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静岡県 富士市

平成28年 2月 文教民生委員会−02月19日-01号




平成28年 2月 文教民生委員会

文教民生委員会

平成28年2月19日(金)
1.出 席 委 員(8名)
                 1番  松本貞彦 委員
                 2番  前島貞一 委員
                 3番  石川計臣 委員
                 4番  笹川朝子 委員
                 5番  藤田哲哉 委員
                 6番  村松金祐 委員
                 7番  杉山 諭 委員
                 8番  井上 保 委員

2.欠 席 委 員(0名)

3.欠     員(0名)

4.紹 介 議 員(2名)
                     笹川朝子 議員
                     高橋正典 議員

5.傍 聴 議 員(4名)
                     佐野智昭 議員
                     一条義浩 議員
                     笠井 浩 議員
                     太田康彦 議員

6.説明のため出席した者(32名)
           副市長       森田正郁 君
           教育長       山田幸男 君
           福祉部長      太田 守 君
           保健部長      影島清一 君
           病院事務部長    杉沢利次 君
           教育次長      鈴木清二 君
           福祉総務課長    小林浩幸 君
           障害福祉課長    伊東美加 君
           こども未来課長   小野晴敏 君
           こども家庭課長   吉野雅巳 君
           駿河荘ホーム長   望月 薫 君
           福祉キャンパス所長 山縣彦一 君
           こども療育センター所長
                     井出正則 君
           保健医療課長    高井洋明 君
           健康対策課長    船村安英 君
           介護保険課長    芦川和敏 君
           高齢者介護支援課長 青柳恭子 君
           国保年金課長    金森映夫 君
           看護専門学校副校長 惟村佐智子君
           看護専門学校事務長 中林弘一 君
           病院経営課長    伊東禎浩 君
           病院総務課長    白川安俊 君
           医事課長      福良孝生 君
           教育総務課長    外山直通 君
           学校教育課長    望月光明 君
           学務課長      尾澤 聡 君
           社会教育課長    高柳浩正 君
           中央図書館長    渡辺長夫 君
           富士市立高等学校事務長
                     片田 等 君
           福祉総務課調整主幹 渡邉浩仁 君
           保健医療課調整主幹 小川洋二郎君
           教育総務課調整主幹 押見賢二 君

7.発言のため出席した請願者(2名)
                     鈴木貞男 氏
                     土屋芳久 氏

8.出席した議会事務局職員(4名)
           次長        石川伸宏
           主幹        福永正幸
           主査        大場亜紀子
           上席主事      石川智則

9.会議に付した事件
 議第1号 平成27年度富士市一般会計補正予算について(第4号)
  第1条(歳入歳出予算の補正)
   歳入 12款 分担金及び負担金 1項負担金 2目民生費負担金
                        3目衛生費負担金
      13款 使用料及び手数料 1項使用料 1目民生使用料
                        5目教育使用料
                  2項手数料 3目衛生手数料
      14款 国庫支出金 1項国庫負担金
               2項国庫補助金 2目民生費補助金
                       3目衛生費補助金
                       7目教育費補助金
      15款 県支出金 1項県負担金
              2項県補助金 2目民生費補助金
                     3目衛生費補助金
                     8目教育費補助金
              3項県委託金 2目民生費委託金
   歳出 3款 民生費 1項社会福祉費
             2項老人福祉費
             3項児童福祉費
             4項障害者福祉費
             5項生活保護費
      4款 衛生費 1項保健衛生費(9目環境衛生費を除く)
             3項環境対策費 4目公害病補償給付費
             4項病院費
      10款 教育費 1項教育総務費
             2項小学校費
             3項中学校費
             4項高等学校費
             5項幼稚園費
             6項社会教育費 1目社会教育総務費
                     4目青少年対策費
                     5目少年自然の家費
                     11目図書館費
             7項体育保健費 3目保健費
                     4目学校給食費
  第2条(繰越明許費)
   第2表 繰越明許費
    3款 民生費
  第3条(債務負担行為の補正)
   第3表 債務負担行為補正
        私立保育園施設整備資金融資元金補給(変更)

 議第2号 平成27年度富士市国民健康保険事業特別会計補正予算について(第3号)
 議第3号 平成27年度富士市後期高齢者医療事業特別会計補正予算について(第4号)
 議第4号 平成27年度富士市介護保険事業特別会計補正予算について(第3号)
 議第10号 平成27年度富士市病院事業会計補正予算について(第1号)
 議第49号 富士市立養護老人ホーム設置条例を廃止する条例制定について

 請願番号1 精神障害者に対する他障害者並み交通運賃割引を求める意見書採択に関する請願
 請願番号2 若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める請願

               午前9時30分 開 議

○井上 委員長 ただいまから文教民生委員会を開会いたします。
 本日は、去る2月16日の本会議におきまして本委員会に付託となりました議案6件及び請願2件についての審査をお願いいたします。
 最初に、議第1号平成27年度富士市一般会計補正予算(第4号)についてを議題といたします。
 当局に議第1号について順次説明を求めます。
◎小林 福祉総務課長 それでは御説明いたします。議案書の89ページをお願いいたします。3款1項1目社会福祉総務費でございますが、今回435万6000円を減額し、補正後の額を6億9068万2000円とするものでございます。
 説明欄をお願いいたします。2の(1)社会福祉管理事業費でありますが、これは、福祉総合情報システムの改修に係る委託料で、社会保障税番号制度への対応にかかる減額及び子ども・子育て制度改正に係る増額により277万1000円を減額するものでございます。
 次に、3の(2)住居確保給付事業費でありますが、事業費が確定したため実績に基づき288万2000円を減額するものでございます。
 次に、9の(1)福祉基金積立事業費でありますが、議案参考資料の55ページの寄附者名簿をあわせてごらんください。この積立金は、寄附者名簿にあります12件分の寄附金の増額及び基金利子の減額により129万7000円を福祉基金へ積み立てるものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎金森 国保年金課長 続きまして、同じページの上から2段目の3目国民健康保険費は、3億5453万7000円を追加し、補正後の額を27億6799万1000円とするものであります。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)国民健康保険事業特別会計繰出金は、国民健康保険事業特別会計の決算見込みに伴う調整によるものです。このうち、その他分は保険給付費の増加等に伴い、財源不足を補填するため、3億250万2000円を増額するものです。
 続いて、4目後期高齢者医療費は、97万9000円を追加し、補正後の額を22億1465万6000円とするものであります。これは、後期高齢者医療事業特別会計の決算見込みに伴う調整によるものです。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎小林 福祉総務課長 続きまして、同ページ下段をお願いいたします。5目臨時福祉給付金給付費でございますが、今回5億826万5000円を増額し、補正後の額を9億2181万1000円とするものでございます。これは、国の本年度補正予算に伴い、新たに支給する年金生活者等支援臨時福祉給付金に係る事業費等として、1の(2)及び2の(3)、(4)の追加を、また、現在支給しております臨時福祉給付金給付の年度内の執行見込みによる事業費等としまして、1の(1)及び2の(1)、(2)の減額をお願いするものでございます。
 なお、年金生活者等支援臨時福祉給付金に係る経費につきましては、支給事務が年度をまたぐため、後ほど繰越明許費でも説明をさせていただきます。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)時間外勤務手当につきましては、臨時福祉給付金の支給事務処理に係る時間外勤務が予定より少なく見込まれるため、340万円を減額するものであります。(2)の時間外勤務手当につきましては、年金生活者等支援臨時福祉給付金の支給事務処理に係る時間外勤務手当48万6000円を追加するものであります。
 2の(1)臨時福祉給付金給付事務費につきましては、実績に基づき1889万6000円を減額し、(2)の同給付事業費は同じく実績に基づき3000万円減額するものであります。(3)の年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事務費につきましては、2007万5000円を追加し、(4)同給付事業費は、5億4000万円追加するものであり、給付対象者は1万8000人を見込んでおります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎青柳 高齢者介護支援課長 次に、91ページ、92ページをお願いいたします。下段の2項2目要援護高齢者対策費でございますが、2122万8000円を減額し、補正後の額を3億4062万1000円とするものでございます。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)要援護高齢者福祉管理事業費の18万1000円の増額は臨時職員の賃金等で、職員構成の変動によるものでございます。
 2の(1)老人保護事業費の1100万円の減額は、養護老人ホームへの入所者が見込みより少なかったことによるものでございます。
 5の(1)介護施設等整備事業費の1040万9000円の減額は、地域密着型サービス事業者の募集の結果、認知症対応型通所介護への応募がなかったことによる減額及び過年度分国庫補助金の超過分の返還による増額をするものであり、増額分の財源は施設整備事業者からの返還金によるものであります。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎望月 駿河荘ホーム長 それでは、93ページの4目老人ホーム費ですが、今回663万1000円を減額し、補正後の額を8億8153万円にするものでございます。
 説明欄の1の給与費は、一般職員14人分の給与改定として、120万円を増額するものです。
 次の2の(2)老人ホーム利用者生活支援事業費は、委託料10万円の増額をお願いするものです。これは、現在駿河荘利用者の74人の健康診断料の年間見込み額の増に要するものでございます。次の(3)老人ホーム給食事業費ですが、これは、日々3食を担当する給食部門の臨時調理師の欠員3人に係る共済費と賃金793万1000円の減額をお願いするものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎芦川 介護保険課長 同ページ中段をお願いします。5目介護保険費は、1994万7000円を減額し、補正後の額を24億9296万1000円とするものであります。
 説明欄をお願いします。1の(1)低所得者利用者負担軽減事業費の71万3000円の増額は、平成26年度分県補助金の精算による受け入れ超過分の返還金であります。
 2の(1)介護保険事業特別会計繰出金の2066万円の減額は、介護施設開所時期がおくれたことなどに伴い、保険給付費が当初の見込みを下回ることなど、市の負担分を減額するものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎吉野 こども家庭課長 同じページの下段、3項1目児童福祉総務費でありますが、補正前の額を2万4000円増額し、補正後の額を2億1642万4000円とするものでございます。
 説明欄をお願いいたします。3の(1)家庭児童相談事業費14万1000円の増額は、相談件数の増加に伴う家庭児童相談員の時間外手当の増加によるものであり、(2)児童虐待防止事業費11万7000円の減額は、虐待防止研修会に係る講師謝礼等の減額によるものでございます。
 95ページ、96ページをお願いいたします。2目児童手当費でありますが、補正前の額から1億2663万5000円を減額し、補正後の額を44億898万2000円とするものでございます。
 説明欄をお願いいたします。1の(2)児童手当扶助費1億2663万5000円の減額は、延べ受給児童数が当初の見込みより減少することによるものでございます。
 次に、3目児童扶養手当費でございますが、補正前の額から1350万円を減額し、補正後の額を8億6281万円とするものでございます。
 説明欄をお願いいたします。1の(2)児童扶養手当扶助費1350万円の減額は、支給対象者が当初の見込みより減少することによるものでございます。
 次に、4目こども医療費でございますが、補正前の額から230万円を減額し、補正後の額を9億393万8000円とするものでございます。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)こども医療事務費230万円の減額は、医療機関等に支払う事務手数料の単価が当初の見込みを下回ったことによるものでございます。
 続きまして、5目母子家庭等対策費でございますが、補正前の額から10万8000円を減額し、補正後の額を8434万円とするものでございます。
 説明欄をお願いいたします。1の(2)母子等一時保護事業費37万3000円の増額は、一時保護に係る延べ利用日数の増加に伴うものであり、(4)母子家庭等自立支援対策事業費280万2000円の増額は、看護師等の資格取得のための高等職業訓練促進給付金の受給者の増によるものでございます。
 また、2の(1)母子家庭等医療事務費99万8000円の減額は、医療機関等に支払う事務手数料の単価が当初の見込みを下回ったためであり、(2)母子家庭等医療助成費228万5000円の減額は、医療費助成に係る入院単価が減少する見込みとなったこと等によるものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎小野 こども未来課長 続きまして、6目児童健全育成費につきまして御説明いたします。今回、3487万8000円を減額し、補正後の額を3億8737万円とするものであります。
 説明欄をお願いいたします。2の放課後児童健全育成費3487万8000円の減額は、(1)放課後児童クラブ運営管理費は実績により運営委託料を2887万8000円、(3)広見子どもクラブ建設事業費は入札による契約差金として工事請負費を600万円、それぞれ減額するものであります。
 続きまして、7目保育園費についてでありますが、今回3650万円を追加し、補正後の額を22億4778万5000円とするものであります。
 説明欄をお願いいたします。1の給与費1080万円の増額は、給与改定によるものであります。
 次に、2の(2)保育園等臨時職員管理事務費2570万円の追加は、育児休業取得者の代替保育士の雇用人数の増等によるものであります。
 次ページをお願いいたします。続きまして、8目保育園振興費でありますが、今回、1億346万円を追加し、補正後の額を32億4228万3000円とするものであります。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)施設型給付費1億2352万7000円の追加は、保育単価の増によるものであります。(2)地域型保育給付費2612万1000円の減は、主に小規模保育事業所への入所児童数が当初見込みより少なかったためであります。次に、(3)私立保育園運営等助成費535万2000円の減額の内訳でありますが、まず、0歳児保育推進事業費補助金379万円の減額は、対象園が当初見込みより減少したことによるものであり、認可外保育施設運営費補助金156万2000円の減額は、当初見込んだ2施設のうち、1施設が辞退したことによるものであります。次に、(4)保育対策等促進事業費368万7000円の追加の内訳でありますが、一時預かり事業費補助金は利用児童数の減により317万2000円の減額となります。延長保育促進事業費補助金457万2000円の追加は、主に短時間利用者の延長保育促進事業が新設されたことによるものであります。病児・病後児保育事業費補助金90万3000円の追加は実績見込みによるものであり、実費徴収補足給付事業費補助金60万円の追加と、多様な事業者参入促進等事業費補助金78万4000円の追加は、ともに補助制度が新設されたことによるものであります。次に、(5)の多様な保育推進事業費761万4000円の追加の内訳でありますが、乳幼児保育事業費補助金805万9000円の増額は、対象児童数の増等によるものであり、外国人児童保育事業費補助金48万円の減額は、該当する園がなかったことによるものであります。0〜2歳児受入対応緊急支援事業費補助金3万5000円の増は、制度が新設されたことによるものであります。次に(6)私立保育園施設整備助成費10万5000円の追加は、平成26年度から平成27年度にかけて施設整備を行った保育所が、当初予定より1年前倒しして本年度から借入金の償還を開始したことによるものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎吉野 こども家庭課長 同じページの9目子育て世帯臨時特例給付金給付費でありますが、補正前の額から4559万8000円を減額し、補正後の額を1億2640万8000円とするものでございます。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)時間外勤務手当210万円の減額は、支給事務に係る職員の時間外手当が当初の見込みを下回り、2の(1)子育て世帯臨時特例給付金給付事務費3464万8000円の減額は、支給事務に係る委託料等の経費が当初の見込みを下回り、さらに(2)の子育て世帯臨時特例給付金給付費事業費885万円の減額は、給付件数が当初の見込みを下回ることとなったことによるものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎伊東 障害福祉課長 続きまして、99ページ、100ページをお願いいたします。4項1目障害者福祉総務費でございますが、今回133万6000円を減額し、補正後の額を4952万6000円とするものでございます。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)障害福祉管理費4万9000円の追加は、前年度分の精算に伴う国庫及び県負担金の返還金でございます。次に(2)民間社会福祉施設整備助成費138万5000円の減額は、民間の施設整備における事業費確定に伴うものでございます。
 次に、2目障害者医療手当給付費でございますが、今回132万円を追加し、補正後の額を6億2512万7000円とするものでございます。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)重度心身障害児(者)医療事務費20万円の追加は、申請件数の増によるものでございます。
 次に、5の(1)重度心身障害児等福祉手当費112万円の追加は、対象者の増によるものでございます。
 次に、3目障害者自立支援費でございますが、今回、1億4165万4000円を追加し、補正後の額を37億3868万5000円とするものでございます。
 説明欄をお願いいたします。4の(1)在宅支援事業費3859万1000円の追加は、主に生活介護等の利用増によるものでございます。次に、(2)の施設支援事業費2254万4000円の減額は、主に利用単価の減によるものでございます。
 次に、5の(1)訓練等事業費5292万2000円の追加は、主に就労移行支援・就労継続支援B型等の利用増によるものでございます。
 次に、6の(1)障害児通所事業費5783万3000円の追加は、主に放課後等デイサービスの利用増によるものでございます。
 次に、7の(1)更生医療費2650万円の追加は、申請数の増等によるものでございます。
 次に、9の(2)地域生活支援事業費1508万1000円の減額は、主に日中一時支援事業の利用者数の減によるものでございます。
 101ページ、102ページをお願いいたします。次に、(3)社会参加促進支援事業費8万円の追加は、重度身体障害者自動車運転免許取得費及び自動車改造費補助金の利用件数の増によるものでございます。次に、(4)日常生活用具給付事業費335万3000円の追加は、利用件数の増によるものでございます。
 次に、4目障害者援護事業費でございますが、今回37万円を減額し、補正後の額を6652万8000円とするものでございます。
 説明欄をお願いいたします。1の(5)日中活動支援事業費37万円の減額は、障害児学童保育事業補助金の対象事業所数の減によるものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎山縣 福祉キャンパス所長 続きまして、5目障害者就労支援施設費の説明をさせていただきます。補正前の額に229万7000円を増額し、補正後の額を1億1110万1000円とするものでございます。
 説明欄をお願いします。2の(2)くすの木学園利用者自立支援事業費229万7000円の増額は、トイレットペーパー売上増加に伴う増産のため、製造に必要な原材料費の不足が見込まれるためでございます。
 続きまして、6目障害児入所施設費でございますが、補正前の額から100万円を減額しまして、補正後の額を3億2782万2000円にするものでございます。これは、給与費を調整として減額するものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎井出 こども療育センター所長 続きまして、7目こども療育センター費について御説明いたします。今回、370万円を減額し、補正後の額を2億9207万1000円とするものでございます。
 説明欄をお願いします。1の給与費は、一般職員26人分の給与改定として40万円を増額するものでございます。
 次に、3の(1)療育相談事業費でございますが、410万円の減額をお願いするものでございます。これは、療育相談室におきまして採用を予定しておりました嘱託の作業療法士について募集をしたものの、応募がなかったため、その分の賃金及び共済費を減額するものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎小林 福祉総務課長 続きまして、同ページ下段をお願いいたします。5項1目生活保護総務費でありますが、60万円を増額し、補正後の額を1億3862万2000円とするものでございます。これは、一般職員14人分の給与費を給与改定として増額するものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎高井 保健医療課長 議案書の105、106ページをお願いいたします。4款衛生費1項1目保健衛生総務費について御説明いたします。補正前の額を893万6000円増額し、補正後の額を5億3893万7000円とするものでございます。
 説明欄をお願いいたします。2の(4)看護師就業対策事業費におきましては、看護職員修学資金貸与事業で修学資金の貸与希望者が見込みより少なかったため、貸与金300万円を減額するものでございます。
 3の(1)救急医療センター運営管理費におきましては、今年度インフルエンザの流行がおくれていたことから、年末年始を含め昨年末からの患者が例年に比べて少なかったこと等により、医業収入が少なく、指定管理料が不足することが見込まれるため、委託料1100万円を増額するものでございます。
 4の(1)保健総合情報システム管理費におきましては、健診・予防接種データ入力の業務委託で、当初の予定より検診受診者、ワクチン接種者が増加していることから、委託料93万6000円を増額するものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎船村 健康対策課長 続きまして、その下段、2目予防接種費について御説明いたします。今回535万3000円を追加し、補正後の額を7億90万5000円とするものであります。
 説明欄をごらんください。1の(2)インフルエンザ予防接種事業費535万3000円の増額でありますが、高齢者インフルエンザワクチンの接種者が当初の予定より増加していることから、増額をお願いするものであります。
 次に、4目保健活動費でありますが、今回4229万9000円を追加し、補正後の額を6億1374万7000円とするものであります。
 説明欄をごらんください。2の(2)がん検診事業費1914万1000円の増額でありますが、大腸がん検診、肝炎ウイルス検診の受診者が当初の予定より増加していることなどから、増額をお願いするものであります。次に、(3)女性特有のがん検診事業費1312万4000円の増額でありますが、子宮がん検診、乳がん検診の受診者が予定より増加していることや、働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業費補助金の過年度精算に伴う国庫補助金返還金などにより増額をお願いするものであります。
 次に、3の(1)妊産婦保健事業費1003万4000円の増額でありますが、不育治療費補助金は当初の予定より申請者の減少が見込まれる一方、一般不妊治療費補助金、特定不妊治療費補助金、人工授精治療費補助金においては申請者の増加が見込まれることから、増額をお願いするものであります。
 次に、5目健康ふじ21推進費でありますが、今回170万円を減額し、補正後の額を3429万7000円とするものであります。
 説明欄をごらんください。3の(1)健康対策運営費170万円の減額でありますが、育休代替保健師の賃金、共済費の減であります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎高井 保健医療課長 それでは、次のページをお願いいたします。6目訪問看護事業費につきまして、補正前の額を429万円減額し、補正後の額を2360万4000円とするものでございます。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)訪問看護ステーション事業費におきまして、看護師が2名退職したことに対して1名が欠員となったため、共済費58万7000円、賃金を398万1000円減額するもの及び平成29年5月までが契約期間となっている訪問用のリース車両を今年度末で解約するに当たり、解約料として保証金及び補填金27万8000円を増額するものであります。
 続いて、8目特定疾患対策費につきまして、補正前の額を538万5000円減額し、補正後の額を3243万4000円とするものでございます。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)特定疾患対策事業費におきまして、昨年1月に施行された難病法及び児童福祉法の一部改正により、指定難病等の対象疾患数がふえたため、療養扶助費の申請が増加することを見込んでいましたが、見込みを下回ったため、扶助費を538万5000円減額するものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎中林 看護学校事務長 続きまして、同じページ中段、13目看護専門学校費について説明いたします。160万円を増額して、補正後の金額を1億7111万7000円とするものです。
 説明欄をお願いします。1の給与費160万円の増額は、職員14人分の給与費の改定によるものです。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
◎高井 保健医療課長 続きまして、111、112ページをお願いいたします。3項4目公害病補償給付費でございますが、9万6000円を増額し、補正後の額を5億3248万3000円とするものであります。
 説明欄をお願いいたします。3の(3)予防接種費用助成費につきまして、公害健康被害被認定者の健康保持のために行うインフルエンザ予防接種費用の助成について、本年度ワクチンが3価から4価ワクチンに変わったことでワクチン接種費用が上がったため、扶助費を9万6000円増額するものであります。
 続きまして、4項1目病院事業費について御説明いたします。補正前の額に3億7523万1000円を増額し、補正後の額を20億3680万9000円とするものでございます。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)中央病院事業会計負担金等につきましては、決算見込みにより企業債利子等負担金を610万円減額するものであります。次に、(2)中央病院事業会計補助金につきましては、緊急地震・津波対策基金事業分として、DMAT用資機材等整備費の増等に伴い、61万1000円を増額し、営業助成補助金として当年度純損失見込み額の2分の1の3億5000万円を措置するものであります。
 次に、2の(2)蒲原病院組合補助金につきましては、当年度の同病院の欠損金見込み額が明らかになったことから、この欠損金を補填するため、同病院組合への補助金として3072万円を追加措置するものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎外山 教育総務課長 それでは、10款教育費について御説明いたします。議案書の141、142ページをお願いいたします。1項2目事務局費でございますが、1450万7000円を減額し、補正後の額を7億7858万2000円とするものであります。
 説明欄をお願いいたします。1の給与費1310万円の減額は、退職手当の調整等により減額するものであります。
 次に、2の(4)学校用地管理事業費114万4000円の減額は、学校用地の借地料算定基準の変更により減額するものであります。
 次に、5の(1)大村教育施設等整備基金積立事業費26万3000円の減額は、同基金の利子が当初見込んだ額を下回ったため、減額するものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎望月 学校教育課長 続きまして、3目学校教育指導費でありますが、1万8000円を増額し、補正後の額を1億7064万9000円にするものでございます。
 説明欄をごらんください。4の(1)教育振興基金積立事業費は、基金の預金利子分3万2000円の減と、議案参考資料56ページにございます教育振興基金への寄附金5万円の増分との差額1万8000円を増額するものでございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎尾澤 学務課長 続きまして、5目育英奨学費でありますが、149万7000円を減額し、補正後の額を1100万5000円にするものでございます。
 説明欄をお願いいたします。2の(1)育英奨学資金事業費は、新規奨学生が見込みを下回ったため、144万円を減額するものでございます。
 3の(1)育英奨学基金積立事業費は、基金の預金利子分5万7000円を減額するものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎外山 教育総務課長 続きまして、2項1目小学校管理費でございますが、議案参考資料55ページの寄附者名簿をあわせてごらんください。今回50万円を増額し、補正後の額を6億3140万6000円とするものであります。
 説明欄をお願いいたします。1の(4)小学校管理備品整備事業費50万円の増額は、寄附者名簿小学校費寄附金のとおり、2件の寄附金を寄附者の意向により大淵第一小学校及び富士第二小学校の備品購入費に充てるものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎尾澤 学務課長 続きまして、2目小学校教育振興費でありますが、30万円を増額し、補正後の額を2億2452万円にするものでございます。
 説明欄をお願いいたします。1の(3)小学校就学援助事業費130万円の増額は、就学支援認定児童数が見込みを上回ったことによるものでございます。
 143、144ページをお願いいたします。2の(1)小学校特別支援学級就学奨励事業費100万円の減額は、奨励費対象児童数が見込みを下回ったことによるものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎外山 教育総務課長 続きまして、3目小学校建設費ですが、2800万円を減額し、補正後の額を20億367万円とするものであります。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)岩松小学校校舎改築事業費2100万円の減額及び(2)の富士川第一小学校屋内運動場改築事業費700万円の減額は、備品購入費の契約差金によるものであります。
 続きまして、3項1目中学校管理費でございますが、議案参考資料55ページの寄附者名簿をあわせてごらんください。今回、19万4000円を増額し、補正後の額を5億8598万7000円とするものであります。
 説明欄をお願いいたします。1の(3)中学校管理備品整備事業費19万4000円の増額は、寄附者名簿中学校費寄附金のとおり、2件の寄附金を寄附者の意向により富士中学校及び吉原第一中学校の備品購入費に充てるものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎望月 学校教育課長 続きまして、2目中学校教育振興費でありますが、976万3000円を減額し、補正後の額を2億1205万円にするものでございます。
 説明欄をごらんください。1の(1)中学校教科書整備事業費976万3000円の減額は、教師用教科書指導書の貸与方法の見直しと、教科書、教材の購入数の見直しによるものです。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎外山 教育総務課長 3目中学校建設費でありますが、4570万円を減額し、補正後の額を3億9303万円とするものであります。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)吉原第二中学校屋内運動場改築事業費3750万円の減額及び(2)吉原東中学校屋内運動場改築事業費820万円の減額は、いずれも工事請負費の契約差金であります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎片田 富士市立高校事務長 次に、同ページ下段をお願いいたします。4項1目高等学校総務費は、今回1164万9000円を増額いたしまして、補正後の額を7億2887万円とするものでございます。
 説明欄をお願いいたします。1給与費の370万円の増額は、給与改定により増額するものであります。
 145、146ページをお願いいたします。2の(2)高等学校臨時教職員管理事業費の794万9000円の増額は、講師の増員によるものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎小野 こども未来課長 同じページの中段、5項1目幼稚園管理費について御説明いたします。今回720万円を減額し、補正後の額を4億5137万4000円とするものであります。
 説明欄をお願いいたします。1の給与費120万円の増額は、給与改定によるものであります。
 2の(2)幼稚園臨時教員等管理事業費840万円の減額は、臨時教員等の雇用が見込みより少なかったことによるものでございます。
 次に、2目幼稚園教育振興費でありますが、今回840万8000円を減額し、補正後の額を2億6358万9000円とするものであります。
 説明欄をお願いいたします。2の(2)私立幼稚園就園奨励助成費840万8000円の減額でありますが、実績見込みにより減額するものであります。
 次に、3目幼稚園建設費でありますが、今回、149万3000円を追加し、補正後の額を6億7747万4000円とするものであります。
 説明欄をお願いします。1の(1)(仮称)富士川第二幼保園建設事業費149万3000円の追加は、松野こども園西側駐車場への進入路を整備するための用地取得に係る費用であります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎高柳 社会教育課長 続きまして、同じページの下段をお願いいたします。6項1目社会教育総務費でございます。補正前の額1億7493万3000円に100万円増額しまして、補正後の額を1億7593万3000円とするものでございます。これは、給与費を給与改定として増額するものでございます。
 続きまして、147、148ページをお願いいたします。4目青少年対策費でございます。補正額の財源内訳欄をごらんいただきたいと思います。国県支出金490万円を増額します。一方、一般財源を490万円減額いたしまして、財源更正を行うものでございます。これは、社会教育課所管の青少年相談センターが行っている青少年相談窓口の運営事業に対しまして、静岡県の補助金である地域自殺対策強化事業費補助金を申請しましたところ、県から交付の決定を受けたものでございます。
 続きまして、5目少年自然の家費でございます。補正前の額5826万9000円に30万円を追加しまして、補正後の額を5856万9000円とするものでございます。これは、給与費を給与改定として増額するものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎渡辺 中央図書館長 続きまして、議案書の149、150ページをお願いいたします。11目図書館費でございますが、補正前の額から100万円を減額し、補正後の額を5億911万6000円とするものでございます。
 説明欄をお願いします。これは、1の給与費を人員の減により減額するものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎尾澤 学務課長 続きまして、同じページ最下段、7項3目保健費でありますが、312万7000円を減額し、補正後の額を1億3949万8000円とするものでございます。
 説明欄をお願いいたします。2学校保健費でありますが、151、152ページをお願いいたします。(3)教職員健康対策事業費210万6000円の減額は、教職員の見込み人数の減によるものでございます。(4)みどりの学校・健康教室事業費102万1000円の減額は、バス借り上げ料の契約差金によるものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎外山 教育総務課長 次に、4目学校給食費でありますが、320万円を減額し、補正後の額を10億6827万4000円とするものであります。
 説明欄をお願いいたします。1の給与費280万円の増額は、給与改定によるものであります。
 次に、2の(1)臨時調理員管理事業費300万円の減額は、臨時調理員の入れかえにより共済費が減となったためであります。(3)学校給食備品整備事業費300万円の減額は、給食備品購入費の契約差金による減額であります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎小林 福祉総務課長 それでは、議案書の12ページをお願いいたします。第2表繰越明許費でございますが、上から8段目の3款民生費1項社会福祉費の年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業について御説明いたします。
 これは、先ほど補正予算で御説明いたしました新たに支給する年金生活者等支援臨時福祉給付金に係るもので、準備作業を本年度中に始め、申請受け付けを4月下旬に予定しており、支給事務が年度をまたぐため、補正予算額の全額5億6056万1000円の繰り越しをお願いするものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎小野 こども未来課長 議案書の14ページをお願いいたします。第3表債務負担行為補正のうち、変更について御説明いたします。私立保育園施設整備資金融資元金補給につきまして、期間を平成28年度から平成47年度に、限度額を3746万6000円に変更するものであります。これは、平成26年度、平成27年度に施設整備を行った私立保育園が、償還を1年前倒しして本年度から償還を開始するとともに、償還期間を変更したため、債務負担行為を変更するものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○井上 委員長 説明を終わります。
 これから質疑に入りますが、質疑は款ごとにまとめて行いたいと思います。
 最初に、3款民生費について質疑を許します。ページ数で言いますと、89ページから104ページ、これについて質疑を許します。
◆笹川 委員 89、90ページの5目臨時福祉給付金給付費のことについてお聞きします。これは、消費税が8%に引き上げられたことによって、低所得者に対して少しでも軽減をするということの取り組みの事業だと思うんですけれども、給付事業費が3000万円減額になっているんですけれども、たしか1人6000円の給付金はいただけると思うんですが、人数にすると5000人分でしょうか。申請しないとこの給付金は受け取れないんですけれども、この受け取れなかった人たちに対してどういうふうな対応をとっていかれるのかお聞きいたします。
 それと、98ページの子育て世帯臨時特例給付金も連動しますよね。これは、金額は違うんですけれども、同じようにこちらの子育て世帯臨時特例給付金は児童1人3000円ということで、885万円を3000円で割りますと2950人、この方たちが給付を受けていないということで、申請しなければ受けられないし、申請したくない人、受けたくない人は申請しないんですけれども、その辺の状況をお聞きいたします。
◎小林 福祉総務課長 ただいまの今年度の臨時福祉給付金の支給状況についてでありますが、支給対象者が推定で4万人を見込みました。なぜ推定かと言いますと、市民税の均等割が課税されている者の扶養親族は支給対象外ということで、その部分がはっきりつかむことができませんので、この方たちはもらえるだろうという方を多目に拾いまして、申請者を捉えております。その方たちに申請書を8月に発送いたしまして、1月末現在で3万4456人の申請をいただいております。これは、率にして86.1%でございます。
 委員おっしゃるように、該当するのにもらえない方はどうするかということでございますが、昨年度の給付金もそうでしたが、再送付という形で未申請の方に改めて通知を送らせていただいております。今年度につきましては、1月13日に2回目の申請書を送りまして、また少し申請率が上がったということです。実際、どなたが該当かということがはっきりしない部分がありますので、昨年度も最終的には88.1%、現在86.1%ですので、ほぼもらえる方は申請していただいていると考えております。よろしくお願いします。
◎吉野 こども家庭課長 子育て世帯臨時特例給付金の関係につきまして御説明をさせていただきたいと思います。
 こちらにつきましても、対象児童を3万6000人ということで見込ませていただいたところですが、対象が児童手当を受給されている児童になりますので、15歳未満のお子様ということで、やはり対象を広く拾わせていただいています。こういった中で、今回の子育て世帯臨時特例給付金につきましては、児童手当を受給している方々の中でも、特例給付と言いまして所得の高い方々は対象外となってしまいますので、今回当初予算では3万6000人と見込ませていただいたところですが、そういう方々が抜けていきますので、若干少ない支給という形になっております。
◆笹川 委員 ありがとうございます。臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金のことについてお聞きしたんですけれども、今度は来年度に引き継いで、2の(4)の年金生活者等支援臨時福祉給付金の給付が1人3万円でまた始まります。対象者が1万8000人ということですが、申請の事務手続とか仕事の作業が本当に大変なんじゃないかなと思うんですけれども、これは、これから平成28年度にかけて行われるということですが、できるだけ申請漏れがないように、大変だけれども取り組んでいただければなと。これはお願いになりますけれども、よろしくお願いいたします。
◆松本 委員 94ページに家庭児童相談事業費があります。相談件数がふえているよというような説明でしたけれども、おかげさまで私たち富士市内において、新聞沙汰になるような事件はなかったと思っているんですけれども、どうなのか。この辺については、正直言いまして悲惨な事故につながりかねないということでございまして、せっかくきょうは教育委員会の皆さんもいらっしゃいますので、家庭だけじゃなくて学校、社会との連携もございますよね。だから、こういう件数がふえているということと、市民がどのようにこれにかかわっていくのか、かかわっているのか、この辺をちょっと御説明いただきたいと思います。
◎吉野 こども家庭課長 相談の問題等、この下に書いてあります児童虐待の関係については、密接な関係がございまして、うちのこども家庭課で所管しておりますところで、要保護児童対策地域協議会という組織がございます。こちらのほうでは、市内の町内会の代表の方とか、もちろん児童相談所、教育委員会なんかも委員として入っていただいておりまして、そういった中で問題になっているような御家庭――虐待も含めてですけれども、そういった御家庭に対してどういった支援をしていったらいいのかを話し合っております。関係機関、警察も入っているような機関ですが、そういったところで、皆さんでどうしたらいいのかというのを検討して、悲惨な事故を未然に防ぐような対策を講じているところでございます。
◆松本 委員 よく年末になりますと、愛の家庭訪問というのかな。これは特に、お年寄りに対して地域の皆さん、あるいはこれにかかわっている皆さんがやってくれていますけれども、やっぱりそれとあわせて、子どもたち、児童の虐待にもつながりかねないというような――とかく事件が大きくなって騒ぎ立てるんですよね。そうではなくて、常日ごろからみんなが見守っていくという中でぜひ件数が1件でも少なくなるように御努力いただきたいなと要望しておきたいと思います。
○井上 委員長 それでは、民生費についての質疑を終わります。
 次に、4款衛生費について質疑を許します。ページ数で言いますと、105ページから108ページ、それと111、112ページでございます。
◆松本 委員 106ページの健康診査費でかなりがん関係の人数がふえていますけれども、これは確かにこうしてふやしていただいて市民に啓発していただくのは結構なことですけれども、これだけふやして年度内に検診が終わるのかなという気がしますけれども、この辺はどういうふうに捉えておりますか。これは特に感じたことですけれども、皆さん中央病院へ検診で行かれるんですよね。そうすると、検診日が科によってはまだ1カ月も2カ月も向こうだという患者さんも中にはいらっしゃるということで、今この辺は危惧しているんです。確かにこうして市民啓発をしていただくことはいいことですけれども、それに検診が追いついていくのか。実はそこを心配しているんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
◎船村 健康対策課長 今回、大腸がん検診3600人、肝炎ウイルス検診900人という形で増額をお願いしました。この検診につきましては、主には共通受診券という形で本年度は出しまして、これまで検診対象でなかった方にも丸がついて検診がわかるという形で新しい方がふえていらっしゃるんですけれども、こちらの検診につきましては、大腸がんの場合は検便、そして肝炎ウイルスにつきましては血液検査という形で、いただいたものを医療機関で検査するところに出すという形で、それほど時間を要して予約が要るものではありませんので、こちらはちょっと数がふえておりますけれども、その辺は心配ない形になっております。
 そして、乳がん検診、子宮がん検診は、本年度受診券の関係とか、それから芸能人の方が秋口に話題になった関係でふえているんですけれども、もともと乳がん検診、子宮がん検診につきましては、今年度の予算なんですけれども、無料クーポン券が以前は20歳から40歳までの5歳きざみの特定年齢に出ていた中で、かなり多くの受診がありました。それが、本年度のものにつきましては、平成26年度に二十のみという形で無料クーポンの対象者がかなり減りまして、数が減っております。そういう関係で、実際、乳がん検診ですと本年度増額をお願いしたのが大体9月、11月、それから2月で1400件ぐらい、子宮がん検診ですと、大体2100件ぐらいお願いしているんですけれども、その以前にやっていた検診の数から比べますと、1000件ぐらいしかふえておりません。こちらにつきましては、検診車の増発であるとか医療機関の予約という形の中でできておりますので、支障なく実施できている状況です。
◆松本 委員 せっかく病院の皆さんがいらっしゃるのであれですけれども、ある方が、乳がんかな、女性特有の何とかというので行ったところ、精密検査をするにはまだ2カ月向こうですよと、こういうふうなことを言われたということなんです。それは大変だねと。多分、何か異常があってその方は行っていると思うんです。そういう方が検診していただいて、なおかつ精密検査がそんなに向こうに行っちゃうのかねと。ざっくばらんに言うと、こういうふうなお話をいただいたんですよ。ですから、今こうして啓発をしていただいて、みんながその病気の検診をしていただくのはいいことなんだけれども、さてここでこういうふうにして審査する立場になってみると、その辺のかね合いはどういうことになっているのかなということで質疑をさせていただきました。どうでしょうか。
◎船村 健康対策課長 うちのほうでやるのは検診というまだわからない形でやらせていただいております。乳がんにつきましては、医療機関、フィランセのマンモ施設、それから検診車は事前に予約をいただいて、そして運び込んでやっております。今の中央病院のお話ですけれども、こちらはそちらの中で異常が出た方になりますと、今度精密検査でもう1度しっかり見るような形になります。そちらのほうの検査を中央病院でやっていただいておりまして、その関係で今のお話ですと2カ月ぐらい予約にかかるということですけれども、うちのほうの検診と精密検査は意味合いが違うものになります。
◎福良 医事課長 今、中央病院の患者で、乳がんでしょうか、精密検査が2カ月先になるというお話がございましたけれども、通常、がん検診とか開業医でがんという疑いで紹介された場合、診療科にもよりますけれども、2カ月ということはちょっと考えられないと思います。どういったケースかといいますと、乳がんなんかですと、一度治療とか手術をしまして、あとリンパ節とか化学療法をやった後に、転移とかそういう検査をまたいたします。それが一定期間たった後でないと正確な病理の診断ができないということがありますので、ちょっと定かではありませんが、とにかくそのお話はこういったケースではないかと思います。
◆松本 委員 今、私のほうの質疑が盛りだくさんだったものですから、済みません。この項目につきましては、検診ということですから、わかりました。
 ただ、その後、せっかく検診で何か、あるいは紹介状を持って病院を訪れた。そういう中でのやりとりというのも、確かに病院の都合というか、診療の内容によってはそういうような違いが出てくると思いますので、その辺は患者への説明を密にしていただきたいと思う次第でございます。
○井上 委員長 衛生費について、質疑を終わります。
 次に、10款教育費について質疑を許します。ページ数で言いますと、141ページから152ページであります。
◆前島 委員 142ページの大村教育施設等整備基金のことについてちょっとお伺いしますけれども、マイナスはわかります。現在どのぐらいの基金残高なのかお聞かせ願います。
◎外山 教育総務課長 本年度当初では、大村基金は4億7100万円余ございました。それを本年度、富士川地区の教育施設等整備のため、8件使用してございます。それが2億5700万円余です。それらを差し引いた結果、本年度末として、2億1420万円余の残高が一応ございます。
◆笹川 委員 145、146ページの5項3目の説明欄1幼稚園施設整備費ですけれども、(仮称)富士川第二幼保園建設事業費、これは私の地元のこども園がこの4月から開園するんですけれども、それにあわせて通学路が規制されているということで、新たな確保する場所のことだと思うんですけれども、この用地取得ができて安心してこども園に西側から入れるようになったと、これがよかったなと思うんですが、それにあわせてお聞きしたいのは、この西側の駐車場に入るに当たって、あそこは中学生の通学路になっています。そこを左折なり右折なりして入ることになるんですけれども、その通学路をカラー舗装するなりそういうことも含めた整備を考えているかどうかお聞きいたします。
◎小野 こども未来課長 今、進入路の入り口の話だと思うんですけれども、現在のところカラー舗装とかは予定していないんですけれども、一応車の出入りの安全が確保できるように、カーブミラー等はつけていきたいなと考えております。出入りする車が歩いている子どもの確認ができるような形で考えております。
◆笹川 委員 あそこの旧県道は狭い通学帯になっているので、できればはっきりしたカラー舗装をあわせてやっていただきたいなと思いますが、御一考していただければと思います。要望になります。
○井上 委員長 教育費についての質疑を終わります。
 次に、繰越明許費について質疑を許します。ページ数は12ページです。――繰越明許費についての質疑を終わります。
 次に、債務負担行為補正について質疑を許します。ページ数14ページであります。――債務負担行為補正についての質疑を終わります。
 以上で質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第1号平成27年度富士市一般会計補正予算(第4号)については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第1号は原案どおり可決されました。
 次に、議第2号平成27年度富士市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)についてを議題といたします。
 当局に議第2号について説明を求めます。
◎金森 国保年金課長 議第2号平成27年度富士市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。
 議案書165ページをお願いいたします。第1条は歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4600万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ310億8425万5000円とするものであります。
 内容につきまして御説明いたしますので、議案書171、172ページをお願いいたします。2の歳入であります。1款国民健康保険税1項1目一般被保険者国民健康保険税は、1億9227万1000円を減額し、補正後の額を57億6021万5000円とし、2目退職被保険者等国民健康保険税は、1120万7000円を減額し、補正後の額を3億9554万4000円とするものであります。これらは、低所得者の負担の軽減を図るため、国民健康保険税の軽減措置が拡充されたこと及び被保険者数が見込みより減少したこと等により、課税額が当初の見込みより減額となったことによるものです。
 次に、3款国庫支出金1項1目療養給付費等負担金は、2707万4000円を追加し、補正後の額を45億269万円とするものであります。これは、保険給付費の増額に伴い、定率国庫負担分の療養給付費等負担金の増額を見込んだものです。
 次の2目高額医療費共同事業負担金及び次の173、174ページをお願いいたします。4款県支出金1項1目高額医療費共同事業負担金は、ともに同額の678万8000円を減額し、補正後の額をそれぞれ同額の1億2181万6000円とするものであります。これらは、高額医療費共同事業拠出金額の確定に伴い減額するものです。
 次に、2項1目財政調整交付金は、1344万3000円を減額し、補正後の額を12億999万2000円とするものであります。これは、交付見込み額の減によるものです。
 次に、5款1項1目療養給付費等交付金は、1億8509万7000円を減額し、補正後の額を11億2512万円とするものであります。これは、社会保険診療報酬支払基金からの交付金額の決定によるものです。
 次に、7款1項1目共同事業交付金は、7998万3000円を追加し、補正後の額を64億7800万5000円とするものであります。これは、高額医療費共同事業交付金及び保険財政共同安定化事業交付金の確定により、それぞれ3748万9000円と4249万4000円を増額するものです。
 次の175、176ページをお願いいたします。9款繰入金1項1目一般会計繰入金は、3億5453万7000円を追加し、補正後の額を27億6799万1000円とするものであります。
 このうち、1節保険基盤安定繰入金の6108万3000円の増額は、法令で定める国民健康保険税の軽減措置が拡充され、対象者が増加したことによるものです。
 また、3節出産育児一時金繰入金、4節財政安定化支援事業繰入金は、決算見込み等に伴い減額するものです。
 また、5節その他一般会計繰入金は、財源不足を補う繰入金ですが、保険給付費の増加等に伴い、決算見込みにより3億250万2000円を増額するものです。
 次の177、178ページをお願いいたします。3の歳出であります。2款保険給付費1項1目一般被保険者療養給付費は、1億1000万円を追加し、補正後の額を154億4000万円とし、2目退職被保険者等療養給付費は7100万円を追加し、補正後の額を10億500万円とし、3目一般被保険者療養費は300万円を減額し、補正後の額を1億3600万円とし、4目退職被保険者等療養費は80万円を減額し、補正後の額を730万円とするものであります。これらは、被保険者の高齢化、医療技術の高度化等による医療費の増加及び被保険者の減少等に伴い決算見込みにより増額または減額するものです。
 また、5目審査支払手数料は、200万円を減額し、補正後の額を3697万1000円とするもので、これは、県国保連合会の審査支払手数料が特例措置により減額となったことによるものであります。
 次に、2項1目一般被保険者高額療養費は、4500万円を追加し、補正後の額を19億4800万円とし、次の179、180ページをお願いいたします。2目退職被保険者等高額療養費は、1700万円を追加し、補正後の額を1億5700万円とするものであります。これは、医療費の増加等に伴い決算見込みにより増額するものです。
 次の4項1目出産育児一時金は、1260万円を減額し、補正後の額を1億3020万円とし、5項1目葬祭費は、200万円を減額し、補正後の額を2200万円とするもので、これらは、決算見込みにより減額するものであります。
 7款共同事業拠出金1項1目高額医療費共同事業拠出金は、2715万3000円を減額し、補正後の額を4億8726万5000円とし、次の181、182ページをお願いいたします。2目保険財政共同安定化事業拠出金は、1億2043万5000円を減額し、補正後の額を57億6316万9000円とするものであります。これらは、それぞれの交付金額の確定によるものです。
 次に、11款諸支出金1項1目一般被保険者保険税還付金は、43万円を追加し、補正後の額を2143万円とし、2目退職被保険者等保険税還付金は、50万円を減額し、補正後の額を150万円とするもので、これらは、決算見込みにより増額または減額するものであります。次の3目償還金は、108万6000円を追加し、補正後の額を3億7939万9000円とするもので、これは、療養給付費等負担金等の前年度の精算に伴い、超過交付分を国へ返還するものであります。
 次の12款1項1目予備費は、3002万8000円を減額し、補正後の額を963万1000円とするもので、これは、予算の端数調整によるものであります。
 以上で議第2号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○井上 委員長 説明を終わります。
 質疑を許します。――質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第2号平成27年度富士市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第2号は原案どおり可決されました。
 次に、議第3号平成27年度富士市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第4号)についてを議題といたします。
 当局に議第3号について説明を求めます。
◎金森 国保年金課長 議第3号平成27年度富士市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第4号)について御説明申し上げます。
 議案書184ページをお願いいたします。第1条は歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3395万4000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ44億1632万4000円とするものであります。
 内容につきまして御説明いたしますので、190ページ、191ページをお願いいたします。2の歳入であります。1款後期高齢者医療保険料1項1目特別徴収保険料は、1273万1000円を減額し、補正後の額を8億2476万9000円とし、2目普通徴収保険料は、4419万円を追加し、補正後の額を12億1373万7000円とするものであります。これは、保険料収入の増及び特別徴収から普通徴収への切りかえ等により、決算見込みに伴い、減額または増額するものです。
 次に、2款繰入金1項1目一般会計繰入金は、97万9000円を追加し、補正後の額を21億6203万9000円とするものであります。これは、2節保険基盤安定繰入金を387万9000円増額し、4節職員給与費等繰入金を290万円減額するものですが、それぞれ決算見込みにより増額または減額するものです。
 次に、4款諸収入3項2目療養給付費市負担金前年度精算金は、151万6000円を追加し、補正後の額を151万7000円とするものであります。これは、県後期高齢者医療広域連合の前年度決算に伴い、療養給付費市負担金の精算金を受け入れるものです。
 次に、192、193ページをお願いいたします。3の歳出であります。1款総務費1項1目一般管理費は、290万円を減額し、補正後の額を4731万6000円とするもので、これは、給与改定による増及び職員構成の変動等による増減により、職員給与費を減額するものであります。
 2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金は、3533万8000円を追加し、補正後の額を42億4452万3000円とするものであります。これは、決算見込みにより保険料負担金及び保険基盤安定負担金を増額するものです。
 次に、4款諸支出金2項1目一般会計繰出金は、151万6000円を追加し、補正後の額を151万7000円とするもので、これは、歳入で追加した療養給付費市負担金前年度精算金を一般会計に繰り出すものであります。
 以上で議第3号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○井上 委員長 説明を終わります。
 質疑を許します。――質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第3号平成27年度富士市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第4号)については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第3号は原案どおり可決されました。
 次に、議第4号平成27年度富士市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)についてを議題といたします。
 当局に議第4号について説明を求めます。
◎芦川 介護保険課長 次に、議第4号平成27年度富士市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について御説明いたします。
 議案書の196ページをお願いします。第1条は歳入歳出予算の補正でありますが、予算の総額から歳入歳出それぞれ2900万円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ175億3274万4000円とするものです。
 内容につきまして御説明しますので、202ページをお願いします。2歳入であります。1款保険料1項1目第1号被保険者保険料は、3069万7000円を増額し、補正後の額を42億8995万円とするもので、これは、現年度分、滞納繰越分ともに決算見込みにより増額となるものです。
 4款国庫支出金1項1目介護給付費負担金は、2980万4000円を増額し、補正後の額を30億2432万6000円とするもので、保険給付費が当初の見込みを下回るものの、国の内示額にあわせ増額するものです。
 2項1目調整交付金は、280万円を減額し、補正後の額を3億5898万7000円とするものです。
 5款支払基金交付金1項1目介護給付費交付金は、3627万8000円を減額し、補正後の額を45億6829万5000円とするものです。
 次に、204ページをお願いします。6款県支出金1項1目介護給付費負担金は、3268万5000円を減額し、補正後の額を23億1738万6000円に、8款繰入金1項1目介護給付費繰入金は1619万6000円を減額し、補正後の額を20億3941万7000円とするもので、いずれも介護施設開所時期がおくれたことなどにより、保険給付費が当初の見込みを下回ることによるものです。
 3目低所得者保険料軽減繰入金は、167万3000円を減額し、補正後の額を2302万3000円とするもので、これは、軽減対象者数が当初の見込みを下回ることによるものです。
 4目その他一般会計繰入金は、279万1000円を減額し、補正後の額を3億5109万6000円とするもので、これは、事務費が当初の見込みを下回ることによるものです。
 10款諸収入3項1目第三者納付金並びに2目返納金は、交通事故に伴う第三者行為による損害賠償代位取得金3件分として145万円を、また過誤請求により支払った給付金の返還金など、15件分として141万円をそれぞれ増額するものです。
 次に、206ページをお願いします。3歳出であります。1款総務費1項1目一般管理費は、20万9000円を増額するもので、これは、県所管の通所介護事業所のうち予定では定員18人以下の小規模通所介護事業所が地域密着型サービスへ移行される制度改正に伴い、介護保険指定事業者等管理システムの改修を行う経費の増によるものです。
 3項1目介護認定審査会費は、300万円を減額するものです。
 説明欄をお願いします。1の(1)介護認定審査会委員の200万円の減額は、介護認定審査会の開催数の減等により委員報酬を減額するものです。
 3の(1)認定調査費の100万円の減額は、主治医意見書作成件数の減等により作成手数料を減額するものです。
 2款保険給付費1項1目介護サービス給付費は、1億3056万4000円を減額するものです。
 説明欄をお願いします。1の(1)居宅介護サービス給付費については、2億8199万5000円の増額ですが、これは、通所介護や訪問介護など、居宅サービスの保険給付費が当初の見込みを上回ることによるものです。また、(2)地域密着型介護サービス給付費及び(3)施設介護サービス給付費の合計4億1255万9000円の減額は、定期巡回・随時対応サービスや介護老人福祉施設の開所時期がおくれたことなどにより、保険給付費が当初の見込みを下回ることによるものです。
 2目介護予防サービス給付費は、4290万3000円を減額するものです。
 説明欄をお願いします。1の(1)介護予防サービス給付費の4732万2000円の減額は、介護予防通所介護や介護予防通所リハビリテーションなど、介護予防サービスの保険給付費が当初の見込みを下回ることによるものです。
 3目その他諸費は、4616万1000円を増額するものです。
 説明欄をお願いします。1の(1)審査支払手数料の82万5000円の減額は、手数料単価が減額となることによるものです。
 次に、209ページの説明欄をお願いします。2の(1)高額サービス等費及び(2)特定入所者サービス費の合計4698万6000円の増額は、対象者数の増によるものです。
 4款基金積立金1項1目介護給付費準備基金積立金は、2億354万円を増額し、補正後の額を3億3000万円とするもので、これは、次の210ページの7款1項1目予備費1億244万8000円の振替とあわせ、本年度の剰余金見込み額を基金に積み立てるものです。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○井上 委員長 説明を終わります。
 質疑を許します。
◆笹川 委員 206、207ページの2款1項1目介護サービス給付費について伺います。
 説明では、(1)の居宅介護サービス給付費がデイサービスなどでふえているということですが、2億8100万円、大きく居宅介護がふえています。そのことについて、どういうふうに見ているのか1つお聞きしたい。
 それから、(2)、(3)の施設給付費のほうが大幅な減額となっています。それについては、今の説明では開所時期のおくれということだったんですけれども、そのおくれの原因はどういうことなのかお聞きいたします。
 そして、3目その他諸費の中の2その他サービス等費ということで4600万円余が上がっていますが、その他サービスの主なものはどういうものなのか、伺います。
 以上、お聞きいたします。
◎芦川 介護保険課長 1点目の居宅介護サービス給付費は、当初の見込みよりかなりふえているということで、サービス的には居宅にて介護サービスを受けるとかいろいろあるわけですけれども、その中の通所介護、一般に言うデイサービスです。これが、2億4900万円ほどふえております。それが主な原因によるものですけれども、これについては県の所管になっておりまして、県で申請が出てきた中で書類審査を受け、それがオーケーであれば、あとは基準等がちゃんとしていれば開設できると。通所介護のサービスについては、今、富士市内でも少し飽和状態にあるのかなという感じはします。ただ、その中で廃止となってくるところが――淘汰されるというんですかね、そういうところもありますけれども、そのようなことが1つの要因になっております。
 それから、(2)、(3)の地域密着型介護サービス給付費と施設介護サービス給付費が減額しているということで、おくれたわけですけれども、1つが、平成26年度整備事業ということで特別養護老人ホーム80床を平成26年度に公募させていただいて、そのときに入札を行ったのですが、3回やる中で最終的に不調に終わったと。そういう中で、それからまた新たに指名参加の業者を選んだり、あるいは設計変更したりとかいうことがありまして、当初は平成27年4月に開所する予定だったんですが、6カ月ほどおくれまして、平成27年10月に開所したような経緯があります。
 それから、3点目のその他諸費のサービスの種類ということですが、1つには高額サービス費、国保で言う高額療養費ですね。利用者負担額が、世帯に月単位で設けた上限額がありますけれども、それを超えた場合に超えた分が返還となると。それから、特定入所者サービス費というものがありまして、これについては市民税非課税の世帯、低所得者の方々が対象になるんですが、その方々が施設サービスあるいはショートステイを利用した場合に、食費と居住費について限度額を超えた場合にはその超えた分が返還されるというようなことで、両方とも当初見込んでいたものを上回ったので増額をさせていただいております。
◆笹川 委員 昨年4月に介護報酬の引き下げが行われましたけれども、それとの関係とか、開所がおくれたということもありましたけれども、サービスの問題とかそういう関係が感じられるものはあるのでしょうか。
◎芦川 介護保険課長 平成27年4月ということで、介護報酬が2.27%減額になっております。その中で、保険給付費についてですけれども、平成23年、平成24年のころは介護報酬が1.2%プラス改定されています。そのころについては、年度ごと7%とかというような上昇率だったのが、今回、平成27年4月のマイナス改定があって、補正予算見込みの中ではおおよそ3%の上昇率になっています。そういう中で、介護報酬についてはかなりトータルとしては減額されてきていると。行政としてはそんなことなんですが、ただ事業者のほうを見ますと、介護報酬がマイナス改定になった中で、先ほどのデイサービスもありますけれども、事業者の中には少しずつ苦しくなっているようなことを聞いております。
○井上 委員長 質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第4号平成27年度富士市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第4号は原案どおり可決されました。
 次に、議第10号平成27年度富士市病院事業会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。
 当局に議第10号について説明を求めます。
◎伊東 病院経営課長 それでは、議第10号平成27年度富士市病院事業会計補正予算(第1号)について御説明申し上げますので、議案書の306ページをお願いいたします。
 文言予算につきましては、過日の本会議にて病院事務部長が御説明いたしましたので、私からは補正予算参考調書により御説明をいたします。
 初めに、収益的収入及び支出のうち収入についてですが、1款1項1目入院収益は、4億2492万6000円を減額し、補正後の額を80億1320万4000円とするものです。これは、当初予算と比較して、1人当たりの診療単価は400円増の5万3400円と見込みましたが、1日当たりの入院患者数は、平均在院日数が短くなった影響などから、25人減の410人と見込んだものであります。
 2目外来収益は、7億4248万6000円を増額し、補正後の額を36億1255万9000円とするものです。これは、当初予算と比較して、1人当たりの診療単価は、新たに承認されたC型肝炎治療薬を9月より院内処方としたことなどの影響により3200円増の1万5900円、1日当たりの外来患者数は、5人増の935人と見込んだものであります。
 2項2目他会計負担金は、610万円を減額し、補正後の額を6億589万7000円とするもので、企業債利子に係る一般会計負担金について、平成26年度分の借入利率が確定したこと及び院内保育所負担金については、運営費と保育料収入の調整により減額するものであります。
 3目他会計補助金は、3億4998万8000円を増額し、補正後の額を3億5101万5000円とするもので、緊急地震津波対策基金対象事業費の確定及び決算見込みに基づく欠損金の一部につきまして、一般会計から営業助成補助金3億5000万円の措置をお願いするものであります。
 4目国庫補助金は、275万4000円を減額し、補正後の額を428万5000円とするもので、研修医臨床研修事業費補助金などの決定及び3節救急救命士病院実習受入促進事業費補助金は、県補助金からの科目更正によるものであります。
 5目県補助金は、28万8000円を減額し、補正後の額を3248万8000円とするもので、補助金額の決定などに伴う調整及び新たに採択された7節ふじのくに地域医療支援センター医師確保対策事業費補助金を計上するものです。
 次ページをお願いいたします。次に、支出についてでありますが、1款1項1目給与費は、4585万1000円を減額し、補正後の額を70億5223万7000円とするもので、決算見込みに基づき調整を行うものですが、主な増減につきましては、2節の看護師給は、採用を予定しておりました職員数に満たなかったことによる減、10節の賃金は、臨時看護師の増員や派遣医師賃金の増並びに医師免許取得後5年未満の賃金支給対象の常勤医師が当初見込みよりふえたことなどに伴う増を見込んだものであります。
 次ページをお願いいたします。2目材料費は、5億4900万円を増額し、補正後の額を36億3794万8000円とするもので、国が新たに承認したC型肝炎治療薬を9月から院内処方としたことなどによる薬品費の増などを見込んだものであります。
 3目経費は、2920万3000円を増額し、補正後の額を22億3931万7000円とするもので、決算見込みに基づき調整を行うものですが、2節の旅費交通費は、派遣医師の派遣回数の増に伴う旅費の増、11節保険料は、分娩数が当初見込みよりふえたことなどによる産科医療補償制度掛金の増、18節貸倒引当金繰入額は、未収金の回収が進んだことに伴う減であります。
 次ページをお願いいたします。4目減価償却費は、393万2000円を減額し、補正後の額を4億9197万1000円とするもので、平成26年度に購入した機械備品の減価償却費を当初見込み額から決算見込み額に置きかえるものであります。
 5目資産減耗費は、178万円を増額し、補正後の額を1568万円とするもので、決算見込みに基づく固定資産除却費の増であります。
 6目研究研修費は、75万円を増額し、補正後の額を5234万4000円とするもので、決算見込みに基づき、学会等への参加旅費を増額するものであります。
 次に、2項1目支払利息及び企業債取扱諸費は、383万2000円を減額し、補正後の額を2686万6000円とするもので、1節の企業債利息は、平成26年度分の借入利息の確定により減額するものであります。
 3目雑損失は、4128万8000円を増額し、補正後の額を3億1723万5000円とするもので、薬品等の貯蔵品経理に伴う消費税分を増額するものであります。
 なお、総収入から総支出を差し引いた収支見込み額につきましては、3億5000万円の純損失、また、当年度未処理欠損金は、この純損失に前年度繰越欠損金を加えた46億1740万3000円を見込んでおります。
 次ページをお願いいたします。資本的収入及び支出であります。収入の1款1項1目企業債は、3670万円を減額し、補正後の額を3億4970万円とするもので、起債対象事業費の確定に伴う減額であります。
 3項1目他会計補助金は、62万3000円を増額し、補正後の額を77万4000円とするもので、緊急地震・津波対策基金対象事業費の増額に伴うものであります。
 次に、支出の1款1項1目施設改良費は、3662万2000円を減額し、補正後の額を5977万8000円とするもので、工事請負費の確定及び当初予定しておりました空調機・熱源装置更新事業を平成28年度にESCO事業として実施したことによる減額であります。
 以上で議第10号平成27年度富士市病院事業会計補正予算(第1号)についての説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○井上 委員長 説明を終わります。
 質疑を許します。――質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第10号平成27年度富士市病院事業会計補正予算(第1号)については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第10号は原案どおり可決されました。
 次に、議第49号富士市立養護老人ホーム設置条例を廃止する条例制定についてを議題といたします。
 当局に議第49号について説明を求めます。
◎望月 駿河荘ホーム長 それでは、議第49号富士市立養護老人ホーム設置条例を廃止する条例制定について御説明いたします。
 議案書の404ページをお願いいたします。本案でありますが、社会福祉法人美芳会が本年度末、民設民営の(仮称)養護老人ホームするが荘を開設し、現在市が管理運営しております富士市立老人ホーム駿河荘の事業及び入所者を引き継いでいただくことから、公設の駿河荘を廃止いたします。このため、本条例を廃止するものであります。
 議案書の405ページをお願いいたします。その中の附則第1項でありますが、本条例の施行日を平成28年4月1日とするものであります。第2項は、社会福祉業務手当の支給を受けるものとして、富士市職員の特殊勤務手当に関する条例において、老人ホーム駿河荘に勤務をする職員が規定されていることから、本附則において、これを削る改正を行うものであります。
 以上議第49号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○井上 委員長 説明を終わります。
 質疑を許します。――質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第49号富士市立養護老人ホーム設置条例を廃止する条例制定については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第49号は原案どおり可決されました。
 次に、請願の審査に入りますが、ここで午前11時35分まで休憩いたします。
               午前11時30分 休 憩
          ──────────────────────
               午前11時35分 再 開
○井上 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 請願の審査に入ります。
 請願番号1「精神障害者に対する他障害者並み交通運賃割引を求める意見書採択に関する請願」についてを議題といたします。
 事務局が朗読いたします。
◎  事務局 (朗読)
○井上 委員長 朗読を終わります。
 本請願につきましては、請願者から、議会基本条例第6条第3項の規定に基づく発言の申し出がされておりますので、これを許可いたします。
 請願者は、本請願の趣旨等について説明をお願いいたします。
◎鈴木 氏〔請願者〕 心の病は、統合失調症を初め、最近は数多くの病名が話題になっております。そして、現在100人に対して1人ともいわれまして、当事者も家族も非常に苦しんでおります。いずれにしても、周囲の病気に対する理解が最も大事な初めの第一歩になるのではないでしょうか。
 今私たちは、JRなど交通運賃割引を実現させる運動を行っております。残念ながら、身体・知的障害者には行われている割引が、精神障害者には行われておりません。今、手元に資料がありますけれども、先ほど言われたように、精神障害者の平均収入が6万287円。なおかつ、無収入の方が2割程度いるということで、非常に交通費の負担が外出にブレーキをかけております。今、日本の精神障害者の世界でこんな言葉があります。世に生まれた不幸という言葉があります。昔からの数々の偏見の非常に苦しい歴史があります。ぜひ打ち破っていくためにも、きょうのこの請願をよろしくお願いいたします。
○井上 委員長 請願者の説明を終わります。
 続きまして、紹介議員から本請願についての補足説明がありましたらお願いをいたします。
◎高橋 紹介議員 ただいま請願者からお話をしていただきましたけれども、当市の精神障害者保健福祉手帳の所持者が900人を上回っておるのが現状でございます。平成26年度におきましては、944人を数えるまでになってしまいました。明らかに増加傾向を示していると言えるのではないでしょうか。そんな中で、身体障害者の方も8000人を超えまして、同じ平成26年度では、8748人という数を数えております。この障害の内容ですとか程度について云々をするつもりはございませんけれども、身体障害者の方は交通運賃の割引が受けられるんですけれども、精神障害者の皆さんはこの割引対象になっていないんだということは、恥ずかしながら存じ上げませんでした。全く不勉強で恥ずかしい限りではございますけれども、これは、障害をお持ちの方で障害者手帳を持っておられれば全て該当すると思っていたところでございます。
 平成25年6月に、先ほどもお話に出てまいりましたけれども、障害者差別解消法が成立いたしまして、本年4月から施行されるという状況になってございます。障害を持つ方たちが差別されることがあってはならないと思っておるところであります。この交通運賃のことに関しましては、過去にも御要望をいただいているとも伺っております。
 どうぞ本件が早期に実現できますように、委員の皆様方には慎重なる御審議をお願い申し上げるところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 私からは以上でございます。
○井上 委員長 紹介議員の補足説明を終わります。
 なお、本請願につきましては、行政当局には提出されていないということを事前に皆様にお伝えしておきます。
 請願者及び紹介議員に対し質疑等がございましたらお願いしたいと思いますが、質疑に限ってお願いいたします。意見等については後ほど改めて行いたいと思います。
◆村松 委員 1点お伺いをしたいと思いますけれども、今の精神障害者のみが交通運賃の割引が適用されていないというお話がございました。大変不勉強で申しわけございませんが、なぜ障害者の中で精神障害者だけが受けられないのか、その辺の理由がおわかりになりましたら教えていただければと思います。
◎鈴木 氏〔請願者〕 先ほど言われた偏見の歴史とともに、発病が非常に遅いと。十五、六歳から30歳前後という形で、親が非常に高齢化していまして、請願の運動自体が盛り上がらない。非常に立ち上がりが遅いということで、こういう形で皆さんにお願いをして回るのはここ四、五年なんです。そういう意味で、ぜひよろしくお願いいたします。
◆村松 委員 先ほど紹介議員からもありましたけれども、障害者の差別をなくすという目的でこの4月から法令としてスタートしていくわけですけれども、従前からそういう考え方はあったはずだと思うんです。ですから、ちらっと聞いた話では、病気とそれから障害という部分の考え方の違い等もあるように伺ったところですが、その辺はいかがでしょうか。
◎鈴木 氏〔請願者〕 非常にわかりづらいと。身体障害の方はすぐにわかる。知的障害の方は子どものときから遊びの中で、親がすぐわかると。運動も小さいうちからやっていくという形で。精神障害の場合は、隠すと同時に、こんなことを言うと失礼なんですけれども、座敷牢の歴史があるんです。座敷牢の時代からこつこつとやってきて、非常に悲惨な歴史がありまして、最近やっと皆さん、地域の方にうちは病気していますよということを心から言えるようになってきたという非常に悲しい歴史がありまして、その辺で、大きく立ち上がって声を出すのがはっきり言っておくれました。それでも、遅くはないと思うんです。今からでもぜひお願いをしたいということでやっていますので、ぜひ協力をよろしくお願いいたします。
◆藤田 委員 ちょっとお尋ねします。
 今回の意見書の趣旨は、精神障害の皆さんの社会参加の環境を整えていくということであって、他障害者の方との差別ということではなく、やはりそういった環境を社会的に整えていきましょうという趣旨だと思いますので、そこら辺の文言の整理というか、言い回しというのは少し――内容は変わりませんけれども、多少の変更は御了承いただけますでしょうか。
◎鈴木 氏〔請願者〕 はい。わかりました。よろしくお願いいたします。
 今、病院から、地域へという形で精神障害者の活動のほうをやっておりますので、ぜひそこら辺の受け入れもよろしくお願いいたします。
○井上 委員長 請願者及び紹介議員は退席されて結構でございます。
 それでは、ただいまの請願に対しまして意見等がございましたらお願いをしたいと思います。
◆松本 委員 これから社会参加をしていこう、そしてみんなと同じような生活ができるような支援というものは惜しむものではないと思います。この請願については、今のお2人からお聞きいたしましたけれども、ぜひ採択をしていくべきだと感じます。
◆笹川 委員 みつまた会と富士ばら会ですね。請願を出されるまでは、いろんな思いがあって、そして踏ん切って出されたことだと思うんです。ぜひ皆さんで採択をしてあげていければと思います。
○井上 委員長 意見等を終わります。
 それでは、これまでの皆様の意見等をまとめますと、本委員会としましては請願番号1「精神障害者に対する他障害者並み交通運賃割引を求める意見書採択に関する請願」につきましては、採択すべきものと決してよろしいでしょうか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって、請願番号1については採択すべきものと決しました。
 次に、意見書の文案についてですが、請願者からの文案がありますので配付をいたします。
 それでは、請願者からの文案について事務局が朗読をいたします。
◎  事務局 (朗読)
○井上 委員長 朗読を終わります。
 それでは、ただいまの文案について何か御意見等がありましたらお願いをいたします。
◆藤田 委員 ただいまの文案の下から5行目のところですが、障害者のそういったサービスそのものに差別があるということは正当化できないというふうに表現されているんですが、ここの部分以降がやはり同じような表現を重ねているものですから、ここら辺は不当差別または理不尽等々は、その前の言い回しで十分わかり得るかなと。同じような表現は、整理ということで1つにまとめた表現のほうがよろしいかなと思います。
○井上 委員長 1枚目の下から5行目、この不当差別と理不尽というところですか。正当化することができないというところでとめるということですね。不当差別とか、そういうところの語感の問題ですか。
◆藤田 委員 具体的に言いますと、例えばですけれども、正当化することができない。そこで是正指導は政府、行政の責任でもあるという形で、十分団体の意思は通じるんじゃないかと思うんです。
○井上 委員長 わかりました。交通機関等事業者の運賃の障害者割制度から精神障害者だけを除外することは、いかなる理由を持ち出そうとも正当化することはできない。このような現状を是正する指導は、ぐらいにするということかな。理不尽とか不当差別ということはやめて、このような現状を是正指導することは政府、行政の責任でもあると、そういう言い回しに変えたらどうかと。
 そのほか、御意見ございますか。
◆杉山 委員 済みません、ちょっと国語力が余りないんですけれども、この下から5行目のいかなる言い分を持ち出そうとも正当化することができない不当差別であるというふうに、これは、正当化することができないというのと不当差別はイコールではないと思うんです。ですので、この文面はこの文面のままでいいんじゃないかなと自分は思うんですけれども。
○井上 委員長 どうですか、藤田委員は。
◆藤田 委員 実は先ほど質問させていただいた趣旨は、この意見書の主たる言いたい部分は、私たちが障害者の皆さんに社会参加をしていただける環境をつくっていくということが主たる趣旨かなと考えまして、ここの言い回しが大きく出てしまいますと、逆に団体同士の障害になるのかとか、また不当差別という言葉が先行してしまうように感じたものですから、このような表現程度にとどめておいたほうがよろしいかなというものです。
○井上 委員長 それでは、意見書の文案については、今の委員の皆様の御意見を勘案した形で、正副委員長にお任せいただけますか。
              (「異議なし」の声あり)
 それでは、そのようにさせていただきます。
 ちょうどお昼にかかってしまいますが、引き続き継続してやってよろしいでしょうか。
              (「異議なし」の声あり)
○井上 委員長 それでは次に、請願番号2「若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める請願」についてを議題といたします。
 それでは、事務局が朗読をいたします。
◎  事務局 (朗読)
○井上 委員長 朗読を終わります。
 本請願につきましては、請願者から、議会基本条例第6条第3項の規定に基づく発言の申し出がされておりますので、これを許可いたします。
 請願者は、本請願の趣旨等について説明をお願いします。
◎土屋 氏〔請願者〕 年金請願についての趣旨説明をさせていただきます。
 全日本年金者組合富士支部長の土屋と申します。よろしくお願いいたします。
 御案内のように、高齢者の願いといいますものは、これからの高齢期をどれだけ医者にかからないで健やかに生きがいを持って過ごすことができるか、ここにかかっているわけでございます。そのためには、一番大事なのはその財政を支える年金です。この年金が、御案内のように減額される。減額されただけではなしに、逆に医療費に係る国保税、あるいは後期高齢者の保険料、さらには介護保険料、こういったものが軒並み上がっていく。消費税も上がった。こういうことで、大変厳しい生活状況にあります。
 そこで、今回議会にお願いした4項目がございます。4項目のうち、1項目めと3項目めは年金の充実といいますか、改善についてのお願いでございます。2項目めと4項目めについては、これ以上年金を減額しないでいただきたい、そういうお願いでございます。
 まず1項目めにつきまして、年金の隔月支給を毎月支給に改善をお願いしたい。これは、既に世界的には毎月支給が多いわけでございまして、イギリス等では週単位での支給となっておるわけでございます。つきまして、政府のほうでもこのことについての検討は既に始まっておりまして、中央段階の折衝におきましても、そういう中身の検討がされているわけであります。そこで、ぜひ地方からもその実現を後押しするようにお願いしたいというのが第1項目の請願でございます。
 そして、3項目めの最低保障年金制度の創設につきましては、これは皆さん方のお手元の参考資料1と2をごらんいただきたいと思います。1は、今、世界的に見ても富が片方に偏ってしまっていると。貧富の格差が非常に大きくなっているということが具体的に指摘をされているわけでございます。加えて、2では、公正を築き老後の貧困を防ごうということで書いていただいておる記事でございます。今のまま行くと、大変下流老人がふえてしまうということで、もうちょっとそういう点を認識して早目の対応が必要だということを訴えておるわけでございます。
 特に、相対的貧困率がどんどん悪くなってきている指摘もございまして、そういった点ではどうしても最低の年金の保障が必要になってくるのではないかということでございます。最低保障年金制度につきましては、資料4、全国市長会、資料5の1と2、指定都市市長会等々におかれましても、この最低保障年金制度が必要だということで意見が出されているわけでございます。なぜかと言いますと、生活保護の受給者が非常にふえてきた中で、特に高齢者の受給者がふえてきているという現状がございます。富士市におきましても、富士市の福祉、平成26年度版、平成27年度版によれば、生活保護受給者の47%は高齢者であるというふうに資料が出されておるわけでございます。つまり、働いてさらに収入をふやすことがもうできないということで、生活保護に高齢者の貧困層がふえていってしまう。こういう現状があるものですから、市長会、指定都市市長会ともに全てそういうものが生活保護ということではどうもよろしくない。地方の財政負担もふえてきちゃう。それを防ぐためには、どうしても生活保障としての高齢期の問題は、最低保障年金制度をつくることによって解決をする必要があるのではないか。こういう指摘がされておるわけでございます。
 加えて、参考資料6の1、6の2では、国連社会権規約委員会が2013年5月、日本政府に対して最低保障年金の実現を求める勧告をされているわけでございます。なぜそんなことになったかと言いますと、日本の年金制度では最低保障年金制度が現在ございません。国民年金の老齢基礎年金の部分は、皆保険・皆年金ということになっていて、一応強制加入が義務づけられているんですけれども、実際には無年金者が結構いらっしゃる。富士市においても、高齢者の生活保護の半分は無年金者です。残りの半分は、低額年金者です。そういう実態もありまして、国際的に見ると、日本の年金制度に大きな穴があいていると。世界でも何番目かの日本ですから、ぜひそういうところをしっかりと制度としても確立していただきたい。そういう勧告が出ておるわけでございます。
 したがいまして、各政党あるいは各労働団体、いろんなところからも最低保障年金制度については必要だという認識はほぼ統一されてきているわけでございます。ただ問題は、その財源を一体どこに求めるのかということにつきましては、これはいろんな政党、団体によっても考え方がいろいろでございます。そんなこともあるわけですけれども、社会保障制度という基本を考えたときには、所得の再分配の中で一番基礎的な年金制度は考える必要があると。所得の再分配ということになると、どうしても最低保障年金制度を税金で賄うという考え方が必要になってくるのではないか。現在日本では、基礎年金の2分の1は消費税を財源とする税金によって賄われているという実態がございます。そういうことも含めてどうするのかと、大変論議があるところですけれども、一応請願者としては、全額国庫負担で、税金でできないでしょうか。そういうことをお願いしたいということで請願に書いてございます。
 2項目めのマクロ経済スライドの問題は、なかなかわかりにくいんですよね。マクロ経済スライドなんていう言葉からして大変なんですけれども、要は、今までは現役の労働者の賃金が上がる、物価が上がる、そうすると年金の実質的な価値、使える中身が減らないようにということでスライドするわけです、上げていくわけです。そうなると、給付の中身が落ちないで済むわけなんです。ところが、最近保険料が減ってきているという中で、それだとやっていけなくなっちゃうという考えもありまして、そういう中で物価や賃金が上がっても直ちにそれをスライドして上げない。そして逆に給付は減らしていく。こういう考え方が出てきまして、今そういう制度設計になってきております。さらに、このマクロ経済スライドは毎年確実に減らすと。例えば3%物価が上がったら3%年金は上げないというふうに調整をする。大体今の計算では、それが0.9から1.1ぐらいの間で調整をしていくという制度になっているわけです。ですから、先ほど申し上げたように、この間上がったものについても下げるということをやってきたわけなんですが、いよいよ物価が下がったときでもさらに下げてしまおうと。今まで発動しなかったマクロ経済スライドが、物価が下がったときにも発動したいということで、これから国会で論議になるという、今大事な段階に来ております。
 そんなこともありまして、私たちとしてはぜひこれ以上悪くしないでいただきたい。特に、国民年金の場合ですと、現在最高40年間掛け続けてやっと1カ月に6万6000円が65歳でもらえる仕組みになっております。ところが、これが30年間で減らされていくことになると、3割減っちゃうことになるわけです。そうすると、30年後には4万8000円ぐらいになってしまう。これは満額の場合ですから、今満額行っていませんので、実際もらっている人は平均で男性で5万円、女性の場合は3万円が一番多いということもございまして、そうなるとそれで生活はほとんどできなくなっちゃうので、そういう制度設計は、ぜひ改めていただきたい、発動しないでいただきたいというのが、このマクロ経済スライドの問題でございます。
 最後に、4つ目は年齢を引き上げないでいただきたい。現在、65歳でも四苦八苦している状況で、これを67歳あるいは70歳に引き上げたいというのが検討課題に出ております。御案内のように、65歳ということで現在そこに向かって停車している時期でございますが、それではその間年金が減った分を働いて賃金で補強ができるかというと、雇用の関係で言いますと、65歳までの雇用については一応義務化が法律ではされているわけです。しかし、罰則規定がございませんので、実際は65歳までちゃんと働いて、収入を得るということが必ずしも保障されていないということは、既に委員の皆さん方も、周りの人のお話を聞いていて、御承知かと思います。そういう中で、そちらの制度も満足にできていない間に年金だけの支給年齢を上げちゃうことになると、これは大変な問題になってくるんじゃないかということで、ぜひそういったことについては、年齢を引き上げることがないようにお願いしたい。
 国に向かって、以上4項目について意見書が採択できるようにお願いしたいわけです。
 最後に申し上げたいのは、そんなことを4項目全部採択した場合に、一体お金はどこから出てくるのかと。保険料は上げない、支給額は減らさない、そんないいことづくめができるのかということが一番問題になってくると思うんです。私たちが言っているのは、労働者の数が減って、確かに年齢別で言うと若い人が減ってきているというのは事実なんです。ただし、今問題になっているのは、正規の労働者が減ってきて非正規労働者で働かされていると。その非正規労働者の数がどんどんふえてきちゃって、若い人では3人に2人が非正規労働者、しかも、その人たちは厚生年金適用ができないということで、国民年金に加入が義務づけられる。ところが、その掛金も払えなくて、無年金者が現在ふえてきちゃっているという悪循環に陥っているわけです。
 これは、100年安心の年金という制度設計をしたときには、労働者の数がそんなに減って掛金が減るという計算にはなっていなかったわけです。だから、土台として、非正規労働者が正規労働者なり、非正規労働者であってもちゃんとした年金の掛金が払える労働者としての扱いがされる。さらに、女性にはパート労働者が多いわけです。ですから、労働者全体の数は減っていないわけです。要は、保険料がちゃんと払える労働者が減っちゃったから保険料が全体として減ってきていると。
 そこのところをぜひ理解していただいて、2年前この議会において、労働者の最低賃金が必要だということで意見書を採択していただきました。同じように、高齢者についてもそういった点で最低保障年金制度が必要だということが言えるわけなので、その場合の財源をどこに求めるかというのは、今申し上げたように、ちゃんと保険料が払える労働者の数をふやすということが1つ。それから、労働者の皆さんの賃金を上げるということ。労働者の賃金が上がれば、保険料もふえてくることになるわけですから、そういう意味で、今中央で言っている同一労働同一賃金、これも大変大事になってくると思うんです。
 あわせて、所得の再分配。ここで1つだけ申し上げておきたいのは、年金の場合の最高限度額は62万円です。健康保険のほうは121万円です。だから、健康保険の場合は保険税が高所得者に対してもたくさん払ってもらえるような仕組みになっています。だからそこのところを改善するだけでも、年間1兆円近い保険料の収入がふえるという試算もございます。
 そういうことを含めまして積極的に対応すれば、私たちの4項目を採択していただいて、改善していただいても、十分やっていける、逆に好循環に回っていく。年金生活者はほとんど地域でお金を消費するわけですから、消費すれば地域の経済も回り、好循環になる。若い人も、高齢者が安定した生活ができるということであれば、自分たちも将来そういうことで頑張れるというふうにプラスになっていく。また、そうしなければいけないのではないかということでお願いをしたい。
 年金制度はいろいろごちゃごちゃ難しいところもあるものですから、なかなか全員がさっと理解することができにくい部分がありますけれども、ぜひ今申し上げたような趣旨を御理解いただきまして、4項目の採択をお願いしたいということを再度申し上げまして、説明を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○井上 委員長 請願者の説明を終わります。
 続きまして、紹介議員から本請願についての補足説明がありましたらお願いをいたします。
◎笹川 紹介議員 請願者の土屋さんのほうから詳しくお話ししていただいたので、特段私のほうからはないんですけれども、1つだけ、先ほどの補正予算の審議の中で、来年度実施予定の年金生活者等支援臨時福祉給付金が支給されますが、その対象者の見込みが、先ほど1万8000人ということでお知らせがありました。この給付金の対象者というのが、65歳以上の低所得者です。そんなことで、市内に1万8000人この対象者がいらっしゃることを再確認して、請願者の趣旨を十分酌んでいただいて、十分審議していただいて、採択していただきますようにお願いいたします。
○井上 委員長 紹介議員の補足説明を終わります。
 なお、本請願につきましては、行政当局には提出されていないということを事前に皆さんにお伝えをしておきます。
 それでは、請願者及び紹介議員に対し質疑等がございましたらお願いをいたします。
◆藤田 委員 この請願項目は4つあるんですけれども、これは4つ全てセットかということ。例えば、マクロ経済スライドはいろいろ考えがあるかと思います。ただ、これができた趣旨とかいろいろ考えますと、いきなり廃止ということも文言的にどうかなとちょっと考えるんですけれども、ここら辺の項目4項目は全てセットかということ。
 あと、内容も例えば廃止を検討だとかというふうに変えるということは考えていらっしゃいますでしょうか。
◎土屋 氏〔請願者〕 4項目全て、一字一句たりともそのままでなければだめなんていうことは申し上げません。委員の皆さん方の検討で、ではこのうち何項目かについては採択できるということであれば、そういうことも結構でございます。あるいは、内容について多少文言等を変えていくということについても、請願者としては弾力性を持って対応していきたいと考えておりますので、よろしく御審議をお願いしたいと思います。ワンセットじゃございません。
 マクロ経済スライドについては、廃止が一番いいわけですけれども、今、いろいろ委員がおっしゃられたように考え方もいろいろあるよということで、一遍に廃止ということまで断定ができないと。それを直ちに適用しちゃうということでなくて、まず検討をせよという段階で意見を上げていくということも、それは全体の皆さんの御意見がどうなるかによって変更というか、そういう余地は検討していただいて結構だと思います。
◆杉山 委員 2点お伺いします。
 1点目の、年金の隔月支給を国際水準並みに毎月支給に改めることということになっていますけれども、この理由。先ほど、イギリスのほうは週単位だということなんですけれども、それだと理由になっていないものですから、要は毎月支給に改めることの理由を。それのメリット、デメリットがもしおわかりであればお話しいただきたい。
 それと、先ほど財源のところをお話しいただいたんですけれども、全額国庫負担の最低保障年金制度を早期に実現することとあります。先ほど財源についてはるるお話しいただいたんですけれども、人口減少の中で労働力の減少というのもやむを得ないというか、進んでいくものだと思うんですけれども、若い方々の労働力が不足していく中で、その方々が正規の社員になって保険料を支払えるようになれば、この最低保障年金制度等を本当に運用できる財源が確保できるという確信があるかどうかをお聞きしたいと思います。
◎土屋 氏〔請願者〕 1点目が、毎月支給というのは、皆さん方もそうですし、職員の皆さんもそうですが、現役の方は給料が毎月出ているわけでございます。それで、実はきょう資料を持ってくればよかったんですが、児童手当だとか母子手当の関係等は4カ月に一遍ということもあるわけですよね。そういうことで、学者先生が調査をしたデータによると、まとめてもらうと、人間何事も計画的にぴしっとやればいいんだけれども、実際はたくさん一遍にどんと入ると使ってみたいというか、ちょっとおいしいものを食べてみるかということにどうしてもなりがちです。そういう点では、毎月支給ということになれば、計画的に1カ月の予算の範囲内で処理するという意味でのメリットが出てくるわけです。デメリットは何かということなんですけれども、今、国との折衝の中で、当初は手数料がかかるという話が1つ出たんです。だけれども、これはよく検討した結果、今、給料等もそうですけれども、別にそこで使用料、手数料を払っているわけじゃないということが判明したものですから、その説明は政府のほうも取り下げちゃったんです。あと唯一かかるのは、要するに今2カ月に一遍の電算システムですから、それを1カ月のシステムに変えるという点で、もちろんお金がかかるわけです。だから、そのシステム料はかかるけれども、それは1回切りの話なんですよね。毎月かかるというわけではなくて、1回システムを変えればそれで回っていくと。年金も、前は3カ月に一遍だったんです。それが1990何年かに、2カ月に一遍と改善されたんです。ですから、我々の団体としては、それから始まって、毎月にぜひお願いしたいということで繰り返しお願いして、今やっと具体的な検討を政府にもやっていただいておりますので、ぜひ地方からもそういう声があるよということで後押ししていただけるとありがたいなと思っております。
 それから、問題は2番目の財源の話です。
 これはなかなか大変なんですが、要は労働者が減ると。年代ごとに見ていくと、人口統計で言えば確実に減ります。それは、そのとおりなんです。ただし、今保険料を払っている労働者の数ということで勘定していくと、言ってみれば働いている労働者の全部じゃないわけです。先ほど申し上げたように、男性で言っても女性で言っても、非正規労働者がどんどんふえてきているということが1つあります。女性の場合、さらにパート労働者が多いということがあります。ですから、そういう人たちがトータルで、今政府が検討している同一労働同一賃金ということもありますので、そういったことを含めて、非正規であっても同一労働同一賃金でそれなりに賃金が上がっていって、保険料が納められる。要は、大事なのは保険料を納められる労働者の数が一体どうなっていくのかというところなんです。だから、我々の団体の計算で言うと、まだまだ納めていない労働者が非常に多いと。だからそこをまず改善するのが一番の近道だと。そして、先ほど言った現役の労働者の賃金を上げる。そうすれば保険料も自動的に上がる。それから、先ほど私が言いました健康保険税の場合は上限が121万だけれども、年金の場合は62万でしかない。こういったところを直すだけでも、1兆円からの財源が出てきますよということも踏まえていただくと、そんなにごりごりやらなくても、若い人も安心できる制度設計ができるのではないかと思います。
 そういう意味では、今、政府が検討を始めた同一労働同一賃金ということが、どの程度のスピードでどういう水準まで引き上げることができるのかということにもかかってくるのではないかと思います。
◆杉山 委員 1点目の毎月支給についてですけれども、2カ月だとそのまま使っちゃうよと。そういう管理の面であれば、1カ月でも同じじゃないですか。1カ月支給されたものを1週間で使っちゃう人は使っちゃうし、そうなると今度1カ月をさらに毎週にしなさいという話になっちゃいますので、やっぱり管理の面を年金制度に求めていくのはちょっと違うんじゃないかなというニュアンスは持ちました。
 それともう1点、3点目の最低保障年金制度については、今の財源――労働者がしっかり働いて保険料を納められるような労働環境の整備ということと最低保障年金制度というものは切り離して考えるべきだと思うんですよ。まずはその労働環境整備をちゃんとしないと、この最低保障年金制度は成り立たないわけですから、まずそちらを整備することが先だと自分はお話を伺って考えました。
◎土屋 氏〔請願者〕 最低保障年金制度については、最低保障という考え方の必要性は、各政党、各労働団体とも大体必要だという認識になってきたけれども、問題はどうやって財源を得るかという議論がまだ煮詰まっていないところがあるものですから、先ほど藤田委員も言われましたように、そこのところは財源を切り離して、まず最低保障年金制度をつくる、この論議を加速せよというところで、意見書を出していく。要は、今最低保障年金制度が大事だと、そこの論議を活発にして、財源問題も含めてどんどん論議を進めていくことが、国連社会権規約委員会の指摘にも応える道ではないのかということで提案させていただいておりますので、よろしく御検討ください。
○井上 委員長 それでは、質疑を終わります。
 それでは、請願者及び紹介議員は退席されて結構でございます。
 ここで、午後1時15分まで休憩します。
 なお、当局説明員は退席されて結構でございます。
               午後0時41分 休 憩
          ──────────────────────
               午後1時15分 再 開
○井上 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 それでは、意見等がございましたらお願いします。
◆前島 委員 本請願は理解できない面があるなと。私どもの会派はそういう形で、どういうことだったと内容を話したら、ほかの会派のいろんな方たちもそういう形を出していったほうがいいのではないかということでございますので、申しわけないですけれども、私どもは1つ1つ見ても――1項目めの話だってそうですよね。言ってみれば、それは隔月で今出されていますけれども、毎月にしたところでそれらの経費をどこかから持ってくればいいじゃないかというさっきの意見もありましたけれども、それはちょっと願意に沿いがたいなと。
 それから、マクロ経済スライド。これは、こういう形の中で勉強している方はいるわけですよね。我々も、やはりこういう理想論の中で物事を進めていって、今まで日本の国を支えてくれた労働者の方たちに平等な割り振りを将来していこうということでありますので、今そういう施策を打ち出している最中でございます。そういうことも、長年の経緯の中で見ていきますと、直ちにこれを廃止なんていう乱暴なことでは、私どももこれに取りかかっている方たちに申しわけない、そんな気もいたします。
 年金負担、最低保障年金制度、これもそうでございますが、先ほど杉山委員もおっしゃったように、やはり年金というのはみんなが出し合って支えてきた。それを皆さんに分配するわけですから、できればやっぱり正社員をもって、もっと年金の利幅を上げてやることが狙いで、それを今、政府がやっているわけですね。だから、GDPも上げて生産性も上げていくということの中では、やはり早期に実現ということに対してはちょっと願意に沿いがたい。これをやっていますよと私どもは言いたいわけです。
 あとは、年金開始年齢の引き上げ。これも既に政府が何でかんでそれを上げていくということではなくして、我々も思っています。この辺の年齢でとどめてほしいなということであります。
 1、2、3、4を総体した中で、政府も考えているということを皆さん理解していただければ、私どもはこの請願に対しては願意に沿いがたいという形が言えるわけでございます。石川委員もいますけれども、石川委員もそのとおりで、私が代弁して言うわけでございますが、我々の会派はそういう形の結論に持っていったらどうかという意見でございますので、よろしくお願いいたします。
◆松本 委員 私のところも、今大枠で前島委員からお話がありましたとおりでございます。特に、マクロ経済スライドなんていう言葉も出てきておりますけれども、これについてもやっぱり年金を支える者が非常に少なくなっている。これが社会構造だと思うんですよね。そういうものに対する対策というのを、今着々と進めているということの中で、このマクロ経済スライドをなくせ、考え直せといっても、それは無理な話じゃないのか。そんなことを言ったら、若い人たちにこの年金の御支持をいただくことにはならないと思います。私ももう年金をいただいている1人でございますけれども、それなりにみんなが将来を見据えて保険料を納付しているんだよね。ましてや、若い人たちが今どんな気持ちでやっているかというと、大変厳しい御意見もあるようです。ですから、片一方だけがいいというわけにはいかないものですから、このことについてはもう少し状況を見ていくということでいいんじゃないのか。ですから、これは出さなくてもいいんじゃないかと感じております。
◆笹川 委員 紹介議員にさせていただいたのは、この請願の趣旨に賛成する立場でしたので紹介議員にならせてもらいました。請願者からるる説明があったわけですけれども、今、前島委員からもお話がありましたが、この間本当に国民の暮らしが大変な状況に置かれているということがあります。そして、その非正規で雇用されて働いている人も多い中で、そんな中でまた労働者派遣法の改悪もされて、生涯派遣で使おうという改正がされたわけです。そんな状況で、年金の原資になる社会保険料が払えない状況に置かれているということはやっぱり考えなきゃいけないことだと思います。
 それとあわせて、ひところは年金100年安心という言葉もありましたけれども、その言葉もどこかに消えてしまいました。それで、国民年金なんかも40年間真面目に納付しても今は6万5008円なんです。30年後には4万8000円という話も出ましたけれども、本当にこういう状況の中で人として安心して暮らせるかというところは非常に問題かと思います。そういうことでは、最低保障年金制度を要求していくことは、私たち議員の、議会としても大きな役割を担っているのではないかと思います。
 そして、私もこの年金のことを調べる中で、社会保険労務士の北村庄吾氏というブレインコンサルティングの代表の方のある記事を見たんです。この方が年金額の推移を計算した記事があったんですけれども、2015年度の年金額をベースに、物価変動にぶれがなくて、スライド調整率はずっと1%。そういう前提で試算すると、厚生年金夫婦2人、夫が平均的収入(賞与を含む月額換算)42万8000円、妻が専業主婦で40年間かけた場合、今、22万1507円が10年間スライド調整1%で19万9796円になると。2万1711円減額になると。そしてまた物価が上がる一方でこのように年金額が減っているわけで、やっぱり暮らしが大変になってくる。しかも、年金開始年齢を今度は67歳に引き上げる案も出ております。だからそういうことも検討すると、この北村氏は年金の専門家であられるわけで、その方が本当にこういう形で警鐘を鳴らされている。憲法第25条でいう、人としての暮らしが守れる社会にするためにも、今の年金制度を変えていかないと、本当に暮らしは守っていけないと思うので、私はこの4項目を国に上げていくことは大事なことだなと思います。
◆藤田 委員 先ほど請願者の方に質疑させていただきまして、今回マクロ経済スライドの廃止の文言を変えるとか、あと請願者からも、最低保障年金制度をまずは考えて、国庫負担だとかいう財源の問題はまた別のという話が出ました。実は、この請願においてはその核となるものが、やっぱり変更という形になった場合に趣旨採択そのものが不可能ですから、そういった状況から見て、今現在この年金制度だけを問題として、その趣旨を酌むということだけでこの意見書を出すのは、この議会の置かれている中では困難な状況かなと判断します。
◆村松 委員 今回の請願者が言われたこと、厳しい状況であるということ。また、今、笹川委員もおっしゃったけれども、今の情況が大変だということはよく理解をしますし、項目によっては、部分的にですけれども、一定の願意というのはある意味理解はできることだと思います。ただ、4項目あるうちの1項目めについて言えば、これはあくまで生活パターンという部分の問題でありますし、1カ月にしたからといって、最初の一、二週間で使い切っちゃってあとの2週間は生活費がないということにもこれはなり得るわけでして、抜本的な改正にはならない。
 それから2点目と4点目、マクロ経済スライドと支給年齢の引き上げをこれ以上するなということについても、現状の大変厳しい年金財政を踏まえてとっている措置ということでありますから、これをやめたり受け取る側だけが満足できるような方策をとるということは、すなわち若者が本当に年金離れをしていくもとにもなっていくし、財政破綻にもつながりかねないことだと思います。
 それから、3点目の最低保障年金制度については、さまざまなところで今議論が始められておりますし、無年金とかそういう部分に対しての対応をどうしていくかということは重要な課題だとは思いますけれども、それには必ず財政的な裏づけが伴ってこなければならない。請願者の御意見で言わせていただければ、全額国庫負担でということをおっしゃっておられたけれども、全額国庫負担というのは税金ですから、その分の国民の負担のあり方をどういうふうにしていくかという部分まで含めて議論をしていくべき話だろうと思います。
 総括をしますと、請願項目は受給するサイドの要望という部分である意味理解はできるところですけれども、年金制度全体で考えれば、決して若い人も安心できるような年金制度につながる内容ではないんだろうと思いますので、願意には沿いがたいと思います。
◆杉山 委員 まず、先輩である高齢者の方々がこういう安全・安心な日本を築いてきていただけたということに対しては敬意をあらわしますし、その方々が安心して暮らせる社会にしていかなければならないということも理解をしている中での発言をさせていただきます。
 先ほど村松委員のほうからもありましたように、1番目の項目についてはシステムじゃなくて管理の問題であって、これは抜本的な解決策にはならないということと、やっぱり最低保障年金制度。要は生活を守るためのものを年金で維持しようというのはちょっと考え方が違っているんじゃないかなと。もし今の生活保護の制度が現状に合っていないのであれば、そちらの制度を見直すべきであって、年金制度というのは我々も含めた掛金を出して初めて成り立っているものですから、そこを変更するべきではなく、もし今困窮されている高齢者の方がいるのであれば、生活保護のところを変更すべきだと私は考えます。
 ということから、この意見書については賛同しかねると申させていただきます。
○井上 委員長 それぞれの皆さんのお考えは伺いましたけれども、皆さん大体お互いの意見を聞いた上で、さらに質問とか御意見はありますか。よろしいですか。――それでは、意見等を終わります。
 では、この請願について討論に入りたいと思います。この請願について、まず反対の御意見の討論がございましたらお願いいたします。
◆村松 委員 私は、今回の年金問題にかかわる意見書の国への提出を求める請願について、反対の立場で意見を申し上げます。
 公的年金は誰にでもやがて訪れる老後生活の基本的な部分を支えるために社会保障制度として国が法律に基づいて管理運営を行っております。財源は保険料と一部税金を投入していますが、基本的には加入者が一定期間一定の年金保険料を納付することによって、一定の年齢の達した段階で年金を受給できる老齢年金や障害年金、また死亡などの場合に給付を受けられるという制度であり、20歳以上の全ての国民に加入が義務づけられている制度です。しかし実態は、少子高齢社会の進展に加え、低賃金の非正規労働者の増加などから、年金の未納者が大幅に増加するなど年金財政の悪化が深刻化しているのが現状だと考えます。
 年金制度をよりよいものにして存続させるためには、請願者から提出いただいた参考資料の全国市長会の意見書にもありますように、将来に向けて持続的な年金制度とするための国民的な議論が必要だという部分が、まさにそのとおりだと感じるところであります。そして、年金財政の健全化のためには、請願者も申されておりましたけれども、雇用のあり方を含めた社会構造の変化への対応はもちろん、さらには年金給付のあり方であるとか、私たち国民みずからの負担のあり方等も含めて、抜本的な議論を重ね、制度全般の改革を順次進めていくことが不可欠であると考えるところです。
 以上、私の考えを述べさせていただきましたけれども、今回の請願については、年金の確保に取り組んでおられる請願者の願意については一定の理解をするところでありますが、年金制度をよりよく存続させるための財源のあり方や負担のあり方、年金財政のあり方には全く触れられておりませんので、この意見書を提出することが、表題にありますような若者も安心できる年金制度にはつながらないものと判断をいたします。
 よって、意見書の提出に反対をさせていただき、反対討論とさせていただきます。
○井上 委員長 賛成の立場ではよろしいですか。
◆笹川 委員 先ほど意見を述べたのが賛成の理由に値すると思って発言させていただいたんですけれども、改めてまた同じことを繰り返してもしようがないですよね。
○井上 委員長 確認のためにやってください。
◆笹川 委員 先ほどと全くダブりますけれども、請願趣旨に賛同しましたので紹介議員になりました。その立場で討論いたします。
 国民年金を40年間真面目に掛けて受給額は月額6万5008円です。その年金が減額されています。そして、その中から保険料、税金などの支払い、どうやって暮らせばいいのという悲鳴も上がっています。
 年金100年安心といわれたときもありましたが、その言葉はどこかへ消えてしまいました。社会保険労務士でブレインコンサルティング代表の北村庄吾氏が年金額の推移を試算した記事があります。2015年度の年金額をベースに、物価変動にぶれがなく、スライド調整率はずっと1%という前提で試算すると、厚生年金夫婦2人、40年間働いて、夫の平均的収入(賞与を含む月額換算)42万8000円、妻専業主婦という設定でいきますと、22万1507円。これが10年後は19万9796円。マイナス2万1711円という試算が出ておりました。そして、この北村氏は、物価が上がる一方で年金額が減るとなると、もはや年金だけで暮らすことは不可能です。しかも、年金の支給開始年齢を67歳に引き上げる案も検討されています。年金の専門家も警鐘を鳴らしています。
 そういう状況にある中で、表題で行きますと、「若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める請願」の4項目。先ほど、1項目めの隔月支給を毎月支給というのは使い方の問題だという意見もありましたけれども、月単位の生活スタイルに合わせるということは、先を見据えた対策ではないかと私は思います。そういうことを含めて、4項目はやはりどれも皆さんが願っている内容ではないかと思います。
 財源について、先ほど皆さんから意見はありましたけれども、政策を持つ国の立場に立つよりも、私たち議員とすれば、市民の立場に立っていくことが大事かと思われます。
 市議会としてこの願いを国に上げていきたいということで賛成をさせていただきます。
○井上 委員長 それでは、討論を終わります。
 この件につきましては、賛成、反対ございますので、これから採決に入りますけれども、請願番号2については、起立により採決を行いたいと思います。
 お諮りいたします。請願番号2「若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める請願」については、採択と決することに賛成の委員の起立を求めます。
                (賛成者起立)
 起立少数と認めます。よって、請願番号2は不採択と決しました。
 以上で本委員会に付託となりました議案6件及び請願2件の審査を終わります。
 なお、委員長報告については正副委員長にお任せいただけますか。
              (「異議なし」の声あり)
 では、そのようにさせていただきます。
○井上 委員長 以上で文教民生委員会を終了いたします。
               午後1時42分 散 会