいております。それ以外に幼稚園教育、保育を全て検討していくということで、公私立の親御さんの代表の方が入っていただいていることと、あと、経営者の園長も入っていただくなど、さまざまな方の意見をいただいております。その下にもう1つ、保育・教育部会というものがありまして、これには公私立の園長たちが幼稚園の部分、保育園の部分を特化して検討するような部会も設けております。会議の頻度につきましては、子ども・子育て会議につきましては年3回から4回ということで予定しておるんですが、部会は必要性に応じて随時開催しております。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 14番小野議員。
◆14番(小野由美子 議員) わかりました。また、よそのまちでは、公立幼稚園を認定こども園にしていったりとか、あと、お母さん方の声を聞きますと、一番大きいのがビジョンが見えない。これからどうなっていくのか不安だ。保育士が産休に入ったけれども、補充されないよ、どうなっているの。壊れたけれども、直らないよ、どうなるの。そういう声をよく聞きますので、ぜひそこら辺の不安をなくすような形で、市としてのビジョンを見せていくということは大切だなと思っていますので、今そのような話し合いをしているのだったら、こういう状態だよということをぜひ保護者の皆様方にも知らせていっていただきたいなと思います。これは要望にしておきます。
 その次に行きます。4つ目の質問です。4つ目の質問では、一時預かり保育所の話です。一時預かり保育所が富士南部圏域にだけないということでありますが、吉原西部に2事業所が建てられるということなんですけれども、きのうお話にありました(仮称)北西部児童館のことなのかなと思ったりはしますけれども、一時預かり保育に関しては、私が自分が子どもを3人育ててきて思うんですけれども、自分は一時預かり保育は使ったことはないんですけれども、保育園の方に聞いても、一時預かり保育はやっぱり大変らしいんですよ。いきなり全く知らないところに知らない方に預けられるので、子どもによってはずっと泣いてしまう。そのときに、お母さんもよく知っている場所に一時預かりの保育園があって、自分の見なれた場所のところ、お母さんがいつも知っている場所の保育園に預けることができれば、それは安心なんですね。だけれども、お母さん自身が、親自身が保育園はどこなんだろうといって探しながら不安に思っていると、親の不安というのは子どもの不安につながります。そのまま子どもが不安なまま見知らぬ人にぽっと預けられてしまう。子どもはずっと泣いているというのはよくわかるような気がします。
 今のように核家族化が進んできますと、どうしても一時預かりというのは必要だと思いますし、以前にも子ども3人を、もうどうしようもなくなって、気持ちの持っていき場所がなくなって、下の子2人を殺してしまったという話がありました。ですので、そんなときにはぜひ一時預かりを使って、また、仕事がどうしても遅くなってしまったときなどには一時預かりを使って気分転換をしたり、お仕事に行ったりということもいいことだと思うんですけれども、田子浦地区、そして富士駅南地区、富士南地区、今、富士南地区はたくさん家が建っていますよね。あの広いところに1つもないというのは、やっぱりこれはおかしいのではないかと思うんですけれども、何としても吉原西部に2つ建ったからそれでいいよという問題では全くないと思うんですが、御見識はいかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 福祉部長。
◎福祉部長(太田守 君) 先ほど市長答弁でもお答えしておりますが、一時預かり事業は、今、議員がおっしゃっている富士南部圏域とかという圏域の考え方はございません。富士市内が1圏域として捉えております。そうした中で地域性の部分を今懸念されているようでございますが、またそういうお話がございますれば、次の子育て支援事業計画の中で検討することも可能かと思います。現段階で、先ほど申し上げた子ども・子育て会議の中でいただいた意見の中で立てた事業計画では、一時預かりは1圏域という考え方で進めるよう計画を立てておりますので、その辺、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 14番小野議員。
◆14番(小野由美子 議員) きのうの自民党真政会の代表質問の中で市長は――これはメモったんですけれども、子ども・子育てにおいて、6圏域ごとに均衡のとれた利用ができるように、また、子どもにとって最善の利益を考えていくというふうに答弁されていたと思うんですけれども、一時預かり保育に関してはこれは当てはまらないということなんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 福祉部長。
◎福祉部長(太田守 君) 昨日の市長の答弁も踏まえての話なんですが、6圏域というのは、この事業計画で乳幼児の保育、教育の圏域を指しております。各事業によって圏域はおのおの設定されておりまして、先ほど来議員からお話のございます(仮称)北西部児童館という言葉が出ておりますが、これは市内を4圏域に分けて設置していくという考えのものでございまして、事業によりまして圏域数の考え方は異なっておりますので、御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 14番小野議員。
◆14番(小野由美子 議員) 子ども・子育て支援事業計画の次期計画といいますと、平成31年で終わりますので、平成32年以降になるのでありまして、一時預かり保育というのは、私もいろいろ本なども読ませてもらったりしましても書いてありますけれども、子どもにとっては非常にショックである。その中でお母さん方も、一時預かり保育の使い方というものも少し考えてもらうことを、パンフレットなどでそういうことを知らせていくこと、また、事業計画がどういうものになっているかということも知らせていくということも大切だというふうに思っているんですが、それと同時に、やはり近くの場所でというのがもう絶対的に、子どもの利益を最優先するならば思うところであります。お母さんが場所を探しながら行くようなところで預けられると、子どもはやっぱり相当のショックなのではないかなと思いますので、ぜひ、今の話では御検討の余地もなさそうですけれども、これからもみんなの声が大きくなればいいのかなというふうに思いますので、私も見守っていきたいと思います。
 では、5つ目の質問に当たります。質問の時間がなくなってしまったので、今度は地域子育て支援センターであります。子育て支援センターは非常に充実してきておりまして、これは非常にすばらしいものだと私は思いました。以前に見てきたときに、福岡県から引っ越してきたばかりのお母さんがすごくおどおどしながら入ってきました。そうした中にほかのお母さん方がいて、一緒にすぐに呼び込んで、お母さんと、福岡県から来たのとかと話を始めて、富士市の情報交換などをしていました。私も富士市に引っ越してきたときには、どうしていいかわからない状態でありました。夫の実家であったからよかったようなものの、そうでなければ、本当に右も左もわからない。そんなときに、子育て支援センターというのは命綱だなというのはつくづく思いました。ですので、地域子育て支援センターは、今ない南部地域は頑張るということですので、ぜひ検討していただきたいと思います。
 その次の6つ目のことでありますけれども、これは三島市も加わったというふうに県に聞きまして、私は朝刊を見ましてすぐその日に、県からの話というので県に電話しました。そうしましたら、県は、副市長会や何かで皆さんに訴えかけたと。手を挙げてくれたのが駿東地域だったということを聞きました。その後すぐに、朝刊に載った瞬間、次の日ぐらいに三島市から加わるという話をいただきましたということですので、富士市はふるさと納税などで頑張って稼いで、ぜひやってもらいたいなというふうに思います。これは要望しておきます。
 では、今の話のふるさと納税のほうに移ります。ふるさと納税は平成27年度は3800万円を超えたということであります。ことしは黒字になることができたんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
◎財政部長(山田充彦 君) 黒字といいますのは、要するに富士市が寄附を受け入れたのと、それから富士市民で市外に寄附して、結果的に税収がその分落ちた分とのその辺の損得計算のことだと思いますけれども、残念ながら、ことしについてはまだ結果は出ていませんけれども、ことしからワンストップ特例というのが始まりましたので、富士市に寄附された方でワンストップ特例を使う方は、富士市の市民税課のほうから所在市町村の市民税担当部署へ連絡する。逆に富士市民が他市へ寄附した場合は、他市の市民税の担当部署から富士市の市民税課へ連絡が来ますので、その関係で人数を把握しておりますけれども、その分で見ますと、今現在、富士市のほうへ平成27年度で寄附金が4000万円ぐらい入っていますけれども、逆に富士市民で市外へ寄附した方が金額的に、ワンストップ特例を使って富士市の市民税課のほうへ申請があった方だけで3200万円ほど、1400人ほどいらっしゃいますので、富士市へ寄附している方でワンストップ特例を使っている方が約17%、2割弱です。ですので、それと同じ推計でいきますと、富士市の市民税課へ来た3000万円ぐらいがありますけれども、それが2割程度だとすると、恐らく億単位の額が、富士市民が他市へ寄附しているというような実績になりますので、それで収支計算しますと、最終的には1億3000万円分ぐらいは逆に富士市民が外へ出している、税収を出している分のほうが大きいという結果になっております。
○議長(影山正直 議員) 14番小野議員。
◆14番(小野由美子 議員) 大変な話でした。皆様のところに資料を配付しているんですけれども、資料を見ていただいて、私はふるさとチョイスの体験チケットのところを眺めていまして、ああ、富士市はやっているじゃんと思ったんですね。これは岐阜県の大垣市だったんですけれども、ぜひ富士山を、その後、レンタカーで富士川楽座のを見たんですけれども、レンタカーと富士川楽座が写っていまして、そこではこんなにきれいな富士山が見えるんだよの富士山の写真ではなかったものですから、富士山を全面的に出さなければ、富士山が見えるんだよ、富士山を見に来てください。富士山と何かできるんだよということを、せっかく小長井市長が「富士山と、」運動をやっていますので、「富士山と、」運動の全てを出していくような、岳南電車のお茶もいいんですけれども、そうしたら、岳南電車から富士山がこんなふうに見えますよ、富士山と岳南電車乗車とか。富士山と何々という形で、よそのまちの方が富士山を見に大垣市に申し込むかもしれませんので、ぜひ富士山を全面的に出すような形。富士山を見るなら富士市に来てくださいというような形をとっていってもらいたいなと思うんですが、最後に市長で終わってよろしいですので、「富士山と、」運動を広げた小長井市長です。ぜひふるさと納税で今の巻き返しをするんだぞぐらいの気概を持って、富士山と何々の形のふるさと納税を出していきませんか。そしてまた、ふるさとチョイスだけではなくて、ほかのところもぜひ御検討いただきたいと思うんですが、市長のお考えをお聞きします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) なかなか損得というか、収支の関係がつかめていない状況もあったものですから、最悪とんとんであればというぐらいの思いでいましたけれども、実際は大変厳しい状況であるということが今の時点で判明しておりますので、別に今まで手を抜いていたわけでは決してないんですけれども、やはりより魅力的なものを出していきませんと、ある意味これは競争ですから、これは本当に必死になって取り組んでいかなければならないと私は思っております。今回小野議員が御指摘、御提案いただいたタクシーによる富士山周辺を周遊するとかといったこともまず間違いなく富士市にしかできないわけですよね。新幹線の駅からおり立って、それから富士山を目指すというのは富士市にしかできないわけですから、これまでこういった視点がなかったということも本当に申しわけなく残念に思っているんですけれども、御提案いただきましたので、前向きにしっかり取り組んでいく中で、富士市ならではのものを発信していきたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長(影山正直 議員) この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、本日の一般質問はこの程度にとどめ、残る質問については7日に行い、5日、6日の両日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって残る一般質問については7日に行い、5日、6日の両日は休会とすることに決しました。
 次の本会議は3月7日午前10時から開きます。
○議長(影山正直 議員) 本日はこれにて延会いたします。
                午後3時36分 延 会