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静岡県 伊東市

平成20年 9月 定例会−09月11日-03号




平成20年 9月 定例会
            伊東市議会9月定例会会議録(第10日)

                平成20年9月11日

●議事日程
 平成20年9月11日(木曜日)午前10時開議
第1 代表質問

●会議に付した事件
議事日程と同一。

●出席議員(21名)
 1番  鳥 居 康 子 君        2番  佐 藤 一 夫 君
 3番  楠 田 一 男 君        4番  大 島 春 之 君
 5番  重 岡 秀 子 君        6番  佐 藤 美 音 君
 8番  稲 葉 正 仁 君        9番  三 枝 誠 次 君
10番  佐々木   清 君       11番  稲 葉 富士憲 君
12番  井 戸 清 司 君       13番  竹 田 昭 直 君
14番  浅 田 良 弘 君       15番  横 沢   勇 君
16番  西 島   彰 君       17番  宮 ? 雅 薫 君
18番  土 屋   進 君       19番  久保谷 廠 司 君
20番  鈴 木 克 政 君       21番  伊 東 良 平 君
22番  掬 川 武 義 君

●欠  員( 1名)

●説明のため出席した者
市長                   佃   弘 巳 君
副市長                  石 井   勇 君
副市長                  原     崇 君
企画部長                 瀧 下 宣 彦 君
企画部企画政策課長            堀 野 順 章 君
理事                   秋 山 雅 幸 君
総務部長                 鈴 木 将 敬 君
総務部参事兼課税課長           大 嶽 静 夫 君
同財政課長                若 山   克 君
市民部長兼防災監             梅 原 誠一郎 君
同環境課長                鳥 澤 秀 壱 君
保健福祉部長               村 上 雅 啓 君
保健福祉部参事              日 吉 一 三 君
同社会福祉課長              堀 池 靖 幸 君
同保険年金課長              大 川 芳 夫 君
同地域医療課長              露 木 義 則 君
観光経済部長               肥 田 義 則 君
観光経済部参事              三 好 信 行 君
同観光課長                萩 原   博 君
同産業課長                三 木 健 次 君
建設部長                 臼 井 美樹夫 君
会計管理者兼会計課長           石 川 由美子 君
上下水道部長               日 吉   孝 君
消防長                  築 山 繁 信 君
消防本部企画指令課長           青 木 明 夫 君
教育長                  佐々木   誠 君
教育委員会事務局教育次長         鈴 木   渉 君
同参事兼幼児教育課長           山 下 文 紀 君
同教育総務課長              鶴 田 政 利 君

●出席議会事務局職員
局長      野 満 勝 二   局長補佐  三 間 雅 之
主査      冨 士 一 成   主査    西 川 豪 紀
主査      小 川 真 弘

                会        議
                午前10時   開議

○議長(佐藤一夫 君)おはようございます。
 ただいまから本日の会議を開きます。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)これより議事に入ります。
△日程第1、代表質問を昨日に引き続き行います。
 代表質問は申し合わせにより、1人1時間30分以内、関連質問なしで行います。
 質問準備のため、暫時休憩いたします。
                午前10時   休憩
                ───────────
                午前10時 1分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 まず、日本共産党 佐藤美音君の代表質問を許します。
             〔6番 佐藤美音君登壇、拍手〕
◆6番(佐藤美音 君)おはようございます。私は日本共産党を代表し、代表質問を行いますが、質問に先立ち、一言述べさせていただきます。
 任期途中で残念ながらご逝去されました杉山議員への追悼の言葉は、我が会派の大島議員が述べられましたので、繰り返しはいたしませんが、志半ばのかなたへの旅立ちは本当に残念な思いでおり、心からのご冥福をお祈りし、質問に入らせていただきます。
 9月議会開会日前日の9月1日夜、福田康夫首相は安倍前首相に続き、緊急総合対策をまとめただけで、突然政権投げ出しの記者会見を行いました。2代続けてのこの異常事態は、国民生活をあらゆる分野で痛めつけていた小泉構造改革路線を加速することも転換することもできなかった結果の政権投げ出しであったと考えます。福田首相は国民目線の改革を強調したものの、社会保障費の2,200億円の圧縮路線は継続、国民の怒りを買った後期高齢者医療制度も存続に固執し、非正規雇用を増大させた労働の規制緩和では、日雇い派遣の禁止は表明したものの、抜本的メスは入れられませんでした。加えて、アフガニスタンなどの状況を見れば、戦争でテロがなくなるどころか、最悪の治安状況であることは、静岡県出身のペシャワール会所属の伊藤和也さんが殺された事件でも明らかですが、ブッシュ大統領との約束に縛られて自衛隊の派兵に固執し続けました。
 今回の政権投げ出しは、こうした従来の枠組みから出ようとしない福田首相の政治が国民から見放されてきた結果であり、自公政権の行き詰まりをあらわすものと考えます。つまり、今国民が求めているのは、国民を痛め続ける構造改革とアメリカ言いなり外交の転換という政治の中身の変革が必要だということなのです。これらは今、構造改革などのもとでゆがめられてきた地方自治体の本来果たすべき役割などに対しても、住民の立場に立った政治の中身への転換が求められているのであり、その立場から、以下、市政の重要課題及び平成19年度決算を踏まえての質問をいたします。
 最初に、市政の重要課題について、その1として、市民病院の建設に当たって2点の質問をいたします。
 1点目は、市民病院建設予定地が火山の河口跡地であることから、地盤の安全確保のために建設費が大きく膨らむ心配はないか、また、建設費はどれくらいまでが許容範囲と考えるかをお伺いいたします。
 現在の市民病院は、国立病院の移譲を受け、10年間は現施設を使うことが条件であり、その10年が3年後に迫っています。スタジアム跡地に新病院建設を予定して土地を取得したのでしたが、適地であるかどうかは今までにもいろいろ論議されました。建設予定地は火山の河口跡であることから、地質調査でも明らかなように、上部は火山れきが多く、次いで火山れき凝灰岩、風化凝灰岩となって、このあたりに到達して支持層と思われるかたさになっています。4本のボーリングの結果、その支持層に到達するのに地表面から30m以上の深さであるところが3本、1本は20m余で到達しています。そして、その深さが海面より低くなるところが2カ所あり、そのうちの1カ所は5m弱も海面より低い状況です。反面、2カ所は支持層の高さが海面より高く、うち1カ所は海面より10mも上に位置します。つまり、病院建物を支える支持層は、地盤の下で15m近い高低差がありますが、大建設計はくい基礎工法を採用するとして、免震装置の下に1本のくいを配置し、全体のくいの本数は最小限にすることが最適な工法であるとしています。地盤の安全確保がこれで可能であるのか。地面の中は想像するしかないと専門家もおっしゃいます。しかし、より実態を正確に反映するにはテストボーリングの本数をふやすことであるものの、建設費との絡みもあり、簡単ではありません。ある専門家は、実施したボーリングの結果、支持層の傾斜がきつい状況のもとでより的確な把握をするため、あと2カ所のボーリングの必要性を示唆していますが、どうお考えになられるかお尋ねいたします。また、安全な支持基盤を確保する上で建設費がかさむ心配はないのかお伺いいたします。
 さらに、公立病院改革ガイドラインでは、公立病院の建設が華美になる傾向があるということから、1?当たりの建築単価を示し、この指標を超える建設費では交付税措置がされないという方針が示されています。公立病院は、救急、小児科、周産期、精神科などの不採算部門を担う責任もあるのですから、単純に基準額をオーバーしていることで交付税措置を外す国の方針をよしとはしませんが、建設費がかさむことで今後の病院経営を圧迫することも問題です。建設費の許容範囲はどれくらいまでか、あわせてお聞かせください。
 病院問題の第2は、信頼される市民病院とするための課題についてです。まず、何よりも「山越えをしないで済む病院を」が長年の市民病院への市民の切実な願いでした。この願いにこたえるためには、どの診療科をどう充実するかです。急性心筋梗塞など循環器にかかわる病、脳梗塞など脳外科にかかわる病などで重篤患者が山越えをすることで命を奪われる経験をし、何とかこの悲しい事態を食いとめたいと願ってきました。新病院でその願いにこたえる医療の充実が図られるのか、また、そのための医療スタッフの確保をどう進めるのかをお伺いするものです。国も医学部定員の削減を決めた平成9年6月の閣議決定を変えて、早急に過去最大程度まで増員すると、医師の養成をふやす方針を示しましたが、いずれにせよ、新病院開設時に間に合えばいいということではなくて、今から年次的、計画的にスタッフをふやしていくべきと考えますが、どういう計画を持っているのかお尋ねいたします。
 重要課題の第2点目の質問は、原油高や長引く不況のもとで、市民の暮らしや営業を守る問題についてです。原油高騰から営業や生活を守ってほしいとの声は、かつてなかった漁業者の全国的なストライキや集会、トラック業界のデモ行進など、その大変さはマスコミなどでもしばしば報じられているところです。漁業者の集会には伊東からも参加したということを聞いていますし、あるクリーニング業の方は、材料代が高くなり売り上げは3分の1くらいに落ちている、ボイラーの油代は1カ月10万円にもなり、石油系洗剤の高騰、プラスチックハンガーは倍の値段にもなってと嘆き、家内労働に従事していた家族もパートなどよそに働きにいかなければとても食べていかれないと言っています。また、運送業の方は、人件費に次ぐ第2の経費が燃料であり、しかし、燃料高騰分を運賃に乗せ切れず、経営努力では何ともならない状況まで来ている、燃油等の暫定税率の廃止をしてほしいと切実な思いを語っておられます。
 原油高騰の背景には、国際的投機マネーの流入問題や大手石油元売り6社が巨額の利益を上げているなどがあり、これに政府が迅速有効な対策を講じていないことなど、根本的に解決すべき課題を抱えています。国は緊急総合対策をまとめましたが、その内容は燃油等高騰の主因である投機マネーの暴走は野放しにしたままであり、一方、企業の生産性向上を掲げています。しかし、この間、大企業は生産性を向上させるために正社員を派遣や請負労働者に置きかえ、若者の安定した生活を奪ってきました。そして、それが内需を低迷させたのですし、緊急総合対策はこの悪循環を転換するどころか、現状を変え得る内容になっていません。この状況下では、市民の苦しみの解決は到底望めません。その住民に手を差し伸べ、暮らし、営業を守ることは自治体の重要な役割です。
 そこで、練馬区や港区など各地で取り組んでいる利息0.1%などの緊急融資制度を実施するお考えはないかお尋ねをいたします。また、たとえ無利子で融資を受けても返すお金がないという深刻な声もよく耳にします。そこで、一時的にでも困難な状況を応援し、再び意欲を持って頑張れるよう、市税の減免制度を拡充するなどの道も実施すべきではないかと考えますが、いかがかお尋ねいたします。さらに、暮らしや営業の何で一番困っているのかは、その家ごとに違うのであり、そうした意味で的確な施策を実施していくためにも実態調査を行うべきと考えますが、いかがですか、お尋ねいたします。
 次に、平成19年度決算を踏まえて、3点の質問を行います。
 第1は、国の骨太方針2006のもとで社会保障費1兆1,000億円、年間2,200億円削減等が進められている中で、住民の暮らしを守る自治体財政にこれらがどう影響しているかを伺うものです。
 平成19年度一般会計決算は、歳入総額224億4,151万3,000円、歳出総額221億9,039万8,000円であり、翌年へ繰り越す323万1,000円を差し引いた2億4,788万4,000円の黒字決算でした。歳入のうち、市民税は6億1,000万円余の対前年増収となりましたが、これは税源移譲があったことにあわせ、定率減税の完全廃止が行われたことに伴うものであり、市民の所得が好転したためと考える状況にはないと思われます。まして、この増収分が実質的に財源増になったというわけでもありません。税源移譲に関しては、06年度から所得譲与税という過渡的形態で既に市に移譲されていたこと、定率減税については特例交付金などによって減税分が補てんされていたのですから、伊東市にとっては増収ではなく、しかし、市民の負担がふえた分は国の増収となる仕組みです。
 この平成19年度は、06年に示された骨太方針の最初の実行年度として、途中、政権放棄した安倍内閣が予算立てをしたものです。この骨太方針、社会保障費1兆1,000億円削減方針によって、毎年2,200億円、社会保障費の伸び幅が抑制されたことにより、平成14年度以降、診療報酬や生活保護費がカットされ、高齢者世代への給付切り下げや自己負担増への不安、現役世代の負担増への危機意識、介護分野の恒常的人材確保難など多くの問題を生み出しています。こうした状況を受け、自民党政権の支持母体とも言える全国医師会、歯科医師会、看護協会など40団体は、来年度に向け、この社会保障費2,200億円削減の中止を求める集会を7月に開きました。この骨太方針、社会保障費削減が平成19年度伊東市財政にどのように影響したのかをお尋ねいたします。
 決算を踏まえての第2は、観光施策にかかわる問題です。市長は決算概要説明において、平成19年度の来遊客数は前年と比べ微増したものの、観光を基幹産業とする本市にとって市内経済の先行きが見えず、厳しい状況が続いているが、引き続き観光産業の振興を推進すると述べておられます。観光の活性化という点では、さまざまな取り組みがなされていることは確かですが、それでもかつてのような観光振興にならないのは、要因はいろいろあるにせよ、その大もとには勤労者や高齢者の所得が大幅に減少し、骨休めや豊かな日常生活にとって欠かせない旅行を含む遊びにお金を使えない状況が蔓延しているからにほかならないと考えます。伊東の観光活性化を願う立場からも、国の経済政策を大企業本位の外需頼みから家計を豊かにする内需に力を入れる方向に転換することを切に願うものです。
 観光協会のホームページに、伊東のんびり散歩や伊東花情報などのコーナーがあり、市内に住む私が見ても、行ってみたい、見てみたいと思わせる魅力が写真などで写し出されています。それは何といっても伊東の自然のすばらしさ、だいご味であろうと考えます。旅行者が都会から伊東に入ってまず目に入るのが、遠浅の砂浜を持つ宇佐美の海水浴場の雄大な景色です。夏には泳ぎに来たいなと思わせる海の景色は、夏だけにとどまらず、年間を通しての魅力です。しかし、今、宇佐美海岸の砂浜はかつての遠浅で1日3万人のお客が押し寄せたころの魅力が失われています。砂浜がやせ、岩が突き出し、足をけがしたお客が苦情を寄せ、午後には波が砂浜を覆い尽くしてしまうなど、かつての遠浅の宇佐美海水浴場からは想像もできないほどです。私は何回か宇佐美の砂浜を取り戻す施策を求めてきましたが、現実はひどくなる一方です。
 一方、年間226万人が利用するマリンタウンには、彫刻の設置、2年続けてのウッドデッキの設置、ビジター桟橋の増設が行われ、滞在型観光地づくりを進めたと評価する健脳健身事業の一つ、「教師と生徒のためのバレエ・ダンスセミナー」は、参加者17人中13人が市民というものでした。新たな観光の魅力創設も必要ではありますが、従来から輝いていた、そして伊東の観光の根源的魅力でもある遠浅の海、砂浜を維持するためにも力を注ぐべきと考えますが、いかがですか、お尋ねいたします。
 最後の質問は、平成19年度に決めたごみ有料化でどうごみの減量が進むと考えておられるのかについてです。
 ごみ有料化の条例案も、市民向け説明会やその資料の中でも、ごみ有料化の目的はごみを減量するというものでした。しかし、私たちは、有料化しても家庭でごみになってしまうものは買い物などで家庭に持ち込まれるのであり、決して減るものではなく、減るとしたら、ごみを出し控えるためにほかならないと申し上げてきました。それは、ごみ減量に反対なのではありません。燃やすごみを減らすことに私たちは大賛成です。温室効果ガスを減らし、循環型社会をつくり上げるため、できる努力は市民こぞって協力すべきと考えるからです。そのためには、ごみとして扱ってきたものから資源になるものを分け、資源化に回すこと、また、生ごみなどは燃やすごみから外し、堆肥などにして土に返していくことです。これらを取り組むことによって、確実にごみは減ります。多くの自治体が今、ごみ行政をこういう循環型の方向に転換しています。
 一方、ダイオキシン発生を抑制するとばかりに焼却炉の大型化を進め、溶鉱炉型の焼却施設、ガス化溶融炉などで何でも燃やせますをうたい文句に、蛍光灯などまで燃やすごみとして処理している自治体もあります。今流行の持続可能なごみ処理のあり方がどちらであるか、容易に判断のつくところです。
 同時に、清掃行政は地方自治体の行うべき行政事務ですから、たびたび指摘しますが、有料化は税金の二重取りにほかなりません。この間、ごみ有料化の説明会において減量化を進める対策の一つとして、生ごみ堆肥化の幾つかの方法についても説明がされてきました。この9月議会に出された補正予算では、コンポスターや電動処理機購入補助の申込者がふえ、本年度当初80万円の予算に対し240万円もの増額補正が組まれています。このように、ごみを具体的に減量するための協力を訴えれば、市民はそれにこたえます。プラスチック類の分別やペットボトル、トレーなどのステーション回収、布類の回収、そして学校給食等の生ごみ堆肥化など、実施すると言っておられたごみ減量のための諸施策のその後の取り組みをお尋ねし、そして、伊東市が循環型社会を築き上げるまちとなることでも魅力ある観光地であるという発信が全国にできることを願って、壇上からの質問を終わります。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)6番 佐藤美音議員にお答えをいたします。
 初めに、新病院の建設費についてであります。
 火山の火口跡地というものは、地質業者等によりますと、伊東市では100以上あるんではないかということを言われております。その火山の跡ももう1万年以上、大変古いものになってきているということも言われておるわけであります。そういう中では、断層の違いが伊東市は大変多くあるということも言われておるわけであります。特に病院建設用地として購入をいたしました伊東スタジアム跡地においては、新病院建設事業を具体的にする中で、介護老人保健施設みはらしの建設を優先して、平成19年度には残る用地内で4カ所のボーリング調査をしたわけであります。
 その調査結果では、この用地での病院建設には問題がないと判断をしております。新病院基本設計プロポーザルを実施して、応募のあった事業者に対し、地質調査結果を踏まえ、各種資料を提供した上で設計の提案を提出していただいておるわけであります。その結果、特定事業者として決定した事業者だけでなく、応募のあったすべての事業者から、地質調査の結果を踏まえた上で、施設の安全性を確保するために免震構造とし、免震構造のためのくい打ち等について同様の提案もされてきておるところであります。これから本格的に基本設計、実施設計に行く中で、また地質調査が必要であると考えるのであれば、専門的に考えていかなければなりませんが、今の段階において、今後、地質に関して特別の費用を要することはないと判断をしております。
 また、病院施設の建設費につきましては、今後の基本設計において積算を進めるとともに、国・県や新病院の指定管理者等とも協議を行いながら、本市の負担額が適正な範囲におさまるように進めてまいりたいと考えております。
 次に、山越えをしないで済む、信頼される市民病院とするために、どの診療科をどのように充実しようと考えているか、また、そのための医療スタッフの確保をどのように進めるかについてであります。
 現在、ご指摘のとおりに、心疾患や脳血管疾患など市内で対応が難しい場合については、市外に搬送されております。市立伊東市民病院は第二次救急医療機関として位置づけられておりますし、順天堂大学医学部附属静岡病院が担っている第三次救急医療機関とも連携して、市民が求める医療を提供できるよう努力をしてまいりたいと考えております。
 そのため、診療科の充実につきましては、伊東市新病院建設基本構想に掲げるとおり、市民の皆様が特に要望の多かった循環器科や脳神経外科などの診療科を充実するとともに、これまで市民病院に備わっていなかったICU等の救急部門を充実し、また、回復期リハビリテーション病床や健診・検査部門などの強化も図ってまいりたいと考えております。また、医療スタッフにつきましては、新病院開設に向けて、指定管理者と連携して、基本構想に掲げるスタッフの確保にも努めてまいりたいと考えております。
 次に、原油高や長引く不況のもとで、市民の暮らしや営業を守る上で、実態調査や緊急融資、市税等の減免制度の拡充等を行うべきではないかについてであります。
 原油、原材料等の価格高騰は、市民生活及び市内中小企業等の経営に多大な悪影響を及ぼしているものと認識しております。このような状況におきましてガソリンの原油高騰は国においても働きかけをしてまいりましたし、経済産業省も原油高においてはすぐに大臣を中心にして対応していただいて、今現在はガソリン価格がハイオクでも180円、レギュラーでも170円、そのぐらいまで下がってきておるわけであります。
 伊豆半島においては、その状況等によってまだまだそこまでは下がっていないわけでありますが、原油の値下げは今後まだあると考えておりますが、そういうものにおいても特にすぐに効果が出ないという中で、金融面においても中小企業庁が定める不況業種に係る融資制度、原油及び石油製品高騰に係る融資制度等に利子補給を実施するとともに、伊東市小口資金融資制度により資金の円滑化を図るとともに、経営面における相談につきましては、伊東商工会議所と連携して対応しているところであります。
 市民向け対策としましては、低所得者を対象とした無利子の応急資金の貸し付けを社会福祉協議会で行っており、平成19年度は82件、220万5,000円の貸し付けもあります。
 さらに、市税等の減免制度の拡充についてでありますが、市民税の減免については、地方税法第323条を受けて、本市税賦課徴収条例第51条第1項に規定されております。個人市県民税については、平成19年度に17人が減免制度の適用を受けております。制度の拡充につきましては、他市の経済状況もかんがみる中でこれからも進めてまいりたいと考えております。
 また、実態調査につきましては、よりよい施策を実施する上からも必要と感じておりますので、今後も関係団体、関係課、係とも協議する中で進めてまいりたいと考えております。
 次に、社会保障費の削減が地方公共団体の財政にどう影響しているかについてであります。
 骨太方針2006では医療制度等の改革が中心となったために、本市の財政に対する直接的な影響は少ないものと考えております。また、骨太方針2006で示された生活保護制度の見直しに基づく老齢加算と母子加算の廃止によります本市への影響は、2つの加算の廃止が完了する平成21年度において、約9,000万円の保護費が削減されるものと試算しております。
 いずれにいたしましても、国が進めるさまざまな制度改革によって、地方の財政が一方的な影響を受けることは好ましくないと考えており、今までも機会があるごとにこういう問題を発言してきたわけであります。今後も、本市の財政に影響が出てくる場合には、県市長会、また全国市長会等を通じて、国・県に対して意見、要望も伝えてまいりたいと考えております。
 続いて、観光立市の伊東市にとって新たな魅力創設も必要だが、従来輝いていた宇佐美海水浴場などの魅力を維持することにも力を注ぐべきではないかについてであります。
 本市には、オレンジビーチを初め、宇佐美、川奈、いるか浜公園などに海水浴場もあり、毎年多くの遊泳客でにぎわっておりまして、本市の大きな観光資源となってきておるわけであります。特に宇佐美海水浴場につきましては、私も長年親しんで、また見てきておるわけでありますが、確かに砂浜は年々狭くなって、ことしの海水浴シーズンにおいても、初津側に至っては、わずかな砂浜と遊泳客の減少もあって、観光の観点からは大変厳しい状況が続いてきておるわけであります。
 そのような中で、ことしは5月、6月に大きな波が来なかった。その波が来ないために、毎年大きい波が打ち寄せるときにはその砂利もなくなってきたわけでありますが、自然の力が変わってきたということと、満潮のときには毎日、国道側の壁のところまで波が押し寄せるなど、そういった自然環境の変化も含む中で、宇佐美海水浴場の魅力の維持については検討が必要であると考えております。
 特に宇佐美海水浴場の砂浜の流出防止については、原因を究明することにあわせて、善後策としてさまざまな方法が考えられますが、現状においては烏川の右岸のところへパイルを打って、そこで砂がとまるか、そういう試行的な方法も考えていかなければならないと感じておるわけであります。現在は決定的な砂の流出を防止する方策を見出せないでいるのが現状であります。そういう中で養浜工事を行う場合に大変多額なお金もかかりますし、国・県の支援が不可欠であると考えておりますので、今後、国・県と協議をする中で、事業採択の可能性を探ってまいるとともに、侵食防止や養浜工法なども調査研究してまいりたいと考えております。
 次に、3月議会で可決されたごみ処理有料化により、ごみ減量がどのように進むかについてであります。
 ごみ処理有料化につきましては、ごみの減量化や再資源化を図ることを初め、老朽化したごみ処理施設の設備改修等に対する財政負担を軽減して、施設の延命化を図る有効な手段であると考えております。このような考え方を基本的な方針として、10月1日から実施のごみ処理有料化に対する町内会や団体などへの説明会を幅広く積極的に開催し、市民のご理解をお願いしてきたところであります。説明会におきましては、有料化に係る説明と、生ごみ処理や雑紙などの分別を初めとしたごみの減量化、再資源化の具体的な方法等の説明を中心に開催し、皆様と意見交換を行ってきたところであります。
 今後におきましては、ごみ処理有料化を円滑に進めるとともに、ごみの減量化、再資源化に向けた啓発活動を積極的に展開し、循環型社会を目指すことにより、ごみの減量化に対する意識の向上が図られ、相当なごみの減量化ができると期待をしておるところであります。
 以上です。
◆6番(佐藤美音 君)お答えをいただきましたが、引き続いて質問させていただきます。病院建設に関してです。最初は地盤等の安全確保の関係ですが、火山れきというのは、いわゆるスコリアということで、普通に考えると支持基盤としては弱いのではないかと思われるわけですけれども、地質調査で30mくらいまで行ったところではかなりの支持基盤になると。専門家というか、建設関係の人に言わせると、先ほど答弁にありました1万年以上たっているということもありますし、上からだんだん押さえられてきて密度が濃くなって、その中で支持層になり得る状態になっているのではないかという考え方もありますので、今、こういう火口だから不安だというだけではないと思うんでけれども、ただ、第1質問でも申し上げましたように、支持基盤に到達する高低差があの地域の中で15mあるというのは、かなりの高低差だと思うんですね。そういう点で、言っている人は、あと2カ所ぐらいボーリングしたほうが、より正確に地面の下を――想像するしかないというわけですね。どんなにボーリングをやっても想像するしかない。ですから、その想像をより正確に近いものにしていくには、この計画で言うみはらしと今度の新病院の入り口あたりに1カ所、それからもうちょっと奥のほうへ1カ所ぐらいやったほうが、よりよくわかるのではないかと言っています。
 そういう点で、先ほどの中で基本設計や実施設計に当たって必要であるということであれば行っていくということでありますけれども、その辺はぜひよく、免震構造等をつくる予定だということですけれども、より安全な――災害時等に病院は大変重要な役割を果たしますので、病院に避難ができないというようなことであってはならないと思いますから、そういう点ではより正確な安全対策をとっていただきたいと思いますので、ここは要望しておきます。
 それから、そのことでの建設費がふえるということは余り考えられないということですので、その辺はよろしいわけですけれども、建設費で問題にしたいのは、今、公立病院改革ガイドラインが示されて、その中でどういうふうにこの建設費が公的に認められてといいますか、交付税の対象にされる状況をつくり出せていけるのか、その辺が問題だと思うんですが、公立病院改革ガイドラインを検討した座長の長さんという方は、伊豆半島の河津か、白浜か、その辺の出身だということで、下田には来て、湊病院の関係で講演をされたりしているわけですが、そのときの資料もいただいたわけですけれども、その中では民間並みの建設費では平米単価が22万円前後だと指摘されているわけですね。これに対して、今、国がこうしたガイドラインを受けて建設単価をどれぐらいまでが適当というのでしょうか、そういうふうに示しているのはどれくらいなのかということを1点お聞きしたいと思います。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 先ほどのお尋ねの中にありましたガイドラインの中に示されていますけれども、このQ&Aというのがございまして、その中で述べられているのですけれども、1?当たり国立病院機構の建設単価である25万円から30万円の間で計画を立てるようにというQ&Aの回答がございます。
◆6番(佐藤美音 君)国のほうでは平米単価で25万円から30万円ということですね。今、伊東の市民病院の建築をする上での延べ床面積は、予定はどれくらいですか。
◎地域医療課長(露木義則 君)お答えいたします。
 今、提案されている状況ですと約2万?でございます。ただ、今現在これを少しでも縮減を図って、経費の縮減へ反映させたいと考えております。
 以上でございます。
◆6番(佐藤美音 君)現在プロポーザルで示された大きさというのでは、延べ床面積は約2万?。この2万?を建設単価、一番高い30万円だったとして60億円ですよね。そうすると、現在、大建設計で示されているのが77億円。17億円の開きがあるわけですね。その建設費から外構工事は差し引くというようなことも伺っていますので、外構工事を差し引いたとして、しかし、10億円を超える差があると思うんですね。そうしますと、国が示している建築単価を超えた場合には、交付税の対象はどういうふうに変わるのでしょうか。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)現在までのところ、総務省の見解では30万円未満ということを前提に工事計画をしてほしいという指導がございます。
◆6番(佐藤美音 君)そうしますと、今10億円以上の差が開いているわけですね。先ほど課長がいみじくもこの縮減を図っていきたいということでおっしゃられていますけれども、1億2億じゃなくて、10億円の縮減というのは相当大規模なものになっていかざるを得ないし、そこまで縮められるのだろうかという心配もするわけですね。その辺について、それも30万円というのは、一応、国が示している上限ですよね。下限の25万円というと50億円ですから、20億円を超える差になってしまうということにならざるを得ない。こういう状況の中で、何とか縮減してという程度ではとても到達できないのではないかと思いますが、当局としてはその辺をどのように考えておられるか、どういうふうに縮減していこうと考えておられるか、お聞かせをいただきたい。
 あわせて、先ほど来、原油高騰等の関係で資材が高騰しているわけですね。資材の高騰は、この大建設計から示された77億円という中では含まれていないと思うんですよ。資材高騰を見越して77億円が出ているのではないのではないかと思うんですけれども、その辺はどうなんですか。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 まず1点目の縮減の方向でございますが、私どももそのガイドラインに沿った内容で計画をしたい。さらに、できるだけ建設費の縮減を図りたいということで、現在、特定事業者と、提案のあった考え方でございますので、その考え方を生かした上で基本設計ができるかどうか、詰めをしているところでございます。
 それから、大建設計――特定事業者でございますけれども、当初の計画で我々もこの辺が心配になっておりますので、概算事業費の目安、25万円から30万円についてどのように考えるかということで、大建設計のほうは平米当たり29万8,400円を、いろいろな条件をつけた上での話でございますけれども、こういう計画のもとに設計をしているということですので、単価についても計算がされておりまして、現在、病院建築の工事原価においては0.5ポイント以上の上昇傾向を示しているので、その辺、上昇のしばらくの状況を見ながら設計をしていきたいと言っております。
 以上でございます。
◆6番(佐藤美音 君)ガイドラインに沿った方向で、要するに、その建築単価に沿った方向で設計していけるようにということですけれども、10億円を超え20億円に近いというような差になっていくと、考え方というのはそうなのかもしれませんが、大幅に根本的に変えざるを得ない部分が出てきはしないかということを感じるんですよね。そうすると、今示されている大建設計の中身がどうなっていくのだろうか。基本的に生かされるのか生かされないのかという点も含めて、かなり大幅な考え方の変更といいますか、設計の変更をしていかなければならないんじゃないかなという思いを私はするわけですが、その辺がどうかということが1点。
 それから、交付税は何に対してかということは、起債の元利償還に対してだというのはきのうの答弁でありましたけれども、この起債の元利償還に対して交付税というのは何%くらい出されるというふうに示されているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 見直しの観点でございますけれども、1床当たりの平米数をどこまで縮減できるかということが主な見直しの部分になるのではないかと思っております。
 それから、2点目の交付税の比率ですけれども、22.5%でございます。
 以上でございます。
◆6番(佐藤美音 君)1床当たりの平米数、大きさは、ガイドライン、長さんのおっしゃるには、民間の病院はほぼ6?ぐらいという指標がたしか出ていましたけれども、しかし、公立病院等は大体8?ぐらいというような事例が示されておりましたが、それを狭めていくのがいいのかどうかというのも、華美にということではなくて、ほかのところを含めてで、全体として1床当たりの平米数が縮まるという格好になるのかどうか。多分そうなんだろうと思うんですけれども、できるだけ見た目にも華やかできれいだと、いかにもすてきな病院というふうな印象を受けないわけじゃないですけれども、しかし、後の経営のことを考えてやっていくことが求められていると思いますので、やたら建設費を大きくしないような方策をぜひとっていただきたい。
 それから、交付税の対象にならなくなると、起債の元利償還に対して22.5%が全部なくなるわけじゃなくて、交付税の対象を超える建設費といいますか、それに対して交付税が出なくなるということで理解してよろしいでしょうか。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 先ほどの平米数の話でございますけれども、1床当たりの8?というのは、実際の病室の中の1床当たりの面積という考え方で、8?は基準として私たちも守っていきたい、それをクリアしていきたいと考えておりますし、先ほど申し上げました1床当たりの平米数の縮減は、病院全体、250床の病院で平均どの程度の1床当たりの平米数が適当かということで申し上げた縮減でございます。
 それから、交付税の関係でございますが、詳細についてはまだ示されているものはないと思いますが、オーバーした部分についてということだと理解はしております。今の交付税の関係につきましては、ガイドラインで示された基準値はあるのですが、私たちはそれをオーバーしたから一律カットだというふうにはしないで、できれば地域の事情、いろいろ状況が変わると思うので、そういったものを加味していただきたいという旨と、それから諸資材の高騰に対する対応もしてほしいというお願いは、県を通じてしております。
 以上でございます。
◆6番(佐藤美音 君)わかりました。できる限り建設費の縮減とともに、交付税対象になるものはきちんといただけるようなことですね。それから、資材高騰というのは今までと違う条件ということになりますから、これに対しては、改めて国にこれに対する対応を求めていくべきではないかと思いますので、ぜひそうした点も考えて取り組んでいただきたいと思います。
 それから、指定管理者からの負担金等については、まだ決められていないということですし、指定管理者が引き続き地域医療振興協会になるのかどうか。ならなかった場合には、この負担金をいただくのはなかなか難しさがあるのかなという気もしないでもないし、違う医療機関にやってほしいという思いもないわけでもありませんし、その辺はちょっと痛しかゆしですね。地域医療振興協会が今まで純利益を相当上げてきて、一時9億円まで上げていたわけですが、最近ちょっと赤字補てんして8億円代になっているわけですけれども、しかし、そういうものが今度の建設に当たっては地域医療振興協会から負担してもらえる要素というか、根拠になっていくのではないかと私たちは考えますので、ぜひそういう点も含めていろいろ建設費の縮減を図っていただきたいと考えます。
 ちょっと長くなってしまいましたので、次へ進みます。病院の関係で、信頼される病院とするためにどうしていくのかということですが、先ほどの答弁では、市民の要望の高い循環器系統や脳神経外科系統、こうしたものの強化、そしてICU等も設置していけるようにというようなことでしたけれども、この辺は大変大きな、特に循環器の中でも――循環器も今いろいろですよね。本当にいろいろな病気があって、私たちが知るだけでも、治療法だけでも素人ながらに幾つか方法があって、それぞれ専門分野に分かれているような感じを受けます。それらをすべてということになると、なかなか大変なことになるんじゃないか、これぐらいの地方都市でそれらを全部踏まえてというわけにはいかないのではないかという気がします。そういう点では、命にかかわる、山越えをしないで何十分以内とか何分以内に到着していれば助かったのにとかと言われることに対しては対応できるような、そういう病院であってほしいというのが多くの市民の皆さんの願いだと思うんですね。
 そういう点では、プロポーザルで、医師を開設時までに18.5人ふやすと示されていますが、このふやされる予定の医師たちは、どの診療科にどれくらい配置される予定、考えでいるのかお聞かせいただきたいと思います。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 これは現在のところの予定数で、確定数ではございませんので、その辺、ご理解いただきたいと思いますが、消化器関係が2人、循環器関係が1人、泌尿器関係が2人、皮膚科が1人、それから既設の診療科で、例えば脳外科で増員をしていきたいという数に7.5人、それから臨床研修医制度の充実を図って研修医をさらに5人程度ふやしていきたい、そういうふうな形で18.5人の増員を計画しております。
◆6番(佐藤美音 君)その点では、命にかかわる循環器系統で1人ふやされるということですね。脳外も1人ふやす予定ですね。そうしますと、循環器でふやすことによって何名になる予定で、脳外も何名になる予定か。循環器と脳外だけで結構です。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 循環器関係は現在2人でございます。これが1人増員ということで3名体制になる。それから、脳外の関係は今1人でございますので、2人体制にしていきたいというもくろみでございます。
◆6番(佐藤美音 君)信頼される病院ということがとても大事だと考えるわけですが、そういう点で命が助かったということが本当に患者さんやその家族にとっての大変な喜びだというふうに思うんですね。残念ながら命を失われた方は、悔やんでも悔やみ切れない。何年たっても、その悲しみから抜けられない、そういう状況に置かれている方と実際話をしました。そういうことを見たり聞いたりしますと、本当にあと何分早く到着すれば命が助かっていたのにとか、もう少し早く治療が開始できていたら助かったのにというようなことが、できるだけ解消できるようにしていかなければいけない。そういう点で、循環器科の場合、3名にふやされる、そして脳外が2人。2人というのはどうかなとは思いますが、この点で、いわゆる循環器などは急性心筋梗塞というような場合に一番時間を争うということがあると思うんですが、そういう点で一定の対応がこのことで可能になると考えてよろしいのでしょうか。要するに、山越えをしないとかそういうことが、このことでどれだけ少なくすることができるか、そういう点ではどういう見通しをお持ちでしょうか。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 一定程度のそういう改善がされていくというふうには考えております。ただ、現在の救急医療の医療環境の中では、それぞれの病院に専門医を配置するということよりも、ネットワーク化を図ることによって、いち早く高度医療の設備、それから技術を持つ医療機関に搬送するというか、そういうことが重要であると言われておりまして、基本的には救急医療はそのような方向に動いていると認識しております。
◆6番(佐藤美音 君)それは専門医へ行くまでに――すべてが専門医ではないと思うんですよね。これだけの改善がされることによって、一定程度は新病院でも対応できる。そして、市民病院で対応し切れない場合に、応急処置なり何なり延命措置ができて、そして搬送できる、そのことが求められているのではないかと思うんですけれども、そういう点はどうですか。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えします。
 ここのところについては、専門家の皆様方の議論が分かれる部分でもあると思うんですけれども、伊東・熱海地区の救急体制の協議会がございます。その中でも専門医の医療機関の先生方は、一たん地域の病院で引き取って対応するのではなくて、いち早く高度医療を持つ医療機関へ搬送する、それを最重点に考えるべきだというようなご意見を述べられる方もいらっしゃいますし、いろいろ異なる見解はあると思いますけれども、そこで判断するのはだれかということにもなるので、それは地元の医療機関の充実が必要になるということには変わりないと思いますので、その辺の改善は努めてやっていきたいと思っております。
◆6番(佐藤美音 君)この問題だけでやっているわけにいきませんのであれですけれども、これは相当の専門的な施設もあるし、対応もできるところに搬送したほうがいいというのが即判断できればいいですけれども、そうでない場合に、まず市民病院へ行くことで判断ができて、そしてより高度なというところもありますし、市民病院で対応し切れる場合だってあると思うんです。そうでなければ、充実することに対する――新たな新病院を建設して中身は変わらなかったというのであっては、何のために何十億円もかけて、100億円近いお金が下手すればかかってしまう、そういう病院を建て直す必要があるのかということになってしまうと思うので、その辺についてはやはり相当綿密に対応していく必要があると私は思います。それと、そうでなければ市民はやっぱり安心できない。悲しい思いをされた方も、これぐらいの市で100億円とか90億円とかかけて病院をつくれるの、大丈夫なのという心配をされていました。そういう点についてもこたえていけるように、内容については十分吟味をしていくべきだと考えます。
 それから、医師の確保は開設時にふやせば間に合うわけではなくて、開設前に計画的にふやしていく必要があると思いますし、国が医師養成の医学部の定員などを削減する閣議決定をかつてやったわけですけれども、それを見直して、改めて医師をふやすという立場をこの間示したわけですけれども、しかし、それがそのまま進むかどうかというのは、またよほどよく見ていかないと大変だと思いますので、国のほうにもそういう点は要求をし続けていただきたいと思います。
 それでは、次の緊急融資の問題と市税の減免等についてお伺いします。
 先ほどの市長答弁によりますと、中小企業庁等で一定の対応をしているということではありますが、全国ではいろいろなところで、この原油高を要因とする緊急融資が取り組まれています。先ほど壇上でちょっと例を申し上げました港区であるとか、練馬区であるとか、品川区であるとか、そして京都ですね。京都はこれに至る以前も相当たくさんの融資制度をやっていまして、こんなにあるのか、わからないなと思うぐらいですけれども、しかし、京都はこの融資制度に対してこういう表現をホームページでしているんですね。「京の企業いきいき金融支援制度」というのがあるんですけれども、それには4つの種類があるようですが、ここの特徴として、融資制度がわかりやすいということと借りやすい、これをキーワードにしているんですと書いてあるんですね。
 どちらかというと、こういう融資制度というのは、具体的に申し込みをすると、借りにくくしているんじゃないかと思われるようなものが結構あるわけですね。そういう点では借りやすい。借りやすいという点では、無担保無保証人融資制度、こういうものが――保証人が得られないとか担保がないとかいうことで借りられないという場合も結構あるわけですから、そういう点もあります。それから利率が低いということとか、それから保証料についても、これは京都じゃなくて、ほかのところなんですが、保証料が必要な場合には全額それは自治体が持ちますというような形で行われているんですね。
 そういう点では、原油高等でお困りの方々というのは急激にここで困っていらっしゃる。ガソリン代も残念ながら、東京のほうではもしかしたら少し下がっているんでしょうけれども、伊東でも9月から多少下がりましたね。190円台のレギュラーが180円台になった。でも、180円台なんですよね。燃油はそれだけじゃないわけです。決してガソリン等だけではないので、そういう点でも今、ほかの諸物価を全部高騰させてきているわけです。そういう影響があるわけですので、ぜひこれは県とも協議して、京都なども市と府が協調して行っている場合が多いわけですので、ぜひやっていただきたいと思います。今現在、静岡県でこういう緊急融資というような立場でやっているものがあったらお知らせをいただきたいと思います。
 それから、市民税の減免制度ですが、先ほど答弁で、平成19年度は17人の適用があったということでしたけれども、この17人の市民税の減免については、どういう条件の方が適用になったかお聞かせいただきたいと思います。
○議長(佐藤一夫 君)10分間ほど休憩いたします。
                午前11時 4分休憩
                ───────────
                午前11時14分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
◎観光経済部参事(三好信行 君)私のほうから、1点目についてお答えをさせていただきます。
 原油等の高騰によります緊急対策の融資支援制度につきましては、私のほうも調査をしましたけれども、県及び県内では行っておりません。しかしながら、市長が第1答弁でいたしましたとおり、既存の制度として経済変動対策及び経営安定資金、この部分は県と協調して利子補給を行っております。
 以上でございます。
◎総務部参事兼課税課長(大嶽静夫 君)お答えいたします。
 市民税の減免の数のご質問でございますけれども、個人市民税におきましては、平成19年度17人ということで、その対象者は年度途中で生活保護の受給対象となった方でございます。
 以上であります。
◆6番(佐藤美音 君)静岡県では緊急融資的なものは行っていないということですが、例えば京都を先ほどちょっと紹介しましたけれども、ここも改めて緊急融資ということではどうもなさそうなんですね。ですけれども、今まである、先ほど紹介した無担保無保証人融資等の京の企業いきいき金融支援という4つの制度があるんですけれども、これを原油高対策等の特別支援制度としても位置づけて、もともとは5年以内の融資期間――設備資金については7年以内ですけれども、これを10年に延長するとか、いろいろやっているんですね。直接原油高騰のことを理由として行っている融資制度もあります。練馬区などは500万円を限度として、利用者負担の利率は0.1%、区が2.1%負担ですね。そして貸付期間が7年以内となっていますし、信用保証協会の保証料が必要な場合は全額区が負担いたしますというふうになっています。こういうやり方をしているところが港区とかほかにもございます。
 そういう点では、伊東は景気の変動の影響が遅く来るというのが、いい意味でも悪い意味でも遅く来るのかどうかわかりませんが、しかし、伊東で観光客の方々を相手に商売をされている方も多いわけですから、そういう点では相当これから経済状況は厳しくなるのではないかという思いをいたします。そういう点での融資制度がどういう形で必要かどうかというのを、実態調査なども踏まえてやっていただきたいと思いますが、調査等については行うのかどうか、それを1点。
 それから、個人市民税の減免が平成19年に17人。これは生活保護受給になった方だということです。私は今回これを取り上げようと思ったとき、不覚にも市民税の減免制度があるというふうに余り理解していなかったんです。調べてみると、全国でもいろいろやっていたんですね。伊東はどうなっているのかな、これは伊東にもありそうだと思って見たらあるわけですね。それはあるのが当然だったんですけれども、災害なんかのときにもやっていますし、所得が皆無になったという場合にも一応対象になっていますが、これは地方税法の考え方なのかなというふうには思うんですけれどもね。しかし、全国で取り組んでいる市民税の減免というのはそれだけではないんですね。前年に比べてことしの合計所得金額が2分の1以下に減少すると認められた者で、合計の市民税の所得割額が12万円を超えない者――これは愛知県の高浜市。人口4万人ぐらいです。ですから伊東より小さいまちですね。そこで所得割額の8割に相当する額を減免しますとか、負傷とか疾病で6カ月以上の療養を要する、そういう医師の診断を受けた者、前年所得が500万円以下の者については、その理由が発生したときから理由が消滅した間に到来する納期についての減免をしますとか、そういうのがあります。そのほかにも前年所得500万円ぐらいを限度として、北海道の帯広とか尼崎、加古川、名古屋、その他いろいろなところで取り組んでおりますので、ぜひこの辺も取り組みを進めていただきたいと思います。
 伊東では市民税だけではなくて国保税などの減免がかなり前から取り組まれていましたけれども、この国保税などについて、現状、どの程度減免によって助けられているということがわかったら、お聞かせをいただきたいと思います。
 先ほどちょっと触れるのを忘れましたけれども、低所得者向けに応急貸し付けというのを社会福祉協議会が窓口で行っていますが、これもかつて対象金額が5万円までを貸し付けできていたんですね。それが原資がどんどん足りなくなってきたということで、現在は3万円が限度になっていると思うんですね。これは京都ですが、低所得者向けの緊急融資も5万円を限度に行われていますが、一時的に大変な状況を何とか息をつかせてほしいというような状況に対して、やはり対応すべきだと思いますので、この原資については市が負担をしていると思うんですけれども、たしか前はそういう制度だったと思いますが、その辺についても、応急貸し付けについては、ぜひそうしてほしいということは要望しておきます。
◎観光経済部参事(三好信行 君)1点目の質問に対して、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
 原油等による中小企業の実態調査でございます。これは8月19日、県から商工会議所のほうへ「原油等価格の高騰に係る中小企業への巡回指導について」、そういう通知があったわけでございます。これによりまして、9月8日から今月の末まで市内の中小企業を対象に実施する予定であります。
 対象の企業でございますけれども、旅館業、飲食業、あとはクリーニング業、小売業、運送業等々の企業を約100店舗、調査する予定でおります。その結果を踏まえまして、どういう対応ができるのか、商工会議所等とも検討してまいりたいと、そのように考えております。
 以上でございます。
◎保健福祉部参事(日吉一三 君)それでは、私のほうから、国保税の減免取扱要綱に基づく申請の件数についてご報告いたします。
 19年度の減免件数は216件でございます。減免額にいたしまして1,041万4,100円になります。
 以上でございます。
◆6番(佐藤美音 君)実態調査については――実態調査と言うのか、名前はどういうふうに言うのかわかりませんが、県のほうで商工会議所を通じて巡回指導を行うということですので、ぜひその辺で状況の把握を的確にしていただきたいなというのが一つあります。先ほど紹介した港区などは、実態調査ということではないんですけれども、経営出前相談というのをやって、中小企業診断士が3回までは無料で相談ができるというような、そういうこともやっているということです。商業を営む人たちが元気で経営に携わるということが大変大事だと思いますので、その辺は商工会議所はありますけれども、市も一緒になって取り組んでいく方向を求めておきます。
 それから、市民税の減免制度ですけれども、国保は高い、高いというのが前からあって、しかし、この間、いろいろな取り組みの中で19年度は216件という減免申請がされた。これは法定減免という6割、4割という減免制度、自動的に市のほうで減免するやり方と、そのほかに申請減免が216件あったということですから、法定減免はもっとたくさんあるわけですから、伊東は大変所得の低い方も多いわけですけれども、ぜひこういう所得の急変とか、あるいは疾病等で勤労所得が得られなくなったとか、そういうような場合にやはり市民税の減免をするということも、市民が本当にそういう状況に陥ったところから、また頑張ってもう一回一生懸命やろうという思いを持っていただく上でも、ちょっと一息ついていけるような、そういう意味での減免制度はぜひ必要だと思いますので、研究するというようなことでしたけれども、ぜひその辺は具体的に――なかなか厳しいというように、前に参事とお話ししたときに言っていらっしゃいましたけれども、確かに厳しい部分もありますけれども、いろいろなところのを見ますと、やはり何とかしようという姿勢は見えますよね。
 もう一つ、私がここであれしたいのは、こういう制度があることをわかりやすく教える。減免制度があることを市民にわかりやすくお知らせするということも大事だと思うんですけれども、そこでホームページのつくり方ですが、伊東では減免制度のことはホームページに全然出てきません。ところが、帯広とか、先ほど申し上げたいろいろなところが、最初のトップページに税金の欄が幾つかクリックできるようになっていますと、その最後に減免制度というのが出てくるんですね。トップページからクリックできるようになっているんです。やっぱりこれは大事な視点じゃないかなと私は思いましたね。そういう点もぜひ改善をしていただきたいと要望しておきます。
 時間がなくなりました。骨太方針2006の社会保障2,200億円削減、これは自治体には直接は余り影響がどうも出ていないというふうには、私もいろいろ調べていて感じます。しかし、答弁の中にありましたように、生活保護の老齢加算、母子加算の廃止、これに伴って9,000万円の削減、これは市に入るお金が削減されるということもありますが、市がかわりに出しているというわけではなくて、制度としてなくなるということですから、困るのは市民、対象者ですね。
 医療費の削減というのも、市のほうは市民病院の診療報酬には影響があると思うんですね。ですから、市民病院の経営をこれから考えていくときに、この社会保障費を年間2,200億円削減していくという方向が引き続き診療報酬などに影響していく可能性だってあるわけですから、そういう点では大変なことですし、同時に、社会保障制度が縮減されていくということは市民が大変なんですね。その削減された分、市民がかぶるわけですから。
 そういう点から考えていくと、今のところは自治体に直接の影響が余りないので問題ないと言えば問題ないのかもしれませんが、それがどういうふうに市民生活に及んでいるかということをもうちょっときちっと私たちは見届けていかなければいけないのではないか。そして、これに対する改善も求めていかなければいけないのではないかと思いますので、ぜひその辺はそういう観点を持っていただきたいなと思います。
 観光施策、宇佐美の海水浴場に関してです。宇佐美の海水浴場は、私は大分前に取り上げてきたわけですが、10年以上、20年近く前になりますか、その当時、海流調査を現在していますということだったんですね。その海流調査の結果、何が原因で宇佐美の砂浜がやせ細ってきていると考えられたのか、そして、どういう対策が必要だと考えられたのかをお聞かせいただきたい。先ほど市長の答弁にありました烏川右岸にパイルを打つというやり方ですが、私は当時、全くの素人考えで、烏川のところに潜堤を出して、そして砂どめをするような、そういう対策をしたどうだろうかという提案をした覚えがあるんです。それはなぜかというと、私は宇佐美の城宿、八幡、初津の砂浜がどんどん狭くなって、そしてそれが磯だった、岩場だった留田の海岸を埋めつくして、留田に大きな砂浜をつくってしまったわけですね。それはとっても印象深いんです。
 子供たちにも印象があるんですけれども、砂の造形大会をこちらでやっていたんですね。それが20の――もっとかな、グループに分かれてやれたんです。ところが、どんどんできなくなって、あるときから留田の海岸にそれが移ったんです。それで、留田の海岸が埋め立てすることになって、結局砂の造形大会は開かれなくなったわけですね。私たちは砂の造形大会が本当は宇佐美の八幡、城宿や初津のあの砂浜でやれるという状態に戻したいなと思うんですけれども、なかなかそうはいかないというのはわかりますが、そういう点でも何とか対策を――私も個人的にはできるだけ工作物を海の中につくりたくないんです。しかし、ただ砂を補給するだけではどうもとまらないなという思いをしていますので、何らかの対策が必要ではないかと思いますけれども、その辺の海流調査の結果についてお聞かせください。
◎市長(佃弘巳 君)海流調査をやったときに、白石の埋め立てとか留田の港の堤防を出してきた、そういうものによって海流が変わってきておるという事実はあるわけであります。それによって、砂が留田の海岸に寄っていっているというのは、留田の港の堤防を出した、これが原因になってきているということも言われておるわけでありますし、今、潜堤をということでありますが、自然においてやってみなければわからないのが現状であります。調査やそういうものは考えないで、パイルであれば打ち込んでだめならそれをまた抜けばいいわけでありますので、それも費用がそんなにかからないので、そういう試行的なものをやる中で、どれが一番いいかというものを考えていかないと、机上のもので物事をやっていっても自然というものはうまくいかないというのが現実でありますので、そこらもこれから、どのようなものが一番いいかというもので、お金のかからない、またすぐにもとに戻せる、そういうものも考えていかなければならないと思っております。
◆6番(佐藤美音 君)一致することは少ないですけれども、この点では市長と一致できると思いますが、特に宇佐美ですし、地域の環境を何とか保全したい。できる限り自然の状況を壊さないでやれる方法というのは、今パイルということを伺いまして、ああ、そういう方法もあるなと思いましたけれども、ぜひ早急にやっていただきたいと思うんですね。
 どう考えても、下田の白浜もありますが、遠浅の自然の海岸線というと、もう宇佐美しか残っていないと思うんですよね。あとは伊豆多賀も今いろいろ手を尽くしてやっていますけれども、どうもああいうことをやってほしくないな、伊東ではやりたくないなと思いますし、そういう点から考えると、この宇佐美の砂浜を残すということはとても意義深いことだし、伊東の観光にとっても本当に大事なことだと思いますので、ぜひ早急に対策を立てていただきたいということを、これは強く求めておきます。
 それから、ごみの減量の問題です。先ほどの第1答弁では、説明会等を通じて、生ごみの堆肥化とか雑紙などの資源回収とか、そういうことに力を尽くすということで、減量や再資源化が進むと考えるということでしたけれども、確かにそうだと思うんです。ただし、その方法ですよね。それらが、市民が、あっ、取り組めるなと思えるような中身でなければ、それはなかなか実行に移すことができませんから、そこが大事だと思うんですね。そういう点で、ペットボトルやトレーなどのステーション回収はやりますよということは、前に答弁があったわけですよね。それから、布類の分別収集もやりたい。やれる業者が見つかったという話もどこかから入ってきているんですけれども、それは当局がそうおっしゃったのか、おっしゃらなかったのかわかりませんが、その辺と、それから学校等の公共施設ですね。給食をやっているような公共施設での生ごみ堆肥化、そこをまずとっかかりにしてやっていこうというようなことについては、それもやりましょうというような答弁が既に前に返ってきているわけですから、その辺について具体的な方策が示される必要があると思うんですけれども、その辺は現段階ではいかがでしょうか。
◎教育委員会事務局教育次長(鈴木渉 君)学校給食の関係で私からお答えします。
 過日、学校現場の職員とこの生ごみ処理機の導入について話し合いを持ったところでございます。その中でいろいろと問題も提起をされまして、詰めなければいけない問題もありますので、そういう状況にありますが、議員さんご指摘のとおり、ごみの減量化のため、生ごみ処理機の導入に向けて引き続いて現場と打ち合わせを進めていきたいと考えております。
 以上でございます。
◎市民部長兼防災監(梅原誠一郎 君)ごみの資源化の関係ですけれども、これにつきましては、現在、拠点収集をしております。そういう中で、現状の拡充を図る中でさらに進めていきたい、それを考えております。また、古布の関係ですけれども、この関係につきましては、まだ流通業者等を探しているという状況でございます。
 以上でございます。
◆6番(佐藤美音 君)学校給食等の生ごみ堆肥化は教育委員会のほうで取り組むというのも、現場がそちらですからわかりますけれども、生ごみ堆肥化の基本的な方向はやはり市民部が打ち出すべきだと思うんですね。そして、学校現場にこういう形で協力していただけないかということを進めていくべきではないかと私は思います。生ごみ堆肥化の基本方針ができていないことがやはり問題なんじゃないか。
 私たちも戸別で家庭ごとにやれる堆肥化の方法というのを普及しようということでやっていますし、この間の有料化の説明会の中でも、それも含めて4つだかの方法について市民の皆さんにお知らせしてきた。それがこの電動処理機とかコンポスターの希望者がふえたということにはなるわけですけれども、基本的に堆肥化に向けて進めていくということの方針を持つべきだと思うんです。そうすることによって、燃やすごみが大幅に減らせる。そのことは、焼却炉をどうつくっていくのか、どう整備していくのかということにもかかわるし、焼却炉の整備費も私は大幅にコストを下げることもできるのではないかというふうに思っているんです。
 前に市長の答弁で、堆肥化することによってまた経費がかかるとおっしゃいましたけれども、確かにかかる部分もありますけれども、相対的に見れば、私は経費は削減されていくと考えますし、そういう点で生ごみ堆肥化に向けての方針をどう持つのか。検討する考えを持っているのかいないのか、成り行きに任せて、個人で戸別にやっていくのにお任せしてしまうのかということですけれども、その辺が1点。
 それから、ペットとトレーのステーション回収。拠点回収をしていますよね。確かにお店などでやっています。スーパー等でやっていますが、しかし、私はやはり瓶、缶、せめてそれぐらいのステーションでこれらを回収できるようにできないか。そのことが、多くの市民で協力したいけれどもやれていないという人たちに、協力してもらえる要素をつくることになると思いますので、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
◎市民部長兼防災監(梅原誠一郎 君)まず、生ごみ処理機の関係でございます。これは6月の議会でも申し上げたと思うんですけれども、農水省の統計によりますと、1日1人の生ごみ排出量が220グラムということです。1カ月、1世帯当たり15キロで、今現在使われている生ごみ処理機全体で年間144トンということでございます。一つ一つ積み上げることによって、さらにごみの減量化が進むと考えております。そういう中では、啓発活動をさらに進めていきたい、PRに努めていきたいと、そういうふうに考えております。
 それとあと拠点回収の部分でございますけれども、今後、検討の余地があろうかと思います。収集体制の見直し等も含めて、その辺、考えていかなければならないかと考えております。
 以上です。
◆6番(佐藤美音 君)早急にやるべきだと思います。あるスーパーの社長さんと話をしたんですけれども、有料袋の販売がこの間、広報に出ていました。知っているところで名前がなかったので、おたく、名前がないけれども、どうしてと言ったら、有料化にする前にやることがあるだろう、あえて最初の販売から私は協力したくはないということをおっしゃっていました。住民の皆さんがどうしても置いてほしいと言ったら、そのときは置きますよというふうにおっしゃっていましたけれども、それは多くの方がそう感じているんじゃないでしょうかね。減量するために努力をしますよ、協力しますよと。
 生ごみの堆肥化というと、堆肥にするときに、生ごみをこんなに入れたらこんなに堆肥ができるだろうと思われているけれども、そうじゃありません。発酵するんですから、絶対減量していくんです。それは実験済みですから、ぜひその辺も研究していただいて、私は早急にこれらの方針を出していただきたい。個人で努力できない人もいますので、その生ごみは分別収集できるようなことも考えていくべきだと私は思っていますし、そのことが減量にしっかりとつながっていく。学校でやることは教育的にも大変有意義だと考えていますので、ぜひそれらを取り組んでいただくことを強く求めて、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(佐藤一夫 君)以上で日本共産党 佐藤美音君の代表質問を終わります。
 質問準備のため、暫時休憩いたします。
                午前11時42分休憩
                ───────────
                午前11時43分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、公明党 楠田一男君の代表質問を許します。
             〔3番 楠田一男君登壇、拍手〕
◆3番(楠田一男 君)公明党の楠田一男です。質問の前に、去る8月17日に逝去されました故杉山利郎議員に対し、改めてそのご功績に深く感謝申し上げますとともに、衷心よりご冥福をお祈り申し上げるものであります。
 今回の代表質問は、私が最後でございます。これまでの皆様と重複する部分もございますが、ご答弁をよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、ただいまから公明党を代表して、通告に従い、平成19年度伊東市各会計歳入歳出決算並びに平成19年度決算概要説明に対する質問を行います。
 地方分権改革が加速する中で、最近では地方分権の流れを3つのスパンに分けて論じられるようになりました。すなわち、平成13年7月までの時限立法として成立した地方分権推進法が施行された平成7年5月から、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる地方分権一括法の制定までを第1期地方分権改革とし、税財源の再配分など第1期地方分権改革で積み残された部分を解消するため、国から地方への税源移譲と国庫補助負担金の廃止、縮減、加えて、地方交付税の見直しを同時に進めるための改革が行われた平成14年から平成18年までを三位一体改革、そして、平成19年4月の地方分権改革推進法施行から第2期地方分権改革としたものであります。
 市長は、平成19年3月定例会における施政方針演説の冒頭で、地方自治体を取り巻く環境は、権限移譲や市町村合併、国と地方財政の三位一体の改革などにより、地方制度は大きく変わりつつあり、地方分権改革推進法の制定により、今後、国と地方の役割分担の明確化や地方の自主性を高め、みずからの判断と責任において行政を運営していくことが一層求められると述べております。この市長の言葉は、地方分権改革の推進に関する基本方針にある、地方公共団体は、行政及び財政の改革を推進するとともに、行政の公正の確保及び透明性の向上並びに住民参加の充実のための措置その他の必要な措置を講ずることにより、地方公共団体の行政体制の整備及び確立を図るとの条文に直結するものであります。
 平成19年度予算は、このような市長の強いご決意のもとで執行され、ここに決算を見たものでありますが、以下、数点にわたってお伺いし、本市が置かれている現状を明らかにしてまいりたいと思います。
 初めに、伊東市システムと「3つのK」について伺います。
 1点目は、伊東市システムについてであります。平成19年度は、年々減少し続ける歳入状況の中で、これまでになく大変厳しい行政運営を強いられたものと推察いたします。市長は、平成19年度予算の施政方針で、「3つのK」の充実を実現するため、従来の行政運営システムを全面的に見直し、新たに現場の市民ニーズ、目的指向の行政運営、職員の高い志の3つを柱とした伊東市システムを構築し、このシステムにより市が一つとなって行政の質の向上に努め、市が活性化し、市民が自信を持てるよう伊東再生に取り組んできたが、平成19年度においても引き続き伊東市システムによる行政運営を進め、健康、観光、改革の「3つのK」の発展充実に取り組んでいくと述べられました。
 平成17年3月に策定された伊東市行財政改革大綱は、翌18年3月に改定、平成21年度までの5カ年度において危機的状況に陥った本市の財政状況を打開するための改革を強力に推進するとしました。平成19年度はまさに佃改革3年目の年度として正念場でありました。
 そこで伺いますが、内外から大きな期待と注目を浴びて本格的に動き出した伊東市システムによる事務事業及び組織機構の見直しの成果はいかがでしたでしょうか、お聞かせください。
 2点目は、「3つのK」についてであります。市長はこれまで全国市長会の機関誌「市政」を初め、サンフロント21懇話会「風は東から」、TEPCO「地域開発ニュース(ち・か・い)」など多くのメディアを通じて、「3つのK」による伊東再生をアピールしてこられました。この姿勢は今後も持続されることと思いますが、2年目を迎えた平成19年度の取り組みから2つ伺います。
 1つは、インバウンド宣伝事業についてであります。少子高齢化による日本経済の活力低下が懸念される中で、今、地域活性化の切り札として観光立国の実現への期待がますます強まってまいりました。言うまでもなく、観光は多くの人が飛行機や鉄道などを使って移動し、郷土の味覚を楽しみ、旅館やホテルに泊まってお土産を買って帰る、大型消費行動と言えるものであります。それだけに、旅行業、輸送業、飲食業、宿泊業など多くの分野に与える経済波及効果ははかり知れません。観光立国の実現を21世紀の我が国経済社会の発展のために不可欠な重要課題と位置づけた観光立国推進基本法が昨年1月に施行されたのも、このためであります。
 2003年度から進められてきたビジット・ジャパン・キャンペーンの効果で、2003年の521万人から2007年は過去最高の835万人へと着実に増加し、伊東市でも中国語や韓国語を話す旅行客を多く見かけるようになりました。したがって、本市がより多くの外国人観光客を呼び込むには、地域の特性を生かした柔軟かつ斬新な観光振興策に知恵を絞る一層の努力が欠かせないと言えます。幸い、本市は四季が織りなす美しい自然の変化を楽しめ、豊富な温泉を有し、食文化の観光ポテンシャルは高く、あとはそれをいかに引き出していくかであります。そこで伺いますが、平成19年度の新規事業として取り組まれたインバウンド宣伝事業の成果はいかがでしたでしょうか、お聞かせください。
 もう一つは、中心市街地の活性化についてであります。全国的に、とりわけ地方都市の中心市街地は、荒廃、空洞化し、そこにある商店街や中小の商店は衰退の一途であります。全国で96%の商店街が停滞または衰退というアンケート結果も出ております。伊東市も例外ではありません。商店街や商店そのものの魅力不足、経営者の高齢化と後継者難、中心市街地の人口減少、空き店舗の増加と新規出店の停止によるイメージダウンに加え、大型店の殴り込み的な郊外進出などの現象がこれに拍車をかけております。平成10年から12年にかけて相次ぎ施行された中心市街地活性化法、改正都市計画法、大店立地法のいわゆるまちづくり三法が思うように機能せず、TMOを設立した都市ほどその効果が出ていないという皮肉な結果もあります。
 しかし、今後、成長社会が終焉し、成熟社会、高齢社会が進むにつれ、中心市街地は改めて必要となってくるに違いありません。むしろ中心市街地は重要な存在として必ずクローズアップされてくると思われます。今はその過渡期にあるのではないでしょうか。そこで伺いますが、平成19年度行財政改革大綱における中心市街地の活性化施策の実施状況はいかがでしたでしょうか、お聞かせください。
 次に、平成19年度における財政状況について伺います。
 1点目は、実質収支比率についてであります。本市の実質収支額は、平成17年度1億7,492万9,000円、平成18年度1億8,760万7,000円、平成19年度2億4,800万6,000円であり、実質収支比率は平成17年度1.3%、平成18年度1.4%、平成19年度1.8%となっております。健全な財政運営の上から、ともに増加していることを評価するものですが、平成17年度から類型化が変更された21の類似団体から見ると、いずれも本市は大きく下回っております。類似団体の平均実質収支額5億3,000万円台、平均実質収支比率4.1%台に乗せるための対策はいかがでしょうか、お聞かせください。
 2点目は、財政力指数についてであります。本市の財政力指数は年々減少し、平成19年度には0.886となりました。類似団体の平均を上回っていることは評価するものですが、単年度における財政力指数を1に近づける方策はいかがでしょうか、お聞かせください。
 3点目は、経常収支比率についてであります。本市の経常収支比率が年々増加し、財政の硬直化が進んでおります。平成19年度の経常収支比率88.7%は平成18年度に比べて3.3ポイント、平成17年度に比べて5.4ポイントの増となります。類似団体の平均91%台から見ると、本市はまだよいほうですが、このままで推移すると、平成20年度には90%を超えるのではないかと危惧するものであります。投資的経費をより多く確保するために、市レベルで良好とされる75%前後に抑える方策はいかがでしょうか、お聞かせください。
 4点目は、実質公債費比率についてであります。本市の実質公債費比率が年々減少していることを評価いたします。平成19年度の実質公債費比率9.0%は、平成18年度に比べて4.8ポイントの減となり、類似団体の平均14%台から見て極めて良好な位置にあります。地方債協議制度のもとで、18%以上の団体は、地方債の発行に際し都道府県知事の許可が必要となり、25%以上の団体は一般単独事業債などの起債が制限され、さらに35%を超えると一部の一般公共事業債の起債についても制限されますが、本市の状況から、それほど心配する必要はないと思われます。その上で、今後の傾向はどのようになるとお考えでしょうか、お聞かせください。
 5点目は、プライマリーバランスと市債についてであります。本市のプライマリーバランスは3年連続して黒字であり、市債現在高も3年連続して減少させていることを評価いたします。しかし、平成19年度のプライマリーバランス10億7,041万9,000円は、平成18年度に比べて1億6,144万5,000円増となり、平成19年度の市債現在高は平成18年度に比べて2億7,621万5,000円、1.1%の減少となっておりますが、類似団体と比べると、本市のプライマリーバランスは小幅であり、市債現在高は多額に上っております。今後の推移はいかがでしょうか、お聞かせください。
 次に、平成19年度一般会計決算における歳入について伺います。
 1点目は、自主財源についてであります。平成19年度の自主財源による収入額は142億5,737万7,000円となり、平成18年度に比べて6億8,158万9,000円の増、率にして3.1ポイント増の63.5%を確保しております。中でも自主財源の6割近くを占める市税のうち、平成19年度の個人市民税が32億8,134万3,000円と、平成18年度に比べて5億9,638万4,000円、率にして22.2%もの増加となっております。この大部分は国と地方財政の三位一体改革に伴う税源移譲によってもたらされたものと思われますが、税制改正による影響額はどれぐらいでしょうか。また、収納率向上対策による収入額はどれぐらいでしょうか、お聞かせください。
 一方、平成19年度の個人市民税収入未済額は6億6,927万5,000円で、平成18年度に比べて9,112万9,000円、率にして15.8%増加しております。市税全体としては減少にあり、収納率向上へのご努力は評価するものの、やはりこのあたりが気にかかります。収納率向上対策はいかがでしたでしょうか。
 また、入湯税を見ると、平成19年度の徴収済額は3億9,268万円で、平成18年度に比べて2.9%減となっており、標準税率1人1日当たり150円で換算すると、入湯客数は約261万8,000人となります。これまで年々増加してきていただけに、やはり気にかかります。入湯税が減少に転じた要因をお聞かせください。
 2点目は、依存財源についてであります。平成19年度の依存財源による収入額は81億8,413万5,000円で、平成18年度に比べて地方交付税で1.1%減、国県支出金で0.8%減、地方譲与税等で2.8%減となり、額にして5億3,408万6,000円の減少となりました。とりわけ地方譲与税においては、保育園や児童手当、児童扶養手当などの国庫補助金が削減されたかわりに、税源移譲が行われるまでのつなぎとして国から交付された所得譲与税の廃止により、4億8,672万3,000円、率にして69.5%もの減少となりました。また、定率減税など減税施策による地方税の減収を補てんするために発行されてきた減税補てん債も廃止となりました。このように平成19年度は税源移譲が本格的に実施される幕開けの年となりましたが、これらによる本市への影響はいかがでしたでしょうか、お聞かせください。
 3点目は、臨時財政対策債についてであります。平成19年度の臨時財政対策債は6億339万2,000円で、平成18年度に比べて9.3%、額にして6,168万8,000円の減少となりました。これまでの最高発行額は平成15年度の13億1,840万円ですが、これまでの発行額を平均すると、毎年度の発行額は8億2,686万円となります。地方財源の不足に対処するため、地方財政法第5条の特例として、後年度の償還が交付税で全額措置される臨時財政対策債が発行された平成13年度は、本市が普通交付税の交付団体に転じた時期と重なるものであり、これ以降の本市の財政がいかに厳しい状況に置かれているかを知ることができます。平成19年度に更新された起債期限まであと2カ年度となるわけですが、見通しはいかがでしょうか、お聞かせください。
 次に、平成19年度一般会計決算における歳出について伺います。
 1点目は、消費的経費における職員給与と定員計画についてであります。性質別歳出状況では、平成19年度の職員給与総額は45億1,584万9,000円で、平成18年度に比べて4.2%の減となり、年々減少しております。職員給与の適正化は職員の皆様の理解なくしてでき得るものではないだけに、そのご努力を評価いたします。しかし、その一方でラスパイレス指数が平成18年度を0.6ポイント上回り、100.6となっております。この要因についてご説明ください。
 また、職員数を見ると、平成19年度では一般管理228人、福祉関係251人の一般行政で479人、教育142人、消防106人の特別行政で248人となり、これら普通会計の727人と公営企業等の81人で計808人となっております。これは、平成18年度の821人に比べて13人の削減であり、さらに、これを10年前の職員数969人に比べると、実に161人の削減となっております。本市の定員適正化計画では、平成17年度から平成22年度までの5カ年度で6.23%を減じて783人とする数値目標を掲げておりますが、計画の見通しはいかがでしょうか。加えて、この計画の推進による住民サービスへの影響はいかがでしょうか、お聞かせください。
 2点目は、投資的経費についてであります。平成19年度の投資的経費のうち98%を占める普通建設事業費は15億9,297万7,000円で、平成18年度に比べて16.1%の減となっております。これは、補助事業、単独事業、県営事業における大型工事の完了によるものでありますが、道路、公園、学校など社会資本の整備に要する経費を確保していくためにはどうすべきとお考えでしょうか、お聞かせください。
 最後に、市長の市政運営にかけるご決意を伺います。市長は、鈴木藤一郎前市長が編成された平成17年度決算の決算概要説明で、多様化、高度化する市民要望を的確にとらえ、真に市民にとって必要な行政サービスを提供するとともに、行財政改革大綱に沿って行財政運営の簡素化、効率化、経常的経費の節減、職員の定員、給与の適正化など、でき得る方策を着実に実行し、財政の健全化に努めていくと述べられ、このご決意は翌18年度決算にも反映されました。そして、平成19年度決算は市長にとって2度目となるご自身が編成された予算に対する決算であります。
 市長は、平成19年度決算概要説明で、本市の財政は平成15年度以降連続して財政健全化債や退職手当債を借り入れることによって黒字を確保するという厳しい状況が続いている、しかし、新たに策定することとなった健全化判断比率は、いずれも健全段階を示すなど、伊東再生を最重要課題としたさまざまな改革への取り組みがその成果をあらわしつつあると述べられました。市内経済の疲弊により日々の市民生活が極めて苦しい状況にあることは、市長がだれよりも一番感じておられることと思います。平成19年度決算を踏まえる中で、今後の市政運営をどのようにお考えでしょうか、市長のご決意をお伺いして、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○議長(佐藤一夫 君)昼食のため、午後1時10分まで休憩いたします。
                午後 0時10分休憩
                ───────────
                午後 1時10分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)3番 楠田議員にお答えいたします。
 初めに、伊東市システムによる事務事業及び組織機構の見直しの成果はいかがかについてであります。
 事務事業の見直しにつきましては、平成18年度の事業実績を評価して、平成19年度の現状を分析しながら、伊東再生戦略事業会議を通じて翌年度に改善を図っていくなど、PDCAマネジメントサイクルを着実に実施したところであります。その結果、全会計で89事業17億円の見直しを行い、完了事業の財源と合わせて24億円の財源を捻出して、この財源を平成20年度予算では160事業を伊東再生の実現や多種多様な住民ニーズにこたえるための施策展開に活用できたところであります。
 組織機構の見直しにつきましては、定員適正化計画や市民の行政ニーズに的確に対応するため、簡素で効率的な組織の構築と定員の適正化、目的指向による組織機構の構築などを基本理念として、全体として9部37課90係を9部37課76係とし、14係を少なくする見直しを行ってまいりました。この組織機構の見直しについて、幼稚園と保育園の連携をさらに強くし、一元的に幼児施策を実施していくため、教育委員会に幼児教育課を、また、水道部と業務の結びつきが大変強い下水道課を水道部に組み入れるため、上下水道部を設置するとともに、限られた人的資源を弾力的に運用できるようにしていったわけであります。
 今後も、伊東市システムにより、慣例や先例にとらわれることなく、限られた人的、財的資源を効果的、効率的に運用し、市民生活の向上と行政の質の向上に努めてまいります。簡素で効率的な行政運営の実現を目指し、一層の行財政改革を推進してまいります。
 次に、「3つのK」のうちインバウンド宣伝事業についてであります。
 インバウンド宣伝事業につきましては、平成21年3月の富士山静岡空港の開港に合わせ、私自身によりますセールスプロモーションを初め、県が実施する海外プロモーション事業への参加や伊豆東海岸国際観光モデル地区整備推進協議会等が行う外国人誘致事業と連携を図る中で、誘客宣伝活動に取り組んできておるわけであります。また、外国人観光客の関心が大変高い温泉を中心とした自然や歴史、芸者文化などの情報発信を行うとともに、観光施設や宿泊施設の従業員を対象とした各国の外国人観光客のニーズに合ったおもてなし研修も行い、さらに、外国語併記によるパンフレットの作成や観光案内看板の設置など、受け入れ体制の充実と仕組みづくりを進めてきておるわけであります。
 そのような中で、私も知り合いの人たちを通じて県知事ともいろいろと連携をする中で、今後の静岡空港に乗り入れる飛行機、また友好都市とも連携をして、しっかりと進めてきておるわけであります。今後もそういう面では知事のトップセールスをフォローをしながら進めていきたいという中で、今まだ具体的には申し上げることができないわけでありますが、中国の観光業者も積極的に伊豆半島、伊東を応援していこうということも言われておりますし、11月末ごろになれば、ここらの発表もできると思っているわけであります。そういう成果を踏まえた中で、平成19年度に、県の観光協会、旅館組合加盟の宿泊施設23軒の外国人宿泊客数は2万57人で、前年度比16%、2,841人の増加となっておりまして、成果は着実にあらわれているものと考えております。今後も、短中長期的な視点に立って、より一層のインバウンド誘客促進事業を進めていかなければならないと考えております。
 次に、行財政改革大綱における中心市街地の活性化施策の実施状況についてであります。
 中心市街地へ定住する施策の検討につきましては、中心市街地の活性化や基盤整備に向けて、地元の方々と伊東駅前周辺の整備計画策定を初め、町なか住環境整備の一環にもなる伊東駅前通りの電線地中化も完成しておるわけであります。
 そういう中で、中心市街地の活性化施策におきましては、今までどおりの施策ではうまくいかない。発想の転換をやはりしていかなければなりませんし、特に中央商店街などでも通りの方々が創意工夫をした中で、七夕祭り、そういうものによっても大変にぎわいも出てておるわけであります。そういう地域地域の発想の転換によって、各商店街、また中心市街地が切磋琢磨する中で競争して競い合う、そういうものも一つの政策になってまいりますし、また、商店街と商店街を結ぶ面の整備もしていかなければならないという認識のもとに、昨年度、国土交通省の認定を受けて、市民と一緒にくらしのみちゾーン整備事業の策定を行いましたし、平成20年度から東海館前通りの事業化に努めてまいるわけであります。それと関連して、周辺区域のバリアフリー対策も一緒に考え、市民、関係者を交えて基本構想策定に着手したところであります。
 次に、宿泊者がまちに出たくなる魅力づくりの検討につきましては、観光・文化施設東海館の藤の間を改修したり、さらには東海館のライトアップとあわせた、松川遊歩道沿いに桜並木のライトアップやギヤマン灯を設置して夜の演出をするなど、多くの市民や観光客が町なかに繰り出し、そぞろ歩きができる、にぎわいづくり創出をしてきたわけであります。これも観光協会、旅館組合、また市の観光課の職員がみずから手がけたもので、やればできる、そういう自信を持って激励もしていかなければならないと考え、職員、また組織の人たちに対してもそういうものを全面的に応援をしていかなければならないと考えております。
 特にそういう中で、中心市街地の施設を結ぶ動線づくりは先ほど申しましたし、また、マリンタウンや伊東の駅、東海館等の施設を結ぶ動線として、コミュニティバスの実証運行を平成18年度に引き続き19年度も実施して、この実証運行から得られた旅客の利用実態を踏まえ、バス事業者が、新井方面から広野、市民病院への直通便や修善寺街道や、市道南口線にある宿泊施設からマリンタウンへの直通便などの新たな路線を創出することに結びつけることもできてきておるわけであります。
 次に、平成19年度決算における財政状況のうち、実質収支を類似団体の平均まで上げるための対策についてであります。
 実質収支は、財政運営の良否を判断する重要なポイントでありますが、地方公共団体は営利の追求を第一義としていませんので、一概に実質収支の黒字の額が大きいほど良好な財政運営をしているとは言えないことにもなっておるわけであります。経験的には、標準財政規模の3%から5%程度が望ましいとされていることから、今後、この程度の実質収支に近づけてまいりたいと考えております。
 実質収支額を増やす対策といたしましては、歳入の増加と歳出の抑制を同時に進めることが必要であり、今後、収納率の向上による市税の増を中心とした自主財源の増加を図るとともに、人件費を初めとした義務的経費の削減を図ることや、また事務事業の見直しなど、これまで進めてまいりました伊東再生の取り組みを継続して、実質収支の改善に努めてまいります。
 次に、財政力指数を1に近づける方策についてであります。
 財政力指数は、普通交付税の算定に用いる基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値であり、分母である基準財政需要額の減額、もしくは分子である基準財政収入額の増額により指数は上昇いたします。このうち、基準財政需要額は、地方公共団体において標準的な行政運営を執行した際に必要とする財政需要額を算定するものであり、大幅な減額は困難であると考えております。一方の基準財政収入額も、それぞれの地方公共団体において、標準的な状態において徴収が見込まれる市税、譲与税などをもとに算定され、増額できる余地は少ないものと考えております。しかしながら、いずれも景気の動向に大きく左右されるものでありますが、市民税や固定資産税の増額が、基準財政収入額の増加に直接結びついていきますので、税の適正な賦課には常に意を注いでいきたいと考えております。
 次に、経常収支比率を75%前後に抑える方策についてであります。
 経常収支比率につきましては、最近では、全国的に経常経費のうちの扶助費や公債費が上昇傾向にあるため、本市の類似団体の平成18年度決算に基づく比率でも、市として望ましいとされる75%を下回っているのは、全国55市のうちのわずか1市のみという状況であります。しかしながら、より弾力性のある財政構造とするため、経常一般財源収入の8割以上を占める市税の増額を図るとともに、人件費の削減を中心とした経常経費の圧縮に取り組み、経常収支比率を引き下げる努力はいたしてまいります。
 次に、実質公債費比率の今後の動向についてであります。
 実質公債費比率に係る一般会計等が負担する元利償還金は、この間、起債を抑制する財政運営を進めており、新規の大規模事業に取り組まない限りは、平成24年度をピークとして減少をしていく見込みであります。新病院建設に係る病院事業会計の元利償還金に対する繰出金の支出が始まると、準元利償還金の増加は避けられないものと考えております。今のところ、新病院建設事業の規模や財源としての起債の額などが決まっておらず、正確な推計はできませんが、地方債許可制への移行基準である18%以上の水準に上昇することはないものと見込んでおります。
 次に、プライマリーバランスと市債現在高の今後の推移についてであります。
 本市の普通会計におけるプライマリーバランスは、黒字の幅が増加を続け、一方、市債残高は減少しております。これは、起債の発行額を、公債費の元金償還金以下に抑えてきた成果であります。今後も、取り組む事業を厳選することにより、一般会計の起債発行額を元金償還金以下とする財政運営を心がけ、プライマリーバランスの黒字幅の拡大と市債残高の減少に努める中で、新病院建設に係る繰出金等の新規の大規模な支出に耐え得る財政構造を構築してまいります。
 次に、平成19年度一般会計決算における歳入についての3点の質問のうち、税制改正による影響額と収納率向上対策による収入額及び今後の対策、また、入湯税も減少に転じた要因についてであります。
 平成19年度の税制改正による影響額は、個人市民税において、定率減税の廃止を含め、税源移譲による増加額が賦課額で6億8,000万円、収納額では6億3,800万円となっております。また、収納率につきましては、市税全体で前年度に対して1.0ポイント、金額にして6億8,960万5,000円増加の81.3%となっており、4年続けて改善してきております。このうち、収納率向上対策による市税の収入額は、徴収員による徴収金額が1億500万円、特別滞納整理によるものが2,400万円となっております。
 さらに、今後の収納対策といたしましては、納付困難な滞納者にはきめ細かな納税相談と分納の促進を行い、財産調査などを行う中で、納付可能な者にありましては差し押え処分等も的確に行ってまいります。
 また、入湯税につきましては、課税の対象となる入湯客数が平成14年度を底に増加しておりましたが、平成19年度は前年度に対して4.5%減ってきておるわけであります。その原因は、大規模ホテル、旅館や寮保養所の入湯客の減少、老舗旅館等の廃業、休業などが大きく影響しているものと考えております。
 次に、依存財源における税源移譲の影響についてであります。
 依存財源における税源移譲の直接的な影響としましては、所得譲与税が廃止されたことによりまして4億8,466万7,000円の減額、市税の増加を主な要因とする普通交付税の2億3,479万5,000円の減額を加え、7億1,946万2,000円のマイナスとなっており、個人市民税の増加額5億9,638万4,000円を大幅に上回っております。さらに、制度改正によって地方特例交付金が1億4,762万8,000円減額したことに加え、減税補てん債の廃止や臨時財政対策債の減額等の影響で市債が2,075万8,000円減額したことによって、依存財源全体では大幅な減少を余儀なくされたところであります。
 次に、臨時財政対策債の今後の見通しについてであります。
 臨時財政対策債の元利償還金は、後年度の基準財政需要額に全額算入されることになっております。現在の制度は、平成19年度の地方財政計画において、平成19年度から21年度までの3年間、発行を認めるとされているものであって、発行期限はあと2年間となっており、平成22年度以降につきましては、今後の交付税制度の見直しの中で調整が図られるものと考えております。また、仮に、臨時財政対策債の制度が廃止された場合には、本来は普通交付税の振りかえ措置でありますので、当然、普通交付税によって措置されるものと考えております。
 次に、19年度一般会計決算における歳出に関する質問のうち、消費的経費においてラスパイレス指数が前年度を上回り100.6となった要因はいかがか、また、定員適正化計画の見通し、削減による市民サービスへの影響についてであります。
 平成19年度における政令都市を除く県内21市のラスパイレス指数の平均は97.7となっており、平成18年度に比べ、平均で1.3ポイント上回っております。その要因の一つとしては、市によって給与構造改革に伴う給与改定の施行日が国よりおくれたことがまず1点。また、本市においても指数が100.0から100.6と0.6ポイント上昇しましたが、他市に比べ上昇率が低いのは、給与改定の施行日が国より半年おくれたこと及び職員構成の変動によるプラス要因があるものの、平成19年4月1日から初任給基準を一律8号給引き下げたことによるマイナス要因によるものと考えております。
 次に、職員の定員適正化計画の見通しですが、平成22年度に職員数を783人とする計画であったわけでありますが、自己都合などによる早期退職者が多く生じていることに伴い、平成20年度当初で実数は776人となって、既に計画を上回る減少となっております。
 削減による市民サービスへの影響でございますが、こうした職員数の減少を踏まえ、さきにお答えいたしましたが、事務事業や組織機構の見直しにより簡素で効率的な組織の構築を図っており、よりよい市民サービスの提供ができているものと考えております。今後におきましても、広域化あるいは民間委託、民でできるものは民でということも含めて事務事業の見直しをさらに進める中で、市民サービスが低下することのないような行政運営をしてまいりたいと考えております。
 次に、社会資本の整備に要する経費を確保する方策についてであります。
 平成19年度決算における普通建設事業費は、対前年度比でマイナス16.1%の大幅な減少となりましたが、これは、宇佐美中央通線整備事業や伊東駅前通り整備事業などの大型工事の完了によるものであります。
 今後の普通建設事業費につきましては、緊急性や費用対効果などを十分に考慮して事業を厳選し、限られた財源の中にあって、人件費を中心とした義務的経費の削減により一層の財源確保を図るとともに、国・県の補助金や起債などを活用した中で、必要とする社会資本の整備には努めていかなければならないと考えております。
 次に、平成19年度決算を踏まえて、今後の市政運営をどのように考えるかについてであります。
 平成19年度決算につきましては、経常収支比率が高い水準で推移するなど、依然として厳しい財政状況はあるものの、一方では、実質収支比率や積立金現在高が上昇し、また起債残高が減少するなど好転している状況であります。これらは、伊東再生を最重要課題として掲げ、その実現のために「3つのK」の発展、充実に取り組み、さまざまな改革を行ってきた成果が確実にあらわれているものと考えております。
 本年度の市政運営につきましては、「3つのKの更なる飛躍」を図るため、現場主義、目的指向、意識改革の3つの視点を柱とする伊東市システムを推し進め、また、行政を経営的な視点でとらえ、PDCAマネジメントサイクルを着実に実施することで、行政の質の向上を図り、簡素で効率的な行政運営に努め、さらに、今までのつながりのある人脈をしっかりと使った中で、伊東市のためになるものの国・県との連携をし、また、民間の人たちとともに協働、環境、教育、そして病院を新たな施策展開に加え、市民生活の一層の向上を図っているところであります。
 今後も引き続き一層の行財政改革を進め、市民の行政ニーズに的確に対応し、市民の視点に立った「3つのK」を初めとする各施策を展開することで市の活性化を図り、伊東再生をなし遂げていく所存であります。
 以上です。
◆3番(楠田一男 君)引き続きまして、壇上でお伺いできなかった部分についてお伺いをしてまいりたいと思います。
 初めに、伊東市システムは2年目になりまして、より一層その成果があらわれてきたし、今後ますますあらわれるだろうという方向をお伺いいたしました。その中で、伊東市行財政改革大綱実施状況の中で3点ばかり確認をさせてください。委託方法の見直しが2件計画されておりますけれども、そのうち実施中は1件で、検討中が1件という状況でありますが、この中身はいかがなのでしょうか。それから、広域行政の推進で計画が3件ございますが、この実施状況はどうなったのでしょうか。よろしくお願いします。
◎総務部長(鈴木将敬 君)私のほうからは、委託方法の見直しの案件ということで、委託方法につきましては、契約の検討も含まれております。その中で、まず第1点目としては複数年契約の検討につきまして、これは18年12月に制定されました長期継続契約を締結することができる条例に基づきまして、複数年契約をしているというような形で変わったものであります。主な契約の方法としましては、パソコンでありますとかコピー機などの機器類の賃貸借契約、車両のリース契約、それから委託につきましては庁舎の運転保守契約だとか総合案内契約等、45件の契約を長期継続契約として実施をいたしたところでございます。
 さらに、もう1点の受託者の選定基準の見直しにつきましては、伊東市建設工事等の競争入札に参加する者に必要な資格を告示で定めておりまして、それに基づいて受託者を選定しているということでございます。その中で、通常、入札においては最低価格にある者を入札の該当者とするということになっていますが、入札に関しては、平成19年度においては価格だけではなくて、工事の経験、実績、企業の社会性、信頼性、これらを総合的に評価する総合評価方式という方式を取り入れまして、1件、試験的に実施をしたという状況になっております。
 以上でございます。
◎企画部長(瀧下宣彦 君)私のほうからは、広域行政の推進の関係で3点ということでございます。この広域行政の中身につきましては、広域行政の取り組み強化、あるいは市町村合併に対する調査検討、消防業務の広域化の推進、この3点が広域推進の中の業務という形でございます。
 最初の広域行政への取り組み強化でございますが、大きくは駿豆地区広域市町村圏協議会という関係の業務をしておりまして、これは平成19年度で観光振興の面から富士山ビューポイントマップを作成するというような事業も行っております。また、現在、住民票の写し、あるいは印鑑登録の証明書の広域交付に引き続きまして、戸籍謄本・抄本等の写しの交付について調査研究をしているとお聞きしております。富士箱根伊豆交流圏市町村ネットワークにつきましては、災害時におきます相互応援関係に対する協議、協定を結びまして、防災部会を設置するということで具体的に動き始めてございます。また、伊豆半島6市6町首長会議につきましては、平成20年におきまして伊東市長が引き続き会長に就任したということから、共通する行政課題についてもさらに協議を進めていくということでございます。
 なお、熱海・伊東地区開発推進協議会につきましては、活動状況等を考慮する中、平成19年の総会にて解散をいたしたところでございます。
 続きまして、市町村合併に関する調査検討につきましては、近隣市町との広域行政の強化を図りつつ、合併に対する調査研究を行うというものでございます。県の合併推進審議会での合併に対する新たな枠組み等が検討され情報を受ける中で、下田市を中心とした合併の動きを注視する中、合併に関する調査研究をさらに進めていくというふうに考えております。
 消防業務の広域化につきましては、消防長のほうから答弁いたします。
◎消防長(築山繁信 君)それでは、私から消防業務の広域化の件につきまして説明させていただきます。
 平成18年6月に消防組織法の一部が改正されまして、平成19年度中に消防広域化検討委員会を設置し、消防広域化推進計画を静岡県のほうで20年3月25日に策定をしてございます。これに基づき、消防につきましては県下3消防本部――東部、中部、西部という形が示されまして、今後、推進計画策定後5年以内、平成24年度末までに自主的な消防の広域化を図る、そのような計画になってございます。
 以上でございます。
◆3番(楠田一男 君)ただいま伺いまして、21年度までですからあと2カ年度になるわけですけれども、どれだけのものが実施されていかれるか、これからまた見きわめていかないとならないとは思いますけれども、引き続き、この実施されているものが、可能ならば実施完了というところまで持っていければいいなというふうに感じております。よろしく実施を続けていっていただきたいと思います。
 あわせて、伊東市行財政改革大綱ができると同時といいますか、より一層実効性を高めるということで、国が決めたものですけれども、集中改革プランがあわせて作成されているわけですけれども、この相乗効果というのはどのようにあらわれたのでしょうか。
◎企画部長(瀧下宣彦 君)集中改革プランにおける相乗効果というご質問でございます。集中改革プランにつきましては、行革大綱の実効性を高めるということで、総務省の指導に沿いまして、平成18年3月に取り組み姿勢として作成したものでございますが、その中で総合計画に基づきます49の主要事業、あるいは民間委託の推進におきましては62の公の施設の管理、また17の民間委託等の業務委託に対する考え方とか、あるいは肝心な定員適正化計画、給与の適正化、この7つの項目について基本的に伊東市の行政改革大綱を見直す中で新たに制定をされてきているところでございます。
 そういった意味での状況的に言いますと、伊東市も伊東市システムの中で、それぞれ今、集中改革プランの中で指定をされました事業につきましては、基本的にはサマーレビューの中で事務事業の見直しを図り、また、先ほど市長から答弁させていただいたような形で所期の目的もある程度達してきているのかなというふうに思っております。ただ、集中改革プランにつきましては、報告は行革大綱の中での集計というような形でやらせていただいておりまして、行革大綱と一体となった基本的な効果を生んでいるというふうに理解をしているところでございます。
 以上でございます。
◆3番(楠田一男 君)結論的に効果があったというふうに伺いました。これも引き続いて一緒に進めていく内容になっておりますけれども、これもまた注視をしてまいりたいと思います。
 次に、これもお伺いしたいです。先ほど市長も壇上でちょこっとお話しになりました組織機構の見直しの中で、全庁的な応援体制の強化も計画されているわけですけれども、全庁的ということで大変難しいのかなというものもありますけれども、いま一度具体的に実施の状況を教えていただけるとありがたいです。
◎市長(佃弘巳 君)全庁的な取り組みというのは、滞納整理によって各管理職が行ったり、また花火大会の後清掃に行ったりということで、そういうものも市民の人たちだけでなくて、行政が協力できるものはしっかりとやっていかなければなりませんし、また、今までの縦割り行政ということでなく、横の連携を持った中で応援体制をこれからはしいていく、そういう行動に移っていかなければならないという中で、できるものから全庁的にそういうものを取り組んでいかなければならないと考えております。
◆3番(楠田一男 君)全庁的な応援体制のどちらかというとスタート。今後ますますそういうものをしていきたいというお考えでありました。理解をいたしました。
 ここのところでもう1点なんですけれども、これも私、ぜひお聞きしたかったんです。民間活力は常日ごろ市長は大変お力を入れている部分なんですけれども、いわゆる行財政改革を推進する上で、市場化テストに対する考え方は大切だと思うんですけれども、この市場化テストに対するお考えはいかがなのでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)市場化テスト、アウトソーシング、そういうものというのは、行政と民間の方々の見る目が大分乖離をしているものもありますし、また、取り入れられるものもあるわけであります。そこらは伊東市に合ったいいものを個別に少しずつでも取り入れた中で、民間の方々にそういう評価をしてもらうというものは大変大事なことだと思っております。それが100%うのみに全部できるかといったら、それは地方特有のいろいろな組織で長年培ってきたものもあるわけでありますので、そこらも考えた中でPDCAマネジメントサイクルをしっかりとした中で、そういう評価をしていかなければならないと考えております。
◆3番(楠田一男 君)ここのところの最後になるわけですけれども、実は8月4日でしたでしょうか、千葉県長生郡の市町村長さん7名が本市を訪れまして市長と会見されたわけでありますけれども、そのうちのお一人の玉川孫一郎さんという一宮町の町長さんが、すばらしいブログなのですが、ご自身のブログで実は伊東市のPRをされておりまして、こういう題名なんですね。「伊東市に学ぶ行財政改革」ということで全国発信をされました。私も注目して見ました。かいつまんでなんですが、このように町長さんは述べておられます。
 佃市長が就任したときには、財政調整基金が同規模の団体なら5億円以上あるべきところ、4,000万円しかなく大幅に不足していたといいます。ここで簡単に説明いたしますとというので、調整基金のご説明までされているのですが、不況による歳入減や災害による歳出増といった思わぬ支出に備えた積み立てのことで、いわば家計の貯金に当たるものです。これが極端に不足しているということは財政の危機的な状況をあらわしています。そこで、佃市長は3つのK(市の観光振興と市民の健康増進、そして市役所の改革のK)と現場主義を掲げ、着実に財政再建を進めています。職員の提案制度を設け、市役所の機構のスリム化、効率化を図り人件費の削減を実現しています。
 玉川町長さんは大変得るものがあったと思います。そこで、市長、ほんの一言二言で結構ですけれども、このときの模様を教えていただけるとありがたいです。
◎市長(佃弘巳 君)茂原市の田中市長を初め、玉川一宮町長、1市5町1村の長生郡という郡でやっておるわけであります。そこでいろいろ事務組合も進めておるけれども、その中で市町村合併という大きな波の中でやはりこれから考えていかなければならないけれども、今まで事務組合とかそういうもので仲よくやってきておる。でも、市町村合併というのは大変難しい中で、内閣府とか総務省とか久世先生のところとか、また千葉商科大の学長の島田晴雄先生などもよく話を私はするわけでありますが、伊東市の市長は一生懸命今改革をしているという中で、伊東市システムという独自の地方自治体としては大変珍しいものも確立をしてきたということで、そういうものは役人では考えられないような発想を持ってやってきているから、勉強に行ったほうがいいのではないかと、茂原市の田中市長のほうからもそういうことがあって、ぜひお越しいただきたいということで来たわけであります。
 また、10月23日には勝浦市の市議会議員の方々も私のところへぜひ来たいということで、それも6月ごろから言っておるわけであります。また、ほかの市の方々も来たいということを言っているわけでありますが、そういうものはそこの市によって伊東市と同じものを取り入れるわけにはいかないもので、この間も滋賀県の大津市の市長も来たわけでありますが、大津の人ともいろいろ話をした中で、日本経済新聞とか東電の3月の月刊誌にも私は載っておりますし、全国の月刊誌にも載っている、そういう中で興味が大変わいてホームページ等も見ているけれども、実際に伊東市システムは本当に興味があるということで、大津の目片市長も来ていただいた中で、目片市長ともいろいろ話をする中で、そこの市の規模、またそこにいる人たち、産業構造、そういうものによってしっかりと当てはめて伊東市は行っていますし、その中で自分たちも帰って当てはめるものがあったら、ぜひ流用するというか、組織をつくってやっていきたいと。また、財政当局、企画、そういうところともよく話をして、またお邪魔するかもわからないけれども、ぜひご指導いただきたいというようなことをお話をされたわけであります。そういう中で人とのつながりを高く評価していただいて、私といたしましては大変ありがたいなと思っております。
◆3番(楠田一男 君)ありがとうございました。ますますこの伊東市システムは全国に注目されているわけですけれども、伊東市が地域再生に向かってこのシステムを果たしていくということは、私はある部分においては日本の地方自治体にとりましても大きな貢献につながるものではないかなと感じております。大変な困難が今後もあろうかと思いますけれども、ぜひ引き続いてご努力を願いたいと申し上げまして、ここでの質問を終わります。
 次に、インバウンド宣伝事業について伺いますが、これは独立行政法人の国際観光振興機構が調べた2007年の訪日来客総数でありますけれども、835万人で、前年対比13.8%の伸び率となったという内容です。実はその内訳なんですが、韓国が260万人、台湾が138万人、中国が94万人、香港43万人、その他300万人で、静岡県が26万人で全体の3%を占めております。着実にふえているわけですけれども、では、果たして伊東市はどうなんだろうかということを知りたいと思います。もしお手元にデータがありましたら教えていただければと思います。
◎観光経済部長(肥田義則 君)本市における外国人来客数につきましては、すべての施設での外国人来客数を把握はしておりませんが、外国人宿泊客数につきましては、観光協会、また旅館組合加盟の宿泊施設における外国人宿泊数の統計をとっておりますので、その推移を報告させていただきたいと思います。平成16年が1万471人、平成17年1万6,856人、平成18年1万7,216人、平成19年2万57人。18年、19年の対前年比の伸び率も見ますと、16.5%伸びております。また、ある観光施設では18年が6,964人、19年が9,068人、それから20年におきましては8月現在で7,631人ということで、年々ふえてきております。ですから、来年の3月に富士山静岡空港が開港されますと、外国人観光客がますますふえることを期待しております。
 以上です。
◆3番(楠田一男 君)宿泊客のみということですけれども、ですから日帰り等も含めますと、これ以上ということになるわけですけれども、平成16年度から20年度を比べただけでも着実に大幅な伸び率を示しているということがよくわかります。その意味でお伺いしますけれども、総務省の頑張る地方応援プログラムがございまして、伊東市は健康保養地づくりということで継続してやられているようですけれども、浜松市が今回の伊東市のインバウンド宣伝事業と大変似通った事業を発表しまして、これが採用になっております。
 この中身なんですけれども、中国、韓国、台湾を対象とした旅行ニーズや旅行動態の把握を行い、訪日の訪問先の一つとして本市――これは浜松市が加わるための観光資源の活用、さらにはPR戦略や人材育成戦略などのあり方を示す観光客増加プランの策定、観光ニーズのPRポイントを把握する。把握をした観光ニーズのPRポイントを踏まえ、PR用素材を収集する。DVD、パンフレット等PR素材を制作する。PR素材を配付する等々、5点ほど挙げておりますけれども、この浜松市の取り組みに対しまして、本市の平成19年度のインバウンド宣伝事業から見てどのように思われますでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)浜松市よりも伊豆観光推進協議会のほうが先にやっておりますし、浜松市のDVDとかそういうものも、伊豆観光推進協議会で今、伊豆半島の作成はもうしているわけであります。それは伊豆半島が静岡県の観光のメッカでありますので、そういうものは浜松よりも伊豆半島のほうが先に行かなければならない。先に行ったものは必ずまねをされるわけでありますので、そういうものはまねをされたら、また変えていくというようなことで柔軟な対応をしっかりとしていかなければならないと思っております。それは浜松市長とも話をしたり、また、県観光協会の舘山寺の金原観光協会会長などもいろいろと私のところへも聞きにきたりしますが、伊豆観光推進協議会でやっているものは正面に出るまではなかなか教えるわけにもいかない。
 今、セントレア空港へと夜中におりて、舘山寺へ朝入って、朝食を食べてお風呂へ入って、それからゆっくり10時ごろ出発をして伊豆半島を周遊する。その後は箱根を回って、ディズニーランドへ行って福島空港から帰る、こういうパターンもやっておるわけでありますので、舘山寺などともそういう連携を持った中でこれからも進めていきたい。まだ少ない数でありますが、着実にそういうものも浜松から入れて、伊豆半島を回って、箱根、向こうへと出していくということで、着地型観光も各地域の特徴を生かした中で進めていきたいと思っておりますので、静岡県観光協会としても一緒になった中で連携ができるものをこれからも進めていきたいと考えております。
◆3番(楠田一男 君)ありがとうございました。ぜひお願いしたいと思います。先ほど言いました静岡空港も開港が間近になりました。アジアゾーンをターゲットに今、伊東市が一生懸命やられておるわけですけれども、このインバウンド戦略を、間違ってはいないわけでありますので、ぜひ前進させていただきたいということを申し上げて、ここの質問を終わります。
 次に、財政状況をいろいろとお伺いしました。実はいろいろお伺いした背景がございまして、近年、大変インターネットが普及したということもありますし、情報化社会ということもありまして、実はこれは東京のマンションを販売する大手企業でございますけれども、この企業がインターネットを通じまして全国の800の市とか区レベルを5つのカテゴリーに分けて情報公開して、例えば伊東市は何点という形のものを定めまして公表しておりまして、その状況を、伊東に訪れたい、あるいは住みたいというお客様に提供しているんですね。ちなみにその中身というのは健康と医療、それから教育、治安、そして行政基盤と行政サービスなんです。今回私がお伺いしたもののほとんどが行政基盤と行政サービスのところに集約されて出ておりまして、伊東市に点数がついているわけです。その総合的な点数が3.32という形でありました。東海エリアで見ますと、熱海市が3.57で2位でありました。伊豆の国市が3.51で3位、伊豆市が3.50で5位、下田市が3.48で7位というベストテンに入っておりまして、伊東市は20位以下というところにランクづけをされているんだと思います。公開されているのがベスト20までということでわかりませんでしたけれども、5点満点で3.32ですから決して悪くはないと思っておりますけれども、こういうものが毎年度更新をされていくようであります。ぜひ伊東に住みたいという方々がこういう情報も手軽に入手をして、自分の住みたいまちを判断していくということでございますので、ぜひ引き続いてのご努力をお願い申し上げたいと思います。
 それから、私の質問の最後になります。きょうの地元紙を見まして、今後の伊東が再生をかけて取り組んでいく数々の事業があるわけですけれども、明るい記事だったなと思って見させていただきました。石川知事が、ふじのくに静岡特使に研ナオコさんを委嘱しまして、これからいよいよ静岡空港を本格的に研ナオコさんを通じて売り出していくんだよという記事でありました。そこにあわせて、コラムの中に外国人にお座敷文化大学の体験をというテーマで、伊東に外国人が多くなったねという中身で、たくさん来てくださる外国人の皆様に自分たち伊東の文化、歴史等を体験をしていただきながら、市民と一緒になってインバウンドの武器の一つとしてともに頑張っていきたいなというような記事でありました。
 改めて、今回代表質問をさせていただきましたけれども、市長にとりましては、平成20年度予算を決算されるのが来年でございます。願わくは、市長ご自身の手で平成20年度決算も行っていただきたいということを申し上げまして、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○議長(佐藤一夫 君)以上で公明党 楠田一男君の代表質問を終わります。
 これにて代表質問を終結いたします。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)以上で本日の日程全部を終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
                午後 2時 5分散会