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静岡県 伊東市

平成20年 9月 定例会−09月02日-01号




平成20年 9月 定例会
            伊東市議会9月定例会会議録(第1日)

                平成20年9月2日

●議事日程
 平成20年9月2日(火曜日)午前10時開会
第1 会期の決定
第2 発選第2号 議会運営委員会委員の補欠選任について
第3 発選第3号 常任委員会委員の所属変更について
第4 議会改革特別委員会中間報告
第5 医療問題特別委員会中間報告
第6 市認第7号 平成19年度伊東市一般会計歳入歳出決算
   市認第8号 平成19年度伊東市下水道事業特別会計歳入歳出決算
   市認第9号 平成19年度伊東市競輪事業特別会計歳入歳出決算
   市認第10号 平成19年度伊東市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
   市認第11号 平成19年度伊東市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算
   市認第12号 平成19年度伊東市土地取得特別会計歳入歳出決算
   市認第13号 平成19年度伊東市老人保健特別会計歳入歳出決算
   市認第14号 平成19年度伊東市霊園事業特別会計歳入歳出決算
   市認第15号 平成19年度伊東市介護保険事業特別会計歳入歳出決算
   市認第16号 平成19年度伊東市介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算
   市認第17号 平成19年度伊東市病院事業会計決算
   市認第18号 平成19年度伊東市水道事業会計決算
第7 市報第5号 平成19年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告について
第8 市議第7号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例
   市議第8号 ふるさと伊東応援基金条例
   市議第9号 伊東市自転車競走実施条例の一部を改正する条例
   市議第10号 平成20年度伊東市一般会計補正予算(第1号)
   市議第11号 平成20年度伊東市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
   市議第12号 平成20年度伊東市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

●会議に付した事件
議事日程と同一。

●出席議員(21名)
 1番  鳥 居 康 子 君        2番  佐 藤 一 夫 君
 3番  楠 田 一 男 君        4番  大 島 春 之 君
 5番  重 岡 秀 子 君        6番  佐 藤 美 音 君
 8番  稲 葉 正 仁 君        9番  三 枝 誠 次 君
10番  佐々木   清 君       11番  稲 葉 富士憲 君
12番  井 戸 清 司 君       13番  竹 田 昭 直 君
14番  浅 田 良 弘 君       15番  横 沢   勇 君
16番  西 島   彰 君       17番  宮 ? 雅 薫 君
18番  土 屋   進 君       19番  久保谷 廠 司 君
20番  鈴 木 克 政 君       21番  伊 東 良 平 君
22番  掬 川 武 義 君

●欠  員(1名)

●説明のため出席した者
市長                   佃   弘 巳 君
副市長                  石 井   勇 君
副市長                  原     崇 君
企画部長                 瀧 下 宣 彦 君
企画部企画政策課長            堀 野 順 章 君
同秘書課長                大 川   浩 君
理事                   秋 山 雅 幸 君
総務部長                 鈴 木 将 敬 君
総務部参事兼課税課長           大 嶽 静 夫 君
市民部長兼防災監             梅 原 誠一郎 君
市民部環境課長              鳥 澤 秀 壱 君
保健福祉部長               村 上 雅 啓 君
保健福祉部参事              日 吉 一 三 君
同地域医療課長              露 木 義 則 君
観光経済部長               肥 田 義 則 君
観光経済部参事              三 好 信 行 君
同観光課長                萩 原   博 君
建設部長                 臼 井 美樹夫 君
会計管理者兼会計課長           石 川 由美子 君
上下水道部長               日 吉   孝 君
消防長                  築 山 繁 信 君
教育長                  佐々木   誠 君
教育委員会事務局教育次長         鈴 木   渉 君
同参事兼幼児教育課長           山 下 文 紀 君
同教育総務課長              鶴 田 政 利 君

●出席議会事務局職員
局長      野 満 勝 二   局長補佐  三 間 雅 之
主査      冨 士 一 成   主  査  西 川 豪 紀
主査      小 川 真 弘

                会        議
                午前10時   開会

○議長(佐藤一夫 君)おはようございます。
 ただいまから、市議会9月定例会を開会いたします。
 直ちに会議を開きます。
               ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)まず、諸般の報告をいたします。
 杉山利郎君が8月17日に急逝されました。謹んでご報告申し上げます。
陳情の受理及び陳情の参考配付につきましては、既に通知いたしました。
平成20年5月、6月及び7月例月現金出納検査の結果に関する報告及び常任福祉文教委員会行政視察報告書につきましては、それぞれお手元に送付いたしました。
 以上で諸般の報告を終わります。
               ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)なお、本会議出席に際しては、ネクタイ、上着着用をお願いしておりますが、暑いと感じられた方は上着をぬいでいただくことは差し支えないとの確認がされていますので、あらかじめご報告申し上げます。
               ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)次に、本定例会会期中の会議録署名議員の指名をいたします。
 5番 重岡秀子君、11番 稲葉富士憲君、21番 伊東良平君、以上の3名を指名いたします。ご了承をお願いいたします。
               ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)この際、逝去されました市議会議員杉山利郎君の功績をたたえるとともに、心より哀悼の意をあらわし、ここに黙祷をささげたいと思います。ご起立をお願いいたします。
                 〔起     立〕
○議長(佐藤一夫 君)黙祷を始めます。
                 〔黙     祷〕
○議長(佐藤一夫 君)黙祷を終わります。ご着席願います
                 〔着     席〕
               ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)大島春之君から故杉山利郎君に対する追悼演説の申し出があります。この際、発言を許します。
               〔4番 大島春之君登壇〕
◆4番(大島春之 君)去る8月17日に逝去されました故杉山利郎議員を悼み、伊東市議会を代表しまして謹んで哀悼の意をあらわします。あなたは、7月15日に行われた観光建設委員会協議会において、立派に委員長を務められ、終了後、お体のぐあいをお尋ねした私に、「ああ、調子いいよ」と明るく答えてくださいましたのに、まもなく伊東市立市民病院に入院されたことをお聞きいたしました。生来の責任感の強さから、年間を通じての最大のイベントであります按針祭を中心とするこの夏の観光諸行事に対し、所管の常任観光建設委員長として欠席せざるを得ない状況を大変気にかけながらの入院生活であったことと思いますが、8月17日午前3時31分、薬効のかいなく、最愛のご家族に見守られながら不帰の人となられました。人生80年代時代を迎えた我が国におきまして、58歳という余りにも早過ぎる旅立ちは、ご家族や支持者の皆さんはもちろんのこと、私たちども同僚議員にとりましても極めて残念なことであります。
 私とあなたとは、平成15年9月、ともに15期の当選議員として議員生活のスタートを切り、常任福祉文教委員や国民健康保険運営委員会委員をともに務めさせていただきました。昨年9月、再選を果たすと同時に、観光建設委員長に就任されたあなたとともに、私も委員として委員会の場におきまして、観光立市である伊東市の観光施策をめぐり、真摯に論議を交わしてまいりました。同僚議員として大いに論議し、お互いに切磋琢磨し、伊東市発展のため、議員活動の一層の充実に努めたいと願っていたやさきのお別れです。
 葬儀の際、あなたをこよなく愛するご友人の弔辞に接し、あなたの誠実なお人柄、存在の大きさが改めて伝わってまいりました。人好きのあなたは、皆さんの手足になり、役立つことに喜びを感じ、湯川区民はもとより多くの市民の皆さんから絶大な信頼を得ておられました。その傍らにあなたを支え続けていらした奥様の存在があり、感謝していると語っておられた視察帰りの電車での会話が思い出されます。
 国際観光温泉文化都市伊東市のさらなる発展のため、そのご活躍が大いに期待されていたあなたを失ったことは、伊東市議会としても大きな損失であります。私どもは、あなたのご意志に沿い、市民の負託にこたえ、国際観光温泉文化都市伊東市の発展のため、今後とも力を尽くしてまいりますことをこの場においてお誓い申し上げますとともに、ご生前のあなたのご功績をたたえるとともに、ご遺族のご繁栄、郷土伊東市の発展に対し、限りなくご加護を賜りますようお願い申し上げ、追悼の言葉といたします。
○議長(佐藤一夫 君)以上をもって追悼演説を終わります。
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○議長(佐藤一夫 君)これより議事に入ります。
△日程第1、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から来る9月30日までの29日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認めます。よって、会期は29日間と決定いたしました。
               ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第2、発選第2号 議会運営委員会委員の補欠選任についてを議題といたします。
 稲葉正仁君から議会運営委員会委員を辞任したい旨の申し出があり、委員会条例第11条の規定により、議長においてこれを許可いたしました。辞任許可に伴い、議会運営委員会委員の補欠選任を行う必要がございます。議会運営委員会委員の選任につきましては、委員会条例第5条第1項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。
 お諮りいたします。議会運営委員会委員に土屋進君を選任したいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
               ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第3、発選第3号 常任委員会委員の所属変更についてを議題といたします。
 常任福祉文教委員三枝誠次君から常任観光建設委員に所属を変更されたい旨の申し出がありました。
 お諮りいたします。ただいま申し上げましたとおり、委員会の所属を変更することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認めます。よって、申し出のとおり、委員会の所属を変更することに決定いたしました。
               ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第4、議会改革特別委員会中間報告を議題といたします。
 同特別委員会の報告を求めます。
            ──────────────────
              議会改革特別委員会中間報告書

平成20年5月16日中間報告以来、現在までの経過及び結果を次のとおり中間報告する。

                               平成20年7月28日

伊東市議会議長 佐 藤 一 夫 様

                            議会改革特別委員会
                              委員長 佐 藤 美 音

                     記
1 経過及び結果
 (1) 平成20年7月28日 委員会
   前回の特別委員会において、各会派内の意見集約が求められていた「常任委員会の行政視察の隔年実施」について、「行政視察を隔年とし、その経費を政務調査費へ充てたい」とする提案者の意見を踏まえ、まず、政務調査費とリンクする部分があるため、2つの議題を一括議題とし協議を行い、政務調査費そのものについては、改めて議題とし、協議することとした。
   各会派からの意見を集約すると、体験すること、また、現場で直接聞いたり感じたりすることの大切さを痛感しており、行政視察は毎年実施すべしとの意見、政務調査費は用途が非常に難しいことから、研修会や講演会における参加者負担金等まで使途が拡大された個人調査活動旅費に関し、研修会等に使用する資料等までさらに拡大できればよいのではないかとする意見、また、行政視察を受ける側から考えたときに、一人でも多くの人に伊東市を見ていただきたいと考えるとの意見などがあった。
   行政視察は隔年実施とすべしとの意見としては、隔年実施により余剰となった1年間分の行政視察旅費を政務調査費に振りかえることを考えており、本年度に関しては、既に視察を実施した委員会もあるため、次年度、委員会構成変更時以降の2年間で実施してはどうか、また、議会費そのものを増額することが困難な時期でもあり、政務調査費の財源捻出のためには隔年実施もやむを得ないのではないかなどの意見があった。
   以上の各会派の意見を踏まえ、協議がされ、政務調査費を制度化しないのであれば行政視察は毎年実施すべきであり、政務調査費の制度化に向け、議会全体として取り組むべきである、政務調査費は、毎回俎上に上ってくるが、会派間の合意形成が難しく、実施に至っていないのが現実であり、個人調査活動旅費の運用に弾力性を持たせてはどうか、振替財源を政務調査費として利用するのではなく、議会費の予算全体の枠の中で考え設定していくべきである、個人調査活動旅費の用途が拡大されれば、政務調査費は不要ではないかとの意見も述べられた。
   また、平成16年度に行われた旅費規程の改正に伴う宿泊費及び日当の大幅な引き下げの経過に触れる中において、議員調査活動において適正であるかを再検討する必要性が述べられるとともに、議員報酬の引き上げ等を含め、議員活動がしっかりとできる環境整備を政務調査費より優先すべきであるとの意見も出された。さらに、行政視察の隔年実施と政務調査費をセットで考えることに無理があり、条例化や金額設定等の問題、さらには使い勝手を考えると現状のほうが有効的であり、政務調査費に関しては新たなテーマとして別に扱うべきであるとの意見も述べられた。
   これらの意見を踏まえ、提案者からも、政務調査費は条例化等さまざまな手続も必要であり、議会全体の合意の上で行うべきであると考えることから、固執するものではなく、議会費全体の中で、政務調査費として予算化するに当たっての財源となればと考え提案したとの発言がされた。
   常任委員会の行政視察に関しては、従来どおり毎年実施していくことが全会一致で確認がされ、このことに伴い、政務調査費に関しては別の機会に改めて検討することが確認された。
   次に、今後の本特別委員会における協議事項として、3人の委員から以下の提案がされた。
 ・ 議会、議員の倫理条例あるいは倫理規定の制定について
 ・ 地方自治法第101条の改正に伴う、議長の臨時会招集権について
 ・ 市が設立及び出資した法人に対する監査権の拡充について
 ・ 地方自治法施行令第121条第2項の改正に伴う、契約、財産の取得、処分の政令基準の見直しについて
 ・ 地方自治法第109条の改正に伴う、正副議長の常任委員会活動について
 ・ 議会閉会中の委員会活動の弾力化について
 ・ 委員会の議案提案権について
 ・ 議会に設置可能な附属機関について
 ・ 議会事務局の位置づけの明確化及び議会事務局体制の強化について
 ・ 執行機関の附属機関への参画の見直しについて
 ・ 監査請求権の活用について
 ・ 地方自治法第96条第2項を活用した議決事件の拡大について
 ・ 議員報酬及び政務調査費並びに費用弁償について
 ・ 行政視察及び個人調査活動内容の細分化
 ・ 議会のインターネット中継について
 ・ 各議員の採決における賛否の公表について
 ・ 委員会の傍聴の啓発及び参考人招致や公聴会の積極的活用について
 ・ 傍聴者への議案等資料配布の方法について
 ・ 議会ガイドブックの作成及び議会への意見聴取等について
 ・ 夜間、休日等の本会議の開会について(傍聴者の拡大)
 ・ 議員提案権の活用について
 ・ 基本構想及び基本計画等住民生活に直接かかわる計画等を議決事件とすることについて
 ・ 市長専決処分のあり方について
 以上の提案に関し、次回の特別委員会において、協議事項として取り上げるか否かなどの精査を行うこととともに、9月定例会における決算審議に係る検証を行うことが確認された。
                                    以 上
            ──────────────────
◎6番(議会改革特別委員長 佐藤美音 君)ただいま議題となりました議会改革特別委員会の中間報告につきましては、お手元に配付されております報告書のとおりでございます。特に補足することはございません。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(佐藤一夫 君)ただいまの中間報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたます。議会改革特別委員会中間報告は、これを了承することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認めます。よって、本中間報告は了承することに決定いたしました。
               ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第5、医療問題特別委員会中間報告を議題といたします。
 同特別委員会の報告を求めます。
            ──────────────────
              医療問題特別委員会中間報告書

平成20年5月23日中間報告以来、現在までの経過及び結果を次のとおり中間報告する。

                               平成20年7月29日
伊東市議会議長 佐 藤 一 夫 様

                            医療問題特別委員会
                              委員長 鈴 木 克 政

                     記
1 経過及び結果
 (1) 平成20年7月29日 委員会
  ? 伊東市新病院建設基本設計プロポーザルに係る特定事業者の選定結果について
    まず、伊東市新病院建設基本設計プロポーザルの選定結果について当局から次のとおり説明がされた。
    最も優れた提案をした者として、株式会社大建設計東京事務所、次点者として株式会社日建設計名古屋オフィスが選定された。
    続いて、5月28日に開催された第3回目の諮問会議における1次選考では、5者から提出された応募図書について、審査がされたが、いずれの提案も設計条件を満たしているとの判断から、5者すべてが1次選考の通過者と決定された。あわせて、2次選考のためのプレゼンテーションの実施要領、諮問会議の委員が評価する27の対象項目、それらを5段階で評価するとする評価方法が承認、決定された。
    6月8日の第4回諮問会議には、1次選考を通過した5者からプレゼンテーションを受けた。プレゼンテーションは1者当たり60分とし、応募図書の説明を受けた後、諮問会議委員との質疑応答、事務部会の代表者との質疑応答が行われた。各者のプレゼンテーション終了後には、諮問会議委員と事務部会代表者による10分間の検討会を実施した。全5者のプレゼンテーション終了後には、各提案について、諮問会議の委員の間で意見交換を行うとともに、2次選考に当たり、評価項目に対する配点や、評価に対する採点方法として、委員1人当たり125点、8人合計で1,000点を満点とするなどの審査方法等について決定、承認がされた。
    さらに、7月2日の第5回諮問会議において、各委員から提出を受けた各者の評価を事務局で点数化し、集約した結果に基づいて審議いただき、最も優れた提案をした者及び次点者の選定を行った。
    選定された大建設計は、利用者と職員など働く者双方にとって利便性に富む病院としての提案が高く評価された。また、日建設計についても同様の評価であったが、大建設計には及ばず、次点となった。なお、点数については、大建設計が755.2点、日建設計が718.2点であった。
    この諮問会議の決定を受けて、7月28日、諮問会議の会長、副会長から市長へ、伊東市新病院建設諮問会議の選定結果について報告がされた。今後は、市長において特定事業者の決定を行った後、平成20年度中の基本設計の完成を目指し、8月中に特定事業者と委託契約を締結し、基本設計を進めていきたいとの説明がされた。
    以上の説明に対し、委員から、大建設計が選定された詳細な理由やコスト面の違いなどに係る質疑があり、当局から、審査方法は、災害、周辺地域、環境への配慮について、利用者に優しい病院について、病院機能についての4つの大きな項目について審査対象とし、さらに、この項目を25の項目に細分化し、それに沿って委員の評価をいただいた。大建設計については、3人の委員が最高点をつけたとの答弁がありました。
    まず25項目に関しては、病院建設ということで、施設の配置、造成工事、外構工事、構造、免震、設備、コスト縮減、光熱水費及び維持管理費、その他の提案、また、災害、周辺地域、環境への配慮ということでは、地震・災害、ライフラインについて、周辺地域との調和、アクセス、省エネ等の環境保全について、また、利用者にやさしい病院という点については、利用者の利便性、外来待合等について、緑地、庭園、採光等について、病院機能については、施設改修、設備変更への対応、急性期病院・救急病院としてのあり方、医療従事者の利便性、病院機能の配置、温泉源泉の活用、老健との連携についてなど、プロポーザルの実施要領中の設計提案書の各項目を審査対象とした。大建設計は、病院機能の評価が高かったが、その中でも医療従事者の利便性、病院機能の配置といったところの評価が高かったとの答弁がされた。
    各者の提案における総事業費は、最も安い提案が58億3,600万円で、最も高い提案が84億1,000万円であり、その差は25億7,400万円ある。その中で、選定された大建設計は77億200万円で、高いほうからは2番目の金額であった。その他、68億8,100万円、76億5,000万円の提案があった。実際の事業費については、これから基本設計に向けてさらに縮減を図っていきたいと考えている。特に建築費については、公立病院改革ガイドラインで示されている金額があるので、当面はそれをめどに検討していきたいと考えているとの答弁がされた。
    また、1,000点満点の2割5分も減点された提案を選ぶのか、最低でも800点から900点を取らなければだめだとの質疑に対し、個々の項目を、「特に優れている」、「優れている」、「普通」、「劣っている」、「特に劣っている」の5段階で評価をし、劣っているという点数で評価されるものについては非常に問題であるが、普通以上の評価であれば、これは必要な水準に達しているという判断であり、大建設計の場合は、ハードの部分での機能については、すべて普通以上の得点となっており、「特に優れている」評価としては、病院機能の面での動線であるとか、利用者、職員の動きやすさの配慮のポイントが非常に高い。あくまでも相対評価をしている中での採点であり、決して劣っているところがあるわけではないとの答弁がされた。
    南伊東駅側からのアクセスに係る質疑には、どの提案にも示されているが、市としてはつくるということを考えているのか、また、市道宮川桜ヶ丘線のほうから車両が進入できるようになっており、交通量が増えることが予想されるが、市道の改修を考えているのかとの質疑に、南伊東駅からのアクセスについては、利用者の利便性を考慮する中で、どのような形であれ実現していきたいと考えており、また、市道宮川桜ヶ丘線の改修については、車両は、基本的に県道伊東修善寺線からの進入をメーンとするので、市道の改修は考えていないとの答弁がされた。
    また、大建設計による管理費等のランニングコストの試算はどのくらいで、ほかと比べて安いのか、高いのかとの質疑には、大建設計の提案では年間1億2,800万円が示されており、一番高いところは2億7,000万円で、一番安いところは1億2,300万円であり、大建設計は5者の中で安いほうから2番目であるとの答弁がされた。
    ヘリポートが屋上に設置されることになっているが、ヘリポートをつくると建設費の1%ぐらい費用も多くなるということであるが、現病院のところにヘリポートをつくることによって、建設費も抑えられるのではないか、市民病院に限らずヘリポートは、赤沢や宇佐美にも必要であり、また、緊急を要するものであるので、市民病院にわざわざ運んできてそこからヘリコプターで運ぶということではないと思うので、病院の屋上につくらなくてもいいのではないかとする質疑に対しては、屋上へリポートについては、基本構想をまとめていく中で、必要性が認められたと理解しており、病院からよそに運ぶよりも、その場から転送することができれば、そこで何分かの時間は短縮でき、それで命が助かれば、大きな投資であるとしても、無駄なものではないと理解しているとの答弁がされた。
    あわせて、市民病院からだけドクターヘリで搬送するわけではなく、各地域に臨時ヘリポートがあり、それはそれとして利用を続け、また、新しい病院は、災害時における市の医療体制のバックアップを目指しているので、災害時には集中的にドクターヘリ等で運ぶケースも想定されるため、災害に備えるという点からもヘリポートは必要と考えるとの答弁がされた。
    また、プロポーザル決定の合格の最低ラインを何点に置いたのかと質疑に対し、具体的に何点を合格ラインにするのかという議論はなく、点数が決定したときにそれが合格点として妥当なのかという問題についても、1,000点満点で755.2点、75%を超える点数で問題はないと判断したとの説明がされた。
    最後に、委員から、採点評価と満点との乖離の部分のレベルアップ、本特別委員会における意見などを基本設計に反映させていく努力をお願いする旨の要望があり、当局から、評価の低かった部分は、それを補うよう基本設計に必ず生かしていく旨の答弁があった。
                                      以 上
            ──────────────────
◎20番(医療問題特別委員長 鈴木克政 君)ただいま議題となりました医療問題特別委員会の中間報告につきましては、お手元に配付されております報告書のとおりでございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(佐藤一夫 君)ただいまの中間報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
  お諮りいたます。医療問題特別委員会中間報告は、これを了承することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認めます。よって、本中間報告は了承することに決定いたしました。
               ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)決算概要説明書を配付する間、暫時休憩いたします。
                午前10時11分休憩
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                午前10時12分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
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○議長(佐藤一夫 君)
△日程第6、市認第7号 平成19年度伊東市一般会計歳入歳出決算から市認第18号 平成19年度伊東市水道事業会計決算まで、以上12件を一括議題といたします。
 当局の説明を求めます。
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)平成19年度の一般会計及び特別会計決算並びに公営企業会計決算の認定をいただくに当たり、各会計の執行の概要を申し上げます。
 本市の平成19年度一般会計当初予算は、土地価格の下落による固定資産税・都市計画税の減収があるものの、国と地方財政の三位一体の改革に伴う税源移譲によって市民税の大幅な増加が見込まれる中で、本市の健全財政の基礎を築いていくため、「健康増進、観光振興、行財政改革」の3つのKの発展・充実のための各種施策の展開を念頭に、サマーレビューの成果を反映させた予算編成に当たることといたしました。
 歳出においては、サマーレビューで見直した事業費を予算要求額の上限とするとともに、政策的経費については、部ごとに前年度当初予算額と同額の上限を設ける中で、新年誌発行事業や消費生活展開催事業など50事業を見直し、経費の節減を図る一方で、城ヶ崎海岸門脇駐車場拡張事業や木下杢太郎記念館生家改修事業、元気のある地域づくり応援事業などの新規事業にも着手することといたしました。
 その結果、一般会計の予算規模を216億7,700万円と、前年度を3.1%上回る前向きな予算とし、その後、生活保護扶助費や台風9号などによる災害復旧事業費の増額補正を含め6回にわたる補正を行い、最終予算規模を226億8,014万4,000円といたしました。
 執行に当たりましては、限られた財源の有効活用に意を注ぎ、現場を大切にしながら、市民の視線に立った施策を実施する中で、「伊東再生」に向けた歩みを確実に進めたところでございます。
 以上、平成19年度の予算編成から決算までの背景を申し上げました。
 引き続き、決算の内容につきまして説明いたします。
 一般会計における歳入決算額は、224億4,151万3,000円で、対前年度伸び率はマイナス0.2%となり、歳出決算額は221億9,039万8,000円で、執行率は97.8%、対前年度伸び率はマイナス0.5%となりました。
 歳入歳出差引額は2億5,111万5,000円となり、特定交通安全施設等整備事業などの繰越明許により、翌年度へ繰り越すべき財源323万1,000円を差し引いた実質収支額は、前年度を32.2%上回る2億4,788万4,000円となりました。
 歳入決算につきましては、自主財源に大きな比重を占める市税が、予算現額を0.2%下回る決算となったものの、対前年度比では5.8%増加いたしました。また、依存財源では、県支出金が対前年度比で20.7%増加したものの、地方譲与税が69.5%、地方交付税が14.2%、市債が1.1%、それぞれ減少しております。
 歳出決算では、経常経費における人件費が、職員給与や議員報酬を初めとする各種委員報酬などの見直しによって前年度を1.1%下回りましたが、扶助費が2.4%、公債費が3.2%増加しております。
 投資的経費につきましては、普通建設事業費のうちの補助事業費が、電線類地中化事業の完了により減額したことによって対前年度比35.7%減少するとともに、単独事業費では、汐吹公園整備事業や一碧湖・大室線改良事業などの新規事業を実施したものの、街路事業の大幅な減額などにより前年度を4.4%下回り、その結果、普通建設事業費全体では、対前年度比で10.2%減少いたしました。
 その他の経費では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、介護老人保健施設特別会計に対する繰出金が増加したものの、水道事業会計への出資金が減少したことなどにより、全体では前年度を0.3%下回っております。
 以上が、一般会計歳入歳出決算の概要でございます。
 続きまして、病院事業会計及び水道事業会計決算について申し上げます。
 まず、病院事業会計につきましては、収益的収支におきまして、収入が税込みで35億5,580万5,000円、支出が35億8,665万8,000円となり、消費税等を除いた当年度純損失は3,085万3,000円となりました。
 資本的収支におきましては、収入が1億9,550万4,000円、支出が2億3,336万4,000円で、収支差し引き3,786万円の不足となりましたが、この不足額は、過年度分損益勘定留保資金等で補てんいたしました。
 水道事業会計につきましては、収益的収支におきまして、収入が税込みで18億5,910万円、支出が16億630万8,000円となり、消費税等を除いた収支差し引き2億2,286万5,000円の当年度純利益を計上いたしました。
 資本的収支におきましては、収入が3億7,774万円、支出が10億8,500万2,000円となり、収支差し引き7億726万2,000円の不足となりましたが、この不足額は、損益勘定留保資金等で補てんいたしました。
 以上が、病院事業会計及び水道事業会計決算の概要でございます。
 続きまして、諸施策の執行状況につきましては、基本計画の柱に沿って、原副市長から説明いたします。
◎副市長(原崇 君)続きまして、諸施策の概要について説明いたします。
 最初に、「活力あるまちづくり」に係る事業でございます。
 観光の活性化につきましては、「伊東市観光基本計画」の基本理念に基づき、本市を愛する心やもてなしの心をはぐくむとともに市民と観光客の交流を推進するため、市民と協働して、本市の魅力ある自然、歴史、文化を紹介する自然歴史案内人認定制度を取り入れ、人材育成を図りました。
 さらに、より戦略的な観光施策を展開するため、魅力ある観光資源の掘り起こしや特色ある誘客イベントの創出に努めるとともに、広告宣伝手法を見直し、観光客ニーズに対応した観光情報の収集、発信を的確、迅速に行うメディアミックス事業を新たに実施いたしました。
 また、市制施行60周年記念事業として、伊東温泉無料列車による誘客の拡大を図るとともに、「1月10日いとう市民感謝の日」に観光施設、宿泊施設、商店街などの事業所の協力を得て、市民や観光客への施設の無料開放や各種の割引などを実施いたしました。
 インバウンド宣伝事業につきましては、新たな観光マーケットを開拓するため、本市の魅力ある観光情報の発信や静岡県等と連携したセールスプロモーションを進めました。
 また、ゴルフプレー客の本市への誘客を図るため、市内5場のゴルフ場と連携して、伊東温泉夢ゴルフ誘客事業を実施し、伊東温泉のイメージアップに努めました。
 さらに、市民参加型の誘客イベントである「伊東温泉湯めまつり事業」や「季節の観光イベント事業」などを市民と一体となって展開し、中心市街地や南部地域などの活性化と通年型観光地づくりを進めました。
 健康保養地づくり事業につきましては、「認知動作型トレーニングマシン」と「温泉」を組み合わせた健脳健身教室を引き続き開催し、その効果を検証、評価し、プログラムの普及に努めるとともに、バレエ・ダンスセミナーを開催するなど、滞在型観光地づくりを進めました。
 観光施設の整備につきましては、一碧湖周辺の歩道整備と小室山テニスコートの人工芝改修工事を行うとともに、城ヶ崎海岸門脇駐車場を拡張し、自動料金徴収システムを取り入れた24時間対応の有料駐車場として整備いたしました。
 観光・文化施設「東海館」につきましては、「孔雀の間」及び「藤の間」の改修工事を行い、施設の充実を図るとともに、観光会館につきましては、屋上ドレイン修繕を行うなど、施設の維持管理に努めました。
 伊東マリンタウンにつきましては、ウッドデッキの整備や新たに伊東サンライズマリーナのビジター桟橋の増設工事を行い、「道の駅」・「海の駅」としての機能の充実を図るとともに、平成19年台風9号の高波のため破損決壊した護岸防波壁等の復旧工事を行いました。
 なお、伊東マリンタウンは、陸海一体の交通拠点施設として、年間226万人が利用するなど、本市や伊豆全域の情報発信の機能を持った観光拠点施設の役割も果たしております。
 平成19年の来遊客数は前年と比べ微増したものの、観光を基幹産業とする本市にとりましては、依然として市内経済の先行きが見えない、厳しい状況が続いておりますが、引き続き、観光産業の振興を推進してまいります。
 農業振興関係につきましては、遊休農地対策として、NPO法人が実施する市民農園事業に支援を行い、新たな形態による農地の有効利用を図りました。
 また、農業関係団体への各種助成を行うとともに、地産地消の核となるJAあいら伊豆ファーマーズマーケット内の観光案内所等の設置に助成を行うなど、直売施設を支援し、地場産品の消費拡大を図りました。
 農業基盤整備につきましては、農村景観や環境に配慮した生産基盤づくりに取り組む市内3地区の活動組織を支援し、農地や農業施設の保全及び質的向上に努めました。
 林業関係では、松くい虫防除対策事業を実施するとともに、林道松原線や大平線の改良事業を行い、森林の整備に努めました。
 水産業関係につきましては、アオリイカ産卵場設置やアワビ・ヒラメ種苗放流等の事業へ所要の負担を行い、つくり育てる漁業の振興を図りました。
 商工関係では、中小企業者への小口資金等の制度融資に対して利子補給するとともに、利用者の負担を軽減するため信用保証料の補給を実施いたしました。
 さらに、中小企業の振興や商工団体の育成のため、商店街の活性化支援策として、個店魅力アップ支援事業に対する助成や、地場産品を活用する「いとうオンリーワン創作フェア」を実施するとともに、商店街や伊東駅前等のイルミネーション装飾に助成を行い、中心市街地のにぎわいを創出いたしました。
 加えて、経費の一部を助成する住宅リフォーム振興事業を通じ、地元建築関連業の振興を図りました。
 労働関係につきましては、高齢者の就業相談、技能・技術の習得講習会や余暇活動の場として、伊東市シルバーワークプラザを活用するとともに、高齢者労働能力活用事業への助成を行い、生きがいと就労意欲の高揚に努めました。
 また、勤労者対策として、静岡県労働金庫への原資貸し付けを通じて、市内勤労者の持ち家促進や教育費の負担軽減を図るとともに、市内経済への波及効果も期待し、勤労者が在来軸組木造住宅を建設する資金の貸し付けを行いました。
 さらには、離職者、転職者等を対象に、再就職を支援するためのパソコン講座を実施いたしました。
 次に、「快適なまちづくり」に係る事業でございます。
 市道の整備につきましては、暮らしやすい住環境を形成し、機能的な都市基盤を構築するため、国県の補助を得て、「三の原線」、「富戸・梅の木平線」及び「泉・城星線」の市道改良工事を進めました。また、生活道路の整備として、「小浦坂・寒塚線」を初め、「伊豆高原・東拓線」、「吉田道線」、「南口線」、「一碧湖・大室線」等について改良整備を進めました。
 交通安全施設等の整備事業につきましては、国の補助を得て、「園林線」及び「中丸1号線」におきまして、歩車共存道路の整備を行い、「桜木1号線」の交差点改良工事を実施するとともに、防護さく、区画線、道路反射鏡の設置を行うなど、歩行者の安全確保と車両交通の円滑化に努めました。
 国・県道の整備につきましては、主要地方道「伊東大仁線」における登坂車線の設置や県道「伊東川奈八幡野線」の整備に関する道路改良工事に対し、所要の負担をいたしました。
 港湾整備事業におきましても、伊東港港湾施設の維持・改修工事等に対して所要の負担を行うとともに、港と海岸の再整備について国県に対する要望活動を展開いたしました。
 砂防事業につきましては、「宇佐美向田」と「松原寺山」の2カ所において、静岡県により施工されている急傾斜地崩壊対策事業に対して、所要の負担を行いました。
 また、河川の整備につきましては、市民生活の安全確保のための治水対策として、玖須美城星地内の排水路や八幡野川支川等について、改修工事を行いました。
 都市計画街路事業につきましては、宇佐美地区の幹線道路整備である「宇佐美八幡中里線改良事業」を継続して施工いたしました。
 景観整備事業につきましては、伊東駅前通り整備事業に取り組み、前年度に引き続き、市道「南口線」電線類地中化と歩道修景工事を施工いたしました。
 公園建設事業につきましては、小室山公園の遊歩道や汐吹公園の駐車場等を整備し、公園利用者の利便性向上を図りました。
 市営住宅の整備につきましては、城ノ木戸住宅汚水処理下水道化工事、角折住宅と猪山住宅のベランダ手すり改良工事、新山住宅A棟の外壁改修工事、角折住宅のリフレッシュ工事等を実施いたしました。
 ごみ処理関係では、古紙回収や生ごみ処理容器等の購入に対する補助により、ごみの減量化や再資源化の推進に努めました。
 さらに、家庭系可燃ごみ処理の有料化を通じ、一層のごみの減量化を進めるとともに、再資源化やごみ処理施設の延命化につなげてまいります。
 また、ごみのない清潔で美しいまちづくりを目指し、ごみゼロ運動週間クリーン作戦の実施、ごみフェスティバル・イン伊東の開催などを通じて、空き缶等のポイ捨て防止を広く市民にPRし、環境美化に努めました。
 下水道事業特別会計につきましては、歳入を23億7,312万7,000円、歳出を23億5,902万9,000円で決算いたしました。
 公共下水道では、湯川終末処理場の管理棟耐震補強工事、湯川中継ポンプ場機械・電気設備の改築工事等を実施するとともに、管きょ施設における汚水幹線工事などを実施し、これにより、供用区域面積は470.2ha、整備率は65.2%となりました。
 特定環境保全公共下水道におきましては、かわせみ浄化センターの汚泥濃縮設備建設工事の実施とともに管きょの面整備を進め、供用区域面積は55.4ha、整備率は38.5%となりました。
 また、平成19年台風9号の高波により被害を受けた湯川終末処理場水処理棟の災害復旧工事を実施いたしました。
 土地取得特別会計につきましては、都市計画道路宇佐美八幡中里線代替地及び東海館の敷地、松川藤の広場隣接地の一般会計への売却や一般会計からの繰入金などにより、歳入を1億3,465万9,000円で決算し、歳出は、土地開発基金への繰り出しと公共用地先行取得等事業債の元金償還及び利子により、1億3,461万8,000円で決算いたしました。
 水道事業会計につきましては、市内経済の現状や節水機器の普及、また使用者の節水意識の高まりにより、収入の根幹をなす水道料金収入は減少傾向にありますが、事業の安定的な運営のため、職員数の見直しを図るとともに、外部委託の推進に努めました。
 安全でおいしい水を安定して供給するため、拡張事業として、奥野ダム水源の有効活用を図り、市南部地区の水需要に対応するため、十足二ツ石・高室送水ポンプ場建設工事に着手いたしました。
 また、老朽管等水道施設が更新時期を迎える中、改良事業として、配水管改良工事や水源自家発電設備・計装盤改修工事など老朽施設・設備の改修を行うとともに、下水道整備事業や道路整備事業と協調し管網整備にも努めました。
 今後も、水道事業の経営に当たりましては、社会情勢の変化を注視し、経営の効率化と財政の健全化に努めるとともに、水道事業の目的である安全な水の安定供給をもって、住民サービスの向上、地域社会の発展に寄与するよう努力してまいります。
 続きまして、「安心して暮らせるまちづくり」に係る事業でございます。
 地域福祉につきましては、「伊東市災害時要援護者避難支援計画」を策定し、「伊東市地域福祉計画」の推進に努めました。
 障害者福祉につきましては、障害のある方が自立し、住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、障害福祉サービスの充実を図りました。
 生活保護につきましては、保護の申請に対して資産調査や扶養義務調査等を厳正に実施いたしました。また、受給世帯に対する定期的な家庭訪問や主治医訪問を行い、生活改善や就労指導嘱託員による就労の指導・援助など、被保護世帯の自立に向けた取り組みを強化いたしました。
 高齢者福祉につきましては、「第四次高齢者保健福祉計画」及び「第三期介護保険事業計画」に基づき、4つの生活圏域に地域包括支援センターを設置し、地域支援活動を推進するとともに、高齢者福祉課に保健師を配置して、地域の高齢者の健康の維持、生活の安定に必要な援助や支援など介護予防事業の拡充に努めました。
 児童福祉につきましては、公営保育園の円滑な運営や民営保育園の健全な運営のために所要の助成を行うとともに、多様な保育需要にこたえるため、休日保育や延長保育などの特別保育事業を実施し、子育て支援を必要とする保護者等の要望に応じた保育の充実に努めました。
 児童手当につきましては、法改正に伴い、3歳未満の児童に対する支給額を5,000円から1万円に拡充しました。
 さらに、児童虐待防止対策につきましては、虐待通告に対する速やかな安全確認を行うとともに、関係機関等との一層の連携体制の確立を図り、的確な対応に努めました。
 保健衛生につきましては、各種がん検診や基本健康診査のほか健康教育事業などを行うとともに、医療機関と連携しながら糖尿病手帳を交付するなど、壮年期からの生活習慣病の予防に努めました。また、母性の保護及び乳幼児の健全な育成を図るため、訪問指導など育児支援を積極的に進めるとともに、感染症対策のため各種予防接種を実施いたしました。
 地域医療対策につきましては、夜間救急医療センターにおける救急医療と休日等救急診療及び歯科診療業務を実施いたしました。また、市立伊東市民病院の円滑な運営を図るため、病院事業会計に所要額を繰り出すとともに、伊豆東海岸地域の基幹的医療施設の建設を目指して、医療施設設置基金の積み立てと医療施設建設計画用地の地質調査を実施いたしました。
 国民健康保険事業特別会計につきましては、介護納付金が減少したものの、高齢受給者の増加に伴う医療費や老人保健拠出金が増加したため、歳出は、対前年度比9.8%増の100億8,822万1,000円となりました。一方、歳入は、国民健康保険税の基礎課税分及び介護納付金課税分の税率改正と介護納付金課税分賦課限度額の1万円引き上げなどにより、対前年度比8.3%の増加となり、一般会計繰入金を加えた決算額は、前年度に比べ14.2%増の106億9,077万3,000円といたしました。
 なお、歳入歳出差引額6億255万2,000円のうち2億7,578万4,000円は基金に積み立て、3億2,676万8,000円を翌年度に繰り越しました。
 老人保健特別会計は、老人医療受給対象者が2.8%減少し、歳出においても対前年度比2.7%減の67億9,338万2,000円となりましたが、歳入において2,128万4,000円の不足が生じたため、翌年度の歳入から繰上充用を行い対処いたしました。
 介護保険事業特別会計につきましては、保険料、支払基金交付金、国県支出金、一般会計繰入金などにより、歳入決算額を48億8,327万5,000円とし、歳出では、保険給付費が対前年度比12.3%増の45億4,984万3,000円となったことなどにより、48億6,746万1,000円で決算いたしました。
 介護老人保健施設特別会計につきましては、歳入は一般会計からの繰入金や指定管理者である社団法人地域医療振興協会からの負担金などにより、決算額を3,936万2,000円とし、歳出は公債費など3,922万2,000円で決算いたしました。
 交通安全対策につきましては、関係機関等と連携して、交通事故総量の削減と死亡事故の抑止を図り、安全で安心できる暮らしを確保するための啓発活動に努めました。
 なお、交通災害共済事業特別会計につきましては、共済見舞金1件、17万円を規定に基づき支給し、歳入、歳出ともに403万6,000円で事業が完了したことにより、同会計は平成19年度末をもって廃止いたしました。
 防災対策につきましては、防災訓練や防災講演会、防災フェアの開催などにより防災意識の高揚を図るとともに、水道事業が実施した岡藤曲水源自家発電設備の整備に対する補助を行い、災害時における防災体制の整備に努めました。
 また、国民を保護すべき有事が発生した際、国民の生命・財産を迅速・的確に守るため、「伊東市国民保護計画」の資料編を作成するとともに、避難誘導マニュアルの作成に着手いたしました。
 消防関係におきましては、緊急消防援助隊後方支援車両として活用できる積載車を更新するとともに、非常備の災害救助資機材や被服の整備、消防団第15分団詰所の改築を行いました。
 また、救急業務におきましては、傷病者の救命効果の向上を図るため、救急救命士の養成を継続するとともに、救急車の積載器材の更新整備に努めました。
 霊園事業特別会計につきましては、芝生墓所224区画の整備を行い、全体で1,460区画が完成いたしました。また、霊園建設事業債に対する償還金及び利子などにより、歳出を1億4,510万3,000円で決算し、歳入は墓所使用料や墓所管理料、一般会計繰入金などにより1億4,518万4,000円で決算いたしました。
 病院事業会計につきましては、全国的な医師不足の中で、整形外科では補充を欠くものの、懸案の産婦人科では、十分な医師を配置することができました。
 また、外来患者数は前年度を下回ったものの、患者紹介率、入院患者数が前年度を上回るなど、病診連携を着実に進めております。
 医業収益では、収入総額は当初予定に達しなかったものの、入院収益、外来収益とも前年度を上回り、安定的な経営が図られております。
 このような中、地域医療の中核を担い、市民の多様な医療ニーズに対応していくため、「伊東市新病院建設諮問会議」を設置し、新病院建設の検討を進めるなど、その具現化に向けた一歩を踏み出しました。
 施設整備では、入院患者が入浴する際の危険防止や環境改善を図るため、病棟の浴室改修工事を施工するとともに、病室等への医療ガスの安定的な供給を図るため、空気供給装置と吸引ポンプ装置の取りかえ工事を施工いたしました。
 続きまして、「学び豊かなまちづくり」に係る事業でございます。
 学校教育関係につきましては、「きれいな、動きのよい、楽しい園・学校」を目指し、授業力向上、教育課程力向上、運営力向上を具体的な取り組みとして実践いたしました。
 小学校低学年に対しましては、指導補助員を配置し、指導が困難な児童への対応や集団適応指導など、きめ細かな指導を行うとともに、教育特区による書道科の授業を通じ、心の教育の充実と豊かな感性の涵養を図りました。
 また、学校図書館支援事業として、西小学校に学校図書館司書を配置し、児童のニーズに応じた図書館教育に努めました。
 さらに、ALT(外国語指導助手)やスポーツエキスパート(部活動指導者)を採用し、幼稚園及び小・中学校の英語教育や中学校の部活動が効率よく指導できるよう努めました。また、幼稚園では、幼児期の発達の特徴を踏まえた幼児教育の充実に努めました。
 教育施設の整備につきましては、小学校では、南小学校、旭小学校のトイレ改修、西小学校、富戸小学校、南小学校の校舎防水工事や宇佐美小学校給食施設の改修、中学校では、門野中学校下水道接続工事や宇佐美中学校屋内運動場床補修工事等を実施いたしました。
 青少年教育におきましては、グループ活動の楽しさを学習し、豊かな心とたくましい身体づくりを進めるため「小学生ふるさと教室」を実施するとともに、小学校5・6年生を対象とした「小学生の船」で伊豆大島への体験学習を実施し、青少年の健全育成の一助といたしました。
 文化の振興につきましては、市内文化財の保護及び伊東市芸術祭の開催などにより市民文化の向上と充実に努めるとともに、平成21年度に開催される国民文化祭への準備や木下杢太郎生家の改修工事を実施いたしました。
 また、市史編さん事業につきましては、これまでの調査をとりまとめ、「伊東市史調査報告 伊東市の民俗」を刊行いたしました。
 図書館関係につきましては、蔵書冊数17万5,000冊を目標に購入を進めた結果、約17万6,000冊となり、貸し出しについては19万1,000冊余となりました。
 また、「ブックスタート事業」を継続して実施するとともに、幼児期から図書に親しむための機会として、ボランティア団体の協力により、図書の読み聞かせや紙芝居を実施いたしました。
 スポーツの振興につきましては、「第8回静岡県市町村対抗駅伝競走大会」に向けて、「市民陸上競技教室」の開催を通じ、代表チームを編成いたしました。
 また、「義足のランナー」島袋勉氏と駒澤大学陸上部員を招待してオレンジビーチマラソン大会を開催したほか、市民体育センター等の社会体育施設の活用や市内公立学校の屋内・屋外運動場の開放により、市民スポーツの振興を図りました。
 コミュニティー関係につきましては、各コミュニティセンター及び生涯学習センターの管理運営協議会を指定管理者として、地域の実態に合わせた活動の充実に努めました。
 最後に、「まちづくりを進めるため」の事業でございます。
 市民参画のまちづくりにつきましては、「いとう市民活動支援センターpal」を拠点として、NPO設立相談や市民活動団体、ボランティアなどの交流の場の提供など、市民活動への支援を行い、より多くの市民が市民活動に参加していくための環境づくりを推進いたしました。
 男女共同参画につきましては、講演会を開催するなど意識啓発を図るとともに、男女共同参画推進懇話会からの提言をもとに、本市における男女共同参画社会の実現に向けた課題の検討を進めました。
 元気のある地域づくり応援事業につきましては、11行政区、9分譲地自治会の創意工夫による自主的な地域貢献活動に対し、助成を行いました。
 国際交流事業につきましては、イギリス・メドウェイ市との高校生交換プログラムを実施するとともに、イタリア・リエティ市の高校生11人が初めて本市を訪れるなど、友好都市交流を深めました。
 情報化の推進につきましては、本市の情報化の指針であります「第四次伊東市総合行政情報化推進計画」に基づき、行財政改革を進めるため市役所各出張所をネットワークに接続し、庁内文書情報交換の迅速化や情報の共有化を図りました。
 行財政改革の推進につきましては、伊東市行財政改革大綱の実施状況をとりまとめ、その推進を図るとともに、組織機構の改革を行うため、簡素で効率的な行政運営に向けた取り組みを推進いたしました。
 また、「現場主義」「目的指向」「意識改革」を柱とした「伊東市システム」により、サマーレビューや伊東再生戦略事業会議における事務事業の見直し、改善を行うなど、PDCAマネジメントサイクルの一層の定着に努めてまいりました。
 戸籍の電算化につきましては、平成19年12月3日から供用を開始し、戸籍事務の迅速化、記録の正確性の向上、高いセキュリティーの確保により、市民サービスの向上を図りました。
 職員研修につきましては、経済産業省に職員を派遣する「国派遣研修」や職員がみずから企画し、調査研究を行う「特別研修」を引き続き実施するなど、職員の資質向上に努めました。
 競輪事業特別会計につきましては、普通開催を2節削減し、11開催58日の本場開催に加え、特別競輪等の場外開催を255日行い、収益の向上に努めた結果、前年度に引き続き、単年度収支が1,928万7,000円の黒字となり、繰上充用金を5億9,816万3,000円に減少させることができました。
 今後も、開催経費の削減はもとより、場外発売を積極的に展開することで収益の増加を図るとともに、関係団体と連携し、財団法人JKA(日本自転車振興会)交付金の削減や賞金制度の見直し等の構造的な改革に取り組み、競輪事業経営の健全化に努めてまいります。
 以上、平成19年度の一般会計及び各特別会計並びに公営企業会計の決算の概要について申し上げました。
 本年6月27日に閣議決定された「経済財政改革の基本方針2008」では、「成長力の強化」のため、「地域の活性化によって地域の雇用と活力を増やすこと」とされており、地域活性化の支援に向けた具体的な手段として、「地方団体の安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保すること」とされております。
 また、「地方分権改革」につきましては、地方分権改革推進委員会において、「地方自治体に対する国の法令による義務付け・枠付けの見直しの検討を進めるとともに、国・地方の財政状況を踏まえつつ、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含めた財源配分の見直しの一体的な改革に向け、できるだけ速やかに新分権一括法案を国会に提出すること」とされております。
 このような情勢のもとで、多様化・高度化する市民要望を的確にとらえ、真に市民にとって必要な行政サービスを提供することはもとより、行財政運営の簡素・効率化、経常的経費の節減、職員給与・定員の適正化などによる財政の健全化に引き続き努めるとともに、人材の育成など将来に向けての行政能力向上の努力を継続してまいります。
 本市の財政は、平成15年度以降、連続して財政健全化債や退職手当債を借り入れることによって黒字を確保するという厳しい状況が続いており、経常収支比率が高い水準で推移するなど、依然として硬直化の傾向が続いております。
 しかしながら、実質収支比率や積立金現在高などが上昇傾向に転ずるとともに、起債残高も減少を続け、新たに策定することとなった健全化判断比率は、いずれも健全段階を示すなど、「伊東再生」を最重要課題としたさまざまな改革への取り組みが、その成果をあらわしつつあります。
 この間、市民の皆様や議員各位からの貴重なご意見、ご指導をいただきながら、これを支えとして行財政の運営ができましたことに、心より感謝申し上げます。
 また、本決算の意義を真摯に受けとめ、これまでの改革の成果に満足することなく、3つのKのさらなる飛躍、発展へとつなげ、「伊東再生」をなし遂げるために、議会の協力はもとより、市民の参画を得ながら、引き続き、最善の努力を傾注してまいりたいと存じます。
 本決算につきまして、認定いただくようお願い申し上げ、決算の説明を終わります。
○議長(佐藤一夫 君)この際、お諮りいたします。決算12件に対する本会議における説明は、ただいまの市長、副市長の大綱説明にとどめ、委員会において詳細な説明を求めることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認めます。よって、これら12件を含む代表質問を来る9月10日、11日に、あわせて16日、17日及び18日に本決算12件についての質疑を行う予定でありますので、ご了承をお願いいたします。
               ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)10分間ほど休憩いたします。
                午前10時51分休憩
                ───────────
                午前11時   再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
               ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第7、市報第5号 平成19年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてを議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎総務部長(鈴木将敬 君)ただいま議題となりました市報第5号 平成19年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告について説明をし、ご理解を得たいと思います。
 本議案は、平成19年6月に公布されました「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」、いわゆる「財政健全化法」に基づくもので、この法律は、すべての都道府県、市区町村に対して、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの健全化判断比率を算定し、監査委員の審査に付して、議会に報告し、公表しなければならないと定められているところであり、この規定に基づき報告をいたすものであります。
 また、財政健全化法は、議案3ページに記載の4つの健全化判断比率が、括弧内の早期健全化基準以上の場合には財政健全化計画を定め、将来負担比率以外の3つの比率が財政再生基準以上の場合には財政再生計画を定めることを義務づけておりますが、この規定の適用は、平成20年度決算に基づく比率から適用されるもので、本年度は監査委員の審査と議会への報告、公表までが求められております。
 また、2として、資金不足比率を記載しておりますが、この比率も、財政健全化法において、公営企業ごとに資金不足比率を算定し、監査委員の審査に付して、議会に報告し、公表しなければならないと定められているものでございます。
 それでは、健全化判断比率について説明をいたします。恐れ入りますが、議案参考書の1ページをごらんいただきたいと思います。
 まず、実質赤字比率ですが、この比率は、一般会計と特別会計のうち普通会計に相当する会計の実質赤字が、標準財政規模に対して、どのような割合にあるかを示す比率でございます。
 議案参考書5ページ、総括表?をごらんいただきたいと思います。一般会計等の表を掲載しましたが、一般会計と土地取得特別会計、霊園事業特別会計の実質収支の合計であります2億4,800万6,000円の標準財政規模142億5,814万9,000円に対して占める割合が実質赤字比率となります。
 本市の場合、実質収支は黒字でありますので、赤字を示す指標はマイナスで算定され、マイナス1.73%となりますが、4ページの総括表?に記載のとおり、実質赤字比率はゼロ以下と算定され、赤字ではありませんのでダッシュで表示されています。
 再度、参考書1ページにお戻りいただきまして、2の連結実質赤字比率について説明いたします。
 この比率は、一般会計を初め、病院事業会計、水道事業会計など、すべての会計を対象とした実質赤字と資金の不足額の合計が、標準財政規模に対してどのような割合にあるかを示す比率であります。
 議案参考書5ページをごらんいただきたいと思います。一般会計等の実質収支の合計に、その下の「一般会計等以外の特別会計のうち、公営企業に係る特別会計以外の会計」の表の各会計の実質収支額を加え、さらに、右側の表の公営企業会計の資金の剰余額を加えた20億8,185万2,000円の標準財政規模142億5,814万9,000円に対して占める割合が連結実質赤字比率となります。ここでの数値におきましても黒字での決算となり、赤字を示す指標はマイナスで算定され、マイナス14.60%となります。
 したがいまして、連結実質赤字比率もマイナスで表示され、4ページの総括表?に記載のとおり、連結実質赤字比率も指数がゼロ以下になりますことから、ダッシュで表示されています。
 議案参考書2ページをお願いします。引き続いて、実質公債費比率について説明いたします。
 (1)の意義でありますが、一般会計等が負担する元利償還金と準元利償還金が、標準財政規模を基本とした額に対して、どのような割合にあるかを示す比率が実質公債費比率であります。
 また、準元利償還金は、総務省が定める繰出基準に基づいて、一般会計が公営企業会計の元利償還金に対して繰り出さなければならない繰出金であり、これを算定に加えたことが従前の公債費比率等の算定と大きく異なるところでございます。
 参考書6ページをごらんいただきたいと思います。総括表?に記載いたしてあります各年度の?から?までの項目の数値を、このページ右下の算定式に当てはめて計算をしました単年度の実質公債費比率の3カ年の平均である9.0%が、平成19年度の実質公債費比率であります。
 主な項目について簡単に説明をいたします。まず、?の「公債費充当一般財源等額」は、一般会計等に係る市債の償還金である公債費につきまして、市営住宅の建設に係る起債の償還に充当した住宅使用料と、霊園の建設に係る起債の償還に充当した墓所使用料、都市計画事業の起債の償還に充当した都市計画税などの特定財源を差し引いて算定をしたものであります。
 なお、都市計画税の控除につきましては、今年度から新たに加わった計算方式であり、平成18年度の実質公債費比率が13.8%であったものが、平成19年度には9.0%と4.8ポイントの大きな減少となっています。これにつきましては、ただいま説明いたしました都市計画事業の起債の償還に充当した都市計画税を、公債費から差し引くという計算方法の変更があったことによるものでございます。
 次に、?の「公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金」ですが、病院事業会計、水道事業会計、下水道事業特別会計、介護老人保健施設特別会計の元利償還金に対して、総務省が定める繰出基準に基づいて一般会計が繰り出した繰出金を算定したもので、言いかえれば、一般会計等がそれぞれの特別会計の公債費の償還金にどれだけの負担をしているのかを算定した数値で、これらが準元利償還金と言われるものでございます。
 続いて、?の「公債費に準ずる債務負担行為に係るもの」には、債務負担行為として定めた各種利子補給に係る支出額を記載し、?の「一時借入金の利子」には、金融機関からの一時借入金の利子を記載しているものでございます。
 この?から?までは、元利償還金や準元利償還金など、本市の一般会計等が公債費及びそれに準ずる支出として負担した金額を算定するための項目でございます。
 次に、?及び?から?までの項目は、普通交付税の算定に当たって使用された数値で、財政健全化法では「算入公債費等の額」として規定しているものであります。
 それぞれ、交付税の算定数値を使用しておりますが、右下の算定式では分子、分母それぞれから「算入公債費等の額」を差し引いております。これは、普通交付税の影響を控除し、より純粋な公債費の負担率を算出するためにとられた調整措置でございます。
 続いて、?から?についてです。?の「標準税収入額等」と?の「普通交付税額」の合計が、決算カード等に記載されている一般的な標準財政規模ですが、財政健全化法では、これに?の「臨時財政対策債発行可能額」を加えたものを標準財政規模としており、この考え方は4つの比率のすべてに共通したものでございます。
 また、?から?につきましても、普通交付税の算定において使用されている数値であります。
 以上で実質公債費比率の説明を終わり、続いて、将来負担比率について説明いたします。
 議案参考書の2ページにお戻りください。将来負担比率は、(1)に記載しましたとおり、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債が、標準財政規模を基本とした額に対してどのような割合にあるかをあらわす比率でございます。
 算定式につきましては、(2)に記載のとおりでありますが、具体的算定について説明いたしますので、7ページの総括表?をごらんください。
 この表の一番下に将来負担比率の算定式を記載しておりますが、一番上の表で求めた将来負担額Aから、真ん中の表で求めた充当可能財源Bを差し引いた算定式のA−Bを、標準財政規模から算入公債費等の額を差し引いた算定式のC−Dで除して求められるものであります。
 主な項目を説明いたしますと、将来負担額の表のうち「地方債の現在高」ですが、ここには、一般会計と土地取得特別会計、霊園事業特別会計の平成19年度末の市債の残高の合計を記入しております。
 次に、「公営企業債等繰入見込額」ですが、ここには、公営企業会計の起債の償還額に対して将来的にどの程度の繰り出しが必要となるかを記入するもので、実質公債費比率において算定した準元利償還金に対応する将来負担額を算定するものであります。
 具体的には、準元利償還金の算定の対象となった病院事業会計、水道事業会計、下水道事業特別会計、介護老人保健施設特別会計の4つの会計の平成19年度末における市債の現在高に、各会計の元金償還金に対する準元金償還金、言いかえれば、繰出基準に基づいて、一般会計が繰出金として各特別会計の起債の償還に対して負担しなければならない額の割合を乗じて算定し、その合計の額を記入しているものでございます。
 続いて、「退職手当負担見込額」の欄ですが、ここには、職員全員が平成19年度の末日に自己都合で退職したものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額を記入しております。
 次に、「設立法人の負債額等負担見込額」ですが、ここには、その右側の「地方道路公社」、「土地開発公社」、「第三セクター等」の負債に対して、一般会計が負担しなければならない見込み額の合計を記入するものであります。このうち、地方道路公社について、本市には該当いたしません。
 次の土地開発公社につきましては、負債の額から資産の額を差し引いて、負担見込み額を算定いたします。本市の土地開発公社の場合、平成19年度末において、保代口の宅地分譲に係る伊東市からの借入金である2億2,000万円の負債を有しておりますが、財政健全化法施行規則では、設立団体からの借入金は負債から除外すると規定しておりますので、負債額はゼロとなり、負担見込み額もゼロとなるものであります。
 続いて、第三セクター等ですが、ここで負担見込み額として算定されるのは、財政健全化法施行規則において、「地方公共団体が損失補償、債務保証している債務」であると規定されており、本市が出資している第三セクターにおいては、損失補償や債務保証をしている債務は存在しませんので、第三セクターに関する負担見込み額は発生しておりません。
 第三セクター等の欄に記載しております27万5,000円の負担見込み額は、「その他の形態の損失補償、債務保証」とされるもので、債務負担行為を設定し、金融機関に対して損失補償をしております平成16年台風22号の災害復旧資金の平成19年度末における借入残高275万2,000円を、総務省告示に定める基準に従って算定したものであります。
 以上、説明しました項目の合計が「将来負担額A」の427億1,887万2,000円となるものであります。
 続いて、真ん中の表の充当可能財源の各項目であります。
 まず、「充当可能基金」については、平成19年度末の基金残高を決算書の財産に関する調書から転記しているものでありますが、出納整理期間中に行った積み立てや取り崩しは算定時点の現在高に含めることとされているため、介護保険保険給付支払準備基金については、出納整理期間中の取り崩し額1,170万円を差し引いて計上しております。
 その隣の「充当可能特定歳入」につきましては、実質公債費比率における「公債費充当一般財源等額」の算定において、特定財源として、公債費から差し引いた住宅使用料、墓所使用料、都市計画税について、将来的に充当可能な額を求め、その合計を記載しているものであります。
 次に、一番右側の「基準財政需要額算入見込額」ですが、ここには、平成19年度末の本市の市債現在高に対して、将来的にどの程度地方交付税が算入されるのかを算定して記入をしているものであります。
 以上の3つの充当可能財源の合計が「充当可能財源B」の318億4,827万7,000円となり、A−Bとして求めた108億7,059万5,000円を、「標準財政規模C」から「算入公債費等の額D」を差し引いた128億4,473万6,000円で除して将来負担比率84.6%が求められたものであります。
 以上で、市報第5号 平成19年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告についての説明を終了いたします。
○議長(佐藤一夫 君)これより質疑に入ります。発言を許します。
◆6番(佐藤美音 君)説明を聞いてもなかなかわかりにくく、事前にも少し説明をお聞かせいただいたわけなんですが、おぼろげに仕組みとして何となくわかった感じがします。それでも、一つ一つの計算がなかなか難しいですね。
 それで、これは財政健全化法に基づく計算式で、財政が健全に動いているかどうかを見るという指標になるんだと思います。伊東は決算概要説明書の最後でも触れられていましたように、この健全化法に基づく計算をしていくと、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率が、それぞれ問題なしということが現状だということですね。将来負担比率も現段階から見た将来負担比率なんだと思いますが、それは問題なしということですが、これから大きな事業として見込まれる病院建設事業がありますね。そして、ごみ焼却場も危ないということで、修理をするのか、どういう形にするのか、かなりの負担が出てくるだろうということがあります。それから下水道も、今特別会計ということですけれども、これを企業会計にしないのかという声もあるわけですが、私たちはそれがいいかどうかは別として、もし企業会計にするとなると独立採算ということで今までやってきているわけですが、一般会計からの繰り入れで解決するわけにはいかないということもありますので、そういう点がどうなのか。
 もう一つは、大きなものとして、国の補助の可能性があるわけですが、駅前整備計画ですね。これもかなりの大きな事業で、どこまでやるかどうかは別としても、やる計画があるということになります。そういう点を考慮していくと、この将来負担比率とか、連結実質赤字比率とか、その辺の見通しはどのようになるのかお聞かせいただきたいと思います。
◎総務部長(鈴木将敬 君)病院事業、さらにはごみ焼却場の関係、下水道の企業会計への移行、駅前整備、こういうものの事業を行ったときに、特に将来負担比率についてどのようになるかということですが、議員ご指摘のとおり、将来負担比率については現在の起債の償還額に相当するものを、これから将来どのように負担していくかということを定めた比率でございます。その結果が、先ほど言いましたように、将来負担比率の算定をするに当たりまして、108億7,059万5,000円という形の係数が示されています。これからさらに、病院事業会計の病院建設に係る負担、さらにはごみ処理場をどうするのかということにつきまして、その辺の事業を行った場合に将来負担比率がどうなるかということでございますが、ここにありますとおり、標準財政規模に対して350%がいわゆる将来負担比率の上限だと、警戒域であるということになります。そうしますと、今ここで分母にあたります標準財政規模等の額が128億4,400万円余りということになっていますので、将来負担比率に対する分子の額がおよそ400億円程度という計算になろうかと思います。
 したがいまして、そういう意味では、数値的にはまだまだ──ごみの焼却場、あるいは病院建設に対応した場合についても、ここの辺の数値については大丈夫ではなかろうかというように考えているところですが、駅前につきましては、まだ実質事業費が定まっておりませんので、その辺はちょっと何とも言えないなと思っております。さらに、下水道事業特別会計につきましては、公営企業化については下水道事業の体力というか、公営企業として十分にやっていけるだけの使用料収入等が見込める状況になるまで、もう少し見ていかないと、早晩、公営企業会計に移行するということについてはなかなか難しかろうなと考えているところです。
 以上でございます。
◆6番(佐藤美音 君)先ほど言い忘れましたが、議案書のページを入れてほしいということを要請してあったのが、今回入りましたのでありがとうございました。わかりやすくなりました。
 数値的には、分子が400億円ぐらいになっても大丈夫ということのようですけれども、ぎりぎりいっぱい大丈夫というのは、余裕がなくなるということもあります。それから、大きな事業でかなりかかるという事例を出したわけですが、大きな事業だけで事が進んでいくわけではなくて、公債費にしても何にしてもいろいろな事業が積み重なってということになりますとやはり大変で、今までもよく安全圏でやってきたということが伊東はありますけれども、今後ともそういう点では気をつけながらやっていただきたいという思いがあります。同時に、この財政健全化法は財政の健全化がやはり大前提で、財政先にありきというような考え方があるわけですね。ですから、そういう点では、財政健全化の指標を良好に保つということが、本来目的ではないのではないかと思うんですが、その辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
◎総務部長(鈴木将敬 君)先ほど400億円余りと言いましたが、標準財政規模にちょうど3.5を掛けますと、約450億円までという話になります。その数字につきまして、大きな事業ばかりでなく、ほかに事業があるわけなのでということですが、それは当然のことだと思います。それにつきましては、ここの指数ばかりでなく、その他いろいろな財政を見る各指標がございます。借金をすれば、返していかなければならないということは当然のことでございますので、その辺の借り入れにつきましては、状況を勘案しながら、できれば必要最小限度に食いとめていきたい。しかし、それにつきましても、今議員が財政先にありきという言い方をなされたわけですが、行政としては、そのときどきにあった所要の事業を実施していかなければならないということも事実でございます。それらの実施事業等を勘案しながら、起債についてどう活用していくかということも考えながら、これからの財政運営をしていかなければならないのではないかというように考えているところです。
 以上です。
◆6番(佐藤美音 君)住民の生活を守ることや命や健康を守ること、安全を守ること、こうした自治体が本来果たすべき役割が財政を健全化するために後に追いやられるということがあってはならないわけですから、指標を厳しく見ていくことも大事ですが、同時に、まず主人公であるべき住民の暮らしが守られているのかどうかという、そこのところを大前提に進めていっていただきたいと思います。
 以上、意見を述べておきます。
◆10番(佐々木清 君)実質公債費比率が9.0%ということで、最近静岡市が11.2%、熱海市が同じような数値が出ていまして、9月末ぐらいに全体の速報値が出るという話は聞いているんですが、伊東市は比較的いい数値が発表されているわけです。昨年の決算カードで13.8%という数値があって、今回9.0%で急激に変わっているわけですが、これは多分、指標の計算が変わったと話は聞いているわけです。まず1点、13.8%が9.0%になって、よくなったように見えているんですが、実際、去年の試算方法でやったときにことしはどのくらいになるのか。どちらかというと、我々は去年の数値に対して、こういう数値だということを知っておきたいと思うんですが、そのあたりの数値があったら教えていただきたいと思います。
◎総務部長(鈴木将敬 君)先ほども説明いたしましたように、昨年の13.8%から、ことし9.0%に落ちたと。この最大の理由が充当可能都市計画の財源、要するに、都市計画事業に充てた公債費の関係につきましては、都市計画費を充当して償還するという形をとります。その場合には、都市計画税の部分につきましては、公債費の算入から控除されますと説明いたしました。それが、昨年から大きく下がった理由であるということです。
 その都市計画税の財源を考慮しない場合の実質公債費比率はどうなるかということも仮に計算してみたわけですが、それにつきましては昨年度と同じ13.8%という数値が出たところでございます。
 以上でございます。
◆10番(佐々木清 君)去年と同じということで、先ほどの決算概要でとてもいい内容になっているという話があるわけですが、実際には変わっていないのが実情であるわけです。私が何を言いたいかというと、いきなり13.8%が9.0%というのは、伊東市の話ではなくて、総務省が指数を変えるということであって、もっと言うと、伊東市に対してではなくて、よその自治体で従前のやり方でやるとおかしくなるという、まさにだまし討ちみたいなやり方による数値だととらえているんです。これは、伊東市民として、やはり去年の13.8%と19年度の決算が変わらないということをまず踏まえた上で、今後は9.0%から出発していくというように思っているわけです。そうすると、先ほどご説明いただいた6ページにおいて、?の数値が変わるという部長の話であったが、そういうとらえ方でよろしいのか、もう一度確認させてください。
◎総務部長(鈴木将敬 君)ご指摘のとおりでございます。
◆4番(大島春之 君)実質赤字比率は、この前いただいた決算カードには載っていないわけですけれども、実質収支比率とほぼ同様の見方をするものだと言われています。いわゆる実質赤字比率として、今後決算カードに載せるときは、今までと違った形で載せてくるのでしょうか。それとも、事前にいただいた決算カードそのものは、前と全く同じような形で集計がされるのかどうか、その辺はどうなっているのかお尋ねいたします。
◎総務部長(鈴木将敬 君)決算カードそのものが、そもそも各自治体の間において、どのように比較するかということで、基本的な様式が定まっているものでございます。したがいまして、国のほうから決算カードの様式を変更しろというような指示があれば変更したいと思いますが、基本的には大きな変更はできないということになろうかと思いますので、全国的な状況を見ながら対応をしていきたいと考えています。
 以上でございます。
◆4番(大島春之 君)総務省のホームページで各自治体の決算カードが出ていますけれども、ほぼ同じような内容なんです。そうすると、今後も同じ内容というような指示が総務省から来ているのですか。
◎総務部長(鈴木将敬 君)当面、変更の指示は来ていません。それにつきましては、いろいろな指標の入れかわり等がございますので、おいおい変わってくるのではなかろうかという気がしていますが、いずれにしましても、全国的な統一書式でございますので、その辺の変更につきましては、周りの状況等を見ながら、また、国や県の指示を待ちながらやっていきたいと考えているところです。
 以上でございます。
○議長(佐藤一夫 君)ほかに質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 以上で市報第5号の報告を終わります。
               ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第8、市議第7号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例から市議第12号 平成20年度伊東市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)まで、以上6件を一括議題といたします。
 この際、申し上げます。この後説明されます条例3件及び各会計補正予算3件、以上6件の議案につきましては、本日は説明のみにとどめ、来る9月16日、17日及び18日に質疑を行う予定でありますので、ご了承をお願いいたします。
 順次、当局の説明を求めます。まず、市議第7号について説明を求めます。
◎企画部長(瀧下宣彦 君)ただいま議題となりました市議第7号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について説明いたします。
 議案参考書10ページからをあわせてごらんください。
 改正の趣旨でございますが、本条例は、地方自治法の一部を改正する法律が地方3議長会等の要望を受けて、議員立法により、平成20年6月18日に公布、9月1日から施行され、同法第203条に規定する「議員に対する報酬」の名称が「議員報酬」に改められるとともに、「他の委員会の委員等に対する報酬」と分離されたことに伴い、関係する2つの条例のそれぞれ一部を改正するものでございます。
 第1条伊東市議会議員等の報酬及び期末手当の支給並びに費用弁償条例の一部改正について、新旧対照表11ページに沿ってご説明いたします。
 第1条は、報酬等の規定を、改正後にあって、「議会の議長、副議長及び議員に対する議員報酬、期末手当及び費用弁償」と「その他の特別職の職員で非常勤のものに対する報酬及び費用弁償」とに分離し、その支給方法を定めることを目的として規定します。
 改正後の第2条及び第2条の2の規定は、改正前の第2条中、第1号から第3号までに規定する「議員の報酬」を「議員報酬」として第2条第1号から第3号までとし、改正前の第4号から第32号までの「特別職の職員の報酬」部分を、第2条の2の第1号から第29号として規定するものでございます。
 第3条、第4条第1項及び第6条の下線部分の改正は、議会の議員に対する「報酬」の名称を「議員報酬」に改めるとともに、改正後の第1条、第2条、第2条の2の規定の趣旨に基づき改正をいたしたものでございます。
 次に、第2条伊東市特別職報酬等審議会条例の一部改正についてご説明いたします。
 本条例改正は、「議会の議員に対する報酬」の名称を「議員報酬」に改めることに伴う改正及び用語の整理を行うものでございます。
 議案にお戻りください。
 附則において、この条例は、公布の日から施行することとします。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(佐藤一夫 君)次に、市議第8号について説明を求めます。
◎総務部長(鈴木将敬 君)ただいま議題となりました市議第8号 ふるさと伊東応援基金条例について説明申し上げます。
 議案参考書13ページからをあわせてごらんください。
 まず、制定の趣旨でありますが、この条例は、本年度の地方税法の一部を改正する法律でふるさと納税制度が創設されたことにより、本制度を利用しての寄附金を従前の寄附金と区分し、ふるさと納税制度を利用した寄附金については新たな基金に編入し、この財源を翌年度以降の予算に充当するものであり、このための基金条例を制定するものであります。
 次に、条文の概要について説明いたします。
 本条例は、本則第1条から第9条までの条文と、施行期日を定める附則からなっております。
 第1条は、ふるさと伊東応援基金の設置目的を定めるものであります。
 第2条は、基金への積み立てに関する規定で、積み立ての額は寄附額に相当する額とし、一般会計歳入歳出予算で定めることといたします。
 第3条は、寄附者の意向に関する条項で、第1号から第7号までの項目を設置し、第8号はその他の寄附といたします。
 第4条は、基金の管理に関する定めであります。
 また、第5条は、基金の運用益の取り扱いに関して定めるものであり、基金から生じた運用益は基金に編入することとし、第6条は、基金の取り崩しに関しての定めであります。
 参考書14ページをごらんください。
 第7条は、寄附者への配慮の条項で、基金の運用に当たっては、寄附者の意向が反映されるよう配慮をしなければならないことを市長に義務づけることの定めであります。
 第8条は、基金の運用状況についての公表を定めるものであり、第9条は、この条例の施行に必要な事項の規則への委任を定めるものであります。
 附則におきまして、この条例は、公布の日から施行することといたします。
 次に、議案参考書に沿いまして、ふるさと伊東応援寄附金の取り扱いについて説明いたします。
 (1)の寄附金の趣旨及び(2)の寄附金の対象事業につきましては、条例に記載のとおりでございます。対象事業のうち、条例第3条第8号の「その他寄附者の意向に沿うものとして市長が必要と認めた事業」につきましては、寄附申込書などにおいて、「元気あふれる伊東市づくり事業として、分野を限定しない市政全般に対する寄附」と表示をいたし、寄附者の意向を記載していただきます。
 (3)の寄附金の流れでありますが、「アの寄附の申し込みにつきまして」、ふるさと伊東応援寄附金につきましては、寄附申込書を本市に提出していただき、その中で寄附金の対象事業、納付方法などを選択していただきます。
 また、寄附申込書につきましては、本市ホームページによるダウンロード、電話、電子メールなどの問い合わせに対する郵送、またはメール送信などの方法により配布することといたします。
 寄附申込書には、寄附金額、寄附金の使途の選択とともに、納付書による納付、本市指定口座への振り込み、現金書留による送金などから、納付方法なども選択していただき、指定する方法により納付していただきます。
 「イの寄附金の納付」でありますが、本市において、これらの方法による納付を確認したときは、直ちに寄附受領書に礼状を添え、寄附者に送付したいと考えております。
 参考書15ページに参りまして、「ウの基金への積み立て」ですが、納付された寄附金につきましては、ふるさと伊東応援基金に積み立てをいたします。
 「エの寄附金の活用方法」につきましては、積み立てをした寄附金を翌年度以降の予算において、寄附者の意向に応じた事業の財源といたし、条例第3条第8号に該当する「元気あふれる伊東市づくり事業」については、寄附者の意向を尊重しながら、事業充当先を検討していきたいと考えております。
 さらに、「オの寄附金の使途の公表」として、条例第8条の規定に基づき、年度当初において、前年度の寄附の状況、事業充当をホームページ、広報いとうなどにより公表するとともに、寄附をしていただいた方に対しましても同内容の資料をお送りしたいと思っております。
 (4)の寄附金の税控除でありますが、個人が5,000円を超える金額を地方公共団体に寄附した場合に、一定の限度において、所得税とあわせ住民税の控除対象となりますので、このことも周知していきたいと考えております。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
○議長(佐藤一夫 君)次に、市議第9号について説明を求めます。
◎観光経済部長(肥田義則 君)ただいま議題となりました市議第9号 伊東市自転車競走実施条例の一部を改正する条例につきまして説明いたします。
 議案参考書は16ページをごらんください。
 最初に、本条例改正の趣旨からご説明いたします。
 自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律(平成19年法律第82号)が平成19年10月1日に施行されたことにより、競輪の競技実施事務を行っていた全国の7つの自転車競技会が財団法人日本自転車競技会に統合合併され、改正自転車競技法に基づき競技実施法人として指定された財団法人日本自転車競技会にその事業が承継されたことに伴い、条ずれを整理するため、伊東市自転車競走実施条例(昭和37年伊東市条例第10号)の一部を改正するものであります。
 それでは、改正の内容につきまして説明申し上げます。議案参考書17ページの新旧対照表をごらんください。
 第6条第1項の「法第1条第6項」を「市長は、法第3条」に、「南関東自転車競技会」を「法第38条第1項に規定する競技実施法人」に改めます。
 恐れ入りますが、議案にお戻りください。
 附則におきまして、この条例は、公布の日から施行いたします。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(佐藤一夫 君)次に、市議第10号について説明を求めます。
◎総務部長(鈴木将敬 君)ただいま議題となりました市議第10号 平成20年度伊東市一般会計補正予算(第1号)について説明いたします。
 まず、条文より申し上げます。
 第1条は歳入歳出予算の補正の定めであり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億9,420万6,000円を追加し、補正後の額を216億420万6,000円といたします。 第2項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算補正によることと定めます。
 本補正予算は、歳出におきまして、保育園、南小、対島中学校屋内運動場、中央会館などの耐震診断や耐震補強計画の策定を初め、裁判員制度の実施に伴う、裁判員候補者予定者名簿調製のための住民基本台帳電算処理システム改修経費、年金からの特別徴収対応のための市民税賦課システムの改修経費、小室コミセン屋根等改修工事、一人暮らし高齢者世帯等の火災警報器設置のための経費、富戸保育園の指定管理者への委託に向けたゼロ歳児保育の開始のための経費や共同保育委託経費、園舎改修経費、ごみ焼却炉の補修経費、門脇駐車場の駐車台数の増加に伴う収入を充当しての城ヶ崎海岸遊歩道整備の追加、指定管理委託料の追加、魅力ある観光地づくり推進事業県補助金の採択を受けた伊東温泉湯めまつり事業、誘客宣伝事業費の追加、老朽化している市民運動場の夜間照明設備の改修などが主なものでございます。
 歳入につきましては、補正する事業に伴う国・県補助金のほか、前年度繰越金などを計上するものであり、前年度繰越金の一部を財政調整基金及び医療施設等設置基金に積み立てることとしたものであります。
 それでは、補正予算の概要を説明いたします。事項別明細書9ページの歳出からごらん願います。
 第2款総務費には1億4,497万5,000円を追加し、補正後の額を27億2,918万3,000円といたします。
 第1項総務管理費に1億3,620万円の追加で、第1目一般管理費、事業2一般経費の80万円の追加は、荻区かどの原集会場建設事業に対して交付要綱に基づき補助するものであります。
 第2目財政調整基金費は、平成19年度の繰越金の一部を財政調整基金に積み立てるものであります。
 第19目コミュニティ振興費の730万円の追加は、11節は八幡野コミュニティセンターの自動ドアの修繕であり、工事請負費は小室コミュニティセンターの雨漏りのための屋上改修及び八幡野コミュニティセンターの雨漏り修繕のための工事費の追加であります。
 第23目ふるさと伊東応援基金費の10万円の計上は、ふるさと納税に係る基金の設置をいたし、ふるさと寄附金を基金に積み立てるための科目設置のための計上であります。
 第2項徴税費第2目賦課費に671万8,000円の追加で、事業1の賦課経費13節委託料は、市県民税の公的年金からの特別徴収に関しての賦課システムの変更のための委託料であり、また、年金等のデーターを保有している社会保険庁などからの情報の配信等は、地方税電子申告ポータルシステム、通常エルタックスと言っていますが、これを通じて行われることになっているため、情報配信に係るエルタックス審査システムの導入のための委託料の追加であります。
 さらに、14節使用料及び賃借料は同審査システム借上料の追加であり、19節負担金補助及び交付金の追加は、エルタックスの運用に関する地方税電子化協議会への負担金であります。
 11ページをお願いします。第4項選挙費第1目選挙管理委員会費の205万7,000円の追加は、平成21年度から開始される裁判員制度の裁判員候補者予定者名簿作成のための住民基本台帳電算処理システム改修委託料であります。
 第3款民生費には1,400万円を追加し、補正後の額を67億1,122万4,000円といたします。
 第1項社会福祉費には185万円を追加し、うち第3目老人福祉費は40万円の追加で、事業3高齢者生活支援事業の消耗品費は、平成21年6月1日までに既存住宅への設置が義務づけられている住宅用火災警報器を、低所得の一人暮らしの高齢者住宅へ設置するための機器購入経費の追加であり、手数料は設置に対する手数料の計上であります。
 第5目老人福祉施設費の145万円の追加は、老人憩の家城ヶ崎荘浴室屋根の防水工事などの追加であります。
 第2項児童福祉費第2目児童福祉施設費の1,215万円の追加は、事業3市立保育園管理運営事業の8節報償費は、湯川保育園の指定管理者の委託に当たり、募集要項等の検討委員会を設置するための委員謝礼の計上であります。13節委託料は記載の保育園の耐震診断委託料の追加及び平成21年度の富戸保育園の指定管理者への移行に伴い、移行までの間、委託先である社会福祉法人栄光会との共同保育を実施するための委託料の追加であり、15節工事請負費は指定管理移行に伴う園舎の改修工事であります。18節備品購入費は、平成21年度から富戸保育園でゼロ歳児保育を実施するための備品購入費の追加であります。
 第4款衛生費は6,111万円を追加し、補正後の額を30億9,291万4,000円といたします。
 13ページに参ります。第1項保健衛生費に2,197万4,000円の追加で、うち第7目後期高齢者医療費の197万4,000円の追加は、事業2後期高齢者医療事業において、11節需用費の消耗品は広域連合の指示による後期高齢者医療についての広報折り込みのための用紙代の追加であり、印刷製本費は平成19年度に予定していた後期高齢者医療保険料の納付書等の作成が制度確定のおくれから、平成20年度の作成になったことによる追加であります。12節役務費のうち、通信運搬費の追加は特定検診受診券、保険料の更正決定通知書等の郵送料の追加であり、手数料の減額は、当初、後期高齢者特定検診を国保連合会で取りまとめて実施する予定であったものを、個々の市町で医師会へ委託することとなったことによる減額であります。13節委託料のうち、広域連合システムプログラム修正委託料は制度変更に伴うプログラム修正のための経費の追加であり、後期高齢者特定検診委託料は国保連合会で取りまとめて実施予定であったものを、医師会へ委託することになったことによる手数料からの振り替えの計上であります。
 第8目病院事業費の2,000万円の追加は、前年度繰越金の一部を医療施設設置基金に積み立てをするための計上であり、本年度の積立金の合計は2億2,232万5,000円となり、平成20年度末の同基金の残高は12億3,467万5,000円の見込みであります。
 第2項清掃費第2目じん芥処理費は3,315万円の追加で、事業3ごみ減量・再資源化推進事業の18節備品購入費は、環境啓発事業の一環として、廃プラスッチックから石油の取り出せる卓上油化装置を購入するための追加であります。19節負担金及び交付金は、ごみ処理有料化説明会での補助制度の周知などにより、市民の家庭用生ごみ処理機等の購入が増加し、補助要望が当初見込みを大幅に上回っているため、所要の経費の追加をさせていただくものであります。事業8焼却炉整備事業の工事請負費は、1号炉内の耐火物、2号炉乾燥ストーカフレームなどに緊急の補修の必要が生じたため、これに必要な経費の追加をお願いするものであります。
 第3項環境保全費に598万6,000円の追加で、うち第3目交通防犯対策費の20万円の追加は、県からの委託を受けて実施する高齢者世帯を訪問しての交通安全対策事業に使用する反射材などの購入のための所要の経費の追加をいたすものであります。
 第5目交通遺児援護基金費の578万6,000円の追加は──15ページに参ります──新たな交通遺児に対する2件の寄附を、交通遺児援護基金に積み立てをするための追加計上であります。
 第7款観光商工費には2,650万円を追加し、補正後の額を6億8,240万7,000円といたします。
 第1項観光費に同額の追加で、うち第2目観光施設費は1,250万円の追加で、事業1観光施設維持管理事業の11節需用費は、観光会館食堂の雨漏り修繕、門脇駐車場案内看板設置、東海館の温泉汲み上げポンプの修繕経費などの追加であり、13節委託料の追加は、門脇駐車場の利用台数が当初予想を上回り、場内整理の警備員、駐車料の集金の経費、消耗品などの経費が当初見込みを上回るため、経費の追加契約をいたすものであります。
 また、18節備品購入費は、観光会館ピアノ保管室のエアコンが老朽化により使用不能となったため入れかえをいたすものであります。事業4観光施設整備事業の工事請負費は、門脇駐車場の駐車料の増加分及び県補助金を財源として、城ヶ崎海岸の遊歩道整備を進捗させるものであります。
 第3目宣伝費は1,400万円の追加で、県の魅力ある観光地づくり推進事業の補助採択を受け、事業2の地域活性化事業の委託料において伊東温泉湯めまつり事業の充実や、事業4観光宣伝委託事業の誘客宣伝事業等委託料において首都圏コマーシャルメッセージ発信事業やエリアブランディングプロモーション事業などを追加し、事業の充実を図るものであります。
 第8款土木費は425万3,000円を追加し、補正後の額を23億6,369万1,000円といたします。
 第1項土木管理費第2目砂防費に25万3,000円の追加で、事業1一般経費の19節負担金補助及び交付金は、前年度の事業実績により決定される砂防協会負担金の負担額の追加であります。
 第5項都市計画費第1目都市計画総務費に400万円の追加で──17ページに参ります──事業2都市計画総務費の委託料の追加は、伊東大仁線の最高裁判決を受けたことなどによる都市計画道路の検証のための委託料の追加であります。
 第9款消防費は1,365万3,000円の追加で、補正後の額を11億3,010万1,000円といたします。
 第1項消防費に同額の追加で、うち第3目消防施設費の1,111万5,000円の追加は、日本損害保険協会から寄贈を受ける高規格救急自動車へ搭載の機材整備経費の追加であります。
 第5目災害対策費は253万8,000円の追加で、事業4防災用資機材整備事業の18節備品購入費は、県の地震対策事業費補助金を受け、災害時搬送用担架を購入し、AED設置場所及び広域避難場所などの施設に配置するものであります。事業5無線施設整備事業の需用費は、小室山の同報無線中継局の発電機の修繕や屋外受信機の移設などの経費の追加であります。
 第10款教育費は2,940万円を追加し、補正後の額を17億3,445万2,000円といたします。
 第2項小学校費に860万円の追加で、うち第1目学校管理費は160万円の追加で、事業2学校管理事業の18節備品購入費は、教育振興のための寄附金を充当し、各小学校の学校図書の購入をするものであります。事業2の学校給食事業の18節備品購入費は、宇佐美小学校の冷凍冷蔵庫、南小学校のガスオーブンなど、修繕不能の給食機材の買いかえであります。
 第2目学校建設費の700万円の追加は、南小学校屋内運動場の耐震補強計画等策定業務委託料の追加であります。
 第3項中学校費に750万円の追加で──19ページに参ります──第1目学校管理費の50万円の追加は、教育振興のための寄附金を充当し、各中学校の学校図書の購入をするものであります。
 第2目学校建設費の700万円の追加は、対島中学校屋内運動場の耐震補強計画等策定業務委託料の追加であります。
 第5項社会教育費は460万円の追加で、うち第1目社会教育総務費の250万円の追加は、事業5社会教育関係補助事業で自治宝くじ助成金を受けて富戸の祭典用具保管庫の建設に対して補助をするものであります。
 第2目生涯学習推進費の170万円の追加は、事業2生涯学習センター管理事業の11節需用費は、生涯学習センター荻会館の1階部分の冷暖房設備の修繕費用の追加であり、13節委託料は、生涯学習センター中央会館の耐震診断の委託料であります。
 第4目木下杢太郎記念館費の40万円の追加は、近年では得がたい資料である杢太郎書簡の購入費の追加であります。
 第6項保健体育費第2目社会体育費に870万円の追加で、うち事業2一般経費8節報償費の追加は、スポーツ振興の一端として、全国大会などへ出場する個人、団体への賞賜金制度を創設するための経費の計上であります。事業3社会体育施設管理運営事業の850万円の追加は、設置から27年が経過している市民運動場の夜間照明設備改修工事の経費の追加であります。
 21ページに参ります。第14款予備費は31万5,000円を追加し、補正後の額を5,031万5,000円といたします。本補正の財源調整をさせていただくものであります。
 以上、歳出の補正の説明を終わり、続きまして、歳入について説明いたします。事項別明細書5ページをごらん願います。
 第14款使用料及び手数料は1,000万円の追加で、補正後の額を7億4,846万円といたします。
 第1項使用料第4目観光商工使用料に同額の追加で、3節駐車場使用料は門脇駐車場の車両の駐車台数が当初予想を上回る見込みであるため、駐車場使用料を追加するものであります。
 第15款国庫支出金には205万7,000円を追加し、補正後の額を22億1,008万1,000円といたします。
 第2項国庫補助金第6目総務費国庫補助金に同額の追加で、裁判員制度における裁判員候補者予定者名簿作成のための住民基本台帳電算処理システム改修に対する全額の交付金であります。
 第16款県支出金に3,487万9,000円を追加し、補正後の額を12億8,913万9,000円といたします。
 第2項県補助金に同額の追加で、うち第6目観光商工費県補助金の2,500万円の追加は、1節観光費補助金の城ヶ崎海岸遊歩道整備事業補助金に2分の1の500万円を、歳出で説明の魅力ある観光地づくり推進事業費補助金として2,000万円を受け入れるものであります。
 第8目消防費県補助金の267万9,000円の追加は、保育園、生涯学習センター中央会館などの耐震診断に要する経費への補助金のほか、災害時搬送用担架購入に要する経費への補助金の受け入れであります。
 第9目教育費県補助金の700万円の追加は、南小学校及び対島中学校の屋内運動場耐震補強計画策定に要する経費への補助金の受け入れであります。
 第3項委託金第5目衛生費委託金の20万円の追加は、県から委託を受けて実施する高齢者世帯を訪問しての交通安全啓蒙に要する経費の受け入れであります。
 第18款寄附金は688万6,000円の追加で、補正後の額を1,687万1,000円といたします。
 第1項寄付金に同額の追加で──7ページに参ります──うち第2目衛生費寄附金の578万6,000円の追加は、交通遺児援護基金に対する2件の寄附の受け入れであります。第5目教育費寄附金の100万円の追加は、教育振興に関する寄附金1件の受入れであります。第6目総務費寄付金は、ふるさと応援寄付金の受け入れのための科目計上であります。
 第20款繰越金には2億3,788万4,000円を追加し、補正後の額を平成19年度の実質収支額である2億4,788万4,000円といたします。
 第1項及び第1目繰越金に同額の追加であります。
 第21款諸収入は250万円の追加で、補正後の額を2億5,147万3,000円といたします。
 第6項及び第3目雑入に同額の追加で、財団法人自治総合センターから自治宝くじ助成金を受け入れるもので、富戸の祭典用具保管庫の建設に対する補助金へ充当するものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議をお願いいたします。
○議長(佐藤一夫 君)次に、市議第11号及び市議第12号について説明を求めます。
◎保健福祉部参事(日吉一三 君)ただいま議題となりました市議第11号及び市議第12号についてご説明いたします。
 まず、市議第11号 平成20年度伊東市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。
 初めに、条文から申し上げます。
 第1条は歳入歳出予算の補正の定めであり、第1項におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億2,715万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ103億115万7,000円といたします。第2項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によることといたします。
 本補正予算は、歳出において、国庫療養給付費等負担金、退職者医療療養給付費等交付金の前年度超過交付額の返還額が確定したことに伴う所要の整理、歳入におきましては、国庫療養給付費等負担金及び退職者医療療養給付費等交付金の前年度超過交付額の返還額確定による繰越金の補正を主な内容とするものでございます。
 それでは、補正の内容について第1表から説明いたします。事項別明細書は7ページ、3歳出からをごらんください。
 9款基金積立金には1項基金積立金1目支払準備基金積立金に基金の運用益39万円を積み立てるもので、補正後の額を64万8,000円といたします。
 11款諸支出金は3億2,676万7,000円を追加し、補正後の額を3億3,596万9,000円といたします。1項償還金及び還付加算金に同額の追加は、3目償還金、事業1 償還金におきまして、療養給付費等負担金の前年度に交付を受けた国庫支出金の返還金と退職医療被保険者に係る療養給付費等交付金の返還金確定によるもので、国庫支出金返還金1億3,325万7,000円、療養給付費等交付金返還金1億9,351万円をともに追加するものでございます。
 以上が歳出の内容でございます。
 続きまして、歳入について説明申し上げます。恐れ入りますが事項別明細書5ページにお戻り願います。
 8款財産収入は保険給付費等支払準備基金積立金利子39万円を追加し、補正後の額を64万8,000円といたします。
 10款繰越金は3億2,676万7,000円を追加し、補正後の額を3億2,676万9,000円といたします。1項繰越金に同額の追加で、1目療養給付費等交付金繰越金は社会保険診療報酬支払基金への返還、2目その他繰越金は国庫支出金返還のため、前年度決算余剰金の確定に伴う繰越金であります。その内訳は、療養給付費等交付金繰越金が1億9,351万円、その他繰越金が1億3,325万7,000円と、ともに追加によるものでございます。
 引き続き、市議第12号 平成20年度伊東市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明いたします。
 初めに、条文から申し上げます。
 第1条は歳入歳出予算の補正の定めであり、第1項におきまして、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ1,958万7,000円を追加し、補正後の額を48億972万1,000円といたします。第2項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出の金額は、第1表歳入歳出予算補正によることといたします。
 本補正予算は、歳出において、基金積立金及び諸支出金の追加、歳入においては、前年度決算剰余金の確定に伴う繰越金を追加するものでございます。
 それでは、補正の内容について第1表から説明いたします。事項別明細書は7ページ、3歳出からをごらんください。
 4款基金積立金は378万3,000円を追加し、補正後の額を378万4,000円といたします。1項基金積立金1目保険給付支払準備基金積立金、事業1保険給付支払準備基金積立事業に同額を追加いたします。
 5款諸支出金は1項償還金及び還付加算金2目償還金、事業1償還金に1,580万4,000円の追加で、前年度に受け入れた介護給付費に係る国庫支出金、県支出金及び支払基金交付金の超過額を返還するものでございます。
 続いて、歳入についてご説明いたします。事項別明細書は5ページへお戻りください。
 4款支払基金交付金は84万6,000円を追加し、補正後の額を14億1,056万8,000円といたします。
 支払基金交付金1目介護給付費交付金に同額の追加で、介護給付費の増加による法定負担、過年度分の追加でございます。
 6款財産収入には基金積立金利子の運用益292万8,000円を追加し、補正後の額を292万9,000円といたします。1項財産運用収入1目利子及び配当金に同額を追加いたします。
 9款繰越金には前年度決算剰余金の確定による1,581万3,000円を追加し、補正後の額を1,581万4,000円といたします。1項繰越金1目繰越金に同額を追加いたします。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議をお願いいたします。
○議長(佐藤一夫 君)以上をもちまして、議案6件の説明を終わります。
              ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)以上で本日の日程全部を終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
                午後 0時 6分散会

1   平成20年 9月 3日(第 2日) 本会議なし

1   平成20年 9月 4日(第 3日) 本会議なし

1   平成20年 9月 5日(第 4日) 本会議なし

1   平成20年 9月 6日(第 5日) 休   会

1   平成20年 9月 7日(第 6日) 休   会

1   平成20年 9月 8日(第 7日) 本会議なし

1   平成20年 9月 9日(第 8日) 本会議なし