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静岡県 富士市

平成28年 2月 定例会−02月23日-02号




平成28年 2月 定例会

平成28年富士市議会定例会(2月)会議録第2号
平成28年2月23日(火)
1.出 席 議 員(32名)
                1番  萩野基行 議員
                2番  佐野智昭 議員
                3番  笹川朝子 議員
                4番  小池義治 議員
                5番  石川計臣 議員
                6番  下田良秀 議員
                7番  井出晴美 議員
                8番  藤田哲哉 議員
                9番  高橋正典 議員
               10番  山下いづみ議員
               11番  鈴木幸司 議員
               12番  杉山 諭 議員
               13番  遠藤盛正 議員
               14番  小野由美子議員
               15番  海野庄三 議員
               16番  一条義浩 議員
               17番  井上 保 議員
               18番  小池智明 議員
               19番  笠井 浩 議員
               20番  小沢映子 議員
               21番  荻田丈仁 議員
               22番  太田康彦 議員
               23番  川窪吉男 議員
               24番  望月 昇 議員
               25番  米山享範 議員
               26番  小山忠之 議員
               27番  村松金祐 議員
               28番  影山正直 議員
               29番  稲葉寿利 議員
               30番  石橋広明 議員
               31番  前島貞一 議員
               32番  松本貞彦 議員

2.欠 席 議 員(0名)

3.欠     員(0名)

4.説明のため出席した者(22名)
           市長       小長井義正君
           副市長      森田正郁 君
           副市長      仁藤 哲 君
           教育長      山田幸男 君
           総務部長     鈴木孝治 君
           財政部長     山田充彦 君
           市民部長     加納孝則 君
           福祉部長     太田 守 君
           保健部長     影島清一 君
           環境部長     鈴木隆之 君
           産業経済部長   吉田和義 君
           都市整備部長   土屋俊夫 君
           上下水道部長   加藤裕一 君
           建設部長     遠藤光昭 君
           中央病院長    小野寺昭一君
           中央病院事務部長 杉沢利次 君
           消防長      後藤義明 君
           教育次長     鈴木清二 君
           市長公室長    山田教文 君
           企画課長     高野浩一 君
           総務課長     藤谷義行 君
           財政課長     高橋富晴 君

5.出席した議会事務局職員(3名)
           局長       渡辺 悟
           次長       石川伸宏
           統括主幹     渡辺利英

6.議事日程(第2号)
                          平成28年2月23日(火)・午前10時開議
 日程第1  議案一括議題
        議第1号 平成27年度富士市一般会計補正予算について(第4号)
        議第2号 平成27年度富士市国民健康保険事業特別会計補正予算について(第3号)
        議第3号 平成27年度富士市後期高齢者医療事業特別会計補正予算について(第4号)
        議第4号 平成27年度富士市介護保険事業特別会計補正予算について(第3号)
        議第5号 平成27年度富士市第二東名IC周辺地区土地区画整理事業特別会計補正予算について(第1号)
        議第6号 平成27年度富士市駐車場事業特別会計補正予算について(第1号)
        議第7号 平成27年度富士市内山特別会計補正予算について(第1号)
        議第8号 平成27年度富士市水道事業会計補正予算について(第2号)
        議第9号 平成27年度富士市公共下水道事業会計補正予算について(第4号)
        議第10号 平成27年度富士市病院事業会計補正予算について(第1号)
        議第39号 富士市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について
        議第43号 富士市公共建築物保全基金条例制定について
        議第49号 富士市立養護老人ホーム設置条例を廃止する条例制定について
 日程第2  請願について
 日程第3  陳情について
        ●委員長報告  総務市民委員会委員長  海野庄三 議員
                環境経済委員会委員長  笠井 浩 議員
                文教民生委員会委員長  井上 保 議員
                建設水道委員会委員長  小池智明 議員
        ●委員長報告に対する質疑   ●討 論   ●採 決
 日程第4  議第59号 財産の処分に関し議決を求めることについて
            (大淵倉庫用地処分)
        ●説 明  ●質 疑  ●討 論  ●採 決
 日程第5  議案一括議題
        議第11号 平成28年度富士市一般会計予算について
        議第12号 平成28年度富士市国民健康保険事業特別会計予算について
        議第13号 平成28年度富士市後期高齢者医療事業特別会計予算について
        議第14号 平成28年度富士市介護保険事業特別会計予算について
        議第15号 平成28年度富士市新富士駅南地区土地区画整理事業特別会計予算について
        議第16号 平成28年度富士市第二東名IC周辺地区土地区画整理事業特別会計予算について
        議第17号 平成28年度富士市駐車場事業特別会計予算について
        議第18号 平成28年度富士市内山特別会計予算について
        議第19号 平成28年度富士市旧今泉、一色、神戸、今宮特別会計予算について
        議第20号 平成28年度富士市須津山特別会計予算について
        議第21号 平成28年度富士市旧原田特別会計予算について
        議第22号 平成28年度富士市鈴川財産区特別会計予算について
        議第23号 平成28年度富士市今井財産区特別会計予算について
        議第24号 平成28年度富士市大野新田財産区特別会計予算について
        議第25号 平成28年度富士市檜新田財産区特別会計予算について
        議第26号 平成28年度富士市田中新田財産区特別会計予算について
        議第27号 平成28年度富士市中柏原新田財産区特別会計予算について
        議第28号 平成28年度富士市西柏原新田財産区特別会計予算について
        議第29号 平成28年度富士市水道事業会計予算について
        議第30号 平成28年度富士市公共下水道事業会計予算について
        議第31号 平成28年度富士市病院事業会計予算について
        議第32号 富士市情報公開条例及び富士市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について
        議第33号 富士市行政不服審査会条例制定について
        議第34号 富士市行政不服審査法関係手数料条例制定について
        議第35号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定について
        議第36号 富士市消費生活センター条例制定について
        議第37号 富士市職員定数条例の一部を改正する条例制定について
        議第38号 富士市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について
        議第40号 富士市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について
        議第41号 富士市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定について
        議第42号 富士市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定について
        議第44号 富士市税条例の一部を改正する条例制定について
        議第45号 富士市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例制定について
        議第46号 富士市手数料条例の一部を改正する条例制定について
        議第47号 富士市こども医療費助成金支給条例の一部を改正する条例制定について
        議第48号 富士市母子家庭等医療費助成金支給条例の一部を改正する条例制定について
        議第50号 富士市訪問看護に関する条例を廃止する条例制定について
        議第51号 富士市富士川地域福祉センター条例を廃止する条例制定について
        議第52号 富士市企業立地促進条例の一部を改正する条例制定について
        議第53号 富士市誰もが快適に過ごすことができる美しいまちづくりの推進に関する条例制定について
        議第54号 富士市建築審査会条例の一部を改正する条例制定について
        議第55号 富士市営住宅条例の一部を改正する条例制定について
        議第56号 富士市火災予防条例の一部を改正する条例制定について
        議第57号 富士市水防団条例の一部を改正する条例制定について
        議第58号 富士市土地開発公社等の事業の総合調整及び助成に関する条例の一部を改正する条例制定について
        議第60号 富士市ほか1組合公平委員会共同設置規約の一部変更について
        議第61号 市道路線の認定について
        議第62号 市道路線の廃止について
        議第63号 市道路線の変更について
              ●議案説明

7.会議に付した事件
   議事日程と同一

                 午前10時 開 議
○議長(影山正直 議員) 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日の会議は、お手元に配付いたしてあります議事日程により進めます。
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第1 議案一括議題(議第1号〜議第10号、議第39号、議第43号、議第49号)
△日程第2 請願について
△日程第3 陳情について
○議長(影山正直 議員) 日程第1 議第1号平成27年度富士市一般会計補正予算についてから議第10号平成27年度富士市病院事業会計補正予算についてまで、議第39号富士市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について、議第43号富士市公共建築物保全基金条例制定について及び議第49号富士市立養護老人ホーム設置条例を廃止する条例制定についての13件、日程第2 請願について、日程第3 陳情についてを一括議題といたします。
 これから委員長報告を行います。
 最初に、総務市民委員会委員長海野庄三議員から報告願います。15番海野庄三議員。
              〔15番 海野庄三議員 登壇〕
◎15番(海野庄三 議員) 御指名をいただきましたので、総務市民委員会の報告をいたします。
 去る2月16日の本会議において、当委員会に付託となりました議案3件及び陳情1件について、2月18日午前9時30分より第1委員会室において、委員全員と当局より森田副市長を初め関係部課長出席のもと委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その経過の概要と結果について御報告いたします。
 最初に、議第1号平成27年度富士市一般会計補正予算(第4号)についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 繰越明許費について、委員から、個人番号カード交付事業において7366万円を繰り越すようだが、どのような理由からかとの質疑に対し、当局より、この事業は個人番号カードの作成に要する経費を地方公共団体情報システム機構に交付金として支出するものです。閣議決定で富士市分は1億3236万円との決定があり、今回、歳出において4303万円余の追加補正をお願いしていますが、そのうち既に支出している5870万円を除き繰り越すものです。個人番号カードは当初2万枚の作成を予定していましたが、2月17日現在、機構に申請があった富士市分1万3262枚のうち、富士市に到着している分は8609枚であり、3月末までにどの程度到着するかは不明で、今年度中に機構へ支払う金額の見込みが立たないため、繰り越しをお願いするものですとの答弁がありました。
 次に、歳入1款市税1項2目法人について、委員から、法人市民税の現年課税分を当初予算に比べ2億8600万円増額するとのことだが、昨年度と同様に特定の法人の納税額の増加によるものなのかとの質疑に対し、当局より、平成27年度は法人市民税率が12.3%から9.7%に引き下げられたこと、昨年度は一部の大手法人の納税額が大幅にふえたことからそれが通常に戻るだろうということで、法人税割で5億4200万円の減を予想しましたが、2億5000万円ほどの減にとどまったもので、特定の法人の納税額の増加によるものではありませんとの答弁がありました。
 次に、6款地方消費税交付金1項1目地方消費税交付金について、委員から、当初予算に比べ7億5000万円増額するとのことだが、どのような理由からかとの質疑に対し、当局より、消費税の納付は事業者が行いますが、3月決算の場合、中間納付の制度により9月までの分を11月に納付します。中間納付の税額は前年度の実績の2分の1で、決算時に年税額が確定します。平成26年の中間納付において平成25年は消費税が5%だったため、その差の3%が決算時に合わせて納付されました。これが市には平成27年度に入ってきましたが、当初見込みを大きく上回ったためですとの答弁がありました。
 次に、歳出2款総務費1項2目人事管理費について、委員から、来年度から経済産業省製造産業局に職員を研修派遣するとのことだが、どのような目的で派遣するのかとの質疑に対し、当局より、次世代の新素材として注目されているセルロースナノファイバーにかかわる国内外における研究開発の動向等の先進的な情報を収集することや、紙・パルプ産業における環境技術関連業務の情報収集を行う予定ですとの答弁がありました。
 次に、13目財産管理費について、委員から、伝法倉庫整備事業費を1億3358万円余増額し、うち2250万円余で大淵倉庫に保管していたPCBの運搬廃棄処分を行うとのことだが、どれくらいの量を処分するのか。また、PCB倉庫を新たに建設するとのことだが、処分できずに保管しなければならないPCBはあるのかとの質疑に対し、当局より、専門の運送業者に委託し、トランス類などの低濃度PCB約1万6600キログラムを北九州市にある国の認定処理施設へ持ち込み、処分する予定です。また、高濃度PCBについては処理の順番待ちの状況が続いているため、安定器類約6100個を保管しますとの答弁がありました。
 次に、15目企画費について、委員から、地方創生加速化交付金事業として富士山3776型DMO設置の検討を行うとのことだが、国への交付金申請は行ったのか。また、DMOの組織をどのように考えているのかとの質疑に対し、当局より、既に申請は行い、決定は3月中旬から下旬とのスケジュールが示されています。また、組織については富士宮市も含めて協議を行うため、今後両市間で検討していきますとの答弁がありました。
 また委員から、地方創生加速化交付金事業として新富士駅北口の改名をJR東海に依頼するとのことだが、どのように行うのかとの質疑に対し、当局より、現在、JR東海の担当窓口と事務的な協議を行っており、調い次第、協定を結び、11月の市制記念日に間に合うよう、北口を富士山口に改名していきたいと考えています。新富士駅構内の表示は掲示板、北口と改札口のサインの3カ所を予定していますとの答弁がありました。
 次に、10款教育費6項6目文化振興費について、委員から、1232万円余を増額し国の地方創生加速化交付金を活用し、市民協働事業提案制度による紙のアートミュージアムの運営委託を行うとのことだが、これにより新たな雇用は生まれるのかとの質疑に対し、当局より、運営受託者が常駐者や企画者等を必要に応じて雇用することになります。との答弁がありました。
 次に、7項1目体育振興費について、委員から、体育振興助成費を30万円増額し、全国大会等に出場する選手が当初見込みより上回ったスポーツ振興費補助金に充てるとのことだが、1人当たりの交付金額は幾らで、当初見込んだ交付人数に対してどのくらいふえたのかとの質疑に対し、当局より、大会の規模により金額は異なりますが、全国大会に出場する選手に対しては1人当たり9000円交付しています。当初の見込みより全体で26人ふえる予定ですとの答弁がありました。
 以上の質疑、答弁の後、議第1号平成27年度富士市一般会計補正予算(第4号)については、原案どおり可決いたしました。
 次に、議第39号富士市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定については、当局の説明を受け、原案どおり可決いたしました。
 次に、議第43号富士市公共建築物保全基金条例制定についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 委員から、基金を公共建築物の更新、改修等に必要な経費の財源に充てるとのことだが、公共工事の契約差金についても基金に積み立てるべきと考えるがいかがかとの質疑に対し、当局より、公共施設マネジメント基本方針に掲げた基本原則に基づき、施設の統廃合により生じた余剰施設を経営資源と捉え、これによって生じた資金は基金化するなどして、将来的な施設更新の原資として活用するとの考え方から、基金へは公共施設再編によって生じた余剰施設等の売却益、貸し付け収入及び基金の運用益を積み立てることとし、現状では契約差金については基金への積み立ては考えていませんとの答弁がありました。
 以上の質疑、答弁の後、議第43号富士市公共建築物保全基金条例制定については、原案どおり可決いたしました。
 次に、陳情番号1老人ホーム駿河荘の跡地利用に関する陳情書を議題とし、富士市議会基本条例第6条第3項の規定に基づく発言の申し出のあった陳情者の趣旨説明の後、当局所見を求めました。
 養護老人ホーム駿河荘につきましては、民設民営とし、当初その移転先を富士見台下水処理場跡地として地区の皆さん方や近隣の方々と協議を重ねてまいりましたが、下水処理場跡地は移転先として利用しないこととして、民間事業者が提供する土地に移転することといたしました。
 駿河荘の跡地利用につきましては、第五次富士市総合計画策定時に、当時のまちづくり推進会議から、富士見台地区のみならず、周辺地区も考えた市民の憩い、楽しみになる場づくりをとの意見をいただいております。また、平成25年度と平成27年度には地区行政懇談会で、さらに平成25年12月と平成26年8月には、富士見台地区、原田地区、神戸地区、吉永北地区の4町内連合会から連名で同様の要望をいただいており、富士見台地区のみならず周辺地区も含めた要望であることは十分認識しております。
 跡地利用につきましては、市民ニーズに合った公有財産の有効活用を図るべく、まず、他の目的用途への転換を念頭に、全市的な視点から公共施設の再配置について検討してまいりましたが、既存の公共施設の中では該当するものはありませんでした。また、新たな公共施設についても検討いたしましたが、用地の規模に見合うだけの市民ニーズがあるような施設は見出せず、総量削減を打ち出した公共施設マネジメント基本方針も踏まえますと、他の用途への変更は困難であるとの結論に至りました。
 陳情書にあります、跡地を更地として残し、地区住民が多目的にそして有意義に活用することができる場所とすることにつきましても、富士見台地区は他地区と比べて、公園や広場などの基盤整備がなされていることなどから、必要性は低いものと判断しております。このように公共での活用が図られない土地につきましては、行政改革の視点や土地利用の促進などの観点から、民間に活用していただくことにより、有効な土地利用が図られると考えております。このようなことから、人口減少と高齢化が今後も進行すると想定される富士見台地区においては、地区の活性化につながる若い世代の人口確保につながるよう、当該土地につきましては宅地化を念頭に公売する方向で考えておりますとの当局説明の後、質疑に入りました。
 委員から、富士見台地区は他地区と比べても公園や広場などの整備が進んでいるとのことだが、市全体及び富士見台地区における1人当たりの公園面積はどのくらいかとの質疑に対し、当局より、平成26年度末現在、市の市街化区域では2.41平方メートル、これに対して富士見台地区では3.14平方メートルとなりますとの答弁がありました。
 また委員から、当初想定していた富士見台下水処理場跡地を移転先としないとした経緯は何かとの質疑に対し、当局より、地区住民との協議を重ねる中で、富士見台下水処理場跡地は環境面や土地の形状に問題があるとして、移転先にしないよう要望があったためですとの答弁がありました。
 以上の質疑、答弁の後、委員間討議に行いました。
 委員から、富士見台地区は商業施設や教育施設が充実し、公共交通の利便性も高いことから、跡地を宅地化することは、人口増加や地域コミュニティーの活性化の観点から効果が高いものと考えるとの意見や、跡地を災害時の避難場所や住民が交流する憩いの場として活用したいとする陳情者の願意は十分に理解できるが、市の喫緊の課題である人口減少への対策や財政事情を考え、跡地を宅地化を念頭に売却したいとする当局所見を了承したいとの意見がありました。
 以上の意見の後、人口減少時代を迎え、富士市は持続可能なまちに向けて公共施設の適正管理を図っていく公共施設マネジメント基本方針に取り組んでいる。この取り組みにより、使用目的が終了した市有財産は処分、売却を基本とし、売却益は基金を創設して、今後の持続可能な富士市に向けて備えるという流れで進み、既に昨年9月定例会では岳南食肉センター跡地の売却案を可決している。今後に向けても地方公設卸売市場跡地や、幼保一元化で使用目的を終了する松千代保育園、吉原市民ひろばの売却などが予定されており、こうした流れの中で民設民営をもって移転改築となる老人ホーム駿河荘の跡地について特例的に扱うことは困難である。さらに、富士見台地区の市民1人当たりの公園面積や、市有地は市民共通の財産という観点からも特例的な扱いは困難と言わざるを得ないことを踏まえ、当委員会としては陳情番号1老人ホーム駿河荘の跡地利用に関する陳情書については、当局説明を了承することに決しました。
 以上で総務市民委員会に付託となりました議案3件及び陳情1件の審査の概要と結果の報告を終わります。
○議長(影山正直 議員) 次に、環境経済委員会委員長笠井浩議員から報告願います。19番笠井浩議員。
              〔19番 笠井 浩議員 登壇〕
◎19番(笠井浩 議員) 御指名をいただきましたので、環境経済委員会の報告をいたします。
 去る2月16日の本会議において、当委員会に付託となりました議案2件について、2月18日午前9時30分より第2委員会室において、委員全員と当局より仁藤副市長を初め関係部課長出席のもと委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その経過の概要と結果について御報告いたします。
 最初に、議第1号平成27年度富士市一般会計補正予算(第4号)についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 歳出4款衛生費2項1目清掃総務費について、委員から、最終処分場跡地の浸出水等の有害物質調査及び監視を行っているとのことだが、現在の状況はどのようなものか。また、2年間、適正な数値が得られれば最終処分場の廃止ができるようだが、その見込みはあるのかとの質疑に対し、当局より、現在、最終処分場跡地で問題等は生じていない状況です。また、現状廃止を見込むことは困難でありますが、市民の不安を取り除くため、監視を続けていきますとの答弁がありました。
 次に、6款農林水産業費1項3目農業振興費について、委員から、農業経営支援事業費を658万円増額し、担い手確保・経営強化支援事業補助金を交付するとのことだが、どのような内容かとの質疑に対し、当局より、本補助金は国の補正予算に伴う新規の国庫補助事業であり、平成28年度に繰り越して実施し、3件で1150万円の交付を予定しています。補助率は、融資を活用して農業用機械や施設を導入する場合の融資残高の50%、補助額は個人が1500万円、法人が3000万円を上限とします。また、補助対象となるためには認定農業者であること、農地中間管理機構から賃借権設定を受けていること、人・農地プランを策定することが必要となりますとの答弁がありました。
 次に、2項2目林業振興費について、委員から、林業振興事業費において富士山世界文化遺産森林景観整備補助金が県から事業者への直接交付に変更になったことにより、1119万円余減額するとのことだが、これまでの実績と今後の見込みはどのようになっているかとの質疑に対し、当局より、本事業は県の林業再生プロジェクト推進事業の1つとして富士山へのアクセス道路周辺の森林の修景伐を行うもので、事業期間は平成26年度から平成28年度までの3カ年となります。これまでの実績は53ヘクタールであり、平成28年度は約20ヘクタールを見込んでいますとの答弁があり、さらに委員から、本事業は平成28年度で終了するとのことだが、まだ修景伐が必要な場所もあり、また市のイメージアップにもつながるので事業継続を県に働きかけてほしいとの要望がありました。
 次に、7款商工費1項2目産業政策推進費について、委員から、立地工場等事業継続強化事業費補助金を1000万円減額するとのことだが、どのような理由からかとの質疑に対し、当局より、本事業は、静岡県第4次地震被害想定における浸水や液状化等の被害が想定される区域に立地する事業者が、被害想定区域外に工場等を移転する際に補助金を交付するものです。本年度は申請の見込みがないことから減額するものですが、本制度は、雇用の確保を要件としていないなど、事業者が利用しやすい制度であることから、企業誘致・留置を図るため今後も予算措置していきたいと考えていますとの答弁がありました。
 次に、5目観光費について、委員から、シティプロモーション推進事業費では、市内4社の運送事業者と協働し4台の大型トラックにボディープリントを施し、本市の魅力をPRするとのことだが、どのようなデザインになるのか。また、そのトラックはどのような地域を運行するのかとの質疑に対し、当局より、大型トラックの側面には富士山百景写真コンテストの受賞作品などを、背面には富士市ブランドプロジェクト「富士山と、」運動のポスターをプリントします。また、運送事業者は東北地方から四国地方までを営業範囲としていることから、広域でのPRが期待できますとの答弁がありました。
 次に、本議案全体について、委員から、国の補正予算に伴う地方創生加速化交付金を活用した事業が7款商工費で6事業計上されているが、平成28年度以降、本交付金がどのようになるか把握しているかとの質疑に対し、当局より、地方創生加速化交付金を活用した事業は平成27年度限りとなっていますが、平成28年度は地方創生推進交付金が創設される予定ですとの答弁があり、さらに委員から、国の地方創生に向けた交付金等を最大限活用できるよう情報収集に努めてほしいとの要望がありました。
 以上の質疑、答弁、要望の後、議第1号平成27年度富士市一般会計補正予算(第4号)については、原案どおり可決いたしました。
 次に、議第7号平成27年度富士市内山特別会計補正予算(第1号)については、当局の説明を受け、原案どおり可決いたしました。
 以上で、環境経済委員会に付託となりました議案2件の審査の概要と結果の報告を終わります。
○議長(影山正直 議員) 次に、文教民生委員会委員長井上保議員から報告願います。17番井上保議員。
              〔17番 井上 保議員 登壇〕
◎17番(井上保 議員) 御指名をいただきましたので、文教民生委員会の報告をいたします。
 去る2月16日の本会議において、当委員会に付託となりました議案6件及び請願2件について、2月19日午前9時30分より第1委員会室において、委員全員と当局より森田副市長を初め関係部課長出席のもと委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その経過の概要と結果について御報告いたします。
 最初に、議第1号平成27年度富士市一般会計補正予算(第4号)についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 歳出3款民生費1項5目臨時福祉給付金給付費について、委員から、これまでの臨時福祉給付金に加え、新たに年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業が始まるようなので、これらの申請に基づく給付金事業については、申請漏れがないよう配慮してほしいとの要望がありました。
 次に、4款衛生費1項4目保健活動費について、委員から、健康診査費を3226万円余増額し、各種のがん検診者の増加に対応するとのことだが、医療機関等の受け入れ体制はどのようになっているのかとの質疑に対し、当局より、大腸がん検診は検便、肝炎ウイルス検診は血液採取により検査を行うもので、検査時間を要しないため、受検者がふえても対応は可能です。また、子宮がん検診や乳がん検診は、検診車の増発などで対応していますとの答弁がありました。
 次に、10款教育費5項3目幼稚園建設費について、委員から、幼稚園施設整備費を149万円余増額し、松野こども園への進入路用地を取得するとのことである。この進入路は通学路に接道していることから、カーブミラーを設置するようだが、さらなる安全対策を検討してほしいとの要望がありました。
 以上の質疑、答弁、要望の後、議第1号平成27年度富士市一般会計補正予算(第4号)については、原案どおり可決いたしました。
 次に、議第2号平成27年度富士市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について及び議第3号平成27年度富士市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第4号)についての議案2件は、当局の説明を受け、原案どおり可決いたしました。
 次に、議第4号平成27年度富士市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 歳出2款保険給付費1項1目介護サービス給付費について、委員から、居宅介護サービス給付費を2億8199万円余増額するとのことだが、どのような要因からかとの質疑に対し、当局より、通所介護サービス事業所の増加とともに、デイサービスの利用者がふえたことが大きな要因となっていますとの答弁がありました。
 以上の質疑、答弁の後、議第4号平成27年度富士市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)ついては、原案どおり可決いたしました。
 次に、議第10号平成27年度富士市病院事業会計補正予算(第1号)について及び議第49号富士市立養護老人ホーム設置条例を廃止する条例制定についての議案2件は、当局の説明を受け、原案どおり可決いたしました。
 次に、請願番号1精神障害者に対する他障害者並み交通運賃割引を求める意見書採択に関する請願を議題とし、富士市議会基本条例第6条第3項に基づく発言の申し出のあった請願者の趣旨説明及び紹介議員の補足説明を受け、請願者に対する質疑を行った後、委員間討議に入りました。
 委員から、精神障害者の社会参加や、精神障害者が他の障害者と同等の権利を得られるようにするための支援は惜しむものではないので、本請願は採択すべきと考えるとの意見や、請願者を初め関係者は、精神障害者への理解が進んでいない現状を改善したいとの思いから、本請願の提出に至ったと理解するので、精神障害者にも交通運賃割引が適用されるよう国に対し意見書を提出すべきであるなどの意見がありました。
 以上の意見の後、当委員会としては、請願番号1精神障害者に対する他障害者並み交通運賃割引を求める意見書採択に関する請願については、採択すべきものと決しました。
 次に、請願番号2若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める請願についてを議題とし、富士市議会基本条例第6条第3項に基づく発言の申し出のあった請願者の趣旨説明及び紹介議員の補足説明を受け、請願者に対する質疑を行った後、委員間討議に入りました。
 委員から、公的年金制度改革が進行中であり、低所得者の年金未納や財源確保の問題についても総合的に検討されている。また、若者の年金制度への信頼を得るためにも全体的な制度改正の動向を見守りたいと考えるので、受給者への配慮に偏向した制度改正を求める本請願は不採択とすべきであるとの意見や、長年納付を続け、ようやく支給された年金が減額される現在の制度は、年金生活者を深刻な状況に陥れている。さらに、年金支給開始年齢を引き上げる検討もされているのとのことだが、これを是正しようとする本請願は十分理解できるなどの意見の後、委員から、少子高齢化の進行、低賃金の非正規労働者の増加等を要因とした年金財政の悪化に対処するためには、社会構造の変化に対応した年金制度改革が不可欠である。公的年金制度を健全に持続させるための財源や負担等のあり方について述べられていないことから、請願件目にある若者が安心できる年金制度にはつながらないと考えるので、本請願は不採択とすべきであるとの討論や、また委員から、隔月支給から毎月支給に改めることや、全額国庫負担による最低保障年金制度の実現などの請願項目は市民が望む年金制度の実現につながるものなので、本請願は採択すべきであるとの討論があり、起立により採決を行った結果、賛成者少数により請願番号2若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める請願については不採択とすべきものと決しました。
 以上で、文教民生委員会に付託となりました議案6件及び請願2件の審査の概要と結果の報告を終わります。
○議長(影山正直 議員) 次に、建設水道委員会委員長小池智明議員から報告願います。18番小池智明議員。
              〔18番 小池智明議員 登壇〕
◎18番(小池智明 議員) 御指名をいただきましたので、建設水道委員会の報告をいたします。
 去る2月16日の本会議において、当委員会に付託となりました議案5件について、2月19日午前9時30分より、第2委員会室において、委員全員と当局より仁藤副市長を初め関係部課長出席のもと委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その経過の概要と結果について御報告いたします。
 最初に、議第1号平成27年度富士市一般会計補正予算(第4号)についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 歳出8款土木費について、委員から、新富士インター城山線新設事業費や本市場大渕線整備事業費を初めとし、国の社会資本整備総合交付金の内示により、減額補正する事業が例年に比べ多いと感じるがどのような理由かとの質疑に対し、当局より、国から地方公共団体への交付金は平成25年度から毎年2兆円となっていますが、各地方公共団体からの要望額は年々増加しており、平成25年度に2.5兆円であったものが、平成27年度には3.3兆円となっていることから、全体的に交付率が下がっているためです。また、交付金には社会資本整備総合交付金と防災・安全交付金がありますが、国は施設の老朽化対策や防災、減災などを目的とした防災・安全交付金に重点を置いており、市の予算額に対する交付率が防災・安全交付金の82%に対し、社会資本整備総合交付金が59%と低いためですとの答弁があり、さらに委員から、新富士インター城山線は非常に重要な道路であり、当局も事業間の調整をした中で重点的に予算配分しているようだが、交付金が不足する場合には市単独での整備も議論すべきであるとの意見がありました。
 また委員から、国は、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいた新たな交付金を創設したが、その交付金の活用について検討しているのかとの質疑に対し、当局より、富士市まち・ひと・しごと創生総合戦略に土木費の事業も位置づけていますが、現在は、社会資本整備総合交付金と防災・安全交付金を要望し事業を進めていますとの答弁があり、さらに委員から、今年度、建設総務課に建設政策担当を設置し、土木部門の企画、調整を横断的に行っているとのことなので、新たな交付金を研究し獲得に努力してほしいとの要望がありました。
 次に、5項4目市街地整備費について、委員から、富士駅南口地区優良建築物等整備事業のおくれにより市街地再開発事業促進費を1億3900万円減額するとのことだが、今後のスケジュールはどのようになるのかとの質疑に対し、当局より、事業のおくれは、使用を予定していた免震ゴムがメーカー側の不適合問題により使用できず、設計変更を余儀なくされたため、今年度中の着工が困難となったものです。既に社会資本整備総合交付金の全体設計承認及び建築許認可の変更手続を行っており、計画どおりに進めば、ことし5月には着工できる予定と伺っていますとの答弁がありました。
 次に、8項2目住宅建設費について、委員から、今年度予定していた田子浦団地の入居者の仮移転を来年度へ見送ったことにより、田子浦団地再生事業費を435万円減額するとのことだが、どのように事業を見直したのかとの質疑に対し、当局より、資材価格の高騰により事業費の大幅な増額が見込まれたため、事業実施の是非を検討するとともに、財源確保のため、先進モデル事業としての新規採択を目指し見直しを行いました。これにより、ことし9月に予定していた全面的改善工事の着工を12月へ先送りすることとしましたとの答弁がありました。
 以上の質疑、答弁、意見、要望の後、議第1号平成27年度富士市一般会計補正予算(第4号)については、原案どおり可決いたしました。
 次に、議第5号平成27年度富士市第二東名IC周辺地区土地区画整理事業特別会計補正予算 (第1号)について、議第6号平成27年度富士市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)について、議第8号平成27年度富士市水道事業会計補正予算(第2号)について及び議第9号平成27年度富士市公共下水道事業会計補正予算(第4号)についての議案4件は、当局の説明を受け、原案どおり可決いたしました。
 以上で、建設水道委員会に付託となりました議案5件の審査の概要と結果の報告を終わります。
○議長(影山正直 議員) 以上で各委員長の報告を終わります。
 これからただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。――質疑を終わります。
 これから議第1号から議第10号まで、議第39号、議第43号及び議第49号の13件、請願番号1並びに陳情についての一括討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論を終わります。
 これから一括採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第1号平成27年度富士市一般会計補正予算についてから議第10号平成27年度富士市病院事業会計補正予算についてまで、議第39号富士市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について、議第43号富士市公共建築物保全基金条例制定について及び議第49号富士市立養護老人ホーム設置条例を廃止する条例制定についての13件は原案どおり決し、請願番号1及び陳情は委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって議第1号から議第10号まで、議第39号、議第43号及び議第49号の13件は原案どおり可決し、請願番号1及び陳情は委員長報告どおり決しました。
 次に、請願番号2について、討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。最初に、3番笹川朝子議員。
              〔3番 笹川朝子議員 登壇〕
◆3番(笹川朝子 議員) 委員長報告の請願番号2若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める請願の不採択について、私はこの請願の趣旨に賛同しましたので紹介議員になりましたが、不採択になってしまいました。採択すべき立場から反対討論をいたします。
 高齢化社会の進行は、無年金・低年金生活者の増加と、高齢者の生活悪化による孤独死、餓死など厳しい現状があります。下流老人という言葉も生まれています。一方で、非正規労働者の急増は、低賃金労働者を生み出し、同時に年金保険料の減収となり、年金制度の安定性に疑問を投げかけ、現役世代の将来生活への不安を駆り立てています。今や非正規・低賃金労働者は、2000万人を超え、公務の場でも7万余の公の施設に指定管理者制度を導入し、そこで大量の官製ワーキングプアをつくり出しているというのが現状です。さらに、国は労働者派遣法を改悪し、生涯派遣で働かせようとしています。現在、国民年金保険料を40年間真面目に掛けて、受給額は6万5008円です。その年金がこの間ずるずると減額されています。その中から、税金、保険料などの支払いでどうやって暮らせばいいのという悲鳴が上がっています。年金100年安心と言われたときもありましたが、今は、その言葉はどこかへ消えてしまいました。
 社会保険労務士でブレインコンサルティングオフィス代表の北村庄吾氏が年金額の推移を試算した記事がありました。2015年度の年金額をベースに物価変動にぶれがなく、マクロ経済スライド調整率はずっと1%という前提で試算すると、夫婦2人、夫の給料は42万8000円、40年間勤務、妻は専業主婦という内容での試算では、厚生年金は月額22万1507円が、10年後は19万9796円に、2万1711円の減額になるということと、物価が上がる一方で年金額が減るとなると、もはや年金だけで暮らすことは不可能です。しかも、年金の支給年齢を67歳に引き上げる案も検討されているので、大変厳しくなりますとのコメントもありました。このように年金の専門家は警鐘を鳴らしています。
 あわせて富士市では、国民年金受給者は6万4000人余りですが、30年にわたってマクロ経済スライドが適用されれば、3割もの年金が減額されることになります。無視してはいけないと考えます。このことからも請願の4項目はどれもみんなが願っていることです。委員からは特に財源について、請願者は財源をどうするのか述べて提案すべきだというような発言もありましたが、現役労働者の賃金の減少で貧困が拡大し、高齢者の年金格差に拍車をかけています。若者も高齢者もともに貧困のどん底に突き落とさないよう、市民の立場に立って請願を受けとめ、国に上げていくのが議会の役割ではないでしょうか。
 富士市議会としてこの請願を採択したいので、請願番号2若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める請願の不採択に反対いたします。
○議長(影山正直 議員) 次に、27番村松金祐議員。
              〔27番 村松金祐議員 登壇〕
◆27番(村松金祐 議員) 私は、請願番号2若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める請願について、文教民生委員長の報告に賛成の立場から意見を申し上げます。
 御承知のとおり公的年金制度は、誰にもやがて訪れる老後の生活を安心できるものにするため、国が法律に基づき管理運営しているものです。我が国は国民皆年金制度を採用しており、社会全体で高齢者の生活を支えていく仕組みが形成されているところであります。このような年金制度が確固たる制度として安定的に機能し、老後の生活を保障してくれることを誰もが望んでいることは論を待ちません。しかし、実態は少子高齢社会の進展により、保険料を支払う現役世代の減少と年金受給者の増加や、また年金保険料を未納する者の増加などにより、年金財政の悪化が深刻化しているのが現状です。
 このような中、年金制度を持続可能な制度とするためには、何より、年金財政の健全化を図っていかなければなりません。そのためには、将来に向けて雇用のあり方を含めた社会構造の変化への対応はもちろん、年金給付のあり方や私たち国民みずからの負担のあり方等も含めて、抜本的な議論を重ね、制度全般の改革を進めていくことが不可欠であると考えます。
 しかしながら、今回の請願につきましては、年金制度をよりよく存続させるための財源のあり方や負担のあり方、年金財政のあり方には全く触れておりません。受給者世代の立場にのみ力点が置かれ、世代と世代の支え合いである年金制度という視点が欠けているものと考えざるを得ず、請願者が主張する若者も安心できる年金制度の確立にはつながらないものと判断します。
 以上を申し上げ、請願番号2を不採択とした委員長報告に対する賛成討論といたします。
○議長(影山正直 議員) 討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 請願番号2については、御異議がありますので起立により採決を行います。この請願に対する委員長の報告は不採択です。
 お諮りいたします。
 請願番号2若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める請願は、委員長報告どおり不採択と決することに賛成の議員の起立を求めます。
                  (賛成者起立)
 起立多数であります。よって請願番号2については委員長報告どおり決しました。
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第4 議第59号財産の処分に関し議決を求めることについて(大淵倉庫用地処分)
○議長(影山正直 議員) 日程第4 議第59号財産の処分に関し議決を求めることについて(大淵倉庫用地処分)を議題といたします。
 当局に、議第59号について説明を求めます。財政部長。
              〔財政部長 山田充彦君 登壇〕
◎財政部長(山田充彦 君) それでは、議第59号財産の処分に関し議決を求めること(大淵倉庫用地処分)について御説明いたしますので、議案書の444ページをお願いします。
 本案は、大淵倉庫用地である市有土地を市道大淵横沢10号線道路整備用地の買収に伴う代替事業用地として隣接土地所有者、株式会社マルダイに処分したいので、富士市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により議決を求めるものであります。処分する土地の表示でありますが、富士市大淵字横沢2371番1で、面積は8528.10平方メートルでございます。
 場所につきましては、次の445ページに添付しております位置図を御参照いただきたいと思いますが、都市計画道路本市場大渕線の東側の黒の太線で囲まれた土地で、これまで大淵倉庫用地として利用してきたものであります。売り払い価格は2億5925万4240円で、処分先は株式会社マルダイであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 以上で説明を終わります。
 これから議第59号について質疑に入ります。――質疑を終わります。
 お諮りいたします。
 議第59号については委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって議第59号については委員会付託を省略することに決しました。
 これから議第59号について討論に入ります。――討論を終わります。
 これからに採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第59号財産の処分に関し議決を求めることについて(大淵倉庫用地処分)は、原案どおり決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって議第59号は原案どおり可決されました。
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第5 議案一括議題(議第11号〜議第38号、議第40号〜議第42号、議第44号〜議第48号、議第50号〜議第58号、議第60号〜議第63号)
○議長(影山正直 議員) 日程第5 議第11号平成28年度富士市一般会計予算についてから議第38号富士市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例制定についてまで、議第40号富士市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてから議第42号富士市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定についてまで、議第44号富士市税条例の一部を改正する条例制定についてから議第48号富士市母子家庭等医療費助成金支給条例の一部を改正する条例制定についてまで、議第50号富士市訪問看護に関する条例を廃止する条例制定についてから議第58号富士市土地開発公社等の事業の総合調整及び助成に関する条例の一部を改正する条例制定についてまで及び議第60号富士市ほか1組合公平委員会共同設置規約の一部変更についてから議第63号市道路線の変更についてまでの49件を一括議題といたします。
 これから各議案について順次所管部長に説明を求めます。財政部長。
              〔財政部長 山田充彦君 登壇〕
◎財政部長(山田充彦 君) それでは、議第11号平成28年度富士市一般会計予算について御説明いたします。
 一般会計予算書の1ページをお願いします。第1条の歳入歳出予算ですが、予算の総額を歳入歳出それぞれ830億円と定めるものです。前年度の予算額856億円に対し金額で26億円、率で3.0%の減となっておりますが、目的別では消防指令センター整備事業の終了した消防費、岩松小学校校舎改築事業、(仮称)富士川第二幼保園建設事業の終了した教育費などの減少によるものです。また、性質別での前年度対比では公共建築物保全基金積立金など、積立金で10億円余、障害者自立支援、子ども・子育て支援など扶助費で6億5000万円余、保険給付及び区画整理事業など特別会計への繰出金で3億7000万円余、それぞれ増額になっているものの、職員退職手当など人件費で2億2000万円余、臨時福祉給付金など補助費等で5億6000万円余、消防指令センター整備事業、岩松小学校校舎改築事業の終了により投資的経費で35億7000万円余、それぞれ減少しております。
 第2条の債務負担行為及び第3条の地方債につきましては、別表により御説明いたします。
 第4条は一時借入金ですが、限度額を前年と同額の50億円と定めるものです。
 第5条の歳出予算の流用は制限条項を定めたものです。
 次は10ページをお願いします。第2表債務負担行為でありますが、主なものについて御説明いたします。上から5番目の市民交流施設運営管理業務は、交流プラザ及び富士川ふれあいホールの、平成28年度から5年間の指定管理業務委託で、期間を平成29年度から平成32年度まで、限度額は、平成29年度以降、4年間の指定管理料の見込み額として3億7401万7000円と設定するものです。
 3つ下のそびな寮運営管理業務も、障害者入居施設そびな寮の平成28年度から4年間の指定管理業務委託で、期間を平成29年度から平成31年度まで、限度額は平成29年度以降、3年間の指定管理料の見込み額として7555万2000円と設定するものです。
 次の福祉キャンパス給食調理業務とみはら園給食調理業務は、いずれも施設での給食調理業務を、平成28年度から平成31年度まで複数年での委託契約を行うもので、それぞれ平成29年度から平成31年度までの3年間の執行見込み額を限度額として設定するものです。
 その次からの5事業は、いずれも新環境クリーンセンター関連の業務で、このうち新環境クリーンセンター運営管理業務は、建設期間と建設完了後20年間の運営管理業務について長期継続の委託契約を行うもので、平成29年度から平成52年度までの執行見込み額167億1626万円を限度額として設定するものです。そのほかの4事業は、平成32年度までの建設期間における建設事業などの契約で、平成29年度から平成32年度までの4年間の執行見込み額をそれぞれ限度額として設定するものです。
 下から2つ目の丸火自然公園運営管理業務は、平成28年度から初めて指定管理業務委託を行うもので、平成29年度から平成32年度までの4年間の執行見込み額1489万4000円を、限度額として設定するものです。
 その下の橋梁耐震補強事業は、平成28、平成29年度の2カ年で田子浦伝法線源平橋の耐震補強工事を行うもので、平成29年度の予定事業費6200万円を限度額として定めるものです。
 次のページの上から2つ目の田子浦団地再生事業は、市営田子浦団地E棟の全面的改善事業を、平成28、平成29年度の2カ年で行うもので、平成29年度の予定事業費5億2400万円を限度額として定めるものです。
 2つ下の少年自然の家・丸火青少年の家運営管理業務についても、丸火自然公園と同様に初めて5年間の指定管理を行うもので、平成29年度から4年間の執行見込み額1億9551万4000円を、限度額として定めるものです。
 その次の砂山公園プール改修事業は、ボディースライダーを平成28、平成29年度の2カ年で設置するもので、平成29年度の予定事業費5147万6000円を限度額として定めるものです。
 最後の富士市土地開発公社用地取得事業は、向こう5年間での買い戻しのため、期間を平成29年度から平成33年度までの期間とし、平成28年度の公社の取得予定額10億8671万3000円を限度額として設定するものです。
 次の12ページをお願いします。第3表地方債ですが、主なものについて御説明いたします。起債の目的の1つ目、まちづくりセンター整備事業は、用地取得と実施設計を行う富士南まちづくりセンター建設事業のほか、青葉台まちづくりセンターの駐車場実施設計などで、限度額は1億1970万円です。起債の方法は、証書借り入れまたは証券発行、利率と償還の方法はお示しのとおりです。
 その下の放課後児童クラブ整備事業は、学校余裕教室を改修して行う大淵児童クラブとよしわらっ子児童クラブ整備事業で限度額は910万円です。
 2つ下の私立保育園等施設整備費補助事業は、私立幼稚園1園の認定こども園に向けた施設整備に係る補助金3億3000万円余に対する起債で、限度額は6830万円です。
 4つ下の新環境クリーンセンター建設事業は、新年度に予定している用地取得、工事用道路改良工事などを対象とした起債で、限度額は6億2640万円です。
 3つ下の観光施設整備事業は大淵笹場駐車場観光トイレの整備と新富士駅都市施設空調外装パネル改修及び富士川楽座駐車場舗装工事などを対象とした起債で1億1040万円です。
 その下の道路整備事業は9億9110万円で、新富士インター城山線、一色小沢3号線など幹線道路新設事業や、富士駅周辺地区バリアフリー歩道などの歩道整備事業及び吉原沼津線などの道路舗装改良事業ほかです。
 その下の河川整備事業は3億8920万円で、上堀放水路新設事業、富士早川改修事業ほかです。
 2つ下の都市計画事業は3億4810万円で、本市場大渕線(傘木上工区)、五味島岩本線(岩松工区)、左富士臨港線(青葉台工区)など幹線街路整備事業と、柳島広町8号線、神戸土地区画整理事業補助金など市街地整備事業です。
 その下の公園整備事業は1億1650万円で、比奈公園、(仮称)一色広場、(仮称)富士南公園整備事業ほかです。
 2つ下の消防施設整備事業は1億4220万円で、耐震性貯水槽4基の整備事業や大淵及び鷹岡分署の高規格救急自動車、第2分団、第31分団の消防ポンプ自動車など消防車両整備事業です。
 次の13ページをお願いします。最初の小学校大規模改修事業は、屋上防水、校舎渡り廊下の内壁改修など、須津小学校維持補修事業などで3630万円です。
 2つ下の中学校大規模改修事業は1890万円で、鷹岡中学校、岳陽中学校の公共下水道接続工事などです。
 次の吉原第二中学校屋内運動場改築事業は3億4540万円で、その下の吉原東中学校屋内運動場改築事業は3億6190万円ですが、いずれも平成27、平成28年度の2カ年事業のうち、平成28年度の建築主体工事費74%相当分ほかです。
 その下の富士川第一中学校校舎改修事業は、管理棟3階及び4階の減築工事と既存普通教室の改修工事で7200万円です。
 その下の富士川第二中学校施設整備事業は、富士川第二幼稚園跡地でのテニスコート及び駐車場の整備で1830万円です。
 5つ下の(仮称)紙のアートミュージアム施設整備事業は、文化会館1階カフェテリアコーナー等を改修しての展示及び交流スペースの整備で4380万円です。
 2つ下の砂山公園プール改修事業は、ストレートスライダーの修繕と水遊具の設置工事及び2カ年事業のボディースライダー設置工事の平成28年度分で7130万円です。
 その他の事業は、いずれもそれぞれの事業の財源として起債を充てようとするものです。
 最後の臨時財政対策債は、市税等の自主財源を補填するため、前年度より8000万円減の7億円を見込んだものです。
 以上、市債の合計は前年度より18億8050万円減の50億4610万円です。
 次は26ページをお願いします。2歳入、1款市税1項市民税1目個人は145億9380万円で、前年度に比べ1億710万円の増です。現年課税分は144億2490万円で、このうち均等割は4億4030万円です。1人当たりの均等割額3500円、これに納税義務者数を12万9100人と見込んで積算した結果、前年度より金額で40万円、率にして0.1%の減です。所得割は139億8460万円で、前年度より金額で1億4980万円、率にして1.1%の増です。給与所得は100.6%の伸び率、その他、小売業などの事業所得は、景気の動向を勘案した伸び率で算出し、これに人口推移による納税義務者数の減少及び特別徴収に係る影響額等を考慮して積算したものです。
 2目の法人は29億9080万円で、前年度に比べ2億5490万円の減です。景気はアベノミクスにより緩やかな回復基調が続いているものの、その効果が地域経済まで十分に波及されていないことや、中国を初めとするアジア新興国経済の減速に加え、原油など商品価格の下落や金融市場の不安定リスクなど依然として厳しい状況にあり、法人に対するアンケート調査結果及び決算情報などから積算したものです。現年課税分は前年度より2億5500万円減の29億8000万円で、そのうち均等割は前年度より2900万円増の7億5600万円、法人税割は税率の9.7%への引き下げの影響が平年度化し、前年度より2億8400万円減の22億2400万円です。
 2項1目固定資産税は214億7340万円で、前年度に比べ2億4870万円の増です。現年課税分は213億300万円で、このうち土地は86億3800万円です。前年度に比べ8800万円の減ですが、宅地化等地目変更による増額及び地価下落など評価額の時点修正による減額などを見込んだものです。家屋は74億3500万円で、前年度に比べ2億7800万円の増です。評価がえの第2年度のため、在来家屋分は据え置きで、新増築家屋分の増額を見込んだものです。償却資産は52億3000万円で、前年度に比べ7700万円の増です。大半の事業所が依然として維持的な投資にとどまる現況下にありますが、市内主要企業からのヒアリング調査結果をもとに、平成27年中の大規模設備投資の事業所及び富士山フロント工業団地への進出企業分など新たな設備投資を見込んだものです。
 2目国有資産等所在市町村交付金は、前年度に比べ270万円減の5730万円を見込んだものです。
 次の28ページをお願いします。3項軽自動車税は、軽四輪乗用車の保有台数の増及び税率引き上げの影響で、前年度に比べ1億1460万円増の6億3220万円です。
 4項市たばこ税は19億8800万円で、前年度に比べ6400万円の増です。販売本数の減少率を年間平均2.7%程度と見込むとともに、旧3級品の税率引き上げの影響を加味して積算したものです。
 5項都市計画税は36億3640万円で、前年度に比べ3900万円の増ですが、現年課税分は36億800万円です。このうち土地は21億5800万円で、家屋が14億5000万円ですが、固定資産税と同様の積算によるものです。
 以上が市税の概要です。
 なお、平成28年度の税制改正については、改正案が今国会に上程中であり、地方税については、固定資産税における特例措置の創設や軽自動車税におけるグリーン化特例の延長などの改正が予定されております。この改正を受けての市税条例の改正案は、国会の議決時期の関係から本会期中に上程することが困難でありますので、法案の成立を待って、施行日により専決処分せざるを得ない改正は、専決処分を行った上、次の議会に報告させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 次の30ページをお願いします。2款地方譲与税1項地方揮発油譲与税は1億7000万円、2項自動車重量譲与税は4億2000万円、3項特別とん譲与税は1100万円を地方財政計画の伸び率等により算出したものです。
 次の32ページをお願いします。3款利子割交付金は6000万円で、前年度に比べ2000万円の減ですが、県の交付見込みにより算出したものです。
 次の34ページをお願いします。4款配当割交付金は2億2000万円で、前年度に比べ2000万円の増ですが、県の交付見込みによるものです。
 次の36ページをお願いします。5款株式等譲渡所得割交付金は1億円で、前年度に比べ2000万円の増ですが、県の交付見込みによるものです。
 次の38ページをお願いします。6款地方消費税交付金は47億円で、前年度に比べ4億5000万円の増ですが、地方財政計画や県の交付見込みによるもので、一昨年4月の地方消費税率引き上げ影響額の平年度化による増額などを見込んだものです。
 次の40ページをお願いします。7款ゴルフ場利用税交付金は前年度より200万円減の7000万円で、県の交付見込みによるものです。
 次の42ページをお願いします。8款自動車取得税交付金は1億5000万円で、前年度より5000万円の増ですが、県の交付見込みによるものです。
 次の44ページをお願いします。9款地方特例交付金は前年度より1000万円増の1億9000万円ですが、地方財政計画に基づき見込んだものです。
 次の46ページをお願いします。10款地方交付税は9億円で、前年度より2億円の減です。地方財政計画等に基づき合併算定がえによる普通交付税を旧富士川町分で6億5000万円、旧富士市分で5000万円の合計7億円と富士市全体の特別交付税を前年度と同額の2億円と見込んだものです。
 次の48ページをお願いします。11款交通安全対策特別交付金は6000万円で、前年度より700万円の増ですが、交付実績により算出したものです。
 次の50ページをお願いします。12款分担金及び負担金1項1目総務費負担金は4億6947万3000円で、前年度に比べ6700万円余の減ですが、富士宮市からの電算システム共同化事業費負担金の減によるものです。
 2目民生費負担金は5億9291万4000円で、前年度に比べ820万円余の減ですが、主なものは、2節児童福祉費負担金の5億3823万2000円で、保育児童扶養義務者負担金は私立分で4億8727万6000円です。
 3目衛生費負担金は4億9529万5000円で、次のページの2節環境対策費負担金の環境再生保全機構負担金4億6000万円余が主なものです。
 4目土木費負担金は340万1000円で、前年度に比べ900万円余の減ですが、隔年負担となる福泉川改修事業に係る富士宮市負担金の減によるものです。
 5目消防費負担金は1563万2000円で、前年度に比べ5億8000万円余の減ですが、消防指令センター及びシステム整備事業等の終了に伴う富士宮市負担金の減によるものです。
 次の54ページをお願いします。13款使用料及び手数料1項1目民生使用料は4億5547万1000円で、前年度に比べ1700万円余の減ですが、公立分の保育園及び認定こども園の保育料は合計1859人で、4億5355万8000円の措置です。
 2目衛生使用料は1億6168万8000円で、前年度に比べ520万円余の減ですが、主なものは1節保健衛生使用料で、森林墓園の墓所使用料8500万円です。
 4目土木使用料は6億4031万6000円で、前年度に比べ1300万円余の減です。5節住宅使用料の減によるものです。
 次の56ページをお願いします。5目教育使用料は1億6386万7000円で、前年度に比べ400万円余の増です。主なものは1節の高等学校授業料が3学年分の徴収で前年度より2800万円余増の8422万9000円の措置で、2節幼稚園使用料は園児数の減により2300万円余の減額の6366万円です。
 2項1目総務手数料は1億2222万1000円で、前年度に比べ50万円余の増ですが、戸籍手数料及び住民基本台帳手数料ほかです。
 次の58ページをお願いします。3目衛生手数料は2億9067万8000円で、前年度に比べ6000万円余の減ですが、1節保健衛生手数料で事業の廃止で訪問看護手数料がなくなることと、2節清掃手数料で事業系一般廃棄物受け入れ量の減に伴う塵芥処理手数料の減によるものです。
 6目土木手数料は2710万3000円で、前年度に比べ170万円余の減ですが、次のページの2節都市計画手数料の建築確認申請手数料、長期優良住宅認定手数料等の減によるものです。
 次は64ページをお願いします。14款国庫支出金1項1目民生費負担金は82億4623万4000円で、前年度に比べ1億7000万円余の増ですが、主なものは1節社会福祉費負担金の保険基盤安定負担金(国民健康保険)が前年度より1800万円余増額の2億720万3000円で、3節児童福祉費負担金の施設型・地域型保育給付費負担金は前年度より1100万円余増の8億7563万3000円の措置で、4節児童手当負担金は、支給対象見込み人数の減により7900万円余減額の30億6043万6000円です。5節障害者福祉費負担金は、歳出の給付費、扶助費の増加に伴い1億2000万円余増額の18億6804万7000円、次のページの6節生活保護費負担金では、歳出の生活保護扶助費の増により9700万余増額の19億9万円です。
 3目教育費負担金は7441万6000円で、前年度に比べ5800万円余の増ですが、吉原第二中学校及び吉原東中学校の屋内運動場改築事業に係る公立学校施設整備費負担金の増額によるものです。
 2項国庫補助金1目総務費補助金は8934万5000円で、前年度に比べ1億2000万円余の減ですが、本体工事の終了した富士駅南まちづくりセンター建設事業に係る社会資本整備総合交付金の減額や、次のページの社会保障・税番号制度システム整備費補助金と個人番号カード交付事業費補助金が事業費の減で減額となるものです。
 2目民生費補助金は6億8103万7000円で、前年度に比べ1100万円余の減ですが、給付金額の減額に伴う1節社会福祉費補助金での臨時福祉給付金給付事業費補助金と、事業廃止に伴う2節児童福祉費補助金での子育て世帯臨時特例給付金給付事業費補助金の減によるものです。
 なお、1節社会福祉費補助金では生活困窮者就労準備支援事業費等補助金が一部生活保護費補助金からの移行で1200万円余増額の1943万6000円で、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費補助金は、対象者3000人を見込み9000万円の措置です。2節児童福祉費補助金では、子ども・子育て支援交付金がこれまでの保育緊急確保事業費補助金からの切りかえと放課後児童クラブの運営事業及び施設整備事業の県補助金からの一部移行などで1億7609万2000円の措置です。
 また、71ページの保育所等整備交付金は、私立幼稚園の認定こども園に向けた施設整備に対する補助金で1億511万1000円の措置です
 次の72ページをお願いします。3目衛生費補助金は5147万8000円で、前年度に比べ3200万円余の減ですが、1節保健衛生費補助金の疾病予防対策事業費等補助金が新たなステージに入ったがん検診に限定した補助金で対象者数の減により770万円余減額の192万4000円で、2節清掃費補助金の循環型社会形成推進交付金についても浄化槽設置整備事業に係る補助率の減などで1400万円余減の3591万円の措置です。また、3節環境対策費補助金は、グリーンプラン・パートナーシップ事業費補助金の終了に伴う減額で、1068万5000円の措置です。
 4目土木費補助金は11億5398万7000円で、前年度に比べ1億1000万円余の減ですが、1節道路橋梁費補助金は社会資本整備総合交付金が新富士インター城山線の事業進捗による増額、防災・安全交付金は富士駅南口田子浦線舗装や津田蓼原線(田子浦伝法線交差点)、富士駅周辺バリアフリー歩道、橋梁長寿命化修繕などの増額のほか、跨線橋・側道橋定期点検や橋梁耐震補強への新たな措置などで、全体では6000万円余増の5億272万8000円の措置、次のページの2節河川費補助金は社会資本整備総合交付金で下堀(下流部)、上堀放水路、防災・安全交付金では富士早川が事業費の減に伴う減額で、全体では5500万円余減の1億1963万円の措置です。
 3節都市計画費補助金は、富士駅北口周辺地区再開発促進調査に係る街路交通調査費補助金と、元吉原地区のまちづくり計画策定と復興まちづくり訓練に係る防災・安全交付金などが新たな補助ですが、社会資本整備総合交付金で左富士臨港線(青葉台工区)や柳島広町8号線など、防災・安全交付金では本市場大渕線(傘木上工区)、五味島岩本線(岩松工区)などでそれぞれ減額になるなど、全体では1億2000万円余減の3億5576万3000円の措置です。
 次のページの4節公園費補助金は、社会資本整備総合交付金が防災・安全交付金から移行した比奈公園や、新たに(仮称)神戸2号公園、(仮称)富士南公園と富士川右岸緑地の追加で4720万円を見込むなど、全体では390万円余増の6220万円の措置です。5節住宅費補助金は前年度より600万円余増額の1億1366万6000円で、主なものは、既存建築物耐震性向上事業費補助金1260万円と社会資本整備総合交付金(市営住宅分)7431万5000円ですが、富士見台団地給水施設改修が新規の補助で、若者定住支援事業、田子浦団地再生事業は、歳出の事業費の増に伴い増額となるものです。
 5目消防費補助金は7011万4000円で、前年度に比べ9000万円余の減ですが、防災拠点施設、津波避難施設整備事業の終了に伴う防災・安全交付金の減によるもので、新年度は耐震性40立方メートル貯水槽4基分の設置費と同報無線受信局58局のフルデジタル化事業などを対象とした補助金の措置です。
 次の78ページをお願いします。6目教育費補助金は1億9014万円で、前年度に比べ2億6000万円余の減ですが、岩松小学校校舎改築事業の終了に伴う学校施設環境改善交付金の減によるものです。2節中学校費補助金では、完成年度を迎え事業費を増額する吉原第二中学校及び吉原東中学校の屋内運動場改築に係る学校施設環境改善交付金が9400万円余増の1億1812万4000円の措置です。3節高等学校費補助金は、富士市立高校に係る公立高等学校授業料不徴収交付金が全学年で授業料に切りかわり、2400万円余減額の10万円です。4節幼稚園費補助金の幼稚園就園奨励費補助金は、補助决定の内示率の減などを見込み、前年度に比べ2000万円余減の5972万8000円の措置です。5節特別支援教育費補助金は、小学校及び中学校の特別支援教育就学奨励費補助金が前年度に比べ150万円余増の428万4000円の措置です。
 次の80ページをお願いします。3項国庫委託金1目総務費委託金は6235万2000円で、前年度に比べ6100万円余の増ですが、2節選挙費委託金で参議院議員通常選挙委託金6130万円の措置によるものです。
 2目民生費委託金は6469万4000円で、前年度に比べ1400万円余の増ですが、1節社会福祉費委託金の国民年金事務費交付金が基礎単価の増により1300万円余増の6350万8000円の措置です。
 次の82ページをお願いします。15款県支出金1項1目民生費負担金は31億6387万6000円で、前年度に比べ9800万円余の増ですが、1節社会福祉費負担金では、国民健康保険及び後期高齢者医療に係る保険基盤安定負担金などで4900万円余増の9億2863万3000円の措置です。3節児童福祉費負担金の施設型・地域型保育給付費負担金は、前年度より580万円余増額の4億3781万6000円です。4節児童手当負担金は、国庫負担金と同様、対象者数の減などで1800万円余減額の6億7109万2000円で、5節障害者福祉費負担金も国庫負担金と同様、歳出の障害者自立支援給付費の増により6200万円余増の10億2538万7000円の措置です。
 次の84ページをお願いします。2目衛生費負担金は、老人保健医療費と未熟児養育医療費を対象に前年度より100万円余増額の438万9000円です。
 2項県補助金1目総務費補助金は2009万4000円で、前年度に比べ290万円余の減ですが、公会堂建設事業に係るコミュニティ施設整備事業費補助金は2カ所分655万円の措置で、学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金、人権問題啓発事業費交付金、地域女性活躍推進交付金などは、新たな補助金の受け入れです。また、過去に学ぶ富士の災害史増刷に係る大規模地震対策等総合支援事業補助金は、これまでの緊急地震・津波対策基金が終了し、改めて単年度の県補助金制度に切りかわるものです。
 次の86ページをお願いします。2目民生費補助金は12億1078万6000円で、前年度に比べ9000万円余の増ですが、2節老人福祉費補助金では介護サービス提供体制整備促進事業費補助金が、これまでの介護基盤緊急整備等特別対策事業費補助金貸付金収入から名称が変わったものですが、施設整備箇所の増により前年度より1億1000万円余増の1億9840万4000円の措置です。3節児童福祉費補助金は7億6787万7000円で、前年度に比べ1500万円余の減ですが、こども医療費補助金は、1300万円余減額の2億5828万7000円で、放課後児童健全育成事業費補助金は一部国庫補助金への移行による補助率の変更により、5500万円余減額の1億454万6000円、次のページの多様な保育推進事業費補助金は、対象児童数の増などにより480万円余増額の6691万5000円の措置です。また、保育所等整備事業費補助金は、私立幼稚園の認定こども園に向けた施設整備に対する補助で1億4455万2000円、社会福祉施設等施設整備費補助金は、新たに大淵児童クラブとよしわらっ子児童クラブを対象に466万6000円、施設型給付費補助金1号分は、子ども・子育て支援制度に係る地方単独費用分の2分の1で、前年度より1400万円余減の7949万1000円の措置です。
 次の91ページをお願いします。4節障害者福祉費補助金は2億3179万4000円で、主なものは重度心身障害者医療費補助金と地域生活支援事業費補助金です。
 3目衛生費補助金は5663万3000円ですが、1節保健衛生費補助金は、救急医療施設運営費等補助金1680万1000円と健康増進事業費補助金1882万7000円が主なもので、次のページの一般不妊治療(人工授精)費助成事業補助金は80万円余増の115万2000円の措置です。2節清掃費補助金は浄化槽設置に係る生活排水改善対策推進事業費補助金で、補助率の変更等により前年度より400万円余減額の1324万4000円です。
 4目農林水産業費補助金は1億160万7000円で前年度に比べ580万円余の減ですが、1節農業費補助金では、担い手育成総合対策事業費補助金、農地中間管理事業協力金補助金などの増額のほか、経営所得安定対策推進事業費補助金や中川に係る農業農村整備事業補助金など新規の補助金で、全体では2000万円余増額の6253万3000円です。
 次のページの2節林業費補助金は3907万4000円ですが、富士山世界文化遺産森林景観整備に係るしずおか林業再生プロジェクト補助金が県から事業者への直接補助に切りかわり減額となるほか、新規に野田山健康緑地公園の井戸水浄化処理装置設置事業に係る観光施設整備事業費補助金460万円の措置です。
 5目商工費補助金は2億3752万3000円で、前年度に比べ4700万円余の減ですが、見込み件数の減による地域産業立地事業費補助金の減によるものです。なお、新たな地域商業パワーアップ事業費補助金は、吉原商店街の個店魅力アップなどソフト事業を対象に53万円の措置です。
 次の96ページをお願いします。6目土木費補助金は1億9527万9000円で、1節土木管理費補助金は、事業の進捗に伴う大淵糀窪急傾斜地崩壊対策事業費補助金と地籍調査事業費補助金の増額などで3046万円の措置、2節河川費補助金では、富士早川に係る都市基盤河川改修事業費補助金の増額などで3893万1000円の措置、3節都市計画費補助金は、本市場大渕線(上中町中桁線交差点)などの街路事業費補助金と富士駅南口地区の優良建築物等整備事業費補助金のほか、新たに元吉原地区復興まちづくり訓練に係る大規模地震対策等総合支援事業補助金などで、3581万5000円の措置です。4節公園費補助金は、新たに街区公園再整備事業の追加で1415万円の措置です。5節住宅費補助金は、既存建築物耐震性向上事業費補助金及び耐震補強事業費補助金などで7592万3000円です。
 次の98ページをお願いします。7目消防費補助金は、新たに6404万3000円の措置ですが、平成25年度から平成27年度まで県補助金を財源に造成した緊急地震・津波対策基金からの充当が終了し、新たに単年度単位での補助制度に切りかわったものです。消防分の大規模地震対策等総合支援事業補助金が、消防団車両の整備や耐震性貯水槽4基の築造などを対象に2129万8000円で、防災分は、フルデジタル58局の同報無線受信局整備や自主防災組織の育成などを対象に4016万6000円の措置です。
 次の100ページをお願いします。8目教育費補助金は5318万2000円で、前年度に比べ5000万円余の増ですが、吉原第二中学校及び吉原東中学校の屋内運動場改築に係る大規模地震対策等総合支援事業補助金4187万9000円の措置によるもので、そのほか1節教育総務費補助金は、新たに放課後学習支援ボランティアに係る学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金で360万円、5節社会教育費補助金では、新たに子ども・若者育成支援事業に係る地域自殺対策強化事業費補助金で508万2000円の措置です。
 次の102ページをお願いします。3項県委託金1目総務費委託金は4億2183万1000円で、前年度に比べ1億900万円余の減ですが、終了に伴う県議会議員選挙委託金と国勢調査委託金の減によるものです。
 2目民生費委託金から106ページの8目教育費委託金までは、県の権限移譲に伴う事務委託金が主なものです。
 次は108ページをお願いします。16款財産収入1項1目財産貸付収入は6369万2000円で、前年度に比べ990万円余の増ですが、市有建物貸付料の増によるものです。
 2目利子及び配当金は1657万7000円で、前年度に比べ170万円余の増ですが、新たに造成した公共建築物保全基金や積立額の増加した財政調整基金、新環境クリーンセンター建設基金などの預金利息の増を見込んだものです。
 2項1目不動産売払収入は12億6520万円で、前年度に比べ9億7000万円余の増ですが、公設市場、市営住宅跡地など市有土地売払収入の増を見込んだものです。
 次の110ページをお願いします。3目立木売払収入は2252万8000円で、前年度に比べ690万円余の増ですが、間伐材等売払収入の増を見込んだものです。
 次の112ページをお願いします。17款寄附金は1目総務費寄附金から5目教育費寄附金までの合計で2777万5000円で、前年度に比べ2000万円余の増ですが、1目総務費寄附金で、ふるさと納税寄附金を前年度より2000万円増の2500万円と見込んだものです。
 次の114ページをお願いします。18款繰入金1項3目駐車場事業特別会計繰入金は、前年度より520万円増額の4120万円です。
 4目須津山特別会計繰入金は、前年度に引き続き須津山休養林環境整備事業費への充当として229万4000円の措置です。
 2項1目財政調整基金繰入金は、市税等歳入の減額を補填する財源調整分として前年度より1億円増の3億円の措置です。なお、これにより、平成28年度末の財政調整基金残高は40億2000万円余となる見込みです。
 3目福祉基金繰入金は前年度より4150万円減額の2800万円で、私立保育園等施設整備助成費等に充当するものです。
 次の116ページをお願いします。8目大村教育施設等整備基金繰入金は199万8000円で、前年度に比べ2億6000万円余の減ですが、富士川第一小学校屋内運動場改築事業及び(仮称)富士川第二幼保園建設事業などの終了によるもので、新年度は富士川民俗資料館整備事業費への充当を予定するものです。なお、緊急地震・津波対策基金繰入金は、残額の県への返還に伴い廃目となるものです。
 次の118ページをお願いします。19款1項1目前年度繰越金は10億円で、前年度と同額です。
 次の120ページをお願いします。20款3項貸付金元利収入は、歳出予算の貸付金、預託金に連動したものですが、3目の勤労者住宅建設資金貸付金収入から5目の勤労者くらしの資金貸付金収入は、新規預託分は利子補給方式に変更しているため、過年度の預託分のみでその額は年々減少しております。
 6目中小企業経営活性化資金貸付金収入は、商工組合中央金庫預託金を400万円増額し、2億2000万円の措置です。
 次の122ページをお願いします。4項1目農林水産業費受託事業収入は、農地中間管理事業受託金で前年度より150万円余減額の411万7000円です。
 5項4目障害者福祉費納付金は2億4525万5000円で、前年度に比べ690万円余の減ですが、ふじやま学園入所給付費等の減によるものです。
 6目雑入は4億8895万9000円で、前年度に比べ4億700万円余の大幅な減ですが、事業の終了に伴い、消防指令システム、デジタル無線整備及び中学校屋内運動場天井落下対策事業に対する県市町村振興協会助成金の減額によるものです。1節総務費雑入は1億1707万円で、宝くじの配分金など県市町村振興協会助成金4291万7000円が主なものです。
 次の124ページをお願いします。2節民生費雑入は1億1258万8000円で、保育園職員等給食費負担金2866万円とくすの木学園事業収入2321万3000円、生活保護費返還金2000万円などが主なものです。
 次の126ページをお願いします。3節衛生費雑入は1億1949万2000円で、主なものは電力売払収入5198万8000円と資源物売払収入3707万8000円です。
 次の128ページをお願いします。7節土木費雑入は1041万4000円で、主なものは新富士駅等駅前広場維持管理負担金455万4000円ですが、前年度までのコミュニティバス等運賃収入及び地域公共交通確保維持改善事業費補助金収入は、事業者への収入に切りかわり、なくなるものです。8節消防費雑入は5177万9000円で、主なものは消防団員退職報償金1960万円と、同報無線受信局整備等に係る県市町村振興協会助成金1117万1000円です。
 次の130ページをお願いします。9節教育費雑入は6317万8000円で、主なものは青少年体験交流事業参加者負担金380万8000円、遺跡発掘調査受託金993万3000円と、日本スポーツ振興センター災害共済給付金収入1550万円です。
 次の132ページをお願いします。21款市債ですが、次の134ページをお願いします。市債の合計額は50億4610万円で、前年度に比べ18億8050万円の減です。民間養護老人ホーム整備費助成の終了した民生債、消防指令センター整備事業の終了による消防債、岩松小学校校舎等改築及び(仮称)富士川第二幼保園建設事業の終了した教育債などの減によるものです。なお、予算書末尾の530ページにお示ししておりますが、平成28年度末現在高は前年度末より5億5000万円余減額のの708億6000万円余となる見込みです。
 歳入の説明は以上であります。
○議長(影山正直 議員) 説明の途中ですが、ここで午後1時まで休憩いたします。
                午前11時51分 休 憩
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
                午後1時   再 開
○議長(影山正直 議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 議第11号の説明を続けます。財政部長。
              〔財政部長 山田充彦君 登壇〕
◎財政部長(山田充彦 君) 引き続き歳出について御説明いたしますので、一般会計予算書の138ページをお願いします。3歳出、1款議会費は5億132万2000円で、前年度に比べ6000万円余の減は議員人数4人の減によるもので、主なものは議員32人と一般職11人の給与費4億6386万8000円と政務活動費交付金など議員調査活動事業費1573万1000円の措置です。
 次は142ページをお願いします。2款総務費1項1目一般管理費は25億8073万7000円で、前年度に比べ4000万円余の増ですが、一般職2人の増員と退職手当、時間外手当などの増に伴う給与費の増額によるものです。
 次の144ページをお願いします。2目人事管理費は1億8106万9000円で、前年度に比べ1000万円余の増ですが、産休等不特定対応の臨時職員雇用の増員見込みにより、2の(2)その他職員管理費の増額と、新しい人事評価制度運用支援委託など、3の(1)人材育成事業費の増額によるものです。
 次は150ページをお願いします。5目広報費は1億692万5000円で、前年度に比べ850万円余の増ですが、1の(3)コミュニティFM事業費は、新たに市制50周年記念事業の告知など1265万4000円で、(4)その他広報費は、市制50周年記念事業として映像の制作、パネル展の開催、市勢要覧の発行などを見込むなど、1691万7000円の措置です。
 次の152ページをお願いします。7目消費者対策費は2307万円で、前年度に比べ150万円余の減ですが、1の(1)消費者行政推進事業費で、次の155ページで新たに消費者教育担い手養成講座の開催経費と悪質電話防止システムモデル事業の措置です。
 次は166ページをお願いします。15目企画費は2372万円で、前年度に比べ1100万円余の増ですが、1の(1)企画調査費では、新たにまち・ひと・しごと創生推進会議開催経費を見込むとともに、2の政策推進費では、次のページの(2)市制50周年記念事業費が記念碑の制作・設置等で890万円、(3)若者応援環境づくり推進事業費は、新たに高校生の進路・通学意向等調査及び若者の結婚促進策検討調査などで222万2000円、(4)戦略的施策推進費は、官民連携プロジェクトの推進で487万2000円をそれぞれ措置するものです。
 16目行政経営費は10億5436万8000円で、前年度に比べ10億円余の大幅な増ですが、新たに公共施設マネジメント基本方針に基づき、公設市場、市営住宅など除却施設の土地売払収入などの基金への積み立てで、2の(1)公共建築物保全基金積立事業費10億3517万4000円の措置です。
 次の170ページをお願いします。17目情報システム費は15億5088万8000円で、前年度に比べ1億8000万円余の減ですが、3の(2)共同電算事業費は、運用管理及び社会保障・税番号制度対応のシステム改修などで前年度に比べ1億8000万円余減の10億2634万3000円の措置です。
 次は176ページをお願いします。22目国際友好交流費は2563万円で、前年度に比べ560万円余の増ですが、1の(1)海外都市交流事業費では、前年度に引き続き市民協働事業提案制度によるオーシャンサイド市交流事業経費と新たに姉妹都市提携25周年記念事業として、訪問団派遣及び受け入れ経費の措置です。
 次は184ページをお願いします。27目まちづくりセンター費は8億5815万8000円で、前年度に比べ5600万円余の増ですが、職員給与費及び維持補修事業等施設管理費の増によるものです。
 なお、次のページの3の(2)まちづくりセンター維持補修事業費では、新年度は広見まちづくりセンターで青少年センター跡地での駐車場の整備と屋上防水改修などを予定するものです。
 28目まちづくりセンター建設費は1億6218万2000円で、前年度に比べ8100万円余の減ですが、富士駅南まちづくりセンター建設事業の終了によるものです。新年度は次のページの(2)富士南まちづくりセンター建設事業費で実施設計と2820平方メートルの用地取得費の措置で、(3)青葉台まちづくりセンター建設事業費では、駐車場整備に向けた実施設計経費の措置です。
 次は192ページをお願いします。2項2目賦課徴収費は2億1490万6000円で、前年度に比べ2600万円余の増ですが、次のページの4の(1)資産税賦課収納事務費の増によるもので、新年度は新たに次の評価がえに向け、標準宅地不動産鑑定評価と固定資産税路線価格形成要因の資料作成に着手するものです。
 次の196ページをお願いします。3項1目戸籍住民基本台帳費は5億1301万1000円で、前年度に比べ2900万円余の増ですが、4の(1)ワンストップ総合窓口事業費が新たに証明書コンビニ交付に向けたシステム構築経費等で9500万円余増の1億1725万5000円の措置です。
 次は202ページをお願いします。4項3目参議院議員通常選挙費は、平成28年7月25日に任期満了を迎える参議院議員の選挙経費で給与費及び投・開票事務経費を合わせて6130万円の措置です。
 次は214ページをお願いします。3款民生費1項1目社会福祉総務費は6億6997万円で、前年度に比べ1500万円余の減ですが、職員人数の減による給与費の減によるものです。3の(5)学習支援事業費は、学習支援員を1名増員するとともに、新たに市民協働事業提案制度による子どもの学習支援等事業の実施で、前年度より1200万円余増の1615万9000円の措置です。また、次のページの(6)緊急援護扶助費は、生活保護の扶助費からの移行で生活困窮者支援活動費補助金など409万6000円の措置です。
 次は220ページをお願いします。3目国民健康保険費は25億1607万8000円で、前年度に比べ1億700万円余の増ですが、保険基盤安定分及びその他赤字補填等に係る国民健康保険事業特別会計繰出金の増額です。
 4目後期高齢者医療費は23億3182万円で、前年度に比べ1億2000万円余の増ですが、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が療養給付費の増などにより増額となるものです。
 5目臨時福祉給付金給付費は2億7620万円で、前年度に比べ6300万円余の減ですが、1人当たりの給付額が3000円への減額と給付見込み人数の減で、2の(2)臨時福祉給付金給付事業費は1億5000万円減の1億2000万円の措置で、(3)年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費は、新たに遺族年金、障害者年金等の受給者3000人を対象に9000万円の措置です。
 次は224ページをお願いします。2項2目要援護高齢者対策費は4億8320万円で、前年度に比べ1億2000万円余の増ですが、次のページの6の(1)介護施設等整備事業費は地域密着型サービス拠点等施設等整備費補助金が介護施設整備5件分等で、1億1000万円余増の1億9840万4000円の措置です。
 4目老人ホーム費は1億50万円で、前年度に比べ7億6000万円余の大幅な減ですが、民間養護老人ホーム整備費補助金の終了によるもので、新年度は老人ホーム駿河荘の解体経費を措置するものです。
 次の228ページをお願いします。5目介護保険費は25億7013万5000円で、前年度に比べ6600万円余の増ですが、第6期介護保険事業計画の2年目を迎え、介護給付費及び地域支援事業費の増に対応し、介護保険事業特別会計繰出金が増額になるとともに、4の(1)介護保険事業計画等見直し事業費は、新たに次期介護保険事業計画の策定に向けて基礎調査経費400万円の措置です。
 次は232ページをお願いします。3項2目児童手当費は44億1836万7000円で、前年度に比べ1億1000万円余の減ですが、児童手当支給対象見込み人数の減によるものです。
 次は236ページをお願いします。4目こども医療費は、8億9372万2000円で前年度に比べ1200万円余の減です。中学校3年生までの入通院に係る医療費の助成経費について前年度実績等をもとに積算したものですが、子育て世代のさらなる負担軽減に向け、新年度の10月から中学生までの入院費は、食事療養費も含め全額無料化とするものです。
 次の238ページをお願いします。6目児童健全育成費は3億7244万7000円で、前年度に比べ700万円余の減ですが、広見子どもクラブ建設事業の終了によるもので、1の(5)(仮称)北西部児童館建設事業費では、新たに用地測量経費の措置、2の(1)放課後児童クラブ運営管理費は、クラブ数及び児童数の増などで7100万円余増額の3億1656万2000円の措置です。また、(3)大淵児童クラブ整備事業費、(4)よしわらっ子児童クラブ整備事業費は、新たに小学校の余裕教室を改修して整備するものです。
 次は244ページをお願いします。8目保育園振興費は36億4012万5000円で、前年度に比べ5億400万円余の増ですが、子ども・子育て支援新制度移行2年目で、1の(1)施設型給付費は、認定こども園1園の増園などで1億7000万円余増額の27億3729万2000円、(2)地域型保育給付費は、小規模保育事業の2施設の増などで3300万円余増額の2億3585万1000円です。また、(6)私立保育園施設整備助成費は、新たに私立幼稚園1園の認定こども園施設に向けての整備助成などで、2億5000万円余増の3億6042万円の措置です。
 次は248ページをお願いします。4項3目障害者自立支援費は38億3645万8000円で、前年度に比べ2億3000万円余の増ですが、給付見込み人数の増により在宅支援に係る介護給付費や訓練等給付費、障害児通所給付費などの増額によるものです。
 次は268ページをお願いします。5項生活保護費2目扶助費は25億3347万4000円で、前年度に比べ1億2000万円余の増ですが、1カ月当たりの扶助人数を、生活扶助は前年度より50人増の1250人、医療扶助は70人増の1130人を見込んでおります。
 次は274ページをお願いします。4款衛生費1項2目予防接種費は6億8653万2000円で、前年度に比べ2100万円余の増ですが、1の(1)定期予防接種事業費では、幼児の日本脳炎、乳幼児のHib及び高齢者の肺炎球菌などの接種見込み人数の増と、新たに時期と種類をお知らせする予防接種モバイルサイトの導入で630万円余増の5億3406万1000円の措置です。また、(2)インフルエンザ予防接種事業費も高齢者3万3240人の措置などで920万円余増の1億4382万1000円の措置です。
 次は278ページをお願いします。4目保健活動費は6億391万4000円で、前年度に比べ6100万円余の増ですが、主に大腸がん、前立腺がん及び子宮がん、乳がんなどの女性特有のがん検診の受診見込み人数の増による検診事業費の増額によるもので、次のページの3の(1)妊産婦保健事業費では、不妊、不育治療費助成制度の上限額の50万円への引き上げに伴う申請件数、補助金額の増を見込み2900万円余増の2億2596万3000円の措置です。
 次は288ページをお願いします。10目斎場費は1億5110万2000円で、前年度に比べ5500万円余の増ですが、1の(2)斎場施設管理費が、新たに収骨・霊安室等空調設備改修などで5600万円余増の7856万8000円の措置です。
 次は、302ページをお願いします。2項4目新環境クリーンセンター建設事業費は6億8083万9000円で、前年度に比べ5億4000万円余の大幅な増ですが、新年度は敷地全体7万4081平方メートルの用地取得のほか、施設の早期発注に向けた総合評価発注方式による公募手続及び環境影響評価事後調査に関する委託業務と、本体の敷地造成に先立ち、不足土搬入出路及び工事用道路の改良工事などを予定するものです。
 次は306ページをお願いします。3項1目環境政策費は2億3908万2000円で、前年度に比べ1400万円余の減ですが、2の(1)環境政策事務費では、新たに制定する誰もが快適に過ごすことができる美しいまちづくりの推進に関する条例の施行啓発の事務費を措置するとともに、(2)新エネルギー・省エネルギー普及事業費では、引き続き未利用間伐材搬出実証試験に係る経費のほか、市民温暖化対策事業費補助金は、新たにゼロエネルギー住宅を取得する際の省エネ設備等を対象に105件分で1215万円の措置です。
 次は316ページをお願いします。4項1目病院事業費は16億8485万4000円で、前年度に比べ2300万円余の増ですが、1の中央病院事業費は1700万円余増額の13億8171万6000円、次のページの2の蒲原病院事業費は600万円余増額の3億313万8000円を見込んだものです。なお、中央病院事業会計への営業助成の補助金については、引き続き当初予算での措置を見送っているものです。
 次の320ページをお願いします。5款労働費1項1目労政費は20億6407万4000円で、前年度に比べ4億4000万円余の減ですが、次の323ページの5勤労者資金貸付費が利子補給方式への切りかえの進展で過年度分預託金が大幅に減額となるものです。
 次は330ページをお願いします。6款農林水産業費1項3目農業振興費は5214万9000円で、前年度に比べ290万円余の増ですが、1の(4)農地中間管理事業費は2年目を迎え、経営転換協力金の増など260万円余増の1422万7000円の措置で、次のページの(7)茶業推進事業費では、新たにかぶせ茶のブランド化を目指して茶園被覆資材支援事業補助金200万円の措置です。
 5目土地改良費は3億1910万6000円で、前年度に比べ4300万円余の増ですが、次の335ページの3県単土地改良費が新たに中川と伝法中桁に係る農業農村整備事業で3381万円の措置です。
 次は340ページをお願いします。2項2目林業振興費は9215万3000円で、前年度に比べ2200万円余の減ですが、1の(2)造林育成事業費では、新たに富士川地区市有林境界確定と長伐期施業計画の策定経費の措置で、(3)の林業振興事業費では、しずおか林業再生プロジェクト推進事業の富士山世界文化遺産森林景観整備補助金が県から事業者への直接補助により、減額になるほか、新たに市民協働事業提案制度による未利用間伐材活用事業の措置です。
 次は344ページをお願いします。5目保健休養林費は3705万7000円で、前年度に比べ1500万円余の増ですが、次のページの2の(1)野田山健康緑地公園整備事業費で新たに井戸水浄化処理装置設置工事費1400万円の措置です。
 次は350ページをお願いします。7款商工費1項2目産業政策推進費は12億9381万5000円で、前年度に比べ1億200万円余の減ですが、1の(1)企業立地推進事業費では、企業立地促進奨励金が1億1000万円余減額の8億1453万2000円で、企業の内陸部への移転等、防災対策支援の立地工場等事業継続強化事業費補助金を引き続き1000万円措置するとともに、新たに本社機能移転・拡充促進事業補助金500万円の措置です。次のページの(6)地域ブランド推進事業費は、ふるさと納税制度特産品等配布経費の増額で1192万9000円の措置、2の(1)中小企業経営活性化資金貸付事業費は2億2010万円で、(5)経済変動対策貸付資金融資事業費は利子補給金等で9140万円の措置です。
 次の354ページをお願いします。4目商業振興費は5723万8000円で、前年度に比べ3100万円余の増ですが、1の(5)商業振興助成費では、東海・北陸B―1グランプリ事業補助金3000万円、富士本町軽トラ市事業補助金30万円、中心市街地再興戦略事業費補助金230万円を新たに措置するものです。
 次の356ページをお願いします。5目観光費は1億7273万9000円で、前年度に比べ4800万円余の増ですが、1の(1)シティプロモーション推進事業費は、新たに市制50周年記念の「富士山と、」魅力めぐり事業や全国工場夜景サミットin富士開催負担金などで924万5000円。2の(1)観光推進事業費は、新たに市制50周年記念の自衛隊音楽隊コンサートや田子の浦港渡船運行など979万5000円、次のページの(3)観光助成費は、市制50周年記念で300万円増額し2100万円とした富士まつり補助金など3506万円の措置です。また、新たに(4)の歴史・自然活用事業費では、須津川渓谷マナー啓発看板設置経費の措置で、4の(2)観光施設整備事業費では、大淵笹場の駐車場と観光トイレの整備事業費の措置です。
 次の360ページをお願いします。7目新富士駅都市施設費は7335万5000円で、前年度に比べ6700万円余の増ですが、1の(2)新富士駅都市施設施設管理事業費が空調機の取りかえ及び外装パネルの改修などで6821万5000円の措置です。
 次は364ページをお願いします。8款土木費1項1目土木総務費は3億6776万8000円で、前年度に比べ1900万円余の減ですが、一般職3人の減員による給与費の減によるものです。4の(1)地籍調査事業費は前年度より190万円余増の2805万2000円の措置です。
 次は368ページをお願いします。3目急傾斜地崩壊対策費は4420万円で、前年度に比べ3500万円余の増ですが、新たに今宮印之急傾斜地崩壊対策事業の県事業負担金600万円の措置と、事業が本格化する大淵糀窪急傾斜地崩壊対策事業は2900万円余増の3620万円の措置です。
 次は、372ページをお願いします。2項2目道路維持費は8億3242万7000円で、前年度に比べ1400万円余の減ですが、主なものは、2の道路維持補修費が側溝等維持修繕や路肩改良事業等で5億5100万4000円、3の道路舗装費は吉原沼津線ほか4路線の舗装改良工事で1億500万円、4の交通安全施設維持修繕費は歩道、反射鏡等の維持修繕で1億7483万8000円の措置です。
 次の374ページをお願いします。3目幹線道路整備費は8億404万4000円で、前年度に比べ1億300万円余の増ですが、新富士インター城山線新設事業、一色小沢3号線新設事業及び津田蓼原線(田子浦伝法線交差点)改良事業などの事業進捗で、3の幹線道路新設改良事業費は1億5000万円余増額の5億4457万円です。4の歩道整備費は、引き続き宝町高島線、富士駅周辺地区バリアフリーなどの歩道設置を予定するものですが、宮島五貫島線、本町二丁目3号線の終了に伴い、5000万円余減の1億2000万円の措置です。また、次のページの5の幹線道路事業関連道路整備事業費は、新々富士川橋関連道路の用地取得と道路築造工で4650万円の措置です。
 4目生活道路整備費は3億3626万3000円で、前年度に比べ3800万円余の増ですが、主な事業は、3の主要生活道路整備費は滝戸旭町線、中里大棚滝線の継続2路線に、新たに間門鵜無ケ淵線改良事業の追加で6600万円の措置、4の生活道路整備費では中里鬼ケ島4号線など8事業で1億6970万円、次の379ページの5の工業振興基盤整備費では五貫島地神1号線など4事業で4345万円の措置です。
 次の380ページをお願いします。5目橋梁維持費は2億9191万円で、前年度に比べ7700万円余の増ですが、橋梁長寿命化計画に基づき、新たに吉原沼津線芙蓉橋の修繕工や40橋の道路橋定期点検など橋梁長寿命化修繕事業費は4400万円余増額の1億7651万円で、2の(1)橋梁耐震補強事業費は、田子浦伝法線源平橋の耐震補強工事費3800万円の措置です。
 次は386ページをお願いします。3項3目河川改良費は5億8975万9000円で、前年度に比べ1億9000万円余の減ですが、富士早川改修事業や上堀放水路新設事業など国庫補助の河川改良費の減によるものです。3の(1)富士早川改修事業費は、護岸工、管理道拡幅工などで8770万円、次のページの(4)上堀放水路新設事業費は、取付水路工・造成工と樋門遠隔操作システム改修工などで1億21万円ですが、(5)四ヶ郷用水路改修事業費は、前年の測量、実施設計が終了し、工事への着手で5000万円の措置です。4の河川改良費(県費補助)は、松原川(原田地区)改修事業など継続の2事業で5270万円の措置、5の河川改良費(単独)は、福泉川(天間北2)改修事業など6事業で9000万円の措置、次のページの6の工業振興基盤整備費は、今泉地区水路など継続の2事業で3020万円の措置です。
 4項1目港湾整備費は2億8484万5000円で、前年度に比べ3700円余の増ですが、1の(1)港湾振興事業費では、新たに市制50周年・田子の浦ポートフェスタ2016開催及び田子の浦港にぎわい創出イメージ図作成などで1077万2000円、次のページの(2)田子の浦港津波対策事業費では、前年度の予備設計に引き続き、富士埠頭周辺の津波防潮堤及び陸閘の詳細設計で4961万3000円の措置です。2の(1)田子の浦港整備県事業負担金は、県の執行見込み等に基づき、前年度より2800万円余増の2億2446万円の措置です。
 次は396ページをお願いします。5項2目まちづくり計画事業費は1億9975万3000円ですが、1の(2)都市計画マスタープラン推進事業費では、立地適正化計画策定に向けた準備を進めるもので、(3)地区計画導入事業費では、新たに青葉台小学校南地区道路測量設計の実施、(5)の事前都市復興推進事業費においても、新たに元吉原地区のまちづくり計画策定と復興まちづくり訓練を予定するものです。2の(2)コミュニティバス等運行事業費では、継続11路線の運行のほか、吉永北、神戸地区2路線のデマンドタクシー等の実証運行を継続し、新たに天間地区でのコミュニティ交通導入の検討を予定するもので、(4)公共交通網再構築推進事業費では、公共交通ネットワークの利便性の向上に向け、幹線バス交通の再整備の検討で550万円の措置です。
 次の398ページをお願いします。3目街路事業費は5億7578万円で、前年度に比べ2億4000万円余の減ですが、五味島岩本線(岩松工区)、左富士臨港線(青葉台工区)など幹線街路整備費と、本市場大渕線に係る県営事業負担金の減によるものです。主な事業は、3の主要幹線街路整備費が本市場大渕線(傘木上工区)整備事業と新たに予備設計に着手する中島林町線整備事業で2億820万円、4の幹線街路整備費が五味島岩本線(岩松工区)整備事業など4事業で2億1534万7000円、5の街路事業関連道路整備費は藤間前田線アクセス道路整備事業など継続3事業に新たに本市場大渕線(中野東三ツ倉14号線)整備事業の追加で4755万円の措置です。
 次の400ページをお願いします。4目市街地整備費は14億7482万7000円で、前年度に比べ1億7000万円余の増ですが、事業の本格化に伴う土地区画整理事業特別会計繰出金の増によるものです。主な事業は、3の(1)新富士駅周辺B地区整備推進費が、柳島広町8号線整備事業のほか、新富士駅北口駅前広場の測量設計業務で9749万7000円、次のページの(2)の市街地再開発事業促進費では、1年先送りとなった富士駅南口地区優良建築物等整備事業補助金が1億3800万円の措置です。4の組合施行土地区画整理費は、事業の進捗による神戸土地区画整理事業補助金の増額で1億2844万1000円の措置、5の土地区画整理事業特別会計繰出金は、新富士駅南地区が7500万円余増の2億8837万3000円、第二東名IC周辺地区が1億1000万円余増の7億2423万6000円、それぞれ措置するものです。
 次は408ページをお願いします。6項1目公園整備費は5億7055万2000円で、前年度に比べ6100万円余の減ですが、比奈公園など都市基幹公園整備費の減及び吉原公園再整備事業の終了によるものです。主な事業は、2の都市基幹公園整備費が比奈公園の園路広場整備と大淵公園の再整備事業で4043万5000円、3の住区基幹公園整備費では、継続事業の(仮称)一色広場整備事業が園路広場整備とトイレの設置で、新たに南町公園と(仮称)神戸2号公園は測量と実施設計に着手するものです。また、(仮称)富士南公園は用地取得と用地測量で6192万6000円の措置で、次のページの5の(2)富士川右岸緑地整備事業費では、新たに野球場4面の実施設計で1500万円の措置です。
 次は416ページをお願いします。7項1目下水道事業費は24億5030万4000円で、前年度に比べ9000万円余の減ですが、当年度欠損金見込み分の補助金1億1000万円余全額の減によるものです。
 8項1目住宅管理費は4億4901万6000円で、前年度に比べ5900万円余の増ですが、2の(2)若い世代定住促進支援事業費でスミドキU―40を拡充し、首都圏からの転入者を対象に住宅取得助成額の上乗せで定住支援事業奨励金が6800万円余増額の1億850万円で、新たに市内在住の若者夫婦を対象としたまちなか居住支援事業奨励金340万円の措置によるものです。また、(3)空家等対策推進事業費は2年目を迎え、前年の実態調査に引き続き、空き家所有者の意向調査とデータベース化で632万8000円の措置です。
 次の418ページをお願いします。2目住宅建設費は1億2835万8000円で、前年度に比べ7200万円余の増ですが、2の(1)田子浦団地再生事業費が、E棟の全面的改善事業への本格的な着手で7100万円余増の9866万6000円の措置です。
 次は424ページをお願いします。9款消防費1項1目常備消防費は26億1110万2000円で、前年度に比べ2700万円余の増です。主な事業は、2の(6)消防庁舎管理事業費が新たに西消防署の訓練塔と資機材倉庫の建設などで4092万6000円の措置、次のページの6の富士市・富士宮市消防指令センター費が、昨年9月からの運用開始で、新年度は運営管理費の通年化により4800万円余増の6445万8000円の措置です。
 次は430ページをお願いします。3目消防施設費は1億9674万7000円で、前年度に比べ15億7000万円余の大幅な減ですが、富士市・富士宮市消防指令センター整備事業の終了によるものです。そのほか主な事業は、1の(1)耐震性貯水槽整備事業費が40立方メートル貯水槽4基分で3386万2000円、(4)消防車両整備事業費が大淵分署と鷹岡分署の高規格救急自動車と予防課の査察車の更新で8040万1000円、2の(2)消防団車両整備事業費は第2分団、第31分団の消防ポンプ自動車で3705万円の措置です。
 次は434ページをお願いします。5目防災費は2億6944万7000円で、前年度に比べ1億6000万円余の減ですが、吉原駅北側での津波避難施設建設事業と吉原下水処理場跡地での防災倉庫新築事業の終了によるものです。主な事業は、2の(1)防災機器管理事務費が、新たに災害情報リアルタイム共有システムの整備などで721万2000円、次のページの(7)防災拠点施設整備事業費が、臨時ヘリポート夜間灯火の整備などで1118万2000円、4の(1)防災無線整備費は、フルデジタル58局の同報無線受信局の整備などで1億3273万3000円の措置です。
 次は440ページをお願いします。10款教育費1項2目事務局費は6億2112万円で、前年度に比べ1億5000万円余の減ですが、退職手当など職員給与費の減によるものです。主なものは、次のページの3の(3)学校OA化推進事業費が、校務用パソコン1235台の更新と、新たに学校給食システムの導入などで1億6977万8000円の措置です。
 次は446ページをお願いします。4目特別支援教育指導費は1億1599万3000円で、前年度に比べ880万円余の増ですが、1の(1)特別支援教育事業費は、特別支援教育サポート員が2人増員の39人と、特別支援学級サポート員が1人増員の27人の配置などで1億658万9000円の措置です。
 次の448ページをお願いします。6目教育プラザ費は6363万8000円で、前年度に比べ5000万円余の減ですが、教育プラザ用地先行取得借入金の償還終了に伴う、公共用地先行取得事業特別会計繰出金の減によるものです。主なものは、1の(2)教育プラザ施設管理事業費が、旧青少年センターの解体工事費などで5702万5000円の措置です。
 次の450ページをお願いします。2項1目小学校管理費は6億9313万1000円で、前年度に比べ6200万円余の増ですが、小学校施設管理費の増によるもので、2の(2)小学校緊急補修事業費は5校の受変電設備の修繕のほか神戸小学校給食室床等の改修や、富士川第二小学校給水管布設がえなどで1億2442万円の措置、次のページの(4)小学校トイレ洋式化事業費は新たに55器のトイレ洋式化で1100万円、(5)須津小学校維持補修事業費は、屋上防水、高架水槽更新などで2720万円の措置です。
 次の454ページをお願いします。3目小学校建設費は1億3312万円で、前年度に比べ18億5000万円余の大幅な減ですが、岩松小学校校舎改築事業の本体工事及び富士川第一小学校屋内運動場改築事業の終了によるもので、新年度の岩松小学校校舎等改築事業費は北校舎の解体と外構整備で1億2880万円の措置です。また、小学校屋内運動場リニューアル事業費は、田子浦小学校と須津小学校の老朽度調査で432万円を新たに措置するものです。
 3項1目中学校管理費は4億5005万1000円で、前年度に比べ1億1000万円余の減ですが、屋内運動場・武道場の天井落下対策工事など中学校非構造部材耐震化事業の終了によるもので、次のページの2の(4)中学校トイレ洋式化事業費では35器のトイレ洋式化で700万円を措置するもので、そのほか鷹岡中学校と岳陽中学校の公共下水道接続工事を予定するものです
 次の458ページをお願いします。3目中学校建設費は13億1629万9000円で、前年度に比べ8億7000万円余の増ですが、完成年度を迎える吉原第二中学校と吉原東中学校の屋内運動場改築事業の増額によるもので、吉原第二中学校は主体工事の74%相当分の工事費と、外構・備品の整備で5億9702万2000円、吉原東中学校は主体工事の74%相当分の工事費と、外構・備品の整備のほか、西校舎の解体で6億1463万1000円です。また、新たに富士川第一中学校校舎改築事業費は、耐震対策として管理棟3・4階の減築工事で8014万6000円、富士川第二中学校施設整備事業費は、旧富士川第二幼稚園跡地へ敷地を拡張しての駐車場とテニスコートの整備で2450万円の措置です。
 次は462ページをお願いします。5項1目幼稚園管理費は4億8616万9000円で、嘱託医29人と一般職46人の給与費が主なものですが、次のページの2の(2)幼稚園臨時教員等管理事業費は、嘱託園長、臨時教諭の雇用経費で1億445万4000円を措置するとともに、3の(2)幼稚園維持補修事業費では富士川第一幼稚園と富士川第二幼稚園の園舎の解体工事費等で5653万7000円の措置です。
 次は474ページをお願いします。6項4目青少年対策費は4907万8000円で、前年度に比べ470万円余の増ですが、次のページの5の(1)子ども・若者育成支援事業費は、若者相談窓口「ココ☆カラ」のサポート員の増員など体制の強化で200万円余増の770万4000円の措置です。
 次の478ページをお願いします。6目文化振興費は7726万5000円で、前年度に比べ5700万円余の増ですが、2の(1)文化振興管理費が市制50周年記念の野間コレクション展開催や公開テレビ番組の誘致などで316万3000円の措置、3の(7)(仮称)紙のアートミュージアム事業費では、文化会館1階カフェテリアコーナー等を改修しての展示スペース、交流スペースの整備工事費で5219万3000円の措置です。
 次は484ページをお願いします。10目博物館費は1億1453万円で、前年度に比べ4億1000万円余の減は、耐震・リニューアル工事の終了によるもので、次のページの2の(3)博物館耐震・リニューアル事業費は、4月29日に予定するオープニング式典の経費など420万2000円の措置で、3の(1)企画展事業費は、オープン展、市制50周年記念展などの経費で327万6000円の措置です。
 次は498ページをお願いします。7項2目体育施設費は4億2679万円で、前年度に比べ4900万円余の増ですが、1の(3)体育施設緊急補修事業費では富士川体育館の受変電設備改修と床面補修などで1662万7000円の措置です。また、3の(1)砂山公園プール改修事業費は、本年6月末のオープンまでの完成を目指すストレートスライダーの改修と水遊具の設置のほか、来年のオープンまでの完成を予定するボディースライダーの設計、更新工事などで1億1132万7000円の措置です。
 次は510ページをお願いします。12款公債費1項1目元金は56億605万3000円で、前年度に比べ1億7800万円余の増ですが、近年の借入額の増加に伴い7年ぶりに増加に転じるものです。
 2目利子は7億4050万円で、前年度に比べ7400万円余の減ですが、低利率化傾向と既往債の利率見直しなどによるものです。
 次は514ページをお願いします。14款予備費は前年度と同額の1億円を計上いたしました。
 以上で議第11号平成28年度富士市一般会計予算の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 保健部長。
              〔保健部長 影島清一君 登壇〕
◎保健部長(影島清一 君) それでは、議第12号から議第14号までの3件について御説明いたします。
 特別会計予算書の1ページをお願いします。初めに、議第12号平成28年度富士市国民健康保険事業特別会計予算について御説明いたします。第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ303億8000万円と定めるもので、前年度に比べ2億4000万円の減額、率にして0.8%の減となっております。
 第2条は、債務負担行為について定めるもので、内容につきましては、後ほど第2表で説明いたします。
 第3条は、一時借入金の最高額を5億円と定めるものです。
 第4条は、歳出予算の保険給付費について、各項間の流用することができる場合を定めるものであります。
 それでは、6ページをお願いいたします。第2表債務負担行為ですが、特定健康診査の受診案内通知書の作成及び封入封緘業務を委託するもので、期間を平成29年度とし限度額を213万3000円と設定するものです。
 次に、歳入歳出予算の内容につきまして御説明いたしますので、10ページをお願いします。2歳入であります。1款1項1目一般被保険者国民健康保険税56億9311万9000円は、前年度に比べ2億5936万7000円の減額となっております。収納率は、医療給付費分現年課税分の普通徴収分を90.6%、滞納繰越分を25%と見込んでおります。
 2目退職被保険者等国民健康保険税3億610万円は、前年度に比べ1億65万1000円の減額となっております。これら保険税については、国基準の改正に伴い課税限度額引き上げを行いますが、被保険者数の減少等の要因で前年度に比べ減額となっております。
 12ページをお願いします。3款国庫支出金1項1目療養給付費等負担金43億9692万6000円は、療養給付費等の対象費用に対して32%が交付されるものです。
 2目高額医療費共同事業負担金1億3685万5000円は、高額医療給付に係る保険者の財政負担を軽減するため、拠出金の4分の1が交付されるものです。
 3目特定健康診査等負担金3425万5000円は、特定健康診査等の事業費に対して、国の定める基準額の3分の1が交付されるものです。
 14ページをお願いします。2項1目財政調整交付金5億2000万円は、保険者間の財政力等の不均衡を調整する1節普通調整交付金及び非自発的失業者国保税軽減分などに対する2節特別調整交付金を見込んだものです。
 次に、4款県支出金1項1目高額医療費共同事業負担金及び2目特定健康診査等負担金につきましては、前のページの国庫支出金と同額を計上するものです。
 2項1目財政調整交付金12億2045万9000円は、療養給付費等に係る費用の6%が交付される1節普通交付金及び県が定める基準により交付される2節特別交付金を見込んだものです。
 16ページをお願いします。5款1項1目療養給付費等交付金10億6933万1000円は、退職被保険者等の医療費に要する費用に充てるもので、6款1項1目前期高齢者交付金74億2436万9000円は、65歳から74歳までの前期高齢者の医療費に対する財政調整により交付されるものです。これら5款、6款の交付金は社会保険診療報酬支払基金から交付されます。
 7款1項1目共同事業交付金67億3804万2000円は、高額な医療費による財政リスクを軽減し保険者の事業運営の安定を図るため、県国民健康保険団体連合会から交付されるものです。
 次に、9款1項1目一般会計繰入金25億1607万8000円は、前年度に比べ1億752万4000円の増額となっております。増額の要因は、1節保険基盤安定繰入金及び次のページをお願いいたします。5節その他一般会計繰入金の増額によるものです。
 次に、22ページをお願いします。3歳出であります。1款1項1目一般管理費1億5591万2000円は、職員の給与費のほか一般管理事務に要する費用です。
 次に、26ページをお願いします。2款1項1目一般被保険者療養給付費150億8600万円は、前年度に比べ2億4400万円の減額、2目退職被保険者等療養給付費7億2500万円は、前年度に比べ2億900万円の減額で、これらの減額の要因は、それぞれの被保険者数の減少によるものです。
 28ページをお願いします。2項1目一般被保険者高額療養費は20億800万円を、2目退職被保険者等高額療養費は1億1600万円を計上するものです。
 30ページをお願いします。4項1目出産育児一時金1億2600万円は、支給件数300件分を計上するものです。
 次に、32ページをお願いします。3款1項1目後期高齢者支援金35億1576万4000円は、後期高齢者医療に対する保険者負担分です。
 34ページをお願いします。6款1項1目介護納付金13億6458万2000円は、介護保険の第2号被保険者負担分を社会保険診療報酬支払基金に納付するものです。
 次に、7款1項1目高額医療費共同事業拠出金は5億4742万2000円を、2目保険財政共同安定化事業拠出金は61億9062万円を計上するものです
 36ページをお願いします。8款1項1目保健事業費2億7258万2000円は、人間ドック、脳ドックのほか特定健康診査に係る事業費で、前年度に比べ2195万6000円の増額となっております。これは特定健診の受診機会拡大のため試行的に休日健診を行うとともに、特定健診の自己負担額の引き下げによる委託料の増額などが要因であります。
 次に、40ページをお願いいたします。12款1項1目予備費は1378万5000円を計上するものです。
 以上で議第12号の説明を終わります。
 続きまして、47ページをお願いいたします。議第13号平成28年度富士市後期高齢者医療事業特別会計予算について御説明いたします。
 第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ45億6000万円と定めるもので、前年度に比べ3億2200万円の増額、率にして7.6%の増となっております。
 第2条は、債務負担行為について定めるものです。
 内容につきまして御説明いたしますので、50ページをお願いします。第2表債務負担行為ですが、健康診査の受診案内通知書の作成及び封入封緘業務を委託するもので、期間を平成29年度とし、限度額を125万3000円と設定するものです。
 次に、歳入歳出予算の内容につきまして御説明いたしますので、54ページをお願いします。2歳入であります。1款1項1目特別徴収保険料は8億7466万1000円とし、2目普通徴収保険料は13億2499万2000円とするもので、合計では21億9965万3000円、前年度に比べ1億9260万6000円の増額となっております。増額の主な要因は、被保険者数の増及び保険料の改定等によるものであります。収納率は、2目普通徴収保険料の1節現年度分は98.8%、2節滞納繰越分は50%を見込んでおります。
 2款1項1目一般会計繰入金22億7337万円は、療養給付費に対する市の公費負担分である1節療養給付費市負担金繰入金及び保険料軽減に充てる2節保険基盤安定繰入金などで、前年度に比べ1億1524万5000円の増額となっております。
 56ページをお願いします。4款諸収入3項1目後期高齢者医療広域連合保健事業受託金6648万8000円は、広域連合から委託され、本市が実施する健康診査に対する受託金で、3目後期高齢者医療制度特別対策補助金1339万4000円は、人間ドック及び脳ドック事業に要する経費に対する補助金を受け入れるものです。
 次に、58ページをお願いいたします。3歳出であります。1款1項1目一般管理費4873万3000円は、職員の給与費及び一般管理事務に要する費用です。
 60ページをお願いします。2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金43億9665万6000円は、保険料、基盤安定負担金及び療養給付費市負担金等を広域連合に納付するもので、前年度に比べ3億921万8000円の増額となっております。
 3款1項1目保健事業費1億18万7000円は、健康診査事業、人間ドック及び脳ドック事業に要する経費です。受診者数の増加を見込み、前年度に比べ1419万6000円の増額となっております。
 62ページをお願いします。5款1項1目予備費は205万7000円を計上するものです。
 以上で議第13号の説明を終わります。
 続きまして、69ページをお願いいたします。議第14号平成28年度富士市介護保険事業特別会計予算について御説明いたします。
 第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ177億8000万円と定めるもので、前年度に比べ4億3000万円の増額、率にして2.5%の増となっております。
 第2条は、一時借入金の最高額を3億円と定めるものであります。
 内容につきまして御説明いたしますので、78ページをお願いいたします。2歳入であります。1款1項1目第1号被保険者保険料43億5240万4000円は、前年度に比べ9315万1000円の増額となっております。増額の主な要因は被保険者数の増によるものであります。また、収納率は、2節現年度分(普通徴収分)は84%、3節滞納繰越分は18%を見込んでおります。
 2款分担金及び負担金1項1目地域支援事業費負担金2642万8000円は、食の自立支援事業、健康づくりデイサービスなどの利用者または参加者の負担金です。
 次に、4款国庫支出金1項1目介護給付費負担金30億2738万8000円は、前年度に比べ3286万6000円の増額となっております。増額の主な要因は介護サービスの費用である介護給付費の増額によるものであります。
 80ページをお願いいたします。2項1目調整交付金3億8651万1000円は、後期高齢者加入割合及び所得段階別加入割合を勘案した交付率から算出されるもので、介護給付費等の2.3%を見込んでおります。
 2目地域支援事業交付金2億655万3000円は、総合事業及び包括的支援事業などの地域支援事業に対して交付されるものです。
 5款支払基金交付金1項1目介護給付費交付金46億4943万7000円は介護給付費に対して、2目地域支援事業支援交付金8018万7000円は総合事業に対して、それぞれ28%が社会保険診療報酬支払基金から交付されるものです。
 6款県支出金1項1目介護給付費負担金23億6927万9000円は介護給付費に対して、82ページをお願いいたします。2項1目地域支援事業交付金1億1043万5000円は、総合事業及び包括的支援事業などの地域支援事業費に対して県から交付されるものです。
 次に、8款繰入金1項1目介護給付費繰入金20億7564万1000円は介護給付費に対して、2目地域支援事業費繰入金1億1043万5000円は総合事業及び包括的支援事業などの地域支援事業費に対する市負担分であります。
 3目低所得者保険料軽減繰入金2399万8000円は、低所得者の保険料を軽減するための財源です。
 4目その他一般会計繰入金3億5057万4000円は、職員給与費及び介護認定審査会費など事務経費の財源であります。
 次に、86ページをお願いします。3歳出であります。1款総務費1項1目一般管理費1億8688万8000円は、職員の給与費及び一般管理事務に要する費用です。
 次に、90ページをお願いいたします。3項1目介護認定審査会費1億4327万7000円は、介護認定審査会委員の報酬や主治医意見書作成などに要する費用です。
 92ページをお願いします。2款保険給付費1項1目介護サービス給付費152億154万4000円は、前年度に比べ2億7954万7000円の増額であります。これは居宅介護、地域密着型介護、施設介護など要介護被保険者が利用する介護サービスの給付費であります。
 94ページをお願いします。1項2目介護予防サービス給付費5億908万7000円は、要支援被保険者が利用する介護予防サービスの給付費であります。
 3目その他諸費8億9450万3000円は、高額利用者の負担を軽減する高額介護サービス費及び低所得者が施設サービスを利用した際の居住費等を助成する特定入所者サービス費等であります。
 96ページをお願いします。3款地域支援事業費1項2目介護予防・日常生活支援総合事業費2億6872万6000円は、本年4月から開始する介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用です。これは要支援者が利用していた予防給付のうち、訪問介護及び通所介護について、4月以降認定更新月を迎えた方から、順次1年かけて地域支援事業に移行してまいります。
 3目包括的支援事業費3億7917万円は、地域包括支援センターの運営等に係る包括的支援事業費及び、次のページをお願いします。要介護者を介護する家族への支援などに係る介護支援事業費であります。
 次に、102ページをお願いします。7款1項1目予備費は863万2000円を計上するものです。
 以上で議第12号から議第14号までの説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 都市整備部長。
             〔都市整備部長 土屋俊夫君 登壇〕
◎都市整備部長(土屋俊夫 君) それでは、議第15号及び議第16号の2件について御説明申し上げます。
 特別会計予算書の105ページをお願いいたします。まず、議第15号平成28年度富士市新富士駅南地区土地区画整理事業特別会計予算について御説明いたします。
 第1条の歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額をそれぞれ12億1200万円と定めるものでございます。これは前年度に比較して、額で1億9200万円、率で18.8%の増額になります。
 第2条の地方債につきましては、別表により御説明いたしますので、108ページをお願いいたします。第2表地方債ですが、平成28年度事業を執行するに当たり、起債限度額4億4200万円とするもので、起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおりでございます。
 それでは事業内容につきまして御説明いたしますので、112ページをお願いいたします。2歳入であります。1款1項1目公共施設管理者負担金5000万円は、国道1号バイパス線拡張に係る道路管理者からの負担金であります。
 3款1項1目土地区画整理事業費補助金3億7735万2000円は、事業に対する国からの補助金で、社会資本整備総合交付金として、道路事業に1億6524万7000円、市街地整備事業に2億1210万5000円であります。
 4款1項1目財産貸付収入48万円は、土地の貸付収入であります。2項1目不動産売払収入5134万9000円は、新年度に予定しております保留地の8件の売払収入であります。
 次の114ページをお願いいたします。5款1項1目一般会計繰入金2億8837万3000円は、事業執行に当たり一般会計より繰り入れを行うものであります。
 6款1項1目前年度繰越金243万5000円は、前年度の決算見込みによるものであります。
 8款1項1目土地区画整理事業債は、先ほどの地方債の説明のとおりであります。
 次の116ページをお願いいたします。3歳出であります。1款1項1目区画整理業務費2609万1000円は、前年度に比べ35万9000円の増額であります。説明欄をお願いいたします。内容といたしましては、職員給与費のほか、施工区域内の施設の維持修繕や事務所の管理に要する費用であります。
 次の118ページをお願いいたします。2目区画整理整備事業費10億1830万4000円は、前年度に比べ1億6260万1000円の増額であります。説明欄をお願いいたします。内容といたしましては、審議会委員、職員等の給与費のほか、街路築造や宅地造成工事、建物移転補償等に要する費用であります。
 120ページをお願いいたします。2款1項1目元金1億3153万5000円は起債償還に係る元金、2目利子3362万4000円は同じく利子であります。
 次の122ページをお願いいたします。3款1項1目予備費244万6000円は、予算調整のため財源留保するものであります。
 以上で議第15号の説明を終わります。
 続きまして、議第16号平成28年度富士市第二東名IC周辺地区土地区画整理事業特別会計予算について御説明いたしますので、127ページをお願いいたします。
 第1条の歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額をそれぞれ14億1400万円と定めるものでございます。これは前年度に比較して額で6700万円、率で5%の増額になります。
 第2条の債務負担行為及び第3条の地方債につきましては、別表により御説明いたしますので、130ページをお願いいたします。
 第2表債務負担行為でありますが、現在隣接する街区で施工されている民間事業との関係から、6−2街区造成事業が平成28年度、平成29年度の施行となることから、平成29年度分の予定事業費3120万円を限度額として設定するものであります。第3表地方債ですが、平成28年度事業を執行するに当たり、起債限度額を4億1060万円とするもので、起債の方法、利率、償還の方法は、記載のとおりであります。
 それでは、事業内容につきまして御説明いたしますので、134ページをお願いいたします。2歳入であります。2款1項1目土地区画整理事業費補助金2億4420万円は事業に対する国からの補助金で、社会資本整備総合交付金として交付されるものであります。
 3款1項1目不動産売払収入3315万1000円は、新年度に予定しております保留地6件の売払収入であります。
 4款1項1目一般会計繰入金7億2423万6000円は、事業執行に当たり、一般会計より繰り入れを行うものであります。
 5款1項1目前年度繰越金180万9000円は、前年度決算見込みによるものであります。
 次の136ページをお願いいたします。7款1項1目土地区画整理事業債は先ほどの地方債の説明のとおりであります。
 次の138ページをお願いいたします。3歳出であります。1款1項1目区画整理業務費2510万9000円は、前年度に比べ60万円の増額であります。説明欄をお願いいたします。内容といたしましては、職員給与費のほか、施工区域内施設の維持修繕や事務所の管理に要する費用であります。
 次の140ページをお願いいたします。2目区画整理整備事業費13億2316万8000円は、前年度に比べ3854万4000円の増額であります。説明欄をお願いいたします。内容といたしましては、審議会委員、職員等の給与費のほか、街路築造工事や住宅地・流通業務地の造成工事、建物移転補償等に要する費用であります。
 142ページをお願いいたします。2款1項1目元金4410万6000円は起債償還に係る元金、次の144ページをお願いいたします。2目利子1980万4000円は同じく利子であります。
 3款1項1目予備費181万3000円は、予算調整のため財源留保するものであります。
 以上で議第16号の説明を終わりにいたします。御審議よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 建設部長。
              〔建設部長 遠藤光昭君 登壇〕
◎建設部長(遠藤光昭 君) それでは、議第17号平成28年度富士市駐車場事業特別会計予算について御説明いたします。
 151ページをお願いいたします。第1条で、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ7000万円とするものであります。
 内容につきまして御説明いたしますので、158ページをお願いいたします。2歳入であります。1款1項1目駐車場使用料は6840万円で、富士駅前駐車場ほか5カ所の駐車場使用料であります。これは各駐車場の利用状況を勘案し、前年度に対しまして140万円の減を見込んでおります。
 2款1項1目前年度繰越金は107万6000円を見込み、計上しております。
 3款1項1目雑入は52万4000円を見込み計上しております。これは駐車場内施設の破損による弁償金等であります。
 160ページをお願いいたします。3歳出であります。1款1項1目駐車場運営費は2772万5000円で、前年度予算に対しまして598万4000円の減となっております。駐車場運営費の主なものですが、13節委託料の1249万円は各駐車場の警備業務、精算機保守点検等であり、14節使用料及び賃借料の573万2000円は自動精算機のリース料であります。
 2款1項1目一般会計繰出金は4120万円で、前年度に比べ520万円の増であります。これは今年度駐車場内の施設改修工事がないことによるものであります。
 162ページをお願いします。3款1項1目予備費の107万5000円は、歳入歳出予算の調整のためのものであります。
 以上で議第17号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
             〔産業経済部長 吉田和義君 登壇〕
◎産業経済部長(吉田和義 君) それでは、議第18号から議第21号までの4件を御説明申し上げます。
 初めに、議第18号平成28年度富士市内山特別会計予算について御説明いたしますので、特別会計予算書の165ページをお願いいたします。
 第1条の歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6600万円と定めるものでございます。前年度に比較して、額で300万円、率で4.8%の増になります。
 内容につきましては事項別明細書により御説明いたしますので、172ページをお願いいたします。2歳入であります。1款財産収入1項1目財産貸付収入1489万1000円は、山林の貸付料及び契約による土地貸付料であります。2目利子収入20万5000円は内山財産基金の利子収入であります。2項1目立木売払収入460万3000円は間伐材等の売払収入を見込んだものであります。
 3款県支出金1項1目財産造成費補助金763万9000円は、間伐、新植等に対する県補助金を見込んだものであります。
 174ページをお願いいたします。4款繰入金1項1目内山財産基金繰入金3400万円は、歳入の不足分を補うため基金から繰り入れるものであります。
 5款繰越金1項1目前年度繰越金406万1000円は、前年度決算に伴う繰越金を見込んだものであります。
 6款諸収入1項1目雑入60万円は、消費税還付金等を見込んだものであります。
 次に、176ページをお願いいたします。3歳出であります。1款林業費1項1目林業管理費1679万5000円は、内山財産管理に係る一般的な経費で、山林監視員の報償費、国有資産等所在市町村交付金等であります。
 178ページをお願いいたします。2項1目林道維持修繕費2923万2000円は、既設林道の維持管理及び修繕工事に要する経費であります。
 2款財産費1項1目財産管理費1757万2000円は主伐等の施業管理に要する経費であります。
 次に、180ページをお願いいたします。3款諸支出金1項1目内山財産基金費20万5000円は、内山財産基金の利子を積み立てるものであります。
 4款1項1目予備費219万6000円は、予算調整のため財源留保するものであります。
 以上で議第18号の説明を終わります。
 続きまして、議第19号平成28年度富士市旧今泉、一色、神戸、今宮特別会計予算について御説明いたしますので、183ページをお願いいたします。
 第1条の歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6200万円と定めるもので、前年度に比較して1100万円、率で21.6%の増となります。
 内容につきましては事項別明細書により御説明いたしますので、190ページをお願いいたします。2歳入であります。1款財産収入1項1目財産貸付収入623万2000円は土地貸付料等であります。2項1目立木売払収入444万1000円は、間伐材等の売払収入であります。
 3款県支出金1項1目財産造成費補助金284万6000円は、間伐に対する県補助金を見込んだものであります。
 192ページをお願いいたします。4款繰越金1項1目前年度繰越金4837万6000円は、前年度決算に伴う繰越金を見込んだものであります。
 5款諸収入1項1目雑入10万4000円は、預金利子等を見込んだものであります。
 次に、194ページをお願いいたします。3歳出であります。1款財産費1項1目財産管理費960万1000円は、間伐及び風倒木処理に要する経費であります。
 2款1項1目予備費5239万9000円は、予算調整のため財源留保するものであります。
 以上で議第19号の説明を終わります。
 続きまして、議第20号平成28年度富士市須津山特別会計予算について御説明いたしますので、197ページをお願いいたします。
 第1条の歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1700万円と定めるもので、前年度に比較して300万円、率で15%の減であります。
 内容につきましては事項別明細書により御説明いたしますので、204ページをお願いいたします。2歳入であります。1款財産収入1項1目財産貸付収入86万9000円は、土地貸付料等であります。2項1目立木売払収入136万円は、間伐材等の売払収入を見込んだものであります。
 3款県支出金1項1目財産造成費補助金54万5000円は、間伐に対する県補助金を見込んだものであります。
 4款繰越金1項1目前年度繰越金1420万5000円は、前年度の決算に伴う繰越金を見込んだものであります。
 206ページをお願いいたします。5款諸収入1項1目雑入2万円は、預金利子等を見込んだものであります。
 次に、208ページをお願いいたします。3歳出であります。1款財産費1項1目林業管理費82万8000円は須津山財産管理に係る一般的な経費で、山林監視員の報償費、電算機使用負担金等であります。2項1目財産管理費454万5000円は、間伐等の施業管理及び貸付地返還地境界確定等に係る費用であります。
 210ページをお願いいたします。2款諸支出金1項1目自治振興費6万円は、須津・吉永地区町内会が行う山林の保育状況の視察に対する補助金であります。
 2項1目他会計繰出金229万4000円は、須津山休養林環境整備事業に充当するため一般会計へ繰り出すものであります。
 3款1項1目予備費927万3000円は、予算調整のため財源留保するものであります。
 以上で議第20号の説明を終わります。
 続きまして、議第21号平成28年度富士市旧原田特別会計予算について御説明いたしますので、213ページをお願いいたします。
 第1条の歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額をそれぞれ4200万円と定めるもので、前年度と比較し200万円、率で5%の増であります。
 内容につきましては事項別明細書により御説明いたしますので、220ページをお願いいたします。2歳入であります。1款使用料及び手数料1項1目水利使用料125万円は、日本製紙株式会社及び五條製紙株式会社の水利使用料であります。
 2款1項1目前年度繰越金4066万7000円は、前年度決算に伴う繰越金を見込んだものであります。
 3款諸収入1項1目雑入8万3000円は、預金利子を見込んだものであります。
 222ページをお願いいたします。3歳出であります。1款財産費1項1目財産管理費10万3000円は財産管理事務費に係る費用であります。
 2款諸支出金1項1目自治振興費10万円は、原田地区町内会が行う植林地視察に対する補助金であります。
 3款1項1目予備費4179万7000円は、予算調整のため財源留保するものであります。
 以上で議第18号から議第21号までの4件の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
              〔財政部長 山田充彦君 登壇〕
◎財政部長(山田充彦 君) 続きまして、議第22号平成28年度富士市鈴川財産区特別会計予算についてから議第28号平成28年度富士市西柏原新田財産区特別会計予算についてまでの7つの財産区特別会計につきまして続けて御説明いたしますので、予算書の225ページをお願いします。
 最初に、議第22号平成28年度富士市鈴川財産区特別会計予算について、第1条の歳入歳出予算ですが、予算の総額を歳入歳出それぞれ740万円と定めるものです。
 内容について御説明いたしますので、232ページをお願いします。2歳入、1款財産収入1項1目財産貸付収入は447万3000円ですが、財産区内の土地の貸付料です。
 2款繰越金1項1目前年度繰越金は292万7000円です。
 次の234ページをお願いします。3歳出、1款総務費1項1目総務費は9万円で、財産区管理委員7人の給与費と管理事務費です。
 2款財産費1項1目財産管理費は554万4000円で、集会所維持補修や草刈り剪定など財産管理維持費です。
 次の236ページをお願いします。3款予備費は176万6000円で、財源を留保するものです。
 次は、239ページをお願いします。議第23号平成28年度富士市今井財産区特別会計予算について御説明いたします。
 第1条の歳入歳出予算は、予算の総額を歳入歳出それぞれ240万円と定めるものです。
 次は、246ページをお願いします。2歳入、1款財産収入1項1目財産貸付収入は177万3000円で、財産区内の土地の貸付料です。
 2款繰越金1項1目前年度繰越金は62万7000円です。
 次の248ページをお願いします。3歳出、1款総務費1項1目総務費は10万2000円で、給与費と管理事務費です。
 2款財産費1項1目財産管理費は216万2000円で、集会所維持補修、草刈り剪定など財産管理維持費です。
 次の250ページをお願いします。3款予備費は13万6000円です。
 次は、253ページをお願いします。議第24号平成28年度富士市大野新田財産区特別会計予算について御説明いたします。
 第1条の歳入歳出予算は、予算の総額を歳入歳出それぞれ380万円と定めるものです。
 次は、260ページをお願いします。2歳入、1款財産収入1項1目財産貸付収入は297万4000円で、財産区内の土地の貸付料です。
 2款繰越金1項1目前年度繰越金は82万6000円です。
 次の262ページをお願いします。3歳出、1款総務費1項1目総務費は10万2000円で、給与費と管理事務費です。
 2款財産費1項1目財産管理費は346万8000円で、集会所維持補修、草刈り剪定など財産管理維持費です。
 次の264ページをお願いします。3款予備費は23万円です。
 次は、267ページをお願いします。議第25号平成28年度富士市檜新田財産区特別会計予算について御説明いたします。
 第1条の歳入歳出予算は、予算の総額を歳入歳出それぞれ170万円と定めるものです。
 次は、274ページをお願いします。2歳入、1款財産収入1項1目財産貸付収入は87万3000円で、財産区内の土地貸付料です。
 2款繰越金1項1目前年度繰越金は82万7000円です。
 次の276ページをお願いします。3歳出、1款総務費1項1目総務費は8万9000円で、給与費と管理事務費です。
 2款財産費1項1目財産管理費は154万7000円で、集会所維持補修、草刈り剪定など財産管理維持費です。
 次の278ページをお願いします。3款予備費は6万4000円です。
 次は、281ページをお願いします。議第26号平成28年度富士市田中新田財産区特別会計予算について御説明いたします。
 第1条の歳入歳出予算は、予算の総額を歳入歳出それぞれ1020万円と定めるものです。
 次は、288ページをお願いします。2歳入、1款財産収入1項1目財産貸付収入は500万3000円で、財産区内の土地貸付料です。
 2款繰越金1項1目前年度繰越金は519万7000円です。
 次の290ページをお願いします。3歳出、1款総務費1項1目総務費は8万8000円で、給与費と管理事務費です。
 2款財産費1項1目財産管理費は274万5000円で、集会所維持補修、草刈り剪定のほか土地改良区負担金など財産管理維持費です。
 次の292ページをお願いします。3款予備費は736万7000円です。
 次は、295ページをお願いします。議第27号平成28年度富士市中柏原新田財産区特別会計予算について御説明いたします。
 第1条の歳入歳出予算は、予算の総額を歳入歳出それぞれ130万円と定めるものです。
 次は、302ページをお願いします。2歳入、1款財産収入1項1目財産貸付収入は48万8000円で、財産区内の土地貸付料です。
 2款繰越金1項1目前年度繰越金は81万2000円です。
 次の304ページをお願いします。3歳出、1款総務費1項1目総務費は8万7000円で、給与費と管理事務費です。
 2款財産費1項1目財産管理費は105万5000円で、集会所維持補修、草刈り剪定など財産管理維持費です。
 3款予備費は15万8000円です。
 次は、307ページをお願いします。議第28号平成28年度富士市西柏原新田財産区特別会計予算について御説明いたします。
 第1条の歳入歳出予算は、予算の総額を歳入歳出それぞれ30万円と定めるものです。
 次は、314ページをお願いします。2歳入、1款財産収入1項1目財産貸付収入は21万6000円で、財産区内の土地貸付料です。
 2款繰越金1項1目前年度繰越金は8万4000円です。
 次の316ページをお願いします。3歳出、1款総務費1項1目総務費は3000円で、財産区管理事務費です。
 2款財産費1項1目財産管理費は20万円で、草刈り剪定など財産管理維持費です。
 3款予備費は9万7000円です。
 以上で議第22号平成28年度富士市鈴川財産区特別会計予算から議第28号平成28年度富士市西柏原新田財産区特別会計予算までの説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 説明の途中でありますが、ここで午後2時50分まで休憩いたします。
                午後2時36分 休 憩
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
                午後2時50分 再 開
○議長(影山正直 議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 説明を続けます。上下水道部長。
             〔上下水道部長 加藤裕一君 登壇〕
◎上下水道部長(加藤裕一 君) それでは私からは、議第29号及び議第30号の2件について御説申し上げますので、別冊の平成28年度富士市公営企業会計予算書をお願いいたします。
 最初に、議第29号平成28年度富士市水道事業会計予算について御説明いたしますので、予算書の1ページをお願いいたします。
 初めに、第2条でありますが、平成28年度の業務の予定量を定めたものであります。(1)の給水件数は10万2000件、(2)の年間総給水量は3194万5500立方メートル、(3)の一日平均給水量は8万7522立方メートルを予定いたしました。次に(4)主要な建設改良事業でありますが、(ア)の水道施設整備事業に12億4006万7000円、(イ)の簡易水道統合整備事業に957万7000円、(ウ)の配水設備等改良事業に9億8768万5000円を予定いたしました。
 次に、第3条は収益的収入及び支出の予定額を定めたもので、収入の第1款水道事業収益は36億8800万円であります。前年度に比べ5億8900万円、率で19.0%の増となっております。第1項営業収益は33億6985万6000円、第2項営業外収益は3億1814万1000円、第3項特別利益は3000円であります。
 支出でありますが、第1款水道事業費用は31億2300万円であります。前年度に比べ2000万円、率で0.6%の減となっております。第1項営業費用は29億3965万5000円、第2項営業外費用は1億7613万7000円、第3項特別損失は220万8000円、第4項予備費は500万円を計上いたしました。
 この結果、収入から支出を差し引きました予算上の当年度利益は5億6500万円を見込んでおります。
 次の2ページをお願いいたします。第4条ですが、資本的収入及び支出の予定額を定めたものであります。収入の第1款資本的収入は6億4700万円であります。前年度に比べ1億3500万円、率で26.4%の増となっております。第1項企業債は4億円、第2項負担金は2億4658万7000円、第3項固定資産売却代金は41万3000円であります。
 支出の第1款資本的支出は28億3700万円であります。前年度に比べ10億7800万円、率で61.3%の増となっております。第1項建設改良費は24億1198万9000円、第2項企業債償還金は4億2201万1000円、第3項予備費は300万円を計上いたしました。
 この結果、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額21億9000万円につきましては、第4条本文中の括弧書きにお示しした財源をもって補填するものであります。
 次に、第5条は債務負担行為であります。債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を定めたもので、県道富士富士宮由比線(東海道本線根方踏切横断)工事委託につきまして、期間を平成29年度、限度額を120万円とするものであります。
 第6条は企業債であります。起債の目的は上水道事業で、借り入れ限度額を4億円とするものです。
 次の3ページをお願いいたします。第7条は、予定支出のうち営業費用と営業外費用との間で流用ができることを定めたものであります。
 第8条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費として、職員給与費3億8283万4000円を定めたものであります。
 第9条は、たな卸資産の購入限度額を500万円と定めたものであります。
 続きまして、予算の内容につきましては予算実施計画により御説明いたしますので、次の4ページをお願いいたします。
 まず、収益的収入及び支出の収入であります。1款1項営業収益の内訳でありますが、1目給水収益は水道料金収入31億8617万円で、前年度に比べ6億3560万3000円の増となっております。これは昨年11月定例市議会において議決をいただきました給水条例の一部改正により、水道料金を改定したことによるものでございます。2目他会計負担金は2718万9000円で、消火栓の維持管理等に係る一般会計からの負担金収入であります。3目受託工事収益は2961万7000円で、給水工事手数料と受託工事収入であります。4目その他営業収益は1億2688万円で、下水道業務の取り扱い収入などであります。
 次に、第2項営業外収益のうち、1目受取利息及び配当金は150万1000円、2目他会計負担金は619万8000円、3目県補助金は41万6000円、4目加入金は水道の新設加入金等で1億1279万7000円、5目引当金戻入益は1000万円で、修繕費の財源として修繕引当金を取り崩したものであります。6目長期前受金戻入益は1億6062万円で、償却資産の取得に充てた県補助金等の償却額であります。7目雑収益は2660万9000円であります。
 3項特別利益の1目固定資産売却益から3目その他特別利益は、それぞれ科目設定であります。
 次の5ページをお願いいたします。支出であります。1款1項営業費用は、水道事業の運営などに必要となる全般的な費用であります。その内訳は、水源地や配水池などの維持管理費である1目の原水及び浄水費が8億6543万9000円、配水管や給水管の維持管理費である2目の配水及び給水費が5億1951万1000円、3目の受託工事費が5181万1000円、水道料金の徴収業務に要する4目の業務費が2億3218万6000円、事業活動全般に要する5目の総係費が2億1183万5000円になっております。6目の減価償却費は10億2129万2000円、7目の資産減耗費は3758万1000円であります。
 次に、2項営業外費用でありますが、企業債の償還利子である1目の支払利息及び企業債取扱諸費は1億5623万6000円で、前年度に比べ1184万9000円の減となっております。2目の雑支出は1810万1000円、3目の消費税及び地方消費税は180万円であります。
 次に、3項特別損失でありますが、1目の固定資産売却損は220万6000円で土地売却損であります。2目の過年度損益修正損と3目のその他特別損失は、それぞれ科目設定であります。
 最後に、4項1目の予備費は500万円を計上いたしました。
 次の6ページをお願いいたします。資本的収入及び支出になります。
 初めに収入ですが、1款1項1目の企業債は4億円で、老朽管の更新を推進するため、前年度に比べ1億円の増となっております。
 2項1目の他会計負担金は2億4658万7000円で、これは消火栓設置負担金と建設改良事業負担金であります。
 3項1目の土地売却代金は41万3000円で土地売却収入であります。
 次に、7ページの支出になります。1款1項建設改良費の内訳は、1目事務費が7161万7000円、これは主に職員給与費であります。水道施設の新設に係る2目の水道施設整備事業費は12億4006万7000円で、前年度に比べ7億5209万4000円の増となっております。これは、平成27年度から2カ年の債務負担行為で実施している八代町配水池施設整備ほか、小規模施設の統廃合を目的とした新設水源地の基本設計及び実施設計業務委託などに予算を増額しております。3目の簡易水道統合整備事業費は957万7000万円、前年度に比べ3292万3000円の減となっております。これは東部簡易水道組合との統合に向けた配水池基本設計業務委託に予算を計上してございます。4目の配水設備等改良事業費は9億8768万5000円で、前年度に比べ3億3685万3000円の増となっております。これは水道施設の更新改良事業のほか、基幹管路の耐震化や老朽管の布設がえに予算を増額しております。5目の新富士駅南地区土地区画整理配水管整備事業費は1320万円、6目の第二東名IC周辺地区土地区画整理配水管整備事業費は5770万円であります。いずれも区画整理事業の進捗に合わせて配水管を整備するものであります。7目の機械器具費は3214万3000円であります。
 次に、2項1目の企業債償還金は4億2201万1000円で、企業債の償還元金であります。
 最後に、3項1目の予備費は300万円を計上いたしました。
 以上で議第29号平成28年度富士市水道事業会計予算の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
 引き続き、議第30号平成28年度富士市公共下水道事業会計予算について御説明いたしますので、予算書の48ページをお願いいたします。
 初めに、第2条でありますが、平成28年度の業務の予定量を定めたものであります。(1)の処理区域面積は3973ヘクタール、(2)の年間総処理水量は2783万1000立方メートル、(3)の一日平均処理水量は7万6250立方メートルを予定いたしました。次に(4)の主要な建設改良事業でありますが、(ア)の下水道管路整備事業として16億8177万3000円、(イ)の下水道管路改良事業として3億1082万7000円、(ウ)の処理場整備事業として6000万円、(エ)の処理場改良事業として2億4479万1000円を予定いたしました。
 次に、第3条は収益的収入及び支出の予定額を定めたもので、収入の第1款下水道事業収益は63億8800万円であります。前年度と比べ9300万円、率で1.4%の減となっております。第1項営業収益は28億8175万5000円、第2項営業外収益は35億624万3000円、第3項特別利益は2000円であります。
 次に支出でありますが、第1款下水道事業費用は52億3700万円であります。前年度と比べ500万円、率で0.1%の減となっております。第1項営業費用は43億7209万7000円、第2項営業外費用は8億5990万1000円、第3項特別損失は2000円、第4項予備費は500万円であります。
 この結果、収入から支出を差し引いた予算上の当年度純利益は11億5100万円を見込んでおります。
 次の49ページをお願いいたします。第4条ですが、資本的収入及び支出の予定額を定めたものであります。収入の第1款資本的収入は21億3600万円であります。前年度に比べ3800万円、率で1.7%の減となっております。第1項企業債は12億4560万円、第2項出資金は1億1725万9000円、第3項補助金は7億1165万円、第4項負担金は5918万7000円、第5項分担金は230万3000円、第6項固定資産売却代金は1000円であります。
 支出の第1款資本的支出は49億3200万円であります。前年度に比べ7100万円、率で1.4%の減となっております。第1項建設改良費は23億3088万1000円、第2項企業債償還金は25億9811万9000円、第3項予備費は300万円であります。
 この結果、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額27億9600万円につきましては、第4条本文中の括弧書きにお示しをした財源をもって補填するものであります。
 次に、第5条は債務負担行為であります。債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を定めたもので、生活排水処理長期計画等策定業務委託につきまして、期間を平成29年度、限度額を4671万円とするものであります。公共下水道事業経営戦略プラン策定業務委託は、期間を平成29年度、限度額を1044万9000円に、西部浄化センター汚泥処理設備増設工事委託は、期間を平成29年度、限度額を2億7900万円に、西部浄化センター水処理設備更新改築工事委託は、期間を平成29年度、限度額を7億3500万円に、東部浄化センター沈砂池管理棟耐震補強工事委託は、期間を平成29年度、限度額を4200万円とするものであります。
 次に、第6条は企業債であります。起債の目的は下水道事業で、借入限度額を12億4560万円とするものであります。
 第7条は、一時借入金であります。借入限度額を10億円と定めるものであります。
 第8条は、予定支出のうち営業費用と営業外費用との間で流用ができることを定めたものであります。
 第9条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費として、職員給与費4億2078万1000円を定めたものであります。
 第10条は、たな卸資産の購入限度額を14万8000円と定めたものであります。
 続きまして、予算の内容につきましては予算実施計画により御説明いたしますので、次の51ページをお願いいたします。
 まず、収益的収入及び支出の収入であります。1款1項営業収益の内訳でありますが、1目下水道使用料は28億5623万4000円で、前年度に比べ4596万6000円の減となっております。2目他会計負担金は2532万5000円で、雨水処理に要する経費に対する一般会計からの負担金であります。3目その他営業収益は19万6000円であります。
 次に、2項営業外収益のうち2目他会計負担金は23億772万円で、これは分流式下水道等に要する経費に対する一般会計からの負担金等であります。3目国庫補助金は825万円で、下水道管路の維持管理に係る国庫補助金であります。4目長期前受金戻入益は11億5793万5000円で、償却資産の取得に充てた国庫補助金等の償却額であります。5目雑収益は3233万7000円であります。
 3項特別利益は1目固定資産売却益及び2目過年度損益修正益は、科目設定であります。
 次の52ページをお願いいたします。支出になります。1款1項営業費用は、公共下水道事業の運営などに必要となる全般的な費用であります。その内訳は、下水道管路の維持管理費である1目の管渠費が1億6496万8000円、東部及び西部浄化センターの維持管理費である2目の処理場費が11億576万6000円、3目の水質規制費が3737万7000円、4目の水洗化普及指導費が1008万6000円、下水道使用料の賦課、徴収業務に要する5目の業務費が1億2061万6000円、事業活動全般に要する経費である6目の総係費が1億9786万1000円となっております。7目の減価償却費は27億1558万5000円、8目の資産減耗費は1983万8000円であります。
 次に、2項営業外費用でありますが、企業債の償還利子である1目の支払利息及び企業債取扱諸費は8億2635万6000円で、前年度に比べ7697万7000円の減となっております。2目の雑支出は92万8000円、3目の消費税及び地方消費税は3261万7000円であります。
 3項特別損失でありますが、1目の固定資産売却損及び2目の過年度損益修正損は科目設定であります。
 最後に、4項1目の予備費は500万円を計上いたしました。
 次の53ページをお願いいたします。ここからは資本的収入及び支出になります。
 初めに、収入ですが、1款1項1目の企業債は12億4560万円で、前年度に比べ3590万円の減となっております。
 2項1目の他会計出資金は1億1725万9000円で、臨時財政特例債等の元金償還に対する一般会計からの出資金であります。
 3項1目の国庫補助金は7億1165万円で、前年度に比べ1335万円の増となっております。これは下水道管路等の整備、改良に係る国庫補助金であります。
 4項1目の受益者負担金は5918万7000円、5項1目の受益者分担金は230万3000円で、これらは公共下水道の整備に係る受益者負担金及び分担金であります。
 次に、54ページの支出になります。1款1項の建設改良費の内訳は、1目の下水道管路整備事業費が16億8177万3000円で、前年度に比べ1億9332万9000円の増となっております。これは下水道管路の新設に要する経費であります。2目の下水道管路改良事業費は3億1082万7000円で、前年度に比べ5023万7000円の増となっております。これは下水道の管更生などの改良に要する経費であります。3目の処理場整備事業費は6000万円で、前年度に比べ4億5400万円の減となっております。これは西部浄化センター汚泥処理設備の増設に要する経費であります。4目の処理場改良事業費は2億4479万1000円で、前年度に比べ1億7022万5000円の増となっております。これは東部及び西部浄化センターの改良に要する経費であります。5目の受益者負担金及び受益者分担金徴収事務費は1977万3000円で、6目の施設及び無形固定資産取得費は4万円、7目の機械器具費は1292万円、8目のリース債務支払額は75万7000円であります。
 次の2項1目の企業債償還金は25億9811万9000円であります。企業債の元金償還分になりますが、前年度に比べ3020万3000円の減となります。
 最後に、3項1目の予備費は300万円を計上いたしました。
 以上で議第30号平成28年度富士市公共下水道事業会計予算の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 中央病院事務部長。
            〔中央病院事務部長 杉沢利次君 登壇〕
◎中央病院事務部長(杉沢利次 君) それでは、議第31号平成28年度富士市病院事業会計予算について御説明申し上げます。別冊の富士市公営企業会計予算書109ページをお願いいたします。
 第2条では業務の予定量を定めるものであり、(1)病床数は520床で、内訳は一般病床504床、結核病床10床、感染症病床6床であります。(2)年間患者数は、入院で15万5125人、外来で22万5990人とし、(3)一日平均患者数は、入院で425人、外来で930人とするものであります。(4)主要な建設改良事業は、医師住宅C棟エレベーター更新工事として2000万円、医療器械等購入として16億3122万5000円とするものであります。
 第3条では、収益的収入及び支出の予定額を定めるもので、収入の第1款病院事業収益は131億1000万円、前年度に比べ2億4100万円、1.9%の増であります。第1項医業収益は122億7903万9000円、前年度に比べ2億4569万1000円、2%の増であります。第2項医業外収益は8億3096万1000円、前年度に比べ469万1000円、0.6%の減となります。
 支出の第1款病院事業費用は135億9000万円、前年度に比べ2億8100万円、2.1%の増となります。
 第1項医業費用は131億4489万6000円、前年度に比べ1億8634万9000円、1.4%の増となります。第2項医業外費用は4億3510万4000円、前年度に比べ9465万1000円、27.8%の増となります。第3項予備費は1000万円であります。
 次に、110ページをお願いいたします。第4条では資本的収入及び支出の予定額を定めるもので、収入の第1款資本的収入は18億9326万7000円、第1項企業債は16億2750万円で、医師住宅C棟エレベーター更新工事及び電子カルテシステムなど、医療器械等固定資産購入の財源とするものであります。第2項出資金は2億6551万8000円で、企業債元金の償還及び医療器械等整備に係る一般会計からの出資金、第3項補助金は24万9000円で、災害対策事業に対する県補助金であります。
 次に、支出の第1款資本的支出は21億4508万2000円、第1項建設改良費は16億5122万5000円で、これは施設改良費及び固定資産購入費であります。第2項企業債償還金は4億9285万7000円、第3項予備費は100万円であります。
 なお、第4条の括弧書きですが、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額、2億5181万5000円につきましては、ここにお示しいたしました内容で補填するものであります。
 第5条では、債務負担行為として事項、期間及び限度額を定めるもので、診療材料管理業務委託として、限度額は9600万円、特殊検査業務委託、限度額1億8000万円、患者給食業務委託、限度額11億円、期間はそれぞれ平成29年度から平成33年度までとするものであります。
 第6条、企業債は、病院施設設備整備事業を起債の目的として限度額2000万円、医療器械整備事業を起債の目的として限度額16億750万円とし、それぞれ起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものであります。
 111ページをお願いいたします。第7条、一時借入金は借り入れ限度額を10億円と定めるものであります。
 第8条では、予定いたします支出の各項の経費の金額を流用することができるものとして、医業費用と医業外費用を定めるものであります。
 第9条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費72億4904万7000円と定めるものであります。
 第10条では、たな卸資産の購入限度額として35億4333万円と定めるものであります。
 第11条では、重要な資産の取得として、地方公営企業法第33条第2項の規定により、予算で定めなければならない資産の取得を示したもので、購入予定価格は2000万円以上のものでありますが、器機備品として電子カルテシステム、駐車場システム、全身用コンピュータ断層撮影装置をそれぞれ一式予定するものであります。
 次の112ページをお願いいたします。平成28年度富士市病院事業会計予算実施計画について御説明申し上げます。
 まず、収益的収入及び支出の収入であります。1款1項医業収益1目入院収益は84億3880万円、前年度と比べ67万円の増であります。2目外来収益は31億1866万2000円、前年度に比べ2億4858万9000円、8.7%の増であります。3目他会計負担金は5億1040万3000円、前年度に比べ263万2000円、0.5%の減で、これは地方公営企業法第17条の2第1項第1号の規定に基づく救急医療などの費用に係る一般会計からの負担金であります。4目その他医業収益は2億1117万4000円で、これは室料差額収益、公衆衛生活動収益及び医療相談収益等を見込んだものであります。
 2項医業外収益2目他会計負担金は6億579万5000円、前年度に比べ620万2000円、1%の減で、これは地方公営企業法第17条の2第1項第2号の規定に基づく高度医療などの費用に係る一般会計からの負担金であります。3目国庫補助金は559万4000円で、研修医臨床研修事業費補助金など、4目県補助金は3501万7000円で、感染症指定医療機関運営事業費補助金などであります。5目長期前受金戻入益は3458万円で、償却資産の取得または改良に伴い交付された補助金等を収益化するものであります。6目その他医業外収益は1億4997万3000円で、医師住宅使用料、駐車場使用料などであります。
 113ページをお願いいたします。次に支出でありますが、1款1項医業費用1目給与費は72億4904万7000円、前年度に比べ1億5095万9000円、2.1%の増で、これは病院職員655名ほかを予定するものであります。2目材料費は31億5030万円、前年度に比べ6135万2000円、2%の増で、これは薬品及び診療材料等の使用に係る費用であります。3目経費は21億6502万9000円、前年度に比べ4508万5000円、2%の減で、これは病院事業運営全般に要する費用であります。4目減価償却費は5億1791万2000円、5目資産減耗費は1005万円、6目研究研修費は5255万8000円であります。
 2項医業外費用1目支払利息及び企業債取扱諸費は2630万1000円、2目保育所運営費は2451万2000円であります。3目雑損失は3億7329万1000円で、これは薬品及び診療材料など貯蔵品経理に伴う消費税分等であります。4目消費税及び地方消費税は1100万円を見込んだものであります。
 3項1目予備費は1000万円であります。
 次の114ページをお願いいたします。資本的収入及び支出の収入でありますが、1款資本的収入1項1目企業債は16億2750万円、2項1目他会計出資金は2億6551万8000円、3項1目県補助金は24万9000円で、内容は予算第4条で説明いたしましたものであります。
 次に、支出でありますが、1款資本的支出1項1目施設改良費は2000万円であります。2目固定資産購入費は16億3122万5000円で、これは電子カルテシステムなど医療器械等の購入を予定するものであります。
 2項1目企業債償還金は4億9285万7000円、3項1目予備費は100万円であります。
 以上で議第31号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
              〔総務部長 鈴木孝治君 登壇〕
◎総務部長(鈴木孝治 君) それでは、議第32号から議第35号までの4件について御説明いたします。
 これらの条例案につきましては、平成26年6月13日に、全部改正による行政不服審査法が公布され、本年4月1から施行されることに伴い必要な措置を講じるため、関連する条例の一部改正及び新規制定するものであります。
 議案の説明に先立ちまして、改正された行政不服審査法の概要について御説明いたします。現行の行政不服審査法は、昭和37年に制定、施行されて以降50年余の長きにわたって本格的な改正がされませんでしたが、公正性、利便性の向上等の観点から抜本的な見直しが行われ、全部改正されることとなりました。主な改正点は、異議申し立てと審査請求の2種類であった不服申し立ての種類を審査請求に一元化、審査請求期間を60日から3カ月に延長、審理員制度の導入、行政不服審査会等の第三者機関への諮問手続の導入などであります。以上が新たな行政不服審査法の概要でありますが、これらの制度改正に対応するために必要とされる条例について規定を整備いたします。
 それでは、条例案の内容について御説明いたします。初めに、議第32号富士市情報公開条例及び富士市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について御説明いたしますので、議案書の332ページ、あわせて議案参考資料の4ページをお願いいたします。
 本案は、情報公開制度及び個人情報保護制度にかかわる審査請求について、行政不服審査法に基づく審理員による審理手続に関する規定を適用しないこととするとともに、同法の規定に準拠して情報公開審査会及び個人情報保護審査会における審査手続に関する規定を整備するため、2件の条例を一括して改正するものであります。
 改正内容を新旧対照表によって御説明いたしますので、議案参考資料の4ページをごらんください。初めに、第1条の富士市情報公開条例の一部改正について御説明をいたします。目次でありますが、第3章に第18条の2として1条追加することに伴い、第3章不服申立ての目次中、「不服申立て(第19条」とあるのを、「審査請求(第18条の2」に改めるものであります。
 次に、章名でありますが、「第3章不服申立て」とあるのを「第3章審査請求」に改めるものであります。
 次に、第18条の2でありますが、第三者機関である情報公開審査会で公開決定に対する審査請求の実質的審理が行われる情報公開制度について、行政不服審査法の規定により審理員制度の適用を除外する旨を規定するものであります。
 次に、第19条でありますが、同条第1項において、「不服申立て」を「審査請求」に、「裁決又は決定」を「裁決」に用語を改め、諮問につき公開請求に係る不作為の審査請求についても規定するものであり、また第2項は、実施機関が情報公開審査会へ諮問を行うときに、弁明書の写しを添付する旨を規定するものであります。
 次に、第20条につきましては、第19条に第2項を新たに追加したことに伴い引用規定を改めるほか、「不服申立人」を「審査請求人」に、「不服申立て」を「審査請求」に用語を改めるなど、行政不服審査法に即した規定の整理を行うものであります。
 5ページをお願いいたします。第21条、第22条第1項及び第23条第4項につきましても、同様に行政不服審査法に即した規定の整理を行うものであります。
 6ページをお願いします。第24条第1項でありますが、「不服申立人等」とあるのを「審査請求人等」に用語を改め、また同条第2項として、審査請求人または参加人が、審査会の許可を得て補佐人とともに出頭することができる旨を新たに規定するものであります。
 次に、第24条の2につきましては、審査請求人等の意見書等の提出について、改正前の条例、第24条第2項を書き改めるものであります。
 次に、第24条の3でありますが、第1項は審査会が審査請求人等に意見書等の写しを送付することについて、改正前の条例第24条第3項を書き改めるものであります。また、第2項は審査請求人が審査会に対し意見書等の閲覧を求めることができる旨を、第3項及び第4項は、意見書等の送付や閲覧を行う場合の審査請求人等の意見聴取、審査会による閲覧日時及び場所の指定を新たに規定するものであります。
 7ページをお願いいたします。第26条におきましては、「不服申立人」とあるのを「審査請求人」に用語を改めるものであります。
 8ページをお願いいたします。第2条の富士市個人情報保護条例の一部改正について御説明いたします。
 初めに、目次でありますが、第3章第4節に、第42条の2として1条追加することに伴い、第3章第4節不服申立ての目次中、「不服申立て(第43条」とあるのを「審査請求(第42条の2」に改めるものであります。
 次に、章名でありますが、第4章第4節「不服申立て」とあるのを、第4章第4節「審査請求」に改めるものであります。
 次に、第42条の2でありますが、情報公開制度と同様に、第三者機関である個人情報保護審査会で、開示決定等に関する審査請求の実質的審理が行われる個人情報保護制度について、行政不服審査法の規定により、審理員制度の適用を除外する旨を規定するものであります。
 次に、第43条でありますが、第1項において「不服申立て」を「審査請求」に、「裁決又は決定」を「裁決」に用語を改め、諮問につき、開示請求等に係る不作為の審査請求についても規定するものであり、また、第2項は実施機関が個人情報保護審査会へ諮問を行うときに、弁明書の写しを添付する旨を規定するものであります。
 9ページをお願いします。第44条につきましては、条文の追加に伴い引用規定を改めるほか、「不服申立人」を「審査請求人」に用語を改めるなど、行政不服審査法に即した既定の整理を行うものであり、また第45条、ページをおめくりいただき、第47条第1項、第48条第4項につきましても、同様に行政不服審査法に即した規定の整理を行うものであります。
 第49条第1項につきましては、「不服申立人等」を「審査請求人等」に用語を改め、また同条第2項として、審査請求人または参加人が、審査会での許可を得て、保佐人とともに出頭することができる旨を新たに規定するものであります。
 次に、第49条の2につきましては、審査請求人等の意見書等の提出について、改正前の第49条第2項を書き改めるものであります。
 次に、10ページから11ページにかけて、第49条の3につきましては、審査会への提出書類の写しの送付等を定めておりますが、その内容は先ほどの情報公開条例の規定と同様であり、意見書等の写しの送付、意見書等の閲覧のまとめ、意見書の送付または閲覧に係る意見聴取、閲覧日時及び場所の指定に関する事項を新たに規定するものであります。
 第51条につきましては、「不服申立人」を「審査請求人」に用語を改めるものであります。
 議案書の337ページをお願いいたします。附則でありますが、附則第1項は本条例の施行日を平成28年4月1日からとするものであります。また、附則第2項及び第3項は、この条例の施行前にされた実施機関の処分または不作為に係る不服申し立てに関する取り扱いについては、なお従前の例によることと定めるものであります。
 以上で議第32号の説明を終わります。
 続きまして、議第33号富士市行政不服審査会条例制定について御説明いたしますので、議案書の338ページをお願いいたします。
 本案は、行政不服審査法第81条第1項の規定に基づき、審査庁の諮問を受け、処分等に対する審査請求を審査する機関として、富士市行政不服審査会を設置するため条例を制定するものであります。
 それでは、条例の内容について説明いたしますので、議案書の339ページをお願いいたします。第1条は、行政不服審査法第81条第1項の規定に基づき、富士市行政不服審査会を設置することを定めるものであります。
 第2条は、審査会の所掌事項を定めるものであります。審査会は行政不服審査法の規定により審査庁の諮問を受け、それに対する答申を行うこととなります。
 第3条は、審査会は、委員5人以内で組織する旨、定めるものであります。
 第4条は、審査会の委員について定めるもので、第1項は、委員は審査会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律または行政に関してすぐれた識見を有する者のうちから市長が委嘱すること。第2項は委員の任期を2年とすることなどを定め、また第3項及び第4項は、委員の再任及び守秘義務について定めるものであります。
 第5条は、審査会の会長について定めるもので、第1項は審査会に会長を置き、委員の互選により定めることを、また第2項及び第3項は、会長の職務及び職務代理について定めるものであります。
 第6条は、会議の運営に関し、会議の招集、定足数、議長、議事について定めるものであります。
 第7条は、諮問に応じ、審査会が行う調査事項に係る手続は公開しない旨を定めるものであります。
 340ページをお願いいたします。第8条は、審査会の庶務を総務部に置いて行う旨を定め、第9条は、委任規定を定めるものであります。第10条は、審査会の委員の守秘義務違反に対する罰則として、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処することを定めるものであります。
 附則でございますが、本条例の施行日を平成28年4月1日からとするものであります。
 以上で議第33号の説明を終わります。
 続きまして、議第34号富士市行政不服審査法関係手数料条例制定について御説明いたしますので、議案書の341ページをお願いいたします。
 本案は、行政不服審査法等の規定に基づき、審査請求人等の求めに応じ、審理手続における提出書類等を交付する際に徴収する手数料について定めるため条例を制定するものであります。
 それでは、条例の内容について御説明いたしますので、議案書の342ページをお願いいたします。
 第1条は、この条例の趣旨について定めるものであります。
 第2条は、手数料の額を定めるものであります。第1項において、A3判までの大きさの用紙1枚につき白黒10円、カラー20円と定め、第2項において、A3判より大きい用紙による場合は印刷に係る実費と定めるものであります。
 第3条は、手数料の減免について定めるものであります。第1項は、交付の請求をした者が経済的困難により手数料を納付する資力がないと認めるときに減免することができる旨、定めるものであり、また第2項及び第3項は、減免の申請手続について定めるものであります。
 第4条は、第2条の手数料の額及び第3条の手数料の減免の規定を準用することについて定めるものであります。
 第1項は、行政不服審査会における提出書類等の交付手続に、第2条及び第3条の規定を準用すること及び当該準用における読みかえについて定めるものであります。
 343ページをお願いいたします。第2項は、行政不服審査法の規定を準用する地方自治法等の法律による提出書類等の交付手続に、第2条及び第3条の規定を準用すること及び当該準用における読みかえを別表のとおり行うことについて定めるものであります。
 第5条は、委任規定を定めたものであります。
 附則でございますが、本条例の施行日を平成28年4月1日からとするものであります。
 344ページをお願いいたします。別表につきましては、第4条第2項の規定による準用の場合の読みかえ表であり、第1欄は行政不服審査法の規定を準用する法律の規定を、第2欄は準用される条例の規定を、第3欄は当該規定中の読みかえられる字句を、第4欄は読みかえた後の字句をそれぞれ定めております。
 以上で議第34号の説明を終わります。
 続きまして、議第35号行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定について御説明いたしますので議案書の346ページ、あわせて議案参考資料の12ページの新旧対照表をお願いいたします。
 本案は、行政不服審査法に即して、本市の各種条例において使用する用語等を整理するため、4件の条例を一括して改正するものであります。
 それでは、改正内容を新旧対照表によって御説明いたしますので、議案参考資料の12ページをごらんください。第1条第1号富士市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正及び第1条第2号富士市職員の退職手当に関する条例の一部改正であります。
 改正後の行政不服審査法において、審査請求期間が3カ月に延長されたことに伴い、改正前の行政不服審査法における不服申立期間についての規定である「行政不服審査法第14条又は第45条」との記載を、改正後の行政不服審査法における審査請求期間の規定である「行政不服審査法第18条第1項本文」に改めるものであります。
 13ページをお願いいたします。第2条は、富士市消防団員等公務災害補償条例の一部改正でありますが、不服申し立ての種類が原則として審査請求に一元化されたことに伴い、条例中の「異議申立」を「審査請求」に用語を改めるものであります。
 また、第3条富士市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正につきましても、不服申し立ての種類の審査請求への一元化に伴い、条例中の「不服申立」を「審査請求」に用語を改めるものであります。
 議案書の347ページをお願いいたします。附則でございますが、本条例の施行日を平成28年4月1日からとするものであります。
 以上で議第35号の説明を終わります。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
              〔市民部長 加納孝則君 登壇〕
◎市民部長(加納孝則 君) 議第36号富士市消費生活センター条例制定について御説明いたします。議案書の348ページをお願いいたします。
 本案は、消費者安全法の改正により、都道府県及び消費生活センターを設置する市町村は、消費生活センターの組織及び運営に関する事項、消費生活相談等の実施により得られた情報の安全管理に関する事項等について条例を定めることとなり、本条例を制定するものであります。
 それでは、条例の内容について御説明いたしますので、議案書の349ページをお願いいたします。
 第1条は、ただいま申し上げた条例の趣旨を定めたものであります。
 第2条は、消費生活センターの名称及び位置を定め、行政機関として消費生活センターを設置することを規定したものであります。
 第3条は、消費生活センターにおける相談業務を行う日及び時間を公示することを規定したものであります。
 第4条は、消費生活センターに必要な職員を配置することを規定したものであります。
 第5条は、消費生活センターには、法に規定する消費生活相談員資格試験に合格した者を1人以上配置することを規定したものであります。
 第6条は、消費生活相談員のいわゆる雇いどめの見直しに関する事項並びに適切な人材及び処遇の確保に関する措置を講ずることを規定したものであります。
 第7条は、消費生活相談等の事務に従事する職員に対し、研修機会を確保することを規定したものであります。
 次のページ、第8条は、消費生活相談等の事務の実施により得られた情報の漏えい、滅失または毀損の防止、その他の当該情報の安全管理のための措置を講ずることを規定したものであります。
 附則でありますが、本条例の施行日を平成28年4月1日からとするものです。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
              〔総務部長 鈴木孝治君 登壇〕
◎総務部長(鈴木孝治 君) それでは、議第37号富士市職員定数条例の一部を改正する条例制定について御説明いたします。議案書の351ページ、あわせまして議案参考資料14ページの新旧対照表をお願いいたします。
 本案は、富士市立中央病院において、入院診療体制の充実を図るため、今後必要となる体制に即した職員定数とするために改正するものであります。
 それでは、改正内容を説明いたしますので新旧対照表をごらんください。職員の定数でございますが、第2条第1項第1号の市長の事務部局職員を1944人から1984人に、内数であります富士市立中央病院に勤務する職員を650人から690人に改めるものであります。
 議案書の352ページに戻っていただきまして、附則でございますが、本条例の施行日を平成28年4月1日からとするものであります。
 以上で議第37号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
 続きまして、議第38号富士市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について御説明いたします。議案書の353ページ、あわせて議案参考資料の15ページをお願いいたします。
 本案は、農業委員会等に関する法律の改正及び行政不服審査法の施行等に伴い、これらの法律その他法令の規定に基づき、市の要請により、本市に証人等として出頭する者に対する実費弁償の支給について整備するため、条例の一部を改正するものであります。
 それでは、新旧対照表の15ページをお願いします。第1条は趣旨規定の改正です。現行の条例では、地方自治法、農業委員会等に関する法律及び公職選挙法の3つの法律を根拠として、実費弁償についてのみ支給対象としておりますが、改正後は、これらの法律以外に地方公務員法、行政手続法等を含め、その他の法令の規定に基づき、市の要求に応じ出頭した者等に対しましても実費弁償を支給できるようにするものであります。
 第2条、各号では実費弁償が支給される場合の根拠法令及びその対象者を列挙しております。新規に追加する第8号から第11号まで及び第14号は、現在列挙されていない法律及び条例を根拠として、今後市の要求等に基づき公聴会等に参加する可能性のある方について規定しようとするものであります。
 また、現行第8号の農業委員会等に関する法律につきましては、平成27年9月4日に公布された農業協同組合法等の一部を改正する等の法律第2条による農業委員会等に関する法律の一部改正により根拠規定である同法第29条、条項ずれが生じたための改正であります。
 第2条に新たに追加する第2項は、第1項各号に掲げる事項以外で、法令等の根拠規定がない場合であっても、市からの依頼等により旅行する者について実費弁償ができるよう規定するものであります。
 議案書の355ページをお願いいたします。最後に附則ですが、この条例の施行日を平成28年4月1日とするものであります。
 以上で議第38号の説明を終わります。
 続きまして、議第40号富士市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について御説明いたします。議案書の380ページ、あわせて議案参考資料の29ページをお願いいたします。
 本案は、平成26年5月18日に公布された地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律により、地方公務員法が一部改正されたことに伴い、新たに等級別基準職務表を条例に規定するとともに、一定の要件の下で通勤手当として、新幹線及び高速道路の利用に係る料金を支給できるようにするため条例の一部を改正するものであります。
 それでは、新旧対照表の29ページをお願いいたします。第1条は、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律により、地方公務員法が一部改正されたことに伴い、引用条項を変更するものであります。
 第3条は、地方公務員法の改正により、条例で等級別基準職務表を定めることとされたことに伴い、現行、富士市給与に関する規則の別表で、級別標準職務表として定めている給料表ごとの職務の内容を条例に規定するための改正でありまして、第2項は漢字表記への改正、第3項は職務の内容を別表第4で定めることを規定するものであります。
 続きまして、第12条は通勤手当の改正であります。第12条に新たに第3項を追加し、遠距離からの通勤者に対し新幹線特急料金及び東名高速道路の高速料金を通勤手当として支給できるように規定するものであります。また、新規に第3項を追加するため、現行の第3項から第4項までを1項ずつ繰り下げます。
 新旧対照表の30ページをお願いします。第21条の3は、行政不服審査法が全部改正され、不服申し立てができる期間について定めた条項が変更されたことに伴い、法令番号及び引用条項を改めるものであります。
 別表第2及び別表第3の改正は、別表第2の教育職給料表の備考欄、別表第3の医療職給料表(1)から(3)までのそれぞれの表の備考の改正であり、等級別基準職務表を条例別表第4で定めることになったことに伴い、その旨を改めるものであります。
 議案書の381ページをお願いします。新規に追加する別表第4が地方公務員法の改正により条例で定めることとなりました等級別基準職務表となります。基本的には、現在規則で定めている等級標準職務表に沿った形で規定しています。それぞれの職務内容につきましては、議案書の381ページから384ページまでの別表第4の第1号から第4号までの各表をごらんください。
 議案書の384ページをお願いします。最後に附則についてでありますが、この条例の施行日を平成28年4月1日とするものであります。
 以上で議第40号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 中央病院事務部長。
            〔中央病院事務部長 杉沢利次君 登壇〕
◎中央病院事務部長(杉沢利次 君) それでは、議第41号富士市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定について御説明いたします。議案書の385ページ、あわせまして議案参考資料の32ページの新旧対照表をお願いいたします。
 本案は、中央病院で勤務する看護師及び助産師の勤務環境をよりよいものとするため、従来の交代勤務に新たな勤務体制を追加することに伴い、夜間看護手当の内容を見直すとともに、新たに昼夜看護手当を追加するものであります。また、全国的に助産師が不足している中、中央病院に勤務する助産師の処遇の改善を図り、助産師の確保を進めるため、現在は医師だけに支給している分べん業務手当の支給対象に新たに助産師を追加するものであります。
 それでは、具体的な内容につきまして新旧対照表により御説明いたしますので、議案参考資料の32ページをお願いいたします。改正内容につきましては、第2条手当の種類において、第22号分べん業務手当から第26号診断書等作成手当までの規定をそれぞれ1号ずつ繰り下げ、新たに第22号として昼夜看護手当を加えるものであります。
 別表は、手当の支給を受ける者及び手当の額を定めた表であります。初めに、夜間看護手当について、手当の支給を受ける者の夜間看護等の業務に従事した職員から2つに区分し、1、その勤務時間が深夜の全部を含む勤務である夜間看護等の業務に従事した職員には、手当の額を勤務1回につき6600円とし、1カ月の勤務の回数が5回を超える場合は、その超える回数1回につき1600円を加算するといたします。また、2、その勤務時間が深夜の一部を含む勤務である夜間看護等の業務に従事した職員には、これまでと同様の手当の額を支給するものであります。
 次に、新たに昼夜看護手当を追加し、勤務時間が午後2時から午後8時45分までの全部を含む勤務である看護等の業務に従事した職員に対し、勤務1回につき2000円を支給するものであります。
 次に、分べん業務手当の支給対象に、新たに3、分べん業務に携わった助産師を加え、手当の額を1件につき5000円とするものであります。
 議案書の387ページをお願いいたします。附則でございますが、第1項は、この条例の施行日を平成28年4月1日と定めるものであります。第2項は、経過措置に関する規定で、この改正は平成28年4月1日以降の業務に係る特殊勤務手当の支給について運用させることを定めたものであります。
 以上で議第41号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
              〔総務部長 鈴木孝治君 登壇〕
◎総務部長(鈴木孝治 君) それでは、議第42号富士市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定について御説明いたします。議案書の388ページ、あわせて議案参考資料の34ページをお願いいたします。
 本案は、市の依頼による承認等に対する旅費の支給規定を整理するとともに、富士宮市に出張した場合の日当を廃止するため条例の一部を改正するものであります。
 それでは、議案参考資料の34ページ新旧対照表をお願いいたします。第3条第4項は、市の機関の依頼、または要求に応じて公務を補助するため、承認、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合の旅費に関する規定ですが、これは先ほど御説明いたしました議第38号富士市証人等の実費弁償に関する条例第2条に規定する実費弁償と対象者が同一で、二重に規定していることから、条例の適用関係を整理し、本条例第3条第4項に規定する旅費の対象者は全て富士市証人等の実費弁償に関する条例第2条の適用とするため、第4項を削るものであります。
 また、第3条第5項及び第6項は、第3条第4項が削られることから項番号を繰り上げ、該当条項及び字句の整理を行うものであります。
 同じく第4条につきましても、第3条第4項が削られることに伴い、該当条項及び字句の整理を行います。
 第17条第4項は、富士宮市への出張に係る旅費日当の支給を廃止するため新たに規定するものです。なお、富士市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第6条において、本条例を準用していることから、本項の新設に伴い市議会議員が富士宮市に出張した場合にも旅費日当の支給が廃止されることになります。
 議案書の389ページをお願いいたします。最後に附則ですが、第1項は、この条例の施行日を平成28年4月1日とするものであり、第2項は、改正条例の適用関係を定めるものであります。
 以上で議第42号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
              〔財政部長 山田充彦君 登壇〕
◎財政部長(山田充彦 君) それでは私からは、議第44号富士市税条例の一部を改正する条例制定についてから議第46号富士市手数料条例の一部を改正する条例制定についてまでの3件の議案を続けて説明させていただきます。
 最初に、議第44号富士市税条例の一部を改正する条例制定について御説明いたしますので、議案書の392ページをお願いいたします。
 本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法が平成28年1月1日に施行されたことに伴い、国において納税義務者等の負担を軽減するため、税の申告等に関連する一定の書類については個人番号の記載を要しないことが決定されることに伴う条文の整理と、行政不服審査法の全部改正に伴う文言の整理など、富士市税条例の一部を改正するものであります。
 改正内容の詳細につきましては新旧対照表にて御説明いたしますので、議案参考資料の36ページをお願いします。まず、富士市税条例第5条の3は、徴収猶予の申請手続等について規定したものです。さきの11月定例会における改正で、第1号として、税目のいかんにかかわらず、一律に申請書記載事項の中に個人番号を追加したものですが、アの軽自動車税とイの償却資産を除く固定資産税及び都市計画税については、引き続き個人番号は記載事項とするが、ウのその他の税目については、個人番号を削除し、氏名、住所等を記載事項とする改正であります。
 次の第7条は、災害等による期限の延長について規定したものでありますが、行政不服審査法の全部改正に伴い条文を整理するもので、「不服申立て」という文言を「審査請求」にかえるものです。
 次の37ページをお願いします。第72条は、分譲マンションなどの区分所有家屋に係る固定資産税額の案分補正の申し出について規定したものですが、第5条の3の改正で、同条第1項第1号イに、括弧書きの注釈が移行されたことに伴い条文の整理を行うものです。
 第82条は、固定資産税の減免について規定したもので、さきの改正で第2号を第1号として、申請書記載事項の中に個人番号を追加したものから、アの償却資産に対して課する固定資産税の場合は申請書記載事項から個人番号を削除し、イのその他の場合は、引き続き個人番号の記載を必要とするものに再度改正するものです。
 ここで、議案書の394ページをお願いします。附則でありますが、今回の改正条例は平成28年4月1日から施行とするものです。
 議第44号富士市税条例の一部を改正する条例制定についての説明は以上であります。
 続きまして、議案書の395ページをお願いします。議第45号富士市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例制定について御説明いたします。
 次の396ページをお願いします。本案は、全部改正された行政不服審査法が平成26年6月13日に公布され、平成28年4月1日に施行されることに伴い、審査申出書、記載事項の整備や書面審理における弁明書及び反論書に関する規定の追加など、富士市固定資産評価審査委員会条例の一部改正を行うものであります。
 改正内容の詳細につきましては、新旧対照表にて御説明いたしますので、議案参考資料の39ページをお願いします。まず、第4条は審査の申出についての規定でありますが、行政不服審査法の改正法に合わせ、第2項の審査申出書の記載事項で、第1号では居所を、第2号では審査の申出に係る処分の内容を追加するものです。
 第3項は、審査申出人が法人等である場合の申出書の記載事項等を規定したものですが、代表者等であることを証する書類の根拠が法律から政令に移行したことに伴い、引用条文を変更するとともに、記載事項として居所を追加するもので、第6項は、審査申出人は、審査申出人の代表者もしくは管理人、総代または代理人がその資格を喪失したときは、書面でその旨、届け出なければならないことを新たに規定したものです。
 次の第6条は、書面審理について規定したもので、第2項は、改正前の行政不服審査法第22条第5項のただし書きに相当する条文が改正法において削除されたため、委員会は、弁明書の提出があった場合で審査申し出の全部を容認すべきとするときにあっても、弁明書の副本等を審査申出人に送付することとするためにただし書きを削除するもので、第4項は改正法第30条第3項にあわせ、委員会は反論書の提出があったときは市長に送付しなければならないことを新たに定めたものです。
 第11条は、決定書の作成について規定したもので、改正法第50条にあわせ、決定書記載事項として、主文、事案の概要、審査申出人及び市長の主張の要旨並びに理由を定め、作成する決定書には、委員会が記名押印しなければならないことを定めたものです。
 ここで、議案書の396ページをお願いします。附則でありますが、今回の改正条例は平成28年4月1日からの施行とするもので、経過措置として、平成27年度分までの固定資産税に係る審査の申出については、なお従前の例によるものとするものです。
 議第45号富士市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例制定についての説明は以上であります。
 続きまして、議案書の397ページをお願いします。議第46号富士市手数料条例の一部を改正する条例制定について御説明いたしますので、次の398ページをお願いします。
 本案は、財政部収納課で発行しております固定資産の名寄帳の複写の交付に係る手数料について、これまで1枚当たり300円としてきたものを、富士市・富士宮市共同電算化に伴う新システムの運用を踏まえた見直しで、手数料設定基準に基づき、申請者の負担の適正化を図るため、土地、家屋、おのおの1件につき300円とする改正を行うものであります。
 改正内容詳細につきましては、新旧対照表にて御説明いたしますので、議案参考資料41ページをお願いします。第2条は、手数料の種類及び額について規定したもので、第7号のうち、名寄帳に係る手数料を第7号の2として分離し、額についても1枚につき300円から、枚数に関係なく、申請1件につき300円に改めるものです。
 ここで、議案書の398ページをお願いします。附則でありますが、今回の改正条例は平成28年4月1日から施行するものです。
 議第46号富士市手数料条例の一部を改正する条例制定についての説明は以上であります。よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 福祉部長。
              〔福祉部長 太田 守君 登壇〕
◎福祉部長(太田守 君) それでは、議第47号及び議第48号の2件について、続けて御説明させていただきます。
 議案書399ページ、あわせまして議案参考資料42ページをお願いいたします。まず、議第47号富士市こども医療費助成金支給条例の一部を改正する条例制定について御説明申し上げます。
 本案の主な趣旨でございますが、現在本市のこども医療費制度では、入院時の医療費は1日500円を、また入院中の食事療養費を自己負担していただいておりますが、今回、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、これらの自己負担金を無料化するものであります。このため本条例の一部改正を行うものであります。
 改正内容につきまして、新旧対照表により御説明いたしますので、議案参考資料の42ページをお願いいたします。市が助成する医療費について規定する別表中の対象となる療養内容の欄に、(6)として食事療養に関する項目を追加し、さらに、自己負担金の欄から入院に関する項目を削除するものであり、あわせて所要の規定の整理を行うものであります。
 議案書の401ページをお願いいたします。附則第1項でありますが、この条例の施行日を平成28年10月1日からとするものであります。
 第2項は、この条例の施行の日前に受けた療養に要した医療費に係る助成金については、なお従前の例によるものとするものであります。なお、施行日を10月1日としておりますが、これは受給者証の更新時期に合わせるとともに、市民及び医療機関等への周知期間を十分確保するなどのためであります。
 以上で議第47号の説明を終わります。
 議案書402ページ、あわせまして議案参考資料44ページをお願いいたします。
 続きまして、議第48号富士市母子家庭等医療費助成金支給条例の一部を改正する条例制定について御説明申し上げます。
 本案の主な趣旨でありますが、本制度では所得税非課税世帯の母子家庭等に係る医療費は、入院、通院とも現在無料となっておりますが、今回、低所得のひとり親家庭の経済的負担の軽減を図るため、新たに入院時における食事療養費を助成の対象とするものであります。このため本条例の一部改正を行うものであります。
 改正内容につきまして、新旧対照表により御説明いたしますので、議案参考資料の44ページをお願いいたします。第8条の本文中にあります保険給付額の定義を明確化するため、括弧書き部分を追加し、同条第6号として、前号に掲げる療養の給付とあわせて受けた食事療養の規定を加えるとともに、所要の規定の整理を行うものであります。
 議案書の403ページをお願いいたします。附則第1項でありますが、この条例の施行日を平成28年7月1日からとするものであります。第2項は、この条例の施行の日前に受けた療養に要した医療費に係る助成金については、なお従前の例によるものとするものであります。
 なお、施行日を7月1日としておりますが、これは受給者証の更新時期に合わせるとともに、市民及び医療機関等への周知期間を十分確保するなどのためであります。
 以上で議第48号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 保健部長。
              〔保健部長 影島清一君 登壇〕
◎保健部長(影島清一 君) それでは、議第50号及び議第51号の2件について御説明いたします。
 議案書の406ページをお願いします。初めに、議第50号富士市訪問看護に関する条例を廃止する条例制定についてでありますが、本市では、訪問看護事業等を行うため、平成8年12月に富士市訪問看護に関する条例を制定し、平成9年4月から事業を実施してきました。しかしながら、近年、新規に開設する民間事業所が増加し、訪問看護の提供体制が充足されつつあり、また事業所間での連携体制も構築されている現状を踏まえ、本年3月31日をもって富士市訪問看護ステーションを廃止することにいたしました。これにより、富士市訪問看護に関する条例を廃止するものであります。
 なお、廃止後は、利用者及び臨時職員である看護師については、共立蒲原総合病院訪問看護ステーションで一体的に受け入れていただくことで現在調整を進めているところであります。
 議案書の407ページをお願いします。附則の第1項でありますが、この条例の施行日を平成28年4月1日とするものでございます。第2項は、訪問看護等の利用料について経過措置を規定したものであります。
 以上で議第50号の説明を終わります。
 続きまして、議案書の408ページをお願いします。議第51号富士市富士川地域福祉センター条例を廃止する条例制定について御説明いたします。
 富士市富士川地域福祉センターは、富士市、富士川町の合併により、富士市富士川地域福祉センター条例を制定し、主に介護予防事業等を行う施設として、保健部介護保険課が所管し管理運営を行ってきました。しかしながら、立地条件などから利用が限られ公の施設としての役割が薄れてきたことから、全庁的に当該施設の利活用について検討を行ってきましたが、庁内各課の利用意向がないため、本年3月31日をもって用途を廃止し、社会福祉法人へ譲渡することといたしました。このため当該条例を廃止するものであります。
 なお、当該施設は平成4年から合併までの間、旧富士川町社会福祉協議会が事務所として使用し、管理運営を行ってきた経緯があります。また、現在の使用状況または今後の利活用計画を踏まえ、譲渡先として富士市社会福祉協議会と協議を進めているところであります。協議の中で、譲渡後は新規事業に取り組み、さらなる地域福祉の向上に寄与する内容であることを確認しております。
 議案書の409ページをお願いいたします。附則でありますが、この条例の施行日を平成28年4月1日とするものであります。
 以上で議第51号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
             〔産業経済部長 吉田和義君 登壇〕
◎産業経済部長(吉田和義 君) それでは、議第52号富士市企業立地促進条例の一部を改正する条例制定について御説明いたしますので、議案書の410ページ、あわせまして議案参考資料の45ページをお願いいたします。
 条例改正の理由でございますが、富士市企業立地促進条例は、事務所の新設等に対し、企業立地促進奨励金を交付することにより企業立地の促進及び雇用機会の拡大を図り、もって地域産業の振興及び新生活の安定に寄与することを目的に平成15年度から5カ年の時限条例として施行したものでございます。その後2回の延長を経て、現行条例の施行期間は平成30年3月31日までとなっておりますが、市内企業を取り巻く環境は国内需要の縮小や原材料の高騰などにより、依然として厳しい状況にあることから、製造事業所等が企業活動を継続していくための設備投資に対する支援及びセルロースナノファイバー製造事業や植物工場などの新産業に参入する事業所の進出支援などのため、施行期間の途中ではありますが、改正を行うものであります。
 それでは、改正内容につきまして、新旧対照表により御説明いたしますので、議案参考資料の45ページをお願いいたします。
 まず、第2条の定義でございますが、同条第7号の「新規雇用者」を改正後では「新規雇用者等」とし、イに記載のとおり、新設等に伴い市外の事業所から新事業所に異動となり、市外から転入してきた雇用保険法に規定する一般被保険者を追加するものであります。これは、企業立地に伴い既に従業員であるものが本市に転入する場合も雇用奨励金の対象に加えるものであります。
 次に、第3条、企業立地促進奨励金の種類及び額でございますが、第1項第1号中の表の区分と期間について、これまで設置奨励金の交付を用地取得奨励金の交付の指定を受けた場合に5年間としておりましたが、46ページをお願いいたします。改正後では、「新事業所が規則で定める製造事業の用に供する事業所若しくは当該製造事業に係る開発若しくは研究を行う事業所である場合」を追加するものであります。
 ここで、規則で定める製造事業とは、セルロースナノファイバー製造事業のことでありまして、今後新素材として成長が見込まれるセルロースナノファイバー製造事業の集積を図ることを目的としております。
 次に、同項第3号、雇用奨励金につきましては、先ほど申し上げました新規雇用者の定義の変更に伴い、条文及び表中の「新規雇用者」を、「新規雇用者等」に改正するものであります。
 次に、同条第3項は奨励金を交付しない場合を定めたものでありますが、今回、設置奨励金、用地取得奨励金、雇用奨励金それぞれの交付用件が改正されたことから、これら3つの奨励金をまとめて、企業立地促進奨励金と規定するものであります。また、新事業所の一部でセルロースナノファイバーの製造、開発、研究を行う場合における設置奨励金及び用地取得奨励金の算出方法等を規則で定めることを、第4項として同条に追加するものであります。
 次に、第5条、指定でありますが、改正後に第2項を追加し、設置奨励金と雇用奨励金の交付の指定を1事業所につき1回限りとすることを定めるものであります。これは投下固定資産総額を引き下げることから、同一事業所での複数回の申請が見込まれるため、平成30年3月31日までの施行期間内において1事業所1回とするものであります。ただし、用地取得奨励金の交付の指定を同時に受ける場合は、この限りではないとしています。
 47ページをお願いいたします。第2項を追加したことにより、改正前の第2項を第3項に繰り下げております。
 次に、附則の第3項でございますが、改正条例は平成28年10月1日から施行することから、公布の指定における1事業所1回限りの規定には、同年9月30日までに受けた交付の指定回数は算入しないことを定めたものでございます。
 それでは、議案書の411ページをお願いいたします。附則の第1項でございますが、改正条例の周知期間を6カ月設け、施行日を平成28年10月1日とするものであります。附則の第2項でございますが、改正前の条例の規定により、交付の指定を受けているものは改正後の条例の規定にかかわらず、改正前の規定が適用されることを定めたものであります。
 以上で議第52号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 環境部長。
              〔環境部長 鈴木隆之君 登壇〕
◎環境部長(鈴木隆之 君) それでは、議第53号富士市誰もが快適に過ごすことができる美しいまちづくりの推進に関する条例制定について御説明いたしますので、議案書の412ページをお願いいたします。
 まず、本条例制定の背景と目的でありますが、本市では、かねてから生活環境の保全、創造に関するさまざまな施策を進めてまいりましたが、いまだに一部の方による吸い殻、空き缶等、ごみのポイ捨てや飼い犬等のふんの放置など、生活環境の美化に関する個人のマナー、モラルの問題が存在しております。また、富士山の世界遺産登録を機に、その玄関口であるまちとして、国内はもとより、世界中から訪れる多くの方々に快適な時間を過ごしてもらえるよう一層の生活環境の整備が必要となっております。
 誰もが快適に過ごすことができる美しいまちづくりを進めていくことは、市民の皆様に長く住み続けたいという気持ちを抱かせ、また、国内外から来訪される多くの皆様に何度でも訪れたいと感じさせることにつながり、本市が全国に誇れるまちとして、大きく発展していくための基盤となるものと考えております。このため、誰もが快適に過ごすことができる美しいまちづくりに関し、市、市民、事業者及び来訪者の皆様の責務を明らかにし、それぞれが快適な生活環境の保全に係る規範意識を高めながら協働で取り組んでいくことを目指し、本条例を制定するものであります。
 それでは、条例の内容について説明いたしますので、413ページをお願いいたします。まず、前文は、本条例制定の趣旨と背景、誰もが快適に過ごすことができる美しいまちづくりの推進の方向性、また、制定に当たっての決意等をあらわしております。
 次に、各条文の内容ですが、第1条は目的であります。基本理念を定め、それぞれの責務を明らかにするとともに、快適な生活環境を保全し、創造するために必要な事項を定めることにより、魅力に満ちた美しいまちの実現に寄与することを目的としております。
 第2条は、本条例における用語の定義であります。このうち、第7号の公共の場所につきましては、本条例では、道路、公園、広場、その他屋外の公共の用に供する場所と定めております。
 414ページをお願いいたします。第3条は、基本理念を定めております。第1号は、市民及び事業者が快適な生活環境の保全に係る誇るべき規範意識を身につけること、第2号は、市民及び事業者が本市に愛着を持ち、周囲の人々を思いやる心を育むこと、また第3号は、市、市民、事業者及び来訪者がそれぞれの役割を認識し、相互の理解と連携のもと、協働して行うことであります。
 次に、第4条から第7条は、市、市民、事業者及び来訪者それぞれの責務について定めてあります。
 次に、第8条から第10条までは、個人のマナー、モラルに関する迷惑行為に対する禁止事項及び努力義務等を定めているものであります。
 まず、第8条は吸い殻、空き缶等の投棄について、また、第9条は飼い犬等のふんの放置について、それぞれ公共の場所、または他人が所有し、占有し、もしくは管理する土地において禁止事項として定めるものであり、また第10条は、公共の場所で喫煙をする際の配慮、努力義務を定めるものであります。
 415ページをお願いいたします。第11条は、ポイ捨ての原因となり得る物の販売を行うものに対し、回収容器を設置し、適正に管理する努力義務を定めるものであります。
 次に、第12条は、美化推進重点区域の指定等に定めるものでありますが、第1項で、市長は特に必要があると認める場所を重点区域として指定することができることとしたことに加え、第3項で、地域の美化等にみずから取り組む団体はこの指定を申し出ることができるものとし、第13条でこの重点区域における施策の実施を定めております。
 また、第14条から、416ページの第16条までは、第8条及び第9条の規定に違反したものに対する罰則をそれぞれ指導または勧告、措置命令、公表と定めるものであり、第17条は、第14条及び第15条の権限を行使する場合の身分証の携帯等を定め、第18条は委任であります。
 最後に附則でありますが、公布後の周知期間を2カ月間設け、施行日を平成28年6月1日とするものであります。
 以上で議第53号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 都市整備部長。
             〔都市整備部長 土屋俊夫君 登壇〕
◎都市整備部長(土屋俊夫 君) それでは、議第54号、議第55号の2件について御説明申し上げます。
 まず、議第54号富士市建築審査会条例の一部を改正する条例制定について御説明いたしますので、議案書417ページ、あわせまして議案参考資料48ページをお願いいたします。
 今回の改正は、建築基準法の改正により建築審査会委員の任期の規定が削除され、任期に関する規定は各建築審査会設置自治体の条例に委ねられたことに伴い、富士市建築審査会条例に建築審査会委員の任期などを追加するものであります。
 それでは、改正内容について新旧対照表により御説明いたしますので、議案参考資料48ページをお願いいたします。まず、第1条は、委員の任期が条例委任されたことから、必要となる字句を加え、文言の整理を行うものであります。
 次に、第3条は、国の省令に基づき、委員の任期について新たに規定するものであります。また、改正前の第3条以降につきまして、1条ずつ繰り下げるものであります。
 第4条は、建築基準法第94条第1項の改正に伴い、必要となる整理を行うものであります。
 議案書418ページをお願いいたします。附則でございますが、この条例の施行日を平成28年4月1日とするものであります。
 以上で議第54号の説明を終わります。
 続きまして、議第55号富士市営住宅条例の一部を改正する条例制定について御説明いたしますので、議案書419ページ、あわせまして議案参考資料50ページをお願いいたします。
 今回の改正は、老朽化が進んでおりました昭和40年建設の中之郷新町団地及び昭和38年度、昭和39年度建設の吉添団地において、全ての入居者の退去が完了したことから、2団地全18戸の用途廃止を行うためのものであります。
 それでは、改正内容について新旧対照表により御説明いたしますので、議案参考資料の50ページをお願いいたします。別表第1の中之郷新町団地及び吉添団地の名称、建設年度、位置、戸数の記載を削除するものであります。
 議案書420ページをお願いいたします。附則でございますが、この条例の施行日を公布の日とするものであります。
 以上で議第55号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 消防長。
              〔消防長 後藤義明君 登壇〕
◎消防長(後藤義明 君) 議第56号富士市火災予防条例の一部を改正する条例制定について御説明いたします。議案書421ページをお願いいたします。
 本案は、対象火気設備等の基準を定める省令が改正されたことにより、火災予防条例の例が改正され、この例に基づき規定されております富士市火災予防条例の一部を改正するものであります。
 改正要旨につきまして、議案参考資料で御説明いたしますので、議案参考資料51ページ、議案書は423、424ページをお願いいたします。
 今回の改正は、本条例第3条及び第18条に規定する火を使用する設備等の基準のうち、設備等との離隔距離を定めた別表第3を改正するものであります。
 議案参考資料改正要旨1のグリドル付こんろの別表第3への追加でありますが、家庭用ガスこんろの下部にグリル、いわゆる魚焼き器ではなく、グリドル、これは直火で加熱したプレートによって伝導熱で調理する機器ですが、これを備えた機器が一般に広く流通するようになったことから、別表第3にグリドル付こんろを追加し、その離隔距離、これは保つべき火災予防上安全な距離は、従来から規定されているこんろ及びグリル付こんろと同様とするものであります。
 改正要旨2の機器全体の入力が5.8キロワット以下である電磁誘導加熱式調理器、いわゆるIH調理器の別表第3への追加ですが、機器全体の入力が5.8キロワット以下の電磁誘導加熱式調理器は、これも広く一般に流通するようになったことから、改正要旨1と同様に追加し、その離隔距離も従来から規定されている4.8キロワット以下のものと同様とするものであります。また、あわせて別表第3に別々に規定されておりました電気こんろ、電気レンジ及び電磁誘導加熱式調理器を、電気調理用機器として統合して規定することといたしました。
 改正要旨3のその他別表第3の規定の整理でありますが、この表の対象設備、器具等ごとに、備考欄の注意書きを規定することといたしました。
 以上の改正及び用語等の整理を行うことから、別表第3全体にわたる変更となりますので、主な改正部分を御説明させていただきます。
 議案書の427ページをお願いいたします。表一番左の欄、ちゅう房設備の項、気体燃料を使用し、設備の周囲が不燃、不燃以外で、開放式の項に改正要旨1で御説明いたしました「グリドル付こんろ」を加えます。
 次に、議案書の433、434ページをお願いいたします。一番左の欄、調理用器具のうち、バーナーが露出している項の卓上型こんろ(2口以上)に、同様に「グリドル付こんろ」を加えます。
 次の435、436ページをお願いいたします。同様に一番左の欄、電気調理用機器の項は、改正要旨2で御説明いたしました別々に規定されておりました電気こんろ、電気レンジ、電磁誘導加熱式調理器を統合し、電気調理用機器としたものであります。この電気調理用機器の項において、同じく改正要旨2で説明したこんろ部分の全部が電磁誘導加熱式調理器「5.8kW以下(1口当たり3.3kW以下)」のものを加えます。
 また、改正要旨3につきましては、今回の改正に合わせ、表の区分別に全体の整理を行っております。
 次の439ページをお願いいたします。附則でありますが、この条例の施行日を平成28年4月1日とするものであります。
 以上で議第56号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 建設部長。
              〔建設部長 遠藤光昭君 登壇〕
◎建設部長(遠藤光昭 君) それでは、議第57号富士市水防団条例の一部を改正する条例制定について御説明いたしますので、議案書440ページをお願いいたします。
 本案は、水防団員の処遇を改善するため、富士市水防団の団長及び団員に支給する出動手当のうち、警戒に係る手当を増額する改正を行うものであります。
 それでは、改正内容につきまして、新旧対照表により御説明いたしますので、議案参考資料52ページをお願いします。別表第4中、金額の改正でございます。中段の警戒の金額を1回につき1000円を1500円に増額するものであります。
 議案書441ページにお戻りください。附則の第1項でございますが、この条例は平成28年4月1日から施行するものであります。第2項では、この条例の施行の日前に支給事由の生じた出動手当の支給については、なお従前の例によるものといたします。
 以上で議第57号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 保健部長。
              〔保健部長 影島清一君 登壇〕
◎保健部長(影島清一 君) 議第58号富士市土地開発公社等の事業の総合調整及び助成に関する条例の一部を改正する条例制定について御説明いたします。議案書の442ページをお願いします。
 本案は、富士市土地開発公社等の事業の総合調整及び助成に関する条例の適用対象となる法人等のうち、任意団体の富士市救急医療協会が法人格を取得し、名称を改めるため、条例の一部を改正するものであります。
 それでは改正内容につきまして、新旧対照表により御説明いたしますので、議案参考資料53ページをお願いします。第2条は、対象となる法人等を規定しておりますが、第6号、「富士市救急医療協会」を「一般社団法人富士市救急医療協会」に改めるものであります。
 議案書の443ページをお願いします。附則でありますが、この条例の施行日を公布の日からとするものであります。
 以上で議第58号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
              〔総務部長 鈴木孝治君 登壇〕
◎総務部長(鈴木孝治 君) それでは、議第60号富士市ほか1組合公平委員会共同設置規約の一部変更について御説明いたしますので、議案書の446ページ、あわせて議案参考資料の54ページの新旧対照表をお願いいたします。
 本案は、全部改正による行政不服審査法が平成28年4月1日に施行されることに伴い、富士市ほか1組合公平委員会共同設置規約において使用する用語を整理するため、規約の一部を変更するものであります。
 それでは、変更内容を新旧対照表によって御説明いたしますので、議案参考資料の54ページをごらんください。行政不服審査法の改正により、不服申し立ての種類が原則として審査請求に一元化されたことに伴い、規則第7条中の「不服申立て」を「審査請求」に用語を改めるものであります。
 議案書の447ページをお願いいたします。附則でございますが、本規約の施行日を平成28年4月1日からとするものであります。
 以上で議第60号の説明を終わります。よろしくお願いします。
○議長(影山正直 議員) 建設部長。
              〔建設部長 遠藤光昭君 登壇〕
◎建設部長(遠藤光昭 君) それでは、議第61号から議第63号までの3件について御説明いたします。議案書の448ページ、あわせて議案参考資料としてお配りしてあります調書をお願いいたします。
 最初に、議第61号市道路線の認定について御説明いたします。資料の市道路線認定調書を御参照ください。市道路線の認定につきましては、整理番号2444の津田農化前2号線から整理番号7768の比奈東鴻ノ巣2号線まで全部で51路線であります。内訳は、開発行為による新設道路の移管が38路線、静岡県企業局道路の移管が5路線、国道事業関連が3路線、私道の寄附が2路線、県道事業関連が1路線、道路改良事業が1路線、路線の見直しが1路線であります。
 次に、議案書449ページ、議第62号市道路線の廃止について御説明いたしますので、資料の市道路線廃止調書をお願いします。市道路線の廃止につきましては、整理番号2224の青島元屋敷1号線と整理番号7527の大渕市十窪の2路線であります。内訳は、区画整理事業が1路線、国道事業関連が1路線であります。
 次に、議案書450ページ、議第63号市道路線の変更について御説明いたしますので、資料の市道路線変更調書をお願いいたします。市道路線の変更につきましては、整理番号136の込野八笠北線から、整理番号7658の大渕風穴3号線の10路線であります。内訳は、区画整理事業関連が4路線、国道事業関連が3路線、路線の見直しが2路線、開発行為により路線延長が増となったものが1路線であります。
 なお、新規認定路線は認定路線網図に緑色で表示しております。また、廃止及び変更路線につきましては、位置図を添付してありますので御確認をお願いいたします。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) これにて各議案の説明を終わります。
 以上で本日の日程は終了いたしました。
 お諮りいたします。
 議事の都合により、明24日から3月2日までの8日間は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって明24日から3月2日までの8日間は休会とすることに決しました。
 次の本会議は3月3日午前10時から開きます。
○議長(影山正直 議員) 本日はこれにて散会いたします。
                午後4時51分 散 会