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静岡県 伊東市

平成20年 9月 定例会−09月16日-05号




平成20年 9月 定例会
            伊東市議会9月定例会会議録(第15日)

                平成20年9月16日

●議事日程
 平成20年9月16日(火曜日)午前10時開議
第1 一般質問
第2 市議第 7号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例
第3 市議第 8号 ふるさと伊東応援基金条例
第4 市議第 9号 伊東市自転車競走実施条例の一部を改正する条例
第5 市議第10号 平成20年度伊東市一般会計補正予算(第1号)
第6 市議第11号 平成20年度伊東市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
第7 市議第12号 平成20年度伊東市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
第8 市認第 7号 平成19年度伊東市一般会計歳入歳出決算
第9 市認第 8号 平成19年度伊東市下水道事業特別会計歳入歳出決算
第10 市認第 9号 平成19年度伊東市競輪事業特別会計歳入歳出決算
第11 市認第10号 平成19年度伊東市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
第12 市認第11号 平成19年度伊東市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算
第13 市認第12号 平成19年度伊東市土地取得特別会計歳入歳出決算
第14 市認第13号 平成19年度伊東市老人保健特別会計歳入歳出決算
第15 市認第14号 平成19年度伊東市霊園事業特別会計歳入歳出決算
第16 市認第15号 平成19年度伊東市介護保険事業特別会計歳入歳出決算
第17 市認第16号 平成19年度伊東市介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算
第18 市認第17号 平成19年度伊東市病院事業会計決算
第19 市認第18号 平成19年度伊東市水道事業会計決算

●会議に付した事件
議事日程のうち、日程第8まで。

●出席議員(21名)
 1番  鳥 居 康 子 君        2番  佐 藤 一 夫 君
 3番  楠 田 一 男 君        4番  大 島 春 之 君
 5番  重 岡 秀 子 君        6番  佐 藤 美 音 君
 8番  稲 葉 正 仁 君        9番  三 枝 誠 次 君
10番  佐々木   清 君       11番  稲 葉 富士憲 君
12番  井 戸 清 司 君       13番  竹 田 昭 直 君
14番  浅 田 良 弘 君       15番  横 沢   勇 君
16番  西 島   彰 君       17番  宮 ? 雅 薫 君
18番  土 屋   進 君       19番  久保谷 廠 司 君
20番  鈴 木 克 政 君       21番  伊 東 良 平 君
22番  掬 川 武 義 君

●欠  員( 1名)

●説明のため出席した者
市長                   佃   弘 巳 君
副市長                  石 井   勇 君
副市長                  原     崇 君
企画部長                 瀧 下 宣 彦 君
企画部秘書課長              大 川   浩 君
理事                   秋 山 雅 幸 君
総務部長                 鈴 木 将 敬 君
総務部参事兼課税課長           大 嶽 静 夫 君
同庶務課長                山 木 勇 一 君
同財政課長                若 山   克 君
市民部長兼防災監             梅 原 誠一郎 君
市民部環境課長              鳥 澤 秀 壱 君
保健福祉部長               村 上 雅 啓 君
保健福祉部参事              日 吉 一 三 君
同社会福祉課長              堀 池 靖 幸 君
同高齢者福祉課長             稲 葉 繁太郎 君
同保険年金課長              大 川 芳 夫 君
同地域医療課長              露 木 義 則 君
観光経済部長               肥 田 義 則 君
観光経済部観光課長            萩 原   博 君
同産業課長                三 木 健 次 君
同競輪事業課長              福 王   茂 君
建設部長                 臼 井 美樹夫 君
建設部建設課長              牧 野   昇 君
同建築課長                鈴 木 傳 二 君
同都市計画課長              山 田 良 一 君
会計管理者兼会計課長           石 川 由美子 君
上下水道部長               日 吉   孝 君
消防長                  築 山 繁 信 君
教育長                  佐々木   誠 君
教育委員会事務局教育次長         鈴 木   渉 君
同参事兼幼児教育課長           山 下 文 紀 君
同教育総務課長              鶴 田 政 利 君

●出席議会事務局職員
局長      野 満 勝 二   局長補佐  三 間 雅 之
主査      冨 士 一 成   主査    西 川 豪 紀
主査      小 川 真 弘

                会        議
                午前10時   開議

○議長(佐藤一夫 君)おはようございます。
 ただいまから本日の会議を開きます。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)これより議事に入ります。
△日程第1、一般質問を去る9月12日に引き続き行います。
 一般質問は申し合わせにより、1人1時間以内、関連質問なしで行います。
 質問準備のため、暫時休憩いたします。
                午前10時   休憩
                ───────────
                午前10時 1分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 まず、1番 鳥居康子君の一般質問を許します。
             〔1番 鳥居康子君登壇、拍手〕
◆1番(鳥居康子 君)おはようございます。通告に従い、以下3点にわたり質問をさせていただきます。
 まず第1点といたしまして、動物に関して、特に猫の対応についてお伺いをいたします。
 動物をめぐってのトラブルが後を絶たない現状に対し、環境省では、平成18年10月31日、動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針を示され、あわせて本年4月には県の動物愛護管理計画が策定されたところであります。このことにより、私たちの生活において、命ある動物の尊厳と、そして動物が適切に管理される社会、すなわち人と動物とが共生する社会の実現へ向けて一層進められていくことを期待するものであり、また、あわせて安心して暮らせるまちづくりの一助になることを期待するものであります。
 さて、環境省より示された基本的な指針によりますと、国民が動物に対して抱く意識及び感情は千差万別であるし、いつの時代にあっても多様であり続けるものであり、また、多様であってしかるべきものである。ゆえに動物の適切な愛護及び管理は、国民の間における共通した理解の形成がなくては進みがたいものであると基本的な考えが示されており、さらに現状と課題に関し、国民の約3分の1が動物を飼っており、また近年の少子高齢化等を背景とし、家庭動物等を飼うことに対する意識の高まり、そういう現状を踏まえ、国と地方公共団体によって適正な飼い方を推進するためのさまざまな取り組みが行われてきておりますが、依然として遺棄、また虐待等の問題発生が見られることや、犬及び猫の引き取り数は、従前に比べ大幅に減少はしているものの、その絶対数は年間約42万匹であり、そのうち約94%が殺処分されていることへの講ずべき施策として、今後10年間、犬及び猫の引き取り数の半減や、地方公共団体等に寄せられる苦情に行政主導による合意形成を踏まえたルールづくりへの支援などが示されております。
 これら国の基本的な指針を受けまして、本年策定されました県の推進計画では、犬・猫の殺処分数を現在の1万1,506頭から、10年後の29年には6,000頭にすることとし、その具体策として、飼い主責任の明確化のための施策の一つとして、平成21年までに引き取りの有料化の導入が示されております。
 また、猫に対しては、引き取られた動物の約9割が猫であり、引き取り数を減らす観点から、重点的に猫に対応する必要性から、猫の屋内飼養の徹底や飼い主のいない猫対策の優良事例を参考に管理マニュアルの策定などが示されており、さらにはこれまでの苦情、相談の件数を1万2,170件から8,000件へと減らす目標値も示されております。
 今後、本市としましても県の推進計画に沿った対応が求められていくと考えますが、その一つの手だてとして、猫の保護・管理指導要綱なるものの制定を考えるべきと思いますが、いかがでありましょうか。
 これは飼い主の責任、また猫の登録、野良猫による被害の防止等が定められたものであり、県内では浜松市を初め下田市や三島市など12の自治体で、内容は多少異なるものの、要綱として定められております。苦情、トラブルを減らしていくには、飼い主一人一人が責任を持った飼い方をしていくことがまず基本と考えますが、その意識を持っていただくためにも要綱等の定めが必要と考えますが、いかがでありましょうか。
 また、あわせまして動物に関しては、本市といたしましても、平成16年10月より猫の避妊・去勢のための補助金制度や里親事業ポッチとニャンチの愛の伝言板の設置など、動物への対応がなされておりますが、今後、苦情、相談、またトラブルを減らしていくことに対し、国・県の方針に沿った対策がさらに求められていくことからも、特に猫に関しどのようなお考えをお持ちか、お伺いをいたします。
 次に、ジェネリック薬品の普及促進についてお伺いいたします。
 私たちが日々安心して暮らしていくことの支えとなっているのが社会保障制度の柱の一つであります医療保険制度であります。医療保険のスタートは1922年(大正11年)にさかのぼるわけでありますが、当時は、万が一、病気になったときに備えて皆でお金を出し合い、医療にかかる費用の一部または全部をそこから拠出する医療保険の仕組みとして労働者を対象に始まり、その後、昭和13年に、農民等を対象とした国民健康保険法から、市町村単位の地域住民を対象とした普通国民健康保険組合と、同種同業の者で構成する特別国民健康保険組合により運営が始まったと聞いております。
 その後、敗戦と戦後の混乱の状況下で、改めて昭和33年、市町村に国民健康保険事業の運営の義務づけと、市町村に住所を有する者の強制加入が行われ、昭和36年、国民だれもが一定の自己負担で必要な医療を受けることができる国民皆保険制度が確立されたところであります。
 ちなみに、伊東市の国保事業は昭和30年にさかのぼりますが、宇佐美地区から加入世帯857世帯、加入被保険者数は4,341人としてスタートし、今日、加入世帯数2万2,787世帯、総数4万1,474人、事業費として90億円に及ぶ国保事業として運営されております。
 さきに述べました国の保険事業も、事業開始から47年余りを経過した今日、高齢化、医療技術の高度化を反映し、国民医療費の伸びはここ10年間で25.8兆円から32.1兆円に増加の一途をたどる中、今後の超高齢社会に耐え得る社会保障制度確立の観点から、持続可能な医療保険制度として改革がなされたところであります。
 その一つの改革といたしまして、医療費の適正化を目的として、これまでの治療を重視した医療から疾病の予防を重視した保健医療への転換が図られていることも大事な観点でありますが、昨今、国の試算によりますと、日本の総医療費の約30兆円のうち、薬剤費がその2割、約6兆円と言われております。このことから、医療費の削減として、薬剤費の見直しとしてのジェネリック薬品(後発医薬品)の利用促進が言われております。
 しかし、現況その利用率は16%台とも言われ、なかなか利用の数がふえていない現状から、本年4月より、医師の変更不可の署名または記名、押印がない場合、ジェネリック薬品の調剤を可能とする処方せん様式に変更する取り組みがなされたところであります。ご存じのように、ジェネリック薬品とは厚生労働省が先発医薬品と同等と認める医薬品であり、新薬の特許が切れた後に有効成分、分量、用法が同じ医薬品として発表される価格的に安価な薬であり、後発医薬品に切りかえることで2割から7割の削減効果があるとも言われております。
 全国の自治体の中で、この利用促進に向け、医療費の削減を目的に、広島県の呉市では、国保会計の増加にかんがみ、新たな歳出は避けなければならないことから、ジェネリック薬品の普及により医療費を抑える施策として、この7月からジェネリック薬品の使用通知サービスとして、国保加入者に対し、新薬からジェネリック薬品に切りかえた場合、月額で最低どのくらいの薬代が削減できるか具体的な金額を示し、市民一人一人に通知するサービスが始まったと聞いております。呉市の試算によりますと、ジェネリック薬品の利用が2割から3割程度進めば、市並びに国保加入者全体の負担は4,000万円から5,000万円の削減ができるとのことであります。
 現在、利用しやすい処方せん方式にすることで利用数はふえていくことも考えられますが、さきの呉市の取り組み等も踏まえ、本市として、保険給付のうち調剤費として毎年1億円からの伸びを示していることからも、国保財政、また市民負担の軽減の観点から、本市独自の促進策を講ずべきと考えますが、いかがでありましょうか。
 3点目として、高齢者の支援の施策についてお伺いいたします。
 65歳以上の元気な高齢者が介護支援のボランティアをすることでポイントをため、みずからの介護保険料の支払いに充てる介護支援ボランティア制度について、昨年の6月に続きまして再度お尋ねをいたします。
 本事業のそもそもの発想は、介護保険料が膨らむ中、何とか保険料軽減が図られないかとの発想からと聞いております。本制度は、2005年に稲城市と千代田区が共同で、厚生労働省に対し、自治体独自の制度によって介護保険料控除が可能になるよう介護保険制度改正を要望しました。しかし、対価的な性格であり、ボランティア本来の意義が薄れるとの一部の自治体の反対で一たん見送られましたが、その後、2006年に稲城市が構造改革特区として国に提案し、それを契機に厚労省も介護保険制度における地域支援事業実施要綱を改正、昨年5月、保険料控除は認めないものの、同事業交付金として活用し、高齢者の活動実績をポイント化し、介護保険料に充てることを認めると全国の自治体に通知をされたところであります。
 稲城市では、平成19年5月にボランティア制度を試行的に実施したところであります。その成果を踏まえ、稲城市介護支援ボランティア制度評価委員会により事業成果が検討され、その結果、想定以上の参加者であり、また、アンケートの結果から、多くの参加者から事業効果として期待できるとの結論を得、平成20年より本格実施されております。
 稲城市の事例から見ますと、ボランティアの受け付け等の事務を社会福祉協議会が窓口となり、経費を本年度参加者200人を想定し146万円、また、介護予防事業としての市負担額は12分の1の6万2,500円となり、また、高齢者1人に対する負担額は0.8円と試算されております。稲城市のアンケート結果から、多くの参加者が生活に張り合いが出ているとの結果から、今日行われております介護予防事業に比べ、元気な高齢者が目標を持って活動することは、これまで以上の介護予防に貢献できる事業と判断いたしますが、いかがでありましょうか。
 また、もう1点、高齢者の生活の支援の一つとして、高齢者の皆様が日ごろ困られているであろう身の回りの軽易な困り事、専門業者を呼ぶこともどうかと思われる、例えば電球、また電灯の取りかえであったり、電池の交換であったり、ボタンつけ、家具の組み立て、草むしり等々、独居高齢者や高齢者のみの世帯で不便、不自由を感じていることが少なからずあるのではないかと想像いたします。一ころの時代に比べ、家族構成の変化や隣近所との交流も薄れる中、気軽に安価な料金、例えば500円程度の、また時間も1時間以内の範囲で利用できる仕組みづくりを立ち上げることが必要かと考えます。
 本市では、高齢者の皆様の力を生かしてのシルバー人材センターが行っている事業がありますが、それと比べ専門性を求めない軽易な仕事であり、支え手は例えば18歳以上の方に募集をかけ協力会員となっていただき、安価な料金で高齢者の皆様の身の回りの困り事を支援していく事業の立ち上げを望むものでありますが、いかがでありましょうか。
 以上、3点にわたり答弁を求めまして、一般質問とさせていただきます。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)1番 鳥居議員にお答えをいたします。
 初めに、犬・猫等動物に関する苦情が後を絶たない中、特に猫に対する対応の強化についてであります。
 本市におきましては、議員ご指摘のとおり、猫が引き起こす問題が数多く発生をしております。昨年度には30件の苦情が寄せられ、熱海保健所と連携をしてその対応を図ってきたところであります。中でも、ふん尿による地域環境の悪化や、ノミなどの害虫の発生などに対する苦情が多く、地域の問題として、県内の各市町も苦慮をしておる状況であると伺っております。
 本市におきましても、飼い主のいない猫を飼育することを条件に、ねこの去勢・不妊手術補助金交付要綱を平成16年度に制定して、制定以来169件、うち昨年度は53件の補助を行ったところであります。
 このような問題におきまして、国・県に対しましてもいろいろと協議を重ねてきたわけでありますが、本年度から県によりまして動物愛護推進員を選任して、飼い主のいない猫の調査を現在実施しているところであります。その経過とあわせた中で、伊東市としては、指導要綱の策定、そういうものを検討していきたいと考えております。
 また、県内の4地区でモデル事業を実施しておりまして、本市はモデル地区として市立図書館周辺を対象に今事業実施をしておるところであります。
 今後におきましても、県の推進計画を基本に、保健所との連携を強化するとともに、他市の状況を研究する中で、猫による問題を抱える地域の方々と連携を深め、問題の解決を図ってまいりたいと考えております。
 次に、医療費削減の観点から、ジェネリック薬品の普及を図るべきと考えるが、いかがであるかであります。
 ご承知のとおり、医療費は年々増加をしており、国が発表した平成19年度における概算国民総医療費は33兆4,000億円となっております。このような状況の中で、国は医療費抑制の一環としてジェネリック薬品の使用を促進するため、平成20年度診療報酬改定において、ジェネリック薬品を積極的に調剤する薬局に対しましては診療報酬点数の加算を新たに加える措置をするとともに、患者がジェネリック薬品を選択しやすくするため、処方せんの様式の変更を行うなどの対策に取り組んできております。
 本市におきましても、国民健康保険事業における療養給付費も年々増加をしてきて、特に調剤費は毎年10%以上の増加率を示しております。このようなことから、国民健康保険事業運営の健全化を図るため、ジェネリック薬品の使用促進を図ることは重要であると考えております。今後とも、ジェネリック薬品の使用促進を図るための方策について医療機関等と連携し、さらに調査研究をしてまいりたいと考えております。
 次に、介護支援ボランティア制度の実施についてであります。
 この制度は、65歳以上の介護保険第1号被保険者が介護支援ボランティア活動に参加した活動実績をポイント化し、保険料を軽減する制度であります。平成20年4月から稲城市や世田谷区が制度を開始して、これは理想は大変高いわけでありますし、また夢の大きな制度であり、全国的に注目を集めておりますが、一方で、実施に当たっては、多くのハードル、解決していかなければならない問題点を含んでいると言われております。このような状況を念頭に置きまして、本市におきましては、他市の状況を注意深く見きわめる中で、伊東市独自の研究をしてまいりたいと存じております。
 なお、高齢者支援の観点からの身近な相談業務につきましては、宇佐美、伊東、小室、対島の各地域の生活圏域ごとに設置をした地域包括支援センターのほかに、社会福祉協議会や民生委員による心配事相談等の活用によって高齢者を積極的に支援してまいりたいと考えております。
 また、特に大工組合の方々にも協力をいただき、手すりとか、そういうものも設置をしていただいております。また、電球、そういう小さいものにおきましても、民生委員の方々、またボランティアの方々が積極的に自分たちでできるものは協力体制をしいておるわけであります。そういう中で、高齢者に対する思いやり、そういうものも今後も積極的に協力をしていただく中で進めていきたいと考えております。
 以上です。
◆1番(鳥居康子 君)3点にわたり質問させていただきました。今答弁をいただきまして、改めて再質問させていただきます。
 まず、動物、また猫の対応についてご答弁をいただいたわけですけれども、壇上で述べました国の基本的な指針の基本的な考え、本当に動物に関しては千差万別、嫌いな人も好きな人も、いろいろな方がいらっしゃる中で、今後の対応については多くの方の合意形成が必要だということが国の基本的な指針で冒頭つづられているわけですが、千差万別ということからトラブルもやはり起こっているということ、そして、動物の愛護及び管理に関する法律が制定、また改正されてはおりますけれども、なかなか効果が出ていないということで、この基本的な指針、また県の計画がつくられたことで、なお一層住んでいる人、また動物にとっても住みよい、また暮らしやすい地域になるということが一番大事かなという思いで質問させていただいていますけれども、具体的に昨年の苦情の件数も、猫の保護とか、そういうものを見ますと、19年度で54件という数が出ております。この数に対して職員の方の対応というのが大変多いかなと思うんですけれども、54件の中で一番多い事例というのがどういうものか、最初に伺いたいと思います。
◎市民部長兼防災監(梅原誠一郎 君)一番多いといいますと、ふんの関係でございます。あとはえさやりをして、そのままの状態で不衛生になっているということも聞き及んでおります。
 以上です。
◆1番(鳥居康子 君)考え方として、さっき市長が、今、県のほうの対応で調査をされて、またモデル事業もされている中で、きょうお尋ねしました要綱については制定を考えていきたいということでありますけれども、その辺、改めて確認をさせていただきたいと思います。
◎市民部長兼防災監(梅原誠一郎 君)この関係につきましては、県内の設置状況等を見ますと、管理的な要綱を設置している市というのが2市ございます。そして、伊東市と同様の去勢・避妊関係の要綱が8市、両方の要綱を設置しているというのは3市ほどございます。そういう中で、伊東市といたしましては、去勢・避妊の関係のみでございますけれども、さらにこの辺の管理的な要綱については、先進市を見ながら研究してまいりたいと考えております。
 以上です。
◆1番(鳥居康子 君)今の部長の答弁だと先進の地域を研究してということですけれども、市長はもう少し前向きな答弁だったような気がするんですけれども、その辺、違ってはいないでしょうか。私の受けとめ方が違っていたのか。私は市長の答弁で要綱を定めていく方向でという受けとめ方をさせていただきましたし、また、さっき苦情の多いケースをお話ししていただきましたけれども、捨てるということは、もともと飼い主がいた動物が捨てられるということで、飼い主責任というのが一番大きいと思いますし、それからえさをやるという方の思いもありますけれども、それがまた苦情をふやしていくということのつながりにもなっていくので、そういうものを要綱できちんと定めるということが私はすごく大事かなと考えて、改めてお尋ねをしますが、いかがでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)先ほどの答弁は、県のほうが今猫の調査をしていますもので、その結果を踏まえて、伊東市としては要綱の検討をしていくという答弁をしたわけでありますので、部長答弁とは何も変わってはいないと理解していただきたいと思います。
◆1番(鳥居康子 君)受けとめる私は前向きにやっていただけるということで、その必要性もあると思いますので、そういうふうに受けとめさせていただく中で、伊東市もさっきの避妊・去勢の補助金の関係、それから里親の関係とかやっていただいているんですけれども、特にこれからの国・県の処分する数を減らしていくという方向の中で、一つの手だてとしては、具体的にはこの避妊・去勢の補助金の関係があると思うんですけれども、昨年の件数も20万円の予算で5,000円ですので、40匹の補助金から、さらに多くの対応がされたと理解いたしますけれども、現在20万円の予算の拡大、あと里親の伝言板の関係ですけれども、これをウエブ配信というか、多くの方に配信していくという方向も出されているんですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
◎市民部長兼防災監(梅原誠一郎 君)まず補助金の拡大ということでございますけれども、伊東市といたしましては最優先に、飼い主あるいは地域の方々の猫等に対する考え方といいますか、そういうものを理解していただきたいと考えております。そういう中では、チラシの交付とか、あるいは飼い方の教室とか、そういったそれぞれの啓発活動に努めてまいりたいと思っております。その推移を見ながら去勢等の補助を考えていきたいと考えております。
 また、伝言板の関係につきましては、議員おっしゃるとおり、ウエブとか、そういったもろもろの通信手段を用いまして拡大を図っていきたいと考えております。
◆1番(鳥居康子 君)今の補助金の関係は、16年から数字を大体いただいているんですが、毎年予算を上回って対応していただいているんですね。それは当局はよく承知していると思うんですが。この予算以外の流用で対応しているという解釈をしておりますけれども、そういう現状から、いろいろな啓発活動をされていくという今の部長の答弁でありましたけれども、三、四年経過している中では、確実にこの補助金は足りていないという判断をさせていただきますし、また、処分されることを考えると、この効果というのは大事な観点かと思いますので、ぜひこの補助金制度の拡充をお願いしたいと思います。
 そして、先ほど市立図書館周辺でしょうか、モデル地域として今やっているという事業の具体的なお話をしていただいてよろしいでしょうか。
◎市民部長兼防災監(梅原誠一郎 君)今現在、市長の答弁の中にもありましたとおり、音無町、そして湯田町を中心として調査を行っております。調査している状況では、飼い主のいない猫が約20匹程度いるのではないかということで、避妊・去勢の関係で約10万円、静岡県動物保護協会の熱海支部からその事業費が出るということでございます。
 以上です。
◆1番(鳥居康子 君)10万円の補助金で20匹からの飼い主のいない猫の対応をしているということで、避妊・去勢の後、また里親を探すということになると思いますけれども、動物をめぐっては難しい問題がいっぱいあります。いつも苦慮するところですが、ただ、今10万円というお金のお話が出ましたけれども、処分するにもお金がかかっているわけで、もう1点、えさをあげる人の意識というものも変えていただくということも大事な観点で、それは啓発活動していただいているので、またさらにお願いしたいと思いますけれども、飼い主の責任が一番大きいと感じております。要綱、補助金、また里親の事業等、これから国・県の施策が具体的に進む中では、ある意味、具体的にいろいろなことがなされるようになってくると思いますので、ボランティアの方、また地域の方と連携をして、ぜひ本当に住みやすいまちになっていくことを望みたいと思います。
 ちなみに、部長は猫1匹が年間出産することでどのくらいふえるということを認識されておりますでしょうか。
◎市民部長兼防災監(梅原誠一郎 君)1匹の雌猫から8カ月目で7匹、そして1年半で30匹ふえるという資料はいただいているところでございます。
◆1番(鳥居康子 君)部長の1年半で30匹ふえるというデータも間違いではないと思いますし、私は、猫は3回産むということを聞いています。そうすると、1匹から79匹になるという数字もいただいて、1匹が何匹産むのかということにもなりますけれども、いずれにしても、すごくふえていくということの認識を、飼い主、かわいそうだからえさをあげる人、またいろいろなところに合わせてお示しをしていただくことをお願いしたいと思いますし、避妊・去勢というのが大事な観点にもなると思いますので、ぜひ国・県の方針に沿った事業の展開を希望したいと思います。
 2点目ですけれども、ジェネリック薬品の普及促進ということで、呉市の事例を紹介させていただきました。後発医薬品、ジェネリック薬品の普及が言われている中で、なかなか進んでいない。国のほうの考えもあって、処方せんの様式を、今まではお医者さんが変えていいという記載をすることで後発医薬品に変えられるということですが、お医者さんの考えとか、患者さんも言いにくいとかというところで、普及になかなかつながらなかったということがあったと思いますけれども、この4月から、変えてはならないという署名、今までの逆の方式で利用の促進が図られるようになるということで聞いております。
 そこで、先ほど市長の答弁で、医師会、また調剤薬局との連携を図ってということで、多分ここが一つ、お医者さんの考え、また調剤薬局の対応というのが利用促進に向けては大事かと思いますけれども、改めてこの辺の連携というか、普及に関して市としてどのようなお願いなり、またお話なり調整なりをやっていかれるお考えか、お伺いいたします。
◎保健福祉部参事(日吉一三 君)具体的な関係ですが、この前提といたしまして、ジェネリック薬品の普及の進んでいない理由といいますか、そういう背景についてちょっと説明をさせていただきたいと思うんです。このジェネリック薬品の製薬メーカーは中小のメーカーが大変多いというのが実情だそうです。そうしたことから、安定した供給が大変難しいという状況が一方にあるようでございます。それと、薬品メーカーからの薬品に対する情報提供が、医師や薬剤師等の関係の方に少ない情報しか流れていないということで、結果的に知識不足ということが言われている。この大きな2点がジェネリック薬品の普及がおくれている、進んでいないという状況だそうです。
 そうした中で、昨年の7月に国が医療機関や保険調剤薬局を対象にジェネリック薬品の使用状況の調査を行っております。この状況を見てみますと、ジェネリック薬品を基本的に処方しないという理由の中で、品質に対する疑問がある、これが85%という大変高い比率を占めております。さらには、この効果に対して果たしてどうだろうかという疑問もやはり70%程度示されていたということを聞いております。さらに、よく言われますが、副作用の問題に対する不安が51%という、これもやはり半数を超える高い数値が示されております。こうした中で、先ほど説明いたしましたように中小のメーカーが大変多いということで、これらのものが安定してコンスタントに支給されるかどうか、これに対する疑問があるというのがやはり43%ございます。こうした状況がジェネリック薬品の普及が大変おくれているという要因であります。
 こうしたものを踏まえまして、先ほど市長答弁にございましたように、市の医師会であるとか薬剤師会とか、そういう医療関係機関と十分な検討、打ち合わせをする中で、今後伊東市がどうしたらいいかという方向について、医療費の削減という重要な問題を抱えておりますので、慎重に、なおかつ積極的にここらの検討は進めていきたいと考えております。
 以上でございます。
◆1番(鳥居康子 君)参事の説明で普及が進まなかった課題点というか、それに対して国は、この辺の品質とか効果とか、それから副作用も含めて、情報公開なり、また安定供給の道筋をしっかりしていくような方向で今体制を整えていっているということを聞いておりますけれども、いずれにしても、お医者さんの判断によっての処方せんになりますので、そこの意識を変えていただくというか、認識を新たにしていただくというか、後発医薬品であっても厚生労働省が認めているということに関しては、品質、また効果等、問題がないと素人考えで思ったりもいたしますので、医師会の先生に本市の状況もぜひご理解いただいて、また国の方針も、多分先生方もご存じだとは思いますけれども、改めてまた意見交換等をお願いしたいと思います。
 あと調剤薬局というか、薬局の薬剤師の方の責任というか、役割というのが、例えば医師が処方せんに後発医薬品に変えてはならないという署名がないものがある中で、調剤薬局が患者様に処方せんの後発医薬品の案内をしていただけるものと考えておりますけれども、調剤薬局の薬剤師の皆さんの考え方というのはどうでしょうか。
◎保健福祉部参事(日吉一三 君)先ほど答弁させていただいた昨年7月の医療機関であるとか保険調剤薬局の方に対する調査の中に今ご指摘の部分も含まれておりまして、調剤薬局の皆さんについては、ジェネリック薬品への変更を進めるための条件、逆に言えば、どうしたらこれを推進することができるのか、何がネックなのかという趣旨で回答がされているようでございますが、その中で、薬剤師が患者に十分な説明ができる時間が果たして持てるだろうか、あるいは先ほどちょっと触れましたけれども、ジェネリック薬品の備品のコスト増に見合った安定供給、こうしたものが果たしてどうだろうか、それに伴う調剤報酬上の評価が果たしてどのような対応をしていただけるのか、こうしたことと、さらにメーカーによる情報提供、これは先ほど触れましたけれども、本当に安定した確保の中で、調剤薬局が通常の中で患者さんに対するサービスが十分にできるのか、ここいらを大変懸念するというのが今ご質問の趣旨に沿った回答ではなかろうかと考えております。
◆1番(鳥居康子 君)今、薬局の薬剤師の皆さんのお考えも伺ったところですけれども、いずれにしても、薬剤師の皆さんも、国の方針に沿った後発医薬品の普及には努めていくというとらえ方をさせていただきたいと思いますけれども、そこの答弁がなかったので確認をしたいと思います。
 調剤薬局の方とお話しする機会があったんですけれども、今の参事が述べたようなこともお話がありました。ただ、国の流れで、私が伺ったところでは積極的に、来たお客様にはなるべく後発医薬品の利用をさせていただいていますというお話でありました。ただ、メーカーがたくさんあったり、価格もいろいろあったりとかで、どのメーカーを選ぶかというのは、そこの調剤薬局の長年の経験の中で、どこのメーカーとなっていくようでありますけれども、調剤薬局が患者様に利用しやすい説明をしていただく、いただかないで、利用する方にとっては随分違ってくると思いますので、ぜひ市としても、薬剤師の皆さんに利用促進に向けた説明をしていただくことのお願いをしていただきたいと思います。
 あともう1点、先ほどの呉市の通知サービスですけれども、ジェネリック薬品という名前はわかっていても、具体的にどんなものかというのがわからないというのが、お薬を使っている多くの方のお気持ち、また考えだと思うんですよね。薬局で説明されるということで、最後の判断は市民というか、患者様になるわけですけれども、そこで市民の皆様になるべく後発医薬品、ジェネリック薬品を使っていきましょうと。私は、呉市に類似するような取り組みをしていただくと、具体的に自分の薬がジェネリック薬品を使うと何百円とか何千円とかという効果があるというのが一目瞭然で通知が来て、使う、使わないはお医者さん、また薬剤師の方と相談ということになると思うんですけれども、確実に一人一人のところにそれが届いて、利用促進に確実につながる一つの手だてということで紹介をさせていただきましたけれども、市民の理解というか、普及を進めていく上での市としての方策があったらお願いしたいと思います。
◎保健福祉部参事(日吉一三 君)ただいま国保連合会に作成をお願いしまして、国保の加入者に年間6回、伊東市では約7万通を医療費通知という形で発送させていただいておりますけれども、この医療費通知を活用する中でジェネリック薬品のPRができないか、そこいらの検討をいたしたいと思うんです。具体的には、呉市と同様だと思いますけれども、新薬からジェネリック薬品に変えた場合に医療費の節約がどの程度できるのか、そういう内容のものが記載できたらいいなと考えております。こういうものにつきましては、今後、国保連合会にも相談をし、また要望するとともに、市長にお願いしまして、市長会等でもこうした意見を反映させていただいて、全国一律にこうした対応ができるようなシステムの構築もあわせてお願いしていきたいと考えております。
 以上でございます。
◆1番(鳥居康子 君)ぜひ市民になるべく普及が広まる手だてをお願いしたいと思います。
 これは国立病院機構長野病院ですけれども、病院で使う造影剤とか抗ウイルス薬というか、注射等の医薬品ですけれども、この院長がそういうものを後発医薬品に変えられないかということで、お医者さんといろいろと調査、さっき言った薬に対しての不信とか、いろいろある中で、お医者さんとのやりとりをする中で、安全性、また供給体制等全部しっかりとチェックした中で、造影剤、また抗ウイルス薬などの10品目が全体の医薬品の7割を占めているということで、ここの病院では医薬品で12億円使っているわけですけれども、7割を占めている10品目を後発医薬品に変えて7,000万円の削減ということで、国立病院機構長野病院の副院長が積極的にこの辺のお医者さんとの連携をとりながら、こういう事業に取り組んだという事例をインターネットで調べさせていただいたんです。ある意味、これは市民が利用する市民病院にも当てはめられるのかなということを考え合わせるんですが、市民病院の後発医薬品の考え方、また普及というのがどのようなことになっているか、伺いたいと思います。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 市民病院では院外処方ということで、病院で外来の患者様の処方はしておりませんけれども、入院患者様等については、現在、医薬品については本部で一括入札で契約しているということで、後発医薬品についての取り組みは、病院独自ではやっておりません。
 それから、医師によっての判断ですけれども、先ほど保健福祉部参事から申し上げました情報の不足が非常に多いということと、それから安定供給という観点から、今のところ医師のほうで直接積極的にこの使用を行っているケースというのは大変少ないと報告があります。薬剤師会の調剤薬局の関係で、市民病院等で扱っている処方のうち指定がないものについては、30%から35%程度が処方せんで指定がないので変更はできるわけですけれども、調剤薬局では、できる限りジェネリック薬品を推奨して使用の促進を図っているという報告を受けています。
 以上でございます。
◆1番(鳥居康子 君)院内で使っている医薬品の関係ですけれども、本部で一括で購入しているので、長野病院のような取り組みがされているかどうかも今のお話だとわからないというか、やっていないということにとられるんですかね。本部で一括購入というのが安く仕入れができていると解釈ができることもありますけれども、ある意味、国がこういう流れの中で、地域医療振興協会のほうでこの辺を積極的にやっているのかどうか、また確認をしていただきたいと思いますし、病院の収支の関係で、事業費の34億円のうち8億5,000万円が材料費ということで、23%を占めているということもありますので、市民病院の関係の医療費の削減ということも大事な観点だと思いますので、ぜひそういう提案もしていただきたいなとお願いをしておきます。
 3点目の介護支援ボランティア、昨年に続いてのお尋ねをさせていただきました。先ほど市長からハードルが幾つかあるということで、そのハードルがどんなものか、お聞かせいただいてよろしいでしょうか。簡単で結構です。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 ハードルはいろいろあると思いますけれども、端的に言えるものは、まず評価する第三者をどういう観点で定めていくかというのが非常に難しいと思います。というのは、稲城市の例でも、ほとんど施設ボランティアに限られているということで、さまざまな社会参加をしているボランティア活動ということになりますと、どなたが評価するのかということが難しい課題になるのかなと思います。
 それから、参加者個々でございますけれども、稲城市の試算では、高齢者人口の0.5%から1%程度がこのボランティア活動に参加するのではないかと見込まれると言われておりまして、非常に数が限られている、対象が限られているというところもありますし、その辺を十分検討する必要があるのではないかと考えております。
◆1番(鳥居康子 君)部長からハードルの関係で、評価という私の受けとめ方をいたしますと、ボランティア活動にもいろいろある中で、その活動を介護予防事業の中にどう組み入れていくというか、どういうものが対象になるかということ、その辺の限定が難しいというとらえ方で難しいという判断をされたのかなと今解釈いたしますけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 評価と申しましたのは、ポイント制ということで、ポイントを加点していくという作業が必要になってくるわけでございます。稲城市の場合でございますけれども、施設の職員がそのポイントの評価をして、スタンプを押していくという作業をしていくことで制度が成り立つわけです。一般的に地域活動だとか、さまざま個別のボランティア的な活動というのは奉仕みたいな形で行われると思うんですけれども、そういったものに対するポイント評価はどうするのかというのは大きい課題になるのではないか。したがって、参加者も非常に限定されてくるのではないかと思っておりますので、その辺の検討は十分する必要があるのではないかと思っております。
◆1番(鳥居康子 君)稲城市、またほかでも何カ所かやっておりますけれども、1時間1ポイントということで、難しくはないのかなという考えを持っています。ぜひやっていただきたいという思いは、来年また介護保険料の改定等がありますよね。高齢社会の中で、元気なお年寄りの方が、ある意味、目的を持ってボランティアに参加するということは、こういうポイントをもらうということもあるかもわかりませんけれども、ボランティアをすることで自分が人の役に立っているという、その意識が私は予防にすごく大事かなと。最大5,000ポイントだから、50時間働くと5,000円になるんですけれども、そういうことで1人0.8円とかという負担になるという計算にはなるんですが、目的を持ってやっていける意識の成り立ちというのは、今いろいろな介護予防の事業を高齢者福祉課でやっていただいていますけれども、それに加えてこの事業があると、なお介護保険料を使わない高齢者の皆様の一つの大きな事業になっていくかなという気がいたしますね。
 ボランティアをすることでポイントで付加されるわけですけれども、でも、介護保険料を使わないということが事業の大きな効果として成り立つと思いますので、余りハードルが高いということにはならない作業だと私は思いますし、稲城市でも社会福祉協議会のボランティアを担当しているところがそのまま窓口になってやっていただいているということであります。前向きにやっている自治体が今たくさんありますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
 それから身の回りの事業も、民生委員とか、いろいろなところが今やっていただいているようですけれども、それとまたちょっと違うのかなと。民生委員が電球をかえましょうとか、ボタンつけをしましょうとか、そこまで積極的になかなかやれていないところもあるのではないかというので、ある意味、1時間以内で利用しやすい制度がこれから必要かなという思いで質問をさせていただきました。
 以上、3点にわたり質問させていただきましたけれども、一つ一つ市民にとって大事な観点かと思いますので、実施、また拡大に向けての取り組みをお願いさせていただきまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○議長(佐藤一夫 君)以上で1番 鳥居康子君の一般質問を終わります。
 これにて一般質問を終結いたします。
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○議長(佐藤一夫 君)10分間ほど休憩いたします。
                午前11時 1分休憩
                ───────────
                午前11時12分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
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○議長(佐藤一夫 君)これより議案審議に入ります。
△日程第2、市議第7号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例を議題といたします。
 この際、申し上げます。本件及びこの後議題となります条例2件、補正予算3件の議案に係る説明につきましては、既に9月2日の本会議において終了いたしております。これより質疑に入りますが、本案を含む条例3件、各会計補正予算3件及び各会計歳入歳出決算12件につきましては、いずれも委員会付託案件でありますので、質疑は大綱にとどめられますようご協力をお願い申し上げます。
 これより質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 市議第7号は、常任総務委員会に審査を付託いたします。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第3、市議第8号 ふるさと伊東応援基金条例を議題といたします。
 直ちに質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 市議第8号は、常任総務委員会に審査を付託いたします。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第4、市議第9号 伊東市自転車競走実施条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 直ちに質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 市議第9号は、常任観光建設委員会に審査を付託いたします。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第5、市議第10号 平成20年度伊東市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 直ちに質疑に入ります。質疑は歳出から順次行います。
 まず、第2款総務費について質疑を行います。発言を許します。
◆21番(伊東良平 君)言葉の意味が理解できませんので教えていただきたいんです。10ページの下のほうにあるんですが、エルタックス審査システムという名称を使われているんですけれども、これはいかがなようなものをつくるのかということと、これは日本語であらわすことができないのかどうか、お伺いしたいんですが。
◎総務部参事兼課税課長(大嶽静夫 君)お答えいたします。
 エルタックスという英語になってしまいましたけれども、国税ですとe−Taxといって、電子申告システム、エルタックスは地方税申告システムということであります。そういうことで国のほうからも来ておりますので、英語になりますけれども、使わせていただきました。
 以上であります。
○議長(佐藤一夫 君)ほかに質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。
 次に、第3款民生費及び第4款衛生費の2款について質疑を行います。発言を許します。
◆6番(佐藤美音 君)民生費で特に児童福祉費に関してお聞かせいただきたいわけですが、ここだけではないんですが、後からも出てくるので、款がわたるのでどうしようかなと思いますが、ここはここでお聞きしたいと思います。
 玖須美保育園や広野保育園の耐震診断が行われるということで、その委託料が補正で組まれた。このことはいいわけですけれども、今、耐震補強については、災害が多発しているという中で大事な視点だと思うんですね。耐震補強されていない建物については、やはり耐震補強していくということが重要だということで、そのことを否定するわけではありませんが、玖須美保育園は昭和42年の建築ですので、築後41年を経過しているわけですね。それから、広野保育園は昭和47年の建築で、築後36年ということで、それぞれかなり老朽化した建物でもあるということになりますが、そうした中で耐震診断を行って、その結果、多分耐震補強が必要だということが出てくるのではないか。今現在は未診断なのでわからないわけですね。そういう点では診断をするということになるわけですけれども、かなり老朽化しているということと、玖須美保育園なども増築に増築を重ねた建物だったと思うんですね。ですから、昼間子供たちを保育している状況に行きますと、あそこの建物は特殊なのかどうかわかりませんが、声がすさまじくこもってしまって、ワーンと大変な騒音なんですね。そういう中で日ごろ子供たちが保育をされているというのも、果たして環境的にもどうかというのと、老朽化しているということも含めて、耐震診断の結果、改築ということもあり得るのかどうか。耐震診断をして、そして補強するについては国の補助もつくわけでしょうけれども、建てかえということになると、今、公立保育園に対する建てかえは国が補助を出さないということが出てきているわけですけれども、そういう点ではどうなるのか、その辺の基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
 それから、もう一つ保育園の関係でお聞かせいただきたいのは、富戸保育園の共同保育業務委託が行われることになりましたけれども、この富戸保育園の共同保育というのは、来年4月から富戸保育園を民間委託するという方向になったわけですが、そこへ行くために公立保育園のよい保育の中身は継承してほしいということなどや、子供たちに衝撃を与えてはならないということで、できるだけ衝撃を与えないような形で共同保育を進めるということだったと思うんですけれども、この共同保育業務というのは、いつから、どういう形で行われていくのか、お聞かせをいただきたい。
 もう1点は、民間委託をするに当たって、今、公立保育園は、先日も重岡議員が質問したわけですけれども、臨時職員が大変多いという中で、こうした臨時職員を委託先が正規職員で引き受けるのだから、職員にとっては待遇改善にもなるんだという答弁を何回か聞いた覚えがあるわけですけれども、実際には、引き受ける委託業者が説明会を行った際には、臨時職員を正規で雇うことはしませんという説明だった。約束が違うと臨時職員の方々が大変怒っているという話も聞いているわけですけれども、その辺の経過についてお聞かせをいただきたいと思います。
◎教育委員会参事兼幼児教育課長(山下文紀 君)お答えいたします。
 1点目の耐震の関係でございますけれども、玖須美保育園等で耐震診断の結果、改築もあり得るのかということが1点目でございます。これは古い建物であることは確かでございます。診断の結果によって、どのような経費等がかかるのかということによって最終的にどうしようかという判断をするかと思います。確かに保育園の場合ですと耐震の工事自体がうまくできるのかという疑問点もかなりございます。365日とは言いませんけれども、実際には350日以上保育して運用をしております。議員ご指摘のように、かなり声が響くというお話もございましたけれども、多分建物の全体の形状の中で、施設の壁に響き合っているのかなと判断をするところですけれども、結果的には、その数値あるいは金額、状況等を見て最終的に市のほうでどのようにしていこうかということでの判断をさせていただきたいと思います。
 次に、2点目の中で、富戸保育園の共同保育の関係、よい保育を継承しようとする考え方の中でということで、いつから、どのようにというお話でございます。考え方としましては、富戸保育園の保育を継承するということで、4月1日からスムーズに業務が民間に継承できるように、これが大前提でございます。そのために、時期としては、私たち事務担当の考え方としては11月から実施に移していきたい。これにつきましては、必要な人数を波状的にというか、保育の移行する日程を立てながら具体的に移していくわけですけれども、一応11月から翌年3月までで、5カ月間になりますけれども、どういうふうな形かといいますと、1つは、先ほど申しましたように、保育の継承がスムーズにいくということが大前提になりますので、こういったことを継承するために、あるいはスムーズにいくために、引き継ぎ保育、共同保育をしていきますということです。
 大きな点で言いますと、内容的には、例えば園の行事、日常の富戸保育園の保育方法等について継承していくわけですけれども、1点目は、単純にハード的なもの、こういった施設の内容ですよということではなくて、いわゆるソフト面でございます。保育園の保育事業はどういうふうにやられているかということで、全体的な取り巻きの関係になろうかと思います。
 2点目が、個々の園児の育ちの関係で、市の保育士が持っているノウハウを引き継いでいただくというふうになろうかと思います。これにつきましては、各クラスごとの園児の様子であるとか育ちを見る中で、そういった状況を把握して、今現在、各クラスの保育士が持っている情報、あるいは保護者と面談をする中で、その子供がどのように育っているか、あるいは心配のあることはどういったことなのか、そういった情報を収集しながら4月に向けてのスタートをしていきたい、そういうふうに考えているところでございます。
 人員関係の配置につきましては、私たちの求める内容と法人とのすり合わせの中で提案をされているかと思いますけれども、今現在考えているところはそういったところでございます。
 あと1点は臨時保育士の関係でございます。指定管理者にかかわりまして、正規の職員あるいは臨時職員の異動等があるわけですけれども、その中で特に臨時職員の雇用がどのようにされているかということでございます。これにつきましては、富戸保育園の募集要項の中で、現在の富戸保育園の臨時職員の雇用を優先して努めることということでうたわれているかと考えます。このための説明会等を開かせていただきました。ただ、議員ご指摘のように、積極的にというお話がなかったということでお話を伺っていますので、これにつきましては、事務局の担当としまして、要項の趣旨はこういうものであるから、ぜひ積極的にお願いをしたいということで申し入れをさせていただいたところでございます。
 なお、まだ法人は現在も募集等をさせていただいている状況がございますので、これから私たちは、事前に富戸保育園の保育士については説明会等をさせていただきましたけれども、職員の中から数名、手を挙げていただいた方がいるとは聞いておりますけれども、これからの様子も含めて見ていきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
◆6番(佐藤美音 君)最初の耐震の関係ですが、今のご答弁ですと、まず診断結果を見なければわからないということで、診断結果によって、その補強の程度とか金額とか、そうしたものによっては改築もあり得ると判断をしてよろしいかということ。
 もう一つ、答弁漏れがあったかなと思うのは、耐震補強については国の補助金がつくんですよね。国の補助が強化されたように聞いていますけれども、耐震補強が必要で、しかし、老朽化も進んでいるということで改築も必要だというふうになった場合について、これは国の補助の対象になるのかどうかということ、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、富戸保育園の委託にかかわってですが、いろいろ耳に入ってくることはあるわけですね。今、課長が答弁されたような共同保育で保育の継承をスムーズにしていくために、いろいろな園の行事や日常の保育方法等、ソフト面の部分を継承していけるようにということとか、それから園児の育ちの関係、市の保育士たちの持っているノウハウを引き継いでいけるようにとか、保護者との面談によって情報の収集等も密に行ってということ、そういう方向性については異を唱えるものではありませんし、それが本当に実になるものとして引き継いでいけるかどうかということが、この共同保育を5カ月間にわたって行うということの意義の大きさだと思うんですが、そういう点で、一つには法人側がこうしたことをどう受けとめていらっしゃるのか。共同保育によって今まで培われてきた富戸保育園の保育をしっかりと継承していこうという姿勢に立たれていれば、これらは割とスムーズに入っていくような気がするんですけれども、私たちは私たちでやりますよという姿勢ですと、その辺はなかなか浸透しにくいのではないかという心配をするわけですけれども、その辺がどうなのかということ。
 もう一つは、職員の採用の問題ですね。採用に関して、現在の市の臨時職員の方に説明があった段階で、約束が違うのではないかという思いを抱かれるような法人からの説明があったと思うんですね。そういう中で、その法人で仕事をしてもいいということで具体的に手を挙げた方が先ほどもそれほどいなかったような課長の答弁ですけれども、私は、今の段階はわかりませんが、その前の段階で1人と聞いているんですね。そして、法人が地元新聞に募集広告を出しましたよね。ですから、採用はまだたくさんすることになるんだろうと思うんですけれども、市の保育を継承してきた臨時職員は余り採りたくないという思いがあるのかなという思いすら抱かざるを得ないところがあるんですけれども、その辺はどのように受けとめておられるか、お聞かせいただきたい。
◎市民部長兼防災監(梅原誠一郎 君)まず、保育園の耐震診断の関係でございますが、最近、補助メニューが変わったというお話がございましたけれども、これにつきましては、消防費の県補助金でございます。先ほどの公立小学校、中学校等につきましては教育費の県補助という中でやりますけれども、今回の広野保育園、玖須美保育園の関係については県の補助金で賄うということでございまして、改築の関係につきましては、消防費の中でなく、ほかの補助メニューが使われるものと考えております。
 以上です。
◎教育委員会参事兼幼児教育課長(山下文紀 君)今、市民部長からお答えさせていただきましたけれども、1点目の耐震診断の結果について、改築あるいは補助等がどうなのかということですけれども、私は十分承知しておりませんので、研究をさせていただきたいと考えております。
 次の共同保育の関係での指導でございます。これは議員が最後の部分で触れたかと思いますけれども、法人自体が保育の継承をちゃんとやる意思があるのかないのかということで、お尋ねはそこら辺が中心になるのかなということでしたけれども、私は4月から、その点につきましては、法人の指定管理者の選定が決まった後も強く主張をさせていただいております。今現在もそうでございます。法人自体も、市の保育士等、いわゆる現場をわかっている方がいてくれれば、自分たちにとっても継承する保育の内容等がわかっているので、仕事としては大変やりやすいと言っていました。ただ、その人数等が十分ではないのではないかという若干の思いもありますけれども、いずれにしましても、これからも、湯川等々がある中で、私たちはそれに努力し、あるいは法人等にその雇用を要請していく。ただ、法人は法人の考える部分があり、人事の関係ですので、100%私たちがこういうふうなことで押しつけるというわけにはまいりません。メンタルな部分がございます。そういうことも含めて、一定の方向でのお願いをしていきたいというふうには考えております。
 また、共同保育の関係で危惧等が生じる、あるいは疑問等があるような場合であれば、当然こちらのほうから十分な指導等をさせていただいて、共同保育できちっと受け継いで、4月のスタートがスムーズにいくようにということで指導をさせていただきたい、そんなふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(佐藤一夫 君)暫時休憩します。
                午前11時36分休憩
                ───────────
                午前11時37分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
◆6番(佐藤美音 君)第1点目の補助金の関係は、どうもまだそれぞれの理解が一致していないような気がいたしますね。耐震診断、耐震補強、これについては補助金がつく。これはわかっているんです。ですけれども、公立保育園の建てかえについて国の補助がつかなくなった。つくのは民間の建てかえだけなんですね。民間の建てかえとか、あるいは建設をする、これについては国の補助金がつくんですけれども、公立保育園の建てかえとか建設については補助金がつかないという方針が今あるわけですね。
 そういう中で、耐震診断の結果、改築をしなければならないという結論がもし出たときに、これは補助金の対象になるんでしょうか。耐震補強分の補助金がつくのか、あるいは改築全体に対する補助金がつくのかということで、一般的にはつかないはずなんですけれども、耐震補強ということで対象になるのかどうかということを知りたかったんですけれども、その辺は現段階では財政部署でもそちらの担当部署でもまだおわかりにならないようですので、ぜひここは調査をしていただきたい。今、課長の答弁ですと、耐震診断の結果、改築もあり得るという答弁がされたわけですけれども、そういうことが必要だった場合に何の補助もないのかということになると、これは手が出ない。永久に老朽化されたままになってしまうというのも変な話だと私は思うので、そういう点でお聞かせをいただきたかったものですから、ぜひ調査をして、結果をお知らせいただきたいと思います。
 それから、民間委託をする保育園での共同保育の業務の関係ですけれども、課長は大変お優しい人だと思いますね。私もおっしゃることはわかりますし、おっしゃっておられるような方向でぜひ進んでほしいということは心から願います。しかし、現実にはどうもつまずきつつ今進んでいるような印象を大変受けます。前の部長等の答弁でも、臨時職員の方は、かえって安定した職場が得られるという答弁をされていたように――私が聞いたわけではないところへの答弁をされていた記憶を持っております。しかし、それも、はっきりと説明会のときには臨時職員を正規で雇う考えはありませんという説明がされたと聞きますし、2年間の指定管理者、その後、民営化されるということになっても、そのまま自分たちが譲渡を受けられるかどうかわからないということもあるのでしょうけれども、安定した保育を進めていくには、市の職員のノウハウを引き継ぐということはとても大事なことだと思いますし、そういう点では、どう考えても、もっとたくさんの職員を引き継ぐということが――できるだけその保育を引き継ぎたいという真摯な姿勢があれば、それは市のノウハウを生かそうという気持ちになると思うんですけれども、どうもその辺がうまく思いどおりには進んでいないように見受けられます。確かに法人は法人の性格を持ってやっているわけですから、言うことを聞けと命令的にやるわけにはいかないことだけは確かですけれども、ぜひ綿密に話し合いを進めていって、こうしたことで子供たちが犠牲にならないような方策を何としてもとっていただきたいということを強く求めておきます。
◆20番(鈴木克政 君)私も耐震補強工事についてお聞きをしたいと思いますけれども、昨年の2月に市有建築物の耐震性能が公表されました。伊東市の市有建築物もかなりの建物が耐震性に劣っているという結果が出ました。これは昨年の6月議会でも私は一般質問させていただいたんですけれども、そのときには、全庁を挙げて耐震化計画に取り組むというお話があったかと思うんです。ことしの3月においてもまた質問させてもらいましたけれども、その時点においても、それほど取りまとめがされていなかったような気がします。ただ、平成19年度中に県のほうに概算を出すというお話も伺って、その辺の取りまとめはしている最中だというのが3月議会の話だったと思うんですけれども、それほど積極的な耐震工事に対する当局の姿勢ではなかったなという記憶をしております。
 ただ、今回こうやって補正予算で耐震診断が3カ所、耐震補強計画が2カ所出てきているんですけれども、四川省の大地震が5月に起きました。大変悲惨な光景を目にしたわけですね。そんな中で多少考え方が変わってきたのかなという気がしておるんですけれども、まず1点目に、そういったことを踏まえて、耐震補強工事をやっておこうという姿勢、改めて優先的な事業といいますか、ほかのものを置いても、こういった市有建築物の耐震化を進めていくという姿勢に変わったのかどうか、この辺をまずお聞かせ願いたいと思います。ただいまの佐藤美音議員の質疑を見ていても、それほど積極的な姿勢があるようには私には見えないんですけれども、その辺ちょっとお聞かせを願いたいと思います。
 もう1点は、県では平成23年度までに県有建物をすべて耐震化しますという方向で行っているようです。市のほうにも平成27年度までに耐震化をしなさいという指導もされているようですけれども、そんな中で、その年度内に耐震化をしていくのかどうか、また耐震化した場合に総額どのくらいかかるのか、そんなことも含めお聞かせを願いたいと思いますし、今現在、一連のそういった耐震計画がつくられた中で今回の補正の金額が上がってきているのかどうか、耐震計画がどうなっているのか、その辺をお聞かせ願えますか。
◎市民部長兼防災監(梅原誠一郎 君)まず、最近になって四川省大地震の関係等で耐震補強の優先順位が上がったのかというご質問かと思いますが、これにつきましては、当初からこういった形で耐震計画を進めていこうということに変わりはございません。その中で、一応平成27年度までの耐震化計画を今現在練っているところでございまして、あと未診断等の建物等もございますので、その総額については、まだはっきりとはわかっていない状況でございます。
 以上でございます。
◎教育委員会事務局教育次長(鈴木渉 君)学校の関係は私からご答弁をさせていただきます。
 今回の補正に学校の耐震化を出してあるわけですけれども、国と県の指導で、Is値0.3未満の建物については平成22年度までに耐震補強しなさいという指導がかかってございます。そういうことで前倒しをして、今回、対島中学校と南小学校の体育館については耐震補強計画を出させていただいていますけれども、国・県の指導があったということでございます。
 以上でございます。
◆20番(鈴木克政 君)耐震化への取り組みは過去も今も変わっていないということで、過去から重点的な事業として取り組んでいるということだと思うんですけれども、私も過去に質問をさせてもらって、今見ている中で、うーん、そうかなという気がしてならないですね。昨年の2月に発表したわけで、1年間かけて、平成19年度中にその計画がまとまるのかなという気もしていたんですけれども、今も作成中だということですよね。27年度までにやるというのであれば、何年にどこの建物をやるという計画をしっかり立てて計画的にやらないと、全部やり切れるのかなという気がしてならないんですよね。その辺は計画をしっかりつくってもらって、できたらぜひ公表していただきたいと思います。お知らせを願った中で、その辺を計画的にやっていっていただきたいと思います。
 今のスケジュールでいくと、計画が作成されるのは大体いつごろになるのでしょうね。計画をつくるスケジュールがもうできているのかどうか、その辺を教えていただけますか。
 あと学校のほうは、Is値0.3未満の建物は早急にということですけれども、過去において国の指導の中で耐震補強をしたところもありますよね。その国の指導でしたところは八十二、三%になっているかと思うんです。県の指針が変わったということで、県の指針でいくと耐震化率が五十五、六%になってしまう。そこに二十数%の差がある。その差の部分は、補強はもうやったというところだと思うんですけれども。とりあえずIs値0.3未満ということで倒壊のおそれが強いところをやっていくわけでしょうけれども、要は国基準で言えば安心な建物、県基準でいくとちょっと心配な建物という、その辺の建物の取り扱いといいますか、その辺はどうするつもりなのか、お聞かせ願います。
◎教育委員会事務局教育次長(鈴木渉 君)先ほどIs値0.3未満のものについては平成22年度までにやりなさいということで、これは努力してやっていくわけですけれども、先般、県が市のほうに見えまして、この耐震化についてはいろいろお話を伺いました。その中では、県は、Is値0.7以下のものについても年度計画といいますか、計画をつくってやってほしいという申し入れがございました。したがいまして、Is値0.3未満のものが終わったら、0.7までのものを年次計画でやっていく。市民部でも計画をつくりますから、それとあわせてやっていくという形にはなろうかと思いますけれども、教育委員会としてはIs値0.7までのものについてもやっていくという考え方を持っております。
 以上でございます。
◎市民部長兼防災監(梅原誠一郎 君)耐震化計画の策定時期でございますが、これにつきましては、今年度策定を予定しております。その中で、策定ができましたらホームページ等に公表をしていくという考えでおります。
 以上です。
◆20番(鈴木克政 君)今の教育委員会の答弁もそうですけれども、計画をちゃんとつくってからいろいろなことに進んでいかないと、最終的に、できるのかどうか心配ですよね。確かにどんどん予算づけして進んでいくことはいいんですけれども、これが最終的にどの程度の予算で、どの程度のことができるのか、それを年度ごとに追っていくことによってその辺の修正といいますか、当然診断した中で建てかえになるのか、補強で済むのかということはあろうかと思いますけれども、その辺も含めた計画をぜひ練って、一日でも早くその計画をつくっていただいて安心をさせていただきたいと思っております。
 以上です。
◆4番(大島春之 君)今の耐震の続きですけれども、先ほど来学校のほうも出ていますので、学校もついでにお伺いしますけれども、保育園や幼稚園、そして学校、子供たちが通うところの耐震の診断すらやっていないところがあとどのくらいあるのかということをまずお尋ねします。
 それから衛生費ですけれども、後期高齢者医療費の中で、特定健診の件で、今まで手数料で国保に委託するものが、今度は医師会へ委託するという説明があったわけですけれども、この特定健診の内容は、ほかの特定健診と同じ内容なのかどうかということ、また、後期高齢者の健診は、後期高齢者医療広域連合が行うのではないのかなと。市のお金で行うのか、その辺がちょっと……。ここに市の財源として出てきていて、すべて一般財源ですから、その辺がどのようになるのかなと感ずるんですけれども、その辺を教えてください。
○議長(佐藤一夫 君)暫時休憩いたします。
                午前11時54分休憩
                ───────────
                午前11時55分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
◎保険年金課長(大川芳夫 君)後期高齢者の特定健診の関係につきまして2点ほどご質問がございましたので、お答えをさせていただきます。
 まず、今回、手数料から委託料に科目を変更させていただきましたのは、当初、国保連合会を通しての実施ということで考えていたのが、各市町で当該市町の関係する医師会に委託をして実施をするということになりましたので、科目を変更させていただきました。健診の内容につきましては、40歳から74歳の方と同じでございます。
 また、この後期高齢者特定健診につきましては、議員ご指摘のように、広域連合が実施主体ということになります。ただし、広域連合では、県内すべての75歳以上の方に対して健診事業を行うということがなかなか難しゅうございますので、加入している市町が広域連合から委託を受けて実施をするということになってございます。費用につきましては、当然のこととして、実施主体が広域連合ということになってございますので、広域連合が負担をするということになります。
 以上でございます。
◆4番(大島春之 君)もう一つの答弁をいただいていなかったんですけれども、それは後にして、そうしますと、これは後からやった金額だけ広域連合から伊東市に戻ってくるというふうに考えてよろしいのでしょうか。
 あと年度の途中、国保ですと74歳から75歳になる方が――伊東市の場合、国保の特定健診が受けられる人たちは9月まででしたっけ、その前に75歳になってしまわれた方はどうなるのか。両方で受けられなくなるというようなことがあってはならないと思うんですね。その辺の対応はどのようになさるのか、お尋ねします。
◎保険年金課長(大川芳夫 君)2点のご質問かと思います。
 まず、第1点目の後期高齢者特定健診の費用については、広域連合から後から来るのかということでございます。実績に基づきまして広域連合が決めた金額、これは8,043円でございます。広域連合はお1人当たり500円の自己負担を求めているわけでございますけれども、伊東市の場合は、平成19年度までの老人保健法による基本健康診査の中で、老人保健の受給対象者の方については無料で受診をしていただいたということがございますので、その関係を引き続き継承しまして、伊東市は500円を徴収しないということになります。したがいまして、8,043円から500円を引いた7,543円が、広域連合から伊東市へ受診された方の人数分で支出をされてくるということでございます。
 2点目の年度途中で後期高齢者医療制度の被保険者になった方の受診はどうなのかというご質問でございます。国の考え方といたしましては、1年間を通して同じ医療保険に加入している方を対象にする。国保から後期高齢者医療制度に移られるような方については、各市町村独自で実施をしなさいということを言っております。
 議員ご指摘のように、昭和8年4月から昭和9年3月生まれの方については、年度途中で国保に加入されていた方が後期高齢者医療制度の被保険者ということになるわけでございます。その関係で、伊東市におきましては、この方々についてもできるだけ受診をしていただく機会を設けようということで、昭和8年4月から8月生まれの方につきましては、9月、10月が健診の実施時期でございますので、後期高齢者医療制度の被保険者となっております。この方々については、8月末に後期高齢者医療制度の受診券を送らせていただいております。それから、昭和8年9月生まれの方でございますけれども、この方につきましては、10月1カ月間でございますけれども、やはり9月末に後期高齢者医療制度の受診券を送らせていただいて、10月中に受診をしていただくということで進めております。それから、昭和8年10月生まれの方でございますけれども、この方につきましては、9月1カ月間でございますけれども、8月末に国保の受診券をお送りして受診をしていただくということで進めております。さらに、昭和8年11月から昭和9年3月生まれの方につきましては、8月末に国保の受診券をお送りして、9月、10月に受診をしていただくということで進めてまいります。
 以上でございます。
◎教育委員会参事兼幼児教育課長(山下文紀 君)先ほど答弁漏れとなりました保育園の関係で、耐震の未診断、診断されていないところということですけれども、玖須美保育園、広野保育園、今回の補正予算で上げた2園でございます。
 宇佐美保育園につきましては、19年度に実施されておりますので、診断は終わっております。
 以上でございます。
○議長(佐藤一夫 君)昼食のため、午後1時5分まで休憩いたします。
                午後 0時 1分休憩
                ───────────
                午後 1時 5分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
◎市民部長兼防災監(梅原誠一郎 君)先ほどの保育園の耐震診断の関係で、改築する状況になったときに補助の関係はどうかというご質問がございましたけれども、これにつきまして調べさせていただきましたが、補強計画までは補助対象というものがございますけれども、改築ということになりますと、補助の対象になる補助メニューがないということでございます。
 以上です。
◆4番(大島春之 君)今の保育園の改築のためには補助金が出ないということですけれども、診断結果によっては、子供たちが大半を過ごす場所ですので、安全のためにはそれなりの対策をしなければならないのではないか。子供たちにとって本当に安心で安全な建物であるように持っていくことは市の責任であると考えますので、その辺も今後、地震対策としてよろしくお願いいたします。
 また、先ほど後期高齢者医療で、健診も74歳から75歳になる年度の人たちに対して本当にきめ細かな対策をしてくださっていますけれども、このようなきめ細かいことを伊東市は本当によくやってくださっていますけれども、全国的にはそのような対策がとれていないところもあるのではないかなと。住んでいる地域、また年齢によってそれぞれが差別を受けるようなことがあるような後期高齢者医療は本当に問題だらけで、廃止しかないのではないかなと思います。それを一言つけ加えさせていただいて、終わります。
◆21番(伊東良平 君)ごみ減量・再資源化推進事業、ここに補正が組まれてあるわけですが、実は私は、きょう出がけにごみステーションへ行ってみたんですが、けさ課長には聞いて、何でああいうふうな出し方だということを言ったんです。各ステーションに市のほうからプリントしたものを張っておるのはわかるんですけれども、あの説明が私はどう考えても理解できない。一番上のところに青い袋の写真を載せて、10月1日からこれになりますという説明書きはしてあるんですけれども、3項目かな、一番下に、自分で持ち込む場合には、この袋では受け付けしませんというふうな内容のことを書かれているわけですね。伊東市がこれからごみを有料で、こういった袋で搬出するんだということを決めておきながら、我々とすれば、これから私が質問しようとする内容がごみの減量化につながるのかということも聞きたいんですけれども、その袋の分だけふえるんじゃないかという見方も一つあるわけですが、確かにそうやってみると、この袋で持ってきたもの、自分で持ってきた場合は受け付けませんとなると、自分で持っていくときには、しからば燃焼用のものであれば何でもいいということをここでは示唆していると思うんですね。
 一方では、ごみ、廃棄物を出すときには、必ずこういったものに入れなさいという基準を決めておきながら、一方では、これでは受け取らないという見解を出すというのは一体どういうことなのかということがまず1点ですね。
 次に、ここで一番問題になるのは、減量化の問題で行政が一番頭を使って、なるべく減らしていただこう、あるいは水をよく切っていただこう、いろいろなことを考えておるわけですけれども、一つだけ納得いかないのは、当局とすれば、これは事業系だという評価をしておるし、結局、業者依頼の形だから、自己搬入ではないという見解を出しておるんですけれども、私なら私がどこかの人に頼んで、うちのごみを持っていっていただける。これを業者に頼んだら、それは自己搬入ではないという見解なんですが、これが私にはどうしてもわからない。私のかわりに行ってもらうわけですから、私が行くのと同じはずなんです。これが業者依頼だから、それは自己搬入ではないという言い方をするんですが、この辺、実際に今、ある業界では、そのことで非常に悩んでいる方がいらっしゃるわけですよ。
 私は、もう少し早くこれを明快にさせてくださいということを言っているんですが、いまだもってこれが業者の中ですっきりしていない。なぜ私のかわりにだれか行くことが自己搬入ではなく業者搬入だという言葉になるんだということです。これは私が行くかわりにだれかに頼むことなんです。確かに頼むことだから、それは依頼をしたからだめなんだという見解にどうしてなるんだということです。その方が例えば水切りをよくして減量をして、そういう方法をとって持っていこうとしているにかかわらず、あくまでも市の販売をする袋に入れていただかなければ困るという言い方をしているんですが、それは違うんじゃないですか。そうすると、先ほど私が第1点で質問した内容と全く違った内容になりませんか。
○議長(佐藤一夫 君)暫時休憩いたします。
                午後 1時12分休憩
                ───────────
                午後 1時12分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
◎環境課長(鳥澤秀壱 君)最初のごみ袋の使用につきましては、自己で搬入する場合は環境美化センターのほうで計量いたします。そのために袋は必要ないということでございます。袋の使用ということはステーションとか外に出す場合、事業者が排出する場合、そういったときに限って袋を使っていただきたいということでございます。
 それから、先ほどの自己搬入の関係でございますが、これにつきましては、事業者本人が自分で運ぶということですと問題ないんですが、それを他人に頼む。一つは許可業者に頼む場合は、これは業としている人に頼むということになりますので、自己搬入に当たらないということで考えております。
 以上でございます。
◆21番(伊東良平 君)言ってみれば減量することに対して協力をしているわけですよ。水切りをよくして持っていく。ごみの減量に対して協力していることに対して、今の言い方は、その関係者がどうして納得するか。私が行ってやっておきなさいと言ったときに、あなたは納得させられましたか。この担当者の人たちはまだ納得していないでしょう。私たちは減量に十分協力しているんだと言っているでしょう。そうじゃないですか。
 今、関連することについてできないと言うのならば、それは別だけれども、減量ということに関しては、言ってみれば、たとえ袋1枚でも減量になるわけですよ。袋へ入れることによって袋の分だけふえる。袋へ入れなければ袋の分だけ減量になる。そうじゃないですか。それをそうやって持っていっていただけるのでしたら、そこのうちでやることだから、私は、それを持っていくことには結びつかないと思うんです。これ以上やると、恐らくこの問題で議長のほうで議題外と言うので、また別の機会に、別のところでゆっくりやってもらいますけれども、私は、まだこれに該当する人たちが納得していないと思うんですよ。
 それから、先ほど言ったごみステーションの問題については、よく考えないと、ああいう書き方をすると物すごく誤解を招く。このことについて私ははっきり指摘をしておきたいと思います。あれで納得したほうがおかしい。あの用紙を見たときに、じゃ、何で持っていけばいいんだということになってしまう。先ほど私が言ったような方法をとるべきではないかなと思いますが、もう一度。
○議長(佐藤一夫 君)暫時休憩いたします。
                午後 1時15分休憩
                ───────────
                午後 1時16分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
◎環境課長(鳥澤秀壱 君)先ほどそのことがごみの減量化につながるかということでございますけれども、有料ごみ袋を使うことによって、それぞれがごみの排出に注意をしていただくということによって、相当量のごみが減量されるのではないかと考えているところでございます。
 以上でございます。
◆21番(伊東良平 君)だから、私はさっき言ったでしょう。要するに、袋を使わなくても減量しているんだということ。それがどうしても理解できないと言うのならば、担当業者に対してどういう説明をするんですか。私は、まだ納得していないと思いますよ。やっぱりきっちりしておかないと、こういうもののスタートというのは、私は必ず……。我々も別に、もう決まったことですから反対するわけではないです。ないけれども、該当する人たちにはきっちりした説明をするのが筋だと私は言っているんです。そうじゃないと、いいかげんな形で納得――今ねじ伏せたような形でしょう。私はこの会議に何回か参加していますけれども、あのときの回答なんていうものはねじ伏せですよ。そこへ集まっている人がみんな同じことを言っている。全く納得していない言い方をしているわけですよ。私が言っているのは、それだけ減量になっているということを言っているんですよ。その減量政策に対して我々は協力していると言っているんですよ。その協力体制に対して、なぜもう少し理解できないんだということを言っているわけです。
◆5番(重岡秀子 君)焼却炉整備事業の補正3,000万円についてお聞きしたいんですけれども、焼却炉のことについては、病院とともに非常に老朽化が心配されるんですが、18年度決算では焼却炉の工事の請負が1億347万円ぐらいですよね。19年度決算では約6,494万円なんですけれども、当初予算で20年度で7,000万円ぐらい計上されていると思うんですが、それに3,000万円この時期に追加されたということについて、焼却炉の状況と絡んで答弁をお願いします。
◎市民部長兼防災監(梅原誠一郎 君)今回の補正の3,000万円でございますけれども、これにつきましては、ことし1月30日に1号炉の中で乾燥帯の右側のベルトが崩落したということで、それの整備に使うお金でございます。
 以上でございます。
◆6番(佐藤美音 君)先ほど早速調査の結果ということで、耐震補強に対する補助金の関係が答弁されたわけですけれども、その答弁によりますと、補強計画までは補助対象であるけれども、補強するに際して、改築等をしたほうがより効率的ではないかということがあったとしても、それは補助メニューがないと理解してよろしいですかね。
 そうしますと、現状としてはそういうことなんだなというのは理解をしますけれども、先ほど課長の答弁にもありましたように、耐震診断の結果、どれほどの補強が必要かということが一つありますよね。かなりの補強が必要だ、金額的にもかなり高額に上るということがあったり、それと同時に、老朽化のための対策、補強だけしたのでは足りないという場合もあり得ますよね。そういうときに改築か、どちらを選ぶべきだろうかということが出てくるんだろうと思うんですけれども、そのときに改築ということでは補助メニューがないと理解してよろしいですかね。そうだとすると、老朽化した建物は朽ち果てるまで老朽化した建物のままでいくのかということ。要するに、耐震補強というのは、地震に強い対策を立てるということで、その他のさまざまな老朽化によって起こってくる雨漏りであるとか何であるとか、そういうことまでを補強するものではないですよね。その辺のところを一つお聞かせいただきたいと思います。私はこれ1回しかないので、答弁だけいただきたいと思います。
 それから、特定健診の関係で先ほど大島議員から質問がありました。それでいきますと、今年度は昭和8年4月から昭和9年3月生まれの方が年度中途で74歳から75歳になる。この方々が後期高齢者のほうの健診も74歳までの特定健診も、どうもうまくスムーズに受けられない。制度と制度のはざまに落ちてしまうということがあるということですよね。それは、国の制度でそういうことが起こったと思いますから、国の制度としてそこを救う対策がなければならないはずだと思うんですね。それを市として国保で何とか救えるものは救っていこうということを今やっているんだろうと思うんですけれども、そうなのかどうかということと、そうなった場合に、社保の扶養家族であったりする人たちは、市が手を差し伸べるところからも漏れてしまうということになりはしないかと思いますけれども、そうなのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
◎市民部長兼防災監(梅原誠一郎 君)先ほどお答えさせていただきました関係につきましては、耐震化という形での補助メニューでございますので、老朽化等の改築とか、そういうことに関しましては、私は把握しておりません。
 以上でございます。
◎保険年金課長(大川芳夫 君)特定健診の関係でご説明をいたします。
 実際に今、議員おっしゃるように、国の制度として年度途中で74歳から75歳、国民健康保険から後期高齢者医療制度の被保険者になる方につきましては、特定健診の対象から制度的に外れてしまうということで、この方々に対する措置につきましては、伊東市独自で受診をしていただくということで考えております。
 それから、社会保険の被扶養者の関係だろうと思いますけれども、この方々につきましては、ことしの6月に保険者協議会の中で、県医師会と社会保険の代表保険者の中で集合契約が締結をされました。その中で、政管健保の関係でございますけれども、6月中に事業所を通して受診の希望のある方は申請書を出して、その申請をされた方について受診券がまた事業所を通して対象者のほうに送られてくるという方法で受診をしているようでございますけれども、平成20年度に75歳になられる方につきまして、社会保険のほうでどういう対処をしているのかということは詳しく把握してございません。
 以上でございます。
◎総務部長(鈴木将敬 君)先ほどの耐震化の補助の関係について若干補足をいたします。
 先ほど市民部長が申しましたように、耐震診断、耐震補強計画の策定までは、いずれも保育園についても補助がございます。しかしながら、これが事業化された場合には、市町村立の保育所については、改築とか建てかえとか事業費は補助されない。とりあえず今のところはそういうメニューはない、そんなところでございます。
 以上です。
○議長(佐藤一夫 君)ほかに質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。
 次に、第7款観光商工費及び第8款土木費の2款について質疑を行います。発言を許します。
◆6番(佐藤美音 君)18ページになりますが、都市計画総務費で都市計画道路調査業務委託料が400万円の追加補正になっています。これは伊東大仁線ということだったと思うんですが、最高裁の判決に基づいて11m幅員、17m幅員は退けられたということになると思うんです。それに基づいての調査業務なんだろうと思うんですけれども、地元の方々は、もともと17mでは困るということで裁判を起こしたということもありますので、この調査は、基本的には11m幅員を前提として今後道路建設を目指すということでの調査委託なのかなと思うんですが、その辺の考え方等をお聞かせいただきたい。
 もう1点は、前のページに戻りますが、砂防協会負担金。これは教えていただきたいということですけれども、年度中途でこういう団体への負担金がふえる意味がよくわからないというか、当初予算で既に47万3,000円組まれているわけですけれども、ここで25万3,000円の追加をする理由というのは何なのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)最初に、都市計画道路伊東大仁線に関する委託料の関係でございますが、これにつきましては、議員もご承知のとおり、裁判の結果を受けて、今現在、県のほうで17mの幅員の都市計画決定について、11mに変更する手続を行っている最中でございます。もとに戻すということで行っております。そうした中で、県の審議会も含めまして、11mが当初計画されていたわけですけれども、その幅員でいいのかどうかということについて、計画してからさらに10年以上たっておりまして、交通量、さまざまな交通事情も変わってきております。例えば、中大見八幡野線の1、2工区ができた、あるいは中伊豆バイパスが無料化された、さまざまな今言った理由がございまして、道路交通量の流れもかなり変わってきている。そういうことも含めまして、都市計画道路は14路線あるわけですけれども、今年度につきましては伊東大仁線について、幅員と交通量について再度調査をさせていただいて、特に地元の皆様とも協議をする中で、今後、11mの幅員について、幅員は幾つがいいのかということについて調査をさせていただきたいということで現在考えております。
 それから、砂防協会への負担金ですが、これについては、伊東市で砂防箇所が3カ所、急傾斜地が1カ所あるわけですけれども、これについて事業費の決定に基づいて、これは事業費割というのがございまして、5,000万円以上の事業が幾ら、5,000万円から3億円までの事業が幾ら、それから市町においてやられている砂防事業についての均等割というのがございまして、これが県砂防協会への負担金という形になって、当初は47万3,000円でしたけれども、事業費が膨らんだ分で72万6,000円ですか、25万3,000円の上乗せという形で追加ということでございます。
 以上でございます。
◆6番(佐藤美音 君)砂防協会のほうはわかりました。
 そして、都市計画道路の関係ですけれども、時代とともにとか、交通量の変化とか、そういうことはわからないではないわけですけれども、裁判の結果ということもありますし、裁判を起こすまでに至った経過というのもありますので、住民の意向というのは十分反映されると理解をします。そうであらなければならないと思うんですけれども、住民の意向、意思、そういうことを踏まえて調査結果とすり合わせをする、その辺はそういうふうな理解をしてよろしいでしょうか。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)なかなか難しい問題がございまして、道路自体がどういう構造がいいのかということにつきまして、交差点が安全に曲がれるかどうか、車が渋滞しないかどうか、そういう観点での専門的な判断と、当然そこには地域におられる方々がございますので、その皆さんのご意見も伺いながら、また地権者のご意見も十分伺う中で幅員の決定をしてまいりたいと考えております。
◆6番(佐藤美音 君)当然、専門家の意見とか、調査結果の中にそういうものも入るんだろうと思うんです。しかし、最高裁まで争ったところですから、やはり17mがいいという判断にはなっていかないだろうと私は思いますし、そういうことではなくて、できるだけ住民の意思に近い形で、そして安全性や専門家の意見も取り入れていくということになるべきだろうと思いますので、その辺は話し合いもしていくと思いますから、十分その辺の意向を酌んでやっていただきたいと思います。
○議長(佐藤一夫 君)ほかに質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。
 次に、第9款消防費、第10款教育費及び第14款予備費の3款について質疑を行います。発言を許します。
◆4番(大島春之 君)先ほどの地震対策の件です。学校、幼稚園などでまだ耐震化が済んでいないところ、また、先ほどIs値0.3未満の2つの建物は早急にということで、この補正で700万円ずつ出ているわけですけれども、先ほどこの2校で終わりとお伺いしたように思うんですけれども、それでいいのかどうなのかということを再度お尋ねしておきます。
 それから、社会体育費ですけれども、この報償費。報償金は要綱で定めるということですけれども、この要綱はいつ定められて、いつ公示されたのか、その辺をお尋ねします。
◎教育委員会事務局教育次長(鈴木渉 君)お答えをいたします。
 耐震の未実施のところでございますけれども、南中学校の技術科棟、富戸幼稚園、これが耐震の未実施でございます。
 それから、Is値0.3未満のところでございますが、北中学校の旧棟、八幡野幼稚園、これがIs値0.3未満になってございます。
 それから、賞賜金の関係でございます。これは7月30日に要綱を制定したところでございます。
 以上でございます。(4番 大島春之君「報償金の要綱」と呼ぶ)賞賜金については、先ほどちょっとご答弁しました。7月30日に要綱を制定して実施をしておるところでございます。
 以上でございます。
◆4番(大島春之 君)7月に要綱を定めて、そうすると、もう既に7月の間には公示をされたと受けてよろしいですね。このような大事な、いわば新しい施策ですよね。今までになかった施策、それをただ要綱で決めていいものなのでしょうか。この辺、私はわからないのですけれども、議会にかけないということは余りにも議会軽視になるのではないのかなと思うんですけれども、今まである上に、さらに上乗せされるような要綱ではなくて、新しい施策、それをただ玄関先に張られただけでいいのかどうなのか。いつも議会が終わったときに、今度の議会で条例が変わり、要綱もこのように変わりましたと言って、きちんと提示されるわけですよね。それを一応チェックするから、頭の片隅のどこかに変わった要綱は入るわけです。今度これが出たときに、インターネットで市の情報の条例や何かのところを検索しましたけれども、やっぱりインターネットには出ていないです。私たちの部屋に1冊だけある例規集にも加除されていないんですよ。それでいて、7月に公示されたから、9月の補正で出してきたということは、新しい施策ですから、その辺はもうちょっときちんと説明なり何なりあってもいいのではないかなと思うんですけれども、その辺はこの要綱をつくられたところではどのように考えるのでしょうか。
◎教育委員会事務局教育次長(鈴木渉 君)お答えをいたします。
 賞賜金の交付要綱でございますが、これは他市の状況も調べさせていただきました。その中で、他市でも条例とか規則ではなくて、要綱の中で定めております。そういう他市の状況も見た中で、本市においても要綱で定めさせていただいたところでございます。ただ、インターネットについて表示がないということでご指摘いただきましたので、これについても、PRをどういう形でできるかは検討してまいりたいと思います。
 以上でございます。
◆6番(佐藤美音 君)今のスポーツ振興の関係の報償費ですけれども、これは7月30日に要綱を公示したということですけれども、既に対象の団体に報償費として出されているんじゃないですか。その辺はどうなんですか、お聞かせください。
 それから、耐震診断の関係でもう1回、南小学校の体育館と対島中学校の体育館の耐震補強計画等策定業務委託料が出されているわけですけれども、この関係でお聞かせをいただきたいわけです。建築年次が南小学校が昭和50年、築後33年ですね。対島中学校が昭和49年、築後34年たっているという状況にあります。南小学校の体育館は、かつて1度火事になったこともあったり――ぼやで済んでいるわけですけれども――私たちも見に行ったりしたんですが、かなり老朽化していますよね。そして、ドアが大変重たいですよね。横開きのドアですけれども、小学校低学年の子供ではあけ閉めは困難かなと思われます。
 それから、つい最近伺ったわけですけれども、大変雨漏りがひどいと聞いております。そういう点からすると、先ほどの答弁では耐震メニューで雨漏りの修繕等も、あるいはドアの対策とか、そういうことは入ってこなくなるんだろうと思うんですね。そういう点からすると、耐震補強というだけでは解決できない問題を抱えている場合に、どう考えていくのか。伊東の学校施設等はかなりあちこちが老朽化してきているところが多いわけですけれども、この体育館もなかなか大変だというふうには思いますが、これらについても、耐震補強を考える際に、その他の補修すべきこととか、あるいは改築をしたほうが、いろいろな点で先々のことも含めていいのではないかということがあった場合には、それらを総合的に考えていく必要があるのではないかと考えるわけですね。そういう点で、耐震補強計画等策定業務というのは耐震補強だけの設計等が入るのかどうか。工事費は別だと思いますけれども、これは業務の中身としてはどこまでになるのか、お聞かせいただきたい。
◎教育委員会事務局教育次長(鈴木渉 君)お答えをいたします。
 まず賞賜金の関係でございますが、これは井戸議員のご質問にも市長がご答弁しておりますが、深山という小学生のバレーボールチームがございまして、そこに賞賜金を既に交付してございます。
 それから耐震の関係でございますが、教育委員会で今考えているのは、耐震補強だけではなくて、それに伴って施設の修繕といいますか、補修といいますか、そういうこともあわせて考えていきたいと考えてございます。具体的にどういうものがあるかはこれからになるわけですけれども、例えば、体育館の照明器具が昇降式になっていない体育館、対島中学校は昇降式になっていないわけですけれども、耐震補強とあわせて昇降式に変えたい。ほかにも補修する場所があるならば、あわせてそれも考えていきたいと考えております。
 以上でございます。
◆6番(佐藤美音 君)深山というのは答弁で承知していましたし、そういうことがある必要というか、深山がそういう状態にあったということももともと承知をしていたんですけれども、急遽こういうことが起こるということもあり得ないわけではないと思うんですね。深山が優秀な成績で全国大会へ出るというふうな今までになかったようなことがあったということで、それも多分子供の活動ですから夏休み中の出来事だったわけですし、夏休み中に全国大会へ行ったと思うので、そういう点で急遽対処しなければならないということは起こり得るとは思いますけれども、しかし、議会、市民等に明らかにしていく必要はある。要綱だから議会にかける必要はない、それはそうなんですけれども、こういう新たな制度、それは何かあったときにこういうものが使えるということを周知することでもありますから、そういう点ではもっと広く諮るべきだ知らせるべきだと思いますので、今後そういう配慮はしていただきたいと思います。
 それから、耐震補強計画の策定ということについては、耐震補強だけではなくて、施設の補修等必要な部分についてもあわせて考えていかれるということですので、ぜひそうしていただきたいし、対島中学校もあると思うんですけれども、南小学校の体育館の雨漏りは大変ひどいということをつい最近父母から聞いておりますので、ぜひその辺についての対応も考えながら計画を立てていただきたいと思います。
 その中で、補修ということを考えるとあれなんですけれども、私がいただいた資料では、最も古い北中学校の体育館がIs値では健全という値が出ているので、1.59ですか、この辺はちょっと考える必要もあるし、老朽化という点では大変な老朽化ですので、そうした点はあわせて考えていくとすれば対象に挙げていくべきではないかというふうにも思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
○議長(佐藤一夫 君)ほかに質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。
 以上で歳出の質疑を終結し、歳入の質疑に入ります。歳入は全款一括して行います。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 市議第10号は、各所管常任委員会に審査を付託いたします。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第6、市議第11号 平成20年度伊東市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 直ちに質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 市議第11号は、常任福祉文教委員会に審査を付託いたします。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第7、市議第12号 平成20年度伊東市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 直ちに質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 市議第12号は、常任福祉文教委員会に審査を付託いたします。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第8、市認第7号 平成19年度伊東市一般会計歳入歳出決算を議題といたします。
 この際、申し上げます。一般会計決算の質疑は歳入歳出一括で行います。直ちに質疑に入ります。発言を許します。
◆4番(大島春之 君)民生費の障害者福祉についてと、あと老人福祉についてお尋ねをいたします。
 障害者自立支援法が全面的に施行されるようになって、精神障害者、知的障害者、身体障害者福祉費は、18年度と19年度を比べると、それぞれ大幅な伸びを示しているわけですよね。これは障害者自立支援法に従ってふえたのか、それともサービスの利用量がふえたのか、サービス利用料金の違いなのか、その辺をお尋ねいたします。
 それから老人福祉のほうですけれども、決算書160ページですけれども、19年度は1億5,382万円で、18年度よりも3,000万円の減になっています。特に市長は、いつまでも元気で長生きするのが一番だということ、健康推進ということに非常に力を入れているわけですけれども、これから筋肉を鍛えようという方ではなくて、筋肉は衰えてきたけれども、介護保険の世話にならないようにということで、自立を目指して一生懸命生きていらっしゃる方たちに対する食事のサービスでは、107人の方、9,780食もの減があるわけですね。この辺は対象を絞ったのか、それとも、本当に元気な人がふえて、去年よりもそんなにもこの事業を利用する人が少なくて済んだのかということ、その辺をお尋ねします。
 それから在宅介護手当、18年度は617万円あったわけですよね。これを在宅介護家族支援金といって、お金の支援、それからマッサージと温泉券にしたわけですよね。ですけれども、19年度の予算書を見ますと、この予算は434万4,000円です。ところが、在宅介護家族支援金では、決算は107万8,000円なんですよね。温泉券やマッサージも同じように大幅に減なんです。予算を組むときは、この対象者は何人ぐらいいるから、このくらいになるだろうと思って予算を組むと思うんです。おととしこれが500万円だったから、今度規模を狭くするから400万円でいいやというふうに当てずっぽうにやるわけではなくて、きちんとこの対象者は何人いらっしゃるから、この人たちがこれだけだから幾らというふうになると思うんです。ですけれども、予算の4分の1ぐらいしか使用しない現実を見ると、これはどのようにして予算を組んだのか、予算が大き過ぎたのか、それともこれが非常に利用しにくいものであったのか、その辺をお尋ねします。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 3点のお尋ねと理解させていただきます。まず、障害者自立支援法の関係の障害者福祉費の増加の要因ですけれども、基本的には、障害者自立支援法の完全施行による適用対象の拡大などによって大幅な増となっております。
 それから、2番目の老人福祉の関係でございますけれども、こちらの食事サービス等については、介護保険の事業と組みかえを行ったことの変化でございます。
 それから、3番目の在宅介護家族支援事業でございますが、こちらにつきましては、18年度まで実施しておりました在宅介護手当の関係の廃止に伴い創設したものでございます。確かにご指摘のとおり、予算額に比べて決算額はかなり数字が落ちておりますけれども、枠は在宅介護手当の部分からは絞っているんですけれども、基本的には思ったほど伸びなかったというのが実情でございます。
 以上でございます。
◆4番(大島春之 君)障害者の件では、障害者自立支援法の完全実施に伴って大幅な増になったと言いますけれども、障害者自立支援法の完全実施に伴って、障害者自身も1割負担ということになったわけですよね。それによってサービスの利用を制限せざるを得ない人たちが出ているのはご存じだと思うんですけれども、例えば、日中一時支援や就労支援などの作業所で働いていらっしゃる障害者は、そこで受けるサービスに対する料金よりも、そこで働いて得る報酬というんですか、それのほうがずっと少ない。だけれども、友達に会えるとかということもあって行きたい。だけど、障害者年金で食べている身では、到底毎日は行けないという声が聞こえてくるわけですよね。そういうときに、身体障害者在宅介護手当1,183万5,000円、これは18年度はあったわけですけれども、皆減になったわけですよね。そのほかに18年度にタクシー券は1年間に24枚あったのが15枚に減らされて、福祉の部分では、本当にそれを必要とする人たちが切られに切られていって、本当に大変な思いをしていると思うんです。
 先ほど食事サービスは介護保険との組みかえだとおっしゃいましたけれども、介護保険で対応できる介護度のある人たち、特定老人も含めて要支援の人たちは、一応介護度があるわけですよね。市政報告書に載っている人数は介護度がついていない人たちだけなのでしょうか。介護保険対応ではない人たちでこれだけだと解釈してよろしいんですか。
 それから、もう一つの在宅高齢者家族支援事業ですけれども、これの対象になる人は介護保険の4と5の人を見ている家族で、介護保険料の1から3段階の人までで、1段階の人が5,000円、2段階の人が4,000円、3段階の人が3,000円ですね。この1から3段階というのは、世帯全員が住民税非課税のお宅なわけですよね。それで、1段階というと、世帯全員が住民税非課税で所得なしという方で月々5,000円。でも、この5,000円は、そういうお宅にとってはすごくありがたいお金になると思うんですけれども、この事業そのものが申請式だから、この事業があるということを知らない方たちがいらっしゃるから、当局がさきに予定していた予算と大きな隔たりが出たとは考えられませんか。その辺も含めてお尋ねします。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 障害者自立支援法の増減についてのお尋ねでございますけれども、この増減の中には、今まで県が単独で行っていた事業だとか、そういうものが市町村の事業ということで振り分けられたものもございます。
 それから、利用者負担の1割部分でございますけれども、これも障害者自立支援法の制度見直しによって、若干ですけれども、軽減策がとられておりまして、対応は今年度が最後になるわけですけれども、もう一度この障害者自立支援法のあり方について、利用者負担等も含めて国のほうでは見直しをしていくということになっております。引き続き現在まで行われてきた軽減策は延長されていくのではないかというふうには考えております。
 それから、給食サービスの関係でございますけれども、先ほど申し上げましたように、介護保険の事業のほうに振り分けていったということで削減になります。
 それから、在宅介護手当の関係でございますけれども、先ほど申し上げましたように、制度廃止に基づいて新しく要介護4または5の高齢者を常時在宅で介護している家族に対して支援金等を支給する。それに加えまして、マリンタウンで実施されている温泉、マッサージが受けられるような仕組みに改めました。対象者は29人ということになってしまって、今までの在宅介護手当に比べるとかなり減っているわけですけれども、18年度までの実績だと月100人程度が対象にはなっていたんですが、これは、この改正の際に申し上げましたように、今まで福祉事業といいますと、一律平等みたいな形で金銭給付で対応してきたわけですけれども、これからは必要なサービス給付が受けられるような法改正に伴う制度改正をしていこうという見直しの中で組みかえたものでございます。
 以上でございます。
◆4番(大島春之 君)この家族介護支援事業で、本当は100人ぐらいいるのではないかと思ったけれども、29人だったということですけれども、これは申請式なんですよね。申請をした人が受けることができる。だけど、申請をしなかったら受けることができない。この制度は新しい制度ですから、この制度があるということも知らない人がいて、この人数になったのではないのかなと私は考えられるんですけれども、そういうことはないですか。
 それから、マリンタウンの温泉券ですね。介護度4、5ですから、ほとんど寝たきりに近い人。そこの所得というのは住民税非課税ですから、多分老夫婦の老老介護をやっていらっしゃるお宅がこの実態から想像されますけれども、そういうお宅の方が、きょうは1日マリンタウンに行って、ゆっくり温泉へ入ろうという状態になると考えられるのかどうなのか。それらも含めて、この利用が少なかったのではないのかな。何よりも申請式であるということで、それを周知していなかった。対象は100人ぐらいいるはずなんだけれども、29人しかいなかったということは、そういうように考えられないでしょうか。新しい制度にしたわけですよね。そういうときに、もっともっと周知をしなければいけないと思うんです。その辺が足りないと考えるんですけれども、新しい制度をつくったんだから、こういうのがありますよという周知はやっていらっしゃるのでしょうか。その辺をお尋ねします。
◎高齢者福祉課長(稲葉繁太郎 君)まず周知についてですけれども、広報いとう等への掲載を初め、機会をとらえて知っていただくような努力はしているつもりであります。
 それから、先ほどの食事サービスが介護保険のほうへ組みかえをしているという件でございますけれども、介護認定されていない方も含めて食事サービスの利用ができます。これは地域支援事業の介護予防事業の中で行っておりまして、いわゆる食の自立支援という形で配食のサービスを切りかえておりますので、介護認定されている、されていないにかかわらず、配食のサービスが必要な方については利用していただいております。
 それから、介護家族支援金、新しい制度ということですけれども、基本的なスタンスとして、介護保険制度がなかった時代からの在宅介護手当であったものが、介護保険制度が始まってかなりの年数を経過しているにもかかわらず、制度だけが残ってしまったという経過がありまして、いろいろな事業を見直す中で、介護保険制度も定着し、サービスの利用も多くなった時点で、家族の方々も介護保険のいろいろなサービスを利用することによって自分の時間をつくっていただく。介護保険制度の中でそういう仕組みをいろいろ考えておりますので、介護保険が始まる前の手当については廃止をしていこうという基本的な姿勢の中で、まずご指摘のように所得制限を設けさせていただきました。
 それから、申請主義の形もとらせていただきましたけれども、申請主義なので申請をしなければ支給がされないということになりますので、広報等周知に努めているから全く影響がないということではなくて、多少の影響はあるのかなという見方はしております。
 それから、介護家族支援金の部分については、介護保険制度全体の中で給付がふえないような仕組みがいろいろつくられる中で、利用者負担段階の新第2段階の設定ということもなされて、従来の生活保護の方々に準ずるような、具体的に言うと年間所得80万円以下のような方についての月額の負担限度額1カ月1万5,000円、それ以上は、一たん1割負担としてお支払いになったとしても、高額介護ということで、2カ月後とか3カ月弱時間はかかりますけれども、最終的にはご自分のところに戻ってくるという仕組み、新しい制度改正の中でそういったこともなされておりますので、そういった全体的なところを勘案して、この新しい介護家族支援金制度を創設したという言い方なんですけれども、先ほど申し上げたような基本的な考え方に基づいて行っているということになります。
 以上です。
○議長(佐藤一夫 君)10分間ほど休憩いたします。
                午後 2時 7分休憩
                ───────────
                午後 2時17分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
◆6番(佐藤美音 君)決算の大綱は一般会計全部、歳入歳出にかかわりますので、4回という発言の回数制限がありますから、1回の質問が少し広範囲にわたらざるを得ないということになります。私も本当はそうしたくないんですけれども、こういう制限の中で、そうせざるを得ませんので、ご容赦いただきたい。
 最初に、私は総務委員会ですけれども、健康保養地づくり事業に関しては、たしか今度観光のほうへ移ったということになりますので、この辺も聞かせていただきたいと思うわけです。健康保養地づくりということで大変たくさんの事業に取り組んでいらっしゃるわけですね。その中で、代表質問でもちょっと指摘させていただいたわけですけれども、例えば温泉健康プログラム開発事業の中で、教師と生徒のためのバレエ・ダンスセミナー、これが決算の概要説明の中では滞在型の観光施策として位置づけられ、これからそういう方向へ発展する可能性を秘めているような書き方がされていたわけですね。
 その内容を具体的にお伺いしますと、市政報告書にもこれは17人の参加だとなっていたわけですけれども、そのうち市民が13人ですね。東伊豆町の方が1名、そのほか県内の方が2名、そして県外が1名と伺っています。そうすると、ほとんどが市民という状況で、滞在型観光と位置づけるのはちょっといかがなものかと私は思うんですね。健康保養地づくりそのものを否定はしませんし、取り組んでいる中身は多くが市民向けの事業ですよね。参加者も市民がほとんどですよね。それに観光客がまじることももちろんあるわけですけれども、それを否定するわけではないですけれども、やっぱりこれは位置づけとしては市民の健康保養、ここのところを大きく位置づけて、その中でいろいろな取り組みをして経験を積んでいく中で、観光的に役立つものは観光施策としてしっかりと位置づけていくというふうにすべきではないかなと私は思うんですね。中身を見ると、みんなそういう感じがするわけですよ。そういう点での考え方をお聞かせいただきたい。
 あわせて、観光というのはどうあるべきなのかという点で、19年度に城ヶ崎の門脇駐車場が整備されたわけですね。整備費は6,395万1,000円、そのうち県の補助金が入っていますから、市が支出したのは4,300万円弱と私は計算したわけですけれども、それがことしの4月から7月の駐車料金の収入で、4カ月間で2,000万円を超えたわけですね。そうしますと、単純に3倍をすると1年間で6,000万円を超える。冬場が入りますから、6月がかなり落ち込んでいるのを見ると、冬場は落ち込むのかなというふうにも思いますし、単純に3倍にはならないとしても、しかし、5,000万円を超える――市は補正で4,500万円ぐらいの収入があると見込んだようですけれども、そういう点からすると、1年で優にその整備費を回収してしまうというのは、いかにしてもこれは、言葉は変ですけれども、もうけ過ぎではないですかね。今までは無料で駐車できたところが一気に500円ですから、こういうことで観光客がリピーターになっていくのかどうか。そういう点では、この料金のあり方についても、改めて観光地として、そしてトップレベルの観光スポットとして、外へ一番売り出しやすいスポットですから、そういう点では、これを見直すべきではないかというふうにも思いますし、観光のあり方という点でどうなのかということを考えますので、お聞かせいただきたいと思います。
 それから民生費に関しては、先ほど大島議員が具体的にいろいろ質問されたので、改めて深くは聞きませんけれども、大島議員からも指摘があったように、私は、一番気になるのが在宅福祉介護手当なんです。そのほか、これは19年度にはないんですが、重度障害者等介護者はり等費用助成事業、これは皆減ですから19年度はなくなってしまったんですね。それから、重度心身障害者タクシー利用料金助成事業が、24枚だったタクシー券の助成が15枚へ減少した。24枚というのも、いいかどうかは別として、これは理由がある程度わかるんですね。障害者の方が月1回通院をすると、往復1枚ずつかかるから2枚、そして24枚で1年間、これはわかるんですね。15枚というのはどういう根拠なんですか。余り細かく聞きませんけれども、こういう根拠がよくわからない。減らすためにやっているとしか思えないですね。
 それで、在宅福祉介護手当も、身体障害者にかかわる介護をしている方には18年度1,183万5,000円でしたし、高齢者を介護している方へは616万5,000円、合わせて1,800万円決算がされているんですね。これが19年度は114万5,000円ですよ。新しい制度になったからというような状況ではないでしょう。10分の1ではないんですよ。20分の1に近いんですね。これはなくしたと言っても過言ではないぐらいの事態ではないですかね。
 全く寝たきりの高齢者を介護していた奥さんが、この手当がなくなって本当にがっかりしていました。それは所得も大変低い方で、この手当をいただくのがせめてものなぐさめだった、そういうふうにおっしゃっていたんですね。その方がとてもがっかりしてしまって、それ以外に自分のものと言えるものはなかったということなんですね。そういうことが制度の変わり目というか、これは制度をなくした中で、在宅高齢者介護家族支援金等支給事業となったわけですけれども、これが本当にかわるものというふうには私はとても考えられないんですけれども、在宅介護ということが盛んに言われている中で、18年度の市政報告書で、在宅介護をされている方へその労をねぎらうという手当だと書いてあった。この市の精神はどこへいってしまったのかということをお聞かせいただきたい。
 そして、土木費の関係でお聞かせいただきたいのは、市営住宅に関して性能向上事業ということでいろいろな補修、改善が行われています。この中に、最もというと語弊があるかもしれませんけれども、あえて言わせていただきますが、最も老朽化が激しいと思われる田代住宅の修繕とか性能向上ですか、こういう事業が19年度全く取り組まれていないんですね。その辺の考え方はどうなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 教育費だけではないんですけれども、たまたま見かけたものですから教育費にかかわってお聞かせいただきたいんですが、いつでしたか、教育委員会の職員だったと思うんですけれども、東小学校の市役所側の植え込みの枝打ちとか草取りとかを汗びっしょりになってやっていらっしゃった。そのことは決してどうこういう問題ではないんです。ですけれども、ほかにもあるんですね。市役所周辺の草取りだとか枝打ちだとか、そういうものを職員でやられている。市の職員が本当に一生懸命こういうこともやっていますということで、それは地元新聞等で美談として報道される。そのことだけをとらえるとそうなのかもしれない。しかし、市の職員は市の職員で専門の仕事があるわけですね。そのために給与をもらって頑張って働いているわけでしょう。植木を剪定したりとか、枝を切ったりとか、草取りをしたりというのは、それはそれで本来専門家がいるわけですね。伊東市役所内にいなくても専門家がいて、その方たちが仕事をするべきことだと私は思うんです。自分の本来の仕事をとりあえず置いておいて、その分は残業するのか何をするのかわかりませんけれども、違う働き方をしてこなして、こちらを優先的にやる、植木の剪定をしたりする、これは仕事を奪うことになりはしないかと。
 財政難だからということでわからないではないですけれども、市内の経済というのは、市役所の仕事をやることでも持ちつ持たれつで動いていっていると思うんですけれども、それが職員の手で何でもやればいいということではないのだと思うんですね。その専門にかかわる仕事を一生懸命掘り下げるのは、私は全然文句を言いませんし、奨励しますけれども、しかし、違う職種の仕事をどんどんやっていってしまっていいんだろうか。この辺のことは、市内経済の循環ということを考えても、やはり改めていくべきことなのではないだろうかと考えますけれども、そういう点についてお聞かせをいただきたいと思います。
◎観光経済部長(肥田義則 君)まず健康保養地づくり事業の関係ですけれども、この関係につきましては、あくまでも健康志向の時代に対応できる魅力的な観光保養地づくりを推進するために行っているわけです。その中で、新しい運動、トレーニング方法と温泉を活用した効果的な健康プログラムの研究開発に取り組んでいるわけです。そういう中で、このバレエ・ダンスセミナーの関係ですと、確かに市外からの方は少なかったかもわからないですけれども、まず市民の方に知ってもらうということが大事ではないかというふうにも思っております。観光客等にすれば、こういういろいろな温泉を活用した科学的なことが今までなかったものですから、それだけバリエーションもふえて非常にいいのではないかと考えております。
 あと観光の考え方につきましては、観光客が温泉地に、観光地に求めるものというのは自然環境、温泉情緒、温泉そのものの3つではないかと考えております。本市はその3つの条件がすべてそろっているので、歴史、文化、そういうものを掘り起こしまして、知恵と力を結集して、温泉を中心とした観光地をつくり上げていくことが必要ではないかというふうにも考えております。
 3つ目の城ヶ崎駐車場の料金のあり方について、高いではないかということですけれども、数字的には先ほど議員がおっしゃいましたとおりですが、金額的には私は高いとは思っておりません。ということは、知床は国立公園に入っているわけですけれども、ここも駐車料金は1回500円であります。そういう中で、この収入を活用いたしまして整備、環境保全に努めていくということが、来たお客さんが喜ぶことではないかと考えております。ですので、先ほど申しましたように、この辺の料金のあり方につきましては、今見直しは考えておりません。
 以上です。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)民生費の関係についてお答えいたします。
 先ほど大島議員のお尋ねの中でも答えたとおりですけれども、保健福祉部の関係の福祉事業につきましては、一律平等的な金銭給付から必要なサービス給付への見直しを行っておりまして、例えば、先ほど高齢者福祉課長から説明しましたように、在宅介護手当につきましては、既に介護保険制度がスタートしてかなりの年数が過ぎているわけです。当時のことを考えれば、基本的には、その当時からサービス給付に変わったということで、見直して廃止していくべきだったんですが、その当時の経過の中で現在まで続いてきたものでございます。
 それから、重度障害者福祉手当につきましても、いろいろなふうに批判はされていますけれども、障害者自立支援制度がスタートして、新しい制度のもとで必要なサービス給付が受けられるような体制づくりを今進めている最中でございますけれども、そういった中で見直しをしてきたわけです。
 なお、こういった法制度が整っているものについては、そういうものに切りかえていくということを第一義にしておりますけれども、例えば難病患者の見舞金制度のように、まだ法制度には不十分さがあると思われるものについては、本市独自で継続をさせていただいております。
 以上でございます。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)土木費の関係で、田代住宅の件でございますが、この件につきましては、耐震性向上事業というもの自体が国の交付金対象事業になっておりまして、将来にわたって長く使っていく住宅については、この交付金対象事業の対象になっておるわけですけれども、田代住宅については、老朽化も進んでおりまして、今後そう長いこと使っていけないだろうという判断の中で、性能向上事業としての取り扱いは行っておりません。しかしながら、田代住宅につきましては、需用費の修繕料の中で、その対応については行っておるということでございます。
 以上です。
◎総務部長(鈴木将敬 君)最後の市役所周辺の植え込みの枝打ちとか剪定の関係について、教育費ということで話が出ましたけれども、庁舎の管理も含めて、あるいは教育その他の箇所で相当数やっていますので、全体的な形での答弁ということでお願いしたいと思います。
 おっしゃるように、確かにそれぞれ専門の方がいらっしゃる。そこに頼めば、これは当然早いし、いい仕事もできるということは重々承知しています。しかしながら、大きくはつい最近の経済情勢、それから自分の仕事をとりあえず置いておいてという言い方をしましたけれども、市役所の業務についても波のある部分がございますので、その辺は調整をしながら、それぞれの課でそれぞれできる部分については、基本的に自分のところでそういう整備をお願いしたい。そんなことから庁舎を初め学校関係で、例えば業者に頼みますと、半日の仕事でも1日の料金がかかるようなこともありますので、小まめにやれば経費的にも安く済むという場合がございますので、その辺は各課の皆さんは非常に大変だとは思いますけれども、それぞれの職員の都合を調整しながら、それぞれ整備をお願いしている、こんな状況でございます。
 以上です。
◆6番(佐藤美音 君)健康保養地づくりですが、わかりますよ。健康志向の中で、観光に生かせるものは生かす。私はそれを否定しているわけではないんです。ですけれども、現在取り組んでいる健康保養地づくり事業が、果たして観光施策として最初から取り組んでいくべきことなのかどうかということなんですよ。ほとんど市民向けといいますか、市民が健康でいろいろな活動ができる、そういうまちであったならば、そのことから観光に生かしていけるものは絶対出てくると私は思ってはいます。ですから、そういう点で、市民の中に定着していくことも大事だと思うんですよね。
 ですけれども、いろいろな事業をやっている中で、健康食の開発、それも18年度に取り組んでいた店舗数が19年度には減っているとか、広がっていっているわけではないじゃないですか。そういうことなんかを見ても、もうちょっと地に足をつけてやることが進められていくべきではないのかなと。その中で生かすべきものは生かす。努力している業者はいるようですよ。それがどうも報われないという不満も持っていらっしゃる。だとすると、どこに問題があるのか、そういうことを検証しながら、そして、これを観光施策に昇華させていくためには、どこをどうやって改善をしていくことが必要なのかということがしっかりと検討されていかなければならないのではないかと思うんです。
 そういう点で、市政報告書を見ると、とにかく観光はいろいろな問題に取り組んでいますよね。行事もイベントもいろいろとね。ですけれども、考えて頭を使う暇がないのではないかと思うくらい観光のいろいろな施策があります。前にエリアブランディング事業を伺ったときにも観光協会へ委託ですというので、観光協会と一緒に考えるのはいい。だけど、伊東市の観光課が頭を使っていくということが必要なんじゃないですかね。今そういうことに力を注ぐ体制がとれていないのではないかなということをとても心配します。
 そのことは、先ほど総務部長が市の職員の仕事には波があると。確かに波もあるでしょうけれども、その波の中で、臨戸訪問を全職員対象でやったりとか、いろいろやっているじゃないですか。残業に残業漬けになっている職場もありますよ。私の知り合いがそうですからね。日曜日も出かけたり、夜は9時ぐらいにならないと帰ってこないとか。それでどうやって生活しているのと言いたくなるんですけれども。そんなことをしながらほかの仕事とか、ほかの仕事だけではなくてやっているようですけれども、そういうことが本当に整理されて取り組んでいかれないのではないかということを私はとても心配します。そういう点で、観光の先を見通した施策をつくり上げていく上で、頭を使うときには使う。しっかりとそういう体制をとるということが今求められているのではないかと思うんです。
 それは、再々指摘されているように、マリンタウンの陸域施設に市がずうっとこうやってお金を出して整備していかなければならないのかという声も出されていますよね。ウッドデッキが2年続けて1,200万円かけてつくられた。言ってみれば、ないよりあったほうがましな施設だということは確かですよ。ですけれども、あそこはプロムナードの延長でしょう。プロムナードのつくり方をもうちょっと変えればとか、使い方をもうちょっと変えれば、ウッドデッキをつくらなくてもベンチは置けたのではないんですかと私は思うんですよ。それを、町なかが疲弊しているんだから、もっと町なかの観光施策に回したらどうなんでしょうかという声はずっと言われているわけですから、そういうことを一歩立ちどまってしっかりと考える、これが今求められているのではないんですかね。そういうふうに考えませんか。お聞かせください。
 それから、民生費の関係です。金銭給付からサービス給付に変えてきたんだと。そう言われると、そうなのかな。サービス給付に変わったのでしょうか。実際に金銭給付を受けていた人がサービス給付に変わって、ああ、よかったと思えた人が何人いるんですか。29人ですよね。少なくとも身体障害者を介護していた方は18年度149人いたんですね。そして、高齢者のほうは1,233人となっていましたが、これは延べ人数だと思いますけれども、しかし、それだけいたんです。それが29人となると、本当にご苦労して介護されている方に「ご苦労さま」とおっしゃる気持ちが通じていますか。私は通じていないのではないかと思うんですよ。ですから、今までやっていた事業を見直すときには、大胆になたを振るわないといけないのかもしれませんけれども、そこの先にはだれがいるかと言ったら市民がいるんです。人間が生活しているんですよね。そこを見通して考えなければいけないんじゃないですか。19年度、これは全部、大胆になたを振るって見直した結果ですよね。
 今、国の介護の方針は在宅介護ですからね。施設はなかなか入れないでしょう。特養だってたしか300人以上待ちがありますよね。養護老人ホームだって入りたくても入れないで、ずっと待っている人がいます。私の知り合いで、94歳でひとり暮らしをしている人。ちょっと意味が違いますけれども、そういうことがあります。ですから、本当に具体的にサービス給付が実を結んでいるのかどうか、そこを見ていただきたいですよね。その辺はどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。
 門脇駐車場は高いとは思わない、知床も500円だと。それで比べるわけではないですけれども、知床は世界自然遺産に指定されているところですよね。城ヶ崎だってそれに指定されてもいいぐらいのすばらしい自然を持っていると私は自負していますよ。多くの友人や知人たちに、こんなすばらしいところはないと言って紹介もしていますし。ですけれども、だから500円でいいということではない。伊豆半島はいろいろなところをめぐると本当に料金がかかるんですよね。これも何回も指摘されています。そういう中で、この経費にかかるものと、それから城ヶ崎を整備していく費用に充てたいということでしたけれども、私たちは、それはそれで予算をとるべきであって、駐車料金は本来無料にすべきだと申し上げてきました。私は今もそれは思っています。ですけれども、今こうやって有料化してしまった中で、せめて私たちが修正案で出した200円、これぐらいがせいぜいなのではないだろうかなと思いますね。これだけ大変な収入が上がるんですから、これはぜひもう一度見直していくべきだと申し上げておきます。
 土木費の関係で、田代住宅については性能向上という対象にはならないと。それはわかります。わかりますと言っては申しわけないけれども、それだけ大変な状態にある住宅ですよね。床が抜けそうなうちなんて幾らもありますよね。そういうところを修繕しないわけにいかないと思いますが、修繕料の中で取り扱ったとおっしゃいますが、19年度田代住宅にどれくらいの予算が投じられたのか、お聞かせいただきたいと思います。
 それから、教育委員会の職員の例で申し上げたのであれだったですけれども、市役所の業務も波があって、別に仕事を置いておいてやっているわけではないとおっしゃったんですけれども、そうなんですかね。そんなに暇なんですか。私は、市の職員はそんな暇だと思っていないんですよね。遊んでばかりとか、よくそういう非難を寄せる投書とかもありますけれども、私は、市の職員を見ていて、皆さん本当に一生懸命それぞれの与えられた仕事に邁進して頑張っているなと思っていますよ。
 やっぱりもちはもち屋ですよね。本来その業務を専門にやるところに――それは値段の交渉もあると思いますよ。だけど、今、仕事がないと皆さん嘆いているわけじゃないですか。建築業にしても植木屋にしても。土木にしても、建築業は結構仕事を出しているわけですよ。ですけれども、こういう植木だとか草取りだとか――NHKのワーキングプアという特集番組があったわけですが、そのディレクターをした人の話を聞いたことがあるんですけれども、路上生活をしていた30代の男性が、それまでは路上生活で収入が得られない。収入は何かというと、コンビニのダストボックスに捨てられている雑誌だと言うんですよ。漫画雑誌みたいなものを集めると、1冊50円で売れる。1日8冊集めたから、きょうは400円になったから夕飯が食べられる、こういう生活をしていたそうですけれども、翌年だか何年かたってから、その青年に会ったら全然顔色が変わっていた。どうしたのかといったら、路上生活者たちがNPOか何かの法人をつくって、大変らしいですけれども、三鷹市の歩道とか道路わきとかの草取り業務をそこに請け負わせたそうです。なので、そこのグループに入ったことによってお給料がもらえるようになった。それで夕飯もちゃんとしたご飯が食べられる。おふろも入れる。そして、アパートも借りられるようになった。路上生活から抜け出すことができたと言うんですね。そのことでとても生き生きとした顔になっていて、今まで怒るなんていうことは全然考えられなかったけれども、悔しいときは怒れるようになったというのを聞いて、私はちょっと涙を流してしまったんですけれども。
 そういうことからしても、確かに財政難でいろいろあるのはわかります。しかし、先ほど民生費の削減も大きくあったわけですが、2億5,000万円弱の黒字決算になっているわけですから、確かに財調もわからないではないですけれども、今ここで暮らしている人たち、ここで生きている人たちに市がどういう手を差し伸べるのかということはとても大きな課題なのではないでしょうかね。私はそう思って、この問題を取り上げたわけですけれども、そういう観点からもう一度お聞かせいただきたいと思います。
◎副市長(石井勇 君)私から最初の健康保養地と観光についてちょっとお話しさせていただきます。
 議員おっしゃるように、まず健康保養地というのは、市民の健康があって、それで初めてよそからお客様を呼び入れることができると考えております。ですから、考えることは同じだと思っております。ただ、そんな中で、今までの流れの中でいきますと、やはり市民中心の健康を目指して、その中で温泉を取り入れた観光客を取り入れる方法、そういうものはあるのではなかろうかということで今まで事業を進めてまいったわけでございます。そんな中で、今回、機構改革で今まで企画政策課が持っていた部分を観光課のほうに移した。そんなことで、より観光施策の中でそれを反映させていこう。それには、議員が先ほどから指摘しているように、人的配置を含めた市のほうの取り組み、ただ、行政だけでそれを取り組むということは不可能に近いわけでございますので、関係諸団体と連携を図りながら今後の事業展開を図ってまいりたい、このように考えておるところです。
 以上でございます。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)民生費のお尋ねについて引き続きお答えをいたします。
 サービス給付が実を結んでいるだろうか、ご苦労さまという気持ちが通じているだろうかというふうにお尋ねの切り口があったわけですけれども、そういうお尋ねがあると私たちも大変つらいものがございます。しかしながら、金銭給付というものについては、日本的な風習といいますか、確かにいろいろなことで行政から手当が出るという形のものが古くからあったわけですけれども、そういうものから福祉のあり方、公的負担のあり方が見直されまして、サービス給付というふうに変わっていった。介護保険制度、障害者自立支援制度、いずれもサービス給付の枠組みでございます。これも単に個人の介護、家庭だけの介護から社会的な介護という枠組み、制度にしていって、介護される人だけではなくて、できるだけ社会が支えていこうという形で制度改正が行われているものでございますので、ぜひこの点はご理解をいただきたいと思いますし、まだまだサービス給付制度としてはご批判が多い部分もございますけれども、公費負担のあり方等を考えたときに、伊東市の民生費も19年度は決算額の32.2%になっておりまして、多くの割合を占めている状況の中で、最大限の努力、配分をしているつもりでございます。
 以上でございます。
◎総務部長(鈴木将敬 君)先ほどの整備の話から、市役所はそれほど暇がある方は今残念ながらいないと思います。私の言い方が不適切だったかもしれないですけれども、確かに業務量はふえています。仕事の数そのものもふえています。したがいまして、「そんなことはやっていられないよ」という方も中にはいらっしゃるかもしれないですけれども、今、財政を最優先に考えるとすれば、とりあえずできることはとにかく自分たちでやっていこうよと。
 それで、先ほど今回2億4,000万円実質収支も出たという言い方をしましたけれども、実質収支2億4,000万円が多い数字かといえば、私は決して多い数字ではないと思います。去年も1.何%で県下最下位の実質収支。これが県下で最低だからどうのこうのという話ではなかろうと。これが今、伊東の実力だということを言ってしまえばそれまでだというふうには考えています。しかしながら、確かに議員おっしゃるように、いわゆる労働対策、就業対策はそれぞれしていかなければなりません。そのテレビを私も実は見ました。確かにこういうふうに変われば変わるものかなという感慨を持って見ていた記憶はあるんですけれども、いずれにしましても、その辺は市の財政がきっちりいかなければ、単年度でやれても続かなければ、これも全く効果なしというよりは、むしろ反対の作用をするおそれもありますので、その辺は市の財政をきっちり見きわめた上で、労働対策も含めて大きくは施策を展開していかなければならない。当面、とにかく今あること、それは市の財政を安定的な経営の軌道にどうやって乗せていくかということを大分やってきました。おかげで、2億4,000万円の収支が出たという形はありますけれども、まだ気を緩めることはできないと考えています。そういう意味では、いましばらく非常に苦しい経営ですけれども、もう少しこういう形での予算の執行を通していきたいと考えています。
 以上でございます。
◎建築課長(鈴木傳二 君)修繕費でございますけれども、今現在、市営住宅を1,109戸管理しているわけでございますけれども、その全体の修繕費が1,959万3,850円。その中で、修繕費はいろいろあるわけですけれども、老朽化による修繕というのが190万5,074円でございます。その中で田代住宅のものでございますけれども、細かい数字は今手元に持っておりませんけれども、私の記憶では大体20万円ぐらい、その1割ぐらいを費やしていると思います。
 それと、19年度に田代住宅にかかわりました一番大きいものに対しましては、災害復旧事業ということで、去年の9月6日から7日に台風9号がございました。田代住宅の屋根が2戸分飛んでしまいました。それに対して51万4,500円を使っております。
 以上でございます。
◆6番(佐藤美音 君)健康保養地づくりに関して、基本的には市民の健康があって初めてということでは同じだと言うんですけれども、そうなんですけれども、これを観光と位置づけるところについては、やはりもっと精査をして、まず市民の健康、それについても、どこをどう強化していくかというのも、何となく全体にいろいろなことを取り組んでという感じになっていて、もう少しわかりやすくといいますか、健脳健身教室なんかもこの中に入っているわけですね。大腰筋トレーニングマシンを使ってということもね。指導者を養成していくんですけれども、それなんかもせっかくのものが余り広がっていかないですよね。そういうことも含めて、もうちょっと本来のあり方、健康づくりと、それを観光にどう生かすかというのは、二本立てでしっかりと考えていくべきではないかなと思いますね。ごちゃごちゃにしていってしまうべきものではないのではないか、かえって見つけにくくなるのではないか、私はそういうふうに考えます。ぜひよく検討していただきたい。
 そうでないと、ほかの観光施策というか、皆さん忙しくて観光的な課題の解決もなかなか進まないんですよ。本当に進まない。例えば、今年度県からの補助金などもついている看板づくりも、どうするかということが、課題はある程度わかっていても、そこから先へ進まないというのは、それを解決するために具体的に歩かなければならないでしょう。それが後回しにならざるを得ないというのが実態なのではないですかね。そういう点も含めて、もうちょっと整理をしていく必要があるということを改めて申し上げます。
 民生費の関係については、部長も随分苦しい答弁をされていらっしゃるなと思いますが、金銭給付から切りかえたサービス給付が実を結んでいるかという点では、かなり厳しいと私は思いますね。現に知っている人たちがそうなんです。
 社会的介護というのもわかりますけれども、後期高齢者の特定健診のところでもちょっと話をしましたように、国はいろいろな落ち度があるのを強引に進めているわけです。障害者自立支援法だってそうですよね。結局、障害者にお給料が出る。だけど、その施設の利用料のほうが高いという矛盾も平気でそのまま実行に移しているわけですし、介護保険もそうですよね。サービス給付の実を結ばせたり、公費負担のあり方を考えるんだったらば、私は介護保険の利用料の減免制度をつくるべきだと思いますよ。保険料の減免制度は一応伊東市はつくってありますが、利用料の減免制度はないんですから、この減免制度をつくる。そういうこと抜きに低所得者の人たちを救えませんよ。私は、それをぜひやっていただきたいと強く求めておきます。
 それから土木費の関係も、田代住宅は耐震的にも大変な問題があるという状態がわかっているわけですから。全部未診断ですよね。それで老朽化も本当に激しい状態ですから、ここの対策というのは早急に立てていかないといけない。先ほど修繕費で20万円くらいで、そのほかに災害復旧で屋根が2戸飛んだ分の修理で51万円、つまり住居としてどうなんだという状況ですから、たびたび指摘をさせていただいていますけれども、この田代住宅の対策というのは、建てかえをするのか何をするのかあれですけれども、相当考えて、しっかりとした方針を持つべきだと思います。
 先ほどの職員の業務量と職員の仕事以外のことに取り組む問題についてですけれども、財政難の中で創意工夫ということで美談として取り上げられてもいるわけですけれども、果たしてそうかというのは、職員も疑問を持ちながら取り組んでいる方もいらっしゃるのではないかと私は思います。市はその分の支出がないかわりに、業者もその分の収入がないんですね。ということは、市税の関係で市民税が、即ではないですけれども、いろいろな場面でそういうことが出てきはしませんか。市政報告書のどこかには、できる限り市内の業者に修繕とか仕事を出して、そのことで仕事を請け負ってもらったみたいなところも指摘されていましたけれども、私は、その姿勢というのはすごく大事なのではないかと思うんです。やたら無駄遣いしろと言っているわけではないですよ。実質収支もどんどん減らしていいと言っているわけではありません。努力をされてきたこともわかります。しかし、市内経済全体が浮上していかないと、市の財政も本当の意味で豊かにはならないと考えますので、そういった点で、こうした業務のあり方、取り組み方についても、それを行う際に十分に検討して取り組んでいっていただきたいということを、これも強く求めておきます。
○議長(佐藤一夫 君)暫時休憩いたします。
                午後 3時 5分休憩
                ───────────
                午後 3時 5分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩を戻して会議を開きます。
◆22番(掬川武義 君)観光商工費を中心にお尋ねしたいと思いますけれども、全般にわたって1年間皆さんがやられた決算を今審議しているという状況の中で、19年度で当局側としてどのようなことにご苦労されたのか、まずその辺からお答えをいただきたいと思います。
 それと、観光商工費を中心にということでお尋ねするわけですけれども、例えば、農業の生産高が伊東市ではどれくらいあると計算をされているのか。それにあわせて、林業もそうですけれども、水産業の問題、こういったものの水揚高とか、そういったものというのは、18年度と比較をして19年度でどれくらいの数値が出ていたかということですね。それにあわせて、伊東市の人口動態もどういう変化が――18年度との比較でいいと私は思いますけれども、その辺のところをどのようにとらえているのかをお答えいただきたい。
 それから、よく来遊客数、あるいは宿泊の関係もそうですけれども、果たして伊東市の宿泊客というのは一体全体年間何人なのだろう。それはどういう計算式に基づいて仮に300万人と言われているのか。その辺も計算の仕方が当然あろうと思いますけれども、18年度と比較した場合にはどれぐらいの宿泊客があったのか。それにあわせて、日帰り客の関係も、どういうような調査の仕方によって数字がはじき出されているのか、この辺をもう一度教えていただきたいと思います。
 それから、伊東駅の降客数、乗降客でなくて、おりた人の数も当然集計的に出ておると思いますので、その辺も18年度と比較をした数値を教えていただきたい。
 それから、観光施設の利用客数、これは民間も含めて幾つもの施設があるわけですけれども、こういったものの調査はどのようにされて数値が出されているのか、その辺もお願いしたいと思います。
 経済の数値で重立ったものの中に建築確認申請の関係、こういったものというのは伊東市内の経済の中では、金額的には非常に大きなウエートを占めているわけですけれども、建築確認の申請件数が18年度と比べてどういうふうに変化をしてきて、そういう数値の中で、19年度の決算を迎えるに当たって、伊東市内の経済は上昇ぎみにあるのか、横ばいにあるのか、その辺はどのようにお考えか、お尋ねしたい。
 それから、建設業の関係ですけれども、建設業界の売り上げ、これも私は大変関心を持っているわけですけれども、例えば、業界別の入札に値するAランク、Bランク、Cランクの建設業のランク別の売上高というのは一体全体どれくらいのものがあるか、その辺もお答えいただけますか。
○議長(佐藤一夫 君)10分間ほど休憩いたします。
                午後 3時 9分休憩
                ───────────
                午後 3時19分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
             〔「反対」「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)暫時休憩します。
                午後 3時20分休憩
                ───────────
                午後 3時20分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 改めて、あらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
◎観光経済部長(肥田義則 君)それでは私から、観光で苦労した点、宿泊客の算出根拠、日帰り客の算出根拠、JR伊東駅乗降客の把握、観光施設の入場者数の把握、これにつきまして説明いたします。なお、農業生産高につきましては、産業課長から説明を申し上げます。
 まず、観光で苦労した点ということですけれども、要するに、今、日本の人口はだんだん減ってきております。そういう中で、いかに来遊客数、また宿泊客数を伸ばすということが大事ではないかということで、いろいろな事業を進めてきたわけですけれども、その中で思っているのは、時代の流れに沿った知恵とアイデアを出していくことが必要ではないか、それが観光振興にもつながっていくのではないかというふうにも考えております。正直申して、私も、苦労した点となりますと、余り苦労しなかったわけですけれども、ただ一生懸命やってきたと感じております。
 次に、宿泊客の算出根拠でありますけれども、これは入湯税から算出しています。その中から日帰り温泉館の数字は引いてあります。そういう中で算出をしておりまして、宿泊客数につきましては、18年度が304万9,800人、19年度が303万9,700人となっております。
 日帰り客の算出根拠につきましては、有料道路の料金所、またJR、伊豆急行等の乗降客、そういう数字をもらいまして算出しております。
 それから、JR伊東駅の乗降客の把握、もう一つの観光施設の入場者数の把握、これらにつきましては、毎月、情報連絡会という組織がありまして、そこの中でそれぞれ観光施設、またJR、伊豆急行、そういうところの人数等をいただきまして、そういう中から算出しております。
 農業生産高の関係につきましては、産業課長から説明を申し上げます。
 以上です。(「日帰り客の数字は」と呼ぶ者あり)
 済みません。ご説明いたします。日帰り客につきましては、18年度が376万8,000人です。19年度が382万3,000人であります。来遊客数につきましては、18年度が681万7,800人、19年度が686万2,700人となっております。
 以上です。
◎観光課長(萩原博 君)お答えいたします。
 JR伊東駅の降者人員でありますけれども、18年度が163万232人、19年度が169万9,698人となっております。
 以上です。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)私からは建築確認申請の件数の推移と景気の動向についてお答えいたします。
 まず確認申請の件数ですが、平成18年度が584件、平成19年度が505件、マイナス79件となっております。
 このようなことの中で、建設業界からいろいろお話を伺うわけですけれども、民間建設工事も含めまして、景気については上がっていないという状況であると感じております。
 以上です。
◎産業課長(三木健次 君)それでは、私から産業別就業人口と、あと農業と水産業、また林業の生産高について述べさせていただきます。
 まず産業別の就業人口につきましては、これは国勢調査と同時にやっております関係で、平成12年度と17年度の数字しか持ち合わせておりませんが、申しわけありません。12年度につきましては、農業が774人、漁業が270人、林業が9人となっております。また、平成17年度は、農業が633人、林業が10人、漁業が248人となっております。
 また、生産高につきましては、漁業が平成18年度が11億5,000万円、19年度が11億5,000万円、ほぼ同額となっております。また、農業につきましても、18年度が8億円、19年度が9億1,000万円となっております。
 以上でございます。
◎総務部長(鈴木将敬 君)最後かと思います。ランク別の売上高といいますか、契約額ということだと思います。ランク別の契約額につきましては、そういう資料を作成いたしておりませんので、必要でしたらつくりたいと思います。業種別には、土木、建築、設備その他、あるいは業務委託、こういうような分けでの資料を作成してあります。全体での受注高は24億4,800万円余り、こんな状況になっています。
 以上でございます。
◎市民部長兼防災監(梅原誠一郎 君)人口動態の関係でございますが、19年度におきまして出生数470人、死亡が945人、ですから、マイナス475人ということになっております。
 以上でございます。
◆22番(掬川武義 君)今いろいろな計数をお尋ねしましたけれども、19年度の全般を見て、市長、18年度と比較して、そんなに経済の状況というのはよくなってきている状況にないというのは、今の数値の中からはっきりと言えるのではないかと私は思いますが、19年度の決算を基本として、20年度、あるいはこれから臨まれる新年度予算の組み立て、そういったものに大きく影響してくるのがこの決算であろうと思うわけですね。今の19年度の決算の中で、今、観光経済部長から苦労した点があったかなかったか、余りよくわからなかったんですけれども、市長の中で19年度の決算というのは、18年度と比較をされてどういったところが一番大きな反省点なのか、その点はぜひお答えをいただきたいと思います。
 それから、いろいろな数値の関係で今お尋ねしましたけれども、我々が宿泊客数を果たして何人と言ったらいいのかということで、時によって数字が結構動くものですから、はっきりと言いにくい点というのは日ごろから多々あるわけですね。その点で今お尋ねしたわけですけれども、18年度が304万人、19年度が303万人ということになりますと、とりあえずは300万人ということが一つの基準になるのかなと思っていますが、この計算式というのは従来からずっと変わらないでこういう計算が出されているのか、その点もう一度お答えをいただきたいと思います。
 それから、産業別の生産額も含めて、売上高等も今お尋ねしましたけれども、こういったものも従来の計算式と同じものがずっと繰り返されていて、こういう数字が出されているのか、その点もう一度お答えいただけますか。
◎市長(佃弘巳 君)19年度決算を踏まえてどういうふうな状況かという中で、全国的にこの不況が続く中で、伊東市としては、なるべく経費を削減して自主財源の確保を図る中で投資的な経費を生み出していかなければならないという中で、特に職員の皆様方の理解をいただく中で、人件費、手当の削減、そういうものも進めてきておるわけであります。また、経済をどのように引き上げていくかというものにおきましても、商工会議所によって個店の魅力アップもしっかりした中で、やる気のある意識改革、そういうものもしっかりとしていかなければならない。実質的には、19年度2億4,000万円の実質収支で黒字になっておるわけでありますが、退職手当債を考えていったときには、まだまだ伊東市の財政というのは大変厳しい。それを一日も早く伊東市は健全化に向かって進んでいかなければならないと考えておるわけであります。経済の動向をしっかりと見きわめる中で、国・県の方向性、そういう中で伊東市独自の歩みを考えて、これからも進めていきたいと考えております。
◎観光経済部長(肥田義則 君)宿泊客数等の計算が変わらないかどうかというご質問ですけれども、これは従前と同じ計算であります。
 以上です。
○議長(佐藤一夫 君)暫時休憩します。
                 午後 3時31分休憩
                 ───────────
                   午後 3時31分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
◎総務部長(鈴木将敬 君)建設業種の売上高については、A、B、Cの個々の業者の売上高という質問でよろしいでしょうか。A、B、Cランクの発注については、済みませんけれども、そういう分けはしてございません。
◆22番(掬川武義 君)市長にも答弁をいただいたわけでありますけれども、単年度実質収支の関係については考え方が幾つかあると私は思っております。これを論じると自分の総務委員会の関係にも入ってしまうので、その点は避けたいと思います。市長の気持ちとしてはわかったんですけれども、結果としてなかなか経済の活性化に至っていないと残念ながら言わざるを得ないと私は思っているんですね。これから市長のそういう一つ一つの判断が景気回復に向けて進んでいかなければならない、これははっきりと言えると思っています。いずれにしても、観光地という部分については、何年たっても伊東が観光地以外で生計はできないだろうということの産業構造みたいなものは変わらないだろうと私は思っています。
 いずれにしても、今、経済が冷え切っている中で、伊東市内をどのようにしていくかということが市長に与えられた最も重要な課題だろうと私は思っております。今、市長からいただいた答えでよしといたしますけれども、私は、これからもそこの部分については重点政策として第一に挙げていただきたい、このように申し上げて終わります。
◆18番(土屋進 君)観光商工費の観光施設整備事業の具体的な事業の中で、一碧湖周遊歩道整備事業は3年間かけてきたわけでありますけれども、歩道が72.5m完成した。19年度にやったわけですが、あと数十mですかね。この計画は観光橋からずっと上へ上がって、イトーピアのバス停付近までということになっているわけですね。今、数十mぐらい残っている現状がありますけれども、あとどのぐらい残っているのか。また、そこまで持っていけなかった理由といいますか、その辺のことをお聞かせいただきたい。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)一碧湖周遊歩道の関係でございますが、確かにおっしゃられるように一部まだでき上がっていないところがございます。この件につきましては、今、地権者と鋭意協議を行っている最中でございまして、ご理解がいただければ事業はできるものだと思っております。残っているのは、あと100mぐらいだと記憶しております。
 以上です。
◆18番(土屋進 君)19年度末までにはその部分の地権者との交渉が成立しなかった。しかしながら、今後もその見通しはあると今答弁をお聞きしたという理解でよろしいでしょうかね。となれば、それは非常によかったなと。今後そこから先はなかなか進みにくいという状況があった場合はどうなのかということも思うわけでありますけれども、いずれにしましても、ここは地元の地域の住民の安全とか、あるいは車も人が歩いていることについては非常に危険性があるとか、いろいろな問題がある。また、一碧湖周遊歩道の整備がさらにそこまでいって、ウオーキングルートにも、あるいは観光地としてのさまも非常によくなるといいますか、子供たちの大池小学校への通学路としても非常に安全になった。現状でもかなり喜ばれている事業であると思うわけですが、今部長の答弁で、地権者との話し合いの中で今後の見通しはあるということですから、それはそれでよかったなという思いであります。
 以上です。
◆20番(鈴木克政 君)観光の関係で2点ほど質問したいと思います。
 先ほど石井副市長から健康保養地づくりの総括のような形で、市民から観光客へ、市のほうも企画政策課から観光課へということで、観光へ向けての健康保養地づくり事業の展開を示されたわけですけれども、この健康保養地づくり事業の中で、健康保養地づくりリーディングプロジェクト事業ということで幾つかの事業をされたわけですね。リーディングプロジェクトといえば、平成17年に策定しました健康保養地づくり事業計画「あったか・ゆったりの健康保養都市 伊東」という推進計画の中の事業として取り上げられていくわけですね。この事業年度が18年度から22年度、5カ年の事業年度の中で、ちょうど本年度が中間年、平成19年度は2年目の事業展開なのかな、そんな気がしているんです。
 そんな中で、今回の決算の中でいろいろと事業の結果が書かれているんですけれども、ただ、本来のリーディングプロジェクトの中でうたわれている、例えば拠点づくりという事業、それとシンボルマーク等のPR事業、ロゴをつくるとか、そういった事業が、推進計画が進んできて3年も経過するのに全然出てこないような気がするんですね。この事業がなかなか市民にも受け入れられにくい、観光にも受け入れられにくいということを先ほどからいろいろと言われているんですけれども、そういった中の一つの要因として、私は、そういったところが先に行われていかないという原因があろうかな、そんな気がするんですね。その辺の考え方についてまずお伺いをしたいと思います。
 もう1点は、観光宣伝委託事業の中で、市政報告書を見てみますと、ホームページ関係の事業が幾つか出ていますね。例えば、伊東温泉観光ホームページリニューアルということで、観光協会のホームページをリニューアルしたということなんですかね。あとはモバイル観光情報サイトの再構築だとか、トップブランドメディアミックス宣伝事業の中でも、この中を読んでみると、どうもホームページ関係の情報の更新をしたのかなということも書いてありますし、また伊東温泉観光情報ホームページ管理更新事業ということで、これもその事業なのか。名称は違うんですけれども、中身は同じなのかな、そんな気もするんですけれども、そういった事業が行われているわけですね。
 それで、この4事業おのおのの事業が別々の事業なのか、一緒の事業なのか、その辺も含めて、伊東市の観光ホームページの考え方みたいなものをお聞かせ願いたい。実は、きのうでしたか、一昨日でしたか、テレビニュースの中で指宿の老舗旅館の放送があったんですね。というのは、そこではインバウンド用に日本人とは違ったホームページをつくっている。日本人の場合には、どちらかというと明るい感じのものを好むんだけれども、外国人は優雅さを好むということで、基本を黒の基調でつくったりしているんですね。そういったことがヒットして、香港から数名の観光客が見えたというテレビのニュースだったか報道番組だったのか忘れましたけれども、そういったことがあったんですね。その辺の確固たる考え方を持ってホームページ等も運営していくことによって来遊客の増加が望めるのかなという気がしました。その辺の考え方をお聞かせ願えたらと思います。
◎副市長(石井勇 君)それでは、最初の質問について私からお答えをさせていただきます。
 拠点施設となるものがないがために事業が進捗しないのではないかというご指摘でございます。確かに拠点施設の必要性というのは十分に認識しているところでございますけれども、先ほど来、今の市の財政状況をるる説明申し上げたところでございますが、市民病院に取りかかったこと、また環境美化センターの改修工事についてどう展開するかわからない状況、また伊東駅前再整備計画、このような大きな事業を抱えているところでございまして、優先度の面からいっても、今現在この拠点づくりに対しての予算づけというのは非常に厳しい状況でありますので、今そこまで手が入らないというのが実情でございます。必要性というのは皆さんと一緒で私どもも当然認識しているわけでございますので、その辺は十分考えておりますけれども、現状ではその辺まで手が回らないという状況でございますので、その辺をご理解願いたいと思います。
◎観光経済部長(肥田義則 君)私から健康保養地づくりのロゴマークの関係ですけれども、今、ロゴマークはありません。いずれにしましても、健康保養地づくりを推進するに当たりまして、やはりロゴマークなり、例えばマスコットキャラクターとか、そういうものをつくってPRしていくことは重要なことだと思いますので、このロゴマークにつきましても、これから研究してまいりたいと考えております。
 それから、観光協会のホームページのリニューアルの関係等でありますけれども、この関係につきましては、市が委託事業ということでやっているわけですけれども、11年過ぎていまして、今の時代に合っていないのではないか。ホームページ関係でこれだけ情報が早く動いているものですから、3年か5年でリニューアルしていかなければならないのではないかということで、19年度にリニューアルしたものであります。
 それから、モバイルQRコードとか、その関係につきましても、これだけ携帯電話等がはやってきておりますので、やはり情報発信していくことが大事ではないかということで、そういう時代の流れに沿ったホームページづくり等もしたわけであります。
 それから、インバウンド関係のホームページの関係ですけれども、今、英語につきましてはあるわけですけれども、ただ、それぞれ国によって国民性といいますか、気質等いろいろ考え方も違いますので、そこの国に合った情報発信をしていくことが必要ではないかというふうにも考えております。そういう関係で、代表質問のときにもあったんですが、伊東にも非常に多くの台湾、香港の方が見えておりますので、その点を視野に入れまして、これからホームページもつくっていきたいと考えております。
 以上です。
◆20番(鈴木克政 君)確かに健康保養地づくりの拠点づくりは大変な資金がかかるかと思うんです。ただ、伊東市が今置かれている経済の状況は大変悪いということは、今、掬川議員等の質疑の中でも出たんですけれども、そういった中で本市が健康回復都市宣言をし、健康保養地づくりを標榜する中で、今、副市長は病院の関係とか環境美化センターの話とか、いろいろされましたけれども、そういったものと匹敵するぐらい、私は、この健康保養地づくりというのは大切な事業かなという気がするんですよね。
 そんな中で、確かに拠点を1カ所でつくろうとするとお金はかかると思うんですけれども、この計画書の中にもあるように、既存の建物を利用して、そういったものを何カ所かに設けるみたいな話もあるわけで、工夫をしながら、目指すところにそういったものがあって、そこに行くと何となく健康保養地づくりというものが理解できるような――本来は健診センターみたいなものがセットされたものがあることが望ましいのでしょうけれども、そこまでいかなくても、それにかわるようなものが目指すところにあればいいのかなと。そこには、欲を言えば温泉施設があればいいわけですけれども、何かそういった市民にも観光客にもアピールできるようなものが必要なのかなと思いますね。
 ロゴもそのとおりだと思いますね。市の情報発信するものについては、すべてそういったロゴがつくことによって、伊東市が健康回復都市宣言をしたまちなんだと。また、健康保養地づくりを目指しているまちなんだということが発信されることによって、その効果がより一層高まるのか、そんな気がする。ロゴづくりなんて、多少は予算もかかるでしょうけれども、そんな莫大な予算がかかるわけでなし、3年もたつんだから、ぜひその辺は早く決めて、市の封筒にしたって何にしたって結構出すものはあるんだから、そういったものにシンボルマークが載ることによって健康保養地づくりというものを市民、観光客に知っていただけるのかな、そんな気がしますので、ぜひその辺はお願いしたいと思います。
 あとホームページですけれども、事業費として4つあるんですけれども、この4つは同じサイトのものなのか、それとも別々にあるのか。例えば、1番目に言った観光協会のホームページのリニューアルはリニューアルをしたんだと。モバイルは、そこの中のサイトのモバイルの部分をつくったんだとか、最後の管理というのは、そこのホームページの管理運営なのか。これは全部観光協会のホームページにかかった費用だという理解でいいのか、その辺をお聞かせ願えますか。
◎観光経済部長(肥田義則 君)観光協会のホームページについては、そのとおりであります。
 以上です。
◎観光課長(萩原博 君)モバイルの関係でありますけれども、QRコードを各施設等に設置して、最終的にはそれがどこへアクセスするかといいますと、観光協会のほうへつながるような形をとっております。
 以上です。
◆20番(鈴木克政 君)先ほど指宿の話をちょっとしましたけれども、つくり方によっては結構効果があると思いますし、効果のないつくり方をしても予算を使うだけで余り意味がないといいますか、費用対効果が上がらないわけです。観光客になろうかと思いますけれども、ぜひ使う人たちが望むものをつくっていただきたいなというような気がするんですよ。
 それで、そういったものは望んでいるのか望まれていないのかというのを見るのは、アクセス回数がどのくらいあるのか、変わったのかということだと思うんですけれども、これはリニューアルをした後、そういったアクセスの回数がふえたというような現状の把握はされているんですか。
◎観光経済部長(肥田義則 君)数字的にはわからないですけれども、観光協会の話ですと、非常に見やすく、わかりやすくなったということで、アクセス数はふえているということは聞いております。
 以上です。
◆20番(鈴木克政 君)ぜひそういった数値を押さえていただきたいという気がします。当然、業者にお願いをしてつくり変えていただくわけですから、その辺の数値が上がらなければ、さっきの話だと3年ぐらいみたいな話をしたんだけれども、次に頼むときには、前回頼んだからまたおたくになんていうことでなくて、日本の中にそういったものを専門をつくっている人がたくさんいるわけですから、いいものをつくっていただける。観光協会の人たちが見ていいものと、お客が見ていいものというのは違うと思うんですよね。ですから、そういったものがアクセスの回数によって一目瞭然だということだと思います。
 あとモバイル情報のサイト、今この辺が大変注目をされているのかなという気がします。ナビと情報と一緒になったものもどんどん出ていますし、伊東に来てから現在地を調べながら、近所の商店街にどういったお店があるとかというのが地図上に一気に出てくるわけですね。そういったものもいかに情報を発信してやるか、そういったデータベースをつくってやるかによって、そこにアクセスができるかということだと思いますね。今そういったことが本当に簡単にできる時代になっていますから、その辺のことを十分理解した中で情報発信というのを考えていっていただかないと、時代の流れということを先ほど部長もおっしゃいましたけれども、乗りおくれてしまうのかなという気がしています。部長はもうじき60歳になるんですけれども、我々もその年代なんですけれども、そういった意味では、こういったものについては、もっと若い職員の方の意見も十分聞いたほうがいいような気がしますから、ぜひ課内でも話し合いをしていただいて、意見を聞いていただく中で、よりよいものをつくっていただきたい、これをお願いしておきます。
◆10番(佐々木清 君)19年度の予算をつくるときにはかかわってこなかった1年生議員なものですから。全体の決算の中で、総務費の中にある元気のある地域づくり応援事業というものにいち早く自分なりに着目をして、たしかこれは1,000万円の予算で計上されていたかと思うんですが、結果的には決算が746万4,950円ということで、大分残ってしまったということになるわけです。何でもかんでも予算をつけたから全額使ったほうがいいという考えではないんですが、市長が日ごろおっしゃっているめり張りをつけるという部分からいきますと、私は、この予算というのは、予算を審議していないわけですが、その後、半年議員生活をする中で、いずれにしましても、この手のものについては、各地域からもっと要望があって、補正をつけるぐらいのものになってもよかったのではないのかなと。結果的に746万円という話になりますと、75点というところへいかないわけですから、私からすると、一生懸命頑張っている予算の中で、この決算は合格点にいっていないのではないかなと思うんですが、そのあたりはどんな受け取り方をしているか、伺いたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)これは19年の3月議会で議決をされてスタートしたもので、各自治会とか区は、その前に予算をある程度つくっていたもので、そこらに乗ることができないという問題が19年度は生じてきたわけであります。そういうものを踏まえた中で、役員の方々から言われておるのは、うちはもっとやりたいから増額してくれということも言われておるわけでありますが、そこらは20年度の推移を見る中で、柔軟な対応ができるものは考えていきたいということはお話ししてありますし、そこによって余った260万円からの――19年度は結果としてはそうなっていますが、そういうふうな中で、乗りおくれたという問題でそのぐらいになったというものはぜひ理解していただきたいと思います。20年度もそういう問題で今スタートしておるわけでありますが、そこらによっても各区、また自治会で調整をする中で、しっかりと地域みずからがいろいろ知恵を出して事業化に進んでいっていただきたいというお話はしてあります。そこらによって財政的な問題、またいろいろな地域の問題、これからそういうものをクリアしてやっていきたいという声は今聞いております。
◆10番(佐々木清 君)確かに各自治会ですと予算がもう少し早目にできますから、市長のおっしゃるのはよくわかるわけですが、私は、もちろん基本がそこにあるのは重々わかるんですが、全体の事業の中で、市の事業が、どちらかというと広報に載せたとか、そういうようなことで済ませてしまっていることが多いのではないのかなと。元気のある地域づくり応援事業なんて名前もとてもいいですし、例えば、これは50万円もらったからって50万円だけではないわけですね。そのために役員が集まっては何回も何回も打ち合わせをすると、地域の活性化はかなり大きなものがありまして、一つのお祭りをやろうといったときに、そのあたりのことについては、50万円をもらう何十倍も使ってくれて、ひいては伊東市に入るお金というのは50万円ではきかなくなるのではないかと思っております。
 いずれにしましても、こうやって各部課長もいらっしゃるわけですから、こういう事業について、確かに庁内にそういうものがない、地域にないと言われてしまえば終わりなんですが、そのあたりの気持ちで、年度途中から始まったとはいっても、やろうということは前もってある程度の打ち合わせはあったでしょうから、もう少し積極的にやっていただいたらどうかなと思っております。そのあたりについて、もしご意見があればいただきたいと思います。
◎企画部長(瀧下宣彦 君)元気のある地域づくり応援事業のPRの関係でございますが、基本的には市長がお答えしたような状況の中での推移でございました。その中で、各区につきましては、行政区の区長の集まりの中で事あるごとにこの事業についてのPRをさせていただいております。また、分譲地等の関係につきましては、この機会を一つのきっかけとしまして、年2回とか3回、各分譲地の皆さんとのお話をさせていただく中で、この事業のPRもさせていただいております。したがいまして、昨年に比べますと、言ってみればかなりのお申し出がございまして、今の時点で19年度の予算をちょっとオーバーするかしないかぐらいのところまで来ております。したがいまして、20年度について言えば、1,000万円という金額が足りるか足らないかというぐらいのところまで来ておりますけれども、さらにPRを進めていきたいと思っております。ただ、この制度としましては、各地区ごとに50%自分たちの持ち出しをしなければなりませんので、そこら辺での財政力の豊かなところと、そうじゃないところとがちょっと出てきているかなという気はいたしております。いずれにいたしましても、PRに努めたいと思っております。
 以上でございます。
◆10番(佐々木清 君)全体の中では大体わかるわけです。実際、今の話の中で、全部が市からもらったもので事業をやるのではなくて、財政力がなければできないという、そのあたりも理解した上で、いずれにしましても、新規事業で74.6、少し及第点にいっていないわけですが、20年度以降これが大幅に伸びるように、もう少し事業についてのPRをしっかりというか、一生懸命やっていただきたいなと思います。
 以上です。
○議長(佐藤一夫 君)暫時休憩いたします。
                 午後 4時   休憩
                 ───────────
                 午後 4時   再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。質疑の途中ではありますが、本日の審議はこの程度にとどめ、残る議案の審議はあすの日程に譲りたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
 本日はこれにて延会いたします。お疲れさまでした。
                 午後 4時   延会