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静岡県 伊東市

平成20年 9月 定例会−09月12日-04号




平成20年 9月 定例会
            伊東市議会9月定例会会議録(第11日)

                平成20年9月12日

●議事日程
 平成20年9月12日(金曜日)午前10時開議
第1 一般質問

●会議に付した事件
議事日程と同一。

●出席議員(21名)
 1番  鳥 居 康 子 君        2番  佐 藤 一 夫 君
 3番  楠 田 一 男 君        4番  大 島 春 之 君
 5番  重 岡 秀 子 君        6番  佐 藤 美 音 君
 8番  稲 葉 正 仁 君        9番  三 枝 誠 次 君
10番  佐々木   清 君       11番  稲 葉 富士憲 君
12番  井 戸 清 司 君       13番  竹 田 昭 直 君
14番  浅 田 良 弘 君       15番  横 沢   勇 君
16番  西 島   彰 君       17番  宮 ? 雅 薫 君
18番  土 屋   進 君       19番  久保谷 廠 司 君
20番  鈴 木 克 政 君       21番  伊 東 良 平 君
22番  掬 川 武 義 君

●欠員(1名)

●説明のため出席した者
市長                   佃   弘 巳 君
副市長                  石 井   勇 君
副市長                  原     崇 君
企画部長                 瀧 下 宣 彦 君
同秘書課長                大 川   浩 君
同情報政策課長              佐 藤 活 也 君
理事                   秋 山 雅 幸 君
総務部長                 鈴 木 将 敬 君
総務部参事兼課税課長           大 嶽 静 夫 君
同庶務課長                山 木 勇 一 君
同財政課長                若 山   克 君
同収納課長                常 田 静 雄 君
市民部長兼防災監             梅 原 誠一郎 君
市民部生活防災課長            杉 本 一 男 君
同環境課長                鳥 澤 秀 壱 君
同市民課長                鈴 木 幸 延 君
保健福祉部長               村 上 雅 啓 君
保健福祉部参事              日 吉 一 三 君
同保険年金課長              大 川 芳 夫 君
同地域医療課長              露 木 義 則 君
観光経済部長               肥 田 義 則 君
観光経済部参事              三 好 信 行 君
同産業課長                三 木 健 次 君
建設部長                 臼 井 美樹夫 君
建設部建設課長              牧 野   昇 君
同都市計画課長              山 田 良 一 君
会計管理者兼会計課長           石 川 由美子 君
上下水道部長               日 吉   孝 君
消防長                  築 山 繁 信 君
教育長                  佐々木   誠 君
教育委員会事務局教育次長         鈴 木   渉 君
同参事兼幼児教育課長           山 下 文 紀 君
同教育総務課長              鶴 田 政 利 君
同学校教育課長              内 山 義 夫 君
同生涯学習課長              稲 葉   修 君

●出席議会事務局職員
局長      野 満 勝 二   局長補佐  三 間 雅 之
主査      冨 士 一 成   主査    西 川 豪 紀
主査      小 川 真 弘

                会        議
                午前10時   開議
○議長(佐藤一夫 君)おはようございます。
 ただいまから本日の会議を開きます。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)これより議事に入ります。
△日程第1、一般質問を行います。
 一般質問は、申し合わせにより、1人1時間以内、関連質問なしで行います。
 質問準備のため、暫時休憩いたします。
                午前10時   休憩
                ───────────
                午前10時   再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 まず、14番 浅田良弘君の一般質問を許します。
            〔14番 浅田良弘君登壇、拍手〕
◆14番(浅田良弘 君)おはようございます。
 会派民政の浅田良弘です。よろしくお願いいたします。
 初めに、学校給食の意義を学校給食法から究極的に解釈してみると、その目的は、児童・生徒の心身の健全な発達に資し、市民生活の食の改善に寄与することであり、次に挙げる4点が学校給食の具体的な教育的役割であると解されます。1つ、日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと、1つ、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと、1つ、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること、1つ、食糧の生産、配分及び消費について正しい理解を導くこと。以上のことより、学校給食が児童・生徒に与える指針の必要性を踏まえ、ただいまより通告に従いまして一般質問を行います。
 まず、1点目の質問です。
 門野中学校を除く本市4中学校への弁当等注文販売方式が施行され、約3カ月が経過いたしました。これまでの経緯として、昨年12月13日、弁当等注文販売方式の実施に向け――以下、弁当販売と略します――本市校長会へ方針周知がされ、翌週21日には、教育委員会定例会へと実施にかかわる状況報告がされました。また、本年3月までに、本市PTA連絡協議会へと弁当販売の概要説明及び業者説明を経て、市立南中学校と北中学校が4月21日、22日から実施され、市立宇佐美中学校と対島中学校が5月12、13日から実施されました。
 そこで、各学校では、実施期間は異なりますが、約3カ月が過ぎ、弁当等の注文率の伸び悩みが指摘されます。この6月中旬ごろに、教育総務課より4中学校の注文率にかかわる集計データに目をとどめました。その集計データによると、弁当販売施行日より5月末まで、4中学校全生徒における弁当やパンを注文している割合は、市立南中学校で全体の5.35%、北中学校が全体の3.54%、宇佐美中学校が全体の2.71%、対島中学校が全体の3.0%で、全体では3.56%と、1日約52食分の弁当やパンを注文していることになります。
 以上のことにかんがみますと、さきの3月定例会で質問した当初予想より弁当注文率が若干少ないことが着目できます。ここで誤解を招いては困りますが、私は、弁当販売事業そのものが悪いということを指摘しているわけではありません。むしろ新規事業ゆえ、幾つもの弊害が生ずることは多々あることであり、改善すべき点があれば、策を講ずる必要性を説くべく質問としてご理解いただきたく思います。
 さて、諸事情により家庭から弁当を持参できないときの家庭への支援策目的に施行された弁当販売事業全体として、予約方法、献立内容、価格、業者の確保等の課題を踏まえ、1点目の質問をいたします。
 中学校で実施している弁当等注文販売方式の1学期終了時点における実績についてをお伺いいたします。
 さて、このたび、私なりにこれまでに数名の生徒や保護者の皆さんに、各校弁当販売について問題点の調査や意見をお伺いいたしました。この場をおかりして、調査に協力くださいました皆様に感謝を申し上げます。
 さて、調査の結果ですが、さまざまなご意見をいただいた中でも、大きく分け3点の問題点がありました。1点目は、部活動の早朝練習と弁当注文時間が重なり、注文ができない点、2点目は、弁当メニューは交付されているが、各家庭に配付されないため内容がわからず、注文時に不安が生ずる点、3点目は、弁当購入にかかわる出費の点です。その他いろいろな意見がありました。
 そこで、1点目と2点目につきましては、先生方の善意や工夫により、少しずつでも改善が図れるものと考えます。しかし、3点目の弁当購入時の出費については、保護者負担が前提で大変難しい問題です。現在、社会的に原油の高騰や食料品の値上げラッシュで個々の生活そのものが大変逼迫しております。また、この9月に入り、ガソリン価格は若干下がったものの、たび重なる異常気象や輸入規制等により生鮮品等の高騰も続いております。
 そこで、教育的支援として、弁当購入に対する公費負担の考えについてお伺いいたします。
 次に、2点目の質問として、中学校給食実現に向け、より一層の進展を図るため、新組織を構築する考えはあるかについてお伺いいたします。
 平成15年1月22日、本市中学校給食のあり方について、伊東市教育問題懇話会に諮問し、翌年5月28日に本市教育問題懇話会より答申が提出されました。また、同年7月2日には、本市中学校給食プロジェクト委員会が設置され、約8カ月間に及ぶ委員会で議論を重ね、平成17年2月中旬には、中学校給食早期実現に向けての基本方針がまとまりました。しかし、それ以降、財政的理由や、先進的かつ近隣市町のモデルになるべき給食としたいという理由により、いまだ進展が見られません。
 そして、この中学校給食早期実現の質問をするたび、市長が必ず言及されるのが、愛情弁当論です。市長の言及される愛情弁当論は、私もよくわかります。ところが、一方で愛情弁当を持参できない生徒もいることは事実であります。市長は、愛情弁当を持参できない子供たちをその家庭の問題として片づけるのか、あるいは本市の子供として受け入れるのか、いま一度、食教育そのものを勘案してほしく、そして、中学校給食の実現は政治に携わる我々の次世代への責任であり、健康で心豊かな生徒をはぐくむ上でも、喫緊の課題として取り組むべきことではないでしょうか。
 本市教育問題懇話会へと諮問をし、5年間が経過いたしました。新生佐々木教育長のもと、残る市内4中学校の給食実現に向け、より一層の進展を図るためにも、新組織を構築するべきと考えますが、本市のお考えをお尋ねいたします。
 さて、3点目の質問です。
 ボランティアの推進を図る上で、地域の担い手である中学生を地域行事に参加しやすくするために、学校として生徒にどのような情報提供がされているかをお伺いいたします。
 地域におけるつながりは、さまざまなきっかけから生まれます。隣近所の人と顔を合わせるうちに仲よくなり、いつしか悩みを話す関係が築かれることもありますし、ボランティア活動を通じ知り合い、協力して地域の課題を解決することで価値観を共有することもあります。こうした地域で、子供たちは社会に適応するため必要な知恵を習得します。特に地域は、子供たちにとって、さまざまな年齢層や家族以外のそれぞれ異なる立場の人と触れ合う場であり、人間形成をする上でも、その役割は地域への愛着心をはぐくむ上で大切なことだと考えます。しかし、子供の中には、地域行事の情報が乏しく、ボランティア活動に参加したくとも参加できない子供たちもおります。また、中には、ボランティアと称し、生徒にとって危険なことやふさわしくないものもあります。
 そこで、学校と地域との融合を図る上でも、生徒たちが地域行事に参加しやすくなるよう、学校もまた、生徒に情報を与え、地域行事への参加を促すネットワークづくりも今後は必要かと思います。また一方で、先生方のボランティア活動をふやす結果となるかもしれませんが、地域の子供たちは地域の宝です。生徒がボランティア活動等、地域行事に参加しやすくなるよう、生徒の背中をそっと押してあげていただきたく願うところであります。
 次に、本市公立学校施設は、児童・生徒が1日の大半を過ごす学習の場であり、同様に学びの場である学舎は、児童・生徒が生き生きと学習生活を送るために、安全で豊かな環境を保持しなければなりません。このことにより、学舎の環境整備は児童・生徒の集中力を高め、豊かな人間性をはぐくむことにつながります。
 さて、本市幼稚園を含む小・中学校では、保護者が中心となり、先生と子供たちや地域の皆さんが、地域に根づいた園、学校として、校地内はもとより、学校周辺整備等清掃作業を自主的に行っております。しかし、こうした清掃作業のたびに、校地内から排出される廃棄物の処理には頭を悩ませてきました。数年前より、教育総務課の迅速な判断のもと、現在の環境課の協力を得て、廃棄物の処理対応に当たっていただいております。おかげさまで廃棄物処理での苦悩はなくなりましたが、本市では、この10月よりごみ袋の有料化が施行されます。ただいま述べましたとおり、校地内の環境整備には、大量の廃棄物が出て、大量の本市指定袋を使用します。このことにより、各学校単位PTAによっては、本市指定袋が有料化になると、かなりの出費が見込まれます。PTA運営そのものの活動に支障が及ぶ可能性が生じ、懸念が尽きません。先輩諸兄・諸氏の皆さんや、現保護者や先生方が築き上げてきた学舎の環境整備、また、この奉仕的清掃作業は、今や児童・生徒を巻き込んだボランティア活動の礎ともなっております。その時々の悩みの種であった廃棄物処理について、一難去ってまた一難というところでしょうか。
 ごみ処理有料化を控え、幼稚園、小・中学校等における奉仕作業で排出された廃棄物の対応についてをお伺いいたします。
 次に、本市発展のために、社会教育の推進や観光、商工、福祉等、さまざまな分野で各種団体の皆様がご活躍をされております。こうした市民の皆さんで構成された組織の行事遂行のためには、会議や打ち合わせが不可欠であり、その会議の場が知らない同士の交流の場となり、忌憚のない意見の場ともなります。しかし、臨席者が多くなればなるほど、会議場を探すことは容易なことではありません。
 そこで、営利を目的としない団体等への庁舎内会議室の貸し出しについてをお伺いするものであります。
 本市庁舎管理規則、伊東市庁舎会議室等使用規程第2条によると、「会議室は、原則として市の機関が実施する会議等に限り使用できるものとする。ただし、庁舎管理者は、特に理由があると認める場合は、市の機関外の者の使用を許可することができる」と示されております。市民団体の皆様に円滑な会議の場の提供は、ひいては本市各分野における発展につながるものと考えます。むろん庁舎は、市職員皆さんが行政運営をつかさどる神聖な場であることは承知しております。しかし一方では、庁舎は、市民の皆さんの血税により建てられたものでもあります。昨今、景気低迷の折、市内を盛り上げるべくそれぞれの市民団体の皆さんが、本市発展のために、英知と情熱を持って本市に貢献されている現状、開かれた庁舎として、また市民の皆さんが訪れやすい場である庁舎こそ、皆さんに愛される本来の庁舎像だと思います。
 営利を目的としない市民団体等への庁舎内会議室の借用についてをお伺いいたします。
 最後の質問です。
 以前、特定交通安全施設等整備事業に伴う南伊東地区の安全対策についてお伺いいたしました。地形的に見通しが悪い交差点が多く、交通安全上、課題が山積していることを指摘いたしました。今回の質問は、特に交通安全上、日夜危険と背中合わせの箇所で、高齢者や幼い子供たちのとうとい命を死守するものであります。
 鎌田地区は、平成15年度から17年度まで、交通事故多発地域として区民の皆さんから危惧されておりました。しかし昨今、区民一人一人の交通安全への意識向上により、交通事故の件数も激減しております。また、この鎌田行政区は、自治会別無事故無違反コンクールで、平成18年度、19年度と15行政区内2年連続トップで、ますます交通安全への意識が区民一人一人に根づき、高揚されております。
 しかしながら、まだまだ交通安全上、危険箇所が多く、市道下方・海立線と市道宮川・桜ガ丘線の交わる交差点は、変則的で見通しが悪いため、道路を横断するにも容易なことではありません。まして、横断歩道もなく、高齢者にとっては日常とても危険な箇所です。また、この変則的な交差点は、鎌田幼稚園や旭小学校、門野中学校の通園・通学路で、出勤時間と重なることから、通園・通学時の時間帯は特に車両も多く、速度も出ていて大変危険です。
 そこで、区民や近隣住民の皆さんへの安全確保の観点より、横断歩道の設置による交通安全対策が急務と指摘いたします。地域住民の皆さんへの安全・安心を守るためにも、市道下方・海立線と市道宮川・桜ガ丘線が交わる交差点についての横断歩道設置を早急に進めていただきたく、言及いたします。
 上記6項目の質問は、本市市民、区民皆さんの切望するところです。佃市長の見解をお聞かせいただきたく、以上、壇上からの質問を終わります。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)14番 浅田議員にお答えをいたします。
 3番目の質問につきましては、私の後に教育長のほうから答弁いたします。
 初めに、中学校で実施している弁当注文販売方式の1学期終了時点における実績や弁当購入に対する公費負担の考えはあるかについてであります。
 弁当注文販売方式は、4中学校で弁当及びパンの販売を行ってきており、先ほども件数を挙げていただいたわけでありますが、特に注文率については、各学校間での大変なばらつきはありますが、弁当販売が約2%から4%、パンの販売では6%から15%と、傾向としては開始当初から若干増加している状況もあります。
 次に、弁当購入に対する公費負担の考えはあるかについてであります。
 この弁当の注文販売については、何らかの事情によって弁当を持ってこられないときの対応として始めた事業であり、今後の注文数の推移を見きわめながら、より利用しやすい方法などを検討する中で事業の継続を図ってまいりたいと考えておりますが、生徒全員がこの方式を利用しているものではないこともありますし、現状においては、生徒個人への公費負担については考えておりません。
 次に、中学校給食実施に向け、より一層の進展を図るため、新組織を構築する考えはないかであります。
 中学校給食実施に向けた組織については、教育問題懇話会の答申後、プロジェクトチームをつくって、実現に向けて検討した経緯があります。これからの給食の実施に向けては、本市全体の給食が置かれている状況も多様に変化していることや、また、学校給食法は昭和29年に法制され、長い中で学校給食における現代の食のあり方というものも大変変化してきておるわけでありますことから、その対応において、さらなる調査や新しい技術、また給食を取り巻く環境なども研究していく必要があると認識しており、今後、必要があれば組織の構築を図ってまいりたいと考えております。
 次に、ごみ処理有料化を控え、幼稚園、小・中学校等における奉仕作業で排出されたごみの対応についてであります。
 現在、各学校、幼稚園で、奉仕作業のごみの処理について、園や各学校内で処理を行うほか、環境美化センターへ搬入して処理を行っていただいております。今後のごみ処理有料化後においても、保護者等で行う奉仕作業のごみの処理においては、有料ごみ袋を使用しないで、これまでと同様の取り扱いで実施をしてまいりたいと考えております。
 次に、営利を目的としない団体等への庁舎内会議室の貸し出しについてであります。
 市庁舎会議室につきましては、伊東市庁舎会議室等使用規程に基づき、展望ギャラリーを市民に利用していただき、それ以外の会議室は、原則として市の機関が実施する会議等に限り使用できるものとしております。また、休日や夜間などの時間帯につきましては、展望ギャラリー以外の会議室は、事務室がオープンスペースとなっている関係上、治安の問題、保安上の問題、また秘密書類などもあるという問題から、一般への開放はしておりませんが、8階の大会議室のみ、市が共催、後援もしくは協賛する会議について、市の職員が出席する場合に限り使用の許可をしております。
 以上のように、庁舎内会議室の団体等への貸し出しについては、制限を設けているところであり、今後、関係団体と協議する中で、他の公共施設等の利用についても検討してまいりたいと考えております。
 次に、市道下方・海立線と市道宮川・桜ガ丘線が交わる交差点の横断歩道の設置についてであります。
 横断歩道の設置につきましては、通行する人の数や歩行者たまりの確保など、一定の基準がありますが、この近辺においては、通学児童など横断する歩行者が多く見受けられ、当該交差点につきましては、歩行者の安全を確保する観点から、現在、横断歩道の設置に関して伊東警察署に市民要望もあり、検討しておるところと伺っております。
 あとの質問は、教育長とかわります。
              〔教育長 佐々木 誠君登壇〕
◎教育長(佐々木誠 君)ボランティアの推進を図る上で、地域の担い手である中学生を地域行事に参加しやすくするために、学校として生徒にどのような情報提供がされているかについてお答えいたします。
 現在、中学生が地域の行事に参加している例としましては、例えば8月31日実施の総合防災訓練への参加がございます。当日は、中学生が自分の住んでいる地区の訓練に参加し、それぞれの役割を果たしておりました。学校は、中学生も地域の重要な担い手であるという視点から、授業を振りかえて訓練に参加しやすくするようにしております。また、地区の運動会やマラソン大会などに役員や、あるいは選手として参加する場合もあり、吹奏楽部の演奏や競技役員として活躍する中学生は、地域の担い手として欠くことのできない存在となっております。
 このように中学生が地域の行事等に参加することは、学校・家庭・地域社会の連携を図る意味で大変有意義であると考えております。学校としては、地域や行政から得た情報を伝えることについて、時期を逸することなく、口頭による伝達や文書の配布などによって、学年や学級で確実に行っております。
 以上でございます。
◆14番(浅田良弘 君)ありがとうございます。
 それでは、第2質問に移らせていただきます。
 初めに、弁当注文等販売方式についてでございます。
 先日、教育総務課のほうから、4月から7月まで、1学期の弁当、パンの販売の注文集計データというものをいただきました。第1答弁にもありましたが、4月、5月というのが意外と発注率が少なく、6月、7月になるとだんだん発注率が多くなってきております。私の推測するところ、やはり気候がだんだん暑くなることによって、弁当そのものの内容が腐りやすくなるということで、恐らくそういったことで注文率がふえたのかなというような印象がございます。
 それで、わからなかったんですが、今まで知らなかったんですが、弁当とパンの注文に当たって、各4中学ともパンは毎回出ていたと思っていたんですけれども、週に1度だけということなんですよね。パンの注文率を見ると本当に多くて、弁当を上回り、パンがかなり人気があるのかなという思いがいたします。
 そこで、この9月1日から9月8日、約1週間なんですが、弁当等販売方式の調査を私なりに実施しました。これは、市内の4中学校の保護者や一部の生徒を対象にしております。第1質問の中でも、大きく分け3点の意見がございました。それ以外のご意見として、弁当の内容量が少ないというような意見が1つあったり、これは親からの意見なんですけれども、お金を持たせるのはとても心配であった。あるいは、当日注文ということで、事前に注文ができないものかと、逆に質問をされたようなこともございました。あと、これは生徒の一部なんですが、注文をするときに恥ずかしいと。注文率を見てもわかるように、少ないところでは1日5食しか注文しないようなところもございました。そこで、注文をする際に、何か浮いてしまうというようなご意見もございます。そのほかいろいろあるんですが、実は否定的な意見ばかりじゃなくて、今回の事業はとても助かっているという意見も中にはありました。
 そこで、1点目の質問といたしまして、また第1答弁の中に入っておりませんでしたが、大きく分けて3つのご意見があって、まず部活動の早朝練習時と弁当注文時が重なることで注文ができない点、あるいは、弁当メニューが実際に交付されて、学校等に公示されていると思うんですが保護者に実際にメニューが配付されていないため、保護者自身が注文することに何か不安を感じる点。それと、先ほど、弁当購入にかかる出費の点については答弁がございましたので、この2つのご意見について、何か改善策があったらお聞かせいただきたいと思います。
◎教育委員会事務局教育次長(鈴木渉 君)お答えをいたします。
 まず最初に、弁当を注文する時間帯でございますけれども、このアンケートの中にもありました。部活や班の係をして注文が間に合わないという意見がございました。その中で、教育委員会としては、注文できる時間帯については考慮する方向で検討したいというふうに考えております。
 それから、弁当のメニューの配付でございますが、現在、メニューについては、各学校で張り出して、生徒にわかるような形にはしておりますが、各世帯に持ち帰るようなメニューの用意はしてございません。これは、週がわりでメニューの変更があります。その都度、全戸に配付することは難しいというふうに考えておりますけれども、ある程度の枚数のメニューを備えつけて、生徒が持ち帰られるように検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆14番(浅田良弘 君)ありがとうございます。
 実際に生徒が本当に頼みやすい形をとっていただきたいなと思います。
 それで、ちょっとアンケートのことでお伺いしたいなと思いまして。この中学校弁当販売におきましては、昨年の11月中旬に保護者家庭に3点にわたる設問のアンケートをしておりますよね。そして、この7月18日に1学期終了時点での2回目のアンケートをとられているということで、こちらの内容については、1項目から6項目ございます。販売を利用したことがあるか、何回ぐらいあるか、味について、量について、あるいは、2学期以降も必要かどうか、そして、注文のしやすさというものがあります。
 それで、まず回収率のところなんですが、ちょっとわからないもので教えていただきたいのは、1回目にアンケートをとられたときが、保護者――世帯数ですか、907人中、727人回収、回収率が74.9%。これが1回目のアンケートなんですね。2回目が、家庭数が1,315人中、63.1%の回収率と。人数が約350ぐらい違っているんですが、ここら辺はどういう調べ方をなさったか、お聞かせいただきたいと思います。
◎教育委員会事務局教育次長(鈴木渉 君)細かい世帯数の違いというのは、把握をしてございませんので、なぜ違っているかというのは、ちょっとわかりませんけれども、そんなに基本的には世帯数が違っているということはございませんので、その数が違っているというのは、明らかにお答えができません。
 以上でございます。
◎教育総務課長(鶴田政利 君)アンケートの1回目と2回目の人数の違いでございますけれども、1回目につきましては、実は3年生につきまして省いて該当がないと。卒業してしまうということもございまして、3年生の部分はアンケートの中に入れてございませんでしたので、1年生、2年生の数ということになります。
 以上でございます。
◆14番(浅田良弘 君)わかりました。
 それで、これは最後の質問をしたいと思いますが、実はある学校で、注文時に職員室に注文票を取りに行くと。それから、その注文票に何を注文したいのかということを記載して、業者に渡すんですが、職員室でその注文票をもらう際に、きょうは何で弁当を注文するのかといろいろ根掘り葉掘り聞かれて、注文するのが嫌になったという生徒がいらっしゃるというのは事実なんですね。いろいろな思惑というか、意味があると思うんですが、やはり注文をするに当たって、何で注文するのということを子供に直接聞かれてしまうと、いろいろなプライバシーの問題等、家庭のことですので、なかなか言いにくい点もあると思うんですよ。ですので、そこら辺をぜひ改善していただきたいなと思います。この件については、答弁は要りません。よろしくお願いします。
 それでは次に、公費負担のことなんですが、実際にちょっと調べてみまして、公費負担がされているところが、47都道府県すべて調べたというわけではございませんが、三重県の桑名市が生徒1人当たり250円の負担をしているんですね。そして、以前、福祉文教委員会の視察のときに、福井県に行きまして、福井県の越前市でも、人件費として250円、やはり負担をされております。実際にこういう負担をされているところもあるということだけご承知おきいただきたいと思います。
 本市でも、この弁当販売方式とはちょっと異なるかもしれませんが、高齢者への弁当配膳を実施していると思うんですよ。それで、1カ月、推計350から400食の配膳で、弁当の単価が900円、そのうち450円を食材費等で負担しているということをお聞かせいただきました。全額負担を求めるものではなくて、一部負担ができないものかということでお尋ねしていることですので、市長、そこら辺、もし何かご意見があればお聞かせいただきたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)これは1学期施行しただけで、2学期、3学期の推移を見る中で、どのようにしていくのが一番いいかということ。それと、生徒負担というよりも業者負担をやはりしていかないと、業者の人たちが、このぐらいの数字だととてもやっていけないということで、今、そういう話し合いもしておるわけであります。ですから、全体の中でそういうものをどのようにしていくか、1つずつ考える中で、また、地産地消というものも考えて、1カ月の献立でなくて、1週間ぐらいの、そのときの旬のものをしっかりしていかないと、1カ月先に献立をつくってしまって、その材料がなくてもそれを無理して求めなきゃならない。そういう高いものも出てくるわけであります。学校の衛生面の安全というものを考えた中で、しっかりとしたこれからの給食の方法を考えていく必要があるというふうに私は考えております。
◆14番(浅田良弘 君)これから推移をいろいろ図られると思います。できることなら、やはり給食が実現されることがベストではございますが、教育的支援として、そういった弁当購入時に本市の公費負担がされると子育てをする家庭ではかなり助かることと思いますので、今後、ご検討をよろしくお願いいたします。
 次に、中学校給食実現に向けての新組織を構築するお考えはあるかについてお伺いいたします。
 ちょうどけさ、伊豆新聞を見ましたところ、生活習慣病の予防、検査ということで記事が記載されておりました。その中で、思春期に入ったばかりの中学1年生へも、こういった生活習慣病の対応をしていかなくてはならないということが記載されておりました。そのとおりだと思います。今、各家庭では、共稼ぎをしている家庭が非常に多い。弁当をつくるのも実際に大変。私も子供がおりまして、3年間弁当をつくったことがありますが、かなり大変だったという思いがあります。ですので、ぜひそこら辺はご検討をお願いいたします。
 さて、平成18年度に教育基本法が成立して、食育推進基本計画が策定されました。そして、この21年、来年4月には学校給食法も改正されます。そして、文科省では、「食生活を考えよう」という冊子を出しており、小学生用、中学生用とあるんですが、今回、中学生用を持ってきました。今、事故米等、いろいろな食に関する問題が、テレビをつけますと報道されています。こういった食の安全性について、児童・生徒の段階からしっかりと学ばせるということが、現実に今必要なのかなという思いがいたします。ぜひそういうことを踏まえて、ご検討いただきたいと思います。
 答弁の中に、必要であれば構築をするお考えがあるということなんですが、市長が再三にわたりまして、私が質問をするたびに、調査研究ということで大変ご苦労なさっているというのは、重々承知しております。市長1人だけでいろいろな問題を考えるというのは、すごい大変なことだと思うんですよ。
 そこで、そういった新組織を構築することによって、パブリック的コメント、皆さんのコメントをいただくことも必要かと思います。ですので、そこら辺もぜひご検討していただきたいと思います。
 私も実際に、中学校給食プロジェクト委員会が設立したときの委員でありまして、実際にそのときにセンター方式、教育問題懇話会の諮問に沿って会議をしてまいりまして、懇話会の答申どおりやると、共同調理場に約4億円かかると言われております。ですので、大変な金額になるかと思います。無論、共同調理場を建てただけで4億円で、その後のケアについて、また公費がかかってくるということです。しかしながら、例えば新しいものを建てるということではなくて、本市では、いろいろな企業の保養所さん、あるいは旅館さん等、使わなくなったところを借り入れて、そこで共同調理場っぽい――ぽいというのは変な言い方なんですけれども、共同調理場として中学校給食をつくると。あるいは、公的な施設。私はいいなと思っているのは、観光会館の食堂は今使われているのかな。ああいうところも利用しながら、そういった給食を実際に子供たちに提供するということも考えられますので、そこら辺を踏まえて、こういった組織の構築を、必要であればというんですが、実際に必要だと思いますし、一日も早いご決断をされていただきたいと思います。
 中学校給食については、3月定例会、6月定例会と今回9月定例会、3回目になります。答弁は、毎回先進的な答弁をいただいておりますので、次の質問に移らせていただきたいと思います。
 それでは、ボランティアの推進を図る上で、地域の担い手である中学生の地域行事に参加しやすくするために、学校として生徒にどのような情報提供をされているかについて質問させてもらいます。
 ボランティアといいますと、記憶に新しいところで、2001年、国際ボランティア年が国連総会の場で採択されております。そのきっかけとなったのが、カンボジアで国連ボランティア活動中に殉職された中田厚仁さんのお父様が、息子さんの遺志を継いで提唱されたことがきっかけだということで聞いております。また、同年、内閣総理大臣の諮問機関である教育改革国民会議の中で、小・中学校、高等学校、満18歳の青年が一定期間の奉仕活動を行えるような社会的な仕組みづくりの必要性を提言されております。そして翌年、2002年には、文部科学省が、その教育改革国民会議の最終報告を踏まえて、「多様な奉仕・体験活動で心豊かな 日本人を育む」ことで実践してほしいということを挙げられております。それ以降、日本じゅうで、このボランティアという語が普及し始めたのかなというようなことです。
 それで、近隣地域といたしましては、沼津市の片浜地区では、中学生が主となってベビーシッター・ボランティアというものを実践しているわけなんですね。この内容ということになりますと、隔週月曜日の夕方、16時から18時までの約2時間、そして、あらかじめ2人1組でいろいろな家庭に訪問して、乳幼児の世話をするという事業をやっております。
 そのほか、ちょっと済みません、資料が見当たらないんですが、8月31日、佐々木教育長がおっしゃっていた総合防災訓練が実施されておりまして、私も住まいが鎌田地区ですので、鎌田区の約8町内の防災訓練の場に実際に足を運んできました。各町内等、少子化ということで、中学生が1人しかいなかった町内もあったんですが、積極的にそのボランティア活動に参加していたという感想がございます。ただ、自分が何をやったらいいのかという、役割が余りよく理解されていなかったために、自分から自主的――例えば小型ポンプ、可搬を使った実践訓練等をやるときに、地域の人たちに、これこれこういうことをやってくれ、例えば可搬の筒先を持ってくれというようなことを言われるまで微動だにしないような状態。もう少しこういった役割分担を前もって教えておいてあげると、参加しやすいのかなという思いがありました。
 それとあと、地域ぐるみで地域の活性化を図るために、鎌田地区では盆踊り大会というものを実施しております。実は、その盆踊り大会に一人の女生徒が、2日間実施するんですけれども、1日目は盆踊りを見に来ただけ。2日目になると、その女生徒が、手伝わせてくれないかということで話を持ってきたんですね。中学3年生ということで、手伝ってくれるなら手伝ってほしいということで依頼をしたわけです。ただ、その中学生の女の子は本当に一生懸命やったんですね。鎌田会館は階段がありまして、階段の上りおりだけでも数回、大人だったら、もうへとへとになってしまうぐらい上りおりをして物を運んでくれたことがございました。
 よくよくその女の子と話をすると、その女の子は実は不登校、学校に行っていない。佐々木教育長は門野中学校の校長先生であられた。名前は言えないんですけれども、大体わかると思うんですが、そういった子がいたと。もう少しそういった不登校の子供――実際に学校に行くのがつらいのかな、いろいろな対人関係等もありますけれども、そういった地域の中で一生懸命やられている姿というのを見ると、何でこの子が不登校なのかなという、一つの疑問に当たってしまうんですよ。ですので、そういった情報を学校のほうでなるべく子供たちに与えていただければ、子供たちも参加しやすいというように思います。
 それで、質問なんですが、まず、学校の中で、こういったボランティア教育、あるいはボランティア講座みたいなのを今までに実施したことがあるのか。または、実施したことがないということであれば、それで結構です。今後、実施するお考えがあるのか。また、ただいま言いましたとおり、不登校の生徒に情報提供、そういった対応が実際にされているのか。
 そこら辺、その3点についてお伺いしたいと思います。
◎教育長(佐々木誠 君)それでは、お答えいたします。
 最初に、ただいまの不登校の子の問題ですが、不登校の子たちに対しても、できるだけ家庭訪問を繰り返したり、あるいは学校から配付する文書等が学校の中にたまってしまわないように、なるべくその子の手元に渡るようにと、そういう努力は日々重ねております。
 それから、ボランティアについてですが、例えば各学校の様子を見てみますと、南中学校の福祉委員会等が使用済みの切手10万枚をことし社会福祉協議会にゆだねたというようなことだとか、あるいはまた、今もお話がありました門野中学ですが、ここでは地域の美化運動で日ごろ世話になっている地域の人たちに何か感謝する形がないかということを考えて、生徒会の発案で行われたというようなこともあります。これら一つ一つが、ボランティアについての教育、あるいは方策であるわけです。また、ご存じのように、鎌田地区では、毎年、松川湖のマラソン大会が行われております。ここでは旭小学校と地域が一緒になって行われているわけですが、そこに中学生も参加して、小学生のサブとして一緒に走ってやった後、今度は自分が大会に参加する、こんなようなことも行われております。
 地域の皆さんがそのようにいろいろな場で機会をつくってくださること、それがそのままボランティア教育につながっているものだと考えております。
 以上です。
◆14番(浅田良弘 君)ありがとうございます。
 中学生時代にボランティア、そういった体験をすることによって、その子供が、例えば高校生――防災訓練では高校生も参加するということですので、そのときの体験が高校になっても生かされるのかなという思いがしますので、ぜひ積極的に学校として進めていただきたいとお願いいたします。
 次に、ごみ処理有料化を控え、幼稚園を含む小・中学校等の奉仕作業におけるごみの対応についてなんですが、市長の第1答弁の中で答えをいただきましたので、今までどおり実施していただけるということで、安心しました。
 それで、ちょっと時間もないんですが、まず、学校によっては、木が生い茂っておりまして、剪定枝の処理に大変苦労しているところがあります。前回、楠田議員の質問で、樹木の専用パワーシュレッダーを購入されたということで、ここら辺の借用についてちょっとお伺いしたいんですが、この「伊東市の保管する樹木専用パワーシュレッダーの貸出しに関する要綱」というものを見せていただきました。その中で、このパワーシュレッダーを貸し出すことについての内容なんですが、こういったシュレッダー使用に際して、講習を受講しなければならないという記述があります。確かにこれは素人では使いこなせないから、講習を受講するのはよくわかるんですが、例えば、学校の中にこういったパワーシュレッダーを使いこなせる人、いわゆる植木屋さん等、そういう人がいる場合も同じように講習を受けなくてはいけないのか。
 また、学校の奉仕作業というのは、よっぽど天候不順で危険な状態でない限り、私の記憶の中では毎年実施されているということで、人がかわれれば無論講習も受けなくてはならないんですが、例えば同じ人が毎年借りるたびにそういった講習を受講しなくてはいけないのか、そこら辺についてお伺いいたします。
◎観光経済部長(肥田義則 君)お答えいたします。
 樹木専用破砕機、パワーシュレッダーにつきましては、今、議員が言われましたように、貸し出しにつきましては講習を行っております。この機械自体は、小型機ではありますけれども、マイクロコンピューター等が搭載されております。そのことによりまして、エンジン回転数、または投入物、それからそういう大きさを自動検出いたしまして、供給速度を自動で制御しているということもありまして、非常に操作は簡単でありまして、まただれでも使用できますが、やはりこういう機械を扱うものですから、操作方法や、または事故防止、そういうために講習会を行っております。
 それで、講習会は、同じ人が何回ということはありますけれども、利用するのに時間等も過ぎちゃうと忘れるという関係がありますので、私とすれば、毎年、同じ人でも講習は受けていただきまして、そして安全に事故がないように使ってもらいたいというふうに考えております。
 以上です。
◆14番(浅田良弘 君)ありがとうございます。大体理解できました。
 ちょっと肝心なことを聞き忘れたんですけれども、実際に学校の奉仕作業で、このパワーシュレッダーの貸し出しというのが可能なのか。
 それと、学校によっては、奉仕作業の日が当たってしまう、バッティングしてしまう場合があるんですが、そういったときの貸し出しについて、早い者勝ちなのかどうなのか、そこら辺をお尋ねしたいと思います。
◎観光経済部長(肥田義則 君)お答えいたします。
 実技講習会につきましては、学校からは4校、講習会に参加しております。
 ことしの利用状況につきましては、2つの学校から奉仕活動なり校内整備に使用したいということで、2つの学校で利用されたわけですけれども、その中で、利用者からは、とても便利で作業の能率が上がり、時間短縮にもなり大変役に立ちましたというご意見もいただいております。
 それから、バッティングの件につきましては、当然これはPTA活動でありますので、日程調整等もあると思います。その辺のところは、双方うまく利用できるように話し合ってもらいまして、うまく調整を図って貸し出しをしていきたいというふうに考えております。
 以上です。
◆14番(浅田良弘 君)ありがとうございました。
 保護者の皆さんが生徒を交えながら一生懸命頑張っておりますので、ぜひよろしくお願いします。
 それでは、次の質問で、庁舎内会議室の貸し出し、借用についてお伺いしたいと思います。
 こちらは答弁にございまして、答弁の中でも、原則としては庁舎機関だけだということなんですが、広く市民に貸し出しをしていただけるというような理解でよろしいでしょうか。そういうことで、ぜひお願いします。
 ちょっと時間がないもので、最後の質問の件なんですが、市道下方・海立線と宮川・桜ガ丘線の交わる交差点は本当に危険なんですね。ちょっと私は調べましたが、この市道下方・海立線なんですけれども、約1?ぐらいかな、横断歩道が一本もないんですよ。しかし、その市道の周りには鎌田住民の皆さんがお住まいになっていると。いわゆる生活道路なんですが、そこら辺が、横断歩道の設置が必要でないのかなという思いが大変いたします。それで、今度、新病院の建設がされるわけですが、この市道下方・海立線の荻方向へ向かった入り口が、ちょうど駐車場のスペースに当たるのかな。現状での状況だと、かなり危険といいましょうか。まして、南伊東駅から新病院建設予定地までのアクセスになっておりますので、ここら辺の道路整備が必要なのかなということで、ちょっと参考のためにお話をしました。
 警察等にもここら辺の安全確保をお願いしているということでありますが、実際に日程的なことというんですか、私はちょっとわからないんですが、警察等のそういった報告、あるいは実際に可能なのかどうなのかということがどういった形で本市に入ってくるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)警察の交通規制審議会の会長も私がやっております。そういう中で、向こうからの報告、危険箇所の優先順位というものを聞いた中で、どこからやっていくかと。まず最初には、死亡事故が発生したところを最優先に整備していかなきゃならない。それからあと、交通量とか、歩行者、そういうものが、横断歩道をただつくって、たまるところがあるかとかいうものも吟味していかなきゃならないわけでありますし、警察とこちらとは連携を持って物事を進めていかなきゃならない。横断歩道の場合には、警察が基本的には引くか、または伊東市のほうで引くか、そういう調整も、そのときそのときのものによって協議をしながら進めていくわけであります。ここのところなんかも、きょうきのう悪くなったわけじゃなくて、長年の中でそうなってきておる。ですから、長期的にそういう交差点改良をするには、変則のものを直していくには、用地交渉というものもありますので、そういうものも絡めた中で、長・中期的に計画する中でこういうものを実行していかなきゃならないと考えています。
◆14番(浅田良弘 君)本当に時間がなくなりました。
 本当にこれは危険な箇所ですので、ぜひ一日も早い安全対策としてご検討していただければ幸いかと思います。
 以上、6項目にわたる質問をさせていただきました。
 この中学校給食に関しては、今後も質問をするたびにやっていこうかと思いますので、ぜひそこら辺はご理解いただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。(拍手)
○議長(佐藤一夫 君)以上で14番 浅田良弘君の一般質問を終わります。
 10分間ほど休憩いたします。
                午前11時 1分休憩
                ───────────
                午前11時11分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、16番 西島 彰君の一般質問を許します。
             〔16番 西島 彰君登壇、拍手〕
◆16番(西島彰 君)正風・興志会の西島 彰でございます。
 ただいまから、通告に従い質問と提案を行いますが、一昨日の代表質問で我が会派久保谷代表がいたしました質問内容と若干重なる部分もございますが、ご了承くださいますようお願い申し上げます。
 1番目は、使用料、市税等の収納について、4点の質問をいたします。
 本市の19年度末における一般会計市債現在高は251億5,987万5,000円であり、特別会計158億2,948万2,000円と公営企業会計67億7,311万1,000円を加えると、477億6,246万8,000円の債務を背負っております。
 鈴木市政を引き継がれた平成17年度からの佃市政3カ年の推移を見ますと、一般会計市債で2億3,798万1,000円を減額し、特別会計と公営企業会計を加えた市債の総額においても2億4,207万円を返済、また基金においては2億4,385万3,000円を増額した成果は、まさに市政経営の流れを変える大きな転機をつくったものと評価するものでございます。
 この実績が、数多くの市町の注目を集め、伊東市システムを視察目的として訪れるゆえんであると思うのです。行政改革の光を見せるということは、伊東来訪へ導く斬新な魅力であり、新たな観光ジャンルの切り口であるとも言えるものです。佃市政における大胆で、そしてきめ細やかな行財政改革の着実な推進は、PDCAマネジメントシステムによる現場主義の中、簡素で効率的な市政運営によって、最終の山への一里塚に差しかかっている現状であろうと思われます。
 本市の健全な経営は、歳出に見合った歳入の確保であり、自主財源の確保は、市民の適正な納税や使用料などの納入にほかなりません。一般事業所の経営に置きかえてみれば、1年間の経営計画の中で、想定した収入の一部でも集金ができなければ経営のやりくりに支障を来すわけですから、必死になって催促し、集金に当たるのが当然のことであります。
 19年度の決算に当たって、市税を例にとると、現年収入未済額は5億5,151万7,224円であり、滞納繰越分21億5,483万1,439円を加えると、累計で27億634万8,663円の未収金がございます。
 そこで、1点目の質問は、使用料や市税等の未収額とその累計額を伺います。
 歳入の増加は、人口の増加にかかわるばかりでなく、税や使用料の未納、滞納の回収や不納欠損の回避によって成果を上げることにつながると言えます。歳入各税や使用料の調定額と決算額の乖離をより小さくする、いわゆる未納金、滞納金を少なくしていくことが、健全な行政経営のあり方と考えるものです。
 市税や使用料の未納滞納の放置は、一般納税者に対する不公平感を高め、行政への信頼を失わせることにつながります。「払わない人」と「払えない人」との判断は容易ではありませんが、「払わない得」、いわゆる払わないほうが得だという風潮をまかり通してはなりません。
 そこで、2点目として、今後の回収対策について、お考えを伺うものです。
 そして、3点目としては、コンビニ収納システムの導入の現況と成果、及び4点目は、静岡地方税滞納整理機構の現況と成果についてお伺いいたします。
 昨今の市政経営には、市民参画や協働というキーワードのもとに、官民のスクラムは欠くことのできないものがあります。協働とは、さまざまな貢献活動にボランティア参加することばかりでなく、市政運営に必要な、健全な歳入基盤への市民責任を果たす、いわゆる払うべきものを払うことが市民の参画であり、協働の基本的なあり方であるものと考えます。
 私が考えるには、未払いの人は、1つの未納ではなく、複数の未納滞納に及んでいるのではないでしょうか。収納にかかわる各部局の連携を強化し、一滞納者の合計未納額を明確にし、ご本人に伝えることで支払い義務と徴収責任への理解を促すことが、効率的成果につながるものと考えます。要するに、担当部局おのおのの縦割りではなく、各部局の横断的情報連絡会議の中で情報を集中化し情報共有することが、回収戦略に貢献するのではないでしょうか。
 また、近年では、民間の債権回収業者に委託するケースも見受けられております。先ごろ、静岡県立3病院が医療費の回収事務の一部を専門業者に委託しました。回収額の35%を支払うというもので、推移によっては検討の価値があるように思いますが、ご所見はいかがでしょうか。
 2番目は、元気のある商店街づくり応援事業の提案について、お考えを伺います。
 政府の地域活性化統合本部が創設した地方再生戦略「地方の元気再生事業」では、「地方の活力を取り戻すには、地方の声に耳を傾け、各地の創意工夫を生かすことが不可欠」と指摘しています。20年度は、全国1,186件の提案から120件が選定されたと聞くところです。
 この元気再生戦略を本市に置きかえてみると、佃市政が平成19年度から既にスタートさせている「元気のある地域づくり応援事業」であり、地元の活力を取り戻すには、地元の声に耳を傾け、地元の創意工夫を生かすことを、15の行政区及び200戸以上の分譲地において実施し、11行政区と9分譲地に746万5,000円の補助金を交付し、着実にその成果を積み上げていることは、利用団体の方々の声を聞いても明確であります。
 翻って、疲弊する中心市街地に目を移すと、商業環境に追い打ちをかけるようなガソリンを初めとする諸物価高騰の影響の中、収益の低下は著しく、営業意欲や商店街活性活力にも大きな陰りをかいま見る昨今であります。伊東市商店街連盟の平成20年度加盟団体は8団体となり、前期から3団体が脱退している現状は、市内経済の危機的状況と言えるのではないでしょうか。また、加盟各商店街が実施する四季折々の販売促進イベントを廃止したり、実施数を減らしている現状です。本来商店街が目指す販売を通した地域コミュニティーや、さまざまなサービスによる経済循環をつくり出す活力が希薄になっているように感じています。
 そこで、「元気のある地域づくり応援事業」の成功を礎として、元気を失っている市内商店街の奮起を促す元気のある商店街づくり応援事業を提案いたします。
 方法としては、複数年の継続事業として、商店街環境の整備や販売促進イベントなど、事業計画を策定し、現状から脱却する今後への事業計画をプレゼンテーションによって提起し、実施後の事業報告までを一貫として事業認定するというような案でございます。
 県のいきいき商店街づくり事業費助成制度は、3分の1補助で、補助下限額が50万円となっております。総額150万円以上の事業に限ること、ハード面においても補修、保全では利用できない現状では、活用が限定されてしまいます。今回提案する元気のある商店街づくり応援事業は、県の規定を満たすことができない活力づくり事業や、整備及び保全事業、販売促進事業への元気づくり支援として位置づけるものです。
 元気のある商店街づくり応援事業提案へのお考えを伺います。
 3番目としまして、ごみ行政について、以下3点について伺います。
 1点目は、家庭系ごみの戸別収集についての提案でございます。
 本市では、今年10月の条例施行に伴い、実質12月からごみの有料化が開始となります。循環型社会形成へ分別の徹底と資源化の意識啓蒙、水切りや生ごみを減らす堆肥化、資源ごみの集団収集やエコバッグの普及などによる可燃ごみの減量と焼却炉への負担軽減など、市民ができるごみ減量やCO2削減への取り組みが始まっています。そんな中、収集日以外や夜間にごみ出ししたり、指定外ごみやエリア外の人が持ち込んだりと、ごみ出しルールを守らない、モラルの持ち合わせのない一部の人によって放置されているごみが、観光地としての美観やホスピタリティーを損なって、醜悪な印象を与えてしまう状況も見受けられます。
 現状の家庭系可燃ごみの回収システムは、ごみステーションに集め、一括に回収するわけですが、ゲージを設けられない市街地のステーションでは、排出したごみにネットをかけても、猫やカラスの餌場となって、その散乱状況は目を覆うものがあります。ステーションに設定されたお宅や近隣の方が掃除をされている光景は、珍しくありません。暗黙のうちに管理者になってしまえば、不公平感も募るものと想像するところです。
 発想の転換をしてみますと、それらの問題点を解決する方法として、ごみステーションを設置しないことにたどり着きました。もちろん、市内全域で可能な方法ではありませんが、ごみ収集の民間委託もごみ処理基本計画に掲げられていることから見ても、家庭系ごみの戸別収集を提案するものです。
 現状においても、収集時間はおおよそ決まっております。時間を設定して、各お宅の玄関前に出していただき、回収をいたします。このことから、得体の知れないごみや、自宅の前にごみステーションがあるという不快感や不公平感も薄れることにつながります。また、何よりも自分の出したごみに対する意識というか、責任感が醸成され、分別の習慣化によるごみの減量に大きく貢献するものと考えます。
 有料化への行政サービスの充実策として、モデル地区を決めて、試験的に取り組んでみてはいかがでしょうか。既に実施をしている他市の事例もございますので、前向きなご所見をお願いいたします。
 次に、2点目として、レジ袋の有料化とマイバッグ運動に対する市の考え方及び対応について伺います。
 レジ袋は、日本国内で年間300億枚以上が使われていると言われ、国民1人当たりおよそ1年で300枚が使用されているとの推計がございます。1枚10g程度ですから、300億枚をもし使わないと仮定すれば、約30万tのごみを減らすことになります。また、56万klの原油と相応のCO2も削減できることになります。仮に、伊東市人口7万5,000人の8割、6万人が1日に1枚のレジ袋を断ったとしますと、1年間でごみ量は、1枚10gで219t、1枚20mlに相当する原油は438t、1枚で60gを発生するCO2は1,314tとなり、循環型社会の構築と地球温暖化防止に大きな貢献ができることになります。
 現在、静岡県内の市町では、掛川、島田、磐田、袋井、御殿場の5市と森町の1町が既にレジ袋の有料化を実施しています。また、本年10月からは、静岡、浜松、御前崎、菊川、牧之原、三島、そして川根本町の6市1町が新たに加わると、県内では13市町の実施となります。市民のマイバッグ運動と事業者、そして市の三者の協働による協定は、ごみ行革の一翼を担う施策であると考えます。また、レジ袋の有料化とマイバッグの推進は相互に連動するものであることは言うまでもありません。マイバッグの持参率が高いほどレジ袋の削減につながると同時に、レジ袋収益金による環境保全や地域貢献活動への活用度が高くなります。
 横浜市では、Kのマークでおなじみの有名店がエコバッグの製作をしたと聞くところです。女性心理として持ちたくなるようなバッグの提供は、マイバッグ運動推進のエンジンになります。
 3月の常任総務委員会の際に提案いたしましたが、伊東市のオリジナルエコバッグのデザインを全国に公募し、製作されてはいかがでしょうか。本市全世帯に配付し、全市民を挙げてのマイバッグ運動の推進は、レジ袋削減に大きな貢献となるばかりでなく、ごみ有料化によってもたらされる、目に見える市民サービスとしての官民協働の具体策になるものと考えます。本市としての見解を伺うものです。
 3点目は、家電リサイクル法施行後における不法投棄の現状と今後の対応策についてです。
 本来は、私たち一人一人のマナーとモラルによって大切な地球環境を守ることなのですが、山間部の道路沿いや奥に入った空き地などに、テレビや冷蔵庫等が捨てられているのを目にすることがあります。その処理は、捨てられた場所の地権者や管理者が責務を負うことになるのですから、撤去の労力と廃棄へのリサイクル料まで背負うことになってしまいます。
 2005年度における主要な高速道路のサービスエリア、パーキングエリアに持ち込まれた家庭ごみや粗大ごみの総数は2万5,900tで、回収運搬等に要した費用は26億1,000万円、その処理費用は15億6,000万円に達しました。
 2001年4月に家電リサイクル法が施行され、家電等の投棄が増加している現状から、経済産業省と環境省による家電リサイクル法の見直しが進められていますが、正規のリサイクルルートに乗る廃家電は流通総数の約半分であり、残りの半分は見えないフローと呼ばれる中古市場や海外へ流れたり、不法投棄されたりの状況です。これらのもとを断つ政府の抜本的な対策を望むところですが、2011年の地上デジタル放送完全移行に伴って、テレビの不法投棄は大幅にふえるものと予想されています。
 本市としての不法投棄の現状と今後の対策を伺うものです。
 法律で「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない」と定められています。基本的には自己のモラルの問題ですが、不法投棄をしようとする行為や違反には、5年以下の懲役、もしくは1,000万円以下の罰金、会社の場合には1億円以下の罰金という厳しい罰則があることを広く周知する必要があるものと思われます。お考えを伺います。
 最後に、4番目の質問です。
 子供を有害情報から守る携帯電話環境の現状と、今後の携帯電話環境づくりについて伺います。
 内閣府が昨年発表した「情報化社会と青少年に関する意識調査」によりますと、携帯電話やPHSの使用率は、高校生96%、中学生57.6%、小学生31.3%に上っています。このうち、携帯電話、PHS経由でインターネットを利用している高校生は99%、中学生は97%、小学生でも86%に達していることが発表されました。また、今年3月、内閣府による「低年齢少年の生活と意識に関する調査」では、携帯電話を使っている小・中校生は約750万人と推計され、そのうちのおよそ210万人がフィルタリングを利用しているとの公表がありました。
 私は、平成18年6月定例会と19年3月の定例会におきまして、子供のインターネット使用のルールづくりと携帯電話のフィルタリングについて質問をいたしました。教育長のご答弁は、静岡県青少年のための良好な環境整備に関する条例が19年4月に施行されることでもあり、フィルタリングに関する情報を各学校、保護者に提供して、インターネット上の有害情報の閲覧や視聴がないよう啓発を図る、また、国のインターネット安全利用啓発事業であるe−ネットキャラバンの活用も考えるとのことでした。
 そこで、本市の子供を有害情報から守る対策の現状はどのようになされているのか、あわせて、今後の携帯電話環境づくりへのお考えをお伺いいたします。
 今年5月、政府の教育再生会議の第1次報告によりますと、1つ、「携帯電話利用についての教育を推進し、必要のない限り小中学生が携帯電話を持つことがないよう、保護者、学校はじめ関係者が協力する」、1つ、「小中学生が持つ場合には、通話機能等に限定したものが利用されることを推進する。機能を限定した携帯電話の開発と普及に携帯電話事業者も協力する」、1つ、「小中学生の携帯電話のフィルタリングの在り方について、今後更に検討する」となっています。要約しますと、保護者に対し、小・中学生が使用する携帯電話購入には、フィルタリングを義務づける。そして、その機能は、通話とメールの送受信、全地球測位システム(GPS)を利用した居場所確認に限定しようとするものです。
 このような経緯の中、今年6月11日、参議院本会議におきまして、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律が、賛成233、反対1の票数で可決成立いたしました。国を挙げて子供たちへの有害情報をできるだけ遮断しようとするもので、学校、家庭、事業者を初めとする関係各位の連携協力がなければでき得ないことであります。積極的なご対応を期待いたします。
 以上をもちまして、壇上からの質問を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)16番 西島議員にお答えいたします。
 最後の質問につきましては、教育長のほうから答弁をいたします。
 初めに、使用料、市税等の収納についてのうち、使用料、市税等の平成19年度未収額と累計額についてであります。
 会計別の平成19年度の現年分の未収額は、一般会計のうち、市税や保育料、住宅使用料等の合計は5億5,900万円、特別会計のうち、国民健康保険税や下水道使用料、介護保険料の合計が5億100万円、企業会計の水道事業、病院事業の合計は8,800万円で、総額11億4,800万円となっておるわけであります。
 また、過年度分を含む累計額では、一般会計のうち、市税や保育料、住宅使用料等の合計は27億8,100万円、特別会計のうち、国民健康保険税や下水道使用料、介護保険料の合計は16億8,000万円、企業会計の水道事業、病院事業の合計は1億9,200万円となり、これらの未収額は累計で46億5,300万円となっております。
 次に、今後の回収策についてでありますが、市税や使用料等の未収金を効率かつ効果的に回収するためには、口座振替の促進、夜間の電話催告、未納者宅への臨戸徴収や納税指導を行うとともに、一括納付の困難な方には分納の指導や誓約書の提出指導などを行ってきておるわけであります。
 次に、コンビニ収納の現況と成果についてであります。特に、24時間市税等の納付が可能なことにより納税の利便性も図られてきておるところであります。
 平成19年度実績は、市県民税、固定資産税など対象5税目すべてにおいて、前年度に比べ利用率が上昇し、取扱件数も伸びてきておりますし、総計では取扱件数9万4,420件、納付額15億3,800万円で、その利用率は10.9%と、前年度に比べて2.1%の増加となっております。
 続きまして、静岡地方税滞納整理機構の現況と成果についてであります。平成20年1月に設立し、4月に業務を開始いたしましたが、機構への滞納事案移管に先立って、滞納者に対し、本市では本年1月に65件、対象金額2億2,900万円の移管予告の通知を発送し、このことによって既に1,700万円の納付をしていただき、1億1,800万円の納付約束の成果も上げておりますし、現在4件で1,200万円の滞納事案を機構に移管して、徴収を依頼しておるところであります。いずれにいたしましても、機構が設立されたことにより、相当の効果が上げられるものと期待しております。
 次に、元気のある商店街づくり応援事業の提案についてであります。
 商店街を取り巻く環境は、本市はもとより全国的にも大変厳しい状況があることから、議員ご提案の元気のある商店街づくり応援事業補助金制度を創設して、意欲ある商店街が実施するイベント、装飾等に所要の助成をすることは、商店街の活性化を図る上でも効果があるものと考えております。
 また、制度の利用により、街路灯の塗装や商店街共同施設の修繕等を積極的に実施していただくことによりまして、中心市街地の景観形成にも役立っていくものと考えております。
 制度化につきましては、対象事業の範囲の設定など、検討すべき課題もありますので、最大限の事業効果を得るための諸条件を、関係機関であります伊東商工会議所とも協議をする中で考えていきたいと思います。
 次に、ごみ行政についてであります。
 初めに、家庭系ごみの戸別収集についてであります。
 現在、家庭系可燃ごみにつきましては、月、水、金曜日の週3回収集をして、市内では1,750カ所のごみステーションがあるわけであります。
 議員ご指摘の家庭系可燃ごみの戸別収集につきましては、ごみの排出に対する市民の意識の向上や排出責任もあり、本市が推進しているごみの減量化、再資源化に結びついていくものと認識しております。
 しかしながら、戸別収集を実施するには、地域の居住者の状況や収集に際しての道路状況、さらには全市域における収集体制の見直しなど、今後検討を行っていかなければならない事柄も大変多くあるわけであります。そのような中で、私も先進地を視察する中でこの戸別収集を実際に見てきたわけで、大変な効果が上がっていることも十二分にわかっておりますし、これからはモデル地区の検討なども含め、調査、研究する中で実施していかなければならないというふうに考えております。
 次に、レジ袋の有料化とマイバッグ運動についてであります。
 現在、環境省では、みずからのライフスタイルを見直し、家庭ごみの排出抑制を図る契機とするため、買い物にマイバッグを持参し、レジ袋の受け取りを辞退する運動の普及啓発を実施してきております。このような状況の中、地域と連携したレジ袋の有料化によるごみ削減の取り組みが行われてきております。
 先ほど質問にもありましたように、現在、県内では、掛川市を初め6市が事業者と連携をする中、レジ袋の有料化を実施しており、今後、静岡市を初め6市が進めておるところであります。
 本市におきましては、女性連盟と連携をした中で、マイバッグの普及活動を行っており、また啓発活動も実施しております。今後におきましても、レジ袋の有料化の検討とマイバッグ利用の推進を図ってまいりたいと考えておるわけであります。
 次に、家電リサイクル法施行後における不法投棄についてであります。
 テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの4品目につきましては、平成13年4月1日に施行された家電リサイクル法により、使用者の自己処理が義務づけられており、市では収集も処分も行っておりません。しかしながら、家電品の不法投棄は毎年発生しており、平成19年度では、テレビ41台、冷蔵庫10台、洗濯機11台が投棄されている状況であります。
 このため、本市では、美化推進班により、火曜日から金曜日の週4日間、不法投棄や散乱ごみ対策を実施しているところであり、さらに、悪質な不法投棄については、警察とも連携をする中で厳しい対応を行っているところであります。また、2011年7月25日から地上デジタル放送が開始されることに伴い、使用されなくなったテレビの不法投棄が増加することが全国的に懸念されておるわけであります。
 不法投棄は犯罪であるということを、しっかりと、住民の方々に対する啓発活動を事前に積極的に実施し、不法投棄の発生を未然に防止するよう努めてまいりたいと考えております。
 最後の質問については、教育長のほうから答弁します。
              〔教育長 佐々木 誠君登壇〕
◎教育長(佐々木誠 君)次に、携帯電話環境の現状と、子供を有害情報等から守る今後の携帯電話環境づくりについてであります。
 携帯電話を所持している割合につきましては、中学生で半数以上、小学生でも高学年においては3割くらいになります。その子供たちをさまざまな有害情報から守るためには、子供自身がまず誘惑に負けない強い心をはぐくむ心の教育と、フィルタリングの普及促進等の啓発を行うなどの携帯電話環境を整備することが重要であると考えております。
 携帯電話環境の整備につきましては、携帯電話会社に講師をお願いして学校で説明会を行ったり、また学級活動の授業そのもので扱ったりすることによって、子供たちへの啓発を図っております。また、県教育委員会からも児童・生徒向け、保護者向けのメッセージ及び啓発資料が配布されているところでございます。
 ある学校の事例ですが、今年度になってからですが、チェーンメールが出回ったころの保護者会でフィルタリングの話題を出しました。そうしたところ、保有者、携帯を持っていた子供たち11人のうちの8人がフィルタリングに加入したという、こんな事実も報告されております。保護者との連携は欠くことができないものだと思っております。
 今後も、子供を有害情報等から守るために、引き続き心の教育と携帯電話環境の整備、この両面からの指導を充実させてまいります。
 以上でございます。
◆16番(西島彰 君)ご答弁ありがとうございました。
 1時間という時間の中でちょっと盛り込み過ぎたような気がしておりますけれども、実は自分の中で一般事業所の経営をしているわけですけれども、そういう事業所経営の観念と市政経営の観念ということの中で、その違いというか、そういうようなものを非常に感じる部分がございました。実のところ年間どれだけ売り上げを上げて、そしてその売り上げに見合った形の事業計画の中で経費を考えていくわけですけれども、ここの現場に来てみて、予算編成の中で、まず歳出からやって、そして歳入、足りない分を市債として起こすというような形は、一事業者としては実のところ考えられないわけでありまして、民間の活力とか経営力とかというものを行政運営の中に取り込んでいこうということの中で、さまざまな行財政改革とか、またコラボレーションとかということが生まれてきているんだろうと認識しております。
 そういう中で、自分はちょっと数字に弱い部分がありましたもので、平成15年から19年度までのさまざまな歳入歳出、それから未納、未収金、また財政力とか、さまざまなことについて5カ年の表をつくってみました。そうしますと、確認できるのは、明らかに平成17年度から数字がいろいろな意味で変化が起きているなということを感じたわけでございます。それはいい形に変化が起きているという中でも、さまざまな未収金に対しては回収のご努力をされていることもよくわかっております。
 数字的に見ますと、非常に興味深かったのは保育料なんですが、保育料の場合には、17年度で現年度の未納額が666万1,000円だったのが19年度では408万6,000円と、ほかのものに比べて、その未納額がすごく減っていると。これはすごく顕著にあらわれているところなんですが、これについては、収納というか、回収について特別のご努力をされたのか、ちょっと伺いたいと思います。
◎教育委員会事務局参事兼幼児教育課長(山下文紀 君)お答えします。
 保育料につきましては、今議員ご指摘のとおりの未済額、いわゆる滞納額がございます。これにつきましては、15年度のときにその金額で、それ以降大変落ちてきたというよりも、むしろ実はその前の年、前年度との比較をすると、そこの年だけ若干ふえているという状況がございます。これにつきましては、新しく川奈の保育園等、新設保育園がございまして、そういう状況もございましてふえてきたと。しかし、細かい指導等、徴収等をお願いする中で、徐々に減らしてきたり、またこれからもきめ細かな努力をしていきたい、そんなふうに考えております。
◆16番(西島彰 君)比較対照ですから、それでも30%以上、この3年間で未納金を減らしているということの事実ですので、これはかなり親御さんに対して、そこで直接お話ししたり、とにかく対面の中でやられたんだろうなというふうなことを想像します。
 第1質問の中でも申し述べたんですけれども、きっとそれぞれの部局で滞納の部分が――例えば私が滞納しているとします。そうすると、私は例えば国保のほうを滞納していると。国保のほうから、西島 彰という滞納者がわかるわけです。幾らということがわかるわけですね。だけれども、今度は、それ以外の部分で未納金があったときに、それ以外のところもこれだけ未納金があるよということはわかります。ただ、西島 彰全体としてどれだけの未納をしているかということは、やはりなかなか情報が一体化してないんではないか。そういう意味では、それぞれ部局がそれぞれの部局の中で確認するということと同時に、その情報を横のつながり、連携の中で共有し合うことによって、もっと明確なものが出てくるんじゃなかろうかなと。そういう意味では、そういうような連絡会議みたいなものについては、実際にこの伊東の市役所の中にはそういうものがあるんでしょうか、お伺いいたします。
◎市長(佃弘巳 君)この問題は、全部連携をして、すぐわかるようにはなっております。ですから、そういうものによって、一括納付の困難な方、そういう人たちに対しては、その実情をよく相談する中で、どのようにしたら納めやすいかというようなものをしていく。ですから、それは常日ごろ滞納にならないようなものにしていかなければならないということで、各課によってもそういう連携は密にしておるわけであります。
◆16番(西島彰 君)ありがとうございます。
 そういう総合的な形の中で取り組んでいかれるということが、やはり必要なことなんだろうと、素人ながら思ったわけです。そういう意味で、そういうふうにやっているということですので、安心をいたしました。
 それと、例えば恒常的な未納者、滞納者というのはあるんじゃないかと思うんですが、例えば小田原市とか、島田市なんかでは、指名公表をしているところもございますね。そういうようなことについてはどうなんでしょう。どういうようなお考えをされているのか、ちょっと伺いたいと思いますが。
◎市長(佃弘巳 君)現在、まだそういう公表はしておりませんが、やはり悪質なそういうものにおいてはこれから徹底的にやっていくことも考えていかなければなりませんし、静岡地方税滞納整理機構とも連携をする中で、プロの人たちを入れた中で物事を進めていかなければならないというふうに思っております。そこらも今後の課題というようなものになっていくかなというふうに思っております。
◆16番(西島彰 君)ありがとうございます。
 それともう一つ、県立3病院が集金、いわゆる回収会社に委託をしたというようなことがございました。この県立3病院の2007年度の未納額が2億945万円あったということです。07年度は1,118万円を回収したそうです。それ以上に未納残高がまた1,221万円ふえたというようなことの中で、きっとこういう回収会社に委託をするというようなことになると思うんですけれども、伊東の市民病院も、累計すると8,500万円ぐらいの未納額がありますので、こういうような部分も一つの考え方なのかなというようなことを思ったんです。こういうことについていかがお考えですか。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 市民病院は、病院の窓口で生ずる未納額ということになるんですけれども、指定管理者ということで、今、市民病院の医事課を中心に整理をしていただいております。未納の方が死亡しているケースとか、家族が行方不明とかというケースについては、市のほうも積極的にこの調査に協力するというか、参加して臨戸や電話催告を行っておりますけれども、今お尋ねの専門家による委託等についても、指定管理者等と協議して、実効性があるかどうか検討してまいりたいと思います。
◆16番(西島彰 君)ありがとうございます。
 最初の第1質問で時間をたくさん使ってしまいましたので、時間がだんだんなくなってしまいまして、済みません。
 コンビニの収納については、状況を確認させていただきました。実際に一般金融機関が手数料というか、それにかかる手数料が大体10円ということが、コンビニになると56.7円かかるというようなことも確認した上で、経費がふえるということを差し引いても余りある、収納実績が着実に伸びているというようなお話でございましたので、ぜひもっともっと収納の効率がよくなるように、ひとつご努力いただきたい。
 また、静岡地方税滞納整理機構につきましては、正風・興志会の久保谷代表も伺いましたもので、状況も確認できましたので、これはこの部分で終わりたいと思います。ぜひ未納、滞納については、またさらなるご努力をしていただきたい、また、市民の責任としても、いわゆる周知徹底というか、そういうようなものもさらに力強くやっていっていただきたいと、このように思います。
 2番目の元気のある商店街づくり応援事業です。
 これについては、商工会議所と協議の上、また前向きに検討していただけるというようなことですので、大変ありがたく思います。といいますのは、少なからず伊東に事業所を持ちまして、もう38年がたちました。そういう中で、地域の商店街という固まりの中で、さまざまに協力をいただいたり、協力をしたりということの中でやっている現状を今現在もずっと見るにつけ、商店街の販売促進イベント、そういうものの経費というのは、1回やると70万円から100万円以内ぐらいの経費になります。そうしますと、県のいきいき商店街づくり事業費助成制度なんかだと、どうしてもその枠にはまらないし、そういう意味では、例えば70万円を使えない商店街等もございます。ですから、そういうようなところに市の力強い支援というか、そういうものの制度があれば、また動きやすいのかなと。それと同時に、何をしていくかということを、ひざを寄せ合って話し合う、そして結論を見出すというような、そういう機会をつくることだと思うんです。そういうことが、あきらめの中でみんなも放棄してしまっているというようなところもありますもので、知恵を寄せ合う場所、そして行動を寄せ合う機会、そういうものをつくる意味でも、こういうような制度があれば大変ありがたいんではなかろうかと、このように思います。ぜひぜひいい形でこれが政策として表現できるようにお願いをしたいと思います。
 続きまして、ごみ行政。いわゆる戸別収集については、実は自分の中でいろいろ考えました。そして、さまざまな状況、近辺のところも、自分の住まいとか、事業所とか、そういうような場所、また実際市内の場所、さまざまに見ながら、こういう個々の問題についてどうしたら解決できるのかなというようなことを実は考えてみたんです。
 そういう中でふと、戸別収集だったら問題がかなり解消される部分があるんだなということに気づきました。実際我が家でも、今まで出していたごみの量と全く違います。というのは、例えばお菓子の箱なんかでも、全部壊しますし、それからペットボトルなんかも、やっぱり燃えるものと資源ごみと確実に分けるようになりました。自分もそうだけれども、女房にもしっかりと言うようにして、その認識を持たすように。まずは家内は家内で、家内の友達にそういうようなことを伝えてというような形の中で、だんだんに広がっていこうと。僕らができることは、そういうところからやろうよということで。そうすると、今まで45lの袋を使っていたのが、小さな袋で済むようになりました。それで、自分は、なりわいがはさみを使う仕事なもので、家にはさみがいっぱいあるんですね。大きなものは、はさみでどんどん切るんです。そうすると、どんどんごみ袋が小さくて済むようになる。こういうようなことが実態の中で出てきますと、やはりこれは、わざわざ集めて、一塊にして大きくこういうふうに集める必要もないんじゃなかろうかと。それから、市長、今集めているのは週に3回ですよね。そうすると、ひょっとしたらこれが2回で済むようになるんじゃないかなというようなことも視野に出てくるような気がしたんです。
 ですから、さまざまな形の中で減量していくということが、いろいろな意味で目的にあるわけですから、そういうことの一つの方法として、こういう考え方もあるんだということにたどり着いたんですが、たまたま市長もそういうようなことをお考えになっていた。また、実際にやられているところでの、やった実験のときのアンケート調査なんかを見ますと、ほとんど70%ぐらいの方がこのやり方に賛同をしている。そして、何よりも自分の出したごみに対する責任をすごく持つようになったということが、やはりアンケートでも出てきました。なるほどなと思いました。
 そういうようなことで、全部にできることではありません。ある程度実験をする必要もあるのかなというようなご答弁をいただきましたもので、ぜひそのように取り組んでいただきたい。
 また、例えば今回、「くらしのみちゾーン」に指定されております松川通りなんか、あそこはあれだけの間にごみステーションが3カ所あるんですね。そうしますと、もっともっとあそこが電線地中化、そして保存、「くらしのみちゾーン」の道づくりとなったときに、そこにまたごみが置かれることを考えると、やはりそういうようなところから戸別回収ができたらいいのかなというふうなことを想定いたしました。
 次にいきます。レジ袋です。
 先ほどレジ袋の話もさせていただきました。実際に5市1町が既にやられているわけですね。そして、10月からはそれにまた6市1町が加わって、13市町が始まる。これはレジ袋の袋井市、また御殿場市の協定書ですが、市民と業者と市とという形の中で、すべてに載ってあることが、レジ袋の収益金をリサイクル推進等の環境保全活動に使用しますというような内容であるとか、また収益金を環境保全活動及び地域貢献活動などに活用し、その内容を市に報告しますというような協定書になっています。そういうことの中で、相互に協力し合える形があれば、これは決して悪いことではない、いいことですから、そういう中で、ぜひそういう働きかけもしていただきたい。
 また、このことに関しては、レジ袋1枚断るということは、マイバッグの推進に当然連携してくるものですから、そういう意味で、伊東市のオリジナルマイバッグを作製して、全市を挙げてこういうような運動に取り組んだらどうかということもちょっとお話しさせていただきました。
 どんなふうにお考えか、お考えをちょっといただければと思います。
◎市長(佃弘巳 君)伊東市のマイバッグは、観光課のほうで観光宣伝等にも使っていこうということで、女性連盟を通してマイバッグの配布というのも今試験的にやっておるわけであります。ですから、そういう中で、自治体とレジ袋の有料化を結んでいったときに、レジ袋にお金がかかれば、その袋は買わなくなってくる。そうすると、スーパーはお金が入ってこなくなるわけです。そうすると、社会貢献ができるかというと、今度はできなくなってくる。ごみ袋に対して、今までは大変数多く出ていたわけでありますが、今度有料化になってくることによって、ごみのトン数はそんなに減らなくて、容積率、ごみの密度が高くなってくる。ですから、1つずつが重たくなってくる。そういう現象もあらわれてきておるわけでありますので、これはやる中で知恵を出して考えていかなければならないというふうに考えております。
◆16番(西島彰 君)ありがとうございます。
 さまざまなことが、またやる中で発生してくると思います。しかしながら、そういうことの中で、現状、今、中心市街地にあるスーパーなんかでは、レジ袋を断ると、ポイントとして2ポイントお返しするような形もしています。レジ袋が要らないということになると、今度はつくる量も減ってくるわけですから、そういうような部分を還元しようというようなことの中でこの有料化というものがやられていると思います。いろいろな形の中で、地球温暖化、ごみ削減、そして、これから大補修も考えておられるという美化センターの炉、そういうようなことに対する負荷を与えないような形を市民総出でしていかなきゃならないんだろうなと思います。
 それから、家電リサイクルのことなんですが、実際にテレビが41、冷蔵庫が10、そして洗濯機が11というような形の中で、市道のところはやっぱり、特に郊外の比較的自然の多い場所では結構捨てられています。そこの皆さん等は、捨てられることにおいて、それをほうっておけない。観光客も来ますし、ほうっておくことができないということの中で、自治町内会等でそれを自主的に回収しているという事実もございます。そういう意味では、その分はだれが経費を持つかというと、やはりそこが持っているわけですから。
 回って確認をしているというお話がございましたね。ちょっと具体的にお知らせください。
◎環境課長(鳥澤秀壱 君)その件につきましては、市役所の美化推進班というものを組織しておりまして、週に4日間でございますけれども、ポイントを設定して巡回をしております。
 その中の費用でございますけれども、昨年度におきましては、市役所で30万円ほど費用をかけてそれをやっております。
 以上でございます。
◆16番(西島彰 君)ありがとうございます。
 さらにしっかりと確認をしていただきながら、そして不法投棄に対する周知徹底ですね。市長も述べられておりました。それは罪なんだというようなことをもっともっとはっきりと伝えるような形で――市民、また市民以外の方もあるわけですよね。ですから、そういうことが伝わるような周知をひとつお願いしたいと思います。
 最後になりましたけれども、携帯電話のことです。
 それで、先ほどのフィルタリングのことも伺って、ちょっとほっとした部分がございます。ただ、10人中というような形だと、果たしてそれが全部かというようなことはちょっと言い切れない部分があるのかなと。実際に販売事業所を回ってみました。そうしますと、今、携帯大手3社は必ず、19年12月から販売に当たっては保護者の了承を得るという形で書いてもらうんですね。そのときに、これはどういうことですかということが多いようです。ですから、いろいろな周知をされているということですけれども、まだまだその周知がされていないというのが現状ですし、また、それにおいて、フィルタリングをするかしないか。しなくても売れるんですよね。しないという表示をしただけですから。ですから、そういうようなことに関しても、もっともっと啓蒙活動をしていただいて、その活動をしたその後にどれだけの変化があったかというのも明確に出していただくと、もっとわかると思うんです。ですから、半分ぐらい、30%ぐらいということも、大まかなものにはなるんですが、じゃ、今後こういうことに対する歯どめをする一つの勉強会とか、その前はどうだった、した後はどうだったという形の比較ができると効果が非常によくわかるように思います。実際に保護者がフィルタリングをかけたといっても、後でそれを解きに来る、そういうようなことも多いと聞いています。
 細かいことで大変でしょうけれども、ひとつしっかりと確認をしていただいて、対応していただきたいと思います。
 ぎりぎりになりました。これで質問を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(佐藤一夫 君)以上で16番 西島 彰君の一般質問を終わります。
 昼食のため、午後1時15分まで休憩いたします。
                午後 0時12分休憩
                ───────────
                午後 1時15分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、5番 重岡秀子君の一般質問を許します。
              〔5番 重岡秀子君登壇、拍手〕
◆5番(重岡秀子 君)日本共産党の重岡秀子です。
 今から3点のことについて、一般質問を行います。
 まず1点目は、富戸の産業廃棄物処理施設の第2期工事計画についてです。
 この計画地は、海洋公園の高いヤシの並木道に面した林の中にあり、縦400m以上、横幅は100mから150mもある大規模なものです。そのうちの3分の2以上は、第1期工事として昭和63年より20年間埋め立てが進められており、今回の申請は、残りの部分を2期工事として拡張するという計画が提出されています。この場所は、江戸時代から採石をしていたと言われ、その巨大な跡地をコンクリートや陶磁器、ガラスくずなどの安定5品目の埋め立てを行う産業廃棄物安定型最終処分場にしたということです。
 産業廃棄物に関しては、全国的に問題が多く、近隣の下田市では、安定型と言いながら、住民の目から見てもわかるほど、川が汚れ、住民運動が起き、注射器などの医療廃棄物まで埋められていたことが明らかになったという事例すらあります。また、日弁連の資料では、平成4年以降、安定型と言われる処分場で17件の訴訟が起きています。
 こうした事態に対して、廃棄物処理に関する法律や条例は次々に改定され、ごく最近のことでは、静岡県が昨年10月に新しく産業廃棄物の適正な処理に関する条例を制定しました。この条例はまず、建設計画書を地域住民などが縦覧できる期間を設け、またその間に説明会を開き、住民が意見や疑問があるときは意見書として出せることになり、業者はそれに回答する義務があるという内容も加わっています。
 私は、県庁の掲示板にこの計画と縦覧の案内が出たという連絡を受け、沼津の東部総合庁舎で計画書を見、担当者から説明も受けました。また、富戸在住の方や環境問題にかかわっている方たちと現地調査もいたしました。業者からも丁寧な説明を受けました。その限りにおいては、悪臭もなく、安定5品目以外のものが混入しないよう努力をしているとの説明も受けました。しかし、この問題を調べる中で幾つかの疑問にぶつかりました。
 まず、この計画地の真下には海洋公園の浜が広がり、午後3時半まではダイバーでにぎわい、その後は近くにエビ網が仕掛けられるという、富戸の海に余りにも近い場所であるということです。また、土地のお年寄りの話では、昔、この場所で採石をしていたときには、海水が満潮時などに上がってきて小さな池ができたということです。それはすなわち、海と地下が直結しているということであり、もしこの処分場から汚染物質が出たときには海に直接流れてしまう危険はないのだろうかということです。さらに、この点で直接利害関係にあると思われる富戸漁協や海洋公園を訪問すると、この新しい2期工事の計画どころか、ここに20年前から産廃施設があったことも知らなかったということでした。説明会が義務づけられているにもかかわらず、関係地域の方が知らないまま、こうした施設や操業が進んでいくことにも危険を感じました。
 こうした大きな事業に関しては、許認可も、その後の指導、監督も県の仕事であり、伊東市としては権限がないということですが、海という自然が観光にとっても産業にとっても大きな資源である伊東市として、この問題をどう認識しているのか、そして、地元の自治体としてこの問題に関心を持ち対応すべきことがあるのではないかと考えますが、まず、この点についてお伺いいたします。
 次に、教育現場の臨時教諭、保育士、職員の現状と今後の対応について質問いたします。
 ことし3月末、ある小学生の保護者の方から、子供が好きだった担任が異動になったが新聞に名前が出ない、おかしいと思ったら臨時講師だった、そんなに臨時講師って多いのですかと聞かれました。また、臨時講師確保のため、退職者にも次々に再雇用の声がかけられ、管理職も、教育委員会も人探しに苦労し、市内の某中学校では、理科を担当する講師を探しているが9月現在もまだ見つからない状況があることも知りました。
 さらに、幼稚園、保育園においても、4月当初、臨時の職員が確保できず、市内のスーパーマーケットに求人広告が張られるような事態がありました。保育園関係で昨日、やっと探していた最後の臨時保育士が着任したように聞きました。
 また、学校給食の調理員も、1学期末に臨時の方が3名もやめてしまい、急いで求人広告を出すといった現状を聞きました。学校給食の現場はかなりの重労働であり、もともと子供の日課に合わせるという制約がある中で、O−157以来、衛生管理も厳しく、熟練した調理員でも大変な職場になっているということです。予算はついているが人が確保できず、予算の執行が十分できなくなっているという事態が起きているのです。
 正規職員の数を減らし臨時で対応するということが、既に限界に来ているのではないでしょうか。人件費の削減ということが至上命令のように言われ、公務員を減らした自治体が評価されるような政治の仕組み、世論がありますが、それによって現場はどうなっているのか。市民サービスの低下につながっているのではないか。それを見直すことも、現場主義の中身として大事なことではないでしょうか。
 この問題はまた、行政がつくり出しているワーキングプアの問題でもあると言えます。こうした事態を市としてはどう考えるか、そして今後どう対処していくのか、伺いたいと思います。
 最後の質問は、市役所出張所の仕事をできる範囲で拡大し、遠方の市民の便宜が図れないかという提案です。
 例えば対島地区の方など八幡野の方は、伊豆急とバスで本庁へ来ると往復で1,660円、バスで直通で来ますと1,380円、池地区からは直行バスがないため、バスと伊豆急を使うと2,160円もかかります。赤沢からは赤沢港よりバスで1,640円、宇佐美はバスとJRで740円かかります。また、高齢者の場合には、付き添いの家族が仕事を休んで来なければならない場合もあるでしょう。今年度、特に高齢者にかかわる制度の変更などに伴う手続などで、市役所に来られることもふえているようです。
 ぜひこの機会に、本庁まで来なくても出張所でも扱える業務がないか、工夫していただきたいと思います。
 今回この問題を質問するに当たり、出張所のほうにも二、三、様子をお聞きしました。住民税の値上げや後期高齢者医療制度についてなど、窓口でかなり厳しい意見を言われる方もあるそうです。また、年金特別便については、書類を持って内容を聞きに来られる方も多く、これは市の仕事ではないのですが、一緒に読んでこういうことではないかと言ってあげることもしばしばあるということでした。しかし、こうした対応に市民は行政の姿勢を感じ、親切な対応をすることによって市政への信頼を深めるのではないでしょうか。
 出張所の方々のご苦労も聞く中で、改めて出張所の役割の大切さを感じました。また、かなり柔軟な対応も進んでいることもわかりました。ぜひ市民の目線で、出張所の仕事でさらに市民の便宜を図ることがあれば工夫すべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。
 以上で壇上から質問を終わります。
 よろしくお願いします。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)5番 重岡議員にお答えをいたします。
 初めに、富戸の産業廃棄物処理施設の拡張計画に対する市の認識と対応についてであります。
 この産業廃棄物処理場につきましては、本年1月に、静岡県産業廃棄物適正処理指導要綱第18条第1項の規定により、事業者から提出された計画地面積や処理能力等の変更について、県から意見を求められたものであります。
 この処理場については、年2回、東部健康福祉センターにより立入検査も行われており、県からは適正な管理がなされていると伺っております。また、処理する産業廃棄物の種類が、ガラスくず、コンクリートくず、陶磁器くず、瓦れき類といった安定品目を取り扱う安定型産業廃棄物最終処分場であることなどから、公害関係諸法令を遵守する施設であれば、その変更に支障がない旨の回答を3月5日付で県に提出したところであります。
 事業者にあっては、静岡県産業廃棄物の適正な処理に関する条例に基づき、7月には住民説明会を開催して、現在は本申請のため準備を進めていると県から伺っておりますし、本市といたしましては、公害関係諸法令に反することのないよう要望しております。
 次に、幼稚園、小・中学校教諭、保育士、給食調理員など、教育に関連した現場では、臨時職員がふえているが、その労働条件の低さなどから人員を確保するのも困難な状況であると思われる、その現状と今後の対応を伺うについてであります。
 平成20年度の幼稚園臨時講師の雇用は、出産等に伴う育児休業を取得する職員や、平成19年度末の退職者の状況等により、臨時講師の雇用は増減いたしますが、現在は充足されております。なお、平成21年度には、新規職員の採用や育児休業職員の復職などにより臨時職員の数は減少するものと考えております。
 さらに、本市の臨時職員の採用につきましては、労働条件等を明示した上で雇用しており、賃金につきましては年齢別単価表に基づいたものであります。
 小・中学校教諭につきましては、県の規定に従っております。
 保育園における保育士につきましては、保育園の指定管理者制度の導入や民営化の進展に伴い、今後、臨時職員数は大幅に減少するものと見込んでおります。
 また、学校調理員など、小・中学校の臨時職員につきましては、現在のところ調理員16人、用務員5人が従事しております。
 以上のように、教育に関した現場におきましては、臨時職員を採用する中で事務を行っておりますが、今後の対応につきましては、欠員が生じたときには、業務に支障を生じないよう速やかに補充を行ってまいりたいと考えております。
 次に、市役所出張所の業務において、高齢者などが市役所まで行かなくても、出張所で諸手続ができるよう、業務の見直し、拡大及び工夫が必要と考えるがどうかについてであります。
 平成19年度、本市出張所におきましては、戸籍・住民票・印鑑登録等の届け出の受け付け、証明書の交付や、市税、使用料等の収納業務など9万4,000件のほか、保険、福祉を初め各課にかかわる申請書類の受け付け、取り次ぎなど約3,000件を取り扱っております。
 具体的に申し上げますと、妊娠届けの受け付け及び母子健康手帳の交付、国民健康保険に係る出産一時金及び葬祭費の支給並びに被保険者証の交付、乳児医療及び児童手当支給の申請の受け付け、広報その他文書の取り次ぎや連絡に関することなどであります。
 これら出張所の業務を超える用件につきましても、担当課に問い合わせをして、翌日市役所のメール便により担当課に送るなども行っているところであります。
 しかしながら、現状では本庁でなければ処理できない事務もあり、すべての業務を出張所で行うことは難しい面もありますが、今後とも、市民の皆様の利便性を図るためにも、出張所で取り扱いができる業務については研究してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
◆5番(重岡秀子 君)では、最初の富戸の産業廃棄物処理施設の件について、補足の質問をさせていただきます。
 市長がお答えになった3月5日、県に提出したという市の意見なんですけれども、これは市長の答弁と同じだったのか。これは文書で県に出したと思うんですけれども、具体的にもう一度、どのような市としての意見を出されたのか、答弁していただきたいんですが、どうでしょうか。
◎市民部長兼防災監(梅原誠一郎 君)3月5日に県のほうに送られた文書というのは、産業廃棄物の処理施設につきましては、公害関係諸法を遵守する施設であれば、当市としてはその変更に支障はありませんという文言でございます。
◆5番(重岡秀子 君)公害関係に気をつければ、伊東市としては別にそれ以上の意見はないということだと思うんですけれども、その当時の係の方と今――環境課長なんかもそれを出したときとかわられていますが、こういう伊東市の意見を出すときにどういうような経過で、みんなで協議をして出すのか、どういう形で出されたのか、何か調べられたことがあるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
◎市民部長兼防災監(梅原誠一郎 君)まず、目視ではありますけれども、処分場の環境状態といいますか、悪臭があるかどうかとか、不衛生になっているかどうかとか、そういうようなものを調査いたしております。
 以上です。
◆5番(重岡秀子 君)何人かで協議をされたとか――昔はよく土地利用委員会というふうなものがあったとお聞きしましたが、そういうように協議をされたということはないんでしょうか。
◎市民部長兼防災監(梅原誠一郎 君)当然課内での協議を経て、この文書ができていると考えております。
 以上です。
◆5番(重岡秀子 君)業者のこの事業計画書というものの中に、いろいろな事業内容が書いてあって、その最後に、関係法令の状況というような項目がありまして、自然公園法許可更新済みということと並んで、伊東市土地利用承認済みというような記述があるんですね。伊東市土地利用承認済みということになると、この業者に伊東市としての見解、土地を承認したということを文書などで送っているんでしょうか。ここにこういうふうに書かれている根拠はどういうことですか。
◎市民部長兼防災監(梅原誠一郎 君)まず、土地利用委員会につきましては、二十数年前のその折に、施工区域面積等の承認がされているわけでして、そういう中での承認と私どもは受けとめております。
◆5番(重岡秀子 君)では、改めて土地利用委員会みたいなのは開かれなかったというふうに認識していいですかね。20年前に土地利用委員会にかけられたところなのでこれでいいというふうなことなんですけれども、業者の方自身、この20年間に物すごく産業廃棄物に関する法律が変わって、今回申請が非常に大変だったというような話もお聞きします。
 もう1点、私が気になったのは、これは業者の方がおっしゃったんですけれども、広い範囲が土地利用委員会にかかったわけですけれども、県へそれを申請したら、大き過ぎるからこのまま実施するのはいけないと言われて、1期工事、2期工事に分けたというわけなんですよね。私の考えでいくと、20年もたって、いろいろな法律も変わって、産業廃棄物に対する問題もその間にいろいろある中で、20年前に土地利用委員会にかかったからいいんだというようなことはちょっと疑問に思うんですけれども、この間に土地利用委員会にかかわる、何か法律が変わったとか、位置づけが変わったというふうなことがあるんでしょうか。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)土地利用に関してのご説明をいたします。
 まず、本事業につきましては、先ほど議員おっしゃられたように、採石場跡地について、昭和63年当時、残土処分だとか、大きくいえば道路工事だとか、建設残土だとか、そういうものがさまざま大変発生しておりまして、そこでの処分計画が、当時、宗教法人が所有者でございまして、全体で敷地面積12万4,000?という敷地の中に処分をするという申請が出まして、そのときに土地利用委員会が開かれ、伊東市にとって必要な施設だということで承認したわけでございます。
 その後、平成3年に、今度、安定5品目も入れるということで、変更の申請が出されて、そのときに、安定5品目については承認をしたと。これにつきましては、当時、深さが20m、30mありまして、土だけですと安定していかないという部分もありまして、コンクリートがらだとか、アスファルトがらだとか、そういうものを含めて処分したという形でございます。
 その後、代表者、宗教法人の代表役員がかわられまして、そのときに変更届けが出されております。その後、平成18年に、先ほどおっしゃられましたように廃掃法の改正がありまして、そういうことにつきまして、1期、2期という形で分かれたという部分は聞いておりますけれども、土地利用としては、当初、全体計画で承認しておりますので、その全体計画が変更がないと、その中で1期、2期に分けたということで、特に最近、改めて土地利用の協議をしたことはありません。
 以上です。
◆5番(重岡秀子 君)私は素人考えなんですけれども、先ほど言われたように、公害関係に気をつければ、伊東市としては特に何か意見はないというようなことで県に出されたということにすごく疑問を感じるんですよね。というのは、先ほども壇上で申し上げましたけれども、ここは本当に海洋公園から間近なところなんですよね。それで、行ってみられたらどなたもわかると思いますけれども、今回やる第2期の工事というのは、今までよりもさらに海側に寄っていて、深い穴になっています。そして、採石をしていたというお年寄りが、本当にここは海水がにじんでくるんだと。この間、現地へ行ったときも、最後に、きれいだということで地下水をなめさせてもらいました。ほのかに塩水の味がするでしょうというふうに業者の方が言われましたけれども。ですから、岩盤だからということで安全だというようなことが言われますけれども、逆に岩盤だから、すき間からとにかく地下水は全部海に行ってしまうんじゃないかという心配を私は持っています。
 それで、そのことについて、そういう記述を市としてしないのかと、これは私の素人の感想ですけれども、県の方に聞きました。この意見は、市に求めるとき、どういうことを市に書いてもらう目的で市に出すのかと言ったら、土地利用委員会をやった市町村では、その結果を書いたり、産業廃棄物の処理施設の周辺のことを市がよくわかっているわけだから、川があるとか、住民がたくさん住んでいるとか、もちろん伊東みたいに海があるとか、そういうようなことももちろん行政としては書くべきというか――べきとは言いませんでしたけれども、そういう内容が含まれることも当然だというふうな話でした。
 私はその後もいろいろな方とお話ししましたけれども、海に対して行政が余り心配されてないんですよね。そこがちょっと私が気になったところです。これは私の意見です。また違う見解もあると思いますので、教えていただきたいと思います。
 もう一つ、市長の答弁の中に、県がしっかり年2回、立入検査をしていると。その中で、適正に処理されているというように県から報告を受けているので、大丈夫じゃないかというような意見がございました。
 それで、私がお聞きしたいのは、これを管理したり、指導したりするのは県なんですけれども、この施設にどのような検査をしているのか、おわかりになったらお答えください。
◎市民部長兼防災監(梅原誠一郎 君)詳しいことはわかりませんけれども、水質検査等を行っているということは聞いております。
 以上です。
◆5番(重岡秀子 君)水質検査のことなんですけれども、これも沼津の総合庁舎の廃棄物のところでお聞きしました。電話も何度かかけたんですが、水質検査をどうやっているかというと、熱海の保健所は、もうこれに関しての部門は沼津へ統合されていて、保健所が水質検査をやっているんじゃなくて、幾つかの業者の中から水質検査をする検査会社を選び、独自に月に1回と年に1回、24項目かで水質検査をしてるんだと。そこまではいいんですけれども――そこも公がやらないというところでは、ちょっと問題だなとは私は思ったんですが、それでは、その結果、業者が業者に頼んでやった水質検査を県へ提出するんですかと言ったら、その必要はないと。業者が管理をしますと。じゃ、その水質検査に問題があったときはどうなのかというふうに聞いたら、立入検査をしたときに、適正に水質検査がされているかどうか、県では見せてもらいますということでした。
 私も、県へ水質検査の結果を送らなくてもいいということが大変おかしいというか、疑問を感じたんですよね。そうでなくても、民間が民間に頼むというのは、あの姉歯の耐震偽装の事件がちょっと頭をよぎったんですけれども、公がやらないで民間がやることによって、建築確認というのはすごく早くなったんだけれども、その結果、ああいう大変な事件が起きたわけなんですよね。ですから、業者が業者に頼むということも問題なんだけれども、その結果を県へ出さなくていいというその県の姿勢というのも、私はちょっと驚きました。
 ほかの県の産業廃棄物ということのリサイクル課にちょっと電話をしたんです。それは群馬県です。桐生市に、この安定5品目のモデルケースと言われる、県がかかわってつくった施設があって、それは昆虫の森を県がつくるということで、その中に産廃施設があって、移転しなきゃならないというときに、住民の人と話しながら、どうしたらいいかという中で、安定5品目だけれども、ちゃんとしっかりしたものを引いて、県の嘱託の方を番人というか、見張りで置いて、不法に持ち込まれないようなことをして、もう一つは、1年に1回、地域の住民と協議会を持っていると。こういうことをやっているというのが群馬県だったものですから、群馬県に聞いたら、水質検査はやはり業者がやっているけれども、その結果については県へ出してもらって、県でしっかり保管をしてあるというような話でした。
 ですから、県がしっかり検査してくれると言っていることが、私は大変疑問に思いました。
 もう一つ、市長の答弁の中に、7月には住民説明会を開いたと聞いていると言っているんですけれども、本当に住民説明会が開かれたかどうか、確認されているでしょうか。
◎環境課長(鳥澤秀壱 君)住民説明会が開かれたかどうかということでございますけれども、その辺のところも県に確認をしまして、7月に開かれたということで、それは確認をしております。
 以上でございます。
◆5番(重岡秀子 君)それに関連してお聞きしたいんですけれども、県で新しく、静岡県産業廃棄物の適正な処理に関する条例というのがあります。これは昨年10月にできたばかりです。その直後に伊東市が申請を出しているわけですよね。この新しい条例に関しては、市町村にかなり徹底するようにというか、市町村にも知っていてもらいたいということで説明会を行ったというんですけれども、この新しい条例の主眼というか、中心点はどういうことだかご存じですか。
◎環境課長(鳥澤秀壱 君)それはしっかりとした管理をするということです。それを設置する場合、しっかりした管理をして、問題のない施設をつくり上げるということが一番の主眼だというふうに思っております。
 以上でございます。
◆5番(重岡秀子 君)市の方にこの問題を聞くと、県がしっかり検査をしてくれて、そして20年間問題がなかったんだということで、今操業しているんだから安心ではないかと言われたことがあるんですけれども、実は、県が検査なんかで何か不正を見つけて、その業者をやめさせるというようなことが静岡県にあるのかどうかということを私はこれから調べてみたいと思います。いろいろな話を聞く中で、大体問題になった場所というのは、住民が騒ぐ、悪臭がするとか、川が汚れるとか、問題にする――先ほどの下田の例なんかは、本当にこれは違法な業者で、積み上げた産廃が発火してしまったというようなことで発見されたそうなんですけれども、県のこういうような立入検査でそういう問題を見抜くということが余りないんじゃないか。これは確信を持っては言えませんけれども。
 それで、県の人にお話を聞きましたけれども、この条例はどこに力点が置かれているかというと、住民なんですよね。住民がこれをしっかり知って、説明会もすごく強制されているんです。例えば日刊紙なんかにも広告を出せということを――絶対それを出さなきゃいけないということじゃないんですけれども、日刊紙になるべく出して、そうでなければ、知事が認める方法で、かなり広くにその説明会を知らせなさいというふうに言われているんですね。
 私は、これで富戸の町の方にいろいろ聞いたんですけれども、業者の方の説明でも、払にこの場所がある、建設予定地は払にあるので、払を中心に説明会をやったというか、回覧を回したということでした。それ以外に、中学校とか、伊東高校城ヶ崎分校とか、郵便局とか、そういうところにも、あともう一つは、伊豆高原分譲地の一部の方には連絡をしたということなんです。ところが、払の方は一人も出ていないということが、後でわかりました。それにも私は何でかなとずっと思って、県にその報告を出さなくちゃいけないので、情報公開でその説明会がどのように行われたかというのを取りました。
 数日前に来たんですけれども、それを見て唖然としました。これが払の町内会に回覧されたという回覧です。ここに回覧と書いてあるんですけれども、題名に何と書いてあるか。採石場跡地梅園造成事業。採石場跡地梅園――梅の園ですね――造成工事2期工事説明会開催ご案内、こういうふうになっているんですよ。なぜ梅かというと、先ほどお話ししませんでしたけれども、ここは国立公園内なので、産業廃棄物が土を埋めたら、後から梅を植えると。それで自然の景観を保って、またそれを観光に使えるんじゃないかということで、自然公園法のほうはクリアしている。そういうふうにもとどおりにして、自然に戻す、自然を大事にするということで、梅を植えるという計画があることは私は知っていたんですけれども、梅園造成の2期工事というのはおかしいじゃないですか。
 これを見たら、やっぱり行く気になる人も、産業廃棄物だったら行ってみるということもあると思うんです。私はこのプリントは二、三日前に県からもらったんですけれども、業者の方は、この説明会の開き方も逐一県に相談をしていると。そして、それに対する資料も全部県が掌握しているわけですよね。やったというように県のほうが課長に答弁しているわけですから、やったことを認めているわけですよね。
 主催者発表で10名来ているというんですけれども、払の方がだれも行かないと。そして、私が漁協に行ったのは8月5日です。それから、海洋公園にも8月5日に行ったんですけれども、一番そばにある施設が、利害をこうむる、利害関係にあるという団体が、この説明会を全くご存じなかった。漁協の方はやっぱり心配になられて、この後、漁協独自でこの現地に行かれて、業者さんの説明を聞いたということなんですよ。ですから、私は、本当に県が指導してくれるというんだけれども、いろいろなことから大変心配になりました。
 それで、もう余り時間がないので、後はお願いなんですけれども、ダイバーだけでも50とか60とか、もっとあるとか、たくさんのお店が伊東にはありますし、こういう問題というのは、すぐに海が汚れるとか――そんなにはっきり海が汚れるなんていったら、これは大変なことだと思うんですけれども、本当にある意味では、川じゃなくて海なので、何か万一有害物質が流れたとしても余りわかりにくいということもあると思うんですよね。
 それで、市の立場として、海が大丈夫なのかということで、人間関係のある市内の業者さんなので、ぜひまたその辺での指導も改めてしていただきたいと思いますし、説明会もこういうことでは漁協さんやダイバーの組合なんかにもやっぱり信頼を得られないと思うんですよね。それをお願いしたいと思います。
 それで、最後に、私もこの問題を知ってまだ1カ月とちょっとで、はっきり言って産業廃棄物の危険性とか、そういうことについて十分わからないんですけれども、本当に今、安定5品目というそのもの自体が危険なものがあると。それから、安定5品目の中にくっついてしまっているものを取って、分別して埋めるということがほとんど不可能に近いということで、安定型処理施設というもの自身を禁止してほしいというのが、弁護士会などから意見書も去年出されています。ですから、業者さんが一応条例などを守って操業しても、完全に安全なのかということは言えないというような問題があるんじゃないかと思います。
 私ももう少し勉強しなきゃいけないと思うんですけれども、ぜひ当局の皆さんにも、これからまだ伊東市でも産業廃棄物の予定をちらほら聞きますので、安定5品目は安全なのかということについても、何か関心を持っていただいて、権限はないでしょうがまた考えていただきたいなと思います。
 では、次の質問へいきたいと思います。
 次は、学校現場や幼稚園、保育園などの臨時講師の問題なんですけれども、まず、小・中学校のほうからお聞きしたいんですが、今、伊東市にどれぐらいの講師の方――免許を持たずに小学校の低学年支援なんかできますが、教員免許を持って講師をされている方がどのぐらい総数でいるか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎学校教育課長(内山義夫 君)現在、市内の小・中学校におきまして、臨時講師として免許を持って勤めている方は、合計61人ございます。
 以上でございます。
◆5番(重岡秀子 君)それでは、もう少し細かく聞きたいと思うんですけれども、その中で61人というのはすごく多い人数で、私も今免許があって、学校にいない身なんですけれども、フルタイムでほとんど常勤と同じような仕事をしている講師が何人ぐらいいて、非常勤――毎日行かないとか、半日とかという講師が何人ぐらいいるかということと、ついでにお聞きしますが、資格のある講師の中で、退職して勤められている方は何人ぐらいいるか、それ以外に、免許はあるけれども静岡県に正式採用されていない――大体その他がそうなると思うんですけれども、この4点についてお聞きしたいんです。どうでしょうか。
◎学校教育課長(内山義夫 君)常勤のフルタイムの講師ですが、34人ございます。非常勤は27人でございます。そのうち、退職された教員は、常勤が6人、非常勤が11人でございます。なお、免許はあるが正式採用されていない講師ですが、42人ございます。
 以上でございます。
◆5番(重岡秀子 君)私が若いころは、臨時講師というのは、正規職員のかわりに、産休とか育休とか、それから病気療養とか、そういうときにだけ来ていたような感じがするんですけれども、そういう代がえはこの間6名とお聞きしたんですが、ということになりますと、その他にいろいろな加配があって臨時講師が必要になったと思うんです。どんな加配があるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
◎学校教育課長(内山義夫 君)産休、育休以外の講師でございますが、小学校の低学年支援にかかわる非常勤講師、これが県・市を含めまして6人、特別支援の非常勤講師が、県・市合わせて7人、さらに初任者研修の非常勤講師が、これは県ですが13人、池小学校の複式学級支援臨時講師が、これは市でございますが1人、西小学校学校司書の臨時講師が市で1人、そして教員の子供と向き合う時間拡充のための非常勤講師が、これは県で5人と。
 以上でございます。
◆5番(重岡秀子 君)ありがとうございました。
 そういうふうにいろいろな加配がされることは、学校現場にはありがたいことで、私も講師でいいからふやしてほしいというふうなことをお願いしたりしたこともあるので、喜ばしいことだとは思いますが、これだけの講師をとにかくあきがないように確保するということが本当に大変になってきているんじゃないかと思うんですよね。
 特にことしは多かったというようなことも聞きますが、どうしてこのように学校で講師がふえてしまったのかということについてはいかがでしょうか。
◎教育長(佐々木誠 君)ただいま学校教育課長からありましたように、学校を支援する、応援するという意味で新たな加配がふえてきたということが1つありますが、もう一つは、私が聞いているところではということですが、これは教員の大量交代期に現在当たるわけです。ただし、この大量交代期にすべてを補充してしまいますと、年齢構成が崩れてしまいます。そこで、初任者の採用等については、バランスをとりながら講師で対応していかざるを得ない状況であるというように聞いております。
 ただし、これについても、私たちも何度か県に対しては要求しておりますし、県のほうでも、これらについての解消に向けて何とか努力していきたいと、こんなふうに聞いているところです。
◆5番(重岡秀子 君)ありがとうございます。
 私も東部の事務所のほうにこのことでお電話したんですけれども、伊東だけかと思ったら、ほかの地域でも、3月、4月に教育委員会の管理職の方々が人探し――資格を持っている人を探すのが大変で、今もまだ穴があいてしまっているところもあるんじゃないかということを話されていましたので、何人ぐらいですかと聞きましたけれども、それはちょっと答えていただけなかったので、ぜひ東部の管内だけでも、ことしそういうように予算がついているんだけれども、人が確保できなかったというのはどれぐらいあるのかという実態も把握していただいて、やっぱりもう少し……。こんなに臨時講師で学校を回していくというのは限界があると思いますので、新規採用の数をふやすということもお願いしていただきたいと思います。
 ただ、国のほうでも、教育予算が以前は2分の1来ていたんだけれども今は3分の1になってしまったということで、県のほうも大変つらいというような話をされていました。また、よろしくお願いしたいと思います。
 では次に、幼稚園、保育園のほうですけれども、20年度の4月から9月まで、この間に臨時が不足していた数を、幼稚園、保育園ともに月ごとにちょっと言っていただきたいんです。
◎教育委員会事務局参事兼幼児教育課長(山下文紀 君)本年度の幼稚園、あるいは保育園での、当初予定する中で臨時講師、あるいは保育士さん等の不足した数でございます。
 初めに、幼稚園の教諭の関係から、月ごとでということで申し上げますと、4月に3名、5月に2名――要するに1名補充されたという意味で数が減りますけれども、6月に1名、7月は全部充足されてゼロというふうな数字でございます。
 次に、保育園の保育士の関係でございます。保育士の関係につきましては、4月に4名、5月に3名、6月に2名、7月、8月と同じずっと2名ですけれども、9月に1名、次は充足がされるというふうなことでのお話を情報としては受けております。
 以上でございます。
◆5番(重岡秀子 君)そうすると、延べにすると、幼稚園と保育園で欠員があった人数というのが大体19人ぐらいあるんですけれども、例えば幼稚園でお聞きしたら、この臨時教諭がほとんど100%担任を持っているということでした。そうすると、見つからない間、幼稚園は4月に3人いなくて、5月に2人いなくて、6月に1人いなかった。今は見つかったということなんですけれども、いないときはその担任をだれがやられているんでしょうかね。お聞きしたいと思います。
◎教育委員会事務局教育次長(鈴木渉 君)お答えします。
 足りない部分につきましては、教頭がその保育を担任しているということでございます。
 以上でございます。
◆5番(重岡秀子 君)教頭がその担任をやっているということですよね。臨時がふえたということで、幼稚園でもいろいろ事務的な仕事も大変になってしまったというようなことをちょっとお伺いして、どういうことなのかなと思ったんですけれども、3人、新採用しているというのは、これはいいことだと思うんですよね。その新採用にあわせて、例えば幼稚園なんかでは、平成20年度では、新しく、今まで経験なく臨時になった方が9人いるというふうに聞きまして、その方がいるんだけれども、やっぱり新採用と同じで、子供の指導を完全にその若い方に任せ切れないと。そういうことで、教頭や園長は、子供のいる間は保育にかかわって、その若い先生の補佐をしているということで、本来、その間にも事務をできた時代もあったんだけれども、今は新しい若い先生たちを育てたり、支えたりということで、ほとんど昼間は終わってしまうというような話も聞きました。
 それで、もう一つ残念なのは、私も知らなかったんですが、市職員の臨時というのはパート制なんですね。月給ということじゃなくてパートという認識でよろしいですか。
◎企画部長(瀧下宣彦 君)臨時職員の関係でちょっとお答えさせていただきます。
 基本的には、幼稚園の先生につきましては、パートという考え方ではありません。基本的に市職員と同等の時間を働く場合については、すべて臨時職員という形でございます。
 以上でございます。
◆5番(重岡秀子 君)臨時職員なんですけれども、給与の計算については時間給ということでいいでしょうか。
◎企画部長(瀧下宣彦 君)臨時職員の給料の計算でございますが、基本的に市職員と同等の時間を働いた場合については、日給制でございます。ただし、その中で、午前中しか働かないとかいう場合については、時間給制で掛け算をする形になっております。
 以上でございます。
◆5番(重岡秀子 君)それで、保育園は夏休み中も仕事があるし、それから冬休みも春休みも仕事があるということなんですけれども、幼稚園の場合は、夏休みにほとんど1カ月仕事がなくなってしまう。それで、その若い先生たちは、その間もやっぱり生活していかなきゃならないわけですから、8月はアルバイトをされる方もあるそうなんですね。その後、そのアルバイト先にそのまま行ってしまう。幼稚園の臨時をやめて、その後、そちらに定着してしまうというふうな方もあって、園長さんとか先輩の方が、幼稚園に残りなよ、頑張りなよと引きとめても、夏になると切られてしまうというような給与なものですから、なかなか引きとめられないというふうなお話も聞きました。
 この辺は本当に市の財政の問題で、職員を減らさなければ――私はこの間びっくりしたんですけれども、退職手当債さえも、人を減らさなければ来ないというような仕組みもちらっとわかったわけなんです。大変難しい問題だと思うんですけれども、このように子供にかかわって、担任と言われるような方が、休みには給与がなくて、夏休みは1カ月切られて仕事がないというようなことでいいのかなというのは、また今後検討していただきたいと思います。
 あと時間がわずかになったんですけれども、最後の質問です。
 出張所の問題なんですけれども、出張所のことに関しましては、先ほど、私が思っていたよりかなりずっといろいろなこと、手続などを受け付けてくれるように仕事がだんだん拡大しているということをお聞きしました。それで、それはすごく大事なことだなというか、いいことだなというふうに思いますが、1点お聞きしたいんです。
 例えばお年寄りの高額医療費の支給なんかについては、今、出張所との関係ではどうなっているか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎保険年金課長(大川芳夫 君)お答えをいたします。
 高額医療費につきましては、私どものほうからご通知を差し上げまして、ご存じのようにこの4月1日から老人保健医療から後期高齢者医療にかわりましたので、そこで一たんリセットをされてしまったということで、今回初めて高額医療に該当になる方につきましては、口座に振り込みをするような形をしておりますので、新たに振り込み先の口座を申請していただく。2回目以降は、申請をされていただいた口座に直接こちらから、申請をされることなく振り込みをさせていただくというような形をとっております。
 以上でございます。
◆5番(重岡秀子 君)最初にその手続をするのは、例えば用紙を出張所でもらって、出張所へ出すというようなことができるでしょうか。
◎保険年金課長(大川芳夫 君)出張所での用紙ということではなくて、こちらからご案内を差し上げます。したがいまして、そこに必要な事項が書かれておれば、出張所でも受けていただけるというふうなことで考えております。
 以上でございます。
◆5番(重岡秀子 君)そういうことになりますと、それは一回も本庁へ来なくてもできるということですかね。どうでしょうか。最初の手続は、出張所で用紙をもらって、書いて、また出張所へ送るということでできますか。
◎保険年金課長(大川芳夫 君)先ほども申しましたように、出張所のほうには用紙は置いてございません。私どものほうが該当になる方に郵送でお知らせをしますので、その中に用紙が入ってございます。その用紙に必要な事項をお書きになっていただいて、出張所のほうへ持っていただくと、出張所のほうで受けていただいて、私どものほうに翌日メールで送っていただくというふうな形をとっております。
 以上でございます。
◆5番(重岡秀子 君)わかりました。
 そういうことですと、1つ、そういうことが皆さんに徹底されているかというか、出張所でもこれは受け取りますよというふうなことが書かれているんでしょうか。それとも、出張所に相談に来れば、そういうことがわかるということなんでしょうか。
◎保険年金課長(大川芳夫 君)先ほども申しましたように、老人保健法のときにもそういう形をとってございますので、引き続き同じような形でご理解をいただいているというふうには思っておりますけれども、もしそういうご理解がなければ、今後はそういう形でお知らせをしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆5番(重岡秀子 君)この出張所の問題は、私も対島の方から、こういうことは出張所でできないのかなとか、一、二のことを伺って、今回ちょっと質問をしてみたんですけれども、先ほども壇上で述べましたけれども、いろいろな相談に出張所の方に乗っていただいているようで、本当に大変だなと思いながら、この出張所の仕事は本当に大事なことだなというふうに思いました。
 先ほどのご答弁いただきました中にも、いろいろな手続ができるということで、それを市民がわかって、理解されていれば、ここへ来ることもかなり少なくて済むんじゃないかなと思います。
 それで、今後ともいろいろな制度が出てきて、特にお年寄りに関しては国の制度が時々変わりますので手続がふえるんじゃないかと思いますけれども、また、いろいろ検討して、工夫していただきたいと思います。
 以上で質問を終わりたいと思います。(拍手)
○議長(佐藤一夫 君)以上で5番 重岡秀子君の一般質問を終わります。
 10分間ほど休憩いたします。
                午後 2時15分休憩
                ───────────
                午後 2時25分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、12番 井戸清司君の一般質問を許します。
             〔12番 井戸清司君登壇、拍手〕
◆12番(井戸清司 君)清峰クラブの井戸清司でございます。
 それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
 暑かった夏も終わり、残暑厳しきと思いきや、異常気象により局地的な集中豪雨が起こり、全国各地において被害が出ております。これも地球温暖化の影響ではないでしょうか。世界へ目を向けてみますと、北極や南極の氷床、海氷などの減少が進んでおります。北極では、海氷の年平均は10年ごとに約2.7%減少しており、特に夏場では、約7.4%と大きく減少しております。これにより、海面水位の上昇にもつながっております。また、太平洋へ目を向けてみますと、珊瑚礁が隆起してできた海抜二、三mほどしかないマーシャル諸島では、海面上昇によって、満潮のときには国土の半分以上が浸水してしまい、一方では、太平洋各地からの漂着ごみに悩まされており、国を挙げて環境問題に取り組んでおります。
 身近なところでは、忘れることができない台風22号による宇佐美地区の壊滅的な被害や、2007年の台風9号による湯川終末処理場の被害など、温暖化により台風の強度の増加や進路変化が起こると言われており、太平洋に面した我々伊東市においては、今後も甚大な被害が予測できるのではないでしょうか。
 世界気象機構(WMO)と国連環境計画(UNEP)により設立された国連の組織で、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、2007年に発表した第4次評価報告書の中で、温暖化には疑う余地がないと断定しました。また、7月に行われた洞爺湖サミットは、地球環境サミットともうたわれ、温室効果ガスの削減目標等が議論されたばかりであります。我が国では、平成20年3月7日には、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案が閣議決定され、3Rの促進やCO2の見える化の推進、また事業活動による温室効果ガスの排出削減や、家庭部門における排出削減等が盛り込まれております。
 平成20年6月27日に閣議決定された「経済財政改革の基本方針2008〜開かれた国、全員参加の成長、環境との共生〜」の中で、第3章に「持続可能なライフスタイル」の「改革ポイント」として、「国民の抜本的な意識改革を図るとともに、地域の力をいかし、国全体・社会全体で総力を挙げて温室効果ガスを削減するよう、『環境モデル都市』『200年住宅』など、生活や社会の在り方の変革を促す対策を強化する」とあります。その中で、「具体的手段」の一つとして、「低炭素社会や持続可能な社会について教え、学ぶ仕組みを取り入れる」。また、7月1日に発表された教育振興基本計画の施策として、持続可能な社会の構築に向けた教育に関する取り組みの推進や、環境教育の推進がうたわれております。
 この環境問題、特に温室効果ガス、CO2削減について、本市としての取り組みや今後の具体的な施策はどのような方向性を考えているのか、お伺いいたします。
 まず1つ目に、小学校、中学校世代からの環境教育を積極的に取り入れるべきではないかと思いますが、教育長の考えをお伺いいたします。
 2つ目に、10月1日からごみの有料化が始まるわけでありますが、今後の課題として、持続可能な循環型社会を構築していく上で、しっかりとした目的分別をしていくべきであると考えるが、本市の今後の方針をお伺いいたします。
 続きまして、安全で安心な豊かな都市生活の実現へ向けた交通事故対策、防犯まちづくり対策についてお伺いいたします。
 せんだって、9月4日の新聞発表にもありましたとおり、宇佐美地区においては、幼稚園、小学校、中学校がまちの中心部に集中しており、近くにはコミュニティセンター、スーパー、金融機関、また駅やJRの踏切等もあり、大変交通量も多く、事故発生率の高い地区となっております。また、宇佐美北口線や宇佐美中央通線などの道路整備が進み、住みやすい環境になっていることは、非常に地域住民にとってはありがたいところであります。
 しかしその反面、道路整備が進み、学校周辺においては交通事故が多発している箇所もあります。せんだって調べましたところ、教育機関が集中している地域にもかかわらず、スクールゾーンの設置が確認できないなど、特に子供たちや地域住民の安全が危惧されている状況です。また、少し歩けば、山沿いの街灯なども少ない、犯罪が起きやすい薄暗い道も多くあります。今月より2カ年計画で八幡中里線の歩道の拡幅工事が始まり、また各町内会では、カーブミラーや街灯の設置なども検討を重ねているところではありますが、まだまだ通学路においては危険なところもたくさん残されております。
 そこで、まず1つ目に、宇佐美地区における通学路の整備、安全対策はどのようになっているのか、具体的な施策の内容をお伺いいたします。
 2つ目に、宇佐美小学校南西側の交差点においては、現在、信号機の設置工事中であり、宇佐美地区としても、何年もの間要望してきたことがかない、感謝しておりますが、宇佐美地区だけではなく、伊東市内においては、道路や交差点改良などで危険箇所がまだまだたくさんあると思われます。
 信号機の設置については、どのような計画で設置しているのかをお伺いいたします。
 次に、北京オリンピックも終わり、今大会では日本の金メダルの数も9個と、前回オリンピックよりも減少したわけですが、我が伊東市においては、ここ数年、小・中学校や高校生のスポーツや文科系における活躍が顕著であることは、新聞報道でもよく目にするところであります。高校生の商業デザインや美術部、吹奏楽部の活躍、また中学生の中体連等での奮闘ぶりなどは、まさしく我が子ではなくとも応援したくなるものです。特に、小学生のクラブチームにおける活躍は目覚ましいものがあります。バレーボール、サッカー等の団体競技、バドミントン、競泳、卓球などの個人競技、またボクシングや空手、テコンドー、柔道などの格闘技も、全国大会に出場し、優秀な成績をおさめていることは、伊東市としても誇らしいものではないでしょうか。
 しかしながら、皮肉なもので、強くなればなるほど県外での試合がふえ、また合宿に出かけるなど、親にとっては、子供の育成のために家計を切り詰めるなど大変な思いをしているのが現状であります。このように頑張っている子供たちや市民のためにも、伊東市のスポーツ振興に向けた具体的な施策についてお伺いいたします。
 まず初めに、スポーツ奨励金制度の導入について、具体的な内容をお伺いいたします。
 2つ目に、平成16年の台風22号による被害から、利用ができなくなっている宇佐美中学校のプールの再開放に向けた本市の考え方をお伺いいたします。
 最後の質問になりますが、かつてはスポーツ王国とまで言われていた静岡県ですが、スポーツ施設においては、西高東低であることは事実であります。特にこの伊豆半島においては、スポーツや生涯学習をする環境整備や施設整備がおくれていると思うのは、私だけではないと思います。ソフト面では、指導者の育成、普及について、市で行っているスポーツエキスパート活用事業などにより、昔から比べればかなり進展しているように思われますが、ハード面である施設整備がなされていないことは、今後の重要課題であると考えております。
 議会で何度か質問されておりますが、まず、以前より改修工事が要望されている小室山総合グラウンドの整備計画の進捗状況についてお伺いいたします。
 次に、伊東市の単独事業では、財政面を考えても無理だとは思われますが、県の事業での総合体育館の建設を要望することも必要であると考えておりますが、市長の考えをお伺いさせていただきたいと思います。
 以上、壇上よりの質問を終わらせていただきます。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)12番 井戸議員にお答えをいたします。
 質問のうち、1の(1)の質問につきましては、私の後から教育長のほうから答弁をいたします。
 初めに、10月1日からのごみ有料化を踏まえ、持続可能な循環型社会を構築していく上で、焼却ごみの減量化に向けてしっかりとした目的分別をしていくことが二酸化炭素の削減につながると思うがどうかについてであります。
 現在、10月1日の実施に向けて、地域住民の皆様と事業者の皆様のご協力を得る中、ごみを15品目に分類をして、ごみの減量化、再資源化を積極的に推進しているところであります。しかしながら、排出されるごみの状況を見ると、まだまだ資源化されるものも多く含まれておりますし、なお一層の啓発活動の推進とともに、拠点回収を実施しているペットボトルを初めとしたプラスチック類の処理等について、今後、収集方法や処理方法について検討を行っていく必要があると考えております。
 また、今後も、市民、関係団体の皆様方からいただいたご意見やご要望を施策に反映させるとともに、次世代に向けての環境教育などの啓発活動も実施し、持続可能な循環型社会の構築を推進して、ごみの焼却量が減少して、二酸化炭素の削減につながっていくものと考えております。
 次に、安全・安心で心豊かな都市生活の実現へ向けた安全対策についてのうち、通学路の整備・安全対策としてどのような対策がとられているか、具体的な施策についてであります。
 特に、宇佐美地区の通学路等の安全対策につきましては、国の補助を受けるため、「あんしん通学路創出プラン」として検討を始め、平成20年7月11日に開催された会議に私も出席して、地区の方々や学校関係者等を構成員とする検討会を立ち上げたわけであります。さらに、夏休み中に、危険箇所についてご意見やご要望を提出していただき、9月3日に通学路等の現地調査も行ったところであります。今後は、検討会を重ねる中で、整備箇所の優先順位を定めて、平成21年度から24年度までの5カ年計画で年次計画を策定して、安全な歩行空間の確保を図ってまいりたいと考えております。
 次に、危険箇所への信号機の設置状況であります。
 信号機の設置につきましては、道路幅員が5.5m以上、交通事故の多発地点であること、交通量が頻繁にあることなどが基準として挙げられております。本市においても、伊東警察署の中に交通規制審議会が設置されており、これら事案について、同審議会において検討を加え、静岡県警察本部へ上申することになっております。
 ここ5年間における信号機の設置箇所は2件で、1件は生涯学習センター池会館前、もう一つは、宇佐美駅東側の県道宇佐美駅停車場線と都市計画道路宇佐美中央通線が交わる交差点であります。宇佐美幼稚園前の交差点には既に新たに信号機は敷設され、9月末をめどに供用が開始される予定となっております。
 今後も、危険箇所等の把握に努め、関係機関との連携を図る中で交通安全対策を進めてまいります。
 次に、スポーツ振興に向けた本市の具体的な施策についてのうちのスポーツ奨励金制度の導入についてであります。
 本市では、優秀な成績でスポーツの全国大会に出場する選手は、毎年のようにあらわれておりますし、このような状況を踏まえ、スポーツの振興をさらに推進するため、本年7月、「伊東市スポーツ全国大会出場賞賜金交付要綱」を制定したところであります。この対象者は、スポーツ全国大会に出場した市内在住及び本市出身の個人、市内の学校、事業所で、対象となる全国大会は、日本体育協会に加盟する中央競技団体が主催する全国大会及びこれに準ずる大会となっております。
 今年度については既に、全日本小学生バレーボール大会に県予選を第1位で通過して、全国大会への出場を果たした深山クラブが対象となり、賞賜金が送られております。
 次に、宇佐美中学校プールの一般への再開放へ向けた市の考え方であります。
 宇佐美中学校のプールの一般開放事業につきましては、ご存じのように台風の影響により、被害で休止した後、現在まで開放を中止している状態であります。平成16年度まで5年間の平均利用実績では、年間開放日数130日、利用人員3,000人、1日平均23人で、年間使用料収入70万円となっておりますが、これに対する年間事業経費は、監視業務を含めた管理運営委託料及び光熱費と合わせて770万円となっており、現在は、中学校の授業と水泳協会事業での利用を再開しておりますが、水泳協会の事業につきましては、水泳協会に光熱費の負担をお願いしているところであります。一般開放については、費用対効果や受益者負担の見直し、民間施設とのかかわり等を研究する中で考えていきたいと思います。
 次に、スポーツ施設の充実について、小室山総合グラウンド整備の進捗状況と県事業での総合体育館建設はできないのかどうかについてであります。
 小室山総合グラウンドの整備と利用方法については、以前より主体的に利用している体育協会とも協議を行っており、その中で、国立競技場タイプの全天候型グラウンドの整備要望も出されております。この要望に沿った再整備を行うには、費用対効果の点から、年間を通してのスポーツイベント等の利用計画が必要であることから、市民利用はもとより、観光面など総合的観点から検討をしていかなければなりませんし、体育協会にも提案をお願いしているところであります。平成19年度におきましても、このような施設整備に必要となる雨水排水の調査も実施してきておるわけであります。特にここは都市公園ということで、ナイター設備等の設置ができないような状況にもなっておるわけであります。
 また、県事業での総合体育館建設についてでありますが、本市の第三次総合計画の中で、総合体育館の建設に向けた研究調査を進めているところでありますが、近年の財政状況の中では、建設費、維持管理費などの費用対効果や建設場所などを考慮した場合、早急に建設計画を立てることは大変難しい状況であると認識しております。
 しかしながら、現在、伊豆半島に県営の体育施設が設置されていないことや、本市には全国規模の大会を誘致できる宿泊施設も整っていることなどから、県営の総合体育館施設の建設は市内経済への波及効果も期待できるものと考えておりますので、今後、機会があれば国・県のほうへと働きかけをしていきたいと思っております。
              〔教育長 佐々木 誠君登壇〕
◎教育長(佐々木誠 君)小学校や中学校世代から環境教育を今以上に取り入れるべきではないかについてお答えいたします。
 環境問題は、学校教育においても、環境への責任ある行動がとれる態度を育成する、こういう観点から大変重要な課題であると考えております。
 環境教育は、各学校において、主に総合的な学習の時間で扱っております。その内容は、学区のよい環境を守ろうとか、地域におけるごみや汚染などについて考えようなどの学習が多く見られます。また、地球温暖化について調べたりもしております。最近では、ペットボトルの再利用を通して、限りある資源の賢明な利用について取り組むなど、発展した学習も見られるようになってまいりました。
 井戸議員のご尽力により、宇佐美小学校で「スクール油田を作ろう」という課題を設定し、ペットボトルのキャップから石油をつくる実験を行ったのも、その一つの例だと言えます。自分たちで集めたキャップが石油に変わる様子を見て、子供たちは環境問題についての興味や関心を高めたと、私もこの目で見てまいりました。
 環境教育のねらいは、環境問題についての基礎的な知識の理解の育成、環境に対する豊かな感受性、そして責任ある行動がとれる実行力、この育成にあります。このことを各小学校・中学校においてさらに推進していくよう指導してまいります。
 以上でございます。
◆12番(井戸清司 君)ご答弁ありがとうございました。
 まず、環境問題、小学校や中学校からの環境教育。本当に自分もいろいろと歩いて、初めて見たことなんですけれども、きのうたまたま学校へ行く用事がありまして、宇佐美小学校へ行ってきましたら、45lのごみ袋に8袋ぐらい集まっていました。これをまた今後、機械を持っていって、子供たちの前でまた実験をやっていくとか、そういった形でやっていければいいかなと思っております。
 あと、こういったことが、子供から始めるということで、これがPTAであるとか、地域であるとか、そういったところに発展していけば一番ありがたいのかなと思っております。また、教育振興基本計画の中で、「環境教育の推進」というところに、「家庭、学校、地域、企業等における生涯にわたる環境教育・学習の機会の多様化を図る」、そして「体験活動を取り入れた実践的な環境教育の充実・展開を図る」という形のものも載っておりますので、これからますます市内の学校等に波及していくようにお願いしたいと思っております。
 そこで、集めて、この間一回、油化したわけですよね。そうすると、1?のプラスチックごみから1lの石油ができるという形になっているんですが、これを石油にしただけじゃなくて、子供たちがごみにする前にこれが資源になるんだよということで、集めたペットボトルからつくった油を伊東市において何か利用ができないのかなと思っているんですが、そこら辺の石油の利用に関してはどういうようなお考えを持っていますでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)これは確かに、そのペットボトルのキャップからできた石油というものも、軽油の税などの問題や、道路上の規制というものもあります。そこらによって、揮発油の規制に絡まないようなものに使って、子供たちの喜びを実現していかなければならないというふうに思っております。ビーチクリーナーに使えるかどうか、できたものをちゃんと見て、成分の検証を図った中で、これから実際に使えるように早く実現に向かっていかなければならないというふうに感じております。
◆12番(井戸清司 君)そうですよね。石油というか、炭化水素油をつくると、どっちにしても軽油引取税と揮発油税というのがかかってくるわけで、そこら辺を考慮していかなければならないわけなんですが、どうでしょう。子供たちがごみじゃなくて資源として集めたプラスチックからつくった油を伊東市の観光イベント――これから秋口に湯めまつり事業がいろいろ始まりますが、そういったときに、必ず発電機とかを使うわけですよね。そういったものに、例えば全部じゃなくても――それほどの量じゃない、微々たるものかもしれませんが、発電機とかいったものに多少でも使ってあげるというと、子供たちが、伊東市の観光に我々も協力しているんだ、伊東市のためになっているんだというふうな思いをつくっていくことができ、これが本当に持続可能な形での循環型社会を構築する上では非常に重要だと思うんですが、そこら辺は観光的な面ではどうでしょうか。
◎観光経済部長(肥田義則 君)お答えします。
 先ほど市長が申しましたような問題点とか、課題点等もありますが、今、議員が言われたことは非常にいい、観光振興にもつながる考えだと思っていますので、これから研究してまいりたいと思います。
◆12番(井戸清司 君)ありがとうございます。
 そういった形でこういった事業が進んでいけば、本当に子供たちの目も変わってくるんじゃないかなと思っておりますので、ぜひとも続けていっていただければありがたいかなと思います。
 また、税金の話も出たんですが、揮発油税はたしか地方税ですよね。県のほうかな。軽油引取税が国税になっているはずなんですが、逆ですか。そうすると、こういった税金問題なんかも、いわゆる原油を買ってきて、そこで精製してつくったわけじゃないと。いわゆるこれは完全に循環型社会の中で、子供たちが、ごみになる前に――今まで伊東市はこれを燃しているわけですが、燃さずに集めたものからつくった油というものでして、これは県とか国にも特例制度だとか、そういったものを求めて、こういったものを利用していくということも考えられると思うんですが、そこら辺の税的な問題というのはいかがお考えですか。
◎市長(佃弘巳 君)これは環境教育で、そんなに大量にできるものではないもので、そこらは財務省、また県の税務室と話をする中で、科学的分析もできているみたいですので、そのデータを早急に私ももらって、これを県、国に話して、実際に使えるようにしていかなければならないというふうに思っております。
◆12番(井戸清司 君)ありがとうございました。
 本当に教育とその後の焼却ごみの減量化という部分にもこれはつながってくる部分であるので、質問がそのままちょっと移行している部分もあるんですけれども、そういった税制面だとか、いろいろなものが解決されてくれば、これは本当に市民を挙げてとか、あとは市役所の中でプラスチックごみの分別をするとかということも考えられると思いますので、そういったところもあわせて考えていっていただければありがたいかなと思います。ぜひそこら辺はよろしくお願いいたします。
 ということで、そこら辺のプラスチックごみのほうは終わりにしたいと思いますけれども、あと、それから目的分別という形で話をしていくわけなんですが、何か聞くところによると、堆肥化というか、今、堆肥にする量というのが非常に減って、ほとんどなくなっちゃうような機械というのも出ているような話を伺ったことがあるんです。そういったものは、共産党さんからも質問が出ましたけれども、学校のああいった残菜の堆肥化ですか、そういったものも利用できるんじゃないかなと思うんです。そうすると、学校側の負担も減るし、あとは、本当に量が少なくなれば、事業所なんかにもそういった展開ができるんじゃないかなと思っているんですが、そこら辺の情報のほうはいかがですか。
◎市長(佃弘巳 君)それは知事のほうから、6月ごろ、静岡県金谷町でそういう機械をつくっているところがあると。それは電気を使った中でバイオで生ごみを除去していく方法で、そういう機械も出ておるからちょっと検討していただけないかと。当時、それは小さい家庭用ということで、2?、5?、10?とあったわけでありますが、ステンレスでつくるもので、量産体制ができていないということです。今、10?処理になってきたということで、実はそれは私がとりあえず買って、どういうものか、実験でちょっと使ってみようということで、今メーカーに申し込んでおります。受注生産なもので、注文があってそれを製造するということであります。一般家庭の生ごみであれば、そのままどんどん入れていけば、1週間ぐらいで大体10分の1ぐらいに減ってくるということでありますので、それも使ってと。環境展に行っても、いろいろなものが今出ておりますので、そこらを使った中で、これから研究していかないとならないというふうに思っております。そこらもいろいろと研究する中で進めていきたいというふうに思っております。
◆12番(井戸清司 君)本当に今、環境というものに関して、日本じゅうの企業や世界が着目して、いろいろな新しい機械であるとか、そういった新技術というのはどんどん出てくると思いますので、今のこの時代の早い流れの中で、伊東市もしっかりとそういった部分に着目しながら、ごみの問題ですとか、環境問題というのもしっかりと進めていっていただきたいと思います。
 それでは続いて、次の質問へ移らせていただきます。
 まず、安全・安心で心豊かな都市生活の実現へ向けた安全対策ということで、あんしん通学路創出プランですか、これはたしか平成19年度からのパイロット事業という形になっていると思うんですが、県内ではこれは何例目という形になるんでしょうか、お伺いさせていただきます。
◎市長(佃弘巳 君)たしか焼津市がやって、伊東市が2番目だというふうに記憶しております。
◆12番(井戸清司 君)県内で2例目ということですね。そうすると、今、7月11日に第1回の協議会が開かれて、9月3日に現地調査という形でいっていると思うんですが、その11日の協議会の後、まず危険箇所であるとか、そういったところが市民とか学校から何カ所ぐらいの要望が出されているのかというのはおわかりでしょうか。
◎建設課長(牧野昇 君)重立った要望箇所なんですが、全部で20カ所程度出されております。
 以上でございます。
◆12番(井戸清司 君)20カ所。そうすると、これは細かい部分も合わせるともっと幅が広くなるということですね。その中で、優先順位を決めて、順次5カ年計画でやっていくということになろうかと思いますけれども、これはたしか国・県の補助金をもらってやる事業ですよね。市の負担というのは、割合はどうなっているんでしょうか。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)通常は一般的には50%の補助ということでございますが、通学路という指定になれば55%の補助ということで、市の持ち出し分は45%ということでございます。
 以上です。
◆12番(井戸清司 君)そうすると、55%の補助が出るというと、かなり市のほうとしては楽な整備だと思います。一応ここに資料をもらったんですけれども、これはプログラムの反省という形で、案を作成して、また反省という形で、反省、見直し、修正なんていう形でサイクルがなされているんですけれども、これは一度見直して、一回事業として行ったところをもう一回見直して、また新たにやり直すというようなことで理解してもよろしいんですか。
◎建設課長(牧野昇 君)議員おっしゃるとおりで、5年間でやりますもので、その間であれば見直しは効くということを伺っております。
◆12番(井戸清司 君)ありがとうございます。
 そういった形であれば、本当に一度やって、ちょっとここが調子が悪かったとか、うまくいかなかったということは、見直しができるというのは非常にいいプランだと思いますので、ぜひともどんどん利用していただきたいと思います。
 こういったものは、自治体主導でやるという事業じゃなくて、地域住民や子供たち、それから交通弱者と言われている人たちからの要望を上げてやる事業なので、本当に地域の声が反映されるような事業であると思うので、こういった県や国の政策でいいものがあればどんどん活用してやっていただきたいと思います。
 それで、最後にちょっと、ハードとソフト両面の整備とあるんですよね。そうすると、ハードというと歩道であるとか道路であるとか、そういったものだと思うんです。ソフト面というと結構いろいろ幅が広くなると思うんですけれども、例えば街灯であるとか、そういったものの整備までというのはできるんでしょうか。
◎建設課長(牧野昇 君)今おっしゃられたように、ハードとソフトがあろうかと思います。その辺、どこまで取り込めるか、それは今後、県の方も検討会に入っていただいておりますもので、その辺で詰めていきたいと思っております。
 以上でございます。
◆12番(井戸清司 君)できれば、ある程度のところまでやっていただけると本当にありがたいのかなと思うんですが、またやみくもに街灯をつけてくれといっても、今度電気代がまたかかったりとか、そういった形のものも出てくるかと思いますけれども、そこら辺は本当に町内会なんかともうまく連携して――町内会でお金を出して街灯を立てるなんていっても、なかなか大変なものですから、こういった事業でハード面の部分でも立てていただければ、あとの電気代は町内で持とうよというような話にもなってくるかもしれません。そこら辺、本当にうまくハードとソフト両面で使っていただきたいと思います。ありがとうございます。
 それでは、あと信号機なんですけれども、最近では池と宇佐美が2カ所という形になっているんですが、これは一応5.5m以上の幅員で、事故が多発しており、しかも交通量が多くなっているところという形になっているんですが、最近だと、交差点改良が伊豆高原の桜並木のところですか、池の入り口のところからの交差点の部分なんかが広くなって、交通量なんかも結構ふえておるんです。あそこら辺なんかは、地元の住民なんかからこういった要望が上がっているのかどうなのかというのはわかりますでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)まだこれから来年度予算に向かっていくわけでありますし、信号一つつけるといっても3,000万円ぐらいかかります。県警のほうの予算、そういうものも国との絡みもありますので、5年間で2カ所しか設置ができないわけであります。そこらも、交通量が急にふえて、死亡事故が出た、事故が多発をしたというのが最優先です。ですから、そこらも加味する中で、警察の交通課とも、事故件数、またそこの事故の状況、そういうものの話をする中で、どこが重要かを検討していかなければならないわけであります。来年度予算に向かってこれからまだ話をしていくわけでありますので、伊東市としてはそういうところも視野に入れながら、予算がつくかつかないかの問題もありますので、そこらも視野に入れながら、警察とも協議をしていきたいというように思っております。
◆12番(井戸清司 君)ありがとうございました。
 伊東は本当に観光地で、桜並木なんかは、シーズンに入ると交通量も非常に多くなって、危険な部分も出てくるかと思いますが、そういった部分も考慮して、今後見守っていっていただきたいと思います。
 それでは、最後のスポーツ振興のほうの話に移らせていただきたいと思います。
 このスポーツ賞賜金制度というのは非常にありがたいことで、いつも市長が言っておられる、頑張っているところには出そうよといった形の本当に最たるものだと思うんです。これはスポーツという名前になっているんですが、文化面、例えば伊東高校や城ヶ崎分校なんかの生徒たちが、今、商業デザインや美術関係で全国大会に行ってだとか、そういったこともあるわけなんですが、そこら辺での利用というのはどうなのか、利用ができるのかできないのかというのをお聞かせください。
◎市長(佃弘巳 君)今回、文化面まで広げていくと、文化のすそ野が大変広くなっていってしまうので、そこらをどこで線引きするかというような問題もあります。また、流儀というものによってもまた変わってくるもので、とりあえずは今回スポーツということに限った中で進めているわけであります。今度は文化面においては、全国的な組織のどういう条件とか、文化はものすごくいっぱいあるもので、そこらをどこまで入れるかというのは、また基準というか、ある程度のガイドラインを策定していかないと整理がつかなくなると感じております。そこらは今宿題ということで、これから検討を進めていくというふうになっております。
○議長(佐藤一夫 君)暫時休憩いたします。
                午後 3時 7分休憩
                ───────────
                午後 3時 7分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
◆12番(井戸清司 君)スポーツ賞賜金制度という形で、本当に強くなれば強くなるだけ、みんな結構外へ出てやっていくわけで、本当にこの時期なんか、特にガソリン代なんかも高騰していて、非常に大変な部分もあり、利用できるのも県大会で優勝とかと限られているわけですけれども、こういった形の制度というのはもっと市民にアピールして、こういう制度を使えるようにみんなも頑張れるようになっていただければいいかなと思っております。
 試算として、年間大体どのぐらい市の方で補助対象となるのか。大体なんですけれども、その年によって違うんでしょうけれども、今後だれが出るかとか、どういった形で出ていくのかというのは、見通しがあるんでしょうか。どうなんでしょうか。
◎教育委員会事務局教育次長(鈴木渉 君)お答えをいたします。
 この賞賜金制度につきましては、個人が1万円以内、団体が10万円以内ということでこの要綱をつくりました。今回の9月補正に、この賞賜金の補正を上げさせていただいています。幾つあるかというのは詳細にはつかめていないわけですけれども、その金額は大体20万円ということで、もしこれを上回れば、その時点で物を考えていくということで、今回、補正で20万円上げさせていただいています。
 以上です。
◆12番(井戸清司 君)ありがとうございました。
 大体20万円ぐらいで、その都度補正で組み入れていくということですが、そこら辺は、今後、全国大会で優勝して出ていくのか出ていかないのかという部分もありますので、うまくやっていただきたいと思います。
 続いて、プールのほうの話へいきたいと思いますが、宇佐美中学校の屋内プールの再開放というのは、水泳をしているような仲間からは大分声が上がってきていまして、水泳をやっている我々の仲間に、どうなっているんだなんていうことで話が来ているわけなんですけれども、これは今まで伊東市はというか、宇佐美中学校のプールは大人が300円、高校生が200円、子供が100円というような使用料金だったと思うんです。ここら辺の近隣の温水プールの料金を調べてみたんですけれども、まず、マリンスパあたみが、大人が通常は1,000円ですか、8月以降が700円、三島市民温水プールが、大人が400円、子供が200円、富士宮市民プールが、大人が420円、子供が210円、富士水泳場が、一般が500円、高校生以下が250円、富士総合運動公園温水プールが、大人が400円の子供が200円、下田の敷根にも屋内温水プールあるんですが、この敷根公園屋内温水プールは、1人1回2時間までで500円というような料金設定が出ているんですね。
 水泳をやっている市民は、今、宇佐美中学校のプールが使えないので、8月以外のオフシーズンなんかは、熱海へ行ったりだとか、山を越えて出かけている。使用料金が大体500円ぐらいかかるというようなことなんですが、それにプラスアルファでガソリン代がかかっていて大変だと。例えば料金を500円ぐらいに上げても、ガソリン代と時間をかけるのであれば、開放ができないかというような声も上がっているんですけれども、そこら辺の使用料の改定なんかというものはお考えでしょうか。
◎教育委員会事務局教育次長(鈴木渉 君)先ほども市長のほうから第1答弁でお答えしましたように、年間で770万円程度の経費がかかっていますよと。歳入、使用料が70万円程度ですよということで、700万円程度の乖離がございます。この内訳は、光熱水費も300万円程度かかってございまして、その300万円をツーペイするということになると、使用料を相当上げないと費用対効果としての効果が出ないのかなと思っています。ですので、今のところ使用料を値上げしてプールを開放するという考え方は持っておりません。
 以上でございます。
◆12番(井戸清司 君)費用対効果を考えると非常に厳しい部分もあるかと思うんですけれども、プール利用を始めた平成9年と10年度は、たしかこれは監視等の委託を水泳協会に任せていたわけですね。その後、11年から中止になる16年までが、これは民間の企業のところに任せていたという形になっているんですけれども、平成9年と10年、水泳協会が管理委託していたので、管理委託料が非常に安く済んでいますよね。その後の11年から民間へ預けると、管理委託料が倍以上かかっているという形になっているんですが、どうでしょう。これと、また水泳協会と話をする中で、水泳協会がまた管理委託をしていくというような形になれば、非常に委託料も安くなってきて、またそこで使用料を上げていけば、何とかツーペイになるような試算が出せるんじゃないかと思うんですが、そういった考えのほうはおありなのかどうか、お聞かせください。
◎教育委員会事務局教育次長(鈴木渉 君)お答えをいたします。
 先ほども光熱水費が300万円程度かかっていますよとちょっとお話をさせていただきました。確かに平成9年度、10年度、これは水泳協会に委託してございまして、平成9年度では140万円程度、平成10年度では約250万円程度の管理料を払ってございます。
 この管理料を下げればできるかというのは、さっき光熱水費が300万円程度かかっていますので、これも含めて、使用料をどういうふうにしていくのか。それをトータルで物を考えないとなかなか難しいのかなと。ただ、開放に向かえる条件が整うならば、水泳協会との話し合いを拒む必要もないというふうに考えてございます。
 以上でございます。
◆12番(井戸清司 君)ありがとうございます。
 水泳協会なんかにもこれから話をして、ちょっと前向きに考えていっていただければありがたいかなと思います。
 では、次のほうに移らせていただきます。
 小室山なんですけれども、私もスポーツをやる仲間の一人として、サッカー協会とか、いろいろな形で言われてはおるんですけれども、テニスコートに関して、杉山議員のご尽力もあって本当に整備が進んでおりまして、スポーツをやる仲間として、本当に尊敬に値する部分ではあるんです。テニスコートのほうがあれだけきれいになった中で、私もサッカーをやっているわけなんですが、先日もシニアサッカーをやろうということで、呼ばれてやってきましたけれども、今、グラウンドの芝の状態が物すごく悪いです。はっきり言っちゃうと、子供たちがこんなグラウンドで――こんなと言ってはおかしいのかもしれないけれども、このようなグラウンドでやっているとけがをするというような状態で、ぼこぼこになっています。
 先日もサッカー協会の仲間とも話をしたんですが、こういう状態であれば、芝生をはがしてもらって、土のグラウンドにしてもらったほうがいいよというような意見もありました。芝をはがせというのも、あそこも都市公園の中で、しかも別荘地の中でほこりの問題とかもあるとは思うんですけれども、極端な話、そういった話が持ち上がってきたと。芝生をはがすというような方向へ考えがいくのか、どうなのかというか――それはないと思うんですけれども、そこら辺、ちょっとお考えをお聞かせ願いたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)体育協会と話をして、野球はあそこはいいよと。そのかわりサッカーと陸上競技をやらせていただきたいということで、そこらによって、陸上協会のほうはトラックをつくっていただきたいと。そこの中へサッカー場をつくっていきたいということは、調整はついているわけでありますが、中でサッカー、周りが陸上というと、とても面積がとれなくなってくるわけであります。そこらによって、調整をうまくしていただいた中で、芝生をはがすとか、そういうことはまた、体育協会とよく話をしていただいて、そちらでまとめていただければ、それは結構な話であります。
 たしかサッカーの山本昌邦さんの関係で、名前はちょっと忘れたけれども、日本の有名なサッカー選手もこの小室山でサッカーを教える教室というか、そういうものもやっていきたいというようなことも、今ちょっと話には乗っております。ところが、スポンサーとして、その整備をしていくというようなものも今出てきておるわけでありますし、これからどういうやり方が一番いいか、そういうものも考える中で進めていかなければならないなというふうに考えております。
◆12番(井戸清司 君)ありがとうございました。
 前向きに我々も本当にサッカーや、それから体協のほうとも話を詰めて、今後の方向性というか、そういったものをしっかりと出して、また市のほうに要望していきたいと思いますので、そのときにはぜひご検討のほう、よろしくお願いしたいと思います。
 では、最後の質問になるわけですが、総合体育館の建設ということで、いろいろ考えました。一応今、伊東市内で学校施設、それから市民体育館、大原武道場と、屋内の施設の利用者というのが、年間で延べ大体18万5,000人ぐらい、それから屋外が19万4,000人と。人口の3倍までいかないですね。2.5倍ぐらいの利用者数があるわけですよ。
 こういった中で、特に今、バレーやそういった団体が使っているという形の中で、体育館が非常にとりにくくなっているというような話も多々出ております。体育館というのは非常に微妙で、横でバレーをやっていたりすると、隣は卓球とバドミントンはできないとか、バドミントンと卓球は一緒にできるけれども、ほかの競技が入っちゃうとできないとかという形で、予約をとっていくと曜日が決められちゃうというような部分があって、そこら辺で、稼働率は本当に100%に近いようなところもあるとは思うんですけれども、使用に関して非常に難しくなっているということ。それと、一つ、こういった施設というのができると、観光面でも非常にプラスになると思うんですよね。いわゆる全国大会や県大会レベルの大会が開けるような総合体育館というのは、本当に今後も必要になってくると思うんです。
 一応見てみたんですけれども、県で建てたりとか、運営しているような体育施設というのが、三島の県の総合健康センターでとまっているんですよね。伊豆半島の中には一つもないという状況なんですよ。そうすると、やっぱり伊東や下田、東伊豆、南のほうの方たちは、出ていくのにももっと時間がかかるということがございまして、どうしても1つぐらいは県単でやっていただけないかと、伊東のスポーツをやっている仲間の声が本当に大きいわけです。
 それで、栗の木平のところに市の土地が1万5,000?ぐらいあるわけですよね。ああいったところも利用したりですとか、そういった中で、どうでしょう。そういったところの土地を利用して、県のほうにお願いするというようなことも考えられるとは思うんですが、そこら辺の方向性に関してお伺いしたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)そういう面において、伊豆半島に県の施設がないというのは、伊豆半島の場合には、観光を主体にして、観光予算を県のほうから取ってきた経過があるわけであります。ですから、三島に総合健康センターをつくったわけでありますが、そのときには、こちらは新世紀創造祭ということで、60億円の予算も投入していこうということで、観光と道路整備主体で、健康とか、そういうものは当時全然考えていなかったわけでありますが、今は健康というものが大変叫ばれている中で、県の予算のバランスというものを見た中では、そういう施設ができてこなかったという経過があるわけであります。まだ観光振興をしっかりしていかなければならないという中で、伊豆半島の場合には道路整備と観光をメーンにしておるわけでありますし、限られた予算の中で、そちらをある程度落としても、総合体育館整備が伊豆半島の中に必要だというようなことで県に話をしていくということは、また一理あると思っておりますが、これはまた6市6町の中で、そういうものもこれから話し合いを進めて、伊豆は1つということで、大きな組織としてぶつかっていかなければならないというふうに感じておるわけであります。
◆12番(井戸清司 君)そういった面では、本当に伊東というか、伊豆半島は、観光という形で予算をもらっているというのは、確かにわかります。浜松なんかに行ってみると、市とか、もともとの町とか、今合併して政令指定都市になっているわけですけれども、各市町で体育設備というのはすごい持っているんですよね。そういったものが本当に、スポーツをやる中でも、西高東低と言われる部分にもつながっているんじゃないかなと思うわけです。
 ただ、サッカーのプロ選手や、そういった仲間も伊東へオフシーズンのときによく遊びに来るわけなんですが、沼津のサッカー協会の仲間なんかに言わせると、やっぱり伊豆半島にはいまだに――子供たちですよ、化け物が住んでいると。化け物というのは、いわゆる指導者がいて、そういった環境が整えば、本当に化けるよと。オリンピックやプロ選手になれるような逸材がいっぱいいるんだというような話も伺っているわけでありますので、そういったことも本当に前向きに今後、健康とかスポーツというものに向けて考えていっていただきたいと思います。
 それでは最後に、ちょっと1つだけ意見を述べさせていただいて終わりにしたいと思いますけれども、その体育館の話なんですけれども、1万5,000?の土地がある中で、あの裏にも地権者がいるわけですが、20万坪ぐらいの土地があるわけですよね。そういったところを観光というのをメーンで持っていくのであれば、あそこを一大的な都市公園整備というような形で、森林公園をつくったりとか、あとは健康保養地の――今マリンタウンの中にある大腰筋のトレーニングマシンだとか、そういったものもそこへ、総合体育館の中に一緒に複合施設として持っていく。そしてまた南部地域で――それから今、中伊豆バイパスなんかもただになったわけでありますから、そういった中では、あそこの土地というのは、東伊豆からもアクセスがいい、中伊豆からもアクセスがいい。しかも、国道に面している。という形の中で、そういった複合施設というものができてくれば、これは本当に観光的にも非常にメリットも大きくなる。そうすると、あそこら辺は、広域の避難場所、それから公共ヘリポート、そういったものも併設で考えていくという形のものになっていけば、これは国が進めている都市公園事業の推進なんていうところもあるわけですから、そういった政策の中での事業としてひとつ展開できるんじゃないかなと思っております。
 また、兵庫なんかに関しては、尼崎21世紀の森、尼崎の森中央緑地公園なんていうのも計画があるようです。これも国の都市公園の事業でやっているようなんですが、壮大な計画で、自然公園の中にこういったスポーツ施設をつくっているような状況があります。
 本当に観光と、それから健康というのは伊東のテーマだと思います。本当に大きい計画にはなるとは思うんですけれども、そういったことも視野に入れて、今後考えていけば、ますますの伊東の観光、それから経済発展につながっていくのではないかと思いますので、ぜひともそこら辺のこともよろしくお願いしたいと思います。
 以上で質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(佐藤一夫 君)以上で12番 井戸清司君の一般質問を終わります。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)この際、お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、来る9月16日火曜日の日程に譲りたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)以上で本日の日程全部を終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
                午後 3時26分散会

1   平成20年9月13日(第12日) 休   会

1   平成20年9月14日(第13日) 休   会

1   平成20年9月15日(第14日) 休   会