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静岡県 伊東市

平成20年 9月 定例会−09月30日-07号




平成20年 9月 定例会
           伊東市議会9月定例会会議録(第29日)

                平成20年9月30日

●議事日程
 平成20年9月30日(火曜日)午前10時開議
第1 市議第 7号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例
   市議第 8号 ふるさと伊東応援基金条例
第2 市議第 9号 伊東市自転車競走実施条例の一部を改正する条例
第3 市議第11号 平成20年度伊東市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
   市議第12号 平成20年度伊東市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
第4 市議第10号 平成20年度伊東市一般会計補正予算(第1号)
第5 市認第11号 平成19年度伊東市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算
   市認第12号 平成19年度伊東市土地取得特別会計歳入歳出決算
   市認第14号 平成19年度伊東市霊園事業特別会計歳入歳出決算
第6 市認第 8号 平成19年度伊東市下水道事業特別会計歳入歳出決算
   市認第 9号 平成19年度伊東市競輪事業特別会計歳入歳出決算
   市認第18号 平成19年度伊東市水道事業会計決算
第7 市認第10号 平成19年度伊東市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
   市認第13号 平成19年度伊東市老人保健特別会計歳入歳出決算
   市認第15号 平成19年度伊東市介護保険事業特別会計歳入歳出決算
   市認第16号 平成19年度伊東市介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算
   市認第17号 平成19年度伊東市病院事業会計決算
第8 市認第 7号 平成19年度伊東市一般会計歳入歳出決算
第9 陳情第 5号 現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書提出を求める陳情
第10 市選第 1号 教育委員会委員任命の同意について
第11 市選第 2号 教育委員会委員任命の同意について
第12 発議第 3号 学校耐震化に関する意見書
第13 発議第 4号 森林・林業・木材関連産業政策と国有林野事業の健全化を求める意見書

●会議に付した事件
議事日程の外、
   市選第3号 監査委員選任の同意について

●出席議員(21名)
 1番  鳥 居 康 子 君        2番  佐 藤 一 夫 君
 3番  楠 田 一 男 君        4番  大 島 春 之 君
 5番  重 岡 秀 子 君        6番  佐 藤 美 音 君
 8番  稲 葉 正 仁 君        9番  三 枝 誠 次 君
10番  佐々木   清 君       11番  稲 葉 富士憲 君
12番  井 戸 清 司 君       13番  竹 田 昭 直 君
14番  浅 田 良 弘 君       15番  横 沢   勇 君
16番  西 島   彰 君       17番  宮 ? 雅 薫 君
18番  土 屋   進 君       19番  久保谷 廠 司 君
20番  鈴 木 克 政 君       21番  伊 東 良 平 君
22番  掬 川 武 義 君

●欠  員( 1名)

●説明のため出席した者
市長                   佃   弘 巳 君
副市長                  石 井   勇 君
副市長                  原     崇 君
企画部長                 瀧 下 宣 彦 君
企画部企画政策課長            堀 野 順 章 君
同秘書課長                大 川   浩 君
理事                   秋 山 雅 幸 君
総務部長                 鈴 木 将 敬 君
総務部参事兼課税課長           大 嶽 静 夫 君
同財政課長                若 山   克 君
市民部長兼防災監             梅 原 誠一郎 君
市民部市民課長              鈴 木 幸 延 君
保健福祉部長               村 上 雅 啓 君
保健福祉部参事              日 吉 一 三 君
同社会福祉課長              堀 池 靖 幸 君
同地域医療課長              露 木 義 則 君
観光経済部長               肥 田 義 則 君
観光経済部参事              三 好 信 行 君
建設部長                 臼 井 美樹夫 君
会計管理者兼会計課長           石 川 由美子 君
上下水道部長               日 吉   孝 君
消防長                  築 山 繁 信 君
教育長                  佐々木   誠 君
教育委員会事務局教育次長         鈴 木   渉 君
同参事兼幼児教育課長           山 下 文 紀 君
同教育総務課長              鶴 田 政 利 君
監査委員事務局長             石 原 礼 子 君

●出席議会事務局職員
局長      野 満 勝 二   局長補佐  三 間 雅 之
主査      冨 士 一 成   主査    西 川 豪 紀
主査      小 川 真 弘

                会        議
                午前10時   開議

○議長(佐藤一夫 君)おはようございます。
 ただいまから本日の会議を開きます。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)まず、諸般の報告をいたします。
 本日の議事日程は、改めて作成、配付いたしました。
 平成20年8月例月現金出納検査の結果に関する報告につきましては、お手元に送付いたしました。
 以上で諸般の報告を終わります。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)これより議事に入ります。
△日程第1、市議第7号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例及び市議第8号 ふるさと伊東応援基金条例、以上2件を一括議題といたします。
 常任総務委員会の審査報告を求めます。
                 ───────────────
              常任総務委員会審査報告書

 議会から審査を付託された次の案件について審査を行った結果を会議規則第103条の規定により、下記のとおり報告する。
                                平成20年9月25日

 伊東市議会議長 佐 藤 一 夫 様
                          常任総務委員会
                           委員長  久保谷 廠 司

                    記

 ┌───────┬─────────────────────────┬─────────┬────┐
 │番  号   │件               名        │議決の結果    │付 記 │
 ├───────┼─────────────────────────┼─────────┼────┤
 │市議第 7号 │地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条 │原案を可決すべし │    │
 │       │例の整理に関する条例               │と決定      │    │
 ├───────┼─────────────────────────┼─────────┼────┤
 │市議第 8号 │ふるさと伊東応援基金条例             │〃        │    │
 ├───────┼─────────────────────────┼─────────┼────┤
 │市議第10号 │平成20年度伊東市一般会計補正予算(第1号)のう │〃        │    │
 │       │ち、歳入全般、歳出のうち、第2款総務費(第1項総 │         │    │
 │       │務管理費第19目コミュニティ振興費を除く。)、第 │         │    │
 │       │4款衛生費第2項清掃費、第3項環境保全費、第9款 │         │    │
 │       │消防費、第14款予備費              │         │    │
 ├───────┼─────────────────────────┼─────────┼────┤
 │市認第 7号 │平成19年度伊東市一般会計歳入歳出決算のうち、歳 │認定すべしと決定 │少数意見│
 │       │入全般、歳出のうち、第1款議会費、第2款総務費( │         │留保  │
 │       │第1項総務管理費第11目住居表示整備費、第17目 │         │    │
 │       │地域応急処理費、第19目コミュニティ振興費、第2 │         │    │
 │       │1目健康保養地づくり推進費を除く。)、第4款衛生 │         │    │
 │       │費第1項保健衛生費第8目環境衛生費、第2項清掃費 │         │    │
 │       │(第5目地域汚水処理費を除く。)、第3項環境保全 │         │    │
 │       │費、第8款土木費第6項住宅費第3目土地取得費、第 │         │    │
 │       │9款消防費、第12款公債費、第13款諸支出金、第 │         │    │
 │       │14款予備費                   │         │    │
 │       │                         │         │    │
 ├───────┼─────────────────────────┼─────────┼────┤
 │市認第11号 │平成19年度伊東市交通災害共済事業特別会計歳入歳 │〃        │    │
 │       │出決算                      │         │    │
 ├───────┼─────────────────────────┼─────────┼────┤
 │市認第12号 │平成19年度伊東市土地取得特別会計歳入歳出決算  │〃        │    │
 │       │                         │         │    │
 ├───────┼─────────────────────────┼─────────┼────┤
 │市認第14号 │平成19年度伊東市霊園事業特別会計歳入歳出決算  │〃        │    │
 │       │                         │         │    │
 └───────┴─────────────────────────┴─────────┴────┘
                                        以 上
                 ───────────────
              〔19番 久保谷廠司君登壇〕
◎19番(常任総務委員長 久保谷廠司 君)ただいま議題となりました条例2件につきまして、常任総務委員会の審査報告を申し上げます。
 市議第7号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例につきましては、質疑、討論ともなく、採決の結果、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 次に、市議第8号 ふるさと伊東応援基金条例につきまして申し上げます。
 まず、基金を設置した理由を問う質疑がされ、寄附金は歳出予算に計上して支出しなければならないが、寄附の時期が年間を通じて不定期であり、寄附があるたびに補正をするのも困難であるため、1年間の寄附金を基金に積み立て、翌年度の所要事業の財源とすることとし、より透明性を確保するため、独自の基金を設けたとの答弁がされました。
 寄附者が使途を特定しない場合の元気あふれる伊東市づくり事業の内容を問う質疑には、特定の事業は想定していないが、新年度予算編成の中で特に力を入れる事業にできるだけ充当していきたいとの意向が示されるとともに、ホームページや広報いとう等を利用したPR方法が示されました。
 以上が質疑の概略で、討論はなく、採決の結果、市議第8号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 以上で常任総務委員会の審査報告を終わります。
○議長(佐藤一夫 君)ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより2件一括討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 本案2件に対する常任総務委員会の審査報告は、いずれも原案可決であります。本案2件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(佐藤一夫 君)挙手全員であります。よって、本案2件は原案のとおり可決されました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第2、市議第9号 伊東市自転車競走実施条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 常任観光建設委員会の審査報告を求めます。
                 ───────────────
             常任観光建設委員会審査報告書

 議会から審査を付託された次の案件について審査を行った結果を会議規則第103条の規定により、下記のとおり報告する。

                              平成20年9月22日

伊東市議会議長 佐 藤 一 夫 様

                          常任観光建設委員会
                           委員長  大 島 春 之

                    記

 ┌───────┬─────────────────────────┬─────────┬────┐
 │番  号   │件               名        │議決の結果    │付 記 │
 ├───────┼─────────────────────────┼─────────┼────┤
 │市議第9号  │伊東市自転車競走実施条例の一部を改正する条例   │原案を可決すべし │    │
 │       │                         │と決定      │    │
 ├───────┼─────────────────────────┼─────────┼────┤
 │市議第10号 │平成20年度伊東市一般会計補正予算(第1号)歳出 │〃        │    │
 │       │のうち、第7款観光商工費、第8款土木費      │         │    │
 ├───────┼─────────────────────────┼─────────┼────┤
 │市認第7号  │平成19年度伊東市一般会計歳入歳出決算歳出のうち │認定すべしと決定 │少数意見│
 │       │、第2款総務費第1項総務管理費第11目住居表示整 │         │留保  │
 │       │備費、第17目地域応急処理費、第21目健康保養地 │         │    │
 │       │づくり推進費、第4款衛生費第2項清掃費第5目地域 │         │    │
 │       │汚水処理費、第5款労働費、第6款農林水産業費、第 │         │    │
 │       │7款観光商工費、第8款土木費(第6項住宅費第3目 │         │    │
 │       │土地取得費を除く。)、第11款災害復旧費(第4項 │         │    │
 │       │教育施設災害復旧費、第5項福祉施設災害復旧費を除 │         │    │
 │       │く。)                      │         │    │
 ├───────┼─────────────────────────┼─────────┼────┤
 │市認第8号  │平成19年度伊東市下水道事業特別会計歳入歳出決算 │〃        │    │
 ├───────┼─────────────────────────┼─────────┼────┤
 │市認第9号  │平成19年度伊東市競輪事業特別会計歳入歳出決算  │〃        │    │
 ├───────┼─────────────────────────┼─────────┼────┤
 │市認第18号 │平成19年度伊東市水道事業会計決算        │〃        │    │
 └───────┴─────────────────────────┴─────────┴────┘
                                      以 上 
                 ───────────────
               〔4番 大島春之君登壇〕
◎4番(常任観光建設委員長 大島春之 君)ただいま議題となりました市議第9号 伊東市自転車競走実施条例の一部を改正する条例につきまして、常任観光建設委員会における審査の概要を報告いたします。
 委員から、南関東自転車競技会が日本自転車競技会へ統合されることによる市への影響を問う質疑がされ、当局から、実際の運用面での変更はないが、従来よりも組織が簡略化されることに伴い、経費の削減ができるものと期待しているとの答弁がされました。
 以上が質疑の概要であり、討論はなく、採決の結果、市議第9号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 以上で常任観光建設委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(佐藤一夫 君)ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(佐藤一夫 君)挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第3、市議第11号 平成20年度伊東市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)及び市議第12号 平成20年度伊東市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)、以上2件を一括議題といたします。
 常任福祉文教委員会の審査報告を求めます。
                 ───────────────
             常任福祉文教委員会審査報告書

 議会から審査を付託された次の案件について審査を行った結果を会議規則第103条の規定により、下記のとおり報告する。

                              平成20年9月22日

伊東市議会議長 佐藤一夫  様
                           常任福祉文教委員会
                            委員長 浅 田 良 弘
                    記

 ┌───────┬─────────────────────────┬─────────┬────┐
 │番  号   │件               名        │議決の結果    │付 記 │
 ├───────┼─────────────────────────┼─────────┼────┤
 │市議第10号 │平成20年度伊東市一般会計補正予算(第1号)歳出 │原案を可決すべし │    │
 │       │のうち、第2款総務費第1項総務管理費第19目コミ │と決定      │    │
 │       │ュニティ振興費、第3款民生費、第4款衛生費第1項 │         │    │
 │       │保健衛生費、第10款教育費            │         │    │
 ├───────┼─────────────────────────┼─────────┼────┤
 │市議第11号 │平成20年度伊東市国民健康保険事業特別会計補正予 │〃        │    │
 │       │算(第1号)                   │         │    │
 ├───────┼─────────────────────────┼─────────┼────┤
 │市議第12号 │平成20年度伊東市介護保険事業特別会計補正予算( │〃        │    │
 │       │第1号)                     │         │    │
 ├───────┼─────────────────────────┼─────────┼────┤
 │市認第7号  │平成19年度伊東市一般会計歳入歳出決算歳出のうち │認定すべしと決定 │少数意見│
 │       │、第2款総務費第1項総務管理費第19目コミュニテ │         │留保  │
 │       │ィ振興費、第3款民生費、第4款衛生費第1項保健衛 │         │    │
 │       │生費(第8目環境衛生費を除く。)、第10款教育費 │         │    │
 │       │、第11款災害復旧費第4項教育施設災害復旧費、第 │         │    │
 │       │5項福祉施設災害復旧費              │         │    │
 ├───────┼─────────────────────────┼─────────┼────┤
 │市認第10号 │平成19年度伊東市国民健康保険事業特別会計歳入歳 │〃        │〃   │
 │       │出決算                      │         │    │
 ├───────┼─────────────────────────┼─────────┼────┤
 │市認第13号 │平成19年度伊東市老人保健特別会計歳入歳出決算  │〃        │    │
 ├───────┼─────────────────────────┼─────────┼────┤
 │市認第15号 │平成19年度伊東市介護保険事業特別会計歳入歳出決 │〃        │    │
 │       │算                        │         │    │
 ├───────┼─────────────────────────┼─────────┼────┤
 │市認第16号 │平成19年度伊東市介護老人保健施設特別会計歳入歳 │〃        │    │
 │       │出決算                      │         │    │
 ├───────┼─────────────────────────┼─────────┼────┤
 │市認第17号 │平成19年度伊東市病院事業会計決算        │〃        │    │
 └───────┴─────────────────────────┴─────────┴────┘
                                            以 上
                 ───────────────
              〔14番 浅田良弘君登壇〕
◎14番(常任福祉文教委員長 浅田良弘 君)ただいま議題となりました特別会計補正予算2件について、常任福祉文教委員会における審査の概要を報告いたします。
 最初に、市議第11号 平成20年度伊東市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。
 委員から、保険給付費等支払準備基金の積み立てに係る考え方を問う質疑があり、基金の積み立ては、療養給付費等の20%が上限とされており、本市は療養給付費六十数億円に対し3億8,000万円ほどの基金を積み立てているが、十分とは言い切れないので、可能な範囲で極力積み立てをしていきたいとの答弁がありました。
 また、償還金に係る質疑については、国民健康保険の加入者が病院にかかる際の国・県等が賄うべき負担分は当年度においては概算で市に交付されるため、精算の上、剰余分を翌年度に返還するものであり、歳入の繰越金をもって返還金に充てるものであるとの答弁がありました。
 以上が質疑の概要で、討論はなく、採決の結果、市議第11号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 続きまして、市議第12号 平成20年度伊東市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。
 委員から、基金の積み立てに係る考え方を問う質疑があり、当局から、保険料が不足した際には、県の財政安定化基金からの借り入れが可能なことから、積み立てに係る目安は特に定められておらず、過剰な積み立てをする必要はないが、運用面から、ある程度の蓄えも必要であり、3年ごとの保険料の見直しの際、積立金の活用方法が課題になると思うので、検討をしていきたいとの答弁にあわせ、基金の管理のため、基金は銀行に預け入れをしており、今回の補正は、その預金利子を条例に基づいて基金に積み立てるものであり、基金のほとんどは定期預金に預け入れをしているが、適宜、取り崩せる状態が必要なため、すべて6カ月以内の短期での設定であるとの答弁がありました。
 以上が質疑の概要で、討論はなく、採決の結果、市議第12号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 以上で常任福祉文教委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(佐藤一夫 君)ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより2件一括討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 本案2件に対する常任福祉文教委員会の審査報告は、いずれも原案可決であります。本案2件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(佐藤一夫 君)挙手全員であります。よって、本案2件は原案のとおり可決されました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第4、市議第10号 平成20年度伊東市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 各常任委員会の審査報告を求めます。
 まず、常任総務委員会の審査報告を求めます。
              〔19番 久保谷廠司君登壇〕
◎19番(常任総務委員長 久保谷廠司 君)ただいま議題となりました市議第10号 平成20年度伊東市一般会計補正予算(第1号)のうち、常任総務委員会における所管部分の審査の概要につきましてご報告申し上げます。
 第2款総務費所管部分につきまして申し上げます。
 財政調整基金の積立金が補正されたことに関し、その内容及び今後の積み立ての見通しを問う質疑がされ、当局から、地方財政法に基づき積み立てていかなければならない金額は、当初予算において措置しており、今回、補正を要する事業が少なかったため、今後の財源として積み立てたが、財政調整基金の残高としては予算規模の5%程度が望ましく、今後、実質収支が伸びるよう効率的な予算執行を心がけ、積み立てを図ってまいりたいとの答弁がされました。
 また、選挙管理委員会費の既存住民基本台帳電算処理システム改修委託料の内容を問う質疑には、裁判員制度創設に伴う衆議院選挙に係る選挙人名簿を対象とすることからのシステム改修経費の計上であるとの答弁がされました。
 次に、第4款衛生費の所管部分につきまして申し上げます。
 まず、委員から、生ごみ処理容器等購入費補助金を大幅に増額補正した理由を問う質疑がされ、当局から、有料化に係る説明会の中で、再資源化に対する反響が大きく、申請者が多くなったためであるとの答弁がされました。
 再資源化に関連し、委員から、コンポスター等機械の利用以外の再資源化の方法とその周知に関する質疑がされ、当局から、再資源化については説明会でもPRしており、広報等を活用し啓発を進めるとともに、今後、プラスチックに係る再資源化等幅広く検討していきたいとの答弁がされました。
 発泡スチロールの処理方法に関する質疑には、本来、産業廃棄物に位置づけられるものであるが、特例として焼却処理の扱いをしており、再利用の呼びかけを行っているとの答弁がされました。委員から、発泡スチロール自体の体積がかさむことから、その搬出方法に関する質疑がされ、当局から、今までの検討経過の説明がされるとともに、副市長から、有料化開始に間に合うように何らかの手だてを検討したいとの答弁がされました。これに関連し、製造者責任を含めた再資源化のシステムの構築を希望する意見も述べられました。
 第9款消防費及び第14款予備費につきましては、質疑はありませんでした。
 引き続きまして、歳入について申し上げます。
 自治宝くじ助成金について、これまでの助成内容を確認する中で募集方法に関する質疑がされ、祭典等地域コミュニティの事業に関連したものに充てるため、区長会にて調整していただいており、補助率100%の事業であるので、広く行き渡るように検討したいとの答弁がされました。
 今回補正された寄附金に関連し、今後実施が予定されているふるさと納税との取り扱いの違いに対する質疑には、ふるさと納税の場合は、税控除の対象額が大幅に引き下げられ、一度基金に積み立てられるが、従前どおりの寄附も可能であり、その場合は補正で対応することになるとの答弁がされました。
 使用料の補正が、門脇駐車場が見込みを上回る利用に伴うものであることから、近隣への経済波及を問う質疑がされ、当局からは、確かに休日には混雑している状況にはあるが、景気の関係からか、売店等の売り上げには波及していないようであるとの答弁がされました。委員からは、駐車場利用台数の定期的な報告が要望されました。
 以上をもって質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、市議第10号中、常任総務委員会所管部分につきましては全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 以上で常任総務委員会の審査報告を終わります。
○議長(佐藤一夫 君)次に、常任観光建設委員会の審査報告を求めます。
               〔4番 大島春之君登壇〕
◎4番(常任観光建設委員長 大島春之 君)ただいま議題となっております市議第10号 平成20年度伊東市一般会計補正予算(第1号)歳出のうち、常任観光建設委員会所管部分の審査の概要を報告いたします。
 まず、第7款観光商工費について申し上げます。
 委員から、今回補正予算が計上された城ヶ崎海岸遊歩道整備は、門脇駐車場の有料化に伴う収益が増額となったことにより実施されるのかとの質疑がされ、当局から、遊歩道については富戸から赤沢までの計画が既に決定されており、その整備費に収益を充当するということであるとの答弁がされました。
 また、門脇駐車場の有料化から約半年が経過したが、当初見込みとの比較について伺うとの質疑には、当局から、予算編成時には1日200台、3,650万円の収入を見込んでいたが、現況から判断すると、当初見込みの1.5倍から2倍になるのではないかとの答弁がされました。
 さらに、有料化以降のトラブルの発生状況に関する質疑に対し、当局から、退出時の料金精算において使用できない大型紙幣に係るトラブルやパス券の利用に関するトラブルはあったものの、それ以外の大きなトラブルは伺っていないとの答弁がされました。
 また、有料化に際し論議された市内のタクシー業者への配慮について伺うとの質疑がされ、当局から、フリーパス券の支給と回数券を4割減額で販売しているとの答弁がされました。
 誘客宣伝事業等委託料の補正に関し、その内容と効果を問う質疑には、当局から、エリアブランディングプロモーションとして、インターネット上へのホームページ上位表示を行うためのSEO対策、首都圏へのコマーシャル発信事業として有名雑誌への掲載を行う中で、より一層多くの方へ伊東の宣伝が可能となり、十分な効果が得られると考えているとの答弁がされました。
 また、観光客を迎え入れる立場から、市民一人一人のホスピタリティーが必要であるとの考えが示されつつ、当局の見解を求める質疑がされ、当局から、実際、旅行をして心に残るものは、そこで受けたもてなしの部分だと認識しているので、自然歴史案内人スキルアップの予算措置など、迎え入れのための体制整備を推進していきたいとの答弁がされました。
 このほか、城ヶ崎海岸遊歩道整備の全体計画費を問う質疑などがされました。
 次に、第8款土木費について申し上げます。
 委員から、伊東大仁線に係る都市計画について、曲折はあったものの、バイパスから市街地へ流入させる数少ない重要な道路であるとの観点から、地権者や周辺住民との協議をどのように進めていくのかとの質疑があり、当局から、これまで地権者との協議を何回か実施し、伊東大仁線の整備の重要性を訴えており、今後も説明会を開催し地権者の理解を得るとともに、周辺住民も含めた意見を踏まえ、整備を進めていきたいと考えているとの答弁がされました。
 このほか、11mを基本に協議を進め、できるだけ早い時期の整備を要望する意見も述べられました。
 以上が主な質疑の概要であり、討論はなく、採決の結果、市議第10号歳出中、本委員会所管部分は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 以上で常任観光建設委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(佐藤一夫 君)次に、常任福祉文教委員会の審査報告を求めます。
              〔14番 浅田良弘君登壇〕
◎14番(常任福祉文教委員長 浅田良弘 君)ただいま議題となりました市議第10号 平成20年度伊東市一般会計補正予算(第1号)歳出のうち、常任福祉文教委員会の所管部分について審査の概要を報告いたします。
 最初に、第2款総務費第1項総務管理費第19目コミュニティ振興費について申し上げます。
 委員から、小室コミセンと八幡野コミセンの工事請負費に係る質疑があり、当局から、小室コミセンは平成3年に開設以来17年が経過し、塩害等を要因とするさびによる劣化から、屋根部分の幕板の破損が激しく、放置すると、すべての幕板がはがれ落ちる危険性があるため、対応するものであるとの答弁、また八幡野コミセンについては、3階の一部に雨漏りの激しい部分があり、早急な補修が必要であるとの答弁がありました。
 次に、第3款民生費について申し上げます。
 委員から、富戸保育園の改修工事に係る質疑があり、当局から、指定管理者への委託に伴うゼロ歳児保育実施のための改修で、具体的には、ゼロ歳児用の部屋や沐浴室、乳児用のトイレ等の整備をするものであり、来年度、指定管理者が実際に運営した中での要望も考慮したいとの答弁がありました。
 また、富戸保育園共同保育業務委託料に係る質疑には、当局から、富戸保育園の保育内容を引き継ぐため、11月から指定管理者である栄光保育園の保育士が富戸保育園において共同保育を行うものであり、1カ月当たり2人、1月からは5人の派遣を予定しているとの答弁にあわせ、栄光保育園との定期的な会合を開くとともに、夏の夕べやお泊り保育への参加をいただくなど、既に引き継ぎも進めており、移行後も、市の保育士を必要に応じて派遣するなど、年間を通した行事の引き継ぎにも配慮していきたいとの答弁がありました。委員からは、行事の企画の段階から保育士を派遣していただけるよう、栄光保育園に対して理解を求めるとともに、市からの人件費などの配慮が求められました。
 湯川保育園募集要項等検討委員会に係る質疑には、伊東市立湯川保育園募集要項等に係る検討委員会設置要領を策定し、伊東市立保育園の父母の会連合会からの推薦者、市立保育園の園長会の代表、校長会の代表など5名を選任し、募集要項の原案を作成したところであるとの答弁がありました。
 続きまして、第4款衛生費第1項保健衛生費について申し上げます。
 委員から、医療施設設置基金積立金に係る質疑があり、副市長から、平成19年度一般会計決算で2億4,000万円を超える黒字が出ているため、当初予算の2億円に加え、2,000万円を追加して積み立てるための補正であり、新病院建設の財源に充てるため、20億円を超える基金を積み立てていきたいとの答弁がありました。
 後期高齢者の特定健診に係る質疑には、9月、10月の2カ月間の受診期間を設けており、実施後に受診者数等の結果が出るが、予算上では2,000人の健診を予定しているとの答弁がありました。
 続きまして、第10款教育費について申し上げます。
 南小学校と対島中学校の屋内運動場耐震補強計画等策定業務委託料に係る質疑があり、当局から、Is値が0.3未満の建物は計画を前倒しして補強されたいとの国・県の強い指導や、国の補助金の増額などが耐震補強を進める要因の一つとなっており、今回は補強計画と実施設計を委託するもので、工事に当たっては来年度予算の中で検討するとの答弁があり、これに関連し、委員から、特に学校施設の危険箇所については常にチェックし、必要な修繕は速やかに行っていただきたい旨の意見がありました。
 木下杢太郎記念館費の展示物購入費に係る質疑には、当局から、木下杢太郎が編集者雨宮庸蔵に当てた自筆書簡3通を購入するもので、谷崎潤一郎から天守物語の装丁を依頼された旨の内容が記されているとの答弁があり、また、杢太郎に関する古書等はすべて取り寄せ、確認、精査を行い、必要なものは購入するとともに、本市に残る杢太郎の遺品については適正に保管しているとの答弁がありました。
 続いて、委員から、賞賜金に係る質疑があり、当局から、申請制であり、金額は他市の事例を参考に、団体10万円以内、個人1万円以内とし、該当者は市内に住所を有する者、市内に所在する学校、事業所、団体等で、日本体育協会に所属している団体が開く全国大会出場者であるが、国体やインターハイも考慮したいとの答弁があり、委員から、伊東市という名前が発信されることによる経済波及効果も高いため、金額を上げることも検討していただきたいとの意見がありました。
 さらに、委員から、市民運動場夜間照明設備改修工事請負費に係る質疑があり、照明灯の経年劣化により漏電防止設備にふぐあいが生じているため、大雨の際に支柱への漏電の可能性があるため、改修したいとの答弁がありました。委員からは、年間約1万7,500人の夜間利用者があることも踏まえ、早急に対応されたいとの意見がありました。
 以上が質疑の概要で、討論はなく、採決の結果、市議第10号歳出中、本委員会所管部分は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 以上で常任福祉文教委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(佐藤一夫 君)ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。
 まず、常任総務委員会関係について質疑を行います。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。
 次に、常任観光建設委員会関係について質疑を行います。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。
 次に、常任福祉文教委員会関係について質疑を行います。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 本案に対する各常任委員会の審査報告は、いずれも原案可決であります。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(佐藤一夫 君)挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第5、市認第11号 平成19年度伊東市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算、市認第12号 平成19年度伊東市土地取得特別会計歳入歳出決算及び市認第14号 平成19年度伊東市霊園事業特別会計歳入歳出決算、以上3件を一括議題といたします。
 常任総務委員会の審査報告を求めます。
◎19番(常任総務委員長 久保谷廠司 君)自席にて失礼いたします。ただいま議題となりました常任総務委員会所管の3特別会計歳入歳出決算につきましては、若干の質疑のほか、討論もなく、全会一致で認定すべしと決定したものでありますが、審査の概要を報告いたします。
 市認第11号 平成19年度伊東市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算及び市認第12号 平成19年度伊東市土地取得特別会計歳入歳出決算につきましては、質疑はありませんでした。
 市認第14号 平成19年度伊東市霊園事業特別会計歳入歳出決算につきましては、19年度における霊園建設工事及び応募基準の確認がされたほか、未整備地に流れる雨水の適正処理に関し意見が述べられました。
 以上で報告を終わります。
○議長(佐藤一夫 君)ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより3件一括討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 本決算3件に対する常任総務委員会の審査報告は、いずれも認定であります。本決算3件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(佐藤一夫 君)挙手全員であります。よって、本決算3件は認定することに決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第6、市認第8号 平成19年度伊東市下水道事業特別会計歳入歳出決算、市認第9号 平成19年度伊東市競輪事業特別会計歳入歳出決算及び市認第18号 平成19年度伊東市水道事業会計決算、以上3件を一括議題といたします。
 常任観光建設委員会の審査報告を求めます。
               〔4番 大島春之君登壇〕
◎4番(常任観光建設委員長 大島春之 君)ただいま議題となりました特別会計決算2件、水道事業会計決算につきまして、常任観光建設委員会における審査の概要を報告いたします。
 最初に、市認第8号 平成19年度伊東市下水道事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。
 まず、委員から、下水道処理施設の機械設備に対し、毎年多額の修繕料が支出されていることから、耐久性の強い機械へ改善できないかとする質疑、また、地下埋設管きょの点検状況を問いたいとする質疑がされ、当局から、15年程度とされる耐用年数を踏まえ、機種選定に配慮するとともに、長寿命化を考慮しつつ、計画を立てて修繕を実施している、また、災害時における優先道路に埋設している管きょを中心に点検・更生工事等を実施しているとの答弁がされました。
 また、宇佐美地区の下水道接続率、起債の今後の推移を問う質疑には、当局から、接続率は19年度末で31.7%となっており、前年度に比較して上昇している、また、起債について、今後は身の丈に合った下水道事業を展開しつつ、一般会計から応分の負担を要求していく中で減少させていきたいと考えているとの答弁がされました。
 さらに、下水道事業の公営企業化に対する見解を伺うとの質疑がされ、当局から、経常経費比率が80%に達した時点が公営企業会計への移行の目安となるが、現在40%から50%で推移していることから、現況では時期尚早との判断をしているとの答弁がされ、委員からは、一般会計に頼る体質から脱却するためにも公営企業会計の方向が望ましいとして、積極的な取り組みを要望する意見が述べられました。
 このほか、宇佐美の下水道接続に関し、接続に係る障害要因とも想定される周辺土地の状況調査の有無、最終処分場における発生汚泥に係る処理状況、下水道の未接続の状況を問う質疑などがありました。
 以上が主な質疑の概要であり、討論はなく、採決の結果、市認第8号は全会一致で認定すべしと決定いたしました。
 次に、市認第9号 平成19年度伊東市競輪事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。
 まず、委員から、繰上充用が続いていることから、累積赤字解消の見通しを問いたいとする質疑がされ、当局から、18、19年度において単年度黒字となったが、まだ累積赤字の解消には至っておらず、一日も早い時期の解消を目指して、市長以下担当職員中心に鋭意努力しているとの答弁がされました。
 また、多額の時間外勤務手当が支出されていることから、職員の健康管理を懸念するが、当局の見解を伺いたいとの質疑には、当局から、振替休日の実施や休日における交代勤務を進める中で、健康管理には十分配慮していきたいとの答弁がされました。
 さらに、大輪荘の償還金の返済時期を問う質疑には、当局から、20年償還の中で、元金と利子を合わせ、年間5,700万円程度の返済をしており、平成30年までに完了するとの答弁がされました。
 このほか、競輪開催に伴う従業員数を問う質疑などがありました。
 以上が主な質疑の概要であり、討論はなく、採決の結果、市認第9号は全会一致で認定すべしと決定いたしました。
 市認第18号 平成19年度伊東市水道事業会計決算について申し上げます。
 市内の配水池が48カ所あるとの当局の説明を受け、委員から、すべての配水池で常時安定供給が可能なのかとの質疑がされ、当局から、降雨量によって影響を受けることがあるが、渇水に至るまでの事故はなく、今後も安定的な水の確保がされていくと考えているとの答弁がされました。
 また、水道の老朽管への対応を問う質疑には、当局から、昭和30年前後の古い水道管があるので、現在、配水管の管網整備、老朽管の更新を年間約5?実施しており、耐震性にすぐれた水道管に変更しているとの答弁がされました。
 このほか、不納欠損処分状況、「げんこつ山の里水」の製造及び販売状況を問う質疑、また、「げんこつ山の里水」を販売することにより民間の飲料水販売業者の経営を圧迫しないよう配慮を求める旨の意見などがありました。
 以上が主な質疑の概要であり、討論はなく、採決の結果、市認第18号は全会一致で認定すべしと決定いたしました。
 以上で常任観光建設委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(佐藤一夫 君)ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより3件一括討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 本決算3件に対する常任観光建設委員会の審査報告は、いずれも認定であります。本決算3件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(佐藤一夫 君)挙手全員であります。よって、本決算3件は認定することに決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第7、市認第10号 平成19年度伊東市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、市認第13号 平成19年度伊東市老人保健特別会計歳入歳出決算、市認第15号 平成19年度伊東市介護保険事業特別会計歳入歳出決算、市認第16号 平成19年度伊東市介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算及び市認第17号 平成19年度伊東市病院事業会計決算、以上5件を一括議題といたします。
 常任福祉文教委員会の審査報告を求めます。
              〔14番 浅田良弘君登壇〕
◎14番(常任福祉文教委員長 浅田良弘 君)ただいま議題となりました特別会計歳入歳出決算4件及び病院事業会計決算につきまして、常任福祉文教委員会における審査の概要を報告いたします。
 最初に、市認第10号 平成19年度伊東市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。
 平成19年度において国保税が医療分で平均9.14%、介護分で29.8%引き上げられたことを踏まえ、委員から、改正についての当局の考え方を問う質疑があり、当局から、所得割や応益割を引き上げた一方、所得は低いが、土地、家屋等の資産を持つ高齢者の加入が多いことから、資産割は引き下げるなど、応能割と応益割のバランスを考えながら税率改正をしたとの答弁がありました。
 また、委員から、滞納世帯に係る質疑があり、当局から、平成19年度の滞納世帯は3,830世帯であり、そのうち法定減免の対象と推測される所得50万円以下の世帯は約1,250世帯で、平成20年4月現在、約200世帯に資格証明書を発行しているとの答弁がありました。
 さらに、不納欠損額が増加している傾向を踏まえ、委員から、その対策に係る質疑があり、当局から、滞納者等の実態調査を実施する中で、所在不明者については職権消除することで不納欠損とするが、国保税は制度の根幹をなすものであることから、年2回の特別滞納整理等を行うとともに、保険年金課と収納課の連携を図り、低所得世帯に対しては相談を受けながらの分納に応じるなど、収納率の向上に努めていくとの答弁がありました。
 次に、委員から、一般会計からの繰り入れと決算状況に係る質疑があり、当局から、一般会計からの繰り入れは、法定分とその他一般会計からの繰入金の2つがあり、法定分のうち、法定減免分は、市の一般会計から4分の1、県から4分の3が支出されるもので、赤字補てん的な意味合いのその他一般会計繰入金は約3億1,100万円で、前年度に比べ約3,600万円の減額になっているが、決算において6億円余の剰余金があり、うち約2億7,600万円を基金に積み立てていることから、不足額は約3,500万円であるとの答弁がありました。
 続いて、委員から、医療の高度化や高齢化が進んでいる背景を踏まえた高額医療に係る質疑があり、当局から、保険財政の安定化や均衡を保つため、保険財政共同安定化事業が制度化され、各都道府県の国保連合会を運営主体とし、その負担金は各市町村から拠出して高額療養費に見合った額を交付する仕組みとなっており、高額医療費の増加に伴い、拠出金や交付金もふえてくるとの答弁がありました。
 出産育児一時金に係る質疑には、出産の経費にかかわらず1件当たり35万円を交付しており、市民病院では通常時間内で通常の分娩であれば、それ以内の金額であるとの答弁がありました。
 このほか、医療費抑制のため、ジェネリック薬品の積極的な導入を求める意見、税の納入と督促状が行き違いにならないための収納消し込み業務の迅速化を求める意見、保険証の紛失等の増加に係る再発行時の速やかな対応と危険防止等の配慮を求める意見もありました。
 以上が主な質疑であり、反対の立場での討論がありましたが、この内容については後の少数意見報告に譲らせていただきます。
 採決の結果、市認第10号は賛成多数で認定すべしと決定いたしました。
 市認第13号 平成19年度伊東市老人保健特別会計歳入歳出決算については、質疑、討論ともなく、採決の結果、市認第13号は全会一致で認定すべしと決定いたしました。
 続きまして、市認第15号 平成19年度伊東市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。
 委員から、訪問型介護予防事業に係る質疑があり、当局から、特定高齢者を対象に、看護師の資格を持った者がほぼ月に1回訪問をし、相談に乗ったりアドバイスをしており、食事サービスの提供も特定高齢者が対象であるとの答弁がありました。
 また、苦情・相談処理業務の内容を問う質疑があり、当局から、介護保険の相談員、ケアマネジャーの資格を持った職員が月、水、金曜日に出勤し、電話相談によるアドバイス等を行っているが、相談者宅まで出向いたり個室で相談を受けるなど、内容を考慮した対応をしているとの答弁がありました。
 さらに、委員から、全国的な介護士不足が懸念される中で、本市の状況を問う質疑があり、当局から、地元紙においても介護職員の募集をよく目にするし、各施設においても職員の入れかわりが激しいゆえ、本市においても大変不足している状況が続いているとの認識が示されました。また、社会的な介護制度をつくっていくとのことで始まった介護保険事業であるが、現在、現場で働く方々の処遇の改善が大きな課題となっており、介護報酬の引き上げ等の手だてしかないのかもしれないが、国に、介護保険料に大きく影響しないような対策を求めていきたいとの答弁がありました。
 繰入金に係る質疑には、介護給付費繰入金は介護保険法に基づき保険給付費全体の12.5%を一般会計から繰り入れており、地域支援事業繰入金とあわせた法定繰入分と、人件費や運営費に係るその他一般会計繰入金のほか、基金繰入金があるとの答弁、介護保険給付に係る住宅改修の件数を問う質疑には、予防給付は52件、介護給付が159件、合計211件であるとの答弁がありました。
 このほか、家族介護支援事業の申請者がわずか1人であることや、南部地域においてひとり暮らしの世帯が多い状況を踏まえ、地域包括支援センターや介護保険のサービス等に係る広報を充実されたいとの意見、伊東地域包括支援センターの移転を含めた充実を求める意見、施設介護サービス給付費の補正予算の多さを指摘しつつ、的確な状況判断により予算編成をされたいとの意見がありました。
 以上が主な質疑であり、討論はなく、採決の結果、市認第15号は全会一致で認定すべしと決定いたしました。
 続いて、市認第16号 平成19年度伊東市介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算について申し上げます。
 委員から、市民病院と「みはらし」の委託方法の相違を問う質疑があり、当局から、いずれも地域医療振興協会を指定管理者として運営しているが、市民病院は代行制で、「みはらし」は利用料金制となっており、指定管理者が収入をもって運営していることが大きな違いであり、あわせて、赤字補てん等は行っていないとの答弁がありました。
 さらに、委員から、職員の充足率に係る質疑があり、当局から、77名の配置を計画しているが、作業療法士1名とメディカルソーシャルワーカー1名が不足しているものの、介護士は計画どおり配置できているが、現状、つなぎとめておくことには大変苦慮している状況であるとの答弁がありました。
 在所日数を問う質疑には、短期で60日程度、長期で463日、平均で178日であるとの答弁がありました。
 以上が主な質疑であり、討論はなく、採決の結果、市認第16号は全会一致で認定すべしと決定いたしました。
 続いて、市認第17号 平成19年度伊東市病院事業会計決算について申し上げます。
 委員から、看護師の確保に係る質疑があり、当局から、現状の看護単位は10対1を確保しているが、7対1になれば診療報酬に係る点数が上がり、収益の増加につながることや、現状において看護師や医師不足でベッドの稼働率が上げられないことなどから、将来的には7対1を目指したいとの答弁があり、委員から、ソフト面が重要であることから、新病院の開設時から7対1を目指すべきであり、看護師の確保の観点から、養成機関の設置に向けて検討していただきたいとの意見がありました。
 また、院内保育所に係る質疑には、6人の保育士によりゼロ歳児保育や24時間保育も実施しており、16人の職員が利用しているとの答弁がありました。
 さらに、委員から、整形外科医の確保の状況を問う質疑があり、当局から、市民病院の医師が開業され、退職し減員となったが、市内にそのような診療所がふえることで医療ニーズにはこたえられることから、市民病院においては、むしろ二次医療を担うための手術や入院等に対応できるシステムに要する人員が必要であると判断している、現在、常勤の医師が2名の状況であるとの答弁がありました。
 病診連携推進の観点から紹介率を問う質疑には、24.35%で、逆紹介率が3.6%との答弁、また、伊豆東海岸における地域医療の中核病院としての位置づけにおいて、東伊豆町からの利用者が問われ、外来で7%程度であるとの答弁がありました。
 また、起債の借り入れに関し、伊豆信用金庫が三島信用金庫と合併し、地元の金融機関がなくなったことに伴い利率が上昇したのかとの質疑には、市中銀行の利率そのものに動きが出てきている時期であるとの答弁がありました。
 以上が主な質疑であり、討論はなく、採決の結果、市認第17号は全会一致で認定すべしと決定いたしました。
 以上で常任福祉文教委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(佐藤一夫 君)次に、少数意見者の報告を求めます。
                 ───────────────
              少 数 意 見 報 告 書

 平成20年9月22日、常任福祉文教委員会において留保した少数意見を、会議規則第101条第2項の規定により、下記のとおり報告する。

                              平成20年9月22日

伊東市議会議長 佐 藤 一 夫 様

                           常任福祉文教委員会
                            委 員  重 岡 秀 子

                    記
1 市認第10号 平成19年度伊東市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
  平成19年度、伊東市は国民健康保険税を値上げした。その額は、資産割が100分の40から100分の35に下げられたものの、所得割で0.7%、均等割で3,600円、平等割で4,200円の値上げとなりました。その結果、1世帯で医療部分は平均9.14%の増、介護部分では平均29.8%増と、大きな負担になっています。法定減免で、6割減免される世帯は前年の所得が33万円以下の世帯ですが、こうした世帯でも、さらに所得が全くない世帯でも、国保税を払わなければならないこと自体が問題であり、払わないのではなく、払えないのが実態ではないでしょうか。この問題を滞納世帯で考えてみますと、19年度の滞納世帯は3,830世帯であり、現年課税分と滞納繰越分を合わせると、5,452世帯にも上ります。これは全世帯の23.4%にも当たり、4件に1件に近い割合で滞納しているという状況になっています。これは「国保」という制度自身が成り立たなくなっていると考えます。1年以上滞納し、資格証明書が発行されている世帯は約200世帯と聞きましたが、今年度の滞納世帯3,830世帯という数を考えたとき、そこには担当の皆さんが、保険を継続させるために、減免申請や分納など、きめ細かく相談に乗るようなご努力をされていることも感じられます。しかし、伊東市における、以上のような状況は、国民皆保険という点では、大きな問題を抱えており、国の制度としても抜本的な見直しが必要と考えます。
  以上の点から、市認第10号 平成19年度伊東市国民健康保険事業歳入歳出決算に反対し、少数意見を留保します。
                                     以 上
                 ───────────────
◎5番(常任福祉文教委員 重岡秀子 君)留保いたしました少数意見の報告につきましては、お手元にお配りしてあるとおりでございます。詳細は後の討論で行いますので、よろしくご審議ください。
○議長(佐藤一夫 君)ただいまの委員会報告及び少数意見報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより5件一括討論に入ります。発言を許します。
               〔6番 佐藤美音君登壇〕
◆6番(佐藤美音 君)私は、日本共産党議員団を代表し、ただいまから市認第10号 平成19年度伊東市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算のみに対する反対討論を行います。
 国民健康保険事業は、国民皆保険制度を保障するものとして、政管健保や船員保険などその他の健康保険に組み込まれる人を除き、すべての住民を被保険者とすると国民健康保険法に定められ、その第1条において、相互扶助制度であるとともに、社会保障制度であることがうたわれています。しかし、この国民健康保険事業で今、1年以上国保税を滞納しますと、国民健康保険証が取り上げられ、医療機関の窓口で全額支払わなければならない資格証明書の発行がされるようになってしまい、伊東市では平成19年度、その対象が180から200世帯に及びました。
 その背景に、平成19年度伊東市国民健康保険事業は国保税の値上げを行いました。固定資産税を基礎とする資産割は100分の40から100分の35に下げられたものの、所得割は総所得の6.7%を7.4%に0.7%の値上げを行い、加入者1人当たりにかかる均等割は2万1,600円から2万5,200円と1人当たり3,600円の値上げがされ、1世帯当たりにかかる平等割は1万9,200円から2万3,400円と1世帯当たり4,200円の値上げになったことはご承知のとおりです。この均等割、平等割の値上げは、その世帯の所得に関係なくかかるわけですから、所得の低い世帯には特に重い課税になってしまいます。
 国としても社会保障制度であるとうたっている手前、低所得者への法律が定める減免制度を行っています。ある世帯の被保険者全員の所得が33万円以下の場合は、平等割や均等割の税額の6割が軽減され、その世帯数は伊東市で19年度5,843世帯、軽減額は医療分、介護分を合わせて総額で2億2,374万7,000円に上り、4割を軽減する世帯は805世帯で、軽減額は同じく医療分と介護分を合わせて3,290万6,000円になりました。この軽減額は伊東市国保にとって減収となりますが、これについては県が軽減額の4分の3、市が4分の1を補てんしています。この法律で定めた法定減免の世帯は、6割、4割のそれぞれの軽減世帯を合わせて6,648世帯になります。これは伊東市における年間平均の国民健康保険加入世帯全体の実に29.2%に上るのです。さらに、加入者の側から申請しての減免制度がありますが、この適用を受けた世帯が平成19年度は216世帯あり、減免額は1,041万4,000円でした。これらは伊東市の国保加入世帯が他市に比べ多い上に、低所得や生活困難世帯の多さを示していると考えます。
 一方、国保税には限度額があります。どんなに所得が多くても、平成19年度は医療分、介護分を合わせて62万円で打ち切りです。この限度額を超えた額は、平成19年度で総額5億2,786万9,000円に上り、これも国保税の軽減分と考えてしかるべきです。
 さて、先ほど申し上げました国保税の6割、4割の減免世帯や申請減免の適用を受けた世帯は、減免制度が適用されたことにより納税しやすくなったことをうかがわせますが、一方、納税ができず滞納した世帯は3,830世帯、滞納額4億7,159万7,000円に上ります。その内訳は、総所得のない世帯が523世帯、所得50万円以下が726世帯、50万円を超え100万円以下が495世帯、100万円を超え200万円以下が992世帯、200万円を超え300万円以下が573世帯、300万円を超え500万円以下が367世帯と、500万円以下の所得世帯が滞納世帯の実に96.0%に上る状況となっており、払えるのに払わない悪質と言われる滞納世帯というよりは、払いたくとも払えない生活の厳しさを抱えている状況が大半と考えられる事態です。
 これらの世帯にとって平成19年度の国保税値上げは大きな負担となり、前述のような滞納状況を招いたものと考えます。国民健康保険制度は、昭和58年ころ、中曽根内閣の進めた臨調行革以前は医療費の45%を国が負担していましたが、それを行革と称して保険給付費、つまり医療費の7割負担分の45%に基本の補助額を削ってしまったことから、根本的な困難さを抱えさせられました。その上で、さらにさまざまな制度改正の中で国の負担が削られてきたのですが、平成19年度分を制度改正以前に戻して国負担を計算しますと、3億7,000万円を超える増収が見込め、国保税の増税をしなくても十分運営できたと考えられます。
 加えて、実質収支額が6億255万2,000円となった平成19年度国民健康保険事業決算は、本年度に入り、国への返還金や療養給付費等交付金の返還金が合わせて3億2,676万7,000円ありましたから、その額を平成19年度の実質収支額から差し引いたとしても、2億7,500万円余の実質収支となった計算になります。加えて、一般会計からの財源補てんとなるその他繰り入れは、当初予算の9,973万1,000円に対し、最終的には3億1,136万7,000円繰り入れたことからも、国保税の値上げの道をとらずに国保の事業運営を行う選択は十分可能であったと考えます。
 国民健康保険事業は、国民皆保険制度の最後のとりでです。この国保の安定運営は、市民の命や健康を守る住民の命綱となるものです。国に対し、社会保障としての位置づけを明確にする改善を強く求め、住民負担がこれ以上過大になることのない国保であるよう希望し、反対討論といたします。
○議長(佐藤一夫 君)ほかに討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 本決算5件に対する常任福祉文教委員会の審査報告は、いずれも認定であります。
 採決は2つに分けて行います。
 まず、市認第10号について採決いたします。
 本決算は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(佐藤一夫 君)挙手多数であります。よって、本決算は認定することに決定いたしました。
 次に、市認第13号、市認第15号、市認第16号及び市認第17号、以上4件について一括採決いたします。
 本決算4件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(佐藤一夫 君)挙手全員であります。よって、本決算4件は認定することに決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)10分間ほど休憩いたします。
                午前11時 2分休憩
                ───────────
                午前11時12分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第8、市認第7号 平成19年度伊東市一般会計歳入歳出決算を議題といたします。
 各常任委員会の審査報告を求めます。
 まず、常任総務委員会の審査報告を求めます。
              〔19番 久保谷廠司君登壇〕
◎19番(常任総務委員長 久保谷廠司 君)ただいま議題となりました市認第7号 平成19年度伊東市一般会計歳入歳出決算所管部分につきまして、常任総務委員会における審査の概要をご報告申し上げます。
 歳出のうち、第1款議会費につきましては質疑はありませんでした。
 第2款総務費のうち、本委員会所管部分につきまして申し上げます。
 まず、公共へリポート整備に係る進捗状況が問われ、候補地となる4カ所の気象条件等に関し、専門業者による調査報告を受けた段階であり、今後は、現段階において最適地と考えられる栗ノ木平の候補地を優先して調査していきたいとの答弁がされました。
 元気のある地域づくり応援事業について、補助採択した事業にカーブミラーの設置等のハード部分整備が含まれていることに関し、補助範囲が確認され、説明会において分譲地等からはハード部分の要望が多く、地域住民の福祉向上につながると判断し、他の補助事業との調整を図る中で対応したとの答弁がされました。この答弁に対し、委員から、本来、行政の責任において行う分野まで及んでしまっているのではないかとの疑問が述べられるとともに、実態に適合した形への補助要綱の改正を求める意見がされました。
 特別職給に関連し、1年余が経過した副市長の2人制に関し、その効果を問う質疑がされ、副市長2人による事務分担により、効率的で遺漏のない組織運営がされており、対外的な業務の多い市長の補佐としても十分に機能していることから、効果的であると判断するとの所管部長からの答弁がされました。これに対し、委員から、県内の同規模の市で2人制をしいているところは財政的にゆとりのある市に限られており、本市の現状を踏まえ、2人制に対する疑義が示されました。
 富士山静岡空港就航促進協議会負担金に関連し、来年3月に開港が迫った同空港への就航便及び需要予測が問われ、就航便で決定しているのは、国内外合わせて7便で、需要予測は外国人を含め138万人ほどであり、期待していた数値よりも低いが、現在も知事を先頭に就航便の誘致、海外の航空会社に対するチャーター便の誘致も行っているとの答弁がされました。
 駿豆地区広域市町村圏協議会における事業計画の進捗状況及び協議内容が確認されるとともに、協議会の中での本市の今後のあり方を問う質疑がされ、駿豆地区広域市町村圏のあり方に対する疑義も生じており、それらの見直しとあわせ、各市町の連携により、新たな仕組みの構築等を検討しながら進みたいと考えるとの答弁がされ、これを受け、委員からは、広域行政に期待しており、将来的にも大切な部分と考えるので、根本からの見直しをされたいとの要望がされました。
 NPM推進事業について、事業の廃止や縮小に伴う市民福祉に関わる臨時職員の賃金削減等を例にし、事業の見直しのあり方を問う質疑には、総合的に見直し、評価を行っていく中で、やむを得ない部分もあるが、ただ単に削減するのではなく、次年度への改善に結びつけていくことで市民ニーズにできるだけこたえたいと考えているとの答弁がされました。
 また、市民活動センター運営に当たり、人件費の支出がないことを問う質疑には、市民活動センター運営に強い意欲を持つ人たちが無報酬でかかわっており、運営経費については行政で負担するとの確認の中で設置された経過があるとの答弁がされました。
 このほか、勧奨退職者が多いことから、精神的な部分をケアするメンタルヘルスの拡充や、市庁舎の清掃回数の増、市有施設の集中管理とあわせた耐震化、広聴活動の積極的な取り組み等が要望されました。
 次に、第4款衛生費のうち本委員会所管部分につきまして申し上げます。
 まず、散乱ごみ・不法投棄防止対策事業の実施状況が問われ、散乱ごみについては、海岸の清掃を中心に実施したもので、不法投棄については、課内に美化推進班を組織し、定期的に市内をパトロールし対応に当たっているとの答弁を受け、以前、委員が指摘した箇所が未処理であることが指摘され、当該箇所が大変危険であり、進入経路もなく対応に苦慮している状況であるとの答弁がされました。委員からは、一度捨てられると次々に捨てられてしまう傾向があるので、早期の対応を望むとする意見が述べられました。
 ごみ有料化事業に関し、当初の計画から半年間おくれての実施となるが、そこまでに至る経過に係る議会の関与が市政報告書へ記載されていないことに関する考え方を問う質疑がされ、今後、審議会での経過等も踏まえ、記載していきたいとの答弁がされました。
 資源ごみ集団回収奨励事業について、その取り組み状況等に関し質疑がされ、少子化により子供会等が減少し、組織数は減少傾向にあるが、再資源化の意味からも非常に有意義な活動であると理解しているとの答弁がされ、委員から、経費的なメリットを検証する中で、引き取り業者の拡充とともに、積極的な事業展開を要望したいとする意見が述べられました。
 美化センターの焼却炉に関し、広域化も踏まえた中での今後の整備計画について質疑がされ、広域化を検討する組織が平成16年度に消滅し、現状では、本市単独で運営していく状況にあり、改築、改修も視野に入れ、期間や補助金等、合理的な方法を検討中であるとの答弁がされました。これを受け、委員から、単独で運営していくことになると、将来的な負担も見据えた計画が必要であり、費用対効果の観点も含めた検討が要望されました。
 以上、ごみ処理に係る質疑のほか、交通指導員の報酬や県交通安全指導員負担金の中の人件費が前年度と比較し増額となっている一方、市民の生活にかかわる事業に係る人件費が減額されるなど、サマーレビュー等による見直しに対する疑義が示され、当局から、県と市長会との申し合わせの中による負担金支出であり、この負担金を含め、機会をとらえ、検証していきたいとの答弁がされるとともに、さらに副市長から、スクラップ・アンド・ビルドを基本に毎年見直しを行っており、出された意見は次年度に反映し、生かしていくことで前進していきたいとの意向が示されました。
 第8款土木費第6項住宅費第3目土地取得費につきましては、質疑はありませんでした。
 第9款消防費のうち、本委員会所管部分について申し上げます。
 近年に新設された消火栓の開閉キーの形状が異なることから、各地区の自主防災会等への配付状況を問う質疑には、現在、大半が古い形状であるが、消防署を初め、各消防団詰所には最新のキーを配付しているので、混乱はないと考えているとの答弁がされました。
 無線施設整備事業に関連し、FMの受信状況が悪いことから、豪雨等の際の情報伝達手段に関し懸念される旨の質疑がされ、豪雨時等、広報なども聞き取りにくくなり、有線放送も雷に弱いということで、現在はインターネットを利用したメールマガジンによる情報伝達を行っており、広く普及させたいと考えているとの答弁がされました。これに関連し、委員から、以前販売した防災ラジオが有効活用できるよう、FM局の電波状況の調査等が要望されました。
 火災発生の通報から放水に至るまでの所要時間の基準が問われ、これが6分30秒であるとの答弁を踏まえ、本市の分遣所を含めた常備消防の配置に関する質疑がされ、過去の火災においては基準以内であったとのデータがあるが、所要時間はもとより、早期に発見することのほうが重大であり、現在は火災警報装置の普及促進を進めたいとの答弁がされました。これに関連し、消防の広域化が進むことに伴う分遣所等の縮小を懸念する発言がされ、消防力の整備指針等でも示されているように、隣接する市町との境界がはっきりしているので、縮小されることは考えていないとの答弁がされ、委員からは、広域への参加は各自治体が独自に判断できるとして消防力の維持の面からも慎重に検討することが要望されました。
 夏場に行われている総合防災訓練について、参加者の推移が確認される中で、近年の傾向として高齢者の参加がふえている状況にあるとして、開催時期の見直しを問う質疑には、国・県の指導もあり、関係機関との情報伝達訓練等、時期を合わせて実施しているが、高齢者の参加も考慮した上での検討の必要性もあろうとの答弁がされました。
 第12款公債費、第13款諸支出金、第14款予備費につきましては、質疑はありませんでした。
 続きまして、歳入に関して申し上げます。
 市税に関し、まず、市民所得の増減が確認される中で、市税収入が前年度と比べ大幅増となった原因がただされました。
 入湯税が減となったことが懸念されるとともに、これまでの推移及び今後の見通しを問う質疑には、14年度を底に上昇してきたが、昨年度及び今年度ともに減少傾向にあるとの答弁、来年度行われる固定資産税の評価がえ後の見通しに係る質疑には、地価の下落等、低下傾向にあり、景気動向等に連動し、市税収入も落ち込むのではないかと考えているとの答弁がされました。
 地方譲与税に関し、所得譲与税の廃止に伴い、大幅な減額となったことから、新年度予算に対する影響を問う質疑がされ、所得譲与税は税源移譲がされるまでの暫定措置であり、制度上は、この分が市民税に変換したとされるが、実際には、地方交付税等も含め、市民税の増額よりも減少分のほうが大きくなっており、他の自主財源で賄えるよう、歳入増加を図る努力をしていきたいとの答弁がされました。
 ゴルフ場利用税が前年度と比較し減少したことに関し、本税の内容が確認されるとともに、ゴルフ場利用客の増加策を問う質疑には、伊東温泉夢ゴルフ誘客事業として、市内のゴルフ場と連携した誘客イベントを展開しているとの答弁がされました。さらに、本税を財源としたさらなるゴルフ場への誘客施策が要望され、当局から、税額も大きく、7割が市の収入となるので、財政への波及効果は大きいと考えており、税収増に努めたいとの発言がありました。
 このほか、使用料に関連し、宇佐美留田浜辺公園の駐車場について、市民の利便を図る意味からも、夏季、夜間における開放を求める意見や、地方特例交付金に関連し、児童手当の拡充分による市の負担等の確認などがされました。
 以上が質疑の概略であり、討論において反対の立場での討論がありましたが、その内容につきましては、後の少数意見報告に譲らせていただきます。
 採決の結果、市認第7号本委員会所管部分につきましては、賛成多数で認定すべしと決定いたしました。
 以上で常任総務委員会の審査報告を終わります。
○議長(佐藤一夫 君)次に、少数意見者の報告を求めます。
                 ───────────────
              少 数 意 見 報 告 書

 平成20年9月25日、常任総務委員会において留保した少数意見を、会議規則第101条第2項の規定により、下記のとおり報告する。

                              平成20年9月25日

伊東市議会議長 佐 藤 一 夫 様

                           常任総務委員会
                            委 員  佐 藤 美 音

                    記
1 市認第7号 平成19年度伊東市一般会計歳入歳出決算所管部分
  国の制度変更に基づく市負担の増加や財政難の中で、いろいろな困難があることは承知をするが、その中で矛盾を抱えた使い道を指摘せざるを得ない。
  例えば、副市長2人制は条例で決められているとはいえ、県下23市中2人制をしいているのは6市、3人制が1市と、いずれも政令市など人口の大きい市や財政力のある市である。本市の規模からすれば、1人で実施してみて、どうしても必要という状況であったとき2人制について検討するということでよかったと考える。
  また、サマーレビュー、行革大綱、NPM推進などが取り組まれた中で、在宅福祉介護手当が廃止され、臨時職員などの賃金の縮小などが行われた。それは、年々ふえる県の交通安全指導員への負担金903万円や防犯協会への負担金375万円、防災専門官への臨時職員賃金361万6,000円などに対し、適応指導教室指導員、低学年学級支援員、学校図書館司書、家庭児童相談員などの賃金や報酬は、子供に寄り添い、困難を援助し、大変な労働につきながら、年間100万円前後のわずかな報酬をさらに削るという矛盾を広げている。「住民の満足度の高い良質なサービスを提供するために、個別、具体に検討する」との方針とも相入れない事態である。
  さらに、ごみ行政が最も力を入れなければならないのは、資源ごみ分別による減量と燃やすゴミを減らしCO2を削減することであり、ごみ有料化の方針決定は本末転倒である。
  富士山静岡空港就航促進負担金1万円は、今後県民の負担増につながる可能性が大きいものとして賛成できない。防災専門官の配置はその賃金額の矛盾とともに、「武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律」という憲法に反する法律の具体化を進めるものであるとともに、退職自衛官の受け入れであり賛成できない。
  これらのことから、平成19年度一般会計歳入歳出決算所管部分の認定に反対し、少数意見を留保した。
                                    以 上
                 ───────────────
◎6番(常任総務委員 佐藤美音 君)常任総務委員会におきまして留保いたしました少数意見につきましては、お手元に配付されております報告書のとおりです。詳細は後の討論に譲らせていただきます。よろしくお願いします。
○議長(佐藤一夫 君)次に、常任観光建設委員会の審査報告を求めます。
               〔1番 鳥居康子君登壇〕
◎1番(常任観光建設副委員長 鳥居康子 君)ただいま議題となっております市認第7号 平成19年度伊東市一般会計歳入歳出決算における常任観光建設委員会の歳出所管部分について、その審査の概要を報告いたします。
 まず、第2款総務費第1項総務管理費第11目住居表示整備費、第17目地域応急処理費については、質疑がありませんでした。
 次に、第21目健康保養地づくり推進費について申し上げます。
 まず、温泉健康プログラム開発事業に関し、委員から、温泉入浴指導員資格の当該事業以外に係る活用の可能性を伺うとする質疑、また、マリンタウンに設置してある認知動作型トレーニングマシンを市民がもっと利用しやすい場所へ設置する考えはないかとの質疑がされ、当局から、指導員資格については、温泉利用者に対しての温泉利用プログラムの適切な指導のほか、身体測定や生活指導、応急手当を行うことが可能な資格となっている、また、設置場所については、温泉と併用したプログラム開発を行っており、温泉と組み合わせることで、より一層の効果が得られることから、マリンタウンが最適な場所であるとの考えが示されました。
 また、健康回復協力店事業の進捗状況を問う質疑には、当局から、18年度から実施した事業で、当初9店舗、19年度には7店舗の参加があった中で、安心メニューの開発等、現在も事業を展開しているとの答弁がされました。
 さらに、健康保養地づくりリーディングプロジェクト事業の対象を市民か観光客か明確にすべきであるとの意見に対し、当局から、基本的に、市民の健康はもちろん、観光客の健康増進も図ることで元気になって帰っていただき、また伊東に来ていただくという観点で事業を展開しているとの答弁がされました。
 このほか、健康保養地づくり事業に関し、目に見える形で成果が出る方策を求める意見などがありました。
 第4款衛生費第2項清掃費第5目地域汚水処理費及び第5款労働費については、質疑がありませんでした。
 次に、第6款農林水産業費について申し上げます。
 委員から、市民農園モデル事業の利用状況及び農地賃借料5万円の設定根拠を問う質疑がされ、当局から、荻でNPO法人郷組が56区画を運営しており、現在、全区画が利用されている、また、農地利用に係る標準小作料に基づき、5万円の金額設定をしたとの答弁がされました。
 また、農地を活用した観光的な事業展開についての考えを伺うとの質疑には、当局から、特定農地貸付法による市民農園は観光的に利用できないことになっており、個人の農地を利用する方向で体験農園等を考えているとの答弁がされました。
 さらに、松くい虫の被害状況を問う質疑に対しては、当局から、昭和50年代から本格的な被害に遭い、対応策も講じられてきているが、富戸地区等のボランティアの協力もあり、徐々に改善の方向にあると考えているとの答弁がされました。
 このほか、農用地利用集積事業や農業経営振興会補助事業に関する質疑などがありました。
 次に、第7款観光商工費について申し上げます。
 多くの観光イベントがある中で、参加者等の意見を集約し、反省点や改善点等の検証をしているかとの質疑がされ、当局から、スクラップ・アンド・ビルドの観点から日常的に事業の見直しを行い、取捨選択をしつつ、よりよいイベントの構築をしているとの答弁がされました。
 バリアフリー対応、特に車いすでも入浴が可能な宿泊施設の軒数を問う質疑には、当局から、把握している限りでは1軒であるが、トイレや階段の手すりなどがある施設のバリアフリーに関する情報発信をしており、宿泊施設と連携する中で、観光客だれもが安心して宿泊できるプランを考えていきたいとの答弁がされました。
 一碧湖周遊歩道整備が階段となっており、バリアフリーの観点からも相反すると考えるが、いかがかとの質疑がされ、当局から、地元住民の要望もあり、遊歩道の整備を進めてきたが、高低差があることや、国立公園内であることなど、必要最小限の整備をする上で、階段にせざるを得なかったとの答弁がされました。
 ウッドデッキ整備を初めとしたマリンタウンへの財源投入に関し、今後は検討していく必要があるとの意見に対し、当局から、単年度黒字にはなっているが、いまだに12億6,000万円程度の借入金があることから、マリンタウンにおける経営努力もさることながら、整備要望に応じて検討していきたいとの考えが示されました。
 いとうオンリーワン創作フェアの今後の方針を問う質疑には、当局から、平成11年度、いとう逸品創作フェアとして始まった事業で、平成19年度からはプロの料理人による地元食材を使用した料理の商品化に向けた企画を実施しており、現時点での成果を検証する中で、今後も続ける必要があるのか、事業の終息を含めて検討していきたい旨の答弁がされました。
 住宅リフォーム振興事業及び個店魅力アップ支援事業に対する評価を伺うとの質疑には、当局から、住宅リフォーム振興事業については、建築関連業者への貢献度が高く、受注金額も多いことから、市内経済への波及効果がある、また、個店魅力アップ支援事業は、個店の意識を変えることや、点から面への展開を図ることにより、商店街全体の活性化へつながっていくとの答弁がされました。
 このほか、伊東温泉夢ゴルフ誘客事業や商店街等イルミネーション事業、インバウンド宣伝事業に関する質疑、商店街のアーケードや歩道の補修に対する補助制度の整備を要望する意見などがありました。
 次に、第8款土木費のうち、第6項住宅費第3目土地取得費を除く部分について申し上げます。
 松川周辺地区まちづくり計画に関し、地域住民の意見を集約した上で計画を策定すべきではないかとの質疑がされ、当局から、計画のたたき台となる素案を提示した上で、いろいろな意見を聴取しながら策定を進めていきたいとの答弁がされ、委員から、改めて、地域住民の意見を優先的に考慮していただきたいとの意見が述べられました。
 今後、新病院建設等の大型事業を控える中で、財政的な観点から、駅前まちづくり計画に対する考え方を伺うとの質疑には、当局から、中心市街地である駅前付近の活性化を目指す事業であることから、整備に向けて鋭意努力しており、財政状況を踏まえた中で全体事業を進めているとの答弁がされました。
 市営住宅のあき待ち状況が現在162世帯との説明を受け、委員から、その推移とそれらを踏まえた今後の住宅供給に対する考え方がただされ、当局から、あき待ち状況は毎年同様の推移を見せており、今後の住宅供給については、人口推移等を勘案する中で、現在の管理戸数1,109戸を23年度までに990戸まで縮減していく考えであるとの答弁がされました。
 雇用促進住宅に関する法改正が行われる中、市からも入居者に対し情報を提供していく必要があると考えるが、どうかとの質疑に対し、当局から、雇用・能力開発機構が管轄しており、市には詳細な情報が届かない状況であるが、入居者の保全については対応していきたいと考えているとの答弁がされました。
 このほか、わが家の耐震診断や木造住宅耐震補強助成事業費補助金の件数が減少傾向にあることから、制度の周知徹底を求める意見、猪戸通りの整備に対する要望、住宅使用料の収納率や未収金の状況を問う質疑、老朽化した田代住宅の早期建てかえを要望する意見などがありました。
 次に、第11款災害復旧費のうち、第4項教育施設災害復旧費及び第5項福祉施設災害復旧費を除く部分について申し上げます。
 災害復旧の要因が台風4号及び9号による被害であるとの説明を受け、委員から、昨今の局地的な豪雨による河川のはんらんに対する懸念が示されつつ、市内の河川がどの程度の雨量まで心配ないのかとの質疑がされ、これまでの経験値から、県が管理する伊東大川は、奥野ダムがあることから時間100?程度の雨量でも心配はなく、市が管理する河川についても、現状から判断して時間30?から50?程度の雨量にも十分耐え得るとの答弁がされました。委員からは、改めて災害への迅速な対応を求める意見が述べられました。
 以上が質疑の概要であり、討論において、インバウンド宣伝事業を初め、本市の基幹産業である観光の活性化に取り組まれ、また、城ヶ崎海岸等の観光施設の整備も図られるなど、限られた財源で3つのKが発展、充実したと判断するとともに、さらなる財政健全化に向けた市民の理解、協力を求める中で、事業が展開されることを期待するとの賛成の立場での討論があり、また、反対の立場での討論もありましたが、その内容につきましては、後の少数意見報告に譲らせていただきます。
 採決の結果、市認第7号歳出中、本委員会所管部分については賛成多数で認定すべしと決定いたしました。
 以上で常任観光建設委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(佐藤一夫 君)次に、少数意見者の報告を求めます。
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              少 数 意 見 報 告 書

 平成20年9月22日、常任観光建設委員会において留保した少数意見を、会議規則第101条第2項の規定により、下記のとおり報告する。

                              平成20年9月22日

伊東市議会議長 佐 藤 一 夫 様

                           常任観光建設委員会
                            委 員  大 島 春 之

                    記
1 市認第7号 平成19年度伊東市一般会計歳入歳出決算歳出所管部分
  健康保養地づくり事業は、高額な機器の使用度が年間3,000人弱であり、使用勝手がよくないと昨年度も指摘されていながら改善が見られない。また、首都圏を対象としたというバレエダンスセミナーは2泊3日で行われたが、地元の参加者が17人中13人であり、地元対象の事業なのか、観光のための事業なのか疑問である。
  耐震対策であるわが家の専門家診断は19年度40件、木造住宅耐震補強8件、既存建物耐震向上14件と少なくなっている。さらに、市所有建物においてもランク?が16棟存在する。建築申請も年々少なくなっている中で、市民の安全、地域の景気対策からも、この制度の周知と同時に、住宅リフォームと併用できる等、広く知らせるべきである。
  観光立市である本市にとって観光政策が非常に大切であることはだれもが認めることだが、さまざまなイベントを行っている中で、これらを検討し、スクラップ・アンド・ビルドを行っているというが、今行っているものの改善を行ったようには見受けられないものが多い。職員が忙しすぎるところに起因するのか、高所に立った検討の必要を感じる。
  毎年のように予算化し、補正で減額している中部横断道路は、伊東大仁線の裁判を教訓にし、対処すべきである。
  街区まちづくり計画は、病院建設、美化センター等巨額な財政負担を要する施策が進んでいる現段階で、財政的懸念がある上、駅前は市の顔であり、全市民的見地からの検討が必要である。
  以上の理由から、平成19年度伊東市一般会計歳入歳出決算歳出所管部分についての認定に反対し、少数意見を留保した。
                                      以 上
                 ───────────────
◎4番(常任観光建設委員 大島春之 君)常任観光建設委員会で留保いたしました少数意見は、お手元に配付したとおりでございます。なお、詳細につきましては、後ほど討論をさせていただきます。どうぞよろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(佐藤一夫 君)次に、常任福祉文教委員会の審査報告を求めます。
              〔14番 浅田良弘君登壇〕
◎14番(常任福祉文教委員長 浅田良弘 君)ただいま議題となっております市認第7号 平成19年度伊東市一般会計歳入歳出決算における常任福祉文教委員会の歳出所管部分について、審査の概要を報告いたします。
 最初に、第2款総務費第1項総務管理費第19目コミュニティ振興費について申し上げます。
 委員から、4カ所のコミセンへの指定管理委託料が、近年、同額で推移していることを踏まえ、運営状況に係る質疑があり、当局から、30万円以上の修繕は市が行うことになっているが、施設で行うべき小さな修繕についても委託料の範囲内で対処しており、支障なく運営されているとの答弁のほか、施設の職員の雇用は各指定管理者に一任しているとの答弁がありました。
 また、地域とのコミュニティ振興のための活動を問う質疑があり、各コミセンにおいてはコミセン祭りを実施し、区長を初め地元の役員や地域住民等がコミセンを交流の場とし、一体となって地域の盛り上げを図っていることに加え、南部地域の3つの生涯学習センターにおいては、地域とJAあいら伊豆農協とが連携し事業を実施しており、コミセンと生涯学習センターは同様の内容で管理運営を委託しているとの答弁がありました。
 次に、第3款民生費について申し上げます。
 まず、委員から、民生費の不用額が高額であることの理由を問う質疑があり、当局から、扶助費と国保会計等への繰出金が主なもので、扶助費については、自立支援法に関連する事業費に係る不用額の割合が高いが、当初予算を計上する際、制度改革に伴う利用状況の把握が難しく、見込みが過剰であったこと、また、国保会計への繰出金については、医療費においてインフルエンザ等の疾病の流行が見込みより軽微で済んだことなどによる法定負担分の減が、主な理由であるとの答弁がありました。
 また、委員から、保健福祉センターの老朽化に伴うふぐあいが多い状況が指摘されるとともに、施設の整備、改修に係る考え方が問われ、当局から、健康保養地づくり事業における拠点施設整備、また、過去の審議会等の答申に基づく、新病院建設後の跡地における保健事業等に係る拠点施設としての整備等を踏まえた改築等が待たれているが、財政的な見地から、当面、施設のふぐあいや危険箇所についてはその都度修繕していくとの答弁に加え、副市長からは、安全かつ清潔で市民に使いやすい施設とすることが重要であり、危険箇所等は現場を確認する中で速やかに対処していきたいとの答弁がありました。
 さらに、委員から、自立支援法では決められたサービスを超える部分について自己負担が高額であるとの観点から、サービス給付に係るサービス量の決定に係る質疑があり、当局から、障害区分だけでなく、家庭状況等も勘案してサービス量を決定しているとの答弁がありました。
 続いて、委員から、在宅高齢者介護家族支援金等支給事業に係る不用額の割合が高いとして、事業のあり方が問われ、当局から、介護保険制度の開始に伴い、手当支給からサービス支給への制度見直しの動きの中で、事業の縮小、廃止を視野に入れているが、しばらくは存続させていくとの考え方が示されました。
 さらに、委員から、障害者自立支援法の施行に伴い、18歳を境に障害者が受給できるサービスが急激に減少するとの観点から、激変緩和策に係る質疑があり、当局から、18歳未満の障害児と18歳以上の障害者に対し、それぞれ個別のケースに応じ、障害者自立支援法に基づき対応することになるが、介護保険に移行するケースも含め、端境期においては、急激な制限がかけられるようなことのないよう、個々に相談を受け、対応していきたいとの答弁があり、委員からは、家族への通知等に関しても、気軽に相談できる旨の優しい表現に心がけていただきたいとの要望がありました。
 社会福祉施設等従事者修学資金貸与事業に係る質疑に対しては、貸与者は1名で、現在は市内の福祉施設に勤務しているとの答弁にあわせ、利用者が減少したことと、代替の制度もあることから、平成18年度末をもって廃止したとの答弁がありました。
 続いて、養護老人ホームの待機者などに係る対応に関し質疑があり、当局から、入所判定委員会において、入所が適当であると判定された待機者が、現在10名から20名程度であるとの答弁、また、委員からは、受け入れ増加の観点から、一般のアパートでも暮らせるレベルの方が養護老人ホームから出て暮らせるようなシステムづくりも検討していただきたいとの意見がありました。
 養護老人ホームの管理運営委託料減額の理由を問う質疑には、制度改正に伴い、外部の介護サービスの利用が可能となったため、管理部分においては減額となったとの答弁、大池デイサービスセンターの管理運営委託料減額の理由を問う質疑には、包括的な運営を行うなどの努力により減額が図られたと考えているとの答弁がありました。
 このほか、委員から、介護保険事業計画等を策定するための基礎資料としてのアンケート、特に在宅要支援・要介護認定者に対する回収率の向上を図られたいとの意見、市政報告書の統計的な資料は、年度間の数値比較の観点から、毎年同一様式による記載をされたいとの意見がありました。
 次に、第4款衛生費第1項保健衛生費のうち、第8目環境衛生費を除く部分について申し上げます。
 委員から、夜間救急医療センターを利用した観光客数を問う質疑があり、当局から、市外患者のうち東伊豆町を除いた約800名のうち、大半が該当すると推測しているとの答弁があり、委員からは、観光地として医療の充実は重要であるとの観点から、データを把握することも大切ではないかとの指摘がされました。
 また、各種がん検診の受診者が減少している理由を問う質疑には、自己負担が求められるようになったが、平成17年度からの実施であるため、直接的な理由とは考えられないとの答弁があり、初期がんの発見数を踏まえ、多くの方が受診できるような対応が求められました。
 続いて、委員から、多くの自主防災会に備蓄されている薬品に関し、使用期限の問題等から廃棄される薬品が多いのではないかとの指摘があり、副市長から、使用期限のあるもの、高価な薬品等については市内5カ所の拠点に備蓄し、自主防災会には、包帯やばんそうこう等、すぐに必要で使用期限のないものを備蓄する等、市全体で調整し、無駄を省くと同時に、災害発生時などにおいて、そごのないようにしたいとの答弁がありました。
 次に、第10款教育費について申し上げます。
 委員から、適応指導教室の指導員、教育相談員、家庭児童相談員等の報酬が減額されたことを踏まえ、報酬に係る当局の考え方が問われ、当局から、確かに高い報酬とは言えないが、使命感を持ち、よく理解して活動していただいていると認識しているとの答弁がありました。
 また、全国一斉学力テストの公表等に係る質疑には、当局から、必要に応じ、大まかな傾向については公表するが、学校間の無用な競争をあおることがあってはいけないとの答弁がされました。
 次に、教育委員会定例会に係る質疑には、月1回の定例会に加え、随時、臨時会等を開催しているとの答弁がありました。
 続いて、委員から、教育問題懇話会における内容が問われ、当局から、通学区の弾力化に係る協議が主に行われ、児童・生徒の安全面を第一に考慮しつつ、通学上の安全面において、一定の条件を満たした小学生に認められている指定校変更の制度を中学生にも拡大するとともに、指定校に希望の部活動がない中学生や小規模校である池小学校における独自の教育課程への賛同者等に対しても、指定校変更を許可することとしたとの答弁がありました。
 さらに、委員から、幼稚園管理費の人件費の減少と不用額に係る質疑があり、当局から、退職教諭と新採教諭との給与の差額に伴う要因や、臨時教諭の期末勤勉手当は、雇用期間により支給率が決まっているため、入れかわりがあると支給額が少なくなり、不用額が生ずることになるとの答弁がありました。なお、5月の段階で、臨時職員による補充は完了しているとの答弁があり、あわせて、正規職員採用試験において、臨時教諭の経験が評価につながることはないとの答弁がありました。
 また、栄養士や用務員等の配置のない学校への対応を問う質疑には、3人の栄養士が県から派遣されており、用務員については臨時職員で対応しているとの答弁がありました。
 さらに、事故米の不正転売による影響等を踏まえ、委員から、学校給食の安全確保に係る質疑があり、当局から、米は県の学校給食会から一括購入しているので、事故米は一切使用していないとの答弁があり、委員から、さらに調査の上、子供たちや保護者だけでなく、広く市民に対し、本市の学校給食は安全であると広報すべきであるとの要望があり、教育長から、実施に向け、方法を検討したいとの答弁がありました。
 続いて、委員から、大室山国指定に係る協議の状況を問う質疑があり、文化財審議委員に対し、国・県等の動きや池区との調整の経過を説明している状況であり、国指定に向けて積極的に動きたいとの答弁がありました。
 また、文化財管理センターの入館者数が非常に少ないことを踏まえ、委員から、同センターの充実に向けた考えが問われ、当局から、展示方法等について、市史編さん委員から高い評価を得ていることが紹介されるとともに、展示し切れない文化財資料が大量に竹の台幼稚園新井分園に保管されていることから、同センターの有効活用に意を注ぎ、入館者の増加を図りたいとの答弁がありました。委員から、例えば、ふれあいセンター等を利用して、資料が市民や観光客の目に触れられる工夫を検討していただきたい旨の意見がありました。あわせて、木下杢太郎会館についても、生家の改修完了、また、来年の国民文化祭を追い風に、特別展示をふやし、観光や中心市街地の拠点施設としての積極的な広報に努めていただきたいとの意見がありました。
 青少年キャンプ場の整備に係る質疑には、現状では充足しているため、拡張やトイレ等の増設の方向にはないとの答弁があり、委員からは、生涯学習と観光の連携等、広い見地からの検討を求める意見がありました。
 また、委員から、移動図書館のステーションの見直しに係る質疑があり、当局から、利用者の9割が八幡野小の児童であること、八幡野コミセンではステーションとしてのスペースが確保できないことなどから、八幡野小学校をコミセンに変更することはできないが、適地が得られれば、新たなステーションを検討したいとの答弁がありました。
 さらに、委員から、少子化対策としての子育て支援の観点から、ブックスタート事業の拡大に係る質疑があり、当局から、当初はポリオの接種会場である各コミセン等でも実施していたが、職員の配置等の問題から図書館での実施とせざるを得なくなったが、現状、不便な状況であることも認識していることから、他会場における実験的な実施も視野に入れ、検討していきたいとの答弁がありました。委員から、市長の所信表明や決算概要説明において、同事業について触れられていることの重要さを踏まえ、市政報告書への事業報告記載が求められました。
 第11款災害復旧費第4項教育施設災害復旧費及び第5項福祉施設災害復旧費について、質疑はありませんでした。
 以上が主な質疑であり、賛成の立場から、本委員会の歳出所管部分についてはおおむね適切に執行されたと認められ、すべての生涯学習センターの利用者が年々増加しており、生涯学習活動が活発になっていることや、本市の社会体育事業が定着していることを評価する一方、各施設の損傷や設備のチェックに留意し、不備等に対しては速やかな対応を図られたいこと、一部の心ない生活保護受給者の言動が風評的に拡大しないよう、一層の指導に努力されたいこと、医療施設設置基金の増額に向け一層の努力を図られたいこと、体育施設の利用者に対する使用上の注意の啓発と施設の整備に意を尽くされたいとの討論がありました。
 また、反対の立場での討論がありましたが、この内容については後の少数意見報告に譲らせていただきます。
 採決の結果、市認第7号歳出中、本委員会所管部分は賛成多数で認定すべしと決定いたしました。
 以上で常任福祉文教委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(佐藤一夫 君)次に、少数意見者の報告を求めます。
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              少 数 意 見 報 告 書

 平成20年9月22日、常任福祉文教委員会において留保した少数意見を、会議規則第101条第2項の規定により、下記のとおり報告する。

                              平成20年9月22日

伊東市議会議長 佐 藤 一 夫 様

                           常任福祉文教委員会
                            委 員  重 岡 秀 子

                    記
1 市認第7号 平成19年度伊東市一般会計歳入歳出決算歳出所管部分
  平成19年度は障害者自立支援法を実施した年度であります。実際に障害者の皆さんが、施設利用料の負担増やサービスの制限に、不満や不安を訴えている実態があります。また、制度改正に伴う新しい事業、例えば自立訓練サービス、就労支援サービス、就労継続支援サービスなどが、補正予算で削減してもなお不用額がかなり出たことは、新制度のために見込みが十分できなかったことに加えて、制度自体が障害者の実態、施設の現状などに合わないという問題のあらわれだと考えます。また、障害者も高齢者も、施設ではなく在宅で介護するという国の施策の方向があるにもかかわらず、例えば在宅高齢者介護家族支援金が減額されて廃止の方向が出されていることも問題です。18年度には616万円の決算でしたが、19年度の予算では434万円に減額された上、決算では114万円しか使われていません。これは申告制であるということや、マリンタウンの温泉券、マッサージ券などのサービスが介護者の実態に合わないものであると言えます。また、障害者自立支援法がもともと矛盾の多い制度であることは、施設利用費のように、制度が始まったばかりなのに修正されてきたという点にもあらわれています。さらに、家庭児童相談室や、不登校の子供たちの適応指導教室、児童館、婦人相談員などの人件費、運営費が少しずつ削減されていることも疑問を感じます。家庭児童相談室などは、虐待の問題などが増加する中で、朝でも深夜でも子供たちの命を守るために活躍されております。実質収支額が2億4,000万円を超えたことを考えますと、こうした予算の一律カットは市民サービスの向上という点でも納得がいきません。現場の実態を一つ一つ調べた対応がもっと必要と考えます。
  こうした点から、市認第7号歳出中、本委員会所管部分に反対し、少数意見を留保します。
                                          以 上
                 ───────────────
◎5番(常任福祉文教委員 重岡秀子 君)常任福祉文教委員会で留保しました少数意見の報告につきましては、お手元にお配りしてある報告書のとおりでございます。なお、詳細は後の討論で行いますので、よろしくご審議ください。
○議長(佐藤一夫 君)昼食のため、午後1時まで休憩いたします。
                午前11時57分休憩
                ───────────
                午後 0時59分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ただいまの委員会報告及び少数意見報告に対する質疑に入ります。
 まず、常任総務委員会関係について質疑を行います。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。
 次に、常任観光建設委員会関係について質疑を行います。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。
 次に、常任福祉文教委員会関係について質疑を行います。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。発言を許します。
               〔4番 大島春之君登壇〕
◆4番(大島春之 君)日本共産党を代表して、市認第7号 平成19年度伊東市一般会計歳入歳出決算の認定に反対する立場から討論を行います。
 自公政権は、労働者派遣法や労働基準法の規制緩和を繰り返し、派遣労働者や期間労働者を初めとした低賃金で使い捨ての非正規雇用を日本じゅうに広げました。雇用の規制緩和は、国民の所得を減らすとともに、貧困と格差の拡大という一大社会問題を引き起こしました。さらに、2002年度以降、社会保障費の自然増を毎年2,200億円も削減する方針をとり続けています。その結果、国民の暮らしを支え、命と健康を守るべき社会保障が、生活や将来不安を増大させる大きな要因にまでなっています。
 このような国の国民いじめの構造改革政策路線の中で執行された平成19年度予算は、真に市民生活を守り得たものであったか疑問に感じます。18年度決算と比較すると、財政基盤の安定性を示す自主財源は、依存財源との構成比率では3.2ポイント増となっています。自主財源の根幹をなす市民税は、定率減税の廃止により18年度に引き続き大幅な市民負担増となり、さらに、税源移譲により市民税の税率が変わりました。しかし、個人市民税は22.2%増にとどまったことから考えますと、市民生活の所得が伸びているとは考えられず、市民生活の困難さのあらわれでもあります。
 このような中、労働金庫との協調融資として実施されている住宅建設資金協調融資2,300万円、在来軸組み木造住宅建設資金協調融資5,300万円、さらに住宅リフォーム振興助成事業は900万円の助成で、市内の中小業者へ1億2,108万9,000円の仕事をつくり出し、市民の安全を守り、冷え込んでいる市内経済に活力を与えた事業として評価するものです。しかし、市民の安全を守るためにも、年々落ち込んでいる木造住宅耐震補強、既存建物耐震性向上事業は、住宅リフォーム事業とあわせて利用できる制度を広く知らせるべきであったと考えます。19年度から導入された副市長2人制は、県下23市中、浜松の3人に加え、政令指定都市の静岡、そして沼津、富士、御殿場、裾野の各市と伊東市の6市が2人制であり、いずれも人口の大きな市や財政力のある市です。過去の助役制度においても条例では2人となっていましたが、実質1人体制で行ってまいりました。本市の規模において1人で実施して、どうしても必要という状況になったとき2人制にすることでよかったのではないかと考えます。
 また、サマーレビュー、伊東市システムによる行政改革、NPM推進事業などが取り組まれ、簡素で効率的な行政運営への改革と言いながら、住民には冷たく、過酷な行革が押しつけられ、県やそれに属するところへは、従来どおりや、さらに優遇する状況が実施されたものと考えます。
 具体的には、後年度、県民の負担増につながる可能性の高い富士山静岡空港就航促進負担金1万円、市内企業は1社も加入しておらず、中小企業の海外進出を促進し、産業の空洞化、また若者の働く場を狭める国際経済振興協会負担金10万円、県事業である交通安全指導員負担金903万2,000円は年々増額されており、県単位では1億円を超える収益事業を行っている防犯協会に375万円もの負担金を出しており、これらは真に負担に値するものかどうか検討すべきであると考えます。
 その一方で、適応指導教室委託費、さらに教育相談員、婦人相談員、学校図書館司書などの人件費は減額されています。虐待、不登校など山積する問題に早朝から深夜に至るまで子供たちに寄り添い、身を粉にして活動されている方々や、子供の健やかな発達を援助し、表彰されるような仕事をなさっておられる方々の実態を知れば、現場主義を強く主張する市長のとるべき態度ではなかったと考えます。
 観光立市である本市にとって、観光政策が非常に大切であることはだれもが認めることです。政府においても、あした10月1日、海外へのPRや対外交渉を担当する官公庁を設け、観光立国を目指しており、期待するものです。本市においても新たなマーケット開拓のために、外国人観光客誘致促進のため、県などと連携してインバウンド宣伝事業を行いました。しかし、その一方で武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律という憲法に反する法律の具体化を進め、武力攻撃事態等への備えや対処などの計画を策定しています。このために退職自衛官を臨時職員として採用し、361万6,000円の賃金を払っています。さきに挙げた学校図書館司書の3人分以上となります。適応指導教室職員や学校図書館司書等の待遇との格差の大きな隔たりを指摘しないわけにはいきません。加えて、観光は平和でなければ成り立たない産業です。インバウンド宣伝を行う一方で、武力攻撃、つまり戦争に備える施策では、衣の下のよろいとなり、外国人旅行者に対し、真のおもてなしはできないのではないかと考えます。
 マリンタウンのウッドデッキ建設は、18年度の1,229万円に続き、19年度も約600万円投じています。お客さんから歓迎されるように常に手を入れなければならないと言いますが、マリンタウンには黙っていてもお客さんはたくさん立ち寄ります。そのお客さんの何分の1でも市内に呼び寄せられる施策こそが今求められていると考えます。さらに、さまざまなイベントを行い、誘客に努めていますが、イベントでお客さんを呼ぶには、よほど定着した大きなお祭りなどであると考えます。イベントのあり方は、来たお客さんに喜んでいただけるものにするのか、それとも、そのイベントでお客さんを呼ぶものにするのか、よく検討することが大事であると考えます。しかし、担当職員がイベントに追われる忙しさが目立ち、大所高所に立った検討を進める改善が求められると考えます。
 さらに、障害を持っている方や高齢者を在宅で介護なさっておられる方々は、介護のため、働くこともままならず、少ない収入の中で一生懸命介護をしておられます。18年度、障害者、高齢者合わせて2,006万7,000円の在宅福祉介護手当を住民税非課税という所得制限を設け、さらに、その非課税世帯にもランクづけをするという徹底した締めつけにより、19年度は高齢者の114万5,000円にすぎません。いっときも目が離せない介護者にとって、マリンタウンの入浴券では利用もなかなかかないません。この制度は申告制ですから、その周知がどこまで行われたかも疑問に感じます。国においても障害者、高齢者の在宅介護を進めている中で、介護者に対する慰労の念は必要だと考えます。基本的にはこの在宅福祉介護手当制度は廃止されたものであり、非常に問題であると考えます。
 さらに、地球温暖化等の環境問題からも徹底した資源ごみの分別を行い、燃やすごみの量を減らすことが何よりも重要と考えます。有料化でごみが減量されるわけではありません。観光地である本市の自然を大切に守り育てる上でも、地球温暖化には積極的に歯どめをかけるべきであると考えます。ごみ有料化ではなく、資源化への分別、燃やすごみを減らすことにまず全力を注ぐべきであったと考えます。ごみ有料化は不法投棄につながります。ごみを捨てない、気づいたら拾うことがまちをきれいにし、お客様に好感を持っていただけるまちとなり、真のおもてなしに結びつくものと考えます。有料化は観光政策にも逆行するものであると考えます。
 以上の点から、市認第7号 平成19年度伊東市一般会計歳入歳出決算の認定に反対する討論を終わります。
               〔8番 稲葉正仁君登壇〕
◆8番(稲葉正仁 君)それでは、ただいま議題となっております市認第7号 平成19年度伊東市一般会計歳入歳出決算について、自民輝21を代表いたしまして、賛成の立場で討論を行います。
 討論に先立ち、今議会の開会を待たず8月17日に逝去されました我が会派の杉山利郎議員のご冥福を心からお祈り申し上げます。また、皆さんからの弔辞、大変ありがとうございました。故杉山議員は、常に周囲への心配りを忘れず、伊東市政の発展のため、その力を存分に発揮なさいました。佃市政の3年目となる本決算につきましても、恐らくこの場で認定に賛成する討論をいたしたかったものと考えております。故杉山議員の冥福をお祈りいたしますとともに、故人の思いもあわせ賛成討論を行います。
 それでは、市認第7号 平成19年度伊東市一般会計歳入歳出決算につきまして、賛成の立場でただいまより討論を行います。
 平成19年度の年度当初においては、踊り場的状況にはあるものの、なお拡大が期待されていた我が国の経済は、アメリカのサブプライム住宅ローン問題に端を発する世界同時株安や原油価格の高騰によるガソリン価格を初めとする消費者物価の上昇などにより、年度中盤から後半にかけて、より混沌とした状況となってきたわけでありますが、このような情勢での平成19年度の本市一般会計の決算は、歳入総額224億4,151万2,747円、歳出総額は221億9,039万7,487円で決算し、実質収支は2億4,788万4,260円となり、前年度と比較しますと、歳入決算額では0.2%、歳出決算額では0.5%その比率を落としておりますが、歳入においては地方譲与税や地方特例交付金、地方交付税などの依存財源が大きく減少する中で、市税や使用料など自主財源の確保に努められ、市税にあっては昨年度に引き続きさらに収納率を伸ばしています。また、歳出におきましても、国の制度改正に伴う扶助費などの増額はあるものの、職員給与を初めとする人件費の縮小から義務的経費の伸びを最小限に抑え、その財源を各種政策経費に振り向けたものと評価をいたすところであります。
 さらに、平成19年度決算における大きなポイントの一つとして、新病院に向けた地質調査業務委託料294万円、また、災害に備えた公共ヘリポート整備事前調査委託料89万2,500円の支出があります。決算総額からは、少額ではありますが、本市の新病院建設、また災害に備えた救助及び安全地へ避難するための公共ヘリポート建設は、観光地特有の市民と観光客の生命、財産を守るという使命があります。市民にとっても観光客にとっても安心して住める、訪れることができるという方向性を定めるということでは、大きな意味を持つ決算であり、佃市長の英断であったと考えるものでございます。生命、財産あっての経済活性化であり、本決算を機に、本市の財政を豊かにすることによって、福祉、教育、生活環境の充実と、市民及び観光客の期待に添える、よりすばらしい新病院、災害時の救助、避難等の公共ヘリポート、将来的には大型船の接岸できる港湾等が建設され、これらの施設が観光的にも利用されますよう我が会派も精いっぱい応援いたしておりますので、ぜひとも引き続き市長を先頭に職員諸氏の努力をお願いいたします。
 また、平成19年度決算において特筆すべき事業としては、元気のある地域づくり応援事業が真っ先に挙げられるものと考えます。本事業は、従前の行政区での事業はもとより、分譲地などの自治会に対し、まさに元気のある地域づくりを応援していこうとするものであり、分譲地、自治会等について行政区と同様の助成をしていくことについては、従前の行政区の垣根を超えた、まさに市民の目線に立った佃市長独特の政策であると評価をいたすものであります。1,000万円の予算に対して約75%の執行率ではありましたが、11の行政区と9つの分譲地に対し助成をいたしております。また、地域応急処理費などとあわせ、従来の地域の枠組みを超えた、地域住民の目線に立ったさらなる事業発展をぜひともお願いいたします。
 観光施策におきましても、本市中心市街地の観光スポットとして定着しております東海館では、引き続き施設改修を行い、マリンタウン施設の充実等とともに、来遊客の誘致に努め、2年目となる1・10(いとう)市民感謝の日の1月10日には、また昨年度と違う角度から観光客をも巻き込んだ取り組みをいたしております。また、故杉山議員が議員当選以来力を注いでまいりました小室山テニスコートの整備もすべてが完了し、本市の魅力的な観光施設の一つとして来遊客誘致にも力を発揮しております。さらに、城ヶ崎門脇駐車場の拡張につきましては、周辺観光事業者との調和を図りながら有料化事業を展望し、収益を観光施策の財源に充てようとするもので、自主財源確保の観点からも非常に有益な事業として評価されるものであり、今後の城ヶ崎海岸を初めとした観光施設の整備や観光施策の展開など大いに期待されるものであります。
 また、事務事業においては、懸案であった戸籍事務の電算化を実施し、迅速な戸籍事務の執行を可能にするなど、市民サービスの充実に向けた事業も実施いたしております。また、平成19年度におきましては、これまでの助役1人制から副市長2人制に切りかえた年でもありますが、このことにより市長の対外的な活動範囲も大きく拡大するとともに、2人の副市長がそれぞれ事務を分担することにより、庁内における事務処理についても的確に、また合理的に進められていると認められます。このことは、競輪を初めとした物事がすべて解決していくことで、トップセールスに出ていく市長の担い手となっておるわけであります。本当にこれはこれからもぜひ副市長に命令をし、市長はトップセールスのほうに力を注いでいただきたいと特に評価すべき点だと思います。
 総じて、平成19年度の本市の一般会計決算は、景気動向の不透明な状況にあって、経常的経費の削減に努め、市民の目線に立った事業にその予算を振り向け、さらに、このような中でも実質収支の改善や市債残高の減少、将来に備えた基金の増額など、佃市長就任以来の一貫した姿勢であります伊東再生の効果が顕著にあらわれた決算であると言うことができると思います。冒頭申し上げましたサブプライム住宅ローン問題はいまだに尾を引き、世界経済を混乱に陥れています。また、中央政界におきましても、再び任期半ばで総理大臣の辞任があり、今回新たに麻生総理大臣が誕生いたしましたが、遅かれ早かれ、衆議院解散総選挙への動きとなっています。
 いずれにいたしましても、平成20年度後半は政治、経済ともさらに混沌とした状況が予感されます。佃市長には、本決算を糧とし、一貫した姿勢を持って平成20年度後半の市政のかじ取りをお願いするとともに、平成21年度予算編成につきましても、伊東再生に向け最大限のお力を発揮していただき、ご自身の手で引き続き市政の執行をいたされることを強くお願いし、本決算に対する賛成討論といたします。ありがとうございました。(拍手)
              〔21番 伊東良平君登壇〕
◆21番(伊東良平 君)ただいま議題となりました市認第7号 平成19年度伊東市一般会計歳入歳出決算に対し、討論をいたします。
 決算は、次年度の予算を作成するために大きな役割を持つ重要な審査であることを念頭に、審査をしなくてはなりません。予算編成時には賛成をしたから、当然のごとく決算にも賛成、また反対の場合は反対、これが本来の姿であるかのように考えての審査ではいけないと思うのであります。現実の執行状況をよく見て確認した上で審査に当たるのが議員としての責務ではなかろうか、このことは市民も願っていることであろうと、今回も質疑、審議の過程を見て感じました。以前にも申し上げましたが、議会と当局は車の両輪と言われます。しかし、必ずしもそうでないこともあると言えます。それは、市民にかわって審査をするということから、意見を異にすることもあるからです。こうしたことを踏まえて、ただいまから討論をいたします。
 市認第7号 平成19年度伊東市一般会計歳入歳出決算を見る限り、当初予算では歳入は前年度より3.5%増の224億4,151万3,000円に対し、歳出では221億9,039万8,000円ということで、繰越明許費を差し引いた額2億4,788万4,000円が本年度に繰り越しができたこと、このことは市長以下幹部、特に市職員の努力の結果とも言えましょう。最近では赤字財政運営が常識のように言われておりますが、久しぶりに黒字ということは大変響きのよい言葉です。特に伊東市においては基幹産業である観光関係が大きく低迷する中、この時期、勇気のわいてくる思いがいたします。決算内容を見ましても、実に多くの努力がうかがえます。また、前にも申したように、この間の並々ならぬものもうかがえるものです。上位からは厳しい財政運営を命じられ、市民からは厳しい要求が飛び交う中、事業運営に当たった実感もいたします。この間のかじ取り役には敬意を感じております。
 しかしながら、事業をつぶさに見回すと、やはり何点かご意見を申し上げるしかありません。まず、会派民政代表質問でも申しました健康保養地づくり関連事業の予算でありますが、今年度は1,989万円余の予算化に対し、幾多の事業は行われておりますが、それらの事業がどのような効果をもたらすのか、また、市民生活にどう影響を与えるものか疑問であります。例えば、当局の説明では、各種事業や「教師と生徒のためのバレエ・ダンスセミナー」及びウオーキング、または市民間による健康食開発、あるいは健脳健身教室、器具を使った事業等幾つかの事業は説明されますが、果たしてどれだけ市民がかかわってきたのか、また、そうした事業によってどのような影響を受けたのかというデータも十分示されないままの事業内容では、理解することは不可能です。
 もっと広く市民を対象にいろいろな角度で実施をし、結果を見て、だれもが賛同し参加していただける、こうした見きわめが必要ではないのですか。伊東市ではこの事業を観光面でも活用を望んでいるようですが、だとするならば、なおさらのこと、その中から観光関連の事業としてかかわれるものは何かという検証をしていくことが大切だということ、また、伊東マリンタウンに機器の設置はされたとはいえ、広く市民が利用できたのであろうか、この点が重要であると言えます。この事業は、平成10年度から継続事業であり、通算いたしますと2億円余の経費が投入されております。しかし、これといって健康保養地づくり事業だと言える姿勢が見えていないのが現状ではありませんか。当局としてみれば、伊東市の基幹産業である観光面からも、この健康保養地づくり事業は大切であると言われております。であるならば、それらしき施設の構築やシンボルマークの作成など、広くPRが必要と言えませんか。それでないと、観光面の事業とは言えないと思います。
 次に、マリンタウン事業について言うならば、建設費の負債があることは存じておりますが、今日では営業内容は黒字経営と言われております。このマリンタウンにウッドデッキの設置補助600万円が伊東市の一般会計から計上されることは、何としても理解のできない施設補助と言うほかありません。このことが伊東市内に対する誘客宣伝といいますが、どのくらいの宣伝力、経済効果を発揮できたと言えますか。ゼロとは申しませんが、それに近いとは言えませんか。たしかマリンタウンには年間を通して200万人以上という来遊客がカウントされていることは、報道機関の調べで聞き及んでおります。その何%が市内に足を運んだのか定かではありません。したがって、確たる判定や断定はできませんが、効果は薄いと言わざるを得ません。なぜならば、以前のシャトルバス運行の結果が物語っております。
 また、以前は伊東駅前には多くの観光客が買い物をしていた、そんな風景が最近ではかなり激減と地元の方は言います。パーク・アンド・ライドという言葉がありますが、この場合は市内に何らかの施設や資源があって、この場を利用する、そのための駐車場としての利用ではないですか。伊東市の場合、市内には東海館はありますが、どのくらいの頻度で利用されているのか。東海館独自ではかなりの利用は上がっているようですが、マリンタウンとのつながりはどうか。かなり薄いのではないでしょうか。市内経済の景気回復に対しての経費拠出であるならば、本来は市内に何らかの施策が投じられるべきではありませんか。皆無とは申しません。東海館の内部で一部部屋の改修等がなされていることは承知いたしております。しかしながら、今の伊東市にこの程度では景気回復には届きません。もっと伊東市挙げての大がかりな対策が必要ではなかろうかと思います。
 次に、元気のある地域づくり応援事業、予算1,000万円のうち746万4,950円を消化しました。当初、この予算を聞いたときに思い浮かべたのが、昭和63年、時の内閣竹下首相がふるさと創生資金と銘打って、各自治体へ1億円ずつ配付したことです。各自治体ではこぞっていろいろな企画が立てられ、この金を使いイベントを行う都市もあれば、構築物などにより将来に向けた施設づくりや、極端な地域では宝くじを買い込むなど、多種多彩な方策がとられましたが、実際に何が残ったのかと疑問視する課題が多くの都市に残ったのではありませんか。これは支給後の利用に対する対策に明快な基準などがないからです。きちんとした方向性の規定がなかったからです。
 伊東市でも、今回の支給対象に、核たる事業に使うようにと指導が必要であったと言えませんか。今回の審査の基準にも問題があったのではないか。しかし、私どもの問いに対し、当局は、まるで何でもありとの答えであります。果たして税金はこのような使い方でよいのでありましょうか、考えさせられる面もあります。本来、市民に対する税の還元はこんな形でよいのだろうか。だれにでもわかる使われ方が必要でありましょう。例えば、公で行う事業と民間の事業、この区別はきっちりと分けることが肝心。一見して私的な事業は、あくまでも個人でやる。内容はつぶさに分析は避けますが、今後においては十分に反省をして支給すべきであると申しておきたいと思います。各種団体に補助金カットをしたときのように、自力で運営のできる機関へは補助金の必要は認めず、そのように申されたと聞きましたが、こうした幾つかのことをとらえてみますと、市長は市民の目線と言ってはいるが、その目線が問題であると思います。今、伊東市を見回して、観光産業が不況のとき、町なかの景気が冷えている、このことは改めて申すまでもありません。こんなとき、財政に余裕があるならば、これを投じて景気回復に努める、それが市民の目線で見た政策であると言えませんか。
 それに、10月1日より一般家庭向けごみ処理の有料化、このことは、今、不況で苦しんでいるさなかの市民にさらに覆いかぶさる大きな打撃と言うほかありません。有料化することにより、ごみの減量化が図られるとの考えは理解いたしますが、有料化の前に、まず分別ということの徹底が先ではなかろうか。このことは過日の新聞にも市民の考えが掲載されておりました。事業の改革は段階的に行う、このことが改革対応にもスムーズに転換が望めるというものではありませんか。行政運営にはそのような甘い考えではと申されるかもしれませんが、事によってはこのような配慮も必要ではないですか。市民に寄り添って事をなす、こうした考えも一つの考えで、市民の納得するものではなかろうか。
 行政運営の中には各種審議会もあり、それぞれ必要に応じ審議会などが行われていることは理解をいたします。しかし、現行の会議開催のほとんどが行政の方針を説明し、反論もなく決められている。もちろん関係者も勉強する時間が必要ではありませんか。現状は短期間の日程での審議会であり、果たしてこれが意を尽くしたと言えるでしょうか。このことは伊東市のみに言うことではありません。一般社会にも通用していることであり、難しい問題ではありますが、何らかの改善をする必要はあるのではなかろうか。そうすることによって、納得のいく方向性が見出され、行政運営に対する不満は激減するものではないのか、こんなことを考える日も最近は多くあります。不可能とは思いつつも、やはり考えるのは私ばかりではなかろうと思います。
 このようなことを申し上げて、その中から一つでも参考にしていただけるならばと考え、私の考えを申し述べ、市認第7号 平成19年度伊東市一般会計歳入歳出決算は認定すべきであると考え、討論といたします。ありがとうございました。(拍手)
              〔10番 佐々木 清君登壇〕
◆10番(佐々木清 君)ただいま議題となっております市認第7号 平成19年度伊東市一般会計歳入歳出決算につきまして、清峰クラブを代表いたしまして賛成の立場で討論を行います。
 戦後の混乱期から復興する中において、公共投資としてインフラ整備をした施設などが50年近くを経過する中で、改築や修理が必要となり多額の事業資金が必要となってきておりますが、財政健全化法による政府の規制によって、ままならない状態で国内経済は低迷しております。一方で、北京オリンピックに沸く中国やガス田開発で活況を呈しているロシアなど、元気のよい国によるエネルギー消費が増大し、原油価格が大幅に上昇し、資源のない我が国には逆風が吹いております。平成19年度は経済全般にわたり陰りが見え始め、とりわけ伊東市内の景気には力強さがなく、あっぷあっぷの状態でありました。
 このような中、健康増進、観光振興、行政改革の3つのKを中心とした予算編成を行い、224億4,151万3,000円の決算をいたしました。地方公共団体の財政健全化に関する法律により、実質公債費比率が9.0%であり、経常収支比率については88.7%と財政の硬直化が続いており、予断を許さない状況であり、今後も市長のリーダーシップが必要と思います。事業の見直しや職員給与において定員管理の適正化により人件費の抑制にも努めた結果、緊縮財政の中で、わずかではありますが、投資的経費を生み出すこともできております。9月市議会においてこれら当局の努力を十分に評価する意見が出なかった点は残念に思い、討論を通じ、市民の皆様にご報告したいと考えます。
 市議会として市政報告書をしっかりと読み取り、決算書による評価として努力した点と不十分であった箇所を鮮明にすることで、当局の結果責任を明確にすることが決算審議において重要な点と考えます。各種の特別会計と水道事業、病院事業会計を加えた歳入歳出の合計金額は687億円にも上り、7万5,000人弱の市民1人当たりで計算すると、おおむね92万円となります。新年度予算を編成する段階で反省点を踏まえた歳入歳出を組み立て、市民要望をしっかりと受けとめてほしいと思います。
 決算内容の具体的な点として、退職者が増大したことにより人件費比率が30.3%となっておりますが、30億円を超える物件費の10%以上が臨時職員の給与などであり、一般企業においてはこれらも当然人件費としてカウントされるものであり、費用負担の枠組みを見直す必要性を感じております。民生費関連では、一般会計で71億5,000万円、全体の構成比では年々上昇し、32.2%に当たり、病院事業会計を含めた医療、福祉、介護に関する費用は歳出全体に占める割合が48%近くにも上ります。生活保護費を含めた扶助費は一般会計において16.2%となり、市民の目線は厳しいものと受けとめていかなくてはなりません。教育費においては全体構成比が7.7%にとどまり、多くの自治体の目標数値である10%から離れる傾向にあり、人材育成に寄与する必要な投資と考え、今後増額していかなくてはならないと考えます。
 観光商工費における決算内容においては、年間200万人が訪れる城ヶ崎海岸整備事業が順調に進んでいることに対し評価する一方で、年間300万人近くが立ち寄る伊東マリンタウンにおける情報発信基地としての役割は不十分な取り組みに思えるので、反省を求めたいと考えます。あす10月1日は政府内に観光庁が設置されることを契機に、環境に優しい観光産業に注目が集まり、外国人旅行者の受け入れとともに、滞在型保養地が脚光を浴びるものと考え、健康保養地づくりに努力してきた本市において、先進観光地としての情報の発信を積極的に行ってほしいと考えます。
 商業関係においては、各種の金融対策など幅広く政策を打ち出しておりますが、景気の回復には大きなインパクトがなく、経済活動が低迷しております。清峰クラブでは商業活動の活性化策として人口をふやす政策を打ち出しておりますが、現在、当局に担当する部局がないことを残念に思い、今後、早急な対応をお願いしたいと考えております。
 19年度決算においての不安材料として、施設の耐用年数を大幅に超えている環境美化センターの存在と、下水道事業における宇佐美地区の接続率の低さであります。ごみの有料化がいよいよスタートしますが、資金調達のための有料化ではなく、地球環境に配慮した資源リサイクルシステムを構築し、ごみの減量化を実施、実現し、施設の改築コストを低く抑えることを市民の皆様と協働作業として行うことが必要不可欠な対応と考えております。
 観光都市伊東が今後ますます来遊客をふやす手段としては、自然環境に配慮し、おもてなしの心を前面に出し、リフレッシュタウンとしての位置づけを政策に反映してほしいと考えます。平成19年度の決算においては、中央政府が推し進める政策に沿った内容である健康増進、観光振興、行政改革の3つのKに対し十分評価できるが、21年度予算編成においては教育事業の拡大と環境整備に配慮した2点を加えた5つのKを柱にした内容で作成するよう期待を込めて、平成19年度伊東市一般会計歳入歳出決算につきまして賛成をするものであり、討論を閉じさせていただきます。ありがとうございます。(拍手)
               〔1番 鳥居康子君登壇〕
◆1番(鳥居康子 君)ただいま議題となっております市認第7号 平成19年度伊東市一般会計歳入歳出決算の審議に当たり、会派公明党を代表いたしまして賛成の討論を行わせていただきます。
 平成19年度の一般会計及び特別会計の決算総額は、歳入決算額622億850万9,279円、歳出決算額619億4,411万2,324円とし、予算現額に対し執行率は歳入97.5%、歳出97.1%であります。一般会計の歳入決算額は224億4,151万2,747円、対前年度比0.2%の減、歳出決算額は221億9,039万7,487円、対前年度比マイナス0.5%とし、退職手当債7億5,000万円の借り入れ等により、実質収支額は2億4,788万4,260円の黒字としたところであります。一般会計歳入における自主財源は歳入全体の63.5%を占め、前年度に比べ5%の増でありますが、三位一体改革に伴う税源移譲により市税収入が増加したこととあわせて、納付しやすいコンビニ収納の定着、また、徴収員の活用及び全庁で取り組んだ市税等滞納整理などにより収納率が4年連続向上し、本年度、81.3%になるなどの成果であったと思われます。
 平成19年度の予算編成に当たっては、伊東再生のための重要施策であります健康増進、観光振興、行財政改革の3つのKの発展充実のための各種施策の展開を念頭に置き、財源確保の観点からサマーレビューにおける見直しは50事業に及び、それに伴っての経費節減や職員の給料、地域手当、住居手当等の見直しや定員管理の適正化による人件費の抑制にも努めるなど、これらの財源確保は職員並びに市民の皆様のご理解とご協力を得ての成果と考えます。この貴重な財源は、本市の基幹産業であります観光振興はもとより、医療施設の基金への積み立てや地域応援事業に充てるなど、予算の重点配分に意を尽くされたと判断をいたすところであります。
 市内経済はまだまだ先行きに明るさが見られない状況が続いております。また、本市におきましても財政状況は連続して財政健全化債、また退職手当債を借り入れての黒字確保という状況も考えあわせ、さらなる伊東再生への取り組みを願うとともに、今後、観光振興の広がりを期待し、このたび9月決算の審議に当たり、私どもの議員の意見、提案が平成21年度新年度事業に反映されることを願い、平成19年度の決算に賛成の討論といたします。(拍手)
              〔18番 土屋 進君登壇〕
◆18番(土屋進 君)ただいま議題となっております市認第7号 平成19年度伊東市一般会計歳入歳出決算につきまして、正風・興志会を代表いたしまして、認定の立場から賛成討論を行います。
 19年度は当初予算216億7,700万円と、18年度を3.1%上回る予算として編成され、その後、生活保護扶助費や台風4号及び9号による災害復旧事業費の増額補正を含め、6回にわたる補正を行い、最終予算規模を226億8,014万4,000円としたものでありました。歳入決算額は224億4,151万2,747円で、前年度に比べマイナス0.2%と減少し、歳出決算額は221億9,039万7,487円で、執行率は97.8%、前年度に比べ、マイナス0.5%の減少となっております。
 歳入を自主財源と依存財源で比較すると、自主財源63.5%、依存財源36.5%と、前年度に比較して自主財源が3.1ポイント増加しております。歳出を性質別に分けて前年度と比較すると、消費的経費は145億3,968万4,000円で、前年度に比べ2,186万3,000円減少し、歳出総額に占める割合は65.5%で、前年度に比べ0.2ポイント増加し、投資的経費は16億7,682万6,000円で、前年度に比べ1億6,408万2,000円減少し、歳出総額に占める割合は7.6%で、前年度に比べ0.7ポイント減少しております。人件費、扶助費、公債費の合計である義務的経費は128億8,633万1,000円で、前年度に比べ8,609万9,000円増加し、歳出総額に占める割合は58.1%となっており、数字の上からは極めて硬直した決算内容がうかがわれます。歳入では、土地価格の下落による固定資産税、都市計画税の減収があったものの、税源移譲によって市民税が大幅に増加し、分担金及び負担金、使用料及び手数料などの増加により財源確保を図り、歳出においてはサマーレビューにおける見直しをもとに、新年誌発行事業や消費生活展開催経費など多数の事業が見直しされるなど経費の節減に努め、さらに職員給料、地域手当、住居手当等の見直しや定員管理の適正化により人件費の抑制にも努め、得られた財源を有効かつ効果的に活用したことを評価いたします。
 具体的には、市道富戸・梅の木平線や三の原線交差点、泉・城星線などの改良工事を進め、生活道路の整備として小浦坂・寒塚線を初め、伊豆高原・東拓線、吉田道線、南口線、一碧湖・大室線などの改良工事を進め、城ヶ崎門脇駐車場拡張事業や汐吹公園整備事業、木下杢太郎記念館生家改修事業などの新規事業にも着手した点や、より戦略的な観光施策を展開するためのメディアミックス宣伝事業や市制60周年記念事業としての伊東温泉無料列車の運行や伊東温泉夢ゴルフ誘客事業、1月10日いとう市民感謝の日に観光施設、宿泊施設、商店街などの協力を得ての施設の無料開放や各種割引などの事業や、中小企業の振興や商工団体育成のため個店魅力アップ支援事業に対する支援や、地場産品を活用するいとうオンリーワン創作フェア、商店街や駅前等のイルミネーション装飾事業や建設業振興のため住宅リフォーム事業などの支援や助成は、中小企業の振興だけでなく、中心市街地や南部地域などの活性化や通年型観光地づくりの推進、誘客対策にも効果があった積極的な取り組みと評価いたします。そのほか小室山公園遊歩道整備事業や街区まちづくり計画策定委託事業、石丁場遺跡調査事業なども取り組み、医療施設設置基金への積み立てなど、事業の執行に当たっては限られた財源の有効活用に意を注ぎ、市民の目線に立った施策を実施し、伊東再生に向けた歩みを確実に進め、各種施策を減少した投資的経費の中で積極的に推進したものと高く評価いたします。
 しかしながら、本市の財政は、連続して臨時財政対策債や退職手当債を借り入れることによってようやく黒字を確保するという厳しい状況が続いております。また、19年度の収入未済額は28億3,782万9,986円で、調定額の11.1%を占めており、18年度に比べ2,410万3,759円増加しております。これらの徴収を積極的に行い、歳入の確保を図り、税負担の公平性を堅持することは行政の重要な役割の一つであると考えます。このような19年度の決算状況をよく考察され、引き続き20年度事業の執行と21年度の予算編成においても、市民の健康増進、観光振興、行財政改革の推進をさらに発展させることや、文化の薫るまちづくりや活力ある地域社会づくりの施策と市民の福祉向上に全力で取り組んでいただくことを申し上げ、賛成討論といたします。(拍手)
○議長(佐藤一夫 君)ほかに討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 本決算に対する各常任委員会の審査報告は、いずれも認定であります。本決算は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
               〔賛 成 者 起 立〕
○議長(佐藤一夫 君)起立多数であります。よって、本決算は認定することに決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)10分間ほど休憩いたします。
                午後 2時   休憩
                ───────────
                午後 2時10分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第9、陳情第5号 現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書提出を求める陳情を議題といたします。
 常任福祉文教委員会の審査報告を求めます。
                 ───────────────
             常任福祉文教委員会審査報告書

1 陳情第5号  現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書提出を求める陳情

                        陳 情 者
                         伊東市富戸1101−118
                          伊東の子どもをよくする会
                           代 表  齊藤十郎

                         伊東市川奈1185−96
                          伊東市立保育園父母の会連合会
                           代 表  丸山 淳

 本陳情書の内容が、平成19年12月定例会において本市議会が不採択とした、平成19年度 陳情第4号「『公的保育制度の堅持・拡充、保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額』を国に求める意見書提出を求める陳情」と同様であることや、直接入所方式や直接補助方式の導入については、認定こども園の実施状況等を踏まえ、一体的に導入することの可否について検討しているとともに、最低基準の見直しについては、子供の安全面や、健康な心身の発達を保障する環境を整えるために、どの程度の最低基準が必要なのか調査研究が行われており、さらに、保育所、学童保育、子育て等に係る関連予算については前年度を上回っていることなどから、陳情書が示す内容に無理があると思われ、本陳情については不採択とすべしと決定した。

   平成20年9月22日

 伊東市議会議長 佐藤一夫  様

                          常任福祉文教委員会
                            委員長 浅田良弘
              ………………………………………
                            陳   情   第 5 号
                           (平成20年9月16日受理)

               陳    情    書
     (現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書提出を求める陳情)

? 趣 旨
  国に対して、「現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書」を提出してください。

? 理 由
  急激な少子化の進行のもとで、次世代育成支援に対する国と自治体の責任はこれまでにも増して大きくなっており、中でも保育・学童保育・子育て支援施策の整備・施策の拡充に対する国民の期待が高まっています。「保育・学童保育・子育て支援施策の拡充と予算の大幅増額を求める請願」が、2006年以来、毎年、衆参両院において全会派一致で採択されていることは、こうした国民の声の反映にほかなりません。
  しかし、この間、経済財政諮問会議、地方分権改革推進委員会や規制改革会議などで行われている保育制度改革論議は、直接契約・直接補助方式の導入や最低基準の廃止・引き下げなど、保育の責任を後退させる市場原理に基づく改革論であり、国会で採択された請願内容と逆行しているものと言わざるを得ません。こうした改革が進めば、子供の福祉よりも効率が優先され、過度の競争が強まることになります。保育の地域格差が広がるだけでなく、家庭の経済状況により子供が受ける保育のレベルにも格差が生じることになるでしょう。
  保育の実施責任を担う市町村が、地域の実情に応じて保育・子育て支援施策拡充のための努力をすることは当然ですが、すべての自治体で旺盛な施策の前進を図り、国全体として保育の維持向上を実現するためには、国と地方自治体の責任を明記した現行保育制度を基本にしつつ、これを拡充すること、すなわち国家的な基準(最低基準)の底上げと、財政の後押しが必要不可欠です。真に少子化対策を進めるのであれば、国としてこの分野における予算枠を大幅にふやすことが急務と言えます。
  つきましては、貴議会より、国に対して、「現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額」を求める意見書を採択していただけるよう陳情いたします。
  以上の理由を述べて陳情いたします。

                              平成20年9月16日

伊東市議会議長 佐 藤 一 夫 様

                        陳 情 者
                         伊東市富戸1101−118
                          伊東の子どもをよくする会
                           代表 斉 藤 十 郎

                         伊東市川奈1185−96
                          伊東市立保育園父母の会連合会
                           代表 丸 山   淳
              ………………………………………
    現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書(案)

  急激な少子化の進行のもとで、次世代育成支援に対する国と自治体の責任はこれまでにも増して大きくなっており、中でも保育・学童保育・子育て支援施策の整備・施策の拡充に対する国民の期待が高まっています。「保育・学童保育・子育て支援施策の拡充と予算の大幅増額を求める請願」が、2006年以来、毎年、衆参両院において全会派一致で採択されていることは、こうした国民の声の反映にほかなりません。
  しかし、この間、経済財政諮問会議、地方分権改革推進委員会や規制改革会議などで行われている保育制度改革論議は、直接契約・直接補助方式の導入や最低基準の廃止・引き下げなど、保育の責任を後退させる市場原理に基づく改革論であり、国会で採択された請願内容と逆行しているものと言わざるを得ません。こうした改革が進めば、子供の福祉よりも効率が優先され、過度の競争が強まることになります。保育の地域格差が広がるだけでなく、家庭の経済状況により子供が受ける保育のレベルにも格差が生じることになるでしょう。
  保育の実施責任を担う市町村が、地域の実情に応じて保育・子育て支援施策拡充のための努力をすることは当然ですが、すべての自治体で旺盛な施策の前進を図り、国全体として保育の維持向上を実現するためには、国と地方自治体の責任を明記した現行保育制度を基本にしつつ、これを拡充すること、すなわち国家的な基準(最低基準)の底上げと、財政の後押しが必要不可欠です。真に少子化対策を進めるのであれば、国としてこの分野における予算枠を大幅にふやすことが急務と言えます。
 つきましては、国会並びに政府におかれましては、現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算を大幅に増額されますよう強く要望します。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                             平成  年  月  日

              伊  東  市  議  会
                 ───────────────
              〔14番 浅田良弘君登壇〕
◎14番(常任福祉文教委員長 浅田良弘 君)ただいま議題となりました陳情第5号 現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書提出を求める陳情につきまして、常任福祉文教委員会における審査の概要を報告いたします。
 質疑、意見を伺う中におきまして、委員から、直接契約方式の導入に伴い、保育所の裁量で保育料が決定できるようになることから、保育所の運営方針によって、保護者の経済的負担が増加するおそれがあるとの指摘がされるとともに、保育士の配置に係る最低基準の廃止、引き下げについても問題があるとして、陳情に賛意を示す立場からの発言がありました。
 引き続き、討論に入り、陳情書の内容が平成19年12月の本委員会において不採択としたものと同様であること、直接入所方式や直接補助方式の導入については、認定こども園の実施状況等を踏まえ、一体的に導入することに関する良否について検討していること、最低基準の見直しについては、子供の安全面や健康な心身の発達を保障する環境を整えるために、どの程度の最低基準が必要なのか調査研究が行われていること、さらに、保育所、学童保育、子育て等に係る関連予算については前年度を上回っていることなどから、陳情書が示す内容に無理があると思われるとして、不採択とすべしとの討論がありました。また、採択すべしとの討論がありましたが、この内容については、後の少数意見報告に譲らせていただきます。
 採決の結果、陳情第5号は、賛成少数により不採択とすべしと決定いたしました。
 以上で常任福祉文教委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(佐藤一夫 君)次に、少数意見者の報告を求めます。
                 ───────────────
              少 数 意 見 報 告 書

 平成20年9月22日、常任福祉文教委員会において留保した少数意見を、会議規則第101条第2項の規定により、下記のとおり報告する。

                              平成20年9月22日

伊東市議会議長 佐 藤 一 夫 様

                           常任福祉文教委員会
                            委 員  重 岡 秀 子

                    記
1 陳情第5号 現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書提出を求める陳情
  公的保育制度を守るということは、単に公立保育園を守るということではなく、国や地方自治体が保育に責任を持つという現行制度を守るということである。公立保育園存続の問題はその中の一つの問題としてある。今回の意見書は、まず「直接契約・直接補助方式」の問題を指摘している。これは、現在伊東市などで行われている、保育園の入所は保護者が市を通して申し込み、また所得に応じて保育料が措置されるという制度を廃止して、保護者が直接保育施設と契約し、保育料も施設側で独自に決めるという制度にしていくという問題である。そして、この場合、行政は施設に対して補助を出すのではなく、保護者に対して直接保育料の補助を出すという仕組みにしていくというのである。このことに対しては、現在国から直接補助金をもらっている民間保育園からも強く反対の声が上がっている。また同時に「最低基準の廃止・引き下げ」の方向も出されているが、この基準の中には、保育士1人当たりの子供の数もある。現在では、例えばゼロ歳児は3対1、4、5歳児は30対1とするなどの基準が決められている。これは昭和22年に制定されたもので、今の子供たちの状況には合わなくなっていることや、長時間子供が生活する保育園では無理ということで、伊東市では独自に保育士をふやして配置している。このように現在でも不十分な最低基準を、さらに廃止や引き下げがされると、かつてのベビーホテルのように子供たちの保育環境の悪化が起こり、安全面でも問題が出てくるのは必至である。これも規制緩和の一つと考えられるが、保育という人間を育てる仕事の分野で、行政のかかわりを縮小し、市場原理に任せていくことには重大な問題があると考える。
  以上のことから、「現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書」に賛成し、少数意見の留保をする。
                                    以 上
                 ───────────────
◎5番(重岡秀子 君)陳情第5号について留保しました少数意見の報告につきましては、お手元にお配りした報告書のとおりでありますが、ここで、自席で失礼ですが、少し補足をさせていただきます。
 現行保育制度を既に各都道府県の中で崩し始めている県があって、その一つに東京都があるわけですが、昨日の朝日テレビ系の夜の放送で、東京都の中で、認定こども園ではないのですが、東京都が独自の決まりをつくり認証保育所というのをやっております。昨日の報道によりますと、そのうちの一つである、小田急系の企業が経営している世田谷区にある保育所で、まだ補助金をもらっているわけなんですが、正規の保育従業員8人のうち6人の勤務の実態がなくて、フルタイムで働いている中で有資格者が1人というようなことが報道されていました。それで2006年に東京都や区から2,750万円の架空請求をしたということが報道されていましたけれども、このお金の架空請求ということ以上に問題なのは、こういう保育園で大変保育士が少ないということで、おもちゃをのみ込んでしまったというようなことも報道されています。
 こういうようなことから、現行保育制度を堅持することがやはり重要と考え、意見を補足させていただきました。以上です。
○議長(佐藤一夫 君)暫時休憩いたします。
                午後 2時16分休憩
                ───────────
                午後 2時16分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ただいまの委員会報告及び少数意見報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 本陳情に対する常任福祉文教委員会の審査報告は、不採択であります。本陳情は、委員会の報告のとおり不採択とすることに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(佐藤一夫 君)挙手多数であります。よって、本陳情は不採択とすることに決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第10、市選第1号 教育委員会委員任命の同意についてを議題といたします。
 当局の説明を求めます。
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)市選第1号 教育委員会委員任命の同意について説明いたします。
 本市教育委員会委員のうち、伊東市宇佐美866番地の10 佐々木 誠氏は、平成20年9月30日をもって任期満了となりますが、同氏を引き続き任命いたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
○議長(佐藤一夫 君)お諮りいたします。本案は人事案件でありますので、申し合わせにより、直ちに採決することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認め、直ちに採決いたします。
 市選第1号は、任命に同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(佐藤一夫 君)挙手全員であります。よって、市選第1号は任命に同意することに決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第11、市選第2号 教育委員会委員任命の同意についてを議題といたします。
 当局の説明を求めます。
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)市選第2号 教育委員会委員任命の同意について説明いたします。
 本市教育委員会のうち、伊東市湯川1丁目6番1号 太田 功氏は、平成20年9月30日をもって任期満了となります。つきましては、後任委員として、伊東市富戸1102番地の3
 上村昌延氏を任命したいと存じますので、よろしくお願いします。
○議長(佐藤一夫 君)お諮りいたします。本案は人事案件でありますので、申し合わせにより、直ちに採決することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認め、直ちに採決いたします。
 市選第2号は、任命に同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(佐藤一夫 君)挙手全員であります。よって、市選第2号は任命に同意することに決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)お諮りいたします。市長から、市選第3号 監査委員選任の同意についてが提出されました。この際、本件を日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認めます。よって、市選第3号を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)市選第3号 監査委員選任の同意についてを議題といたします。
 当局の説明を求めます。
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)市選第3号 監査委員選任の同意について説明いたします。
 本市監査委員のうち、知識経験を有する者から選任をされました伊東市八幡野664番地 
平沢欣一郎氏は、本日9月30日をもって辞職をされました。つきましては、後任委員として、伊東市中央町11番15号 谷口 豊氏を選任したいと存じますので、よろしくお願いいたします。
○議長(佐藤一夫 君)お諮りいたします。本件は人事案件でありますので、申し合わせにより、直ちに採決することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認め、直ちに採決いたします。
 市選第3号は、選任に同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(佐藤一夫 君)挙手全員であります。よって、市選第3号は選任に同意することに決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第12、発議第3号 学校耐震化に関する意見書を議題といたします。
                 ───────────────
                                   発議第3号

   学校耐震化に関する意見書

 学校施設の耐震化に関し、別紙意見書を内閣総理大臣、文部科学大臣、衆議院議長及び参議院議長に提出するものとする。

                            平成20年9月30日提出
                              提  出  者
                               伊東市議会議員
                                 伊 東 良 平
                                 久保谷 廠 司
                                 鳥 居 康 子
                                 稲 葉 富士憲
                                 佐 藤 美 音
                                 稲 葉 正 仁
              ………………………………………
              学校耐震化に関する意見書

 学校施設の耐震化については、さきの国会で「地震防災対策特別措置法改正案」が成立し、国の緊急措置が大幅に改善されたところです。
 各地方自治体においても、積極的な取り組みが始まっていますが、あわせて各自治体の厳しい財政状況の中で、苦慮している実態も事実であります。
ついては、政府においては今回の緊急措置にあわせて、以下の対策を講じられるよう強く要望いたします。
                    記
1 地震災害が続く中で、児童・生徒の安全を確保するため、すべての公立学校の耐震化を実施するための所要の予算を確保すること。
2 地方自治体の財政状況などを勘案の上、時限措置の延長を検討すること。
3 補助率のかさ上げが行われたが、実際の工事単価との格差により自治体負担が増嵩している実態も見られるため、改築や新増築などに当たっても、補助単価の補正ルールなどの設定を行い、きめ細かな対策を講じること。
4 耐震診断も行われていない施設も多く、耐震診断のみの実施についても補助率のかさ上げなどを検討すること。また、一次診断と二次診断の結果により補助率の変更がないよう配慮すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                              平成20年9月30日

              伊  東  市  議  会
                 ───────────────
○議長(佐藤一夫 君)職員をして意見書の朗読をいたさせます。
                 〔職員朗読〕
○議長(佐藤一夫 君)お諮りいたします。本案及び発議第4号は、各派共同の提出でありますので、申し合わせにより、説明から質疑、討論までを省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認め、直ちに採決いたします。
 発議第3号は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認めます。よって、発議第3号は原案のとおり可決されました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第13、発議第4号 森林・林業・木材関連産業政策と国有林野事業の健全化を求める意見書を議題といたします。
                 ───────────────
                                   発議第4号

   森林・林業・木材関連産業政策と国有林野事業の健全化を求める意見書

 森林・林業・木材関連産業政策と国有林野事業の健全化を求めるため、別紙意見書を内閣総理大臣、農林水産大臣、衆議院議長及び参議院議長に提出するものとする。

                            平成20年9月30日提出
                              提  出  者
                               伊東市議会議員
                                 伊 東 良 平
                                 久保谷 廠 司
                                 鳥 居 康 子
                                 稲 葉 富士憲
                                 佐 藤 美 音
                                 稲 葉 正 仁
              ………………………………………
    森林・林業・木材関連産業政策と国有林野事業の健全化を求める意見書

 近年、地球温暖化が深刻な環境問題となる中で、環境資源としての森林に対し強い期待が寄せられている。
 一方、林業を取り巻く厳しい状況の中で、森林経営は脆弱化し、その担い手である山村は崩壊の危機に立っている。
 このような中、森林整備を推進していくためには、森林所有者の森林経営意欲を創出するための施策の推進はもとより、森林・林業の担い手である山村の再生に向けた積極的な取り組みが極めて重要となっている。
 このような時期に、国有林野事業は一般会計化・独立行政法人化が予定されるなど、国民の共有財産である国有林の管理への影響が懸念されるところである。
 よって、国においては、早急に下記事項について措置を講ずるよう強く要望する。
                    記
1 森林吸収源対策を着実に推進するための安定的な財源を確保し、森林整備を促進すること。
2 森林所有者の整備コストの負担軽減のため国庫補助率等の改善を図ること。
3 森林・林業担い手の育成・確保を図るとともに、間伐材を含む地域材の需要拡大対策の推進による地域林業・木材産業の振興を図ること。
4 国有林野事業について、国民共有の財産である国有林の持続可能な森林管理と水源林等公益森林の整備を図り、安心・安全な国土基盤を確立すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                              平成20年9月30日

              伊  東  市  議  会
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○議長(佐藤一夫 君)職員をして意見書の朗読をいたさせます。
                  〔職員朗読〕
○議長(佐藤一夫 君)発議第4号は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認めます。よって、発議第4号は原案のとおり可決されました。
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○議長(佐藤一夫 君)以上をもって日程全部を終了いたしました。
 これにて市議会9月定例会を閉議、閉会いたします。
 お疲れさまでした。
                午後 2時26分閉会

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         以上のとおり会議の次第を記録し、ここに署名する。

                        平成  年  月  日

                議     長     佐 藤 一 夫


                会議録署名議員     重 岡 秀 子

                            稲 葉 富士憲

                            伊 東 良 平