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静岡県 富士市

平成28年 2月 定例会−03月03日-03号




平成28年 2月 定例会

平成28年富士市議会定例会(2月)会議録第3号
平成28年3月3日(木)
1.出 席 議 員(32名)
                1番  萩野基行 議員
                2番  佐野智昭 議員
                3番  笹川朝子 議員
                4番  小池義治 議員
                5番  石川計臣 議員
                6番  下田良秀 議員
                7番  井出晴美 議員
                8番  藤田哲哉 議員
                9番  高橋正典 議員
               10番  山下いづみ議員
               11番  鈴木幸司 議員
               12番  杉山 諭 議員
               13番  遠藤盛正 議員
               14番  小野由美子議員
               15番  海野庄三 議員
               16番  一条義浩 議員
               17番  井上 保 議員
               18番  小池智明 議員
               19番  笠井 浩 議員
               20番  小沢映子 議員
               21番  荻田丈仁 議員
               22番  太田康彦 議員
               23番  川窪吉男 議員
               24番  望月 昇 議員
               25番  米山享範 議員
               26番  小山忠之 議員
               27番  村松金祐 議員
               28番  影山正直 議員
               29番  稲葉寿利 議員
               30番  石橋広明 議員
               31番  前島貞一 議員
               32番  松本貞彦 議員

2.欠 席 議 員(0名)

3.欠     員(0名)

4.説明のため出席した者(22名)
           市長       小長井義正君
           副市長      森田正郁 君
           副市長      仁藤 哲 君
           教育長      山田幸男 君
           総務部長     鈴木孝治 君
           財政部長     山田充彦 君
           市民部長     加納孝則 君
           福祉部長     太田 守 君
           保健部長     影島清一 君
           環境部長     鈴木隆之 君
           産業経済部長   吉田和義 君
           都市整備部長   土屋俊夫 君
           上下水道部長   加藤裕一 君
           建設部長     遠藤光昭 君
           中央病院長    小野寺昭一君
           中央病院事務部長 杉沢利次 君
           消防長      後藤義明 君
           教育次長     鈴木清二 君
           市長公室長    山田教文 君
           企画課長     高野浩一 君
           総務課長     藤谷義行 君
           財政課長     高橋富晴 君

5.出席した議会事務局職員(3名)
           局長       渡辺 悟
           次長       石川伸宏
           統括主幹     渡辺利英

6.議事日程(第3号)
                          平成28年3月3日(木)・午前10時開議
 日程第1  平成28年度市長施政方針に対する質問

7.会議に付した事件
   議事日程と同一

                 午前10時 開 議
○議長(影山正直 議員) 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日の会議は、お手元に配付いたしてあります議事日程により進めます。
 この際、報告いたします。
 去る2月24日、議会運営委員会を開催願い、協議していただきましたので、その内容、結果について、議会運営委員会委員長一条義浩議員から報告願います。16番一条義浩議員。
              〔16番 一条義浩議員 登壇〕
◎16番(一条義浩 議員) 御指名がございましたので、議会運営委員会の報告をいたします。
 去る2月24日、議会運営委員会を開催し、追加議案の取り扱い等について協議いたしましたので、その概要と結果について御報告申し上げます。
 最初に、当局から議第64号富士市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定についての1件を追加議案として提出したい旨の申し出がありました。協議の結果、3月10日に上程していくこととし、審議の方法といたしましては、説明、質疑の後、所管の常任委員会に付託し、審査願うことといたしましたので、御了承願います。
 次に、平成28年度市長施政方針に対する質問及び一般質問については、2月24日の正午をもって締め切り、合わせて25人の議員から通告されたことを受け、日程について協議した結果、施政方針に対する質問については、本日5人、4日に2人、一般質問については、施政方針に対する質問終了後に引き続き、4日に3人、7日に5人、8日に5人、9日に5人が行うこととなりましたので、御了承願います。
 以上で議会運営委員会の報告を終わります。
○議長(影山正直 議員) 以上で議会運営委員会の報告を終わります。
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第1 平成28年度市長施政方針に対する質問
○議長(影山正直 議員) 日程第1 平成28年度市長施政方針に対する質問を行います。
 発言通告表の順序により発言を許します。21番荻田丈仁議員。
              〔21番 荻田丈仁議員 登壇〕
◆21番(荻田丈仁 議員) おはようございます。お許しをいただきましたので、私は、さきに通告してある平成28年度施政方針について、自民クラブを代表して質問いたします。
 本年、市制50周年を迎えるに当たり、自民クラブとしても、市長就任3年目の取り組みは大きな期待を寄せており、施政方針に対しては、「はじめに」について及び「施策の大要」から、幅広く多岐にわたり質問を取り上げさせていただきました。
 まず、「はじめに」についてから、産業の活性化に向けた取り組みやシティプロモーションの強化など、都市活力再生に向けて取り組んできていますが、市民・事業者の皆様には、これらの取り組みが必ずしも実感していただいている状況でないと認識しておりますと温度差がある中で、任期3年目となる新年度は、「繋」という言葉を胸に、市民・地域・事業所を初め、さまざまなまちづくりの担い手の皆さんとつながりながら市政運営に臨んでまいりますと述べられています。従来のネットワークの構築はもちろんですが、「生涯青春都市 富士市」の実現に向けては、要望先の国、県、関係機関等、また、議会、職員をつなぐことの強化が重要であると考えますが、見解をお伺いします。
 次に、「施策の大要」についての7本の柱の各項目から質問をいたします。
 1として、「安全で暮らしやすいまち」についての中から、1点目、田子の浦港周辺整備では、津波防潮堤及び陸閘の実施設計に進むようですが、全体のスケジュール及び予算規模はどのようなもので、財源の内訳はどのようになっているのでしょうか。
 2点目、さらなる豪雨災害への対応が求められていますが、県管理河川である小潤井川、江尾江川などの事業促進として、アクションプラン等の取り組み状況はどのように把握しているのでしょうか。
 2として、「健やかに安心して暮らせるまち」についてからは、児童館について、(仮称)北西部児童館の整備の経緯と着手について伺います。
 3として、「産業が交流するにぎわいのまち」についての中から、1点目、都市イメージを図る上での新たなシティプロモーションについて、運送事業者と協働して、大型トラックのボディーのプリント等の進め方についてはどのようなものでしょうか。
 2点目、商工会議所と連携した都市イメージのブランド化が必要と考えますが、いかがでしょうか。
 3点目、12月17日の全国工場夜景サミット開催に当たってのハード的な整備の取り組みとその後の活用についての考え及び工場夜景でない夜景観光としての考えはないのでしょうか。
 4点目、セルロースナノファイバーには大きな期待を寄せていますが、求められている補助制度の拡充と経済産業省への職員派遣についての詳細についてはどのようなものでしょうか。
 5点目、新たな工業用地の整備に向けて、工業用地開発可能性基本調査が実施されますが、求められている工業用地をどのようにイメージしているのでしょうか。
 6点目、今までの中心市街地の活性化に対する取り組みが進みにくい状況であった中で、新たに中心市街地活性化基本計画策定に向けた調査研究に着手する意味合いはどのようなことでしょうか。
 4として、「人と自然が共生し環境負荷の少ないまち」からは、1点目、岳南鉄道線軌道敷を活用した地域電力事業の調査が行われてきていますが、実現性についての見解はどのようなものでしょうか。
 2点目、本年、上水道の料金改定がされますが、長期的な安定経営に向け、現状の給水人口を確保し、ふやすことが求められるもので、簡易水道組合の早期統合は必要と考えられますが、いかがでしょうか。
 5として、「魅力ある教育を実現するまち」についてからは、東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致の取り組みにおいては、東京オリンピック・パラリンピック開催の1年前の2019年を目指しての富士ハイツ跡地へ宿泊施設の設置を進めるとされていますが、機運の醸成も含め、少しでも早めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
 6として、「人にやさしい便利で快適なまち」についてからは、1点目、立地適正化計画の策定準備と市街化調整区域における適正な土地利用方策の検討についての具体的な内容はどのようなものでしょうか。
 2点目、公共交通の整備が求められますが、新富士駅北口駅前広場の再整備及びバスロケーションシステムと策定中の岳南都市圏総合都市交通計画との整合性についての見解はどのようなことでしょうか。
 7として、「市民と創る新たなまち」についてからは、1点目、5月13日にばらサミットを開催しますが、バラのまちとしてのイメージ強化や市民普及についてどのように進めていくのでしょうか。
 2点目、首都圏などへの進路・通学意向調査を実施することは重要なことでありますが、既にさまざまな要望も含め、通学、通勤において新幹線の新富士駅を利用する方の利便性向上が求められていますが、どのように考えているのでしょうか。
 以上、17点について伺い、第1回目の質問といたします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 荻田議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、「生涯青春都市 富士市」の実現に向けては、要望先の国、県、関係機関等、また、議会、職員をつなぐことの強化が重要であると考えるが、見解はについてでありますが、人口減少や公共施設の老朽化など、さまざまな課題が山積する時代に、誰もが生き生きと暮らし、明るい未来に向かってチャレンジする「生涯青春都市 富士市」を実現するためには、市行政の取り組みだけでは限界があると考えております。このため、本年の仕事始めの式において、職員に対し、「繋」という言葉を用いて訓示するとともに、今回の施政方針にも表現させていただいたところであります。福祉、防災、防犯、教育、まちづくりなど、あらゆる場面において、市民・地域との協働が求められており、これまで以上に市民・地域との信頼関係を築くことが大切であります。また、産業振興、新産業の創出には、企業とのつながりも欠かすことはできません。さらに、今後一層厳しさが増すと予測される財政状況において、地方創生を着実に進めていくためには、国、県、関係機関等と、さまざまな機会を捉え、顔の見える関係を築くなど、連携をさらに強化するとともに、議員御指摘のとおり、円滑な市政運営を行う上で、議会と職員との協力体制の強化が重要であると考えております。
 次に、「施策の大要」についてのうち、「安全で暮らしやすいまち」についてのうちの、田子の浦港周辺の津波対策の全体スケジュール及び予算規模、財源の内訳はについてでありますが、田子の浦港津波対策事業は、静岡県第4次地震被害想定による港周辺の津波対策の推進とにぎわいの創出を目的に、地域住民代表や港周辺企業、関係行政機関により組織した協議会が策定した田子の浦港振興ビジョンに基づき実施するものであります。津波対策事業は、南海トラフ巨大地震によるレベル2津波から人命と臨港部に集積する多くの企業を守り、地域経済の甚大な被災を防ぐハード対策であり、港周辺への浸水を防護するための防潮堤を整備する県内で唯一の計画であります。本年度は、津波浸水域の広い富士埠頭周辺の潤井川から田子江川までの防潮堤、陸閘の予備設計と用地調査を実施しており、これらをもとに、田子の浦港周辺津波対策事業計画を策定いたしました。
 防潮堤整備は、富士地区から着手して、中央地区、鈴川地区へ進めていく計画であり、事業期間は平成40年度までの13年間として、予算規模は、防潮堤延長2575メートル、陸閘17カ所などで、概算約46億円と算出しております。このように、防潮堤整備事業に莫大な費用と時間を要することはビジョン策定中から想定しておりましたので、財源確保の重要性を強く意識し、事業の必要性、効果などを国、県へ訴えてまいりましたが、国、県のハード対策はレベル1津波までとなっており、本市のレベル2津波に対するハード対策は、現時点で該当する制度がなく、国、県からの交付金等が望めない状況であります。しかしながら、田子の浦港周辺の市民、企業の生命や財産を守る津波対策事業は、地域と一体となり、やり遂げなければならない事業で、完成した暁には、海に面していても浸水被害のない安全・安心なまちとなり、企業誘致・留置や市民の定住・移住促進にも大きく寄与するものと考えております。このため、既に県西部地域で実施しているレベル2津波に対する海岸防潮堤整備において、事業の財源の一部を地元の企業や市民の皆様から寄附を募り、事業に取り組んでいると伺っておりますので、本市の津波対策事業におきましても検討を進めております。国の活断層及び海溝型地震の長期評価結果一覧では、30年以内に南海トラフ巨大地震クラスの地震が発生する確率が70%程度と示されており、一刻も早い津波防潮堤の整備が求められておりますので、今後も、国、県へ支援制度の創設を働きかけるなど、関係機関との連携を図り、事業を推進してまいりたいと考えております。
 次に、県管理河川である小潤井川、江尾江川など事業促進として、アクションプラン等の取り組み状況はどのように把握しているのかについてでありますが、県と本市では、現在、1級河川伝法沢川、小潤井川、和田川流域を豪雨災害対策アクションプランに位置づけ、浸水被害の軽減のため、河川改修を初め、流域全体の総合的治水対策に取り組んでおります。本プランの柱となる県管理河川の改修状況でありますが、和田川につきましては、計画目標の約8割の改修工事が完了し、本年度から吉原公園下流部の改修工事を実施しており、また、小潤井川につきましては、旧国道1号の津田橋及び狭窄部である国道139号の錦橋周辺の改修を先行して進めると伺っております。1級河川江尾江川につきましては、現在のアクションプランへの編入に向け、計画づくりを進めておりましたが、江尾江川が別流域となるため、編入を行わず、新たなアクションプランとして計画策定を進めております。また、現在は、既存の沼川河川整備計画に基づき、江尾江川の改修事業は土質調査、測量設計業務を実施しており、早期に工事着工できるよう、作業を進めていると伺っております。今後も、小潤井川、江尾江川流域などの浸水被害の軽減を沼川改修促進期成同盟会会長である私が強く要望していくとともに、アクションプランが一日も早く策定されるよう、県と一丸となって取り組んでまいります。
 次に、「健やかに安心して暮らせるまち」についての(仮称)北西部児童館の整備の経緯と着手についてでありますが、(仮称)北西部児童館の整備につきましては、昨年2月の一般質問に対する答弁で、鷹岡市民プラザ内に児童館機能を導入する考えを申し上げました。しかしながら、鷹岡市民プラザ内への児童館機能の導入についてさらなる検討を行う中で、生きがいデイサービス事業を継続して実施するための場所の確保など、解決することが容易ではない課題が顕在化いたしました。また、本市では、保育園に入園することができない待機児童、特に3歳未満児への対策は喫緊の課題となっております。このため、児童館を新設し、浅間保育園内に設置しております子育て支援センタートライアングルを保育園から新児童館に移設することにより、浅間保育園に新たに保育室を確保することができ、待機児童の解消に寄与することとなります。これらのことから、児童館の設置につきましては、子育て支援センター機能を付加し、旧鷹岡まちづくりセンター跡地に新設することが最善の方法であるという結論に至りました。新年度は、設置場所の測量と施設の設計を行うなどの整備に着手し、平成29年度内の完成を目指してまいります。
 次に、「産業が交流するにぎわいのまち」についてのうち、運送事業者と協働して行う大型トラックボディーのペイント等の進め方についてでありますが、本事業につきましては、本市の魅力を市内外に向けて発信するシティプロモーションの一環として、静岡県トラック協会富士支部との協働により実施する取り組みであります。事業概要といたしましては、トラック協会富士支部から推薦をいただいた事業者4社の10トンクラスの大型トラック計4台のボディー側面と背面に富士山百景写真コンテスト入選作品や「富士山と、」運動ブランドポスターをプリントし、走る広告塔として本市をPRするものであり、各事業者が通常運行している東北、関東、関西方面に向かうトラックの使用を見込んでおります。本事業は、プリントにかかる費用のみを本市が負担し、協力事業者には広告に係る役割を担っていただくことで、本市の魅力の全国発信と事業者の地域貢献活動とをあわせた事業展開ができるものと認識しており、最低3年間を目途にお願いし、事業を推進してまいりたいと考えております。
 次に、商工会議所と連携した都市イメージのブランド化が必要と考えるが、いかがかについてでありますが、本市は、平成26年度以降、富士山と並ぶ本市の魅力を集め、広めていく「富士山と、」運動を初め、富士山と海の両方をあわせ持つ本市の特徴をプロモーションする富士山登山ルート3776や、富士山や岳南電車と絡めて他の自治体にはない魅力を発信する工場夜景など、さまざまなシティプロモーションを展開してまいりました。いずれの事業も、富士商工会議所を初めとする産業経済団体や関係団体との協働により、本市の魅力や個性の再発見及び発信に取り組んでおりますので、引き続き富士商工会議所等との連携を深め、都市イメージのブランド化を進めてまいります。
 次に、全国工場夜景サミット開催に当たって、ハード的な整備の取り組みとその後の活用についての考え及び工場夜景だけでない夜景観光の考えはないのかについてでありますが、本年12月17日にロゼシアターで開催する全国工場夜景サミットin富士につきましては、全国工場夜景都市と連携を図りながら、ものづくり産業都市としての魅力を発信し、公害を克服した歴史の共有や地域経済の活性化、市民のまちへの愛着と誇りの醸成などにつなげてまいりたいと考えております。工場夜景は、本市の新たな観光資源に位置づけられることから、本サミットの開催をきっかけに、観光客の誘致及び着地型・滞在型観光の推進に結びつけてまいりたいと考えており、工場夜景を楽しく見学、撮影できる場所への誘導案内、安全確保のための整備などが必要になってくるものと認識しております。また、本サミット開催後につきましては、工場夜景を観光プログラムとして商品化していくための仕組みづくりや、観光客へのおもてなしの機運を高める取り組みが重要になってまいります。これらの観光振興に向け、昨年10月に富士商工会議所が事務局となって設立されました富士工場夜景事業推進協議会並びに新年度に設立を予定しております全国工場夜景サミットin富士実行委員会などにおいて、関係する皆様と協議を進めてまいります。さらに、駿河湾から富士山までの本市全ての夜景を一望できる岩本山公園や、日本夜景遺産に認定された岳南電車及び富士川サービスエリアなど、本市はさまざまな夜景資源を有しておりますので、これらの資源の観光活用についても検討してまいります。
 次に、セルロースナノファイバーには大きな期待を寄せるが、求められている補助制度の拡充と経済産業省への職員派遣の詳細についてのうち、補助制度の拡充についてでありますが、セルロースナノファイバー、CNFは、木材等の植物繊維をナノオーダー、つまり1ミリメートルの100万分の1にまで解きほぐした超微細植物繊維で、軽くて強い、植物由来で環境負荷が少ないなどのすぐれた特徴を持ち、次世代の新素材として注目されております。本市におきましても、代表的な地場産業である紙・パルプ産業を初めとする多くの産業分野への展開が期待されることから、その実用化に向けて、積極的に取り組むこととしているものであります。新年度に創設する産学連携CNFチャレンジ補助金は、本市におけるCNFの実用化を推進するため、CNFの用途開発に関して、高等教育機関や公的試験研究機関と共同研究・開発を行う際の経費の一部を100万円を限度額として補助するものであります。また、用途開発に向けて、CNFサンプルを購入する中小企業に対し、購入経費の一部を10万円を限度額として補助するCNFトライアル企業支援事業補助金をあわせて創設し、支援を行ってまいります。
 次に、経済産業省への職員派遣の詳細についてでありますが、CNFにつきましては、その実用化に向けて、企業、大学、公的試験研究機関などにより研究開発が進められているものの、開発途中段階の情報については外部に伝わりにくい状況にあります。中小企業にとっては、こうした状況により、具体的な情報や技術支援を十分に得られないことが実用化に向けての大きな課題となっているものと認識していることから、現在、産業政策課に担当職員を置き、CNFに関する情報の収集に当たらせているところであります。新年度、これに加えて、本市における取り組みをより強化するものとして、国内外の研究開発の動向や先進的な情報を収集させるとともに、国での実務経験を通じて、派遣する職員本人にCNFに関する知識を習得させることを目的として、経済産業省の本省に職員を派遣するものであります。なお、現時点では、経済産業省においてCNFに関する事務を所管している製造産業局紙業服飾品課への派遣を予定しております。
 次に、新たな工業用地の整備に向けて、工業用地開発可能性基本調査が実施されるが、どのようなイメージであるかについてでありますが、昨年度、富士山フロント工業団地と新富士インターチェンジ周辺流通業務専用地の全ての区画に企業の進出が決定したため、現在、受け皿となる大規模な工業用地がない状況にあります。しかしながら、本市は、東名高速道路と新東名高速道路のインターチェンジを有し、交通の利便性にすぐれており、本年度においても、1ヘクタール程度の工業用地を中心に、市内外の企業からの問い合わせもあることから、新たな工業用地を整備し、今後も引き続き企業誘致・留置に積極的に取り組むことが必要であると考えております。このため、第4次国土利用計画で位置づけている産業活力育成ゾーン内の10ヘクタール程度の区域において、造成計画の作成や概算事業費の算出等を行い、工業用地整備の可能性を検証する工業用地開発可能性基本調査を実施するものであります。
 次に、新たに中心市街地活性化基本計画策定に向けた調査研究に着手する意味についてでありますが、本市におきましては、中心市街地における市街地の整備改善と商業等の活性化の一体的推進に関する法律により、平成15年度に富士駅周辺地区、吉原地区の2地区を中心市街地と定めた富士市中心市街地活性化基本計画を策定しております。その後、平成18年に法が改正され、1つの自治体における中心市街地は1つだけとする新たな制約が示され、本市においては、富士、吉原の2地区のどちらか1つだけを中心市街地として位置づける計画は実情に合わないものであったため、改正中心市街地活性化法への対応を見送っております。
 このような状況の中、平成26年の法改正により、中心市街地の柔軟な区域設定が認められることとなり、複数の拠点を一体の区域とみなすことができることとされました。また、民間投資の喚起を軸とした中心市街地の活性化を図るための新たな重点支援制度の創設等の措置が講じられており、新たな法は、中心市街地における都市機能の増進や経済活力の向上を図る総合的な支援法となっております。今後、本市が人口減少・超高齢社会の到来を迎える中で、さまざまな都市機能がコンパクトに集積した、歩いて暮らせるまちづくりの実現により、高齢者や障害者を含む多くの人々にとって暮らしやすく、また、にぎわいあふれるまちの創出につながるものと考えております。本市といたしましても、富士、吉原の2地区を中心市街地とした本市の実情に合った基本計画を策定できる状況となっておりますので、中心市街地に対する市の積極的な関与の姿勢を示し、民間投資の喚起につながるよう、公共投資に関する立地適正化計画との整合性を図りながら、中心市街地活性化基本計画策定に向けた準備を進めてまいります。
 次に、「人と自然が共生し環境負荷の少ないまち」についてのうち、岳南鉄道線軌道敷を活用した地域電力事業の実現性についてでありますが、本年度、岳南電車の鉄道インフラを活用した地域電力事業の可能性を探ることを目的に、岳南電車株式会社が主となり、本市ほか3者が共同事業者として、国の補助金を活用したローカル鉄道と連携したスマートシティ構築の可能性に関する調査を実施してまいりました。この調査は、岳南鉄道線の電柱に新たに電力事業用の電線を敷設し、沿線にある工場が保有する天然ガスコージェネレーションシステム等から発電した電気を沿線の他の工場や店舗等へ送電するという、特定の区域の中で行う新たな地域電力供給事業の可能性を探るものであります。この仕組みにより、無駄なくエネルギーを利用できることから、安価で安定した電力供給による産業活性化、環境負荷の低減、そして鉄道インフラの新たな価値を創造し得るものと期待しております。主な調査項目といたしましては、採算性、法的規制及び事業スキームの3項目であり、検討に当たっては、大学教授ら有識者の委員を初め、関係省庁や県の関係者及びエネルギー供給事業者をオブザーバーとした検討委員会を開催し、専門的見地から、さまざまな意見やアドバイスをいただきました。まず、採算性につきましては、本事業の対象となり得る工場、店舗等の電力データや意向調査の結果から、地域電力事業としての採算性を分析したところ、条件つきではありますが、事業可能性があることが見込まれました。また、電気事業法を初めとする法的規制につきましては、関係省庁との協議を重ねたところ、前例はないものの、手法によっては適合することが可能ではないかとの回答を得られました。さらに、事業スキームにつきましては、採算性や法的規制の検討結果も踏まえつつ、発電部門と供給部門の役割を明確にし、事業全体のメリットが最大となるよう検討した結果、一定の形態を見出すことができました。このように、本年度の調査結果におきましては、本事業の実現可能性があるものと考えておりますが、検討期間が短かったこともあり、新たに敷設する電線の需要に応じた仕様の決定など、費用積算の上で詳細な部分を精査するまでには至りませんでした。また、中長期的に見ますと、今回の調査に協力いただいた需要家だけでは事業性が不安定となることから、今後、周辺の需要家をいかに多く取り込んでいけるかという点も大きな課題と考えられます。このため、新年度は、これらの課題を解決していくため、国の補助制度の活用も視野に入れながら、詳細な検討を進め、本事業の実現化に向け積極的に取り組んでまいります。
 次に、上水道の長期的な安定経営に向け、給水人口をふやすことが求められるため、簡易水道組合の早期統合が必要と考えるが、いかがかについてでありますが、今回の料金改定につきましては、節水機器の普及や人口減少により料金収入が低下しており、さらに、東日本大震災以降、電力費や労務単価の上昇という状況の中、上水道事業の健全な経営と適正な維持管理に加え、老朽管の布設がえや施設の耐震化などを行うため、改定させていただくこととなりました。このような上水道事業の現象は、本市だけではなく、全国的なものであり、今後、他の事業体においても料金改定が行われるものと予想されます。本市の給水人口の減少が続く中、簡易水道組合との統合による給水人口の増加は、給水収益の増収につながり、水道事業における安定経営の1つになると認識しております。このため、統合に向けて、現在は、各簡易水道組合の所有する施設について、簡易水道組合等統合に関する基準に基づき、整備を進めるための協議を続けているところであります。簡易水道組合との統合につきましては、富士市水道事業基本計画に盛り込んでおり、施設整備等に長い期間と多額の費用を要しますので、その計画に沿って着実に進めてまいります。
 次に、「魅力ある教育を実現するまち」についての、東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致の取り組みにおいては、富士ハイツ跡地への宿泊施設の設置は早めるべきと考えるが、いかがかについてでありますが、富士ハイツ跡地への宿泊施設の設置につきましては、民間活力を導入した民設民営方式を想定しており、平成31年度中の開業を目指し、現在、ホテル事業者等へのヒアリングを実施しながら、誘致活動を進めております。誘致の状況といたしましては、富士ハイツ跡地の場所がホテル立地の主流である駅前や繁華街でないことや、昨今の建設コストの上昇などにより厳しい状況ではありますが、今後、進出に対するインセンティブも検討し、早期に設置できるよう努めてまいります。オリンピック・パラリンピックの事前合宿の誘致は、本市を世界に発信する絶好の機会であると認識しておりますので、私みずからのトップセールスも含め、誘致に向けて積極的に取り組んでまいります。
 次に、「人にやさしい便利で快適なまち」についてのうち、立地適正化計画の策定準備と市街化調整区域における適正な土地利用方策の検討についてでありますが、立地適正化計画につきましては、平成30年度の策定に向けて作業を進めてまいりますが、その内容は、都市計画のみならず、商業、防災、福祉、医療など多岐にわたることから、新年度は、その準備段階として、制度の概要や策定の必要性などを広く市職員に周知するとともに、関連計画や施策等を把握するため、勉強会の開催や庁内検討組織の設置を予定しております。市街化調整区域の適正な土地利用方策の検討につきましては、人口減少やコンパクトなまちづくりへの要求の高まり等を背景に、市街化区域の拡大が極めて困難な状況下、市街化調整区域においても、市街化を抑制し、農林業や自然環境を保全する区域という区域区分の考えを踏まえ、本市の産業活力の向上や既存集落地におけるコミュニティの維持につながる土地利用について検討を行うものであります。また、土地利用方策は、市街化調整区域全体で一律に運用するものでなく、人口や土地利用動向等を十分に分析するとともに、都市計画マスタープランで掲げる持続可能なまちづくりの考えと整合を図った上で、対象となる区域を選定し、その区域の実情に即した手法について検討する必要があると考えております。なお、立地適正化計画と同様に、平成30年度までに具体的な方策の決定を予定しておりますが、都市計画のみならず、工業、農林業、教育など幅広い視点から、市街化調整区域における土地利用の問題や課題を把握する必要があることから、新年度は庁内検討組織を設置いたします。
 次に、新富士駅北口駅前広場の再整備及びバスロケーションシステムの内容と策定中の岳南都市圏総合都市交通計画との整合性についてでありますが、新富士駅北口駅前広場は、昭和63年の開駅に合わせて整備し、岳南広域の玄関口として利用されてまいりましたが、30年近くが経過し、駅利用者の利用状況も変化しております。現在、一般車駐車場におきましては、送迎時に集中する一般車の台数に対して駐車可能な台数が不足しているため、駐車待ちの車により渋滞が発生し、交通事業者の車両の動線を阻害しております。また、バス乗降場におきましては、開駅当時と団体利用客の利用状況に変化が生じているため、その有効活用が課題となっております。これらの課題を解消するため、バス乗降場やタクシー乗降場、一般車駐車場などの施設を適正規模にレイアウト変更することで、駅利用者の利便性の向上を図るとともに、今後検討を進めるバス路線拡充にも対応可能な施設配置とするものであります。また、バスロケーションシステムにつきましては、バスのダイヤや遅延状況など、常に最新の運行情報をバス停に表示させることで利用環境の向上を図るものであり、まずはまちなかの主要なバス停や新富士駅構内に設置するなど、交通事業者と連携を図りながら、検討を進めてまいります。これらの事業は、現在策定中の岳南都市圏総合都市交通計画の中で、既存の路線や利用環境を見直し、改善する短中期的な取り組みとして、整合を図りながら位置づけてまいりたいと考えております。
 次に、「市民と創る新たなまち」についてのうち、ばらサミットを開催するが、バラのまちとしてイメージ強化や市民への普及についてどのように進めていくのかについてでありますが、ばらサミットは、バラを市町の花として制定している22の自治体によって構成され、バラに関する情報交換、技術交流などにより知識の向上を図ることで、花と緑にあふれる潤いのあるまちづくりを目的としております。本市においては、平成15年に続いて2回目の開催となる第25回ばらサミットを5月13、14日の両日、ロゼシアターと中央公園、広見公園を会場として開催いたします。サミットは、回数を重ねるごとにその性格が変わってきており、バラをテーマとした緑化事業に関する交流会から、参加市町の特色あるまちづくりを全国へ発信する場となってきていると認識しております。今回のサミットでは、参加自治体のバラによるまちづくりの取り組み事例発表と、若手フローリストのユニットによるフラワーパフォーマンスや記念植樹を予定しており、市民の皆様にサミットを観覧できるよう募集を行い、バラのまちづくりについて認識を深めていただきたいと考えております。
 本市では、昭和43年の市民の花バラの制定以降、オリジナルバラ「かぐや富士」の開発や、緑と花の百科展におけるバラ苗の無料配布、バラいっぱい運動による学校花壇等への植栽など、バラを都市緑化のシンボルとして、地域や家庭でさまざまな取り組みを進めてまいりました。今後、今回のばらサミットを契機として、バラに関する市民活動や家庭での植栽、管理方法などを広く積極的に発信することにより、なお一層バラの普及を推進するとともに、来訪者が多い新富士駅や富士川楽座などにバラ花壇を設け、「富士山と、バラのまち富士市」の情報発信を強化してまいりたいと考えております。
 次に、首都圏などへの進路・通学意向調査を実施することは重要であるが、既に通学、通勤において新富士駅を利用している方の利便性向上も求められているが、どうかについてでありますが、新幹線の駅を有する本市は、首都圏から1時間程度に位置し、立地優位性はあると考えておりますが、若い世代の人口減少に歯どめがかかっていない状況にあります。その要因といたしましては、現在、大学などに進学する多くの学生が首都圏などの大都市に移住していることや、カリキュラムの都合や就業規定などにより、新幹線通学・通勤ができないことなども含まれていると考えております。このため、市内の高等学校に在学する高校生と保護者、新幹線通勤者のいる企業、首都圏に在住している大学生などを対象にした調査を行い、現状及びニーズを把握した上で、効果が見込める取り組みを検討してまいります。また、既に新幹線を利用している方の利便性の向上を図ることは、若い世代の流出を防ぎ、本市に住み続けていただくことにつながると考えておりますので、関係機関との連携強化や働きかけなどの取り組みを進めてまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 21番荻田議員。
◆21番(荻田丈仁 議員) 多くの質問に対しまして、丁寧にお答えをいただきまして、ありがとうございます。時間に限りがありますので、再質問に入らせていただきます。
 まず、「はじめに」についてですが、「繋」ということで、市長も職員の方に年頭の挨拶で「繋」ということをお話しされた、また、顔の見える関係づくりを議員、職員とも進めていくというお話がありました。そういう中におきまして、私は、「繋」という中での大きな意味合いは、市民、事業者と隔たりの実感があるという中で、市が取り組んでいる成果というものを少しでも形に――成果を実感させるためには、市として、国や県に対して多くの要望をつなぎ、そして形に変えるということや、また、財源を持ってくるということがすごく大切なことであると思っています。現在、富士市には、政権与党のパイプを担う国会議員がいないという状況の中では、他の自治体に比べると要望や陳情が通りにくいという現状があります。そういう状況であるからこそ、議員、職員が一丸となって取り組まなければいけないと考えております。
 そこで、要望、陳情というものは、市長みずからが足しげく通っていただかないといけないと思うんですけれども、昨年は、要望、陳情について、市長はどのぐらい通っていたかということをまず1点お伺いします。
 次に、「施策の大要」から、田子の浦港のことでございます。周辺整備ということで、13年の期間、46億円余、また、18億円余、910メートルの富士地区の工事が今始まるという中で、国、県のほうの交付金がないというお話がありました。そういう中では、この事業というものは、一刻も早く成果が求められている事業であると思っております。富士市は県の内陸フロンティアの推進地区として指定されていると思いますが、その補助制度の創設というものを以前市長は求めてきていたと思いますが、その対応は一体どういうふうになっているのでしょうか。また、国や県の交付金等が見込めないという中では、この事業は13年間なんていう時間をかけずに、寄附ということもありますけれども、市が主体となって、ゼロ金利の今だからこそ、思い切って市債を起こしてでもこの事業を早期実現に向けるというふうな考えはないでしょうか。それが2点目です。
 河川のことで、江尾江川のアクションプランの取り組みが始まっているということですが、まだ取り組まれていないという状況の中では、期成同盟会の会長としても、強く強く県のほうに、しっかり進めていただくということはお願いしたいなと思っております。
 工場夜景について少し質問します。
 先ほど、富士市は7番目の全国工場夜景都市として注目を浴びるという形で、今、工場夜景サミットが開催されると思っておりますけれども、今後、サミットが開催されて、市民に対しても、また、他市から来る方にとっても、工場夜景を見るならここというようなハード的な拠点整備というものが求められると思っております。民間主導という形で、ソフト的な整備というものも商工会議所青年部と進めているということもわかってはおりますし、協議会も設立された中で、今後進めていくということはあります。民間主導で、ソフト的なものはいいんですが、やはり行政として、企業との連携強化、また、先ほど答弁にもありましたけれども、日本夜景遺産に登録されている岳南電車、富士川サービスエリアとの連携、そのほかの夜景スポットとして岩本山の整備だとか、夜景、また工場夜景がきれいに見えるところとの連携強化というものは進めなければいけないと思っております。少なくとも富士山と工場夜景という形で売るならば、港のどこに車をとめて、また、写真撮影を含め、工場夜景を観賞できる環境整備というものは進めなければいけないことだと思っております。今後、夜景観光を進める上で、整備計画というものが必要になってくると思いますけれども、その辺について進める考えはないかお伺いします。
 次に、セルロースナノファイバーなんですが、経産省にも職員を派遣して、産業部署のところから実用化に向けての情報をとっていくというお話もありました。成長産業のCNFというものに対して、富士市が拠点都市として、情報発信を含めて、実用化に向けて、今後の産業に寄与できるということは望むことですけれども、それに附帯することなんですが、工業団地を整備していくというお話がありました。造成計画だとか、整備費の概算も積算するようですが、新たな工業団地というものの考えの中では、セルロースナノファイバーや、また、成長産業である医療等が集積した、セルロースナノファイバーバレーみたいな構想というものはないのか。また、新たな工業団地に関しましては、前回の富士山フロント工業団地とは違う、民間が共同してやったという手法ではなく、市が主体となって工業団地を進めていくのかということについてお伺いします。
 あと、東京オリンピック・パラリンピックの機運の醸成で、合宿誘致については、課題もあるというお話があり、インセンティブをつけた取り組みをしていくよというお話がありました。具体的なインセンティブについて、どのような考えがあるのかお伺いいたします。
 また、新富士駅北口の駅前広場の再整備、バスロケーションシステム化については、既に新聞、テレビなどで、新富士駅バスターミナル化という形で報道されていました。多くの人が新富士駅にバス運行の拠点ができるような感じで受け取っております。改めてお伺いしますけれども、新富士駅北口は、富士市のバス運行の見直しを含め、また、拠点として今後進めていくという考えでよいのかということについてお伺いします。
 最後になりますけれども、JRへの要望という形で、新富士駅の利便性の向上という形でお伺いいたしました。その中におきましては、今後、各機関と協働して、調査をした上で要望もしていくというお話がありましたけれども、新富士駅の新幹線の利便性向上につきましては、かねてより新幹線のこだま号の最終を30分、40分おくらせてくれというお話もあります。若い人たちが帰ってこられる、また、戻ってこられるまちづくりというのが人口流出に大変効果があるのではないかということは市長も認識していただいていると思いますけれども、その要望活動につきましては、富士市だけではなく、広域的な要望というものが必要であると思っておりますし、要望は、広域的にすればより効果があると思いますけれども、その点についてお伺いをいたします。
 以上、2回目の質問とさせていただきます。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) 数多くありますので、時間内に答弁がし切れない場合があるかもしれませんが、それは御容赦願いたいと思います。
 まず、1点目の「繋」ということでございますが、実績の数字の中では、国、県との実績が何件、どういったことによって要望へ行ったのかというのは手元にないものですから、これは改めてお示しさせていただきたいんですけれども、とにかくいろいろな課題において精力的に東京に伺って、国、または静岡県庁にも伺っておりまして、それについては、数字として示せればよかったんでしょうけれども、これまで以上に、私と両副市長ともども手分けをしながら、とにかくできるだけ回数をふやしながら、つなぐ、太いパイプを築いていこうという取り組みをしておりますので、これについては、ぜひこの程度で御容赦いただきたいと思います。
 それから、田子の浦港の津波対策につきましての内陸フロンティアへの対応というお話でございますが、確かに田子の浦港周辺も内陸フロンティアの推進地域の1つにはなってございますが、実際には、ソフト的な対応だというふうに捉えておりますものですから、我々が進めようとしているような津波対策には適用されないというんでしょうか、内陸フロンティアのもとでの整備というものは若干難しい点があるのかなというふうに考えております。
 それから、江尾江川につきましては、これまでのアクションプランの中では、流域が別ということで、単独でアクションプランを策定することになりましたものですから、そういうことになりますと、特に江尾江川のアクションプランということは、逆に事業を進めていく上では、これまで以上に期待できるんじゃないかなと私は思っていますので、県のほうにはしっかりと要望してまいりたいというふうに思っております。
 それから、工場夜景につきましては、サミットを開催して終わりというわけでは決してなく、それ以降が大変大事ではないかなと思っておりますし、工場夜景に関心を持っている人のみならず、多くの方に訪れていただいて、工場夜景を富士市の観光の大きな資源の1つにしたいと思っておりますから、そのための周辺整備――駐車場の整備もございますでしょうし、あと、当然、企業の敷地内、工場内に入っていかなきゃならないという場合には安全管理という大変な課題もございますし、または、工場の中で就業している方々もいらっしゃるわけですから、その仕事の邪魔になってもいけないということもありますから、これらにつきましても、企業の皆さんとしっかり打ち合わせをしていく中で、ハード整備も含めた中で、できる限り我々も傾注してまいりたいなというふうに思っております。
 それから、CNFの関連ですけれども、まさにこの富士市をCNFの拠点としてまいりたいというふうに思っておりますし、先ほど言いましたが、今後、企業誘致をする場合に、工業団地を整備していく中で、先進的なものをそこに集約するとか、CNFバレーというお話もございましたけれども、ただ、そこまでまだCNFというものが、今後どのように具体的に展開されていくのかが今の時点ではなかなか明言できないということでもございます。できれば、そういう形で現実のものになれば、これは大変すばらしいものだなと思っております。CNFの今後の研究開発とそういった工業団地の整備が同じように、並行してというんでしょうか、これから進めていくことですので、そのタイミングが合致すれば、大変すばらしいものになっていくのではないかなというふうな可能性を、私も同じように思っております。
 富士ハイツ跡地につきましては、今、ホテル関係の皆さんとさまざまな話をしているところでございますけれども、やはり駅とか中心市街地から離れているということもございまして、ある程度のインセンティブを付与しなければならないという中で、例えば、今、土地が市の所有でありますので底地を無償貸与するとか、それから、我々が求めているレストランとか会議室であるとか、そういったさまざまなものは市民・地域の要望でもございますので、行政のほうで運営をしていくとか、比較的そういった負担を軽減するような形で、とにかくホテルに進出してきてもらおう、そのようなことも考えられるんじゃないかなということで、これは今後の交渉の中で話を進めていきたいというふうに考えております。いずれにしましても、何とか平成32年の1月には間に合わせてオープンができればなというスケジュールのもとに、今進めているところであります。
 次に、新富士駅のバスターミナル化ということでございますが、先ほども説明させていただきましたように、まずは北口の駅前広場はもう30年もたっていて、ある意味、団体客用につくったところもあるものですから、それを今の利用者に合った形で整備をし直したい、まずこれが第1点だったのです。そして、バス停が東の端のほうにあるものですから、バスを利用しやすいような環境整備、そして富士駅と新富士駅をつなぐ、さらには吉原中央駅をつないでいくといった、公共交通を富士市全体で整備していくという部分においては、当然、新富士駅というものが1つの拠点になることは間違いないわけです。それがイコールバスターミナルというような表現になるかどうか。これはまた今後の事業者との話し合いにもなってきますし、バスターミナルというのは、もともと吉原中央駅がバスターミナルであるというようなお考えもあるでしょうから、それは今後、バスの路線を見直していく中で、おのずと定められていくことではないのかなというふうに思っております。
 それから、新幹線につきましては、何とか最終をもう1本遅い時間にということは、まさに議員の御指摘のとおりでありますし、私もできればそうしていただきたいと思っております。これは同じ環境であります静岡市、または富士宮市等々、広域の中で要望活動はこれからも粘り強く進めていきたいというふうに思っております。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 21番荻田議員。
◆21番(荻田丈仁 議員) 施政方針への多岐にわたる質問ということで、自民クラブとしてさせていただきました。市長3年目、つなぐことはもちろん重要ですけれども、ただつなぐだけではなく、形に変えていかなければいけない時期にもう来ていると思っております。国、県、関係機関に対してのアプローチは、自治体間の競争であると思います。ぜひ市長が言う、できるという発想のもと、実現できるまで、トップセールスを担う市長みずからが貪欲なスタイルで進めていただきたいなと思っています。
 私たち自民クラブは、市制50周年において、市民に夢や希望、そして安全を示してのさまざまな取り組みに期待するとともに、東京オリンピック・パラリンピックでは、大会後のレガシー、いわゆる遺産というものが重要であるということが計画で示されています。ぜひとも富士市も50周年だけの盛り上がったイベント開催で終わることなく、市制50周年を契機に、取り組みが富士市のレガシーとして、次の50年ではなく、まずは来年へ、5年先へ、10年先につながれていくことを要望いたしまして、終わりにします。
○議長(影山正直 議員) 29番稲葉寿利議員。
              〔29番 稲葉寿利議員 登壇〕
◆29番(稲葉寿利 議員) 御指名をいただきましたので、私は、自民党真政会5人を代表いたしまして、平成28年度の施政方針について、さきに通告してありますとおり、質問をいたします。
 市長は、1期4年で結果を出すと力強く宣言をされ、2年前に市民の信任を受け、富士市25万4000人の富士丸のかじ取り役として就任をされました。以来、「生涯青春都市 富士市」の実現に向け、1年目を種まきの年、2年目は、種が一斉に芽吹き、大地に根を張る年として、産業の活性化に向けた取り組みやシティプロモーションの強化を進め、都市活力再生に向けて取り組んできたと、自信と責任を持って、今日まで市政運営をされてきていると思います。しかしながら、施政方針の冒頭で、市民・事業者の皆様には、これらの取り組みの成果を必ずしも実感していただいている状況にはないと認識しているとおっしゃっています。市長任期4年の折り返しを過ぎ、後半のスタート時点の今、市民・事業者が市長の政策、成果を認識されていないと思っておられる要因はどこにあるのか、初めにお伺いをいたします。
 あわせて、富士山といえば富士市と言われるようなイメージづくりを進め、徐々にではありますが、本市の知名度が高まっていると肌で感じているとのことであります。私たち議員は、行政視察で国内の政策先進都市に伺う機会がたくさんあるわけでありますが、富士山はもちろん日本国の宝ですので、有名ではありますが、その富士山の麓の富士市を認識していただけていない場面によく接します。つい最近も、プライベートではありましたが、群馬県の方と富士山女子駅伝の話で花が咲いたところでありますけれども、知事が号砲一発スタートをしている、あの浅間神社というのはすばらしいところですねと言われました。ぜひ1度行ってみたいということまで言われました。そこで、実はあそこは富士宮市なんですよ、しかし、駅伝コースの90%以上は富士市なんですがねとか、富士がつくからでしょうか、富士吉田というのは認識されております。また、富士スピードウェイや冨士霊園といった施設がある御殿場市は認知されていると思います。――富士スピードウェイや冨士霊園は小山町ではありますけれども、御殿場市と認識されておられるようであります。そんな中、まだまだ富士市の認知度は低いと感じる場面がよくあります。もちろん我々議員も富士市のPRや観光アピールを行っております。1人1人が富士市の宣伝マンとして日本中に出ていき、頑張ってPRすることは当然でありますが、市長が本市の知名度が肌で感じるほど高まってきていると思うのは、具体的にどのような部分を指して感じているのか伺います。
 また、前に立ちはだかる壁は高く、容易に乗り越えられるものではないと認識している、生涯青春都市の育ち始めた新芽にしっかりと水をやり、肥料を施し、天に向かって伸びた木々が多くの実をつけ、豊かな森となるよう、果敢に挑戦を続けるとおっしゃっているわけでありますが、市長は、新芽にやる水と肥料を、何を水に、何を肥料に例えてのお話なのか伺います。
 次に、「新年度の市政運営に向けて」についてから、特に産業の活性化につながる活力みなぎるしごとづくりプロジェクトの部分であります。
 市長は、人口減少のもう1つの要因である転出を抑制するためには、産業が活性化し、安定した雇用が生まれ、所得が向上していくといった経済の好循環を生み出す産業都市富士市の復活に向けた取り組みが欠かせないとおっしゃっております。まさにそのとおりであり、そこに向かっての施策をどう打っていくかにかかっているわけであります。今回、市外からの企業誘致や既存企業の留置を図るとともに、活力ある産業の創出・育成や、経営基盤強化を支援するなど、本市経済の持続的な発展に向け取り組むとの意欲を示されましたが、具体策としてどのようなお考えなのかを伺います。
 あわせて、世界遺産富士山のもとに多くの人が集い、交流するにぎわいのまちを創出するため、まちの魅力の発掘や磨き上げに努めるシティプロモーションのさらなる強化とおっしゃっております。こちらもまた具体的施策をお伺いいたします。
 次に、「施策の大要」についてから、「健やかに安心して暮らせるまち」をつくるための施策のうち、富士市に生まれ、富士市に育って本当によかった、また、富士市で産み、富士市で育て上げてきてよかったと思える子ども・子育てについて伺います。
 今回、市長は、こども医療費助成制度について、子育て世代の経済的負担の軽減を図るため、現行では1日の入院につき500円としている自己負担金を、食事療養費分も含め無料化するとのことであります。子育て世代にとっては大変前向きな施策であり、また、市長の子育て対策への思い入れを感じるところであります。しかしながら、市長が考え思い描く「生涯青春都市 富士市」の実現に向け、避けては通れない部分、つまり3歳未満の待機児童対策であります。特に今回、子ども・子育て支援サービスの充実や地域での環境づくりを図る子育て支援事業等、もっと充実した支援サービスが求められると考えますが、市長の思いを伺います。
 次に、「産業が交流するにぎわいのまち」をつくるための施策から、セルロースナノファイバーの実用化についてであります。
 皆さんもよく御存じのとおり、CNFの略で言われているセルロースナノファイバーは、夢の新素材と注目を浴び、強度は鉄の5倍、重量は5分の1と、製紙会社の開発が急ピッチで実用化に向けて進んでいることは周知のとおりであります。植物からつくられるCNFは、環境負荷が少ない上、先ほども申し上げましたとおり、鉄よりも軽くて強いといったさまざまな特徴を備え、幅広い分野での利用が見込まれている素材であります。特に我が富士市は、製紙のまちとして今日まで発展をしてきた今、IT普及によるペーパーレス化を背景にした紙需要の減少に苦しんでいる会社で廃業や統合といった再編が増加、今や紙のまち富士市の低迷ぶりは、悲しいかな、現実のものとなっております。
 しかしながら、事ここに来て、製紙業が盛んであったために光明が差し込んできたと考えます。森林資源の豊富な日本企業にとって、原料調達が容易という大きなメリットがあるからであります。また、なぜ製紙業界かというと、CNFは紙の原料である木材パルプからつくられるため、関連ノウハウのある製紙会社が特に有利な立場にあるからで、富士市の製紙業界の救世主となることは間違いないことであると確信するところであります。
 そこで市長に伺います。富士市において、これからのCNFの進展及びCNFに対する市長の思い入れを伺います。
 次に、「人と自然が共生し環境負荷の少ないまち」をつくるための施策について、生活環境の美化についてであります。
 市長は、市民が本市に長く住み続けたいと実感でき、国内外からの来訪者が何度でも訪れたいと感じていただける美しいまちづくりを推進していくと言っております。人口の減少は富士市においても喫緊の課題であり、企業の誘致・留置と同様に、人の誘致・留置を考えた上で今回の施策を打ち出されているわけでありますが、人口減少問題を払拭するために、具体的にはどのような施策を推進していくのか伺います。
 次に、「魅力ある教育を実現するまち」をつくるための施策のうちの青少年の健全育成についてであります。
 豊かな人間性や社会を育むため、青少年体験交流事業キズナ無限∞の島を実施するとともに、社会生活に不安を抱える若者を支援するため、教育プラザ内に開設した若者相談窓口ココ☆カラの体制を充実するとおっしゃっております。先日、高校生が子どもを産み落とす悲惨な事件が発生したことは、皆さんも御承知のとおりであります。産み落とされた子どもの命の重さは何物にもかえがたいところであると同時に、高校生である2人の将来が大変重苦しいものとなってしまった。どこにも相談できない若者の苦悩や現況を救済するためにも、若者相談窓口の充実が必要と考えています。
 ココ☆カラの果たす役割がとても重要でありますが、ココ☆カラが発足してから1年目の現状と実績について並びに今後の体制充実を具体的にどのように考えているのか伺います。
 次に、「人にやさしい便利で快適なまち」をつくるための施策でありますが、本市の公共交通ネットワークの利便性向上に向け、主要バス路線の拡充やバスロケーションシステムの導入など、利用環境の整備に向け、検討を進めると言っておりますが、具体的なバス路線拡充の方向性、今後の計画、バスロケーションシステムの内容について伺います。
 また、住宅政策については、現行のスミドキU−40を拡充し、首都圏から転入する若者夫婦を対象に、住宅取得助成額の上乗せを行うとともに、新たに市内在住の若者夫婦についても、まちなかなどに住宅を取得する際の助成制度を創設すると言っておりますが、今までの実績と今後の展望、また、具体的にどのような制度創設を考えているのか伺います。
 あわせて、空き家対策については、所有者を特定し、利活用などについての意向調査を行うとともに、データベースを作成するとのことであります。これについての現在までの調査進捗状況と今後のスケジュールについて伺います。
 最後に、「市民と創る新たなまち」を築くための施策についてであります。
 この中で、多文化共生について、富士市多文化共生推進プランに基づき、心通い合う多文化共生のまち実現に向けて取り組むとともに、オーシャンサイド市との姉妹都市提携25周年を記念する事業を実施していくとのことであります。この中で、特に近年のオーシャンサイド市との交流が民間主導に変化してきて、オーシャンサイド市、富士市、つまり、シティ間の交流が薄れていると感じておりますが、25周年を契機に、交流の方向性を考えるいい時期でもあると思います。市長は、25周年をどのように記念として残し、今後の取り組みを具体的にどのように考えているのか伺い、多岐にわたる質問となりましたが、自民党真政会5名の思いであります。御答弁をよろしくお願いし、質問といたします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 稲葉議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、都市活力再生の取り組みが市民・事業者の皆様には必ずしも実感していただいている状況にはないと認識していると言うが、その原因はどこにあると考えるか、また、本市の知名度が高まっていると肌で感じていると言うが、具体的にどのような部分を指しているのかについてでありますが、私が市民・事業者の皆様に取り組みの成果を必ずしも実感していただいている状況にはないと認識したことにつきましては、第五次富士市総合計画後期基本計画の策定に当たり、市民満足度について世論調査を行った結果、29の市民満足度のうち、半数以上の17の市民満足度が策定時より低下したことや、富士商工会議所が昨年末に行った本年の景気予測アンケートの結果が、国、県の同様のアンケート結果に比べ低調だったことなどを指したものであります。これらの原因につきましては、市民の皆様にとって、まちの魅力が低下していること、都市部の大企業を中心に景況感が改善される中、地方の中小企業まで行き届いていないことなどが考えられます。
 また、本市の知名度が高まってきていると肌で感じているとしたことにつきましては、最近、市外、県外の方にお会いした際に、田子の浦しらす、富士つけナポリタン、岳南電車、工場夜景などが話題に上る機会が多くなりました。いずれも、市民団体の方たちの活躍により、テレビなどのメディアで紹介される機会がふえたことが大きな要因であると考えられますが、「富士山と、」運動を初めとするシティプロモーションの取り組みも功を奏し始めていると考えております。
 次に、「生涯青春都市の育ち始めた新芽にしっかりと水をやり、肥料を施し」としているが、具体的に水や肥料とは何を指しているのかについてでありますが、生涯青春都市の新芽が豊かな森となるためには、都市活力再生に向けた取り組みを強力に推進していくことこそが、しっかりと水をやり、肥料を施すことであると考えております。このことから、若い世代の人口確保を最上位目標とした第五次富士市総合計画後期基本計画の都市活力再生戦略の3つのプロジェクト、安全で快適なまちづくり、次代を担うひとづくり、活力みなぎるしごとづくりに位置づけた施策を重点的に推進してまいります。また、都市活力の源泉は何といっても市民の元気であり、新しい可能性の扉を開こうとする市民レベルの取り組みなくして、都市活力の再生は期待できないと考えていることから、市民1人1人の積極的なチャレンジを応援してまいります。
 次に、「新年度の市政運営に向けて」についてのうち、企業誘致・留置を図るとともに、活力ある産業の創出・育成や経営基盤強化の支援などにより、本市経済の持続的な発展に向け取り組むと言うが、具体的にどのような施策を推進していくのかについてでありますが、企業の誘致・留置につきましては、これまでも企業立地促進奨励金制度を設け、取り組んでまいりましたが、昨年度、富士山フロント工業団地と新富士インターチェンジ周辺流通業務専用地の全ての区画に企業の進出が決定したため、現在、受け皿となる大規模な工業用地がない状況にあります。しかしながら、今後も引き続き企業誘致・留置に積極的に取り組むことが必要であると考えておりますので、新年度、新たな工業用地の整備に向けて、工業用地開発可能性基本調査を実施してまいります。また、企業立地促進条例を改正し、中小企業の設備投資を促進するとともに、新産業として成長が期待できる植物工場やセルロースナノファイバー製造事業への参入支援などを行ってまいります。さらに、本社機能の移転・拡充を促進することにより、新たな雇用機会の拡大や転入者の増加を図り、本市の産業振興及び市民生活の安定に寄与することを目的として、本社機能移転・拡充促進事業補助金を創設いたします。今後も、これまで取り組んでまいりました金融支援、販路開拓支援、経営革新促進事業などに加え、これら新たな施策を展開することによって、産業都市富士市の復活を目指してまいります。
 次に、まちの魅力の発掘や磨き上げに努め、市内外に発信するシティプロモーションのさらなる強化を図ると言っているが、具体的にどのような施策を推進していくのかについてでありますが、本市のシティプロモーションにつきましては、平成26年度に定めた基本方針に基づき、富士山といえば富士市といった都市イメージのブランド化を図るため、本市の魅力を市民と共有し、その魅力を市内外に発信していく富士山ブランドプロジェクト「富士山と、」運動を中心に取り組んでまいりました。「富士山と、」運動では、世界遺産富士山をキーワードに、「富士山と、」ポスターやブランドブックの製作、専用ウエブサイトの構築、「富士山と、」川柳の募集など、地域の魅力や個性を掘り起こし、磨き上げて発信と共有につなげていく事業を展開しております。新年度は、これまで積み上げてきた取り組みの成果を継承し、さらに発展させるため、「富士山と、」ポスターで紹介する魅力資産を実際に目にし、体験してもらうバスツアー「富士山と、」魅力めぐりや、市内のトラック運送業者と協働した大型トラックボディープリント事業などを実施いたします。今後も、本市の魅力発信と認知度の向上に取り組んでいくとともに、市民の皆様がまちに誇りを持って住み続け、さらには、みずからが主体的に本市をPRしていただけるよう、都市イメージのブランド化に向けた取り組みを強化することにより、「まちが元気で、産業・経済が成長し、暮らしも充実する好循環が構築された富士市」を目指してまいります。
 次に、「施策の大要」についてのうち、「健やかに安心して暮らせるまち」をつくるための施策についての、子ども・子育て支援サービスの充実や地域での子育て支援事業など、より充実したサービスが必要と考えるが、いかがかについてでありますが、本市におきましても、人口減少が進む一方、子育てと仕事の両立を希望する家庭がふえていることから、富士市子ども・子育て支援事業計画では、子ども・子育て支援サービスの充実を図るための施策の1つとして、乳幼児の教育、保育、地域型保育の充実を掲げております。事業計画では、市内を6圏域に分け、現在の利用状況やニーズ調査結果等により把握した利用希望を踏まえ、圏域ごとに均衡のとれたサービスの提供を行うことができるよう、施設の配置状況や地域の実情等を考慮し、認定区分ごとに必要利用定員総数を定めております。本年度当初の保育園等への入園状況は、子ども・子育て支援新制度により利用対象者が拡大され、3歳未満児の保育を希望する申し込みが多く、施設の受け入れ枠を上回る応募があったため、待機児童が昨年度当初より増加しております。保育園の待機児童問題は全国的に大きな課題となっており、本市におきましても、待機児童の解消は極めて重要な課題と捉え、施設整備など、入園希望者の受け入れ枠の拡大に努めてまいりました。本年度は、私立認定こども園の開設や、小規模保育事業所、事業所内保育所の新設により、昨年度と比較して463人の受け入れ枠を拡大し、新年度には、私立幼稚園の認定こども園への移行と小規模保育事業所の開設を予定するなど、待機児童解消のための施策を鋭意進めております。
 子ども・子育て支援新制度では、支援の基本的な考え方として、子どもの最善の利益が実現される社会を目指すとともに、子育て環境の変化を踏まえ、保護者の子育てに対する負担や不安、孤立感を軽減させることが必要とされております。子どもやその家庭の置かれた状況を踏まえ、大切な乳幼児期の発達に応じた子育て支援策や、教育・保育施設の安定的な提供は、子どもの健やかな発達を保障するとともに、子育て家庭が安心して生活することができるために必要な手段であると考えております。子どもは本市にとって未来を築く宝であり、安心して子どもを産み、健やかに育てるためには、地域や企業など社会全体で子育て家庭を支援していくことが非常に重要であると考えております。子ども・子育て支援事業計画に基づき、教育、保育、子育て支援の量の拡充や質の向上を目指し、子育て家庭が安心して子どもを育てられる環境を整備するとともに、喫緊の課題である待機児童の解消に引き続き取り組み、子育て支援サービスの充実を図ってまいります。
 次に、「産業が交流するにぎわいのまち」をつくるための施策についての、セルロースナノファイバーの実用化についてでありますが、CNFは次世代の新素材として注目されており、本市におきましても、代表的な地場産業である紙・パルプ産業を初めとする多くの産業分野への展開が期待されることから、その実用化に向けて積極的に取り組むこととしているものであります。CNFにつきましては、企業、大学、公的試験研究機関などにより、実用化に向けた研究開発が進められているものの、開発途中段階の情報については外部に伝わりにくく、こうした状況により具体的な情報や支援を十分に得られないことが、中小企業にとって、CNFの実用化に取り組むに当たっての大きな課題になっているものと認識しております。このため、現在、産業政策課に担当職員を置き、CNFに関する情報の収集に当たらせているところであります。新年度は、これに加えて、本市における取り組みをより強化するものとして、国内外の研究開発の動向や先進的な情報を収集させるとともに、国での実務経験を通じて、派遣する職員本人にCNFに関する知識を習得させることを目的として、経済産業省の本省に職員を派遣いたします。また、CNFの用途開発に関して、高等教育機関や公的試験研究機関と共同研究・開発を行う際の経費の一部を補助する産学連携CNFチャレンジ補助金、CNFサンプルの購入経費の一部を補助するCNFトライアル企業支援事業補助金を創設し、CNFの実用化に向けて用途開発に取り組む中小企業を支援してまいります。
 CNFは、素材開発、そして用途開発の両面において、多くの産業分野への展開が期待されておりますが、本市にとっては、代表的な地場産業である紙・パルプ産業はもちろんのこと、林業、木材産業、輸送機器、化学工業などの多様な産業が立地するという点におきましても、大きな優位性があるものと考えております。今後、市内企業において、CNFの用途開発に向けた取り組みが進み、他の地域に先駆けて、本市から具体的な製品が市場に出ることとなれば、製品化を実現した企業のみならず、本市に立地するさまざまな産業に対するプラスの影響ははかり知れないものがあると大きな期待を寄せるものであり、市といたしましても、本市におけるCNFの実用化に向けて、全力で取り組んでまいります。
 次に、「人と自然が共生し環境負荷の少ないまち」をつくるための施策についてのうち、生活環境の美化について、具体的にはどのような施策を推進するのかについてでありますが、本定例会におきまして、平成28年6月1日を施行日とする誰もが快適に過ごすことができる美しいまちづくりの推進に関する条例を上程しております。この条例の制定目的は、誰もが暮らし続けたい、また、再び訪れたいと感じる、美しく清潔な魅力あるまちづくりを推進していくことであります。新年度は、条例制定及びその内容を広く周知していくため、美化推進キャンペーンを実施するほか、各種イベントでのPRや、ウエブサイト、広報紙等、メディアを活用した幅広い啓発活動に取り組んでまいります。また、条例では、市が必要と認める区域を美化推進重点区域に指定できることとしておりますが、地域の自発的な環境美化活動への取り組みを支援していくため、申し出による指定も可能としております。支援の内容といたしましては、活動に伴い発生するごみ類の回収や啓発用物品の貸与などを想定しておりますが、各地域の要望を伺いながら、最適な支援策について柔軟に対応してまいります。また、条例には、公共の場所や他人の土地へのポイ捨てなどの迷惑行為に対する規制や配慮義務も盛り込んでおりますが、これらはいずれも個人のモラル・マナー意識の低下により発生するものであります。条例制定を契機に、このような迷惑行為を行うことがないよう、改めて1人1人の自覚を促すとともに、公共の場所なども、自分の土地と同様に、美しく清潔にするという機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。
 美しいまちづくりを推進していくためには、本条例に基づく取り組みだけではなく、従前から進めております花いっぱい運動や自然環境の保全など、多面的な取り組みが必要であると認識しておりますが、まずは身近な生活環境の美化につきまして、市、市民、事業者等の協働により、全市的に取り組んでまいります。このことは、同時に、周囲を思いやる心の育成と、幅広いモラル・マナー意識の向上につながり、さらに、誰もが暮らし続けたい、また、何度でも訪れたいと感じていただける美しいまちづくりにつなげていけるものと確信しているところであります。
 次に、「魅力ある教育を実現するまち」をつくるための施策についての若者相談窓口ココ☆カラについて、具体的にどのような体制充実を考えているのかについてでありますが、本市では、おおむね15歳から39歳までのニートやひきこもりなど、社会生活を営む上で困難を抱える若者やその家族を支援するため、若者相談窓口ココ☆カラを昨年4月下旬に教育プラザ1階に開設いたしました。窓口の相談実績といたしましては、昨年4月の開設から本年1月末までの約10カ月間に、130件の新規相談と延べ362件の継続した相談を行っております。これらの相談には、経済的な問題や医療、福祉にかかわる問題などが複雑に絡み合っている場合が多く、若者相談窓口だけでは解決が困難なことから、関係機関と連携をとりながら、就労等に向けた支援を行っております。また、窓口開設以降、相談機能のほか、社会生活への適応を支援するための居場所づくりも行っており、これまで延べ1191人の利用があり、野菜の栽培や手芸、スポーツなどを通して他者とのかかわり方を学んだりするなどして、自己肯定感を醸成し、社会性を高めることに努めております。さらに、困難を抱える若者の家族の精神的な負担を軽減させるため、家族会を毎月開催し、家族を孤立させず、親同士が悩みや不安、情報を共有し、解決の糸口を探す場を提供しております。これらの活動には、若者をサポートするボランティアの力が欠かせないことから、昨年は若者サポーター養成講座を2回、さらに、市民に若者の現状を理解してもらうための理解・啓発セミナーを1回実施いたしました。開設後、1年がたとうとしておりますが、窓口も徐々に周知され、相談件数も順調に伸びており、市としても、当該事業の必要性を改めて認識したところであります。相談窓口の体制についてでありますが、現在、火曜日から土曜日まで開所し、相談員1人に加え、火曜日から金曜日についてはサポート員を1人配置し、支援を行っております。新年度につきましては、さらに積極的に関係機関との連携や訪問を含めた相談等を拡充するため、相談員を1人増員して、相談支援体制の充実を図ってまいります。今後、より一層、困難を抱えた若者やその家族の相談につながるよう、パンフレットやPRカードなどを活用し、若者相談窓口の広報、周知に努めてまいります。
 次に、「人にやさしい便利で快適なまち」をつくるための施策についてのうち、具体的なバス路線拡充の方向性とバスロケーションシステムの内容についてでありますが、バス路線の拡充は、新富士駅から富士駅、吉原中央駅間を結ぶ本市の公共交通基軸に、新富士駅と吉原中央駅を結ぶ区間を補完的に加えた循環ルートとして、既存バス交通の利用環境向上に向けた検討を進めるものであります。主要バス路線につきましては、乗り継ぎ利便性を向上させるため、各拠点間を巡回させ、両回り運行とすることで回遊性を高め、来訪者の市内への誘客効果を高めるとともに、通勤時間帯や夜間運行の拡充などにより、市民の利便性向上を図ってまいります。また、バスロケーションシステムにつきましては、バスのダイヤや接近、遅延状況など、常に最新の運行情報をバス停に電子表示させることで、わかりやすく、かつ、バス利用者の待ち時間に対する不安を解消するといった利用環境の向上を図るものであります。導入箇所につきましては、まちなかの主要なバス停に設置を予定しておりますが、あわせてスマートフォンなどの通信端末による情報検索サービスも視野に入れ、検討を進めてまいります。いずれにいたしましても、交通事業者と連携しながら、バス路線の拡充や利用環境の向上を図ってまいります。
 次に、現行のスミドキU−40の拡充と、市内在住の若者夫婦がまちなかなどに住宅を取得する際の新たな助成制度の創設についてでありますが、都市活力の原動力となる若者世帯の市外からの転入を促進するため、平成26年度から実施してまいりました富士市若者世帯定住支援奨励金交付制度、スミドキU−40は本年3月末をもって受け付けを終了いたしますが、制度開始から現在までに想定を上回る138件の申請があり、転入予定者は437人に上り、一定の効果があったものと考えております。申請者の多くは近隣市からの転入となっており、昨今、近隣市においても、本市と同様の住宅取得に係る奨励金交付制度を実施するなど、定住人口の確保に伴う自治体間の競争が激しくなっていることは事実であり、各市とも危機感を持って取り組みが行われております。このことから、新年度、首都圏から若者世帯の転入を促進するため、これまでの制度に加え、特に人口の集中する東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県からの転入者に対し、50万円を上乗せする制度を創設いたします。また、市内在住の若者世帯向けの制度として、夫婦のいずれかが40歳未満の若者世帯を対象に、まちなかなどへの居住を誘導するため、商業系用途地域内において住宅取得する場合、住宅取得に係る費用について、基本額として50万円、市内業者により新築施工した場合20万円を加算した最大70万円の助成を行う制度を創設し、市内への定住を促進してまいります。
 次に、空き家対策についての現在の調査進捗状況と今後のスケジュールについてでありますが、本年度、市内の空き家の実態を把握するため、水道の閉栓状況や関係各課で保有する情報、また、各町内会の御協力によって得られた情報などから空き家の候補を抽出し、現地調査による空き家の特定を行い、現在、集計作業を行っているところであります。新年度は、これまでの登記簿謄本の活用に加えて、固定資産税の課税情報などを利用して所有者を特定するとともに、空き家の利活用や取り壊しについて、アンケートや聞き取り調査を実施してまいります。また、市内に点在する空き家について、全庁型のGISを利用したデータベースを作成することにより、関係各課との情報共有を行い、防災や防犯、環境衛生などの対策に活用してまいります。今後は、空き家の利活用や特定空き家の除去などの対策を総合的かつ計画的に実施するため、空家等対策計画の作成や計画の実施などを検討する協議会を設置し、本市の現況に即した空家等対策計画を策定してまいります。
 次に、「市民と創る新たなまち」を築くための施策についての、オーシャンサイド市との姉妹都市提携25周年を記念する事業の具体的な取り組みについてでありますが、新年度は、少年親善使節団の派遣、オーシャンサイド市への公式訪問及びオーシャンサイド市代表団の受け入れを行ってまいります。少年親善使節団の派遣につきましては、平成24年度を最後に途絶えておりましたが、姉妹都市提携25周年を機に、中高生及び大学生を対象として再開することで、将来的な両市のかけ橋となる人材育成に結びつけてまいります。オーシャンサイド市への公式訪問につきましては、平成3年12月の姉妹都市提携締結後、歴代市長としては私が初めて訪問いたします。現地では、市長への表敬訪問により、両市の友好的な姉妹都市関係を確認するとともに、商工会議所やファーマーズマーケットなどにおいて、本市のPRを行う予定であります。オーシャンサイド市代表団の受け入れにつきましては、祝賀会や記念植樹を行い、姉妹都市提携25周年をお祝いいたします。今後も、少年親善使節団などの事業の実施により、両市民の交流をさらに深めるとともに、多様な文化に触れることにより、多文化共生社会の理解につながるよう努めてまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 29番稲葉議員。
◆29番(稲葉寿利 議員) 御答弁をいただきました。施政方針のいろんな方針は、本当にこの富士市にとって、将来を築いていく上で大変重要な施策であるというふうに思います。ぜひこれに向かって頑張っていっていただきたいし、また、我々もこのことについては応援していきたいと思っているところであります。
 しかし、市長が冒頭おっしゃったように、富士市民の満足度が低いということであります。また、アンケート結果から、魅力が感じられていないと。これは、市長が就任して2年がたち、市長が一生懸命生涯青春都市を目指してやられているところに市民の目が向いていないからじゃないかというふうに思います。というのは、富士市の未来像が見えないからであると思います。市長は一生懸命やられておりますけれども、市長のやろうとしていることが市民に届いていないのがこの現状じゃないかなというふうに思います。
 先ほどの議員も言っていました。市長は我々と一緒の出身であります。もっともっと我々議会側とも接触を持っていただいて、いろんな形の中での情報交換というのもしてくれていいんじゃないかなというふうに思うわけであります。少なくとも前の市長は、各会派ごとに政策研究会とか勉強会をやられていたというふうに記憶を持っています。私は、もっともっと市長が我々議会側との接触を持っていただき、もっともっと職員に自信と責任を持っていただく政策をしていっていただいたほうがいいんじゃないかなというふうに感じています。
 冒頭申し上げました水と肥料ということでありますけれども、私は、水というのは予算だと思っていました。予算をしっかりつけて、肥料は人材、そして、その実ったものをみんなで守っていくのが市民1人1人であり、我々25万4000人の役目だと思っています。やはり予算をつけるところはつけ、任せるところは任せて、最後は市長である俺がしっかり尻を拭くよというくらいの太っ腹を持った中で行政運営していっていただいていいんじゃないかなと思っています。今見ていると、市長は、1人で全てを担ってやっていく、俺の責任でみんな頑張ってやっていく、そんなふうに見えます。もっともっと我々にも接していただき、寄っていただき、一緒になって、この富士市の未来像を明るいものにしていくべきだと思いますが、私は、市長が一生懸命やっているにもかかわらず、市民にこの思いが伝わらない、また、これだけやることによって富士市の未来はこんなにもよくなるんだよという未来予想図が描けない、むしろ市長がかわいそうだなと思いますよ。
 市長、覚えているかどうかわかりませんけれども、市長が議長で、私が副議長であったときに、議長就任の席上で大変失礼な話をしました。覚えていますか。市長は私の目の上のたんこぶだと言いました。それは、ただ単に嫌いだからという意味じゃないんです。あなたは我々議員の中では、やはりずば抜けて頭のいい方であったと私は認識していました。そして、認めていました。幾ら頭がよくて、政策ができて、富士市をよくしようという思いで市長になられても、やはりそこには政治として、リーダーとして、温かい血というんでしょうか、もっともっと我々にも寄り添っていただいて、職員にも寄り添っていただいて、人と人、心と心というように、そういった姿勢で我々とも市民とも職員とも接していくべきだというふうに思っています。それが感じられないところに、未来像が見えないという発想やら思いが湧いてくるわけであります。
 決して市長をおとしめようとか、市長、これだからだめだよという話ではないんです。我々のリーダーとして、この富士市をよりよい市に構築していくことは市長1人の肩にかかっているわけではない、我々議員32人の肩にもかかっている、市職員2500人からの肩にもかかっている。みんなでオール富士さんでやっていきましょうよ。どうも市長は1人で何か重いものを背負って、1人で全てをやっていこうというふうに感じられてしようがないんです。
 今回、いろんな施策に対しての質問をしました。しかし、その1つ1つ全てがこの富士市の将来像には欠かせない施策であります。子育てもそうです。やはり企業が来て、働くところがなければ、富士市へ来て、住んで、子どもを育てることができない。また、働くところがあって、仕事があって賃金もあって初めて子どもを産み育てることができる。全てがつながっていることであります。この全てをつなげて、この富士市の未来を、本当に富士市に住んでよかった、富士市に生まれてよかった、こういう市にしていくのは、市長、少なくとも我々昭和30年代生まれの人間ですよ。部長たちもちょうど昭和30年代生まれで退職される方がたくさんいますけれども、我々がやらずして誰がやるかということです。市長にすごく期待を寄せているんです。
 その思いを持って、再度市長にお願いをしたいと思います。今までと違った形の中で、我々議会とも寄り添っていただき、職員とも寄り添っていただき、職員に責任と予算を与えて、思いっきり市政のために頑張れよ、最後は俺が尻を拭くよという思いをお持ちかどうか、再度お伺いをいたします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) 稲葉議員のエールというふうに受けとめさせていただき、お話は重く受けとめさせていただきました。思い出しますと、私は平成9年の補欠選挙で市議会議員に初当選をさせていただいて、稲葉議員が所属する会派に入らせていただいて、そのときは先輩議員としていろんな御指導をいただきました。今、同じように指導をいただいているようで、そのようなことを思い出しながら話を聞いたわけでございます。
 確かに市長になって2年たつわけでございますが、これまで何とか今の現状を打開して、かつてのような活力のある富士市を再生しなきゃならないとの思いで、2年間、走り抜けてきたのかなという思いがございますが、それが結果的に、ついつい自分の肩に力が入って、私の思いが議会の皆様方にも、そして市職員の皆様方にも十分伝わってこなかったのではないかなと。そのことは、私自身も、この2年間を振り返って反省をいたしているところでもあります。そのような意味において、ことしの年頭に、やはりつながるということが大変重要ではないかと。これはこの2年間の反省を踏まえて、私の1年にかけた思いの漢字を「繋」ということで表現をさせていただいたわけでございまして、そういう意味においては、もちろん市民と地域とつながるということもそうですけれども、やはり議会の皆さんとしっかりつながっていくことが大変重要であるということをその中に当然込めているわけでございます。
 稲葉議員からもそんな御指摘をいただきました。これまでも私はそういうつもりでいましたけれども、まだまだ不十分という御指摘ですので、これからはしっかり皆様方とも常日ごろから意見交換をしながら、皆さんと意思の疎通を図りながら、議員の皆さんと執行部側がまさに車の両輪として、この富士市発展のためにお互いに力を注いでいければなというふうに思っております。本当に勇気づけられるというんでしょうか、私にとっても、稲葉議員のお言葉、ありがたく受けとめさせていただきました。ありがとうございました。
○議長(影山正直 議員) 29番稲葉議員。
◆29番(稲葉寿利 議員) 今、市長から両輪というお話が出ました。車は、片方だけ一生懸命走っても、その場でぐるぐる回っていて、全然前に進まないですよね。やはり両輪が一緒になって回っていかないと前へ進んでいかない。これは何も車だけじゃなくて、議会と行政、また、世の中というのはそういうものだと思うんですね。市長も1人で頑張るんじゃなくて、副市長が2人いるんですから、任せるところは任せて、もうちょっと時間もつくった中で、たまには9階に上がってきて我々と冗談の一つも言えるぐらい、そういった余裕を持つ市長でないと、これからの富士市づくりは厳しいと思いますよ。
 あと残り2年です。もう2年切っています。市長は、1期4年で結果を出すということで、市民から信任を受けています。ぜひ結果を出してもらいたいし、また、それに向かって、我々も応援できるところはしていきたい。それは32人の議員全員が思っているところですよ。視察で外へ出ていったときだって、富士市を誇りに思っていますし、富士市を少しでもよくしたいという思いから、皆さん本当に営業マンと一緒ですよ。富士市はこんなにいいところですよ、お茶がいいですよ、シラスがありますよ、いろんなことをPRして言っています。やっぱり議員もそれなりに自分たちの市をよくしたいと思っています。ですので、ぜひ市長におかれましては、これから議会側とも寄り添っていただき、また、職員に信頼を寄せて、任せるところは任せて、この富士市を一緒によくしていこうじゃありませんか。
 今回、自民党真政会5人の思いのたけをぶつけさせていただいたと思っています。少なくとも我々5人は一緒の思いで、市長の応援もしますし、一緒に新生富士市、未来が明るくなる富士市をつくっていきたいと思います。ぜひそのことをお願いいたしまして、自民党真政会を代表しての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(影山正直 議員) ここで午後1時まで休憩いたします。
                午後0時   休 憩
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
                午後1時   再 開
○議長(影山正直 議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 施政方針に対する質問を続けます。18番小池智明議員。
              〔18番 小池智明議員 登壇〕
◆18番(小池智明 議員) お許しをいただきましたので、私は、会派ふじ21を代表し、小長井市長の平成28年度施政方針について、事前に通告してあります以下の項目について質問いたします。
 大きく3つありますけれども、最初に、「新年度の市政運営に向けて」について伺います。
 都市活力再生ビジョンの理念を盛り込んだ第五次富士市総合計画後期基本計画の都市活力再生戦略に位置づけた3つのプロジェクトに重点的に取り組んでいくとしていますが、最初に、4つの戦略と51の取り組みから成り、平成25年度から平成27年度――本年度ですけれども――までに取り組んでいる都市活力再生ビジョンをどう総括、評価、反省し、それを今回の都市活力再生戦略にどう反映させているのでしょうか。
 2つ目として、向こう5年間の最重要な取り組みと位置づけた都市活力再生戦略は、市長をトップに取り組むのはもちろんですが、行政として誰がプロジェクトの責任者となり、どのような体制で進行管理していくのでしょうか。
 大きな2つ目、「施策の大要」、第2「健やかに安心して暮らせるまち」。
 最初に、田子の浦港周辺の津波対策については、津波防潮堤及び陸閘の実施設計を行っていくとしていますが、翌年度以降の具体的な整備に当たり、国、県の交付金等を含めた財源確保の見込みはいかがでしょうか。
 2、地域防災力の向上と情報伝達体制の強化を図るため、地区防災計画や避難所運営マニュアルの作成を促進するとしていますが、現在は、自主防災組織と以前から地域に根づいた活動を行っている消防団と連携した防災の取り組みがほとんど見られないと思います。この連携促進が必要と考えますが、行政としてどのように取り組んでいく考えでしょうか。
 大きな3つ目として、最初に、集約・連携型のまちづくりに向け、都市機能や居住機能の誘導等を推進する立地適正化計画の策定準備を進めるとともに、市街化調整区域における適正な土地利用方策の検討を行うとしていますが、1、立地適正化計画の策定準備とは、どのような作業を行うのでしょうか。これにつきまして、計画準備、策定のスケジュールとともに、作業項目、内容を示していただきたいと思います。
 2、集約・連携型のまちづくりという大きな目標と、それに向けた取り組みの1つに位置づけられる市街化調整区域における適正な土地利用に関し、基本的な考え方をどう整理・整合させていく考えでしょうか。また、土地利用方策はどのような検討を行うのでしょうか。
 2つ目として、新富士駅では、利用者の利便性の向上を図るため、北口駅前広場の再整備に向けた実施設計を行うとしていますが、1、工事を前提とした実施設計は、その前段階として、新富士駅を拠点とした富士駅、吉原商店街等を連絡するバス、タクシー等の公共交通ネットワーク計画を見据えてのものなのでしょうか。
 2、新富士駅北口駅前広場の再整備後には、本市の主要バス路線の拡充やバスロケーションシステムの導入などが行われるのでしょうか。
 以上、1回目の質問とさせていただきます。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 小池智明議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、「新年度の市政運営に向けて」のうち、都市活力再生ビジョンをどう総括し、今回の都市活力再生戦略にどう反映させているのかについてでありますが、都市活力再生ビジョンの進行管理は、最上位目標である若い世代の人口や11のプロジェクトごとに設定した効果の目安のほか、51の取り組みの進捗状況を四半期ごとに管理しております。最上位目標である若い世代の人口は、都市活力再生ビジョンの取り組みを始めて以降、徐々にではありますが、減少幅が縮小してきております。若い世代の人口は、本年1月1日現在6万8600人余で、本年度第3・四半期では、平成23年度以降で減少数が最も少なくなっているなど、若い世代の人口減少スピードは緩和されつつあるのではないかと考えております。これは、ビジョンに掲げたさまざまな分野における取り組みの効果が組み合わさり、産業の活性化、雇用情勢の安定、人口の確保といった好循環が、少しずつではありますが、構築され始めている兆しではないかと考えております。このため、11月定例会にて議決をいただきました第五次富士市総合計画後期基本計画の都市活力再生戦略に都市活力再生ビジョンの理念を盛り込み、最上位目標に若い世代の人口の確保を設定しております。都市活力再生戦略では、3つのプロジェクトのもと、都市活力再生に資する取り組みをレベルアップ、加速化させるため、産業の活性化やシティプロモーションの推進などの取り組みはもとより、新たな取り組みを位置づけ、まちが元気で、産業・経済が成長し、暮らしが充実する好循環が構築された富士市を目指してまいります。
 次に、都市活力再生戦略は、市長をトップに取り組むのはもちろんだが、行政として誰がプロジェクトの責任者となり、どのような体制で進行管理していくのかについてでありますが、都市活力再生戦略の推進体制といたしましては、都市活力再生戦略と連動する形で策定し、位置づけた施策も同じである富士市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進組織の富士市まち・ひと・しごと創生本部で行ってまいります。このため、まち・ひと・しごと創生本部の本部長である私がトップに立ち、具体的な取り組みにつきましては、各取り組みの担当部署の部長が責任を持って進めてまいります。進行管理につきましては、まち・ひと・しごと創生本部におきまして、設定した最上位目標や数値目標、重要業績評価指標などを管理いたします。また、市内産業界、学識経験者、金融機関、労働機関など外部委員による検証組織を新たに設置するとともに、報道機関の皆様から意見を伺う会を開催するなど、毎年度、評価、検証を行ってまいります。
 次に、「施策の大要」のうち、「安全で暮らしやすいまち」のうちの、田子の浦港周辺の津波対策の整備に当たり、国、県の交付金等を含めた財源確保の見込みはいかがかについてでありますが、田子の浦港津波対策事業は、静岡県第4次地震被害想定による港周辺の津波対策の推進とにぎわいの創出を目的に、地域住民代表や港周辺企業、関係行政機関により組織した協議会が策定した田子の浦港振興ビジョンに基づき実施するものであります。津波対策事業は、南海トラフ巨大地震によるレベル2津波から、市民の生命、財産と臨港部に集積する多くの企業を守り、地域経済の甚大な被災を防ぐハード対策であり、港周辺への浸水を防護するための防潮堤を整備する県内唯一の計画であります。本年度は、防潮堤、陸閘の予備設計などをもとに、田子の浦港周辺の富士地区、中央地区、鈴川地区を範囲とする田子の浦港周辺津波対策事業計画を策定いたしまして、事業期間は平成40年度までの13年間とし、概算事業費を約46億円と算出しております。
 このように、防潮堤整備事業に莫大な費用と時間を要することはビジョン策定中から想定しておりましたので、財源確保の重要性を強く意識し、事業の必要性、効果などを国、県へ訴えてまいりましたが、国、県のハード対策はレベル1津波までとなっており、本市のレベル2津波に対するハード対策は、現時点で該当する制度がなく、国、県からの交付金等が望めない状況であります。しかしながら、田子の浦港周辺の市民、企業の生命や財産を守る津波対策事業は、地域と一体となりやり遂げなければならない事業で、完成した暁には、海に面していても浸水被害のない安全・安心なまちとなり、企業誘致・留置や市民の定住・移住促進にも大きく寄与するものと考えております。このため、既に県西部地域で実施しているレベル2津波に対する海岸防潮堤整備において、事業の財源の一部を地元の企業や市民の皆様から寄附を募り、事業に取り組んでいると伺っておりますので、本市の津波対策事業におきましても検討を進めております。国の活断層及び海溝型地震の長期評価結果一覧では、30年以内に南海トラフ巨大地震クラスの地震が発生する確率が70%程度と示されており、一刻も早い津波防潮堤の整備が求められておりますので、今後も国、県へ支援制度の創設を働きかけるなど、関係機関との連携を図り、事業を推進してまいりたいと考えております。
 次に、自主防災組織と消防団の連携促進が必要と考えるが、行政としてどのように取り組んでいくのかについてでありますが、大規模災害時、自主防災組織は、住民の安否確認や消火、人命救助など幅広く活動できるよう、平常時から訓練や災害啓発活動を行っていただいております。また、消防団におきましては、災害時には、消火活動のほか、人命救助や危険箇所からの避難誘導など役割が明確化されており、平常時は、自主防災組織とともに、地域に密着したさまざまな活動が期待されております。このため、消防団の知識や技術が地域に広まり活用されるよう、自主防災組織と消防団が相互に連携を図ることが非常に重要となると考えております。
 本年度、自主防災組織と消防団が連携した訓練といたしましては、9月の総合防災訓練では261人の消防団員が、12月の地域防災訓練では367人の消防団員が、各自主防災組織の訓練に指導的立場で参加し、その中で重要な役割を担っております。さらに、土砂災害に対する防災訓練や津波対策訓練においても、避難誘導や消火訓練指導など、地域と連携して防災活動に取り組んでおります。今後、地区防災計画や避難所運営マニュアルの作成を促進するに当たり、このような連携を継続するとともに、自主防災会長研修会や分団長会議の場において、双方からの積極的な連携を促進し、地域防災力のさらなる向上に努めてまいります。
 次に、「人にやさしい便利で快適なまち」のうち、立地適正化計画の策定準備とはどのような作業を行うのか、また、計画準備、策定のスケジュール及び作業項目、内容についてでありますが、立地適正化計画につきましては、国が定めた作成の手引において計画策定の流れが明確に示されており、本市も、この流れに沿って計画策定に当たることが、県との協議を円滑に進めるためにも適切であると考えております。手引では、まず、関連計画や他部局の施策等を整理し、現状及び将来の都市構造上の課題を分析した上で、まちづくり方針や目指すべき都市の骨格構造の検討を行い、都市機能の立地を誘導する都市機能誘導区域や、人口減少時代にあっても一定の人口密度を確保する居住誘導区域を設定することとしております。また、立地適正化計画は、都市計画のみならず、商業、防災、福祉、医療など幅広い視点から将来の土地利用の考えを示すものであり、手引でも定めるように、まずは関連計画や他部局の施策等を把握、整理することが必要と考えております。このことから、新年度は、これらの把握、整理とあわせ、制度の概要や策定の必要性などを広く周知するために、市職員を対象とした勉強会や庁内検討組織の設置を予定しております。なお、策定スケジュールにつきましては、平成30年度の策定に向けて作業を進めてまいりたいと考えております。
 次に、集約・連携型のまちづくりという大きな目標と、市街化調整区域における適正な土地利用に関し、基本的な考え方をどう整理・整合させていくのか、また、土地利用方策はどのような検討を行うのかについてでありますが、平成26年2月に策定いたしました富士市都市計画マスタープランでは、まちづくりの方向性を持続可能なまちづくりとし、集約・連携型のまちづくりを進めることとしております。集約・連携型のまちづくりとは、まちなかに主要な都市機能を集約配置し、周辺地域と公共交通等による効率的な連携を図るものであり、本市の土地利用施策は、この考えと整合がとれたものでなければなりません。このことから、市街化調整区域における土地利用方策の検討においては、市街化を抑制し、農林業や自然環境を保全する区域という区域区分の考えに加え、まちなかへの都市機能の集約を初めとする市街化区域への影響等についても十分に配慮する必要があります。具体的な検討内容についてでありますが、まずは、市街化調整区域における現状や課題を整理した上で、市街化調整区域全体の土地利用方針を定めた後、具体的な土地利用手法のガイドラインを平成30年度までに策定してまいりたいと考えております。市街化調整区域全体の土地利用方針では、方策を適用する具体的な区域を設定いたしますが、設定に当たりましては、市街化調整区域においても、本市の産業活力の向上や既存集落地のコミュニティの維持を図る必要性がある区域か否かを十分検討してまいります。なお、具体的な手法につきましては、地区計画制度に限定することなく、対象となる区域の特性や実情等を踏まえ、実効性、実現性の高い手法について検討を行ってまいります。
 次に、新富士駅北口駅前広場の再整備に向けた実施設計は、バス、タクシー等の公共交通ネットワーク計画を見据えてのものかについてでありますが、御承知のとおり、北口駅前広場は、これまで岳南広域の玄関口として多くの皆様が利用し、交通手段相互の乗りかえに欠かすことのできない施設として使われてまいりました。しかしながら、開駅後30年を迎えようとしている現在、駅前広場の利用状況に変化が生じております。昨年実施した利用者実態調査では、西側の一般車駐車場におきましては、駅舎内施設の利用を目的とした使用頻度が高く、駐車台数が限られてしまうため、駐車待ちの車による渋滞によって、タクシー乗降場のみならず、田子浦伝法線まで影響を及ぼしている実態が明らかとなりました。一方、東側のバス乗降場におきましては、開駅当時の団体利用客の輸送を主眼に置いたレイアウトのままとなっており、路線バス利用者にとっては、必ずしも利用しやすい乗降場とは言えません。これらのことから、再整備に当たりましては、交通手段別に、広場内の乗降場や駐車場を適正規模にレイアウト変更することで、全ての利用者の利便性向上を図るものであります。議員御質問の公共交通ネットワーク計画との関連でありますが、バス・タクシー乗降場などの配置につきましては、公共交通利用者が利用しやすい動線を確保するとともに、将来の公共交通施策との整合も図りながら実施設計を行ってまいります。
 次に、新富士駅北口駅前広場の再整備後には、本市の主要バス路線の拡充や、バスロケーションシステムの導入などが行われるのかについてでありますが、現在、新富士駅を発着しているバス路線は、富士急静岡バスが、富士駅までを結ぶ新富士線、吉原中央駅までを結ぶ田子浦線を運行し、さらに、市の自主運行バス4路線が、生活交通を担う路線としてその役割を果たしております。しかしながら、バスの便数が少なく、利用環境整備のおくれや新幹線からバスへの乗り継ぎ、バス同士の乗り継ぎが不便であるなど、交通結節点でのバス路線としては十分な役割を果たしているとは言えない状況にあります。このため、主要バス路線の拡充につきましては、各拠点間を循環させ、両回り運行とすることで回遊性を高め、来訪者の市内への誘客効果を高めるとともに、通勤時間帯や夜間運行の拡充などにより、市民の利便性向上を図ってまいります。また、バスロケーションシステムの導入につきましては、バスのダイヤや遅延状況など、常に最新の運行情報をバス停に表示させるとともに、新富士駅構内にも案内表示を設置するなど、JRを初めとする関係機関と調整を図りながら検討を進めてまいります。いずれにいたしましても、新富士駅北口駅前広場の再整備と合わせ、バス路線の拡充やバスロケーションシステムの導入が図られるよう、交通事業者と連携しながら導入を進めてまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 18番小池議員。
◆18番(小池智明 議員) 質問項目が午前中のお2人とちょっと重複している点もありますけれども、少し別の切り口から、再質問等もさせていただきたいと思います。
 まず最初の都市活力再生ビジョンと都市活力再生戦略とのつながりなんですけれども、ちょっと今の市長の答弁の中では、どう総括、評価と反省をしたのかというところが、私には余り上手に受けとめられなかったんですけれども、きょう資料でお配りした1ページを開いてもらえますか。
 これは左側に都市活力再生ビジョンの11のプロジェクトと51の取り組みが出ています。右側に今回の都市活力再生戦略の3つのプロジェクトと、幾つかの施策があるとなっています。当然これはビジョンのほうを整理、確認した上で、引き継ぐものは引き継ぎ、あるいはスクラップ・アンド・ビルドということでこっちへ来ているわけですけれども、ここでちょっと最初の質問なんですけれども、再生ビジョンについては四半期ごとに評価を行いながらやってきました。前回、議会に対しては去年の夏までの報告があったわけですけれども、それについては、1つ1つについて効果と課題というふうなことで、全部で150ぐらいの事業について記述が少しずつありましたけれども、あれがどういう形で最終的に整理され、さらに今回の都市活力再生戦略の重点プロジェクトに位置づけたこの事業に反映されているのか。
 今、施策レベルのことしかこの表にはなっていませんので、我々議会に対して事業レベルでこんなふうに評価をして、それがどういうふうに今回の五次総の重点施策に、プロジェクトに反映されたかというところをなるべく早い段階で、昨年の全協の場では9月の決算のときにということでしたけれども、もう実際、平成28年度のこの五次総の取り組みというのは、ここで予算が承認されれば4月から始まるわけですよね。なるべく9月とは言わず早い段階で、議会のほうに提示をいただきたいということを、要望したいんですが、それについての考え方をまず伺いたいと思います。
 それと2つ目の、この都市活力再生戦略、誰がプロジェクトの責任者になるのか。今の市長の答弁ですと、これはまち・ひと・しごと創生本部で取りまとめというか、責任を持ってやっていくと。市長がトップで、担当部長がそれぞれの業務をしっかりまとめていくということでした。しかし、ちょっとここで市長、NHKで以前やっていました「プロジェクトX」、市長もごらんになっていましたよね。「風の中のすばる 砂の中の銀河 みんな何処へ行った」夕べもうちょっと練習すればよかったんですけれども、あの「プロジェクトX」、やっぱりいろんな企業、それも小さな会社が集まったりしながら、こういう目標でこれを達成しよう。そのときには、やっぱりそのプロジェクトのリーダーがいて、彼には責任と権限が与えられて、関連する人たちをまとめながら突き進んでいったわけですよね。
 プロジェクトという言葉をちょっと辞書で引いてみると、業務本来の組織とは別に、目的を達成するために臨時で構成される組織やその業務のこととあります。つまり、それぞれの人あるいは組織というのは、通常は組織で、ある一定のまとまりの中でやっているわけですけれども、プロジェクトというのは臨時的に、この期間だけはこれに向かってやっていこうということでいろんな人が集められて、大きな目的、目標を持って取り組んでいく組織だというふうに理解できます。今回の富士市の総合計画、これが五次総ですから5回目の総合計画ですけれども、初めて総合計画の中で重点プロジェクトという位置づけがされたわけです。これまでは、それぞれの部署がどういうことをやっていくのかが総花的に述べられたわけですけれども、今回初めて――やっぱり市長に危機感があるからですよね。少なくともこの5年間はこれに集中してやっていくんだ、そのあらわれだと思うんですよ。でしたら、そのプロジェクト、私はこの意義づけをちゃんとして、もちろん市長がトップになって最高責任者、これは当たり前です。しかし、2人の副市長もいらっしゃいます。きょうお配りした資料の2枚目をごらんいただけますか。
 これは今回の重点プロジェクトを一番左側に、3つのプロジェクト、まち・ひと・しごと、さらにそれぞれが持つ重点施策を入れてみました。ここまでは明示されているわけですよね。私のほうで勝手にというか、多分こういう部や担当課がそれぞれの施策については担当するんだろうなということで入れてみました。そうすると、どれも複数の部や課にまたがっているわけです。しかし、プロジェクトでありますから、これはこれで、一番上のほうでいえば安全で快適なまちづくり、これは是が非でもやらなきゃいけない。そのためにはこういう施策を重点的に取り組んでいくんだということであるならば、私は、ここで一番関係する都市整備部長、土屋部長はこれで退任されますけれども、次の部長がプロジェクトリーダーになる。さらに副リーダーとして建設部長、これは数が多いからということで私は入れたんですけれども、こういう形でしっかりと、市長、副市長はその上にいるにしても、この皆さんに責任と権限を渡して、あんた、これだけは必ずこの5年間でやってくれよと。もちろん5年間ずっと同じ部長じゃないでしょうから、じゃ、少なくともあんたの2年間はここまで必ずやれよと。その中では、もうここに関係する担当、ほかの部長、あるいはほかの部の課に対しても、しょろしょろとしたらだめだよ、何でこんなになっているんだ、もっとやれよと、そのくらいの意見をして引っ張っていけるような、そういう体制をとっていかないと、私はこの5年間で――富士市の危機なわけですよね、そういう中で物事をこなしていくにはできないんじゃないかと。
 先ほどの答弁ですと、それぞれの担当部長が自分の範囲の中のことはしっかりやっていって、それを市長なり副市長が会議の中で調整する。そういう格好じゃなくて、私は、この3つのプロジェクトについて、プロジェクトリーダーにしっかりと任せると、そういう体制をとっていくべきだと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
 「施策の大要」の、今度、田子の浦港の話です。これは午前中もありましたけれども、レベル2津波については国や県の交付金は今のところないということでした。民間の寄附をということでしたけれども、これは今検討しているということですから、どういうやり方でお願いするのか、それはまた検討結果を聞かせていただきたいと思うんですけれども、しかし、そうは言うものの、やっぱり46億円、これを市だけでやっていくというのは非常に大変なわけです。まして人命、あるいはこれからの富士市を支えていく企業、そういったものをいかに守っていくか、安心して操業してもらうか。そういうことを考えた場合というのは、やっぱり早く進めなきゃいけないし、財源をいろいろなところへ求める必要があると思います。そうした中では、これはインターネットで拾ったからちょっと確認はとれていないんですが、県も毎年、南海トラフの津波対策について、新たな交付金なり補助金をということで要望を国に出していますけれども、例えば市長、県の市長会、恐らく沿岸の自治体というのはこれはどこも困っていると思うんですよ。市長会の取り組みなんかでこれはやっているんでしょうか。やっていなかったら、ぜひ私は県と一緒になって、静岡県の市長会で、これは必要があれば議会のほうだって、県の議長会とかそういったもので考えていかなきゃいけないんじゃないかなと思います。
 それと並行して、今回、まち・ひと・しごと創生総合戦略、こちらのほうにもこの田子の浦港の津波対策の位置づけがされているわけです。この関係の交付金は、平成28年度には、津波防潮堤のことはちょっと引っかからないようなんですけれども、この交付金が――市長の今の顔だと引っかかるのかなと思ったんだけれども、その辺もちょっと聞きたいんですけれども、引っかからないのであってもぜひ新型の交付金の中に入るような、そういう市長会からの要望をするとか、そういう取り組みをしてほしいと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。
 自主防災会と消防団の話ですけれども、実は今回この質問をするに当たっては、私自身が自主防の活動をずっとやってきた中で、言われてみたら消防団とのつながりというのはほとんどなかったなという自分の体験からでした。せいぜい小型ポンプを動かしたりとか、消火栓とのつなげ方の指導をしてもらうとか、その程度しかやっていませんでした。しかし、市長の答弁にもありましたけれども、やっぱり消火活動はもちろんですけれども、避難誘導とか人命救助、そういったことは消防団も当然やるということになっていますよね。ただ、自主防の側にも避難誘導班とか救出救助班とか、どこも位置づけていて、じゃ、そういう自主防のメンバーと――自主防というのは当然町内会単位です。一方、消防団というのは複数の、10幾つかの町内会を抱えているわけですよね。そういったところと少しギャップがあるわけですよ。その辺でどういう連携なり役割分担をしていくのか、その辺は、恐らく自主防の側にしても消防団の側にしても、なかなか接点を持ちづらい状況だと思います。その辺を進めていくということで、実はこれは昨年12月の一条議員の一般質問の中でも、消防団OB等に橋渡し役になってもらいながらやっていくんだということを答弁されていましたけれども、もう少し今言ったエリアのギャップをどうクリアしていくのか、その辺、もし今見解がありましたら、これはかなり細かな話なんで総務部長でもよろしいのかと思いますけれども、回答いただければと思います。
 次は都市計画の話です。立地適正化計画については、調整区域の土地利用方策の検討と合わせて、平成30年度をめどにまとめていきたいという話でした。ことしは庁内での勉強会、あるいは関連計画の整理等を行うということですけれども、私がこれまで言ってきた、もっと早くやるにはどうしたらいいかとか、そういったこともありますけれども、土地利用だとか都市計画のことについては私権制限を伴うとか、かなりデリケートな面もあると思うんですよね。そういう中では、基本的な方針とか何かをどこかで示すのはある期限を区切ってもいいとは思うんですけれども、もう少し時間をかけて取り組むような考えがあってもいいんじゃないかなと思いますが、あえて3年間でまとめちゃうんだと。どこまでまとめられるかということもありますけれども、その辺についてまず1つ伺いたいと思います。
 それと土地利用の話については、これは私の考えですけれども、今、ファシリティマネジメント、公共施設の再編活用計画ということで取り組んでいますけれども、土地利用も、私はファシリティマネジメントと考え方は同じでやっていくべきだと思います。というのは、これから人口が減ってきます。いろんな土地の需要というのも全体的には小さくなっていく。そういう中で、これまで投資してきた基盤、例えば道路だとか宅地だとか、いろんなライフライン等ありますよね、それをいかに活用していくか。そうしていかないと富士市はもたないわけです。そういう意味でファシリティマネジメントと同じ考え方が基本だと思うんですけれども、そうなると、基本はやはり市長答弁にもありましたけれども、都市計画の区域区分の考え方、さらには市街化区域の中も立地規制をかける中で都市機能誘導区域、あるいは居住誘導区域、また、調整区域の中も今回のさまざまな検討によって、既存集落、地域のコミュニティ、産業振興、そういった面から最終的に優先順位をつけた姿が描かれるべきだと思うんですよ。その際には、やはりこれまで投資してきたもの、そこから生まれるいろんな税収ももちろんですけれども、地域のまとまりとかにぎわいとかコミュニティ、そういったものを比較して、いや、これはこの地域にとって絶対必要だ、そういう地域の中での収支バランスみたいなものは1つ考えなきゃいけないということと、あと大きく市街化区域と調整区域と分けた場合に、例えば調整区域の中に無理な開発をすることによって、これまで投資してきた市街化区域の中へのマイナスの影響、つまり富士市全体として見た場合の収支バランス、これから長期的にわたって、そういうような2つの観点から少し整理をする必要があるんじゃないかと思います。改めて市長に、そういったファシリティマネジメントの考え方に基づく土地利用の考え方の整理、そうした中での秩序づくりみたいなものをどう考えるか伺いたいと思います。
 最後の新富士駅北口広場の話です。これも午前中2人の議員から質問があった件で、答弁を計3回聞いたわけですけれども、今回はたまたまというか、新富士駅の北口広場はやっぱり現状で使い勝手が悪いということで、利便性を向上するためにということですけれども、それをきっかけにして、富士市の公共交通をもう1度再編していこうという意欲が私には感じられました。
 こうした中で1点伺いますけれども、富士市ではこの10数年、例えばDMVの話、また、小長井市長は身延線の延伸、いろいろ検討をしてきたわけです。それらは当面は難しいだろう、今そういう時期だと思うんですが、その中で、これからは公共交通の中心をバス網に重点を置いて取り組むという方針でいくと理解してよろしいのかどうか、その辺を伺いたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) 多岐にわたっての御質問ですので、もし漏れがあればまた後ほど御指摘いただければと思いますが、まず1点目の都市活力再生ビジョンの総括と、それから五次総の戦略への引き継ぎというお話ではなかったかなと思うんですけれども、基本的に、平成27年度の決算が確定した段階で最終的な評価をぜひいただきたいなと思っていますので、その点は御理解をいただきたいと思います。いずれにしましても、これまで進捗状況については、四半期ごとに数字を示しながら、皆様のほうに御報告、御説明させていただいたかと思っておりますので、最終的には数字が確定した平成27年度の決算数値をもって、恐らく時期的には9月ころになろうかと思いますけれども、その場において最終的な総括ということで御理解をいただきたいというふうに思います。
 それから、五次総の都市活力再生戦略の進行管理という部分において、プロジェクトチームを組んだ以上は、そのリーダーに責任と権限を与え、しっかりと遂行させるべきだというお話で、部長がそれぞれのプロジェクトの責任者、リーダー、または副リーダーですか、御提案いただきました。これは大変参考になることだなというふうに私は見させてもらいましたけれども、このリーダーという立場でありながらも、また、それぞれの担当課を持っている部長という立場でもある中で、リーダーとした場合、逆にその位置づけが難しくなることも考えられるのかなと、私個人の感想ですけれども。いずれにしましても、この五次総の都市活力再生戦略と連動した形でまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定して、それをまち・ひと・しごと創生本部で推進していく形になっておりますので、実際にこの五次総の戦略を推進していくのはまち・ひと・しごと創生本部であるということで今考えているものですから、その本部の推進体制の中で進めていくことになりますので、その点で御理解をいただきたいと思います。もちろんその中においては、責任の所在というんでしょうか、それは当然明確にしていく中で、進捗状況については各部長から定期的に報告を受けることになるかもしれませんが、総合的に確認をして、おくれているところがあれば、そこについてはスピードアップをして事業を進めていくなどの進行管理については、その創生本部でしていくというふうに御理解をいただきたいと思います。
 3点目のレベル2津波への対応でございますが、残念ながら今、国、県においては、それに対応する交付金、補助金等のメニューがございません。もちろんこれは実は、市長会の場等で自由な発言等がある際には、私も何かの機会を受けて発言をしてはおります。しかし、現状は県の考え方は変わらないということで、まずレベル1へのハード対策が第一だという考え方は変わっておりません。そして、県の市長会の話がございましたが、各市はそれぞれの立場がございますし、津波は当然沿岸部のみの課題でもございます。その中でもレベル1への対策をまず第一にと考えているところもございますし、富士市のようにレベル1というよりもレベル2までの対策を考えているような自治体もございます。ある意味、全てが同じ方向であるとは限りませんけれども、ただ、こういった機会を通じて、正式な形で静岡県市長会の中で意見がまとまるのであれば、それを県、そして国のほうへと要望することは、大いに効果があることであろうというふうに思っておりますので、同じような課題を持っている自治体の市長、町長という場合もあるかもしれませんけれども、いずれにしましても市長会でありますから、同じ課題を持っている市長と連携をとりながら、何らかの方策を考えていきたいなと思っております。
 それから、まち・ひと・しごとの関係の新型交付金ということで、当然我々も何とか交付を受けようということで、これらのメニューにかなうものであるかどうか、幅広く提案をさせてもらっております。最終的には、国、実際は県とのヒアリングの中で事業が絞られてくる状況なものですから、なかなか我々の思うようには交付金がいただけない現状でございます。いずれにしましても、このまち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、ある意味、何らかのメニューに引っかかる可能性のあるものは幅広く全て挙げているわけでありますけれども、なかなか実際の中では我々の思うようにいかないのが現状であります。
 そして、自主防災会と消防団との関係でございますが、私が見る限りでは、消防団がさまざまな防災訓練等の中で、自主防とのかかわりの中で、さまざまな活動を展開してくれているというふうに認識をしております。ただし、消防団の指揮命令系統というのは消防団本部、それは結果的には市の災害本部から消防、そして消防団、それぞれの各分団、そういった命令系統があるということですね。そういう部分がまず1つあることを御認識いただきたいと思います。もちろん平時においてはさまざまな防災訓練であるとか、そのような啓発活動においては消防団も各地区へと、町内とか、各区も単位ですね、出向いていくということは当然ありますけれども、全ての町内、区とそれぞれの消防団がきめ細かく連携していくということは、難しい部分があるんじゃないかなというふうに思っています。
 それから、立地適正化計画の関係かと思いますけれども、3年間でまとめるというよりは、もう少し時間をかけてもいいのではないかというふうなお話だったかなと思うんですが、まずは作成の手引が出ておりますので、県との関係になろうかと思いますが、その手引にのっとった形の中で進めていくことになろうかと思いますので、決してこれを短時間に拙速に進めていこうという考え方ではなく、県と歩調を合わせながら進めていくことが肝要ではないかなと思います。
 それから、土地利用について、ファシリティマネジメントの考えに基づいてはどうかということですが、確かに私も同じような考え方でありまして、もちろんこれは公共建築物のみならず、土木系インフラについては、これからは当然ファシリティマネジメントの考え方の中で更新していこうという考えがあるわけですから、新たなハード整備については慎重にしていく、これは当然のことだと私は思っております。
 そして、公共交通のほうでよろしいでしょうか。これにつきましては、富士駅−新富士駅をいかにつなぐか、これが非常に大きな課題としてあって、一刻も早く解決をしていきたいわけでございますけれども、身延線の延伸というものが利用者にとっては一番利便性が高いといいましょうか、望まれているところではないかと思いますが、しかし、相手もあることであり、これはこれからの時間と労力も大変かかることであろうというふうに思っております。また、予算も非常に大きな規模の事業になろうかと思います。そうはいいましても、インバウンド、さらには多くの観光客がこの富士市内へと訪れてきている状況を見ますと、そういう方々に対する利便性の向上、また市民の足の確保という部分においては、やはりこのバス交通の見直しということは、我々自治体の規模とか、今後投資できる予算的な考え方とか、それから時間的な問題も含めまして、まずはこれを第一に取り組むべきであろうという考えで、今回進めさせていただくことになりました。もちろん新富士駅北口の駅前広場の見直しというんでしょうか、これも今回のきっかけになったわけでございますけれども、それとともにバスの利用しやすい環境づくりの整備を進めていくということが、今回の議論でもあります集約・連携型のまちづくりという部分においても、都市機能を中心市街地のほうへと集約していく、その周辺の地域といかに連携をしていくのか。当然それは公共交通で結ばなきゃならないわけですから、それはやはりバス交通であろうと思う中で、今回このような整備へと着手するということでございます。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 18番小池議員。
◆18番(小池智明 議員) 3回目は幾つかに絞って伺いますけれども、最初の都市活力再生ビジョンの評価と都市活力再生戦略との関連とか報告については9月ということでしたけれども、都市活力再生ビジョンについてはもうここで終わるわけですよね。4月からは都市活力再生戦略に基づいてやっていく中では、私は決算というお金の面については、しっかりした数字は9月でいいと思うんですけれども、この事業、あるいは施策がどういうふうに効果があったのかなかったのか、だから今回こういうふうになってこれをやっていくんだと、その説明だけはぜひ早く議会のほうにお示しいただきたいなと。特にことし、この都市活力再生戦略に基づいて何をやるんだということは、予算書を見ても款項目じゃなかなかわからないわけですよね。やっぱりこの体系図の中で、これとこの事業はことしやるんだ、さらにこれは去年までのビジョンの引き継ぎだと、そのあたりをぜひ早い段階で議会に提示、説明いただきたいなと思います。それがないと、逆に今度、例えば補正予算とか平成29年度予算とか、その辺も当局側と十分議論ができないと思いますので、ぜひ早い段階での資料提示をお願いしたいと思います。これは要望です。
 次のプロジェクトの話ですけれども、まち・ひと・しごと創生本部ですか、こちらのほうでやっていくんだということなんですが、これは非常にわかりにくい話で、前に全員協議会のときに私も質問したんですけれども、総合計画のほうは3本の都市活力再生戦略だけれども、まち・ひと・しごと創性総合戦略のほうは国の方針に合わせて4つの柱にしていると。これは非常にわかりづらくなっていて、さらに総合計画の進行管理もまち・ひと・しごと創生本部のほうでやるんだ、これ自体がわかりにくい上に、私はなかなか理解に苦しむんですが、もう少しその辺は簡略化したというか、私としては総合計画をもとにしながら、先ほど市長は今回の私の提案が非常に参考になると言いましたけれども、参考になるんでしたら、やはりこのプロジェクトは少なくとも副市長のどちらかが一番の大もとで、その下にはこの部長とこの部長がリーダーになってやるんだ、そのリーダーには権限を持たせるんだと、それを明示いただきたいと思います。これも要望です。
 田子の浦港の話はぜひ市長会のほうで進めていただきたいと思います。
 集約・連携型のまちづくりと立地適正化計画、それと調整区域の話は市長も、まず基本は都市計画マスタープランの考え方だということで確認をいただきましたので、ぜひそれをベースにこれからの作業を早くとは言うものの、私としては、しっかり地についた形で、地域の皆さんとも話をしながらやっていくということでお願いしたいと思います。
 それと最後ですけれども、新富士駅北口の再整備をきっかけにバス交通を重点的にやっていくんだという今の答弁だと受け取りましたけれども、さらに1回目の答弁の中で、新富士駅、富士駅と吉原中央駅を結ぶ循環交通、さらにそれが両面交通ということが答弁でありました。私も、さらにそれを周辺拠点とつなぎながらバス網ができていくというのは一番望ましい姿だと思うんですけれども、実はきょうの資料の3枚目で、富士市のバス路線再編計画、これは平成25年2月にできていますけれども、これではあくまでもまちなか、吉原中央駅、富士駅、新富士駅を「つ」の字で結ぶ、これが基本になっています。今、市長が言われた循環というと、新富士駅と吉原中央駅のほうもつなぐ、さらにそれが両面でもあるというイメージですよね。であるならば、これは3年前につくった計画ですけれども、私は今、市長が答弁された方向に切りかえるような計画再編ということも考えていいんじゃないかなと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。計画の少し見直し。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) この計画自身を今後見直していくかどうかという御質問なのかもしれないんですけれども、いずれにしましても今回は循環型にして、これとは違う形で、それを基幹の路線にしながら周辺の地域とつないでいくという、まさに今、小池智明議員がおっしゃったとおりのものをこれから目指そうとしているわけでございます。それと計画の見直しという考え方については、私よりも担当部長に答えさせて……。
○議長(影山正直 議員) 時間がありませんので。
◎市長(小長井義正 君) そのことについてはまた改めてお話しさせていただきたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 16番一条義浩議員。
              〔16番 一条義浩議員 登壇〕
◆16番(一条義浩 議員) 凜の会を代表して、市長の施政方針に対して質問いたします。
 「人口減少のもう一つの要因である転出を抑制するためには、産業が活性化し、安定した雇用が生まれ、所得が向上していくといった経済の好循環を生み出す『産業都市 富士市』の復活に向けた取組が欠かせません」とあるように、地域の産業を発展させることこそが地域経済の活性化や地域全体の活力アップをもたらし、市民のよりよい暮らしへとつながっていくものであり、また、少子高齢化などさまざまな社会的問題により社会保障費等の必要経費がさらに増していくことが予測されている中、今の暮らしを将来にわたって維持継続させていくためにも、市政運営を支え得る安定した財政基盤を確立することが不可欠であります。産業振興は本市にとって最優先課題であると認識し、産業施策に集約して質問をさせていただきます。
 1項目めです。施政方針の「はじめに」について伺います。
 都市活力再生に向け取り組んでいるものの、市民・事業者の皆様には、これらの取り組みの成果を必ずしも実感していただいている状況にないと認識とあり、一方では、本市を取り巻く状況は明るい兆しが見え始めている、また「徐々にではありますが、本市の知名度が高まってきていると肌で感じております」と述べておられます。それらは何が理由か、具体的な検証やデータはあるのか、御説明願いたく存じます。
 2項目めです。「新年度の市政運営に向けて」の第3の「産業の活性化に繋がる『活力みなぎるしごとづくりプロジェクト』」及び「施策の大要」の7つの柱のうち第3の「産業が交流するにぎわいのまち」をあわせて捉え、以下9点質問いたします。
 1点目、産業観光の新たな資源と期待される工場夜景につきましては、継続的なにぎわい創出につなげてまいりますとありますが、継続性を導き出すためどのような手法をとっていくのか、お知らせください。
 2点目、工業に続くなりわいとしての観光産業としていくための具体的方策をどのようにお考えでしょうか。
 3点目、セルロースナノファイバーの実用化に向けた取り組みとして「経済産業省の本省に職員を派遣いたします」とありますが、どのような目的をお考えでしょうか。
 4点目、(仮称)富士市の元気「ものづくり力」フェアを開催するとあります。現在、本市では多種多様なイベントが開催されていますが、シティプロモーションの観点から、ターゲットを絞り整理統合し、よりインパクトのあるものにしていくお考えはないでしょうか。
 5点目、企業誘致に当たっては、まずは情報収集活動が非常に重要な要素であると認識していますが、どのようにお考えでしょうか。
 6点目、企業立地促進奨励金制度では、製造事業、物流関連事業を初め業種が限定されていますが、それはすなわち、市として誘致対象となる企業に限定しているのでしょうか。
 7点目、「新たな工業用地の整備に向け、工業用地開発可能性基本調査を実施」とありますが、世界文化遺産富士山を目の前に、景観保全との整合性はどのように図っていくのでしょうか。
 8点目、一方で、富士山フロント工業団地も完売、現状、工業用地として集約されたものがない中、土地を求める側のニーズにどのように応えていくのでしょうか。
 9点目、田子の浦港開港50周年に合わせ、帆船「日本丸」を誘致するとありますが、観光振興の視点と捉えるべきか、水産振興の視点と捉えるべきでしょうか。
 以上2項目について伺い、1回目の質問といたします。御回答のほう、よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 一条議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、市民・事業者の皆様には、都市活力再生の取り組みの成果を必ずしも実感している状況にない、本市を取り巻く状況は明るい兆しが見え始めている、また、本市の知名度が高まってきていると肌で感じていると述べているが、それらは何が理由か、具体的な検証やデータはあるのかについてでありますが、私が、市民・事業者の皆様に取り組みの成果を必ずしも実感していただいている状況にはないと認識したことにつきましては、第五次富士市総合計画後期基本計画の策定に当たり、市民満足度について世論調査を行った結果、29の市民満足度のうち、半数以上の17の市民満足度が策定時より低下したことや、富士商工会議所が昨年末に行った本年の景気予測アンケートの結果が、国、県の同様のアンケート結果に比べ低調だったことなどを指したものであります。
 本市を取り巻く明るい兆しにつきましては、都市活力再生ビジョンの進行管理として四半期ごとに管理しております、若い世代の人口や、11のプロジェクトごとに設定した効果の目安などを根拠としております。最上位目標である若い世代の人口は、都市活力再生ビジョンの取り組みを始めて以降、徐々にではありますが、減少幅が縮小してきており、本年1月1日現在6万8600人余で、本年度第3・四半期では平成23年度以降で減少数が最も少なくなっているなど、若い世代の人口減少スピードは緩和されつつあるのではないかと考えております。
 また、11のプロジェクトごとに設定した効果の目安では、昨年12月の有効求人倍率が8年9カ月ぶりの高水準となり、平成26年の製造品出荷額が平成23年の大手製紙事業所の生産縮小以来初めて前年を上回るなど、改善の傾向が見え始めております。さらに、新富士インター周辺の物流拠点には今後1000人以上の雇用が見込まれるほか、本市の基幹産業である紙・パルプ産業にとって、新素材として大きな期待が寄せられるセルロースナノファイバーの研究開発に、国、県と協力して推進していくことなどを指したものであります。
 本市の知名度が高まってきていると肌で感じているといたしましたのは、まさしく私が肌で感じたことで、根拠となるデータはありませんが、最近、市外、県外の方にお会いした際に、田子の浦しらす、富士つけナポリタン、岳南電車、工場夜景などが話題に上る機会が多くなりました。いずれも、市民団体の方たちの活躍により、テレビなどのメディアで紹介される機会がふえたことが大きな要因であると考えられますが、「富士山と、」運動を初めとするシティプロモーションの取り組みも功を奏し始めていると考えております。
 次に、「新年度の市政運営に向けて」及び「施策の大要」についてのうち、工場夜景については、継続的なにぎわい創出につなげていくとあるが、継続性を導き出すためどのような手法をとっていくのかについてでありますが、工場夜景活用の取り組みにつきましては、富士商工会議所青年部や富士工場夜景倶楽部など関係する団体の後押しを受け、平成25年度に北九州市で開催された全国工場夜景サミットへオブザーバーとして参加して以来、多くの皆様の御支援と御協力のもと、本年度、全国で7番目の工場夜景都市として、本サミットに正式参加いたしました。また、本年12月には全国工場夜景サミットin富士の開催が決定するなど、本市の工場夜景に対する気運はますます高まっております。このような追い風が吹いている中、継続的なにぎわい創出につなげていくためには、これまで以上に関係団体や事業所の皆様との協力連携はもちろん、着地型・滞在型観光の推進に結びつけていくための仕組みや体制づくりが必要であると考えております。このため、昨年10月に富士商工会議所を事務局として設立された富士工場夜景事業推進協議会において、本市の工場夜景活用のあり方や方向性等の検討が行われているところであります。今後とも、各種団体や関係する皆様とともに現状を把握、分析し、目的や情報を共有しながら、本市にとって効果的な仕組みや体制づくりの基礎を築き上げ、産・民・官の三位一体による工場夜景の活用を進めてまいります。
 次に、工業に続くなりあいとしての観光産業としていくための具体的方策をどのように考えているかについてでありますが、本市産業の活性化を図っていくためには、工業や商業、農林水産業とともに、観光産業の振興も大変重要であると考えております。本市では、昨年3月に富士市観光基本計画を策定し、地域の魅力や資源を活用した本市ならではの観光の推進により、地域産業の活性化を図っていくこととしております。これまでも、田子の浦しらす、ブルーベリー、岳南電車などの資源を活用した誘客事業を展開しておりますが、今後も、インバウンドやバスツアーの誘致、スポーツ大会の開催支援などを進め、観光産業にかかわる事業者の皆様との連携を図りながら、飲食や宿泊を初めとする地域経済への効果が高まるよう、産業の活性化につながる観光振興施策を進めてまいります。
 次に、セルロースナノファイバーの実用化に向けた取り組みとして、経済産業省の本省に職員を派遣するとあるが、どのような目的を考えているかについてでありますが、CNFは次世代の新素材として注目されており、本市におきましても、代表的な地場産業である紙・パルプ産業を初めとする多くの産業分野への展開が期待されることから、その実用化に向けて積極的に取り組むこととしているものであります。CNFにつきましては、その実用化に向けて、企業、大学、公的試験研究機関などにより研究開発が進められているものの、開発途中段階の情報については外部に伝わりにくい状況にあります。中小企業にとっては、こうした状況により具体的な情報や技術支援を十分に得られないことが、実用化に向けての大きな課題となっているものと認識していることから、現在、産業政策課に担当職員を置き、CNFに関する情報の収集に当たらせているところであります。これに加えて、新年度、経済産業省の本省に職員を派遣いたしますのは、現在の取り組みをより強化するものとして、国内外の研究開発の動向や先進的な情報を収集させるとともに、国での実務経験を通じて、派遣する職員本人にCNFに関する知識を習得させることを目的とするものであります。
 次に、現在、多種多様なイベントが開催されているが、シティプロモーションの観点から、ターゲットを絞り整理統合し、よりインパクトのあるものにしていく考えはないかについてでありますが、現在、本市では、富士山紙フェア、産業まつり商工フェアを初め、なんでも富士山、富士のふもとの大博覧会など多種多様なイベントが、それぞれの開催目的のもと、関係機関、関係団体等と実行委員会を組織するなど、多くの方々の熱意と御協力をいただき開催されております。また、新年度に実施する(仮称)富士市の元気「ものづくり力」フェアは、本市のすぐれたものづくり企業を市内外に発信することにより、ものづくりの担い手づくりの契機とするとともに、企業間の交流による新たなビジネスにつなげ、本市のものづくり力をさらに活性化させることを目的として開催するものであります。議員御提案のとおり、シティプロモーションの観点から、複数のイベントを整理統合し、合同開催や同日開催することは、イベントによってはインパクトや相乗効果が得られる場合があると考えております。このため、現在、新年度に実施する(仮称)富士市の元気「ものづくり力」フェアと、本年度からUJIターン促進事業として実施している首都圏及び県内学生向けのバスツアーを合同実施し、さらに魅力のある事業となるよう検討を進めております。イベントを単独で開催する場合には、目的が明確化し、来場者に伝わりやすくなるなどの効果がありますが、整理統合する場合には、目的の整合性を図ることに加え、会場のスペースや駐車場、あるいはスタッフの確保等の課題を解決する必要があることから、より効果の高いイベントとして実施ができるよう、実行委員会等関係する方々の御意見等を伺いながら検討してまいります。
 次に、企業誘致に当たっては情報収集活動が非常に重要な要素であると認識しているが、どのように考えているのかについてでありますが、企業誘致を推進する上で、企業ニーズや動向等を迅速に把握するために、さまざまな機会を通じて情報収集活動を行うことは、大変重要であると認識しております。現在、本市には、企業の誘致に適した大規模な工業用地がないことから、企業支援・誘致推進員が月に数十社を訪問し、本市の企業支援情報等をお伝えするとともに、企業の現状や要望など、企業の留置を中心とした情報収集活動を行っております。
 次に、企業立地促進奨励金制度では、製造業、物流関連企業を初め、改正分も含めて業種が限定されているが、市として誘致対象となる企業に限定しているのかについてでありますが、企業立地促進条例は、バブル経済崩壊後の長期的な不況などにより製造品出荷額等が減少している状況の中、製造業を中心とする企業の誘致・留置を進め、工業都市である本市の復活を目的として平成15年に制定し、対象業種は、製造業、物流関連業、特定サービス業及び製造業等に係る研究施設などとしております。
 次に、新たな工業用地の整備と、世界文化遺産富士山を目の前にした景観保全との整合性はどのように図っていくのかについてでありますが、景観保全に関して、富士山が世界文化遺産登録されたことによる新たな法令等は制定されておりませんが、富士山の景観は本市の重要な魅力でありますので、新たな工業用地の整備に当たっては、富士山の景観と調和するよう周辺環境に配慮してまいります。
 次に、工業用地として集約されたものがない中、企業のニーズにどのように応えていくのかについてでありますが、本市では、不動産業者や建設業者等から民間の工業用地の情報を収集しており、企業等から用地の問い合わせをいただいた際にはこれらの用地情報の提供を行っておりますが、本市の産業の活性化には企業誘致も重要であることから、新年度、新たな工業用地の整備に向けて、工業用地開発可能性基本調査を実施してまいります。
 次に、田子の浦港開港50周年に合わせ、帆船「日本丸」を誘致するとあるが、観光振興の視点と捉えるべきか、水産振興の視点と捉えるべきかについてでありますが、新年度、本市は市制50周年を迎えますが、田子の浦港も昭和41年4月に関税法による開港指定を受け、国際貿易港となって50年という節目の年となります。田子の浦港は、開港以来、県東部地域の海上物流拠点として地域産業を支えてまいりましたが、富士山の世界遺産登録を契機に、富士山に一番近い港として注目を集めるなど、観光拠点としての新たな利活用に期待が高まったことから、田子の浦港振興ビジョンに基づくにぎわいの創出に取り組んでおります。新年度は、本市とともに歩み、発展してきた田子の浦港の開港50周年記念事業を実行委員会で実施し、太平洋の白鳥と呼ばれる帆船「日本丸」を誘致するとともに、市制50周年記念事業の1つである田子の浦ポートフェスタと同時開催することにより、本市全体で盛り上げ、田子の浦港の魅力を広くPRし、港の利用促進による港湾振興に結びつけてまいります。また、国においても、観光立国実現に向けた取り組みの1つとして、2020年までに客船、帆船の寄港によるクルーズ100万人時代の目標を掲げるなど、客船、帆船の寄港による港の活性化は観光振興に欠かせない取り組みとなっております。このように、客船、帆船の寄港は、観光を通じた地域の活性化やにぎわいづくりに大きく寄与するものであり、訪れた多くの方に水産物を販売、PRすることは、観光振興だけでなく、水産振興にもつながるものと考えております。このため、今後もポートフェスタなどの港湾振興につながるイベントを継続的に実施することにより、観光や水産を初めとする地域産業の活性化が図られるよう努めてまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 16番一条議員。
◆16番(一条義浩 議員) 大きく2点に集約して、まず1つ目なんですけれども、なりわいとしての観光産業としていくための具体的な方策についてを捉えまして、再度伺いたいと思うんですけれども、このまちに暮らす者にとって余りにも当たり前の工場群の姿が、いわゆる工場夜景の取り組みによって新たな1面を発見することができたわけであります。シティプロモーションの考え方、このまちに住み続けたい、このまちを訪れたいと思われる魅力あるまちづくりの推進に向けた取り組みについては、全面的に賛同するものであります。一方で、観光行政の最大の目的というのは、やはり当然ながら産業の構築、育成であると認識しております。いかに経済効果をもたらすかが課題であります。事業者に利潤をもたらし、働く場を生み出し、結果として納税していただくこと、それが主眼であるはずであります。しかし、シティプロモーションが前面に出てくる状況であり、産業としての観光というイメージが湧いてこないのが現状であります。
 そこで市長に伺いたいのは、市長がお考えになる観光行政、あるいは観光振興の目的というものについてお聞かせいただきたいと思います。
 それから、2点目でありますけれども、企業誘致の問題であります。市長は、優良企業の誘致、既存企業への支援に当たってトップセールスを行っていくと就任当初より明言されています。特に企業誘致に当たっては、あまたある企業の中から対象企業を具体的にどのように選定をされているのか、まずはその点、2点についてお伺いしたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) では2点についてお答えをいたしたいと思います。観光を産業というふうに位置づけるには、先ほど一条議員もおっしゃったように、やはり経済効果というんでしょうか、その地域にさまざまな形で、お金が落ちるという言い方は余りにもダイレクト過ぎて言い方があれかもしれませんけれども、それが産業であるというふうに私は考えております。したがいまして、ホテル・旅館業であるとか、さまざまな土産物関連の販売をしているところ、そして飲食店等々、最終的にそういったところが潤う経済効果があって初めて観光も産業として成り立つというふうに考えております。
 1つ工場夜景の話も出ておりますけれども、例えば工場夜景を考えますと、当然夜間に工場夜景を楽しまれるわけでございますので、そうすると恐らく宿泊をされ、夕食も地域でとっていただくことになるだろうと思いますから、これは当然産業である観光に結びついていくものであろうというふうに考えております。もちろんこれはスポーツにおいても、多くの方が来ることによって宿泊をし、そして食事もする、これも当然産業としての観光として十分位置づけられるものであろうと考えております。観光はこうでなきゃならないとか、富士市の観光はこれであると1つに絞ることでは決してなく、やはりさまざまな形でもってこの富士市へと招き入れて、それによって実際にお金を使っていただく、これが観光産業であろうと私は認識をしております。
 それから、2点目の企業誘致でございますけれども、基本的に富士市に進出しようと考えている企業は、それなりに富士市に進出する優位点というんでしょうか、利点を考えて企業が進出をしようとする以上は、1つの企業の中で大変大きな決断だと思うんですね。その決断をして富士市に進出しようとする企業は、私は基本的には全て大歓迎をし、招き入れようというんでしょうか、誘致を進めていこうというふうに考えております。ですから基本的に、この企業誘致に対する取り組みは、どの業種でなければならないということでは決してないというふうに思います。ただ、今の制度の中では、この富士市がこれまで発展してきた地域経済を支えてきた産業をさらに大きく発展させていくためには、どういった企業がこの富士市に進出していただくことがこの地域経済にとってより大きなプラスをもたらすのか、そういったことまで判断をした中での企業立地奨励金制度とかさまざまな優遇制度ではないかなと思っております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 16番一条議員。
◆16番(一条義浩 議員) まず、なりわいとしての観光という点について再度伺いますけれども、市内には数多くの観光資源、観光名所がある中で、例えば大淵の笹場を例にとってみたいんですけれども、現在も臨時駐車場と仮設のトイレが1基ある。それに加えて、新年度には大型バスの駐車場、そしてさらにトイレの増設というか、新たに設けていくと。あくまでも市民サービスとしてトイレを設けるのであれば、利用率ぐらいを考えればいいのでしょうけれども、観光振興の一環として捉えるのであれば、やはり投資なわけですから、投資した以上は、いかに回収できるかが課題でなかろうかと思います。現状では、笹場におり立って、お客様は富士山と茶畑の写真を撮って、帰りがけに便所に寄っておしまい。お土産が買えるわけでもないし、また、飲食ができるわけでもない。それらの店舗に導く仕掛けがないとも言えるわけであります。笹場を訪れた方々はどこに訪れているのか、疑問に感じるところであります。例えば今、笹場を一例に、なりわいとしての観光についてお伺いしているところでありますけれども、笹場を一例に捉えるならば、じゃ、この後の展開というものはなされるのか。これは岩本山であろうが、田子の浦港もそうですけれども、その後の展開というものをどのようにお考えになるか、お伺いしたいと思います。
 それから、企業誘致に当たっての情報収集の件であります。先日、産業政策にかかわる研修を受講してまいりました。主に全国各地の産業政策にかかわる市町村職員の方々が参加されての研修でありました。その参加者28名中、3つの市町の職員の方が富士市を訪れたことがあると。当然ながら富士登山で訪れたわけではなくて、企業誘致に訪れたということであります。遠くは九州から、なぜ富士市まで来たんだろうかという疑問とともに、あまたある企業の中からどうしてこの富士市内の対象企業を選んだのか、そういった疑問が頭の中をよぎりました。よく言うところの企業立地フェア等のイベントを通じて御縁を持って、その企業を誘致に伺う、そういったような話はありがちな話ですけれども、例えば、御承知のことと思いますけれども、内閣官房と経済産業省が今提供しているRESAS、地域経済分析システム、そういったものを活用して誘致活動に当たっているというようなお話も伺い、びっくりしたところであります。御承知のことと思いますが、自治体ごとの複数のデータを一括して取りまとめて捉えることのできるツールであります。こうしたRESASのデータや、また、民間信用調査機関のデータをもとに、小規模ながらも特許を持った企業、中小零細にかかわらず特許を持った企業であるとか、あとその誘致に当たっている皆さんの市内にある有力企業の全国に広がる取引先を訪問したりといったことも、これはRESASから簡単にデータを抽出することができるわけなんですけれども、そういった形で焦点を絞って誘致活動を行っているというお話を伺いました。まさに情報収集の重要性と自治体間競争のすさまじさを実感したところであります。昨年度の施政方針の中で、市長は、今なお新興工業国等との熾烈な競争が続いていることから、企業の高度化、高付加価値化に向けた取り組みを引き続き支援しというふうにうたっておられますけれども、企業誘致に当たっては、中小零細問わず、こうした企業を誘致することこそが重要であるというふうに考えます。
 ここでもう1点市長に伺いますが、激化する自治体間競争と情報収集のあり方について、再度御見解をお示しいただきたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) まず1点目の観光振興の件で大淵笹場を例として示されておりますけれども、あの場所は、もちろんあの景観を何とか守らなきゃならないということがありますし、県知事もあそこのところの写真を知事室に置いているほど、非常にすばらしい場所であるというふうには私も考えておりますので、できるだけ多くの方々にあそこで富士山のすばらしい景観を楽しんでもらいたいなというふうに思っております。
 今回はトイレと駐車場を整備するわけですけれども、決してそれで終わるというふうには考えておりません。そのつもりではありません。今既に地域の皆さんと進めておりますのが、いわゆる市民協働事業提案制度というんでしょうか、あの地域でいかに資源を生かして観光産業に結びつけていくのかというようなことを、今後さまざまな形で地域の皆さんとともに考えながら進めていければというふうにも考えているわけでございまして、1つの例として、何かお茶にかかわるものとか富士山にかかわるものを、あそこで観光客に対して販売するということも考えられますでしょうし、当然あそこには富士芸術村もあるわけですから、そこと一体とした中でさまざまな取り組みを今後考えられていくわけでございます。ただあの富士山のすばらしい景観を見て帰るというだけでは、確かにこれはなりわいとしての観光ではないと言われればそうかもしれません。ですからそうならないように、今後、さらにそれをもとにして取り組みを広げていこうと考えております。
 それから2点目の、さまざまな企業の情報を収集するということは大変重要であると思いますし、今我々がやっていることは、現状は企業留置に向けてさまざまな市内企業の意向を確認するために、そういった調査員を市内で企業訪問させておりますけれども、RESASですか、こういうような情報源を活用するということも、当然必要であろうかなというふうには考えております。ただ、先ほども答弁させていただきましたけれども、今後はまたさらに新たな工業団地を整備しようと考えておりますが、現状、今ありますのは公設市場の跡地。それ以外にまとまって今、行政のほうで企業誘致をしようとしている土地がないという状況でございますので、今そのような形で積極的に、ぜひこの場所へ企業進出してきてくださいというような働きかけというのは、現状ちょっとできない状況にあるのかなと思います。いずれにしましても、そのような情報収集の方法というのは、今後の企業誘致に向けては大変有意義なものであろうというふうに考えますので、またいろいろ御提案をいただければと思います。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 16番一条議員。
◆16番(一条義浩 議員) 製紙業を初めとする製造業が伸び悩む中で、富士市の新たな産業をということで観光を打ち出して、もう10年以上経過しているわけでありますけれども、やはり目に見える結果というのか、産業という観点で捉えるならば、目に見える効果というものを打ち出していかなければならないと思います。ここに暮らす者からすればすばらしい地域資源であったにしても、やはり観光客、旅行客というのは非日常的な空間、インパクトを求めてやってくるわけでありますから、ぜひそのインパクトを出していくようなことをぜひお願いしたいと思います。
 昨年3月に公表されました観光基本計画、その中の一例ですけれども、地元特産品のPR強化に、つけナポリタンについての記述があります。食文化の1つとして開発された御当地グルメは地元レストランに定着しつつあり、昨今はこれを目当てに来訪者もあると。つけナポリタンそのものはともかくといたしまして、実情、市民の認知度もまだまだ低い状況である中、それを観光客に売っていこうと、そういったある面大変な話だなと。10年かけての計画であるにしても、まだまだ認知度が低いものを積極的に観光客に売り出していく、非常に大変な、壮大なテーマであるのかなと考えております。市長が選択と集中とよく言われますように、これぞという1点、あるいはある程度限定した上で集中して取り組んでいく、インパクトを打ち出していくことをぜひお願いしたいと思います。
 それから、情報収集の点に関しては、企業誘致を行う企業に対する情報収集もあれば、先ほどお答えをいただきました、市内の工業団地が完売、また、公設市場跡地のほうも、聞き及ぶところによりますと2社が名乗り出たというようなことも伺っております。そうした中で、まとまった遊休地がない中で、それを民間の事業者、不動産業者であるとか金融機関に情報を求めていくというようなお答えでありましたけれども、ちょっとその考え方というか、ぜひ意気込みとして伺いたいんですけれども、もし間違っていたら御指摘いただきたいんですが、その公設市場跡地には2社が名乗り出たと。当然ながら1社に絞られるわけでありますけれども、じゃ、残った1社に対してどのように対応していくのか。残念ながら外れてしまいましたから別のところを探してくださいとするのか、あるいはぜひ富士市内のこの土地に入ってくださいというふうにお願いをするのか、そこで市としての姿勢、真価が問われるのではないかと思います。最後になりますけれども、その点につきましてお伺いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) 一条議員は今、具体的な案件でお話しされたので、そのことについて具体的に答えるということはちょっと差し控えたいなと思いますけれども、一般的に考えていただければ、そういうお声があれば、また逆に市内にもそういう場所があれば、できればそういった進出をしたいという企業が2社あれば、2社の意向に何とか応えたいと思うのは、誰もが同じ思いになると思います。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) ここで午後2時55分まで休憩いたします。
                午後2時39分 休 憩
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
                午後2時55分 再 開
○議長(影山正直 議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 施政方針に対する質問を続けます。24番望月昇議員。
              〔24番 望月 昇議員 登壇〕
◆24番(望月昇 議員) お許しをいただきましたので、公明党議員団を代表して質問します。
 市長は「市長就任以来、『生涯青春都市 富士市』の実現に向け、1年目を種まきの年、2年目は種が一斉に芽吹き大地に根を張る年として、産業の活性化に向けた取組やシティプロモーションの強化など、本市の都市活力再生に向け取り組んでまいりました」とし、「任期3年目となる新年度は、『繋』という言葉を胸に、人と人、心と心を繋ぎ、時代を繋ぐことで、富士市の新しい50年の門出を輝かしいものにするため、市民・地域・事業所をはじめ、様々なまちづくりの担い手の皆様と繋がりながら市政運営に臨んでまいります」としています。
 そこで、施政方針のうち「施策の大要」についてから以下伺います。
 初めに、「安全で暮らしやすいまち」をつくるための施策から、1点目に「高齢者を狙った振り込め詐欺などの特殊詐欺により、市民が被害者となる事件が多発しており、その防止策として、悪質電話防止システムモデル事業を新たに実施いたします」について、2点目に「大規模災害時に家屋や道路などの被害状況を一元的に管理し、迅速な対応を図るための災害情報リアルタイム共有システムを新たに導入いたします」について。
 次に、「健やかに安心して暮らせるまち」をつくるための施策から、1点目に「接種間隔や回数が複雑化している子どもの予防接種の時期や種類などを、保護者の方にお知らせする予防接種モバイルサイトを導入いたします」について、2点目に「保育士、幼稚園教諭の人材確保に向けて、資格や免許を持ちながら就労していない潜在保育士・幼稚園教諭の就職を支援するため、研修及び個別就職相談などを実施いたします」について、3点目に、「母子家庭等医療費助成制度についても、入院時の食事療養費分を無料化することにより、ひとり親家庭の経済的支援の充実を図ります」について、4点目に「地域包括ケアシステムの構築に向け、新たに富士川地域包括支援センターを設置するとともに、全ての地域包括支援センターにおいて職員を増員いたします」について、5点目に「本年4月に『障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律』が施行されることから、共生社会の充実に努めるとともに、様々な困難を抱える方の多様な就労機会の確保に向けた検討を行ってまいります」について。
 次に、「魅力ある教育を実現するまち」をつくるための施策から、「5か年計画で小中学校のトイレの洋式化に取り組んでまいります」について。
 次に、「市民と創る新たなまち」を築くための施策から、「少年自然の家、丸火青少年の家及び丸火自然公園の施設運営につきましては、サービス向上を図るため、指定管理者制度へ移行してまいります」について、危機管理と安全確保の考えについてお伺いいたします。
 以上、各施策の中身について伺い、1回目の質問といたします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 望月議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、「施策の大要」についてのうち、「安全で暮らしやすいまち」をつくるための施策についてのうち、振り込め詐欺などの特殊詐欺の防止策としての悪質電話防止システムモデル事業についてでありますが、振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺による犯罪被害は後を絶たず、本市では、被害防止のため、富士警察署とともに、年金受給日の金融機関での広報活動や、防犯教室において静岡県警独自の預金小切手等を活用した特殊詐欺被害防止対策プラン、通称預手プランのPRを実施しておりますが、犯罪者の手口が複雑化かつ巧妙化しているため、依然として被害は減少しておりません。こうした被害を根絶するため、特殊詐欺のアポイントメント電話、通称アポ電と呼ばれる事前連絡電話の着信を拒否する端末を利用した対策方法の効果を検証するため、消費者庁の地方消費者行政推進交付金を活用した悪質電話防止システムモデル事業を実施いたします。
 悪質電話防止システムとは、電話機との簡単な接続で、特殊詐欺のアポ電や悪質商法の勧誘電話などを独自データベースをもとに判別し、自動的に着信を拒否するものであります。悪質電話防止システムについては、ほかにも会話の内容を録音する機能を備えたものなどがありますが、本システムの特徴であるデータベースには、警察や消費者庁、自治体や他の利用者から提供された迷惑電話番号リストが蓄積されております。このデータベースから各端末へ毎日最新のリストが更新されるため、手口や電話番号を変える犯罪者に対して有効であると考えられることから、本システムを選定いたしました。本事業では100人のモニター募集を予定しており、65歳以上の方のいる世帯であること、アンケート等に御協力いただけること、モニター開始時までにナンバーディスプレーが利用できるようになっていることを応募要件としております。本年7月から平成29年3月末までのモニター期間終了後にはアンケートを実施し、システムの検証を行い、特殊詐欺等の防止策としての有効性を見きわめてまいります。
 次に、災害情報リアルタイム共有システムを新たに導入することについてでありますが、大規模災害発生時に、適切な災害対応に当たるためには、家屋や道路などの被害情報の迅速な把握が非常に重要となります。このため、災害配備につく職員は、配備場所に向かう途中の被害状況を把握し報告するとともに、各地区まちづくりセンターに配備する防災地区班職員は、発災後の早い段階において被害調査を行うこととしております。これまで、この被害状況の情報伝達は、それぞれの配備場所からイントラネットの防災情報システム、または防災行政無線を使って本部への連絡を行い、本部に集まった情報は、職員の手により整理をし、各部班へ伝えておりました。新年度導入を予定しております災害情報リアルタイム共有システムは、これまでの情報の流れを携帯端末の活用によりスピードを飛躍的に向上させるとともに、災害時の職員の労力も減少させ、災害初動態勢の迅速化を図ることを目的としております。このシステムは、職員が決められた配備場所へ出動する際及び被害調査において、被害の現場をGPS機能のある携帯電話等で撮影した写真をメールで本部に送信することにより、GPSの座標データを活用して地図に表示できるもので、その情報を災害対策本部で一元管理するものであります。また、災害情報をシステム上で整理し、被災地域を地図上で確認することができることから、市全体の被害状況の把握が迅速かつ正確となり、大規模地震以外の台風や土砂災害などにおいても有効に活用できると考えております。このシステムは、複雑な操作を伴わず習得できるものでありますが、災害発生後の混乱期において確実に活用できるよう、導入後は職員の研修や訓練を行ってまいります。
 次に、「健やかに安心して暮らせるまち」をつくるための施策のうち、子どもの予防接種の時期や種類などを保護者の方にお知らせする予防接種モバイルサイトを導入することについてでありますが、子どもの予防接種は、法律に基づき、多くの自治体が無料で実施する定期接種と、希望者が基本的に自費で行う任意接種があり、両方を合わせると15種類以上になっております。また、近年、乳幼児が実施する定期接種は種類が増加し、小学校入学までに7種類、延べ20回の実施となり、接種方法も複雑化しております。国の定期接種実施要領には標準的な接種期間が定められており、延べ20回のうち16回は1歳6カ月までに実施することが望ましいと示されております。このため、どの予防接種をどのように実施していけばよいのかという保護者からの相談や、接種間隔等についての医療機関からの問い合わせが増加してきております。予防接種モバイルサイトは、保護者がスマートフォンや携帯電話等から、子どもの名前や生年月日、希望する予防接種などの情報を登録すると、自動でスケジュールを作成し、接種日が近づくとメールで通知いたします。子どもの体調により接種日が延びてしまっても、保護者の報告に基づき、自動でスケジュールを再作成しますので、保護者が安心して管理することができ、誤接種や接種忘れを防ぐことができるものであります。また、予防接種以外にも、健診等の案内や感染症の流行状況などの情報発信もでき、タイムリーに必要な情報を保護者に届けることが可能であります。本市では、保護者が計画的に安全な予防接種を行えるように、このような機能を持つ予防接種モバイルサイトを本年6月から開設してまいります。多くの子育て家庭に利用していただくため、「広報ふじ」や市のウエブサイト等で紹介するほか、各種保健事業で広く市民に周知し、子育て世代が安心して育児に専念できるよう努めてまいります。
 次に、保育士、幼稚園教諭の人材確保に向けて、潜在保育士・幼稚園教諭の就職を支援するため、研修及び個別就職相談などを実施することについてでありますが、国では、待機児童の解消を目指し、保育園等の施設の整備を推進するとともに、保育士等の確保対策を進めておりますが、子ども・子育て支援新制度により、保育園や認定こども園の整備等による保育の量の拡大が図られることに伴い、保育、幼児教育を担う職員の確保が大きな課題となっております。保育士、幼稚園教諭の人材確保に向けては、資格や免許を持ちながら就労していない潜在保育士・幼稚園教諭の就職に向けた対策が有効とされ、本市では、勤務期間が短い方や、長期間、保育・教育現場から離れている方の不安を解消するため、新年度に専門職としての知識、技術の再取得のための研修等を実施してまいります。
 事業実施に向けた検討の中で、研修終了後の就労紹介の手法が課題となることから、その解決手段として、市民協働事業提案制度を活用し、提案事業者と課題解決を図りながら協働で事業を実施していくことといたしました。事業内容といたしましては、保育実技やコミュニケーション能力の向上に加え、キャリアコンサルタントによるこれからの働き方についての個別相談や、就職準備研修の実施、保育園、幼稚園でのインターンシップ等を実施してまいります。また、fきゃる、ハローワーク等の関連機関との連携により、保育園、幼稚園等への実際の就職に向けて個別相談を実施するなど、個人の状況に応じた具体的な支援を行ってまいります。喫緊の課題である待機児童対策として、公立、民間の保育園、幼稚園等における保育士等の確保は欠かせない要件であると考えておりますので、より多くの潜在保育士等に就職していただくよう努めてまいります。
 次に、母子家庭等医療費助成制度における入院時の食事療養費分の無料化による、ひとり親家庭の経済的支援の充実についてでありますが、母子家庭等医療費助成制度は、所得の少ないひとり親家庭等の経済的支援に寄与するため、所得税非課税世帯の親子に係る医療費の保険診療分を県の補助制度に基づき全額助成するものであります。これに加えて、従来から、市単独の助成として、ひとり親家庭等で義務教育就学中のお子様が1回の入院につき14日を超えた場合は、所得税が課せられていても、申請により医療費の全額助成を行っております。さらに、本年度は、婚姻歴のないひとり親に対して、所得税法上は認められていない寡婦控除についてみなし適用を実施し、市単独での助成の拡大を図っております。新年度からは、これまで入院時に自己負担していただいておりました食事療養費につきましても助成の対象とし、さらなる拡大を図ってまいります。実施時期につきましては本年7月からとなりますが、これは医療機関等への周知を徹底させること及び受給者証の更新時期に合わせることで、受給者の皆様の混乱を回避しようとするものであります。本制度による食事療養費の助成は、県内でも2自治体の実施にとどまっていることから、先駆的な取り組みであり、また、本年度は1食260円であるものが、新年度からは360円となるため、対象となる皆様のさらなる負担軽減につながるものと考えております。さらに、新年度の市単独の助成として、中学生までのお子様がいる全ての家庭を対象としたこども医療費助成制度におきましても、入院に係る自己負担金を無料化するとともに、入院時の食事療養費を新たに助成の対象としてまいります。私は、子育て支援は本市の重要施策の1つとして考えておりますので、ひとり親家庭を含め、子育て家庭への支援につきましては、さらなる充実を図ってまいります。
 次に、地域包括ケアシステムの構築に向け、新たに富士川地域包括支援センターを設置するとともに、全ての地域包括支援センターにおいて職員を増員することについてでありますが、地域包括支援センターにつきましては、ひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯、認知症高齢者が増加してきている状況に加え、地域包括支援センターの認知度が高まってきたことにより、地域の高齢者や家族からのさまざまな相談業務が増加しております。また、その相談内容は、医療、介護にとどまらず、認知症高齢者と障害のある子どもとの家族関係、トラブルにより近隣からの支援が得られない高齢者のごみ出しなど生活支援等、複雑多岐にわたるものがふえております。こうした中、西部地域包括支援センターの支所の位置づけとしている富士川圏域についても、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の3職種をそろえて、より専門性の高い対応をする必要があると判断し、富士川地域包括支援センターを設置することといたしました。
 地域包括支援センターの機能は、支援が必要な高齢者を適切なサービス利用につなげたり、支援の担い手同士をつなぐなど、高齢者の生活を支える地域のネットワークをつくることであります。具体的には、総合相談支援、権利擁護等の基本業務に加え、生活支援体制整備事業及び認知症施策推進事業にもセンターが中心的な役割を担っていくこととなります。また、地域で暮らす高齢者が、医療・介護サービスを切れ目なく利用できる体制の構築を目指す、在宅医療と介護の連携体制推進の取り組みにおいても、関係機関とセンターが緊密な連携を図りながら進めていく必要があります。新年度は、介護予防・日常生活支援総合事業の開始に伴い、総合事業対象者の介護予防ケアマネジメントや、対象者に係るサービス事業者との連携業務もセンターの業務として新たに加わることとなります。このように、センターに求められる機能は、質、量ともに増していることから、業務内容や業務量に見合った専門職の配置のため、各センターの人員を1人増員してまいります。高齢者が、住みなれた家や地域でできるだけ長く暮らしていくことができるよう、地域包括ケアシステムの構築に引き続き取り組んでまいります。
 次に、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の施行に伴う、共生社会の充実と、さまざまな困難を抱える方の多様な就労機会の確保に向けた検討についてでありますが、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律は、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながらともに生きる社会の実現を目的に、本年4月に施行されます。この法律では、差別を解消するための具体的な措置として、障害を理由とする不当な差別的取り扱いの禁止と、合理的配慮の提供をしなければならないとされております。本市では、法律に対する理解を深めるため、昨年10月に新規採用職員に対する研修を実施し、11月からは、制度について段階別にわかりやすく整理した障害者差別解消法かわら版を作成し、全職員に対し通知しております。本年2月には、全部署の職員を対象とした職員研修を実施し、法律の説明と、障害当事者から、自身の障害の特徴、特性や合理的配慮についての話を伺いました。また、法律上努力義務とされている職員対応規程につきましては、本年4月1日からの施行に向けて準備を進めております。今後も、かわら版を引き続き発行するとともに、職員対応マニュアルの作成、研修会の実施など、さまざまな機会を捉え、職員に対する制度の周知や理解のための取り組みを行ってまいります。市民に対しましては、本年1月に、仕事と生活の情報紙「ゆとり」において法律の概要を掲載し、全戸回覧いたしました。共生社会の実現のためには、地域住民の理解や協力が不可欠でありますので、新年度には、広報紙への掲載、一般市民を対象とした講演会の開催などを通して、法律の普及啓発を行ってまいります。
 また、少子高齢化が急速に進む中で、社会の活力と安定を確保するためには、多様な個人が能力を発揮しつつ、自立してともに社会に参加し、支え合う仕組みづくりが必要となっております。しかし、現在の社会環境では、障害がある、生活困窮状態にある、就労ブランクがあるなどさまざまな理由から、働きたいのに働きにくい状態にある人たちは少なくありません。私は、このような困難を抱える方々それぞれに、生きがいや働きがいのある就労を開拓するとともに、誰にとっても働きやすいユニバーサル就労環境の構築を目指して取り組むことは重要であると考えております。こうした中、市議会では、ユニバーサル就労推進議員連盟が設立され、昨年11月に(仮称)ユニバーサル就労促進計画検討・策定事業への取り組みについての要望書が市に提出されました。市では、さまざまな困難を抱える人たちの多様な就労機会の確保に向け、ユニバーサル就労に関する調査や促進に関する検討を関連部署が横断的に行うため、本年、森田副市長を委員長に、仁藤副市長を副委員長とした富士市ユニバーサル就労促進検討委員会を設置いたしました。今後は、この検討委員会において、さまざまな困難を抱える人たちが生きがいや働きがいを持ち、自立して社会に参加するとともに、それを支え合うことができるユニバーサル就労の環境づくりに取り組んでまいります。
 次に、「魅力ある教育を実現するまち」をつくるための施策の、5カ年計画で小中学校のトイレの洋式化に取り組むことについてでありますが、学校は、児童生徒が1日の大半を過ごす場であることから、使いやすいトイレの整備は重要な課題であります。これまで学校施設のトイレにつきましては、汚い、臭い、暗いといったいわゆる3Kの解消に向けて、平成10年度から1校ずつ大規模な改修を行う計画としておりましたが、震災による児童生徒への安全性を確保するため、平成14年度から学校施設の耐震化事業を最優先として進めてきたことから、トイレの整備はおくれている状況にありました。その耐震化事業が本年度をもっておおむね終了する運びとなったため、今後は、おくれていたトイレの整備のうち、特に便器の洋式化を重点的に5カ年で取り組むことといたしました。5年後に目標とする洋式化率は、2校の小学校において実施したトイレのアンケート調査をもとに45%に設定し、現状において各学校で洋式化率の偏りがあることから、新年度は、全ての小中学校で洋式化率30%を超えるよう、小学校に55基、中学校に35基、計90基の和式トイレを洋式化へ改修する予定であります。学校施設は避難施設としての役割も担っていることから、今後も、児童生徒のみならず、誰もが安心して利用できる学校施設の整備を進めてまいります。
 次に、「市民と創る新たなまち」を築くための施策の、少年自然の家、丸火青少年の家及び丸火自然公園の危機管理、安全確保の考えについてでありますが、危機管理や安全確保は、自然の中での活動や少年自然の家等での宿泊生活を行う上で、何よりも優先しなくてはならない課題であると認識しております。このため、昨年10月に実施した指定管理者の選定に当たっては、危機管理と安全確保についても重きを置いた審査をしてまいりました。現在、指定管理者となるNPO法人ホールアース研究所と、施設管理や庶務経理事務、ししどて学級などの主催事業等の引き継ぎを進めておりますが、本市の危機管理マニュアルを遵守するよう、危機管理に係る意識を改めて徹底させるとともに、万一の事故発生時においても迅速かつ適切に対応できるよう努めてまいります。また、利用日の約1カ月前に行う各団体との打ち合わせにおいても、利用団体の指導者に対して、プログラムの内容だけでなく、危機管理や安全確保のための対策についても念入りに行うよう指導してまいります。新年度は、社会教育課に職員を1人配置し、これまでどおり施設の管理や事業の運営が円滑にできるよう、指定管理者を支援するとともに、施設利用者の安全を確保するため、所要の訓練や研修を実施するよう指導してまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 24番望月議員。
◆24番(望月昇 議員) ただいま答弁をいただきました。施政方針の中の特に施策それぞれの事業について、細かく9点にわたって聞かせていただきました。そのうちの1点目の悪質電話防止システムモデル事業については、新年度についてはモデル事業として100名を対象で、それらは年度末には有効性を判断して、次年度以降さらに拡大するかどうか検討することになろうかと思いますけれども、なかなか富士市はこういうオレオレ詐欺的なものは被害が多いと言われていますので、こうした取り組みは、高齢者のみならず御家族にとっても望まれていたことだと思いますので、期待しております。
 2点目の災害情報リアルタイム共有システム、恐らくスマートフォンのアプリのようなものを導入して、そこからやるということだと思いますが、できれば我々議員もその仲間に入れさせていただいて、希望者になろうかと思いますけれども、職員と議員でこういうシステムを共有できたらいいな、そのように思っています。これは希望です。
 3点目の予防接種モバイルサイト、市長も子育てに大変力を入れていくと、力強い言葉をいただきました。第1子については保護者もわからないことだらけで大変不安になっているところに、予防接種が次から次へとくるということで、それらをこなしていくだけでも大変という中で、こういうシステムができれば、お母さんを初め保護者の安心にもつながっていくという意味で、これをきっかけにさらに充実したものにしていっていただければなと思います。
 さらに潜在保育士・幼稚園教諭の就職を支援する研修や個別就職相談、細かく答弁をいただきました。こういう潜在の保育士、また幼稚園教諭はかなりいらっしゃると思いますし、また、そうした方々の再就職を望む保育園や幼稚園、そういう施設もかなりあろうかと思いますので、これらをしっかりと後押ししていただければと思います。
 また、5点目の食事療養費分の無料化、これについては市長も大変力を入れてくださっているなと、答弁からうかがい知ることができました。こういう方たちにとりまして、また、子育て世代にとっても安心につながりますので、これもぜひしっかりと進めていただきたいと思います。
 6点目に、地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域包括支援センターの職員を増員していく。これから団塊の世代の皆さんが後期高齢者になっていく2025年以降に向けて、さらに高齢化が加速度的に進んでいきます。そうした中、一方で、生産年齢人口である若い世代の人口はどんどん減っていく。いわゆる担い手がどんどん減っていくわけでありますので、これまでのように施設をたくさん整備してそこで何とかできる、こういうことが非常に難しい時代に入っていくことはもう間違いないだろうと思います。地域の中でしっかりと介護を支えられる体制づくりを進めていくためにも、この地域包括ケアシステム、全国の自治体が今非常に悩んでいると思います。どのように進めていったらいいのか、これはなかなか答えが見えない問題でもありますので、それぞれの自治体や地域の中で課題や特徴なんかを生かしながら、知恵を絞って、また、これは自治体の職員とか介護の職員、介護に携わる人たちだけの問題ではなくて、その地域に住む人たち、我々市民の意識もしっかりとそういう人たちに向けて、この考えをしっかり持っていかなければならないものだと思います。この地域包括ケアシステム、富士市らしいケアシステムがいかに構築できるかが、今後勝負になってくるんではないかと思っております。そうした意味で、この地域包括支援センターが、やはり地域の課題とかそういうものの核になると思いますので、こういうものを活用していただいて、そういう中からよりよいケアシステムを富士市としてつくり上げて、みんなで知恵を出し合っていきたいなと。我々もこのことについては今後さらにしっかりと研さんを積んで、いろんな形で提案も申し上げていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 7点目の障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、また、それらの多様な就労機会の確保については、新しい法律については、市長も言っていました合理的な配慮という法律的な言葉でありますけれども、当たり前のことを当たり前にできるようにしていこうというのは非常に難しいことでありますけれども、そのことをしっかりとやっていこうということであります。また、多様な就労機会の確保に向けて、当局の側でもユニバーサル就労検討委員会を新たに森田副市長を委員長として設置していただいたということでありますので、このユニバーサル就労がさらに進んでいくように期待をしております。
 8点目に、5カ年計画で小中学校のトイレの洋式化、これは学校の耐震化を優先してきたためにおくれてきたと。ようやく本年度で耐震化が一段落で、新年度からこの洋式化に取り組んでいくということであります。これは特に、小学校に入学する児童を持つ保護者にとっては本当に待望であったと思います。4月に入って、そうした新入学児童の保護者の方から時々耳にするのが、今、各家庭でも洋式ですので、和式のトイレではお子さんがやっぱり使えないと。学校にいる間ずっと我慢して、家まで我慢してきてしまう。そういう話も時々やっぱり耳にしますので、こういう洋式化されることによって、苦情なり、またそういう話も減っていくんではないかと期待をしております。
 9点目の丸火少年自然の家等、指定管理に関することですけれども、あえてここで危機管理と安全確保ということで質問をさせていただいたのは、今までこの辺の利用者の安全とかそうしたものは、行政の側で責任を持って取り組んできましたけれども、今後、指定管理ということになれば、逆に利用する市民の側にも、危機管理、安全意識をしっかり持ってもらいたいなという思いで、確認の意味で質問をさせていただきました。市長からは、利用者にもしっかりとその辺を指導していく、確認をしていくということでありますので、その辺はよろしくお願いいたします。
 今回もろもろ質問をさせていただきました。今回、施政方針の中で1点、自分が本当に大事だなと思ったのは、市長が「繋」という言葉を使ったことです。本当にこれは時宜を得た大事な言葉だなと改めて思っております。いろんな意味で今まで行政だけで取り組んできたもので、これからは行政だけではなかなかいきません。市民の側、また地域にもしっかりと――先ほど地域包括ケアシステムの話もさせていただきましたけれども、これからは今までのようにばらばらとか縦割りであってはいけない、そういう時代に入ってきます。多種多様な市民の皆さんともしっかりとつながっていくことが非常に大事になると思います。そういう意味で、この「繋」という言葉を市長がこの施政方針の中で持ってきたのは非常にすばらしいことだなと評価をしております。
 「繋」をキーワードとして、これらさまざまな事業を実施していきますけれども、これらが真に市民の福祉の向上にしっかりとつながるように、自分がこの施政方針の代表質問の中で期待をしているのは、職員の皆さんにぜひ頑張ってもらいたいなと、こういうふうにある意味エールを送るつもりで、今回質問をさせていただいたつもりでおります。新年度、市民の皆さんにとってよりよい1年となるよう、市長初め市職員の皆さんを含めてぜひ頑張っていただきたい。このことを申し上げて、代表質問を終わらせていただきます。
○議長(影山正直 議員) この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、本日の施政方針に対する質問はこの程度にとどめ、残る質問については明日行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって残る施政方針に対する質問については、明日行うことに決しました。
 次の本会議は明4日午前10時から開きます。
○議長(影山正直 議員) 本日はこれにて延会いたします。
                午後3時34分 延 会