議事ロックス -地方議会議事録検索-


静岡県 伊東市

平成20年 6月 定例会−06月16日-03号




平成20年 6月 定例会
            伊東市議会6月定例会会議録(第5日)

                平成20年6月16日

●議事日程
 平成20年6月16日(月曜日)午前10時開議
第1 一般質問
第2 市認第1号 伊東市立夜間救急医療センター条例及び市立伊東市民病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例専決処分の報告承認について
第3 市認第2号 伊東市税賦課徴収条例の一部を改正する条例専決処分の報告承認について
第4 市認第3号 伊東市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例専決処分の報告承認について
第5 市認第4号 伊東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例専決処分の報告承認について
第6 市認第5号 平成20年度伊東市競輪事業特別会計補正予算(第1号)専決処分の報告承認について
第7 市認第6号 平成20年度伊東市老人保健特別会計補正予算(第1号)専決処分の報告承認について
第8 市報第1号 市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について
第9 市報第2号 市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について
第10 市報第3号 平成19年度伊東市一般会計予算繰越し報告について
第11 市報第4号 平成19年度伊東市下水道事業特別会計予算繰越し報告について
第12 市議第1号 伊東市税賦課徴収条例の一部を改正する条例
第13 市議第2号 伊東市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例
第14 市議第3号 伊東市手数料徴収条例の一部を改正する条例
第15 市議第4号 伊東市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
第16 市議第5号 伊東市消防本部災害対応特殊屈折はしご付消防ポンプ自動車購入契約の締結について
第17 市議第6号 伊東市立富戸保育園の指定管理者の指定について

●会議に付した事件
議事日程のうち、日程第11まで。

●出席議員(22名)
 1番  鳥 居 康 子 君        2番  佐 藤 一 夫 君
 3番  楠 田 一 男 君        4番  大 島 春 之 君
 5番  重 岡 秀 子 君        6番  佐 藤 美 音 君
 7番  杉 山 利 郎 君        8番  稲 葉 正 仁 君
 9番  三 枝 誠 次 君       10番  佐々木   清 君
11番  稲 葉 富士憲 君       12番  井 戸 清 司 君
13番  竹 田 昭 直 君       14番  浅 田 良 弘 君
15番  横 沢   勇 君       16番  西 島   彰 君
17番  宮 ? 雅 薫 君       18番  土 屋   進 君
19番  久保谷 廠 司 君       20番  鈴 木 克 政 君
21番  伊 東 良 平 君       22番  掬 川 武 義 君

●説明のため出席した者
市長                   佃   弘 巳 君
副市長                  石 井   勇 君
副市長                  原     崇 君
企画部長                 瀧 下 宣 彦 君
企画部企画政策課長            堀 野 順 章 君
理事                   秋 山 雅 幸 君
総務部長                 鈴 木 将 敬 君
総務部参事兼課税課長           大 嶽 静 夫 君
同財政課長                若 山   克 君
同収納課長                常 田 静 雄 君
市民部長兼防災監             梅 原 誠一郎 君
保健福祉部長               村 上 雅 啓 君
保健福祉部参事              日 吉 一 三 君
同社会福祉課長              掘 池 靖 幸 君
同高齢者福祉課長             稲 葉 繁太郎 君
同子育て健康課長             三 浦 章 子 君
同保険年金課長              大 川 芳 夫 君
同地域医療課長              露 木 義 則 君
観光経済部長               肥 田 義 則 君
観光経済部参事              三 好 信 行 君
同観光課長                萩 原   博 君
同産業課長                三 木 健 次 君
同競輪事業課長              福 王   茂 君
建設部長                 臼 井 美樹夫 君
建設部建設課長              牧 野   昇 君
同建築課長                鈴 木 傳 二 君
会計管理者兼会計課長           石 川 由美子 君
上下水道部長               日 吉   孝 君
上下水道部下水道課長           鈴 木 修 三 君
消防長                  築 山 繁 信 君
教育長                  佐々木   誠 君
教育委員会事務局教育次長         鈴 木   渉 君
同参事兼幼児教育課長           山 下 文 紀 君
同学校教育課長              内 山 義 夫 君
同生涯学習課長              稲 葉   修 君

●出席議会事務局職員
局長      野 満 勝 二   局長補佐  三 間 雅 之
主査      冨 士 一 成   主査    西 川 豪 紀
主査      小 川 真 弘

                会        議
                午前10時   開議
○議長(佐藤一夫 君)おはようございます。
 ただいまから本日の会議を開きます。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)これより議事に入ります。
△日程第1、一般質問を去る6月13日に引き続き行います。
 一般質問は、申し合わせにより、1人1時間以内、関連質問なしで行います。
 質問準備のため、暫時休憩いたします。
                午前10時   休憩
                ───────────
                午前10時 1分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 まず、10番 佐々木 清君の一般質問を許します。
            〔10番 佐々木 清君登壇、拍手〕
◆10番(佐々木清 君)おはようございます。清峰クラブの佐々木 清です。
 通告内容により一般質問をさせていただきますが、一昨日の朝発生した平成20年岩手・宮城内陸地震でけがをされた方やとうとい命を失った方々に対しまして、哀悼の気持ちを捧げたいと存じます。先月発生した中国四川大地震を含めて、大きな地震災害が立て続けに起きたことにより、質問内容の最初にうたってある暮らしの基盤整備において、観光地に暮らす住民の一人として思いの一端を述べさせていただきます。
 14日の震源地の近くには、東北を代表する観光地の一つ、天然記念物の厳美渓や日本百景の猊鼻渓など人々の心をいやす風光明媚な景勝の地があります。長い歴史の中において土地の隆起や断層ができ上がった美しい山々など自然や景色を売り物にする観光地は、地震のリスクから逃げるわけにはいきません。伊東市では平成元年7月13日に起きた手石海丘の噴火など群発地震の災害から20年が経過し、当時、風評被害から市内経済を守ることに奔走した市役所幹部職員も多くが退職された今、心新たに地震災害などの基盤整備が十分に行き渡っているか、早急に点検をお願いしたいと要望いたします。
 伊豆の観光地は、たび重なる群発地震などにより、地震に弱い観光地としてのイメージが定着しており、今回の一連の出来事が宿泊客の少ない6月から7月にかけて大きなダメージとならないよう、観光経済部が先頭に立って、夏場のトップシーズンへ向け、効果の上がる宣伝活動をしていただけるよう熱望いたします。
 さて、本題に入りますが、まず最初に、食の安心・安全を確保することが観光都市として重要との考え方から質問をさせていただきます。
 平成17年6月に成立した食育基本法により、食料自給率に脚光が当たり始めました。日本における食料自給率は40%を切っており、安全保障の上でも大きな問題となっております。穀倉地帯を有する他県と比べて、静岡県を代表し全国的に有名な食品はお茶やワサビであり、食料自給率がカロリーベースで計算されている関係上、自給率が静岡県は全国平均を大きく下回っております。
 私たちが暮らす伊東市における自給率について、以前、JAあいら伊豆農協の役員さんとお会いする機会に伺った数値によると、1けた台であるとの話であり、大変驚きを覚えております。正確な数値は記憶にありませんが、ショッキングな数字であったことは鮮明に記憶しております。そのときも話題に上がりましたが、もし大規模な災害が発生したときには、まず地元を優先して対応するので、食料自給率の少ない地域は十分な支援体制が整うまでひもじい思いをすることになると伺って、恐怖心を覚えました。
 最近の出来事として、食に関係する業界と観光業界に共通することで、三つ星レストランで有名なミシュランガイドブックの存在があります。昨年11月に東京都内のレストランなどを紹介するガイドブックが出版されると、一夜にして優劣がつき、紹介されたお店は予約で1年先までいっぱいとなる状況が生まれました。来春、本格的な日本の観光地ガイドブックを出版するとの計画が発表されており、既に調査員が各地を訪れており、ミシュランガイドブックによる観光地ランキングが示される日が近づいております。
 今春、フランス人向けの旅行ガイドブックに姫路城や、都心に近い観光地として高尾山が三つ星の観光地として紹介され、外国人旅行客が急増しているそうです。伊豆半島は二つ星の評価であり、箱根地区が星一つと紹介され、熱海や伊東は掲載されておりません。伊東市が進めるインバウンド計画や政府が推し進めるビジット・ジャパン・キャンペーンにおいて、日本人の目線ではなく、欧米系の人々による感性で評価されることに対し、不安と興味を覚えます。出版の目的が単なる物見遊山ではなく、長期滞在型を意識したところに注目しており、食料自給率が高いフランス人が採点することに対して、観光地伊東の食料自給率が際立って低いことに危機感を持っています。
 伊東市を訪れる観光客の多くが新鮮な魚料理を目的にしており、漁業の先行きに対する心配な点や、偽り料亭による料理の使い回しなど、食に関する話題が絶えません。新鮮な地場産品の生産確保や食料自給率の向上など各業界と連携を取り合う中で、食の安心・安全に積極的な取り組みをすることが観光政策としても効果を上げると考えますが、いかがか伺いたいと思います。
 次に、市内に事務所を有する各種団体について、活性化と人材確保を主な目的とした産業会館構想について伺います。
 基幹産業である観光業界において法人化が進められている観光協会や旅館組合は職員が数名おりますが、建設業界を初め、多くの団体事務所は職員1人で運営されており、金融機関などへ出かける場合は事務所を留守にしています。優秀な人材を確保することや新しい事業を考え出すことができにくい状況にあると考えます。商業界は伊東商工会議所を中心として活動をしているが、市内経済の落ち込みが直撃しており、商店街を解散する地区が出始めております。業種団体の維持運営も、会員が減る中で先行きが不透明な状況に見えます。
 複数の団体事務所を一堂に集結することによりコストの節減が図れることや、新しい情報の共有化、時代に合ったニーズの掘り起こし、そして産業会館において総合的な運営事務局ができ上がることにより、伊東市の将来に明るい展望を抱く若者がチャレンジし、雇用の創出と優秀な人材を確保することにより市内経済の活性化が図れるものと思います。それぞれの団体には異なる問題点があり、即座に実施できることとは思えませんが、将来に向けて産業会館を設置する方向で検討してほしいと考える一人ですが、市長のお考えを伺いたいと思います。
 暮らしの基盤整備についての3番目の質問は、我々が小学校時代に習った一次産業や二次産業、そしてサービス業を中心とした第三次産業といった分類から、暮らしに直結する衣食住の業種業態を生活産業と呼ぶ新たな産業区分の考え方が打ち出されております。21世紀に入り、慶應大学の島田晴雄教授や元立教大学教授の斎藤精一郎氏などが広告塔となり、自治体へ積極的なアプローチをしています。伊東市の基幹産業である観光業界は、従来型区分では第三次産業に位置しますが、人々の健康を回復させる効果から考えると、生活産業の中心的な役割を担うこととなります。新市民病院の建設など、医療、福祉、介護が充実した観光地伊東は、新しい産業である生活産業の重要な拠点として脚光を浴びることが考えられます。
 そこで、医療、福祉、介護や観光業に従事する職員、従業員において共通する問題が職場における定着率の悪さであります。特に医療現場の看護職員と介護現場における介護職員は、他の産業と比較して現場をかえることが際立っております。職場を移ることでご本人にとって多少給与がふえるなどのメリットがあっても、職場の人間関係構築までのリスクや有給休暇などの厚生面での不利益が生じます。
 次に、職場の経営サイドとしては、従業員を一人前にするには多くの時間と手間暇が必要となり、職員の定着率が悪化することは人件費がふえることで、運営上好ましくありません。そして、一番の被害者が患者や利用者であります。従業員が職場に定着しないことは、だれ一人喜ばしいことではなく、地域社会にとっても大きなデメリットとなります。従業員が職場に定着できない問題は、給与などの点もありますが、メンタルケアの不足から発生する場合が多いと考えられます。ベテランの保健師さんや豊かな経験を生かした相談相手がチームケアを行う公的な仕組みを考え、開設を望むものでありますが、いかがか伺いたいと思います。
 次に、生活者に優しいまちづくりについて伺います。
 最初に、生活弱者と呼ばれる人々に対する雇用についてであります。障害を持った方々や高齢者の雇用について、伊東市は十分な対応ができているとは思えません。先日、伊東商業高校碧陵祭へ行った日の出来事ですが、市民の一人から声をかけられ、講習会でヘルパー資格を取ったが就職がない旨の訴えを聞くことになりました。私が市議会議員であり福祉の仕事をしていたことを知って話されていることが理解できましたので、しっかりと伺いました。また、身体に障害を持っているが、頑張って社会参加を望む若者からも就職口の相談を受けております。
 生活弱者と呼ばれる皆さんが職業を確保して自立することがとても大変な状況にあることは十分認識しており、議員になる前にいた特養ホームでは障害者手帳を有する職員を積極的に採用してきました。地域貢献と考えて行動してきた人間として、伊東市の市役所が障害者の法定雇用率に達していないために生じる納付金を支払っていると聞き、残念な気持ちでおります。
 伊東市の福祉事業は静岡県下でも先進的な取り組みをしており、東部特別支援学校伊東分校での小・中学校コースに始まり、川奈分校や伊東高校城ヶ崎分校における高等部、そして静岡県の助成金で運営する障害者就業・生活支援ミニセンター「おおむろ」など、県下トップクラスのバックボーンを有しております。伊東市役所の障害者雇用率が法定に満たない状況は早急に改善すべきであり、市役所が率先して雇用を手がけることにより多くの事業者も賛同していただき、障害者にとって優しく暮らしやすいまちとなると思います。
 先日、先輩議員の質問に対して、雇用策について前向きな答弁を伺いましたが、障害者の雇用対策につきまして再度明確なご答弁をいただきたくお願いいたします。
 今回の一般質問へ向けて、以前から徐々に準備を進める中で、プライバシー保護の法律による壁が立ちはだかり、障害者の就業状況の資料を入手することがとても困難でした。障害者や障害児をお持ちになっている皆様がつくる伊東市手をつなぐ育成会の総会で、佐?悠前教育長の講話を聞く機会があり、総会資料の中に長年障害者を雇用している事業所の名前が列記されておりました。初めて目にする企業もありましたが、以前から知っていた事業所へ伺い、業務内容などについて伺いました。その企業においては、まず障害者や障害児のお世話でフルタイムの勤務ができない母親を積極的に採用しており、障害者に対する基本的な理解を共有しており、障害を有する人々の特性を理解した上で業務分担されていることで、長期にわたる就業が可能となっておりました。伊東市でも障害者の就業研修などを繰り返していることは理解できますが、障害者採用数が少ない点は明確であり、できれば来年度の採用から改善できるよう善処を願いたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
 次に、議員となった昨年秋以降、別荘分譲地などで暮らす方々と意見交換をする機会を持つ中で、私自身が抱いていた認識と少し異なり、伊東市政に対して協力的な方々が多いことを知りました。このような他の市町村から移住してきた方々と以前から生活している住民が、それぞれが持っている特性を生かした新しいコミュニティーを創造することは、伊東市に活力を与え、すばらしいまちとなると考えます。私自身、産業課が仲介してくださり、富戸の前島農園でサツマイモを栽培する仲間に加わることができ、苗つけから始まり、梅雨明けには草取り、秋の収穫と幾度となく同じ土俵で多くの方々と汗を出す作業を行い、終了時にはその時々の果実をいただき、すてきな時間を過ごした思い出があります。費用対効果などでははかれない市民としてのすてきな交流の場にめぐり合ったことに感謝しています。
 近所のつき合いがなかなか難しい状況にあって、ガーデニング友の会などさまざまな企画が民間企業やNPOなどにより活発な活動をしている場面を見ますが、市民の交流の場を初期の段階では公の事業として仲介するなどしてはいかがか、ご意見を伺いたいと思います。
 次に、生活者に優しいまちづくりについて教育面から考えて質問をいたします。
 まず、伊東市の将来に向けて地域の力を結集することで教育全般に活力を与えることについてであります。教育行政の指針であり、伊東市を担う人材育成のバイブル的役割を担う学習指導要領が改訂されることが決まりました。来年度から幼稚園、1年置いて平成23年度から小学校、そして翌24年から中学校と順次改訂されていきますが、新教育長として取り組む姿勢、伊東市としての考え方を述べていただけるようお願いいたします。
 2点目で、人材を育てる手段として社会教育の充実を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。少年期において子供会活動は心の育成と体験学習ができるすばらしい活動と考えます。私自身、人前で話す訓練や、相手の気持ちを尊重しリーダーとしての役割を学ぶ機会や、自分自身の人生観の基本部分を、岡小川地域から生まれたこぶしの会で体験できたことに感謝しております。人生の幅を広げるには多くの人とかかわりを持つことだと感じております。学校教育での評価が人生においてどれだけの位置を占めるのでしょうか。受験や進学を目前にしている段階では、学校での評価がすべてと答える人もあると思いますが、グローバルな社会においては机の上の勉強だけでなく、体験することで得られる学びが大変大きな意味を持つように思います。
 OECD(経済協力開発機構)が実施するPISA調査で日本人の学力低下が叫ばれているようになりましたが、先日手にした資料では、調査に参加する数が少なかった昭和時代に日本人の学力評価が上位であったことがポイントであり、参加数がふえる中、徐々にランクが下がっているだけであり、日本人は頭がいいなどは神話であったと明確に記載されておりました。日本の教育は答えを求めることが優先し、答えを導く途中経過、考え方に時間を費やされていないので、創造力が乏しいことが指摘されております。
 教育界の体質は古臭い感じを抱いており、形にはまったカリキュラムになっているように思いますが、最近の事件を考えるとき、私たちが忘れがちな日本の文化、伝統的な行事に対して見直す必要性を感じております。お琴や三味線、和太鼓や尺八などの音色は日本人の心をいやす効果があると考えます。茶の湯の作法、お手前を拝見するとき、外国人の目にはどのように映るか考えると、お手前における手さばきは鮮やかなマジックショーに思えます。お手前や和菓子の色使いなど視覚で感じ取り、お茶の渋みと甘い和菓子を味覚でとらえ、心地よいお琴の音色を耳にするなど、五感に対して刺激的な日本文化を積極的に学校現場へ取り入れることを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
 団塊世代がジャズの演奏会を開催し、ひぐらし会館が満員札どめとなった状況を目の当たりにしていて、退職間際の団塊世代を若者が取り囲み、地域を超えたかかわりなど生涯学習が持つ力強さと必要性を大いに感じました。市内で開催されるさまざまな行事へ俳句や短歌、川柳の会が協力いただき、茶道、華道を含めて幅広い文化活動が伊東市を盛り上げていただいております。このような生涯学習、とりわけ社会教育の充実拡大についてご理解をいただきたく、お伺いいたします。
 最後の質問は、学校教育に地域の力を活用してはいかがかであります。
 伊東市内では、中学における話題は給食に関する問題は耳にしますが、それ以外は大きく報道されることが少なく、全体的に落ちついた状況に見えますが、一歩市外へ足を踏み出すと、伊東市立の中学校の名前がよくない面でのブランド化しており、ショックを受けました。具体的には、高校進学において受験生を引き受けるかどうかで生徒の出身中学をチェックする場面において、ブランド名の中学生について総量規制がされる様子が見受けられました。このような状況が長年にわたって続くと、一部中学校のブランド名にとどまらず、伊東市の中学生全体がブランド化される懸念を抱くものであります。早急な改善をお願いしたいわけでありますが、教育委員会を含めて幾多の対策を生じてきたことと思いますが、従来の考え方による学校教育のみで解決する方法は難しいと考えます。PTA活動を初めとする地域活動の充実をお願いし、とりわけ家庭での基本教育を徹底させることを望みます。
 中学校の問題を中学校だけで受けとめることなく、教育委員会の影響力がある保育園、幼稚園、各地域の小学校、そして市内3つの高校を含めた地域力を活用することで問題の解決策を導けるよう、幅広い視野に立って協力を仰ぐ必要性を感じております。現実問題として、中学生の登校時間に毎日校門付近の交差点でPTA役員が交通安全とあいさつ運動を続けている中学では、生徒が落ちついて日常生活を送っているとの報告を聞いており、継続は力なりとの言葉を思い出します。毎朝続けることは大変だと思いますが、PTAが先頭に立って、子供たちのためを思う気持ちで続けているとの話を伺い、頭の下がる思いであります。
 この中学校では開校記念に当たった昨年、外部から招いた講師による講演会を2度開催し、生徒の意見を作文として聞いたところ、トイレ掃除を積極的に行う活動家の講演会に対する興味が強くあり、学校長以下、職員室において話題として確実にプラス面を感じたそうです。講演会は全体的に成功事例が多い中で、3Kと言われる「きつい、汚い、危険」な話は避けてきた感じを持ちますが、トイレ掃除など汚れた負の部分を改善する必要性を説いた講話が中学生の心を打ったことは間違いありません。いつの日か学校現場で生徒が掃除をすることなく、業者任せになってしまったことによる問題点がないだろうか。危険な部分を避けて通る教育になっている状況に、相手を思いやる心の広さを失っているのではないでしょうか。
 今年度実施が決まった中学校のお弁当購買方式が始まり、1カ月以上が経過しており、実施している4つの中学校を訪ねて状況を伺ってきました。大きな問題点はなく、順調にスタートできていると感じました。しかし、小さな問題点は幾つかありました。利用数が少ない様子で、同じ状況が長く続くようでは長期的に実施することは困難と思いました。中学給食を熱望する声を伺ってきた私自身にとっては、想像していた数より少なく、利用実数が全市的に見ると4%程度にとどまっております。数がふえない理由として挙げられた意見は、門野中学校との金額の差でありました。門野中学校の給食方式については大きなポイントと考えており、別の機会に取り上げたいと思います。購買方式を採用した4つの中学校へ弁当とパンを販売する業者さんがそれぞれ2社ずつ、合計4社がかかわっておりますが、現状では赤字営業で商売になっていないと考えられますが、各業者とも教育現場に対する暖かい理解の中、協力体制をしいていただき、感謝する一人であります。
 1点気がかりな点は、各学校の校長先生からお話を伺う中で、お弁当の単価を下げるための方策として割りばしの添付をしない約束がされていましたが、おはしを持参できない生徒が多く、すべての割りばしをつけ始めている点であります。小さな問題ではありますが、ルールを決めたにもかかわらず、守れない生徒に合わせた対処方法を残念に思いました。平成20年度の教育予算を審議する中で、小学校で実施する予算総額10万円の緑のカーテン事業が頭をよぎりました。少ない予算を最大限に生かすために知恵を絞っている状況にあって、割りばし1ぜんのことではありますが、小さな一歩が地球環境を守るとの考え方こそ、今必要な教育そのものと考えます。学校内で起きているさまざまな問題点を先生方だけで処理するには限界があります。地域の力を活用するなど、各学校においてPTA以外のサポーターをふやす努力に対して教育委員会がバックアップをしてみませんか、いかがでしょうか。
 以上、伊東市の基盤整備と優しいまちづくりについて質問をさせていただきますが、暮らしやすいまちづくりを議員活動のテーマにしており、それぞれについて前向きなご答弁をいただきたくお願いして、壇上からの質問を終わらせていただきます。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)10番 佐々木議員にお答えをいたします。
 初めに、食の安心・安全を確保することが観光都市として重要と考えるがいかがかについてであります。
 食の安心・安全を確保するためには、地産地消運動を推進することは大変有効な手段と考えております。伊東市におきましても、今後の自給率をアップしていかないとならないということで、昨年からNPO法人郷組により市民農園を開墾して、市が仲介をして、5年間でその農地を開放するということで、今大変有効な手段になってきておるわけです。また評価も大変高くなってきて、今もっと拡大をしていきたいということで、東京とか関東から来て、自分の農作物をつくる喜び、できたときの食感のよさが大変大きな評価を得ておるわけで、これはしっかりと拡大をしていかなければならないと考えております。
 また、そういうものを販売するルートもつくっていかなければならないということで、昨年、19年11月にファーマーズマーケットをあいら伊豆農協が開所していただきまして、地産地消運動の普及に取り組んでおるわけであります。また、漁業部門においても、昨年より試験的に実施したおさかな市を秋から取り組んできて、市民及び観光客に対して地元の食の普及にも取り組んでおるわけであります。
 そういう中で、現在、平成19年度における国内の食料自給率は39%でありますし、静岡県におきましてはまだ18%、本市におきましても試算を見ますと、農協だけでありますが、6.5%と大変低い状況も続いてきておるわけであります。
 食の安心・安全を確保するためには、生産者の協力をいただかなければならないわけでありますが、まず生産者の生活安定をしっかりした中で、生産性の向上に努めていくということで、今いろいろな制度を十二分に生かした中で生活安定ができるよう、伊東市漁業協同組合、また、あいら伊豆農業協同組合、そういう関係団体ともしっかりと協議を進める中で、今後は食の安定、食料自給率の向上に伊東市としても努めていきたいと考えております。
 次に、各種団体の活性化と人材の確保・育成を目標とした産業会館を設置する考えはないかについてであります。
 議員ご指摘の産業会館建設につきましては、市内には各種団体があるわけでありますし、今、事務局が一堂に入居しているというようなところはないわけで、相互協力をすることによって、運営面等が合理化されて、一次産業から三次産業まで連携をした各業種間がいろいろな情報の共有をすることは、市内の産業振興を図る上では大変効果のある産業会館だと考えております。
 でも、今、産業会館を設置することにつきましては、場所の選定やまた財源の確保、幾つかの諸課題を解決していかなければならない問題もありますので、今後も関係団体の理解と協力も不可欠でありますし、まずできるところから一つずつ話し合いをする中で、効率的な一つの事務所に進めていくように今は話をしておりますので、将来的には産業会館の建設は必要だと考えております。
 次に、生活産業の活性化と従業員のメンタルケアについてであります。
 少子高齢化の進行によって、男女共同参画社会づくりの進展に伴い、介護、福祉、健康、安心・安全、便利などの分野で、より豊かに、元気に、自分らしく生きる手助けをしてくれるサービスが求められているわけであります。医療、福祉、介護といった生活産業は、全国的にはもちろんのこと、本市においても重要な産業の一つと考えております。
 このような中、医療、福祉、介護といった生活産業の現場での人手不足は議員ご指摘のとおり大変深刻になってきておるわけであります。特にストレスは、生活習慣病だけでなくて、さまざまな体調不良を引き起こす大きな要因とも言われておりますし、心にも大きな影響を及ぼすことから、従業員に対するメンタルケアの重要性も認識しているところであります。
 今後は、勤労者のメンタルケアに対しましても、行政としてのかかわり方について検討を進めるとともに、商工会議所や関連事業者と連携を図りながら、本市の主要産業として潜在的要素をしっかりと育てて、生活産業事業としてこれからは活性化を図っていく必要があるというふうに考えております。
 次に、生活弱者と呼ばれる人々の雇用についてであります。
 要援護者と言われます障害者、高齢者等の雇用対策については、社会全体の問題であり、障害者、高齢者等が、その能力と適性に応じた雇用の場につくことができる社会の実現を目指すことは、雇用対策の上で重要な課題であると認識しております。
 本市の一般民間企業における平成19年度障害者実雇用率は1.9%であり、障害者の雇用の促進等に関する法律に定められている1.8%、さらには全国平均は1.55%となっておるわけでありますが、伊東市におきましては、多少ではありますが上回ってはいるというふうに認識しております。
 また、今後、超高齢社会の中で我が国の経済社会の活力を維持していくためには、年齢にかかわりなく働き続けることができる全員参加型社会を形成していく必要があります。高年齢者等の雇用の安定等に関する法律により、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入または定年の定めの廃止による65歳までの高年齢者雇用確保措置を講ずることも義務づけられているところであります。このような状況の中で、本市といたしましても、伊東市シルバー人材センター等に対して所要の負担をして、地域の高齢者に対し知識と経験を生かした就労の場を提供できるよう今後も対応、支援をしてまいりたいと考えております。
 次に、農業など汗して働く場面を通じて新しいコミュニティーの創出を図るべきと考えるがいかがかの質問であります。
 新たなコミュニティーの創出の事例としては、先ほども答弁いたしましたが、市民と観光客、また農業者を結びつける取り組みとして、県下では初めてとなる行政とNPO法人が中心となった市民農園を今運営しておるわけであります。農業に触れ、親しむ場を多くの人々に提供するもので、団塊の世代の退職者等を中心に、市民はもとより市外からの転入者等からのニーズも高まってきておりますし、耕作放棄地対策として、NPO法人による市民農園が昨年10月荻地区に開設され、平成20年6月1日現在で56区画すべてが利用されており、新たなコミュニティーの場として期待されているとともに、全国でもこの取り組みが注目をされておるところで、高い評価を得ておるところであります。
 今後もこのようなコミュニティー創出の一環として、市民農園を充実させていくとともに、観光、教育、産業などを融合させる中で、体験農園や福祉農園、学童の農業体験等、心身の健康や機能回復、心のゆとり、豊かさなどを求めるニーズに対応した農業施策を実現していきたいと考えております。今後もさらに一次産業関連団体とも積極的にこういうものを進めていくよう考えており、全体的には健康保養地づくり事業と連携していくシステムもこれからはつくっていかなければならないと考えております。
 最後の質問は、教育長が答弁いたします。
              〔教育長 佐々木 誠君登壇〕
◎教育長(佐々木誠 君)初めに、学習指導要領改訂に対する教育長の考え方についてであります。
 文部科学省は、教育基本法、学校教育法の改正を踏まえ、本年3月、学習指導要領を告示いたしました。改訂の基本的な考え方は、教育基本法改正等で明確となった教育の理念を踏まえ、生きる力を育成すること、知識、技能の習得と、思考力、判断力、表現力等の育成のバランスを重視すること、道徳教育や体育などの充実により豊かな心や健やかな体を育成することであります。
 本市としましては、本年4月に学校教育課指導の重点を示し、新学習指導要領の理念を踏まえた方針を示しました。本年度の市内幼稚園、小学校、中学校の目標を「どの子もいきいきと活動する園・学校」といたしました。子供が生き生きと活動する姿とは、各学校が親身にかかわる生徒指導を基盤として、子供同士の信頼関係、子供と教師の信頼関係を大切にした教育を実践し、子供が自己肯定感を持って伸び伸びと活動している姿であります。そのためには、人間としての生き方につながる心の教育を充実させたいと考えております。
 次に、人材を育てる手段として社会教育の充実を図るべきと考えるがについてであります。
 社会情勢の急激な変化により、不登校の増加や少年非行の低年齢化など学校を取り巻く問題は多様化しております。このような問題は学校教育だけで解決するものではなく、社会教育のさまざまな機能を活用することが大切であります。あいさつ運動は、学校だけでなく多くの団体や個人が参加を表明しております。子供は学校だけでなく、地域に帰っても自然にあいさつを交わすことにより、あいさつの大切さを実感しております。そして、あいさつをすることが自然と身についてきました。
 また、青少年補導センターでは、子供が地域へ帰ってからの行動に注意を払っております。夜、コンビニでたむろする子供に対しての適切な指導や夏休み期間中の巡回指導など、非行の早期発見や地域の環境浄化に協力をしております。
 次に、学校教育に地域の力を活用してはいかがかについてであります。
 一人一人の子供が豊かな自己実現を図り、将来の伊東を担っていけるような資質や能力を身につけるには、校内においての子供と教師の営みだけでなく、広く地域の方々の教育力を活用することは大変重要な意義のあることだと考えております。特に、生活科や総合的な学習の時間では、地域の方々からさまざまな知恵を教わっております。かつては地域で自然に身についた事柄ですが、今は意図的に授業等で扱っております。これらは、まさにこれが子供たちに必要な力であるということを意識して、学習指導要領が目指す生きる力の獲得にもなることだと私たちは信じて取り組んでいこうと考えております。
 また、地域で特技を持った方々が、クラブ活動の時間に子供たちを指導してくれたり、放課後、学習支援をしてくれるボランティアがいたりするなど、各学校で地域の人材を活用している事例が多く報告されるようになってまいりました。
 以上でございます。
◆10番(佐々木清 君)ありがとうございました。全体的にそんなに違った内容ではないのかなとは思うんですが、食については、先ほど市長のほうから答弁をいただいて、国の39%という数字とは多少違うのかもわかりませんが、伊東市においては6.5%という数字が出ているわけで、国が言う39%に見合った伊東の実数、実態というのをできれば市のほうで調べるなり計算をしていただければなと、そんなふうに思います。これは農協が出していた、あいら農協のほうでいただいた数字が6.5%ということで私も伺っているのですが、いずれにしましてもかなり低いというか、結構これは大きな問題だというふうに感じております。伊東市としてしっかりした数字をつくれるようお願いできますでしょうか、いかがでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)これは、これから食料危機も必ず参りますし、第一次産業をしっかりとしていかなければならないと私は思っております。ただ、今までそういうデータが何もとっていなくて、ただ農協だけだったもので、これからは青果市場とか、また漁協によってもそういうものをしっかりと、どのくらいのものが地元で消費できるかというデータをつくっていただくような中で、今、農家がじかに販売しているところも大分出てきていますので、そこらは個人的なデータがちょっとつかめないかもわかりませんが、団体を通じた中でのデータはできるだけこれからとった中で、自給率の向上に努めていきたいというふうに考えております。
◆10番(佐々木清 君)ぜひこの6.5%というのが、伊東市としてしっかり調べたら15%になったとかという数字を望むわけですが、いずれにしましても、静岡県自身もカロリーベースでやっている関係でかなり低いというのがありますから、同じ県内ですと大きなものは望めないのかもわかりませんが、昨日ですか一昨日ですか、起きた地震などを考えますと、先ほど壇上でも話させていただいたように、大規模な場合には伊東に食料が回ってくるのがなかなか大変だろう、そんなことも考えております。これについては、どうぞ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
 2番目に、産業会館についてなのですが、これは私自身も市内で旅館業界に勤務したことがありまして、その当時から商工会議所の今の専務などとも雑談をしたりお酒を傾けながら、こんな話をずっとしてきております。会議所もでき上がって、たしか20年が経過をしていると思います。伊東ですと、いろいろな問題を考え出して実践するまでに10年ぐらいかかるわけですから、今からスタートしてちょうどいいのではないか、そんなふうに思っています。どうぞ前向きにお願いしたいと思います。
 1点、伊東の駅前の開発が進められるように伺っておるわけですが、観光協会と旅館組合を同じ屋根になどという話も聞いたりするわけですが、できればそういう観光業だけでなくて、その中にいろいろな団体を1部屋ずつ、もしくはうまくブースを使ってやることによって、うまくいくのではないのかなというふうに考えるのですが、そのあたりはいかがか、お考えをお願いしたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)今、実際は観光協会と旅館組合は、事務系は一緒にやっていったほうがいいということで話し合いは進めているみたいです。ですから、ほかにまだいろいろと事務所を持っているところがありますので、そこらの各種団体の意向も聞いていかないとなりませんし、また団体間同士のライバル的な問題もありますので、行政として内容は余り突っ込んですることはできないので、そこらは機会をとらえて商工会議所とかそういうところとも話をする中で、そういうところがまとまれば、産業会館の建設も、今まで分散されていたことの維持費を考えれば、建設も可能になってきますので、そこらもまたよく相談する中で、また意向調査もする中で考えていきたいというふうに思っております。
◆10番(佐々木清 君)何はなくともお金が必要になるわけで、今の伊東の財政からすると、産業会館を建設しますよなどということが言えようはずがないのは、私も一応わかってはいるのですが、ぜひ各種団体に基金を積み立てるとか、今の市民病院を建設するのに向けてやっているようなことをやっていただけるように、機会を見て、産業課、観光経済部、それらのパイプの中でお願いを言ってきてほしいなと思っております。よろしくお願いします。
 3番目のメンタルケアということなんですが、実はこれは先ほど話をさせていただいたとおりでありまして、職員がいろいろと動いてしまう。これは実は観光業界、旅館の従業員さんにもそういうことがあるわけで、伊東市の産業基盤の中では職場を動くというか、そういう方々が多い事実はあります。そんな中で、今の時代は余り動くのは得策ではないという、そんな考えの中で伺ったわけですが、できれば伊東市役所と思ったのですが、伊東市役所は結構催し物が多くて、駐車場がいっぱいになることを何度か見ています。ですから、今、伊東市役所の中に何かそういうものを持ってくるというのは難しいのかなと。
 そんな中で、市内に市の財産もしくは市が関係するような、そういうあきの場所があれば、そういうところにさっき言った保健師さんだとか役所の人たちもことし五十数名退職をされておるわけで、そういう経験豊かな人たちがケースワーカーになってチームワークでメンタルケアに協力をしていただいたら、いろいろな面でよろしいのではないか、そんなふうに思っています。ぜひそういうことをお願いしたいなと、そんなふうに思っての質問です。時間も余りないものですから、これについての答えは特にいただきません。
 次に、弱者と呼ばれる方々についての雇用ということなんですが、市のほうから先日も答えをいただいて、1.12%か何か数字が少し上向いている話を聞きました。私が手にしたのは19年度末で0.9%というかなりショッキングな数字であったものですから、2.1%には遠く及ばない。半分以下だということで、このあたりについてどうなのかなという質問をさせていただいたわけですが、いずれにしましても、まだかなり数字は低いわけでありまして、ぜひ採用について前向きにご検討いただきたいなと。過日の答弁の中で前向きな答えはいただいているわけですが、障害を持っている人と健常者と同じプログラムで競争させるというのは非常に無理な話でありまして、障害者自身は市内にもかなり多くいると思います。30人に1人か20人に1人か、かなり大きな数字が今、障害者、弱者になっていると思いますから、そういう方々を採用するというのは多くの方々の支援もいただけると思います。できれば来年度の採用試験などに向けて、もう一度そのあたりはいかがでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)今までは障害者ということで限定をしてあったわけでありますが、今回、障害者手帳を持っている人まで拡大をしていっているわけであります。また、弱者という人たちがどこまでが弱者かというのを行政が決めるのは大変難しいし、また、そういう人を採用する場合には、一定の定義をつくって行政は採用をしていかなければならないわけでありますので、そこらも定義をちゃんとつくって、障害者手帳を持っている人をまず雇用できるかどうかという中で、実際にやってみて、それからまた臨時的に採用するとか、そういうものは柔軟な対応を持ってこれからも進めていきたいということで、まずもっては21年度の採用に向かっては拡大をして進めていきたいと考えております。
◆10番(佐々木清 君)今、21年度、来年度からというお話ですから、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
 一方、確かに弱者をどこまでというのは非常に難しい問題ではあるわけです。たまたま高齢者の方から、ヘルパーの資格を取ったんだけれども採用されないという訴えをいただきました。私は伊東市内の施設で働いたこともあるわけですが、そのときには東海バスを退職された方が多かったのかな、そういう方々を何人も雇い入れて、一生懸命汗して働いていただいた。また、その人たちは今でも施設で働いてもらっているわけです。高齢者を採用するというのはなかなか大変なことはあるわけですが、できれば伊東市は保険者でもあります。どうも市内の各施設が費用対効果というものを前面に出してくる。以前、少なくとも介護保険が始まったころとは大きくシフトチェンジしているように思うわけです。
 つい最近も、施設に入居されている方から、言葉は悪いのですが、どうも最近、役所的になったと、こんな訴えを聞きました。そういう施設などで障害者も含めて、高齢者なども積極的に採用していただけるよう、できれば指導というか助言をいただければと思いますが、いかがでしょうか。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 市内の施設、さまざまの施設がありますけれども、また機会を見て話をしていきたいと思います。
◆10番(佐々木清 君)ぜひよろしくお願いいたします。
 その次の農業について、これは大変結構な取り組みをされているということがわかりました。ありがとうございます。
 教育に関して、少し時間が少なくなってきているわけですが、教育長からいろいろとお話を伺いまして、ありがとうございました。一つ、生きる力というようなお話は伺っていますから、多分これは命の大切さというのも含まれているとは思いますが、いろいろな事件が起きている。殺人事件があったり、よくないことが起きているわけですが、大きな事件ももちろん未然に防がなければいけないのですが、ここ数カ月の間に市内をあちらへ行ったりこちらへ行ったりする中で、小学生、中学生、幼稚園生、高校生も含めてなんですが、交通事故に巻き込まれそうな場面を何度となく見ています。実際には車が急ブレーキをかけてとまったとか、その子供が飛び出さなくて、ぎりぎりで済んだとかというのですが、一歩間違えれば確実に大きなけが、下手をすれば命を失うような場面を幾つも見ています。現在、交通非常事態宣言か何かが出ているという中で、教育委員会としてそのあたりの指導というか、連絡はされているかどうか、伺いたいと思います。
◎教育長(佐々木誠 君)交通安全については、私たちも本当に危惧するところであります。自分自身が正しく横断歩道を渡っていても、事故に巻き込まれることがあるというご指摘のとおりだと思います。そういう意味で、例えばですが、「右を見て、左を見て、もう一度右を見て」とか、あるいは保護者の皆さんが朝立ってくれる、こういうようなことはございますが、基本的には自分の命は自分で守るような、そういう力をつけていくことが大事であろう。危険を察知する能力をつけていくことが大事であろうと考えております。
 そういう意味でですが、例えば、学校では交通安全教室を行ったり、それから全校の前で上級生にリーダーワッペンを授与することで意識を高めていく。そして、小さい子たちもいずれは自分がリーダーになるんだというような意識を高めるということもあります。また、交通安全リーダーと父母と交通安全を語る会、こういう会も毎年持たれております。そして、保護者と地域と子供たち自身、もちろん教師も含めてですが、そういうところで交通事故から……。
○議長(佐藤一夫 君)以上で10番 佐々木 清君の一般質問を終わります。
 10分間ほど休憩いたします。
                午前11時 2分休憩
                ───────────
                午前11時12分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、4番 大島春之君の質問を許します。
             〔4番 大島春之君登壇、拍手〕
◆4番(大島春之 君)今議会最後の一般質問をこれから行わせていただきます。
 小泉内閣以来、国が推し進めている構造改革は、格差と貧困をますます増大しています。特に高齢者においては、定率減税の廃止に続き、年金所得控除の縮小などによって暮らしは大変です。さらに、2006年の国会で自民・公明政権によって強行採決された健康保険法等の一部を改正する法律は、市民の命に直接かかわりの深い後期高齢者医療制度を創設し、国民健康保険等を改定しました。今、我が国の高齢者の生活は豊かであると盛んに宣伝されていますが、それは高齢者自身の感覚で受けとめた生活実態とはかけ離れています。厚生労働省の国民生活基礎調査によりますと、高齢者世帯では所得金額300万円以下が62.4%に上り、所得種類は公的年金や恩給が71.9%を占めています。また、貯蓄なしを含めた貯蓄額500万円以下が37%、1,000万円以下では57%にも達しています。それなのに高齢者の平均貯蓄額は1,400万円と大きいのは、高額な貯蓄を持つ一部の人が存在するためであり、それは格差の拡大を一層顕著にしています。
 そこで、高齢者の社会保障について4点お伺いをいたします。
 まず最初は、この4月から始まった後期高齢者医療制度についてです。
 75歳以上の高齢者の皆さんは、4月支給の年金から後期高齢者保険料を天引きで差し引かれ、少ない年金がより少なくなり、これからどうして生きていったらいいのか、勝手に年金天引きは許せないとか、年寄りは早く死ねということかなど、さまざまな声が寄せられています。20年、21年の静岡県後期高齢者広域連合の保険料は、年金収入208万円の方で年額7万3,600円で、1カ月では6,133円となります。この制度の問題点の一つは、この保険料の値上げが確実となる仕組みとなっていることです。保険料は2年ごとに改定されることになっていますが、患者の増加や重症化、また医療技術の進歩などによって、医療給付費がふえれば保険料へはね返りますし、さらに後期高齢者の人口比率がふえるのに応じて保険料の割合を自動的に上げる仕組みが設定されています。団塊の世代が75歳になる2025年には、厚労省の試算でも2倍以上の保険料となり、厚労省の言うように長寿を国民皆が喜ぶことができる仕組みとは到底言えません。
 こんなに値上げしたら保険料が払えなくなる、そんなときに効果をあらわすのが保険料の年金天引きのシステムです。政府は、支払いの手間を省くためなどと盛んに言っていますが、どんな言葉で取り繕おうと、本当の目的は保険料の取りっぱぐれ防止にほかなりません。
 保険料の値上げが確実に見込まれる一方で、今でも消えた年金の問題が解決されない中、将来受け取れる年金の水準は大幅に引き下げられます。自民、公明、両党が2004年強行した年金改革でマクロ経済スライドを導入し、出生率の低下や平均寿命の伸びに応じて年金額の伸びを抑えてしまう制度を決めてしまったからです。4月から始められた後期高齢者医療制度は、月額1万5,000円以上の年金生活者から年金天引きとなり、生活上の理由から分納などの相談もできない問答無用の天引きであるため、多くの高齢者から生活不安や怒りの声が寄せられています。また、年金額が月1万5,000円以下の方や後期高齢者医療保険料と介護保険料の合計額が年金の半分以上になる方は、普通徴収となります。この普通徴収の方の保険料の徴収が始まりますが、このような少ない年金生活者や低所得者の中には保険料を払えないという方がいらっしゃると考えられますが、1年以上滞納した方は保険証を取り上げられ、資格証明書が発行されることになります。
 今回、老人保健制度が廃止され、75歳以上の高齢者も保険証取り上げの対象となってしまいました。今でも保険証を取り上げられ、医療を受けられずに重症化、死亡する事件が起きています。医療保障を亡くしては生きていけない高齢者から保険証を取り上げることは、まさに行政が社会的弱者を見捨てる棄民政治にほかなりません。資格証の発行を行わないようにすべきと考えますが、市長はどのように対処なさるおつもりか、まずお伺いいたします。
 さらに、後期高齢者は高血圧や糖尿病など慢性疾患を幾つも持っていらっしゃる方が少なくありません。ところが、主病は一つだとして担当医を決める仕組みを導入しました。そこで行う検査や画像診断、処置などの費用を月6,000円の定額制にしてしまいました。6,000円を超えた分は診療所の持ち出しになるため、患者にとって必要な検査や治療も制限されかねません。さらに、退院困難な後期高齢者の退院支援計画をつくり、退院させた場合や回復を見込むことが難しいと判断した高齢者の終末期をどのように過ごすか等を文書などでまとめると診療報酬を加算できるなど、政府のねらいは、やがて死ぬ人にお金をかけるのはもったいないとばかりに、高い保険料負担と安上がりな差別医療を押しつけることにほかなりません。
 実際、厚労省の試算では2015年度には医療費全体の削減額3兆円のうち2兆円を、2025年度では8兆円削減のうち5兆円を75歳以上の医療費削減で捻出するとしています。政府は世代間の負担の公平と言って、あたかもこの制度が現役世代の負担軽減になるように言っていますが、各健康保険からの後期高齢者支援金は、これまでの老人保健への拠出金より増額されたばかりでなく、これまで扶養家族だった高齢者からも保険料が徴収されます。これも実態は現役世代の負担増になります。
 75歳という年齢を重ねただけで、今まで入っていた国保や健保から追い出され、保険料は年金天引きされ、健康診断から外来、入院、終末期まであらゆる段階で安上がりの差別医療を押しつけられる、こんなひどい制度はありません。憲法25条の生存権、14条の法の下の平等を踏みにじる希代の高齢者差別法と考えます。今国会でも野党共同で廃止法案を提出し、政府も余りの批判の多さに、保険料のさらなる軽減策をこの12日に発表しましたが、小手先の見直しではなく、市民が安心できる医療制度を国に対して求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 2つ目は、65歳以上74歳までの世帯の国民健康保険税の年金天引きの問題です。これもさきに後期高齢者医療制度と同様、健康保険法等の一部を改正する法律の改定に伴い、2006年度に強行採決された一つです。後期高齢者医療保険料同様、この方々からも問答無用の年金天引きを行うものであり、異常に高い国保税が市民を苦しめている今、高齢者の生存を脅かしかねません。政府は支払いの手間を省くためなどという理由をこじつけていますが、本当の目的は、広域高齢者医療同様、保険料の取りっぱぐれ防止にほかなりません。国民年金加入者は40年掛け続け、年額70万円強ほどの支給額であり、夫婦2人でやっと食べていかれるという金額でしかありません。これまでのような分納などの納付相談をすることなどできなくなり、予測を超えた出費などが発生した場合でも、有無を言わさず天引きされるのです。天引きされた後の市民生活がどうなろうと、いいということでしょうか。
 また、医療改革法では、70歳から74歳の高齢者の方々の医療費の窓口負担は1割から2割に引き上げることが決められています。さらに、1カ月当たりの患者の自己負担限度額も引き上がります。参議院選挙の敗北を受け、政府はことし4月からの窓口負担増の凍結を決めましたが、このままでは来年4月から窓口負担は2倍になります。今でも窓口負担が高過ぎて病院に行けない人、治療や検査を拒否して重症化する人などが急増しています。高齢者の孤独死なども多発しています。負担増は凍結ではなく、撤回すべきだと考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
 3つ目の質問です。介護保険についてお尋ねします。
 来年度は介護保険の見直しの年度です。2006年度、介護保険見直しによって介護認定の基準も厳しくなった上、利用限度額も大幅に引き下げられたために、ホームヘルパーなどの利用時間や回数が減らされ、介護ベッドや車いすの取り上げなど、サービスを受けられなくなった人たちが生じて大問題になりました。その後、多少の手直しはされましたが、このようなサービス給付の抑制を促すのではなく、必要なサービスを受けられるようにこそすべきだと考えます。
 本市においては、介護を必要としている要介護認定者は、19年度、3,179人いらっしゃいますが、サービス受給者は2,842人です。認定を受けてもサービスを利用しない方の中には、利用料の負担が重くのしかかり我慢していらっしゃる方、また、サービスを受けていても限度額に満たない最低限のサービスしか受けていない方が大勢いらっしゃいます。少ない年金の中での老老介護、介護疲れによる虐待などが起きています。すべての要介護者の方が必要なサービスを受けられるよう、利用料の減免制度を設けることが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 18年度決算において介護保険収入未済額は5,267万円、不納欠損は1,254万円に上りました。高齢で無収入、低所得などがこれらの理由です。このような現状からも、これ以上の負担は困難であり、基金を取り崩し、保険料は据え置くべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 また、介護現場に働く方々は1年間で50%が離職すると報道されました。やりがいを持って就労したのにもかかわらず、その労働の過酷さに、続けられないのが現実です。その原因の一つは、事業所に対する介護報酬の低さです。介護報酬は3年ごとに見直され、2003年度に2.3%、2006年度には2.4%引き下げられました。日本医療労働組合連合会の調査では、資格を持つ正職員の賃金は全労働者の6割でしかありません。また、介護労働者の6割が慢性疲労、5割が腰痛を抱えています。安心して働き続けられるよう、介護報酬の見直しが問われます。しかし、介護保険制度では介護報酬を引き上げると保険料や利用料の負担が増大する仕組みになっています。誇りを持って働き続けられるよう、介護福祉労働者の待遇改善を保険料とは別枠で国の責任で行うよう強く求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
 健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有すると憲法25条に定められていますが、この憲法の理念に沿って、少ない年金で暮していらっしゃる高齢者に対し十分に配慮し、時間をかけ、親身に相談に乗っていくことが必要だと考えられます。そこで、生活保護制度をきめ細かく適用していくことが必要ではないでしょうか。
 最後の質問です。生活保護の相談を受け、申請に至ったケースは、全国平均で3割しかないことが会計検査院の調査で判明していますが、低所得の高齢者の健康と暮らしを守るため、最後のセーフティーネットとしての生活保護制度を広く周知すべきだと考えますが、市長のお考えをお尋ねし、壇上からの質問を終わらせていただきます。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)4番 大島議員にお答えをいたします。
 初めに、高齢者の社会保障についてであります。
 1点目の後期高齢者医療制度の保険料の年金天引き、医療給付の削減、資格証明書の発行など高齢者いじめのさまざまな問題を抱えているが、市はどのように対応していくかであります。
 本市の考え方といたしましては、複数の慢性疾患を抱えていることが多い高齢者の方々に対しましては、受診の制限につながる資格証明書の交付は極力避けたいと考えております。特別な事情の綿密な調査を行うとともに、広域連合に対して、資格証明書の交付については慎重に行うよう要請もしておるところであります。
 また、国に対し制度の廃止を求めるべきとのご意見でありますが、この制度も4月から発足したわけでありますし、また廃止というものを求めていくべきではないというふうに考えております。ご承知のとおり、現在、国において運用改善策では保険料の軽減措置の収入基準の見直しや、70歳から74歳の窓口負担の1割据え置き継承など、さらに検討すべき課題として積み残された課題も大変多いわけであります。これから年末に向かう中で、財源を含めた議論を進めていく方針であります。特に低所得者に対する保険料の軽減策等も今はしっかりと進めていっていただくようお願いもしております。この制度が高齢者にとって有益な制度となるよう、我々も全国市長会等を通し国に積極的に要望しております。これらのことも受けた中で、現在国においても見直しがされておるわけであります。
 2点目の、65歳以上の高齢者世帯の国民健康保険の年金天引きや、予定されている70歳以上の高齢者の病院窓口負担の2割をやめさせるよう国に求めるべきだと考えるがについてであります。
 既に国民健康保険税の特別徴収は、地方税法の改正により、本年度からの実施が義務づけられておるわけであります。このことから、本市におきましても国民健康保険税の特別徴収の規定を盛り込んだ国民健康保険税条例の改正を3月議会にご審議をいただいたわけで、そこで議決されておりますし、国民健康保険税の特別徴収は10月から行うことにしております。
 さらに、70歳台前半の高齢者窓口負担の2割をやめさせるよう国に求めるべきとの意見ですが、既に70歳から74歳までの方の窓口負担割合は、法改正により本年4月から2割に引き上げられたわけでありますが、国において窓口負担割合の引き上げを1年間凍結することを決定しております。この措置も後期高齢者医療制度における低所得者の保険料軽減策と同様に、国のプロジェクトチームにおいて凍結の延長も検討されていると伺っております。
 これら国の動向を踏まえる中で、今後も、本件を含めて高齢者に過重な負担を求めることがないように、全国市長会等、機会があるたびにこのようなものは国に対し積極的に要望をしております。
 次に、介護保険料の利用料の減免制度の創設や、来年度予定されている介護保険料の見直しは見送るべき、また介護報酬の見直しが保険料に連動しないように対策を講じるべきではないかについてであります。
 まず、介護保険における利用料減免制度は、住民税非課税者のうち生計が困難と市が認めた利用者第3段階の方に対して、社会福祉法人のサービスについて利用者負担額などを4分の1軽減しております。今後とも、国の制度見直しなどに対応して、サービス利用者負担の軽減制度による低所得者への対応も図ってまいります。
 制度発足後8年を経過した介護保険制度は、3年ごとに保険事業計画の見直しを行い、将来の高齢者数を予測して、確保すべき介護保険サービスの内容及び量を明確にして保険料を定めることとしております。
 給付の実績は、平成12年度16億3,000万円から平成16年度には2倍の32億9,000万円、平成19年度には3倍の45億5,000万円となっており、毎年10%以上の伸びで推移していることから、平成23年度には66億円に達するものと見込んでおります。
 保険料改定については、支払準備基金現在高が6億8,000万円であり、これを取り崩して対応することで、現行の基準月額3,500円を堅持してまいりたいと考えております。
 また、介護報酬と保険料の関係は、報酬単価を低くすれば保険料は少なく、逆に報酬単価を高くすれば保険料は高くなるのが基本原則となっております。しかし、介護報酬の改定については国が介護報酬審議会に諮り決定するものであり、介護保険制度の継続的かつ健全な運用に配慮しつつ、全体的包括的に勘案されているものと認識しております。したがいまして、介護サービス従事者の処遇改善が直ちに介護報酬の見直しに連動して、保険料引き上げに直結しているとは考えていない次第であります。
 次に、最後のセーフティーネットとしての生活保護制度を周知すべきと考えるがいかがかについてであります。
 公的扶助制度は、支援を必要とする方々の実情に沿ったさまざまな扶助制度の活用を図ることが求められております。適切な支援を行うため、個別の生活相談等を具体的に伺う中で、市の窓口のほかに、民生委員、医療機関等関係機関と連携を図りながら制度の周知を図っていきたいと考えております。
 以上です。
◆4番(大島春之 君)ありがとうございました。
 まず、後期高齢者医療制度のほうからお尋ねをいたしますけれども、伊東市においては担当課が地区ごとに事前に説明会を行ったことなどを含めて、医師会ですとか歯科医師会、また薬剤師会などの3師会へ事前の対応を行ったということで、4月1日に窓口に保険証を持ってこない、また、新しい保険証はないのなどと窓口で聞かれて、すごく困惑した方でも、窓口負担は1割で行うことができたということで、担当者たちのご配慮にとても感謝をいたします。
 その一方で、年金天引きという特別徴収が始まったわけですけれども、特別徴収と普通徴収の件数はそれぞれどのくらいになるのかお尋ねをします。
◎保健福祉部参事(日吉一三 君)まず、後期高齢者医療制度におきます制度創設後の最初の特別徴収は、本年4月の特別徴収としてさせていただきましたが、このときの数は7,565人の方が対象として把握をいたしました。これに対しまして、4月1日からのこの制度の発足を前に、3月18日に被保険者証の対象の方について通知を差し上げたのですが、この数が9,953通でございました。したがいまして、76%の方が特別徴収ということになります。重ねて言いますと、特別徴収が76%の7,565人、普通徴収が24%の2,388人ということになります。
 次に、国保の特別徴収の関係はよろしいでしょうか。
◆4番(大島春之 君)国保のほうはまた国保のほうでお尋ねをいたします。
 介護保険の天引き後、後期高齢者医療保険料が年金から天引きできないという方はいらっしゃったでしょうか。年金額の半額以上は天引きできないわけですよね。伊東市ではそういう低年金者というのはいらっしゃったのでしょうか、お尋ねします。
◎保険年金課長(大川芳夫 君)お答えをいたします。
 確かに議員おっしゃるとおり、後期高齢者保険料の年金からの特別徴収につきましては、もう既に介護保険のほうが年金からの特別徴収を行っておりますので、介護保険が最優先をされます。また、法の中で、介護保険料と後期高齢者の保険料を合算した金額がその方が受給する年金の2分の1を超えた場合には、後期高齢者の保険料は年金から特別徴収をされないということになっております。実際にこの4月に年金から特別徴収をされた方の中で2分の1判定をし、年金から特別徴収をされなかった方もいらっしゃいますけれども、件数につきましては、大変申しわけございませんが、今把握しておりません。
 以上でございます。
◆4番(大島春之 君)それほどの低年金者の方もいらっしゃるということで、その方のその後の暮らし、いわば食べていかなければならないわけですけれども、食べることさえままならないのではないのかなと非常に危惧します。
 普通徴収のほうですけれども、普通徴収の方はどのように行うのでしょうか。まだ納付書などが送られて来ていないけれどもという方もいらっしゃいましたけれども、その方たちには、おたくは幾らになりますよとか、いついつまでにという納付方法はどのようにするのでしょうか、お尋ねします。
◎保険年金課長(大川芳夫 君)お答えをいたします。
 普通徴収は、現在の国民健康保険税の19年度までの納付方法とほぼ同様でございます。ただ、納期が1カ月ずれまして、8月から翌年の3月までの8回ということになってございます。したがいまして、後期高齢者の保険料の賦課につきましては、広域連合が行うこととなっております。7月中に本算定を行い、8月の上旬に該当者の方に納付書を送付する予定でございます。
 以上でございます。
◆4番(大島春之 君)自分は75歳だけれども、年金が1カ月1万5,000円以下だけれども、どうなってしまうのだろうと、やはり自分の保険料が幾らかというのはすごく気になることなものですから、心配しておられる方がいらっしゃいました。
 この保険料ですけれども、政府は当初、低所得の人は保険料が減って、所得の高い人はふえるというふうに説明をしたわけですけれども、実態は政府のさきの発表とは違って、資産のない低所得者では4割の人が負担増、高所得者は2割にとどまっていたということが再度の調査で判明したということがあります。厚生省の幹部でさえ、もっと先に調査をしていれば、きめ細かい対応ができたのにと言っていますが、業者などは今まで国民健康保険に家族全員で入っていて最高額だったという方が、事業主1人だけが後期高齢者へ移ったということになりまして、何でこんなに保険料が高いんだと尋ねられましたけれども、その方の後期高齢者の保険料は1年間で26万8,200円になります。しかし、残りの家族全員が国保に残っているわけですから、いわば業者は何世代もの大家族でいますので、まだ算定された国保税の納付額が来ませんけれども、私の試算ですと最高額になります。そういう場合、本当に後期高齢者医療制度ができたことによって、この方お1人分の26万円余りがいわば年金天引きの形。この方の年金は2カ月で13万2,000円ですから、その中から後期高齢者医療分だけでも4万4,700円も引かれるという高額なものになっていて、受け取る年金が半分ちょっとというような状態になってしまっているのが現状です。
 こういうような特別徴収のほかに、この特別徴収は明らかに行政が取れるところから取ろうという感じがするわけですけれども、普通徴収の場合、年金も1万5,000円以下しかない、そして預金も余りないというような方々で滞納者が出る場合、今まで国保では資格証明書が発行されなかったわけですけれども、今度は発行されるということで、先ほど市長の答弁では、なるべく資格証明書を発行しないように綿密な調査を行うということでしたけれども、そのための調査を行う、いわゆる職員等の配置ですとか審査基準などが決められているのでしょうか、お尋ねをいたします。
◎保険年金課長(大川芳夫 君)後期高齢者医療制度の保険料滞納者に対する資格証明書の交付の事務ということでお尋ねだろうと思います。職員の配置につきましては、現在、本庁におきまして正職員3名、臨時職員1名、それから広域連合への派遣1名ということで、後期高齢者医療制度に対する市の職員の配置は5名ということになってございます。
 それから、資格証明書を発行するに当たっての綿密な調査ということでお尋ねだろうというふうに思います。この基準につきましては、まだ広域連合のほうでの基準は実際、保険料滞納1年以上ということになりますので、現実的に資格証明書の発行は21年度の8月以降になろうかと思いますけれども、まだ明確な基準を示されておりません。ただ、先ほど市長の答弁の中にもございましたけれども、与党プロジェクトチームの中で75歳以上の方への資格証明書の発行については慎重にするべきだということから、よほどの悪質な滞納者でなければ資格証明書の発行の対象にはしないということも検討をされております。その具体的な中身としては、約1,000万円ぐらいの所得がある方ということも新聞の中でうたわれておりますので、これが決定されれば、低所得者の方に対する資格証明書の交付が制度的になくなってくるのではないかなというふうに考えております。
 以上でございます。
◆4番(大島春之 君)高齢者は医療保障がなくては生きていけない。それこそ一つや二つの慢性疾患ですとかを持っていらっしゃる方が大勢いらっしゃるわけですよね。ですから、資格証明書の発行、先ほども答弁にもありましたような1,000万円以上の所得があるような方の滞納は論外ですけれども、本当に少ない年金などで暮していらっしゃる方々には資格証明書を発行しないように、これからも強く国に対して求めていっていただきたいなというふうに思います。
 また、いわば低所得者に対する減免ですね。この間、12日に政府が論議した中でも、さらに軽減措置をということがいろいろ出てきたわけですけれども、その人たちの所得の把握ですね。年金をもらっていらっしゃる方は年金受給額が幾らということで所得は把握できると思うんですけれども、無年金の方、年金をだんながもらっていて奥さんは全く無年金という方もいらっしゃるわけですよね。その人たちは所得証明が出ないわけですけれども、そのような人たちに対してはどのような対応をなさるのかお尋ねをいたします。
◎保健福祉部参事(日吉一三 君)議員、既にご承知のとおり、国民健康保険税と後期高齢者医療の保険につきましては、低所得の方、世帯に対する国保税の場合には均等割、平等割を軽減する措置を、さらには後期高齢者医療制度では均等割の軽減措置を制度として持ってございます。こうした軽減措置を適用するためには、今ご指摘のように、被保険者やその世帯の所得を把握しなければなりません。そうした軽減の判定の基準となります所得以下であるかどうかの判定をどうするかという内容でございますけれども、従来、課税課の市民税係で未申告者に対しまして申告勧奨を行ってまいりましたが、昨年から担当課でございます保険年金課においても、国保の課税台帳で未申告となっている世帯に対して、収入がない場合には、申告をすることによりまして国保税の軽減措置が受けられるという内容の案内文を送付させていただいております。この案内文にあわせて同封をいたしまして、昨年の場合ですけれども、未申告の794世帯に申告の勧奨を行いましたが、その結果としまして、175世帯の方が申告をされて、そのうちの165世帯は収入がなかったということで軽減の措置をさせていただきました。本年度もこの6月にそうした勧奨の通知をお送りする予定でございます。
 さらに、後期高齢者医療制度におきましては、本年4月から保険料の特別徴収を行ってまいりますが、国保と同様に未申告の方には簡易の申告書をお送りさせていただきまして、申告をお願いしているところでございます。昨年の11月、そしてことしの4月に未申告の方にお送りをいたしましたが、被保険者ご本人が未申告であった場合には、その多くの方が非課税年金の受給者か、あるいは全く収入がないということで、保険料の減免の措置をさせていただいた経過がございます。
 以上でございます。
◆4番(大島春之 君)一定のダイレクトメールというのですか、未申告者に対する周知を行っているということを聞いて、ある面では安心はしたんですけれども、以前、だんなさんも課税基準額以下の年金で、その奥さんは無年金という方がいらっしゃいまして、だんなさんが入院なさったときは、これは国保ですけれども、国保のほうで入院の医療給付の基準の減額がございますね、最高限度額。それを受けることができたのにもかかわらず、奥さんが入院なさったときは未申告ということで受けられないという事例も実際にあったんです。ぜひそのようなことがないように、送るのは世帯単位ですけれども、後期高齢者医療保険は一応個人だということで、別々に申告をしなければならないのかどうなのか、その辺はどうなのでしょうか。
◎保険年金課長(大川芳夫 君)お答えをさせていただきます。
 今、議員ご指摘のように、この申告、未申告につきましては、保険料の軽減だけではございません。当然、医療費の自己負担限度額にも関連をしてまいりますことから、後期高齢者医療制度、また先ほど参事のほうからもお答えをいたしました国民健康保険税の関係につきましても、その世帯に未申告の方がいらっしゃった場合には、その方に対して申告をしていただきたいというご通知を差し上げているところでございます。
 以上でございます。
◆4番(大島春之 君)税務署などでは、あなたは税金がかからないから申告しなくてもいいよなんていって、結構窓口で追い返されると言うと失礼ですけれども、受け取ってくれないような方がいらっしゃるんですよね。そうではなくて、伊東市においては未申告の方々に対して一定の措置を講じているというのを聞いて安心しましたけれども、未申告者が794世帯、そのうち175世帯が申告ということですから、この制度を本当にもっともっと周知させることが必要ではないのかなというふうに考えます。文書を渡しても、このたびの後期高齢者医療制度もそうでしたけれども、保険証がないないと言っていたら、送付の名前の後ろ側に折り畳んでくっつけてあった。それはあて先だと思って捨てちゃって、ほかの文書だけは大事にしまっておいたなんていうような方もいらっしゃいますので、本当に高齢者だけの世帯の方々へのこの簡易申告の制度があるよというのも、ぜひ老人会ですとか、いろいろなそのような機会を通して広く伝えていっていただきたいと思います。
 次に、医療内容の給付についてですけれども、この後期医療制度においては、後期高齢者診療科の届けをすると、6,000円というような診療報酬だということですけれども、東京都の医師会では新聞に一面広告で、今までと同じような診療も受けられますなどという広告を出した医師会もあるわけです。この前の新聞報道で見ますと、静岡県は310診療所が担当医として登録をしたということですけれども、この辺の把握はできていらっしゃるのでしょうか。
◎保健福祉部参事(日吉一三 君)議員ご指摘のように、20年度の診療報酬の改定で、後期高齢者に対する診療報酬として新たに規定された後期高齢者の診療料について、このことだと思いますけれども、4月14日現在で全国で8,876件の届け出がされているということで伺っております。ただ、青森県では届け出がゼロであるとか、あるいは鹿児島県では487件であるとか、都道府県によって大変なばらつきがあるという状況があるようです。
 今、議員ご指摘のように、静岡県におきましては届け出の件数が310件ということでございます。ですけれども、先週の金曜日、伊東市のほうに届け出の受理医療機関の一覧表が送付されてまいりまして、県内の状況がわかるようになりましたが、伊東市においては8つの医療機関がこの届け出をされているということで情報を受けております。
 以上でございます。
◆4番(大島春之 君)この届け出をしても、患者さんとお医者さんがいわゆる契約をしなければ、そのまま今までの医療が受けられると解釈をしてよろしいのでしょうか。
◎保険年金課長(大川芳夫 君)ただいま議員がおっしゃったとおりでございます。
◆4番(大島春之 君)全国でもこの制度に反対する医師会が次々にあって、先ほどおっしゃったようにこの制度の登録ゼロという県もあると考えると、非常に問題を含んだ制度だなと思います。その一つが、75歳の誕生日を迎えたときに入院していらっしゃる方。その人たちは国保なり健保なり、その制度は月ですよね。誕生日の次の月から適用。ところが、この後期高齢者医療制度は誕生日から適用ですので、もし入院していらっしゃる方が高額医療費の適用が両方でされて、入院中に医療費が最大2倍になるという方も出現したということを新聞で知りました。本当にこれは問題だなということを痛切に感じました。
 また、この質問通告を出した以降の12日ですけれども、保険料を70%から90%に軽減するなどいろいろ軽減策を政府は出してきましたけれども、このような制度改定に係るシステムの変更をしなければならないと思うんですけれども、このシステムの変更についての国の負担はあるのでしょうか、お伺いします。
◎保険年金課長(大川芳夫 君)先週に実際に制度の見直し案というものが示されております。ただ、今後のスケジュール等、まだ国のほうから正確な案が示されてございません。また、その財源措置につきましても同様に示されてございませんので、今後国がどのような措置をしていくのか、これを見守っていきたいというふうには思っております。
 また、先ほども市長の答弁の中にありましたけれども、全国市長会等では地方に財源の負担をかけないようにということで要望を出しているところでございます。
 以上でございます。
◆4番(大島春之 君)発足後2カ月でまた制度の見直し、さらに制度が見直されていくのではないかと非常に危惧しますし、それにかかる自治体の費用の増大、そしてそれに携わる職員の心労や労働環境は非常に厳しいものになっていくと思います。ぜひともこのような理不尽な、また、全国からおかしいというような声、医師会からも反対の声が上がる、このような制度は中止や廃止しかないと考えます。
 次に、国保の問題ですけれども、65歳以上の世帯の年金天引きが始まるのは、先ほどのご答弁で10月からということでしたけれども、国保税は普通7月からの徴収だと思いますけれども、7月からで8回の徴収をしているわけですよね。それが今度、年金天引きになる方は10月からということですけれども、その間の3カ月間はどのような方法になるのか。それとも、その3カ月間も一切徴収しないで10月以降の年金天引きをするのか。その辺のところはどのようになるのでしょうか。
◎保険年金課長(大川芳夫 君)お答えをいたします。
 先ほど市長の答弁で申しましたように、伊東市における国民健康保険税は10月分の年金の支給分から特別徴収をさせていただく予定で、今事務を進めておるところでございます。従来、国民健康保険税につきましては、7月から翌年の2月までの8回に分けて納めていただいていたわけでございますけれども、今回、10月から特別徴収が始まるということでございますので、平成20年度につきましては7月から9月までの3回分については普通徴収をお願いする。10月以降10月、12月、翌年の2月からは年金からの特別徴収をお願いするということで考えております。
 以上でございます。
◆4番(大島春之 君)そうしますと、65歳以上の方の世帯では、3回分は普通徴収と考えてよろしいのですね。
 あと過去に滞納分があったり、また、現年度分を特別徴収すると、その滞納分などは普通徴収とするのでしょうか。その辺が、滞納に対する分はおくれているという方もいらっしゃると思うんです。ましてや国保税は分納していらっしゃる方もいらっしゃると思うんですけれども、その方々に対してはどのような措置をとられるのでしょうか。今まで完納していれば、すぐにこの3回分は普通徴収で、次からは特別徴収になりますよというのでもいいと思うんですけれども、分納していらっしゃったりして、不納ではなくて分納、いわゆる徐々に払っていらっしゃるという方も大勢いらっしゃるのではないかなと思うんですけれども、その辺の方々の対応はどういうようになさいますか。
◎保険年金課長(大川芳夫 君)お答えをさせていただきます。
 国民健康保険税に滞納があり、今現在、収納課のほうと納税者の方とお話し合いをさせていただいて分納していらっしゃる方の対応ということでございますけれども、原則的には平成20年度からの国民健康保険税は特別徴収をさせていただきます。ただ、個々には収納課のほうで分納等のお約束をしていらっしゃる方もいらっしゃいますので、その関係につきましては収納課の職員のほうで今後どのようにしていくのか対応をさせていただきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆4番(大島春之 君)そうしますと、これも年金の半分までだと思うんです。ですけれども、過去にそうやって分納をしていらっしゃった方は、今年度分は先に特別徴収で年金天引きされてしまう。そして年金額が低くなる。その上にさらに過去の分においても普通徴収で払わなければならないということで理解してよろしいですか。
◎保険年金課長(大川芳夫 君)原則的にはそのような形になろうかと思っております。
 以上でございます。
◆4番(大島春之 君)今までも本当に大変で分納して、病気になったら困るといって、本当に皆さん、国保税だけはということで一生懸命払っていらっしゃる方が大勢いらっしゃるんです。そのような人たちからも年金から天引きしてしまって、過去の分についても普通徴収をしろしろという催促をされるのでは、本当に生きた心地がしない。いつも心に重いおもしを載っけているような感じになってしまうのではないかなというふうに危惧をします。
 70歳以上の方の医療費の負担ですけれども、この1年間は凍結をされましたけれども、このままでいきますと、今度発表された中にも検討事項ということで、来年の4月からは1割に凍結するということにはなっていないわけですよね。ことしの3月31日、病院に行きましたら、高齢者で病院があふれていました。あしたから2割になるんだということで、すごく皆さんびっくりなさっていらっしゃった。保険証に2割として、下のほうに小さく何月何日までは1割ですみたいに書いた保険証が送られたりしたことで、それがよく見えなかったというようなことも原因かと思いますけれども、本当に皆さん、医療費の1割負担でも大変な時代になっているんです。ぜひとも政府に向かっても、これはやめさせるようにしてください。
 介護保険ですけれども、介護保険料は来年度は基金を取り崩し、6億8,000万円も基金があって、3年前の介護保険でも値上げをする必要はないのではないかと、盛んに私どもは反対したんですけれども、今回は値上げをすることを考えていないという市長の答弁でしたので、ある面ではほっとしています。
 それから、不納欠損が16年度から発生しているわけなんですよね。そういう意味で、本当に必要なサービスが受けられないという人たちが大勢いらっしゃると思うんですけれども、いわゆる減額ではなくて免除という制度もこの介護保険料には必要ではないのかなというふうに考えますが、どのようにお考えでしょうか。
◎高齢者福祉課長(稲葉繁太郎 君)保険料の負担と介護保険の給付との関係の中で、サービスを利用していただく方の費用を負担するという意識も必要ということになりますので、全額免除してしまうということは余り望ましくないというような国の方針もありますし、伊東市でもそのように考えております。
 以上です。
◆4番(大島春之 君)最低の方の介護保険料は、後期高齢者保険の減額よりも非常に少ない減額ですよね。そのことを考えると、必要ではないかなというふうに思います。社会保障費に対して減らし続けた国家負担を計画的にもとに戻して、そしてもっと病気の早期発見や早期治療に努めて、医療費の膨張を抑えるべきだと考えます。特に高齢者については……。
○議長(佐藤一夫 君)以上で4番 大島春之君の一般質問を終わります。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)昼食のため、午後1時15分まで休憩いたします。
                午後 0時13分休憩
                ───────────
                午後 1時15分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)これより議案審議に入ります。
△日程第2、市認第1号 伊東市立夜間救急医療センター条例及び市立伊東市民病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例専決処分の報告承認についてを議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)ただいま議題となりました市認第1号 伊東市立夜間救急医療センター条例及び市立伊東市民病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例専決処分の報告承認につきまして説明いたします。議案参考書1ページから4ページまで、あわせてご参照ください。
 この条例改正は、健康保険法及び老人保健法改正後の高齢者の医療の確保に関する法律の各規定により、厚生労働大臣が定めることとされる診療報酬の算定方法が本年3月に改定告示され、4月1日から施行とされたことを受けまして、平成20年3月31日、これに関連する伊東市立夜間救急医療センター条例及び市立伊東市民病院使用料及び手数料条例における所要の規定を、地方自治法第179条第1項の定めに基づき、専決処分により改正したもので、同条第3項の規定により、本議案をもってこれを議会に報告し、承認を求めるものでございます。
 改正の概要につきましては、この2つの条例とも診療報酬の算定方法を定める厚生労働省告示の表示を改正された新たなものに改めるもので、参考書2ページの新旧対照表のとおり、伊東市立夜間救急医療センター条例においては、第5条第1項中、市立伊東市民病院使用料条例及び手数料条例においては第2条第1項第1号中、それぞれ「平成18年厚生労働省告示第92号」を「平成20年厚生労働省告示第59号」に改めるものでございます。
 なお、今回の診療報酬の改定につきましては、参考書3ページ、4ページに参考といたしまして厚生労働省から改定の骨子として示されている主な内容をお示しいたしました。
 恐れ入りますが、議案にお戻りください。附則におきまして、この条例は平成20年4月1日から施行することといたします。
 以上で市認第1号の説明を終わります。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
○議長(佐藤一夫 君)これより質疑に入ります。発言を許します。
◆6番(佐藤美音 君)ただいまの説明で見ますと、改正そのものは診療報酬の算定を18年の厚生労働省告示第92号を平成20年の厚生労働省告示第59号に改めるということになるわけですが、中身は参考書の3ページ、4ページの内容――骨子ということですから、これがすべてではないのだろうと思うんですね。しかし、ここにあらわれているところが大きな変化だと考えていいと思うんですけれども、そこでお尋ねしたいわけですが、まず診療報酬の改定率は全体として0.82%の引き下げということですけれども、これは内容的には診療報酬本体部分で0.38%の引き上げ――これは引き上げ、そして薬価等が1.2%の引き下げで、合わせて0.82%の引き下げになる、こういう理解でよろしいでしょうか。
 これは多分そうだろうと思うんですけれども、この間、診療報酬の引き下げが続いたわけですけれども、その中で公立病院などの経営を圧迫してきた側面があるというふうに考えるわけです。そういう点から考えて、今回の診療報酬の改定は、本体部分は引き上げでありますので、経営にはそれほど影響はなく、逆に少しプラスになるのかなというふうに考えられるわけですけれども、その辺について影響等はお調べになっておられるか、また、夜間救急センターへの影響はどうか、第1点目としてそれをお聞かせください。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 改定率につきましては、ご指摘のとおりでございます。
 それから、市民病院、夜間救急医療センターへの影響はということでございますが、診療報酬自体については0.3%程度の引き上げにはなりますけれども、ほとんど大きな影響はないというふうに理解しております。
◆6番(佐藤美音 君)大きな影響はないということですけれども、全体としては薬価が引き下げになりますよね。薬価については、市民病院は院外処方が中心になっている。院内処方も一部もちろん入院患者などのためにあると思うんですけれども、外来は院外処方になっているということがあるので大きな影響がないというふうに理解してよろしいですか。その辺については、試算等がもしされているようでしたらお聞かせ願いたいし、影響等についてはもう一度、薬価も含めて基本的にどう考えるべきかをお知らせいただきたいと考えます。
 それから、参考書4ページの4の後期高齢者にふさわしい医療というのが、いわゆる問題になっている後期高齢者医療制度に基づく診療報酬の改定に当たるだろうというふうに思うんですね。そういう点で、(1)の在宅療養生活の支援についてですけれども、これは今まで高齢者などが多かったと思うんですけれども、この間、ずっと拡充してきた療養型病床を今なくす方向で、どんどんなくしていますよね。そういう中で高齢者は、長期に入院が必要だった方も在宅でということになってきている側面があるというふうに思うんですけれども、そういう面で全国的な状況と、伊東の病床減等の変化について、どういう変化が今現在あるか、とらえておられるかお聞かせいただきたい。
 在宅医療、療養生活の支援ということになりますと、訪問看護の充実ということがこの資料にもありますけれども、訪問看護体制が相当整っていかないと、この体制は保障できないのだろうと思うんですけれども、現状がどうなのかということ、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 後期高齢者の薬価等の試算については、後ほど地域医療課長のほうからお答えいたしまして、後期高齢者の関連でございますけれども、特に4月1日からの改正は、直近でございまして、間もなくということで具体的な資料等は持ち合わせておりません。在宅医療についてシフトしていくということでございますけれども、在宅患者連携指導料900点とか、在宅患者緊急時等カンファレンス料200点というのが加算されているというような制度的な改正とか、後期高齢者が多く生活する有料老人ホームとか特定施設入居者に対する新たな枠組みを創設するということで、訪問診療等に新たな加算がついたというふうな理解であります。
 以上でございます。
◎地域医療課長(露木義則 君)今回の診療報酬の改定につきまして、市民病院におきまして、昨年11月の入院、外来診療報酬のデータをもとに試算をしたものがございます。それによりますと、入院におきましては0.7%の増となりました。逆に外来におきましては0.7%の減ということになりました。全体としましては、合わせて0.3%の増ということになりましたが、この評価としましては、大きな影響はないと判断をしているということでございます。
 それから、夜間救急医療センターのほうでございますが、手作業でこういったことをしている関係で、特に比較したものはございませんが、夜間救急医療センターのほうでも薬についてはほぼ1日分しか出していないというようなこともございまして、市民病院と同程度の影響ではないかと推測をしております。
 以上でございます。
◆6番(佐藤美音 君)答弁にちょっと不十分さがあったと思うんですけれども、訪問看護体制などが在宅療養生活を支援するという上では大変重視されなければならないと思うんですけれども、伊東での現状がどうなっているかということをもう1点お聞かせいただきたいと思います。
 それから、この後期高齢者にふさわしい医療ということの(2)で外来医療とありますが、これは慢性疾患等に対する継続的な管理の評価、いわゆる定額制と言われる6,000円を限度とすると言われる部分の課題ではないかというふうに考えますけれども、そう理解してよろしいのかということ。
 それから、(3)の終末期医療。これは終末期における診療方針等について、医療関係職種が共同し、患者・家族等と話し合い、書面でまとめて提供した場合に評価と。この書面でまとめて提供した場合に評価ということは、何を指しておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 訪問看護の現状でございますけれども、私どもではこの訪問介護の実態というか、現状については資料等を持ち合わせておりませんので、お答えすることができない状況でございます。
 それから、外来医療につきましては、ご指摘のとおり、後期高齢者の診療料ということで、1人当たり6,000円の管理料みたいな形で新たに設けられたものでございます。
 それから、3番目の終末期の関係でございますけれども、これについては、書面の作成ということでございましたが、具体的な内容については、患者の自由な意思に基づいて行われる書面ということで、一応マニュアル的なものはあると思いますけれども、現在のところどういうものかというのは私ども把握しておりません。ただ、この部分につきましては、政府・与党のプロジェクトの検討の中で、中医協のほうの投げかけをするということで、当面凍結方針でそのような検討をしていきたいというような情報は聞いております。
 以上でございます。
◆6番(佐藤美音 君)ただいまの終末期医療の関係については、確かに与党のほうで小幅な見直しの中の一つとして当面は凍結というような方針が出ているようですけれども、しかし、これも内容は終末期相談支援料ということですから、いろいろ言われていますけれども、終末期、特に延命治療などはしないでくださいというようなことを言葉で言うのではなくて、それを書面に書いて初めて支援料の2,000円だかが支払われるということだ。要するに、口頭での約束ではないというようなことなどが、早く死ねということかということで高齢者を怒らせている。そういう問題として私たちは理解をするわけですけれども、その辺はそういうことでしょうか。
 それから、外来医療の6,000円の定額制等もそういうことですよね。これはかかりつけ医として契約を結んだ場合ということのようですが、6,000円以上になった場合については、それは保険からは見ないというようなことで、これもまた検査が重なったりすれば当然6,000円は過ぎてしまうということがあるわけですけれども、それらについても保険で見ませんよというのが、この後期高齢者にふさわしいと言われる医療の中身だと考えるわけですね。そういう点で、この辺については国で変わったものということで、それをそのまま専決処分する、そういうことについては、仕組みとしてわからないわけではありませんけれども、この内容自体は市民に相当大きな影響を与えるものであるというふうに私たちは理解するわけですけれども、その辺についてはどのようにご理解されているか、お聞かせください。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 今回の診療報酬の改定につきましては、中央社会保険医療協議会――簡単に中医協と言われていますけれども、昨年の10月から24回程度にわたる審議が行われていて、その中で練られたものだと理解しております。ここに至るに当たっても、平成18年度の改正から2年間の中で出されたさまざまな問題点、あるいは先ほどからご指摘のある後期高齢者医療制度の試行に伴って創設された部分もございます。
 お尋ねの終末期の書面の取り交わしについては、議員さんのお言葉では、早く死ねというような言葉で表現されていましたけれども、そういうことではなく、お年寄り等が自己表示ができないとき、そういうことの中で家族の方々との話し合いとかそういうことを通じて、書面で確認していこうということだと私どもは理解していますけれども、この取り扱いについても、さまざまなご批判を受けて、問題があるということで、先ほど申し上げましたように、当面、もう一度見直しをするというような俎上に上がっているというふうに考えております。
 それから、外来医療につきましては、先ほどの管理料というのがございますけれども、慢性疾患等にかかっているお年寄りが多いわけですけれども、かかりつけ医を決めていくことによって医療の充実を図っていくということで、今までやっていた診療が受けられないということではないというふうに理解しております。
 以上でございます。
◆21番(伊東良平 君)今、ある程度の問題については理解したんですが、こういった条例の改正のときに、なるべく詳しいものをつけてほしいという要望をしたことで、こういった問題が表面化してきたと思うんですが、果たしてこの中で夜間救急センターなり、あるいは伊東の市民病院なりがどういったものが該当するのかなということを眺めていったときに、一番大事になってくるのが、今、佐藤議員が質問した、言ってみれば、部長はそうじゃないよと言っているけれども、高齢者には、ちょっと難しい病気なら、最後に医者のほうで判定を下したら、そのことに従ってくれよというふうな文書をとるということになってきているわけですよね。あくまでも、これはいわば入院した者に対する不親切な内容がこういうふうなことの文章になってきているのではないかなということで、この内容をずっと見ますと、果たしてこういう問題が専決として決められることはいかがかなと考える点が非常に多いような気が私はするんです。
 今まで税の問題については、よく開催するいとまがなかったからということで専決処分という形で処分されていて、我々は内容的なもの、細かいことはわからなかったんですけれども、たまたまこういった問題が出てくると、そういった非常に怖い問題が出てくるのではないかなと考えるんですがね。
 例えば、医師の責任を回避するような言葉も薄ら出ているところがあるわけですよね。それから、私はこれを見ていて、これが伊東の診療所、伊東の病院とどういう関係が出るのかなと思ったのは、400床ということになれば、250床ですから全く関係ないんですけれども、4ページの(3)の外来精神療法というところに、診療に要した時間が5分というふうな限定されたものを書かれている、この意図は何なのかということなんですね。言ってみれば、待ち時間が1時間も2時間も待たされて、医者の前へ座ったら5分で終わってしまったということをここに書いているのかどうかわからないけれども、医者というのはそういう診方しかしないのかなと。あるいは、厚生省では今後こういう診方でいいんだということを逆に指導しているような文章に私は見えると思うんですが、その点についてはいかがなものですかね。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 議員ご指摘のとおり、今回参考書をつけさせていただいたというのは、18年の審議の際に、もう少し骨子的に具体的な内容を示すべきではないかというような旨のご意見もありましたので、我々、この診療報酬につきましては、厚生労働大臣が中医協の意見を聞いて定めるということになっておりまして、地方自治体、公共団体がどうこうとする裁量の余地というか、権限外にありますので、何とも言えないのですが、基本的にはそういう趣旨がありましたので、おつけさせていただきました。
 ここで審査するということになりますと、例えば市民病院もそうなのですが、市内の医療機関すべてが保険医療機関ということになっておりまして、この診療報酬の体系に沿った治療をして診療報酬を得る、それから自己負担も求めるということになりますので、自由診療制であれば各自治体が決めるということになるんでしょうけれども、基本的に保険制度で行くということになれば、厚生労働大臣が定める診療報酬体系という形になります。
 それから、今の5分間の問題でございますが、これは精神療法についての規定でございまして、我々が知るところでは、診察にかかる時間が、特に薬の管理などの場合にはすぐに終わってしまう場合等があって、待つ時間ばかりが長くて、すぐ終わってしまうみたいな診療とかというのがあるわけですけれども、それとあわせて、診療時間を一定程度制限を設けることによって、精神療法の診療にかかわる加算をしていく、そういう定めだということを伺っております。
 以上でございます。
◆4番(大島春之 君)7対1の入院基本料なども、満たない場合、減算されるというようになっていますけれども、市民病院は影響があるのかないのか、その辺のところをお尋ねします。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 7対1というのは、入院患者7人に看護職員が1人ということになっております。今回の改正では、18年にこの7対1というのがつくられたわけですけれども、大病院が看護師等を自分のところに多く集めてしまって、地方では看護師不足になってしまっているという状況を踏まえつつ、改正が行われたということを聞いています。今回は、看護必要度というのが定められまして、本当にこの看護必要度という係数によって7対1の基準に見合うかどうかが定められるということと、患者の数に対して10分の1以上の医師がいるというような条件が加わったということを聞いております。
 市民病院の場合には、今現在10対1という対応でやっておりますので、この規定には当てはまりません。
 以上でございます。
◆5番(重岡秀子 君)外来診療のことでお伺いしたいんですけれども、これはかかりつけ医ということで、原則的に開業医、診療所がかかりつけ医になるというように認識しているんですけれども、それでいいかということと、例えば、診療所にもかかるけれども市民病院にもかかるというような患者もいると思うんですよね。例えば、胃は診療所、それから循環器系は市民病院、それ以外に歯医者にかかるとかということになるような場合でも、かかりつけ医は原則として診療所ということでいいでしょうか。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 かかりつけ医が病院であるか診療所であるかという規定は、我々は伺っていないので、特に制限はないと思いますけれども、本来、かかりつけ医は診療所の先生方にお願いして、日常、一次医療といいますか、風邪とかさまざまな日常的に起きる疾患については診療所等で受けていただいて、重篤な病気等が疑われる場合には市民病院のほうに紹介していただく病診連携対応をしていきたいというふうにはかねがね思っております。
 ここのかかりつけ医というのは、高齢者の場合の限定ですので、一般の方、後期高齢者以外の方についての対応は特に定められておりません。
◆5番(重岡秀子 君)関連で、例えば、最近の話でこういうことを聞いたことがあるんですけれども、血液のがんの白血病の患者さんなどで輸血が必要だということで、この方は週に1回輸血をしていた。ところが、それだとこの6,000円を超えてしまうということで、週に1回ではなくて、もうちょっとその間隔を長引かせて、つらくなったら来てくださいというような医者がいたそうなんですけれども、伊東市内においてこの6,000円という枠が何かそういう問題を引き起こしているようなことについて、事例なり、それからこういうシミュレーションをしたということがあれば教えてください。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 その前に、先ほどのかかりつけ医の関係でございますが、後期高齢者の場合には県への届け出が必要なもので、先ほど一般質問のときに8診療所というふうに申し上げましたけれども、現在のところはそこが対象になっております。
 それから、先ほどのお尋ね等と関連するわけですけれども、このかかりつけ医が決まっているからといって、ほかの病気について受けられないとか、そういうことはないということで、大きく言って、慢性疾患に対してその方の管理をしていくということが重点になるということで、今までの医療が受けられないということはないと理解しておりますし、制度発足間もないですので、事例とかそういうことはまだ聞いておりません。
 以上でございます。
○議長(佐藤一夫 君)暫時休憩いたします。
                午後 1時42分休憩
                ───────────
                午後 1時43分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
◆5番(重岡秀子 君)1つ答弁漏れがあったと思うんですけれども、6,000円という枠で診療が制限されるようなシミュレーションなり例がされているかどうか、そういうことをシミュレーションしたかどうかということはどうでしょうか。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 先ほど金額は言いませんでしたけれども、この後期高齢者の管理料のかかりつけ医ということで、特に6,000円という金額は定められておりますが、これを超えての医療ができないということはないというふうに伺っております。
◆5番(重岡秀子 君)それについては、では、6,000円を超えたらどうなるのかということと、6,000円を超えたら保険がきかないというようなことはないのかということと、もう1点、先ほど伊東市では8診療所がかかりつけ医に登録されているということなんですけれども、例えば、先ほどの私が言ったような例で、かかりつけ医が民間の診療所、例えば胃腸外科で、それから市民病院にもかかっている、歯医者さんにも行っているというような場合、オンライン化されていないと6,000円を超えるか超えないかというのはわからないんじゃないかと思うんですけれども、そういうことが今、伊東の中で整備されているのかどうか、この2点についてお聞きしたいと思います。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お尋ねの趣旨に沿うかどうかわかりませんけれども、これは先ほどから申し上げておりますように、日常的に特定のかかりつけ医さんを決めて、契約というか、患者さんと先生との間でそういう取り交わしをしていただくということがあるわけですけれども、それは6,000円だということで、ほかの病気にかかって医療が全く受けられないかというと、そうではなくて、ほかの病院に行くこともできる。歯医者に行くことももちろんできるということでございます。ですので、管理料6,000円と通常の医療診療と同じではないというふうに考えていただいて結構だと思います。通常の診療は今までどおりできるというふうに厚生労働省は言っていると理解しております。
○議長(佐藤一夫 君)ほかに質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。発言を許します。
◆4番(大島春之 君)今回の条例改正は、国の規定中の中であるために、わからないわけではありませんけれども、特に診療報酬の改定ですが、このことが市民にとって果たして有効かどうかは非常に疑問を持ちます。特に後期高齢者にふさわしい医療についての在宅療養生活の支援の問題、この体制がとられているとは言えない状態の中での診療報酬の改定、また終末期医療など、この12日にも政府が変えてくる、このような混乱した中での算定方法の出し方ですね。それに対して、国の告示に沿ったものとはいえ、果たしてこれらが市民にとって有効であるかどうかということに疑問を持って、なぜこれを専決処分としなければならなかったかということもあわせ、認定に反対する討論を行います。
○議長(佐藤一夫 君)ほかに討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 市認第1号は、報告を承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(佐藤一夫 君)挙手多数であります。よって、本報告は承認することに決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君) 
△日程第3、市認第2号 伊東市税賦課徴収条例の一部を改正する条例専決処分の報告承認についてを議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎総務部参事兼課税課長(大嶽静夫 君)ただいま議題となりました市認第2号 伊東市税賦課徴収条例の一部を改正する条例専決処分の報告承認についてご説明をいたします。
 本条例は、平成20年法律第21号 地方税法等の一部を改正する法律として平成20年4月30日に公布され、同日施行されたことから、本来、議会を招集の上、ご審議をいただくところでございますが、日程上困難なため、改正法の公布と同時に施行する必要性のある条項の改正につきまして、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成20年4月30日をもって専決処分したもので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものであります。
 まず、本条例の改正の根拠となります今回の地方税法の改正の概要につきまして説明し、後に改正条例の説明をいたします。
 平成20年度の地方税法の改正は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、市町村税につきましては個人住民税について寄附金控除の拡充、上場株式等の譲渡益、配当等の軽減税率の廃止及び損益通算範囲の拡大、公的年金からの特別徴収制度の導入、公益法人制度改革への対応、非課税等特別措置の整理合理化等を実施するため改正されたものでございます。
 それでは、議案参考書に沿って説明をいたします。議案参考書は5ページから12ページでございます。なお、今回、専決処分といたしました改正事項につきましては、参考条文の後に括弧書きで【専決処分】と記載させていただいております。
 それでは、議案参考書の5ページをごらんいただきます。まず初めに、1、個人住民税の改正で、県民税を含めてのものとなります。
 まず(1)の寄附金控除の見直しでありますが、アの控除対象寄附金の拡大につきまして、寄附金控除の方式を所得控除方式から税額控除方式に改め、適用対象寄附金に係る控除率は県民税4%、市民税6%とし、その限度額は総所得金額の現行25%を30%に引き上げ、一方、適用下限額は現行の10万円から5,000円に引き下げ、控除対象額の拡大をするものでございます。また、寄附対象につきましても、現行の都道府県、市町村に対する寄附金及び住所地の県共同募金会、日本赤十字支部に加え、所得税の控除対象となる寄附金のうち新たに地域における住民の福祉に寄与するものとして県または市が条例により指定する寄附金についても対象とするものであります。
 さらに、イの地方公共団体に対する寄附金の見直しは、いわゆるふるさと納税として議論のありました地方公共団体に対する寄附金について、適用下限額の5,000円を超える場合、その超える部分について所得割額のおおむね1%を限度として、所得税と合わせて全額控除するものでございます。なお、対象となる寄附金の限度額につきましては、地方公共団体に対する寄附金とそれ以外の寄附金とを合わせて、総所得金額の30%を上限とするものであります。これらの寄附金税制の見直しにつきましては、平成21年4月1日から施行し、平成20年1月1日以後に支出する寄附金から適用されるものであります。
 次に、下段に参りまして(2)上場株式等の譲渡益、配当等の軽減税率の廃止及び損益通算範囲の拡大でありますが、上場株式等の譲渡益、配当等につきましては、配当及び源泉徴収口座を選択した譲渡益は、配当割及び株式等譲渡割所得として特別徴収され、都道府県に直接納付されますが、そのうち一定の割合が市町村に交付金として交付されます。ただし、申告による場合においては、市県民税として課税の対象となるものであります。
 まずはアの上場株式等の譲渡所得に対する課税につきましては、10%の軽減税率――内訳は所得税7%、住民税3%でありますが、平成20年12月31日をもって廃止し、本則税率の20%、内訳は所得税15%、住民税5%の課税となります。6ページに参りまして、特例措置といたしまして、円滑に本則課税へ移行するため、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの2年間については、500万円以下の譲渡益について10%の軽減税率を適用し、譲渡益が年間500万円を超える場合には、確定申告が必要となります。
 次に、イの上場株式等に係る配当所得に対する課税につきましても、特別徴収税率10%の軽減税率を平成20年12月31日をもって廃止し、本則20%の適用とし、特例措置といたしまして、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの2年間について、100万円以下の配当について10%の軽減税率を適用するものでありますが、年間の配当額が100万円を超える場合には確定申告が必要となります。また、平成21年1月1日以後に支払いを受けるべき上場株式等の配当等につきましては、20%の税率による申告分離課税を選択することができることとなります。なお、この申告分離課税を選択した場合においても、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの2年間は、100万円以下の部分につきまして10%の軽減税率が適用されます。
 さらに、ウの上場株式等の譲渡損失と配当所得との間の損益通算の特例につきましては、申告分離課税を選択した場合において、平成22年度以降の住民税について上場株式等の譲渡損失と配当所得との間の損益通算制度が創設され、証券会社の営業所に源泉徴収口座を開設しているときは、配当等についても源泉徴収口座に受け入れることができるものとし、この源泉徴収口座内において上場株式等の配当等と譲渡損失とを損益通算することができることとなります。
 次に、6ページ後段から7ページにかけまして記載のあります(3)公的年金からの特別徴収制度は、公的年金受給者の納税の便宜や徴収の効率化を図る観点から導入されたものであります。特別徴収の対象者は、65歳以上の公的年金等の受給者のうちで個人住民税の納税義務が生じている方であり、当該年金の老齢年金等給付の年額が18万円以下の場合及び当該年度の特別徴収税額が老齢等年金給付の年額を超える場合には、特別徴収の対象外となります。また、特別徴収の対象となる税額は、公的年金に係る所得割及び均等割額で、給与所得などに係る所得割等につきましては別途徴収となります。また、徴収の方法につきましては、上半期の年金支給月である4月、6月、8月におきましては、前年度2月の特別徴収された額を仮徴収し、下半期の年金支給月である10月、12月、2月におきましては、年税額から上半期に徴収した額を控除した額の3分の1に相当する額をそれぞれ特別徴収することとなりますが、新たに特別徴収を開始する年度は、上半期は普通徴収で、下半期から特別徴収ということになります。この制度は、平成21年度分以後の住民税から適用され、特別徴収は平成21年10月以降に支払われる老齢等年金給付から実施されます。
 次に、7ページ後段の(4)個人住民税の住宅借入金等特別税額控除、いわゆる住宅ローン特別控除につきましては、原則3月15日までに申告書を提出した場合に限り適用することとなっておりますが、税源移譲に伴う税負担の変動が生じないよう配慮した措置であること、所得税における住宅ローン控除は、初年度に確定申告すれば2年度以降は申告不要であることなどから、申告経過後も市町村長がやむを得ない理由があると認めるときは税額控除を適用することができるものとし、救済措置を設けるものであります。
 次に、7ページの後段から8ページにかけての(5)は、ベンチャー企業による個人投資家からの資金調達をサポートするために創設された税制優遇措置であるエンジェル税制につきまして、特定中小企業が発行した株式に係る譲渡所得等の2分の1課税の特例を、経過措置を設けた上で廃止するものであります。
 8ページに参ります。(6)の肉用牛の売却による事業所得の個人住民税の課税の特例につきましては、免除対象牛の売却頭数、対象範囲の見直しを行い、平成24年度まで3年間延長するものであります。
 次に、2の法人住民税でありますが、公益法人制度改革への対応のための改正であります。公益法人につきましては、平成20年12月から新しい公益法人制度が施行され、現在の社団法人、財団法人の制度は廃止となり、新たな仕組みとして法人の設立と公益性の判断を分離し、準則主義で登記のみで設立する一般社団法人、一般財団法人と、このうち公益性が認定される公益社団法人、公益財団法人となり、現行公益法人からの移行期間は5年となるものであります。この制度改革に伴い、(1)法人住民税均等割につきましては、公益社団法人、公益財団法人及び一般社団法人、一般財団法人につきまして最低税率を適用し、また、人格のない社団等で収益事業を行わないものについては非課税とし、人格のない社団及び公益法人等など資本金の額を有しない法人については、均等割を課する場合には最低税率を適用することとなります。また、(2)法人税割につきましては、収益事業課税の範囲等について、国税であります法人税と同様の扱いとなります。
 9ページに参ります。次に、固定資産税、都市計画税に関する改正でありますが、制度面の大きな改正事項はなく、非課税等特別措置の創設や見直しが主なもので、9ページから12ページに記載のとおりでございますが、本市に該当する4点の改正につきましてご説明いたします。
 まずは、1の特別措置の新設に係る改正のうち、(1)長期優良住宅、いわゆる200年住宅に係る特例措置の創設ですが、長期優良住宅の普及に関する法律の施行の日から平成22年3月31日までの間に新築された認定長期優良住宅につきまして、認定を受けて建てられたことを証する書類を添付して市町村に申告がされた場合には、新築から5年度分、中高層耐火建築物にあっては7年度分、当該住宅に係る固定資産税を1戸当たり120?相当分までを限度といたしまして、その2分の1の額を減額するものでございます。
 次に、(2)の省エネ改修工事を行った既存住宅に係る固定資産税の減額措置の創設でございますが、平成20年1月1日以前から所在する既存住宅で、同年4月1日から平成22年3月31日までの間に、窓、外壁等を通しての熱の損失の防止に資する一定の改修工事が行われたものにつきまして、改修工事終了後3カ月以内に市町村に申告書の提出がなされた場合、改修工事が完了した翌年度分について、当該住宅に係る固定資産税を、1戸当たり120?相当分までを限度といたしまして、その3分の1の額を減額するものでございます。
 次に、10ページに参ります。2の特別措置の延長のうち、(1)新築住宅に対する固定資産税の減額特例の延長でございますが、新築住宅に対する減額措置は、昭和39年に期限つきの特例として導入され、その後、特例期間を延長してきたものでございますが、期限切れのため特例期間を2年間延長するものでございます。
 続きまして、1ページ飛んでいただきまして12ページに参ります。5の公益法人制度改革に伴う改正でございますが、新たに法人制度である公益財団法人が設立する施設につきましては、旧民法第34条法人である社団法人、財団法人と同様に、固定資産税、都市計画税を非課税とし、一般社団法人、一般財団法人が設立する施設で、移行日の前日において非課税とされていたものについては、平成25年度分まで非課税とするものでございます。
 次に、特別土地保有税についてであります。特別土地保有税は、平成15年度、税制改革で新規の課税は停止されたところでございますが、最終的に土地を利用する予定がある場合について、徴収猶予制度が設けられており、今回の改正では特別土地保有税の徴収猶予に根拠になっている非課税措置等のうち、その適用がなくなった分を廃止するものでございます。
 以上が地方税法の改正の概要でございますが、このうち今回の専決処分の対象といたしました事項は、7ページにお戻りいただきまして、7ページの下段にあります(4)住宅ローン特別控除に係る申告書提出の遅延についての救済措置、(5)のエンジェル税制における譲渡所得等の課税の特例の廃止、8ページに参りまして、中段にございます公益法人制度に伴う法人市民税の改正、9ページに参りまして、中段にございます(2)省エネ改修工事に係る固定資産税の減額措置の創設、及び10ページの(1)、(2)の新築住宅等に係る固定資産税の軽減措置の延長などでございます。
 続きまして、伊東市税賦課徴収条例の改正について、新旧対照表により説明をいたします。新旧対照表は13ページから25ページでございます。
 13ページをごらんください。第23条第1項第4号は市民税の均等割の納税義務者を定めた規定でありますが、同項中「及び市内に事務所、事業所又は寮等を有する法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるもの(第3項に規定するものを除く。第31条第2項及び第45条第1項において同じ。)」を削りまして、人格のない社団等で収益事業を行わないものについては均等割を非課税とし、第3項は法人でない社団等について法人とみなす団体を定める規定で、第31条第2項の均等割に係る税率の表における「人格のない社団等」の定義を定め、用語の整理を行います。
 第31条第2項は法人の均等割の税率を定めた規定で、第23条第3項の用語の整理を受けて、「法人等(法人及び法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものをいう。以下この節において同じ。)」を「法人」に改め、13ページから16ページにかけての第2項の均等割に係る税率の表は、均等割の区分及び金額については現行のままとし、金額の高いものから低いものの降順の表から、金額の低いものから高いものへの昇順の表へと変更しまして、14ページの第1号イの「人格のない社団等」、同号ウの「一般社団法人」、「一般財団法人」等の用語等を整理し、新旧対照表のとおり改正いたします。
 16ページに参りまして、下段の第31条第3項は地方税法第312条第3項第4号が削除されましたことにより、「若しくは第4号」を削ります。
 17ページの第48条及び第50条は、第31条第2項で「法人等」を「法人」に改めたことにより、見出し等を含め、用語の整理を行います。
 18ページへ参りまして、第54条第5項は固定資産税の納税義務者等の規定で、独立行政法人緑資源機構が廃止され、その業務の一部が独立行政法人森林総合研究所に引き継がれることによる条項の整理でございます。
 19ページ中段の第131条第4項は、特別土地保有税の納税義務者等の規定であり、前ページ第54条第5項と同様の理由により条項の整理を行います。
 次に、附則に参ります。20ページでございます。附則第7条の3第3項は、個人の市民税の住宅借入金等の特別税額控除を適用するには、3月15日まで、遅くとも納税通知書を送達するときまでに市長に申告書を提出しなければならないとする規定でございますが、その後の提出であっても、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、特別税額控除を適用できるよう改めるものでございます。
 次に、20ページ下段から23ページにわたる附則第10条の2は、新築住宅等に対する固定資産税の減額措置の適用を受けようとする納税者がすべき申告に関する規定でありますが、同条第1項から第5項まで地方税法附則の改正による条項ずれの整理をいたします。
 22ページへ参りまして、第6項は地方税法附則の改正による条項ずれを整理するとともに、「改修工事」を「居住安全改修工事」に改め、用語の整理をいたします。また、第7項は、地方税法附則第15条の9第9項及び第10項の規定の追加により、省エネ改修工事を行った既存住宅に対する固定資産税の軽減措置が創設されることに伴い、新旧対照表のとおり1項を追加するものでございます。
 23ページへ参りまして、附則第10条の3及び23ページから25ページにわたります附則第20条第1項及び第3項につきましては、地方税法附則及び同法施行令附則の改正による条項ずれを整理し、25ページに参りまして、改正前の第20条7項及び第8項は、エンジェル税制につきまして、特定中小企業が発行した株式に係る譲渡所得等の2分の1課税の特例が廃止されるため削除するとともに、24ページに戻っていただきまして、第20条第2項につきましては、同条第8項が削除されたことにより、「第8項において同じ。」を削り、条項の整理を行います。
 以上で条文の説明を終わり、続きまして、改正条例の附則について説明をいたしますので、議案にお戻りいただきます。
 附則第1条におきまして、本条例は公布の日であります平成20年4月30日から施行いたします。第2条は個人の市民税に関する経過措置を、第3条では法人の市民税に関する経過措置、第4条では固定資産税に関する経過措置をそれぞれ定めます。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(佐藤一夫 君)10分間ほど休憩いたします。
                午後 2時 7分休憩
                ───────────
                午後 2時17分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 これより質疑に入ります。発言を許します。
◆6番(佐藤美音 君)地方税法の改正に伴う市税賦課徴収条例の改正の専決処分ということですが、説明は地方税法の改正の主な部分全体をされたというふうに思うんですけれども、その中で専決処分になる部分とそうでないものとが今回あったと思うんですね。従来、我が党にいた平沢元議員が専決処分するものと、そして施行なり適用が実際には1年後、2年後という場合も専決処分の中に含まれている。そういうものについては別立てにすべきではないかということをずっと申し上げてきて、今回そういう方向になったのかなと、いわゆる専決処分と、その後適用されたり施行されたりするものについてを分けて別立てにするというやり方、2本立てにするというやり方に今回変わったのだというふうに理解をするわけですけれども、それでよろしいかどうかということ。
 それがそうだとするならば、それができたというのはどういう状況のもとでそうできるようになったのかということですね。その辺を1点目でお聞かせをいただきたいというふうに思います。
◎総務部参事兼課税課長(大嶽静夫 君)今回の専決処分の関係で、専決処分の部分と市議、議案の部分に分けたというお話でありますけれども、この点につきましては、従前と申しますか、過去ずっとこれを分けることが事務上かなり難しいということがございまして、2本立てにできなかったということがございます。それに関しまして、実は今回が初めてというわけではございませんけれども、平成19年3月議会で、ほぼ全面改正に近い形で、国で示される準則あるいは地方税法の例に沿った形でお直しをいただきました。旧来は、それ以前は市の税賦課徴収条例が国の示す基準と配列等がかなり違っておりましたために、旧来で言えば準則、今で言えば令ができても、それを変換する作業にかなりの時間を要し、あるいは税法改正というのは、いわゆる地方税法の改正だけではなくて、所得税法の改正があったり租税の特別措置の法律が改正になったり、あらゆる改正が対象となりますので、伊東市独自でそれを判断するということが、あるいは解読するためにはかなりの労力を要していたんですけれども、全部改正に近い形の一部改正がなされることによって可能となったということが第1点でございます。
 それに基づきまして、専決処分については、すぐやらなければならないものについては専決処分、施行が少し先に延びるものについては審議の対象とするということで、実は今回が初めてではなくて、昨年度もそうでしたけれども、昨年度はその対象になる部分が少なかったので目立たなかったということですが、ことしはその部分が多くなりましたもので、2つに分けたということでございます。
 以上でございます。
◆6番(佐藤美音 君)おおよそわかりました。わかりましたけれども、地方税法というものの仕組みが実際には大変複雑で、言葉も大変難しいし、言い回しが難しいですから、言葉をそのまま理解していくと、頭の中で混乱をしてしまうというような中身ですから、整理はされたというものの、そう簡単に中身がぱっと理解できるというものでもないという現状を感じます。
 その中で一つだけお聞かせいただきたいのは、専決処分の中の柱の一つとも言うべきかなと思うのが、法人住民税の改正があるわけですね。これについては、参考書の8ページでア、イ、ウ、エと4つの種類に法人を分けているわけですけれども、その中で最低税率を適用するものと非課税にするものと、それぞれ2つずつあるわけですが、この最低税率を課す、適用するという法人と非課税とする法人との違いは何なのか、その辺をお聞かせいただきたいというふうに思います。
◎総務部参事兼課税課長(大嶽静夫 君)法人に対して非課税とするか、あるいは均等割を、最低税率を課すかという点でございますけれども、非課税については人的非課税と申しますか、団体自体が公共団体等、もともと非課税の団体もあるわけですけれども、今回、一番変わりましたのは、人格のない社団等で収益事業の行われないものについて従前解釈がはっきりしていない部分がございまして、ここで非課税とした。要するに、収益事業を行わなければ団体であっても人格はありませんから、非課税という扱いをしたというのが大きい改正点になります。ほかの点については特に変更はないわけですけれども、そういう違いによるものでございます。
◆6番(佐藤美音 君)ちょっとわかりにくいですよね。私たちもよくわからないのですが、前に確かに人格のない社団で収益事業を行っていないところでも課税の対象にするというような、法人に対する課税の強化というのが何年か前に出されたときに、そういうことが問題になって、収益事業も行っていないのに何で課税になるんだというようなことが大きな問題になったことがあったなというふうに思い出すんです。そういうことから今回非課税の措置をするということを明確に打ち出したのだということは一つあると思うんですけれども、それと同時に、私たち文書で読むところによりますと、公益活動を支援するということでNPO法人等について認定要件を緩和するということの中から、非課税措置とかが出てきたと思うんです。一部最低税率は適用するという法人もあるということは、やはり矛盾ではないかということは一部報道されてもいるところですので、今後こういうことも改善がされていかれればいいのかなというふうには思っております。なかなかこの辺もわかりにくいところなので、答弁はそれ以上は要りませんけれども、そういうことを指摘しておきます。
○議長(佐藤一夫 君)ほかに質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 市認第2号は、報告を承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(佐藤一夫 君)挙手全員であります。よって、本報告は承認することに決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第4、市認第3号 伊東市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例専決処分の報告承認についてを議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎総務部参事兼課税課長(大嶽静夫 君)ただいま議題となりました市認第3号 伊東市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例専決処分の報告承認についてご説明をいたします。
 本条例は、平成20年法律第21号 地方税法等の一部を改正する法律として平成20年4月30日に公布され、同日施行されたことから、改正法の公布と同時に施行する必要性のある条項の改正につきまして、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成20年4月30日をもって専決処分したもので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものでございます。
 まず、本条例の改正の根拠となります地方税法の改正につきましてご説明をいたします。都市計画税の納税義務者、課税客体、課税標準は原則的に固定資産税と同様であり、非課税等の特別措置の内容も一部を除き同様の内容のものとなっております。今回の都市計画税に係る改正につきましても、固定資産税と同様、制度面において大きな改正事項はなく、課税標準の特例措置の延長、整理合理化、公益法人制度の改革に伴う非課税措置の所要の改正が主なもので、議案参考書の9ページから12ページに記載のとおりでございます。
 それでは、伊東市都市計画税賦課徴収条例の改正につきまして、新旧対照表で説明をいたします。参考書の26ページをごらんください。
 第2条第2項は都市計画税の課税標準となる価格を固定資産税の課税標準額とする規定でございますが、固定資産税の課税標準等の特例を定めた地方税法第349条の3の改正により、項ずれを生じたため、同項中「から第28項まで、第30項、第31項、第33項又は第36項から第38項まで」を「、第24項、第26項、第27項、第29項又は第31項から第33項まで」に改めます。
 次に、附則に参りまして、附則第12項は都市計画税の課税標準に係る読みかえ規定であります。第2条第2項の改正と同様に、地方税法第349条の3及び附則第15条の改正により項ずれを生じたために、条項の整理をするものでございます。
 以上で条文の説明を終わり、続いて改正条例附則の説明をいたしますので、恐れ入りますが、議案にお戻りください。
 附則第1項において、本条例は公布の日であります平成20年4月30日から施行します。附則第2項は経過措置で、本条例の規定による改正後の伊東市都市計画税賦課徴収条例の規定は、平成20年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成19年度分までの都市計画税については、なお従前の例によることとします。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(佐藤一夫 君)これより質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 市認第3号は、報告を承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(佐藤一夫 君)挙手全員であります。よって、本報告は承認することに決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第5、市認第4号 伊東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例専決処分の報告承認についてを議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎保健福祉部参事(日吉一三 君)ただいま議題となりました市認第4号 伊東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例専決処分の報告承認につきまして説明いたします。議案参考書27ページからをあわせてごらんください。
 この条例改正は、地方税法の一部を改正する法律が平成20年4月30日可決され、同日に公布されたことを受けまして、同法による国民健康保険税の改正に係る伊東市国民健康保険税条例における所要の規定を地方自治法第179条第1項の定めに基づき専決処分により改正したもので、同条第3項の規定により、本議案をもってこれを議会に報告し、承認を求めるものでございます。
 改正の概要につきましては、改正法により本年4月1日からの後期高齢者医療制度の施行に伴って定められた国民健康保険税の軽減規定に従いまして、同じ世帯にある方が後期高齢者医療制度に移ることに伴い、国保に残る被保険者の負担がふえることにならないよう、軽減措置について必要な規定を定めるものでございます。
 後期高齢者医療制度の創設に伴い、制度創設時の後期高齢者または制度創設後に75歳に到達する方が後期高齢者医療制度に移ることにより、第1は、これまで国保税の軽減を受けていた世帯について、制度移行により世帯の国保被保険者が減少しても、5年間は当該世帯の所得状況等に変動がない場合、それまでと同様の国保税の軽減割合を適用すること、第2は、制度移行により単身世帯となる方について、5年間は世帯割で賦課する保険税を半額とすること、第3は、75歳以上の被用者保険本人が制度移行により65歳以上の被扶養者が国保に加入した場合、2年間、応能割を課税せず、応益割を半額とすること、また、これらの軽減措置は制度創設後に75歳となる場合に継続的な措置とすること、以上の内容を主なものとする改正でございます。
 続きまして、改正条文を説明いたしますので、参考書28ページからの新旧対照表をごらんください。課税額を定める第2条においては、後期高齢者支援金等の略称規定を設けるとともに、条文、用語等の整備をいたします。
 29ページの第3条第1項は、通称の適用を限定する条項規定を削除いたします。第5条の2の国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額を定める規定に、国保の被保険者であった方が後期高齢者医療制度への移行による国保の資格喪失に伴い、以降5年間、継続して後期高齢者医療制度へ移行された方と同じ世帯に属する国保被保険者お1人となる世帯を特定世帯とする規定を新たに定め、その国保被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額については半額とする規定を新たに設けることといたします。
 30ページにかけましての第6条の見出しを「国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の所得割額」に改めるとともに、条文中「後期高齢者支援金等課税被保険者に係る基礎控除後」を「賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後」に改め、規定の整備をいたします。第6条の2の後期高齢者支援金等課税額の資産割額に係る規定及び第6条の3の被保険者均等割額に係る規定につきましても、前条同様、規定の整備をいたします。第6条の4は、見出しを前条までと同様、規定の整備を行うとともに、特定世帯につき後期高齢者支援金等課税額に係る世帯別平等割額を半額とする新たな規定を設けることといたします。
 31ページにかけましての第11条は、用語、法令、表示等の整備をいたします。国保税の減額を定める第21条の改正は、特定世帯の国保税の減額については、基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額を半額としたことから、第1号及び第2号それぞれに係る減額は従前の規定の半額とすることを定め、32ページの第2号においては、特定同一世帯所属者の規定を加え、後期高齢者医療制度への移行後においても、当該世帯の所得状況等に変動がない場合、従前の軽減割合の適用が継続できることとし、あわせて条文の整備をするものでございます。
 33ページにかけまして、国保税の減免について定める第21条の2は、第3号の規定を新たに設けるもので、後期高齢者医療制度の創設により被用者保険の被保険者が後期高齢者医療制度に移行することにより、その被用者保険の被保険者の被扶養者から国保の被保険者となった65歳以上の方について、2年間減免措置を講じることとすることを定めたものでございます。この減免につきましては、平成20年5月29日、伊東市告示第121号により、伊東市国民健康保険税減免取扱要綱の一部を改正し、応能割額は所得、資産の状況にかかわらず免除とし、応益割額については最大5割の減額を定める規定を加え、平成20年4月1日から施行することといたしております。
 参考書34ページからの附則の改正につきましては、附則第2項は、新たに特定同一世帯所属者の規定を加え、後期高齢者医療制度施行後においても、引き続き改正前の軽減の経過措置の適用を継続することとし、あわせて用語の整備及び次ページ以下、附則第6項までを削除することに係る規定の整備をするものでございます。
 改正前附則第3項から附則第6項までは、平成18年度及び19年度における経過措置の期間終了により削除するものでございます。
 37ページから42ページの改正前第7項から第17項までの規定は、改正前附則第3項から附則第6項までの削除に伴い、4項ずつ繰り上げ、附則第3項から附則第12項まで改めるとともに、それぞれ各項ごと特定同一世帯所属者の規定を加え、改正前の軽減の経過措置の適用を継続することとし、あわせて用語の整備及び適用条項の整備を行うものでございます。
 恐れ入りますが、議案にお戻りください。附則におきまして、この条例は公布の日から施行し、この条例による改正後の伊東市国民健康保険税条例の規定は、平成20年4月1日から適用することといたします。
 以上で市認第4号の説明を終わります。よろしくご審議くださるようお願いいたします。
○議長(佐藤一夫 君)これより質疑に入ります。発言を許します。
◆4番(大島春之 君)後期高齢者医療制度が導入されることによって、国保に残った方々の軽減措置がいろいろとられているということですけれども、これらの軽減に対する負担割合はどのようになっているのかということ。
 それから、軽減に対しての補助というのか、財源は従前の軽減措置と同じなのかどうなのかということ。
 それともう一つ、今まで扶養家族であった人が75歳以上の方の扶養家族で残る方がいらっしゃいますね。その人たちは今度、国保に加入するわけですけれども、健保の脱退届ですか――共済はいらっしゃらないと思うんですけれども、健保の脱退届を提出しなければ、いわば申請をしなければ国保に加入できなくて、無保険者となるのではないのかなと心配されるんですけれども、今まで健康保険の被扶養者だった人というのを市はつかんでいらっしゃるのかどうなのか。その人たちへの対応はどのように行うのかということをお尋ねします。
◎保険年金課長(大川芳夫 君)2点のご質問だと思います。まず、軽減措置における財源の措置ということだろうと思います。その関係につきましては、低所得者に対する軽減につきましては、従来どおり保険基盤安定制度の中での市一般会計から4分の1、県から4分の3の補てんがなされます。ただし、特定世帯における世帯平等割の半額については、どこからも財源措置がされないということになってございます。
 それから、2点目につきまして、被用者保険の被扶養者であった方を市は把握しているのかというご質問だろうと思います。これは私どものほうでは把握しておりません。国のほうでは、社会保険庁――実質的には各社会保険事務所ですけれども、社会保険事務所のほうから事業主に対して、こういう方がいた場合には国保に加入する手続をするように通達をしなさいというようなことで指導がなされていると聞いております。
 それから、当然のこととして、通常、社会保険から国保に加入する場合には、社会保険の脱退届という事業者さんからの証明というものが必要になってございますので、今回の例につきましても、先ほど申しましたように、社会保険庁、国から各事業所のほうにそういう書類を整えて国保に加入の手続をしなさいというようなことで、事業所のほうに指導をされているということでございますので、国保加入につきましてもやはり脱退届、書類が必要になってまいります。
 以上でございます。
◆4番(大島春之 君)そうしますと、特定世帯への減額は国保財政で賄うということでよろしいのでしょうか。
 それと、市では75歳以上の方の扶養家族については把握をしていないということで、本当にここで縦割り行政の不備が出てくるのではないのかなと思うんです。ふだん病院に行っていらっしゃる方、通っていらっしゃるような方は病院で注意されたりいろいろあるのかもしれませんけれども、元気な方はずっとそのまま無保険者ということになりかねないと思うんです。今現在、約2カ月がたったわけですけれども、どのくらいの方が伊東市ではいらっしゃるのか。結構、小規模な事業所が多いわけですから、政管健保などに入っていらっしゃる方が多いので、後期高齢者の扶養家族だったという人もいらっしゃるのではないのかなというふうに心配していますけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎保険年金課長(大川芳夫 君)また2点のご質問だと思います。
 第1点目につきましては、議員おっしゃるとおり、国保財政の中での負担ということになろうかと思います。
 それから、2点目の被扶養者の関係でございます。この条例の改正に当たりまして、当然、減免規定ということになっておりますので、この適用を受けるに当たっては申請をしていただく必要がございます。そういったことから、5月31日現在でございますけれども、この減免の申請をなされた方が29名いらっしゃいます。そのうち、当然市民課の中で、あるいは出張所等で国保加入の手続をしていただくわけですけれども、そのときにこの減免の規定の対象となると思われる方につきましては、保険年金課のほうにまた再度来ていただく必要がないように、そのときに減免の申請をしていただくような手続を今とっております。どうしても気がつかない場合がございますので、市民課のほうから保険年金課に移動届が毎日来ますけれども、その中から該当となるような方につきましては、お電話で確認をした上、減免申請書を郵送いたしまして、返信用封筒も同封いたしますけれども、その関係で申請書を出していただくというような手続をとっているところでございます。
 以上でございます。
◆21番(伊東良平 君)この後期高齢者というのは、3月のときにはいろいろな角度から論議をしましたけれども、その後、後期高齢者の問題はいろいろなところでいろいろな問題が起きているわけですよね。今回もこれは、さっきも同じようなことを言ったんだけれども、いとまがなくて専決処分で処理されて、そういうふうに移行されていく。言葉の中ではこれは結局5割減免というような形で出てくるので、減免されるほうが強くとってしまうと、改めて文句を言うことはないんじゃないかなと、こういうふうな気もするんですけれども、何しろわかりにくい法律と、高齢者に厳しい法律であることは間違いないわけですよね。私もあと何年かすると、これに近づいていく。それまでには、せめて後期高齢者の名前と法律そのものは直してほしいなというふうな気がするんですよね。今一番国の中で問題になっている75歳というのは、何でそこで切ったのか。これは非常に大きな問題があると思うんですね。
 この次から恐らく今度は65歳以上も、いわば老人医療の範囲に入るところも同じような天引き制度に入っていくわけですけれども、そういったものを考えたときに、すべて2本立てになってくる可能性がありますよね。65歳から74歳までは普通の国民健康保険という形の中の徴収だと思うんですけれども、そこから75歳になると、今度はやはり2本立て。夫婦同じ年とは限らないですから、奥さんとだんなさん、あるいは世帯主が同年齢ということは限らないわけですから、その辺の大きな矛盾が出てくるんですけれども、私は伊東の中には意外とそういった不満が出ているのかなと思うと、何か少ないような気もするのですが、伊東の中で実際、高齢者に該当している人数はどれくらいあって、今までにどれくらいの苦情が寄せられているのか、どういった苦情が寄せられているのか、もしわかるならば、その辺を教えていただきたい。
 無年金者は伊東にはどれくらいあるのかなということなんですね。要するに、該当しない人たちが。そうすると、後期高齢者は年金から取るというふうな制度を決めたということは、政府が税金として、あるいは保険料として完全に収納できるという措置をとるがためのこれは一つの手段だったと思うんですね。今まで一番収納率の悪いのが、失礼な言い方だけれども、その制度では保険料とかそういったものではなかったかなと。固定資産税とか市県民税というのは、どうしても払わなければならないけれども、一番国民がおくれがちになるのは、この健康保険の中の保険税ではないかなというところを、国が目がけて、年金の処理をしないうちに、これは年金から取ればいいんだと簡単に決めてしまった。
 この間テレビを見ていたら、当時、坂口労働大臣が、これは絶対問題になると思っていたよということをこの間のテレビの中で報道していたんですね。国の大臣が、これは絶対最後は問題になるんだということがわかっていながら、そのまま送ってきたというところに問題があると思うんですけれども、まずその辺の、伊東でどれぐらい無年金者がいるのか、あるいはこれについてどういった内容で今のところ処理をされているのかをお聞きしたいと思います。
◎保険年金課長(大川芳夫 君)お答えをいたします。
 伊東市内にどの程度の無年金者がいるかというようなご質問だと思います。先ほど午前中の大島議員さんの一般質問の中でもお答えをしたわけでございますけれども、後期高齢者医療制度におけます、この4月1日に該当される方の人数は9,953名でございました。そのうち特別徴収の対象になるのが7,565人ということで、この方は年金を受給されている。残りの2,388人の方が年金から特別徴収ができないという方でございます。この方は、特別徴収の場合は対象となる年金が18万円以下の場合は特別徴収とならないということになりますので、2,388名の方がすべて無年金者であるとは言い切れませんけれども、これに近い数字の方が無年金であろうというふうに思っております。
 また、国民健康保険税の関係で特別徴収でございますけれども、国民健康保険税の中の特別徴収の対象となる世帯につきましては、65歳から74歳の方で構成されている世帯ということがまず第1前提となっております。その世帯につきましては、ことしの2月26日現在で4,323世帯ございました。その中から平成18年中のその世帯の世帯主さんの方の所得状況を確認しましたところ、おおよそ600世帯ぐらいの世帯主さんが年金の所得がございませんでした。そうしたことから、特別徴収の対象となる世帯はおおよそ3,700世帯ぐらいなのかなと。600世帯ぐらいの世帯主さんについては年金を受給されていないか、あるいは18万円以下の年金の受給額なのかなというふうに思っております。
 以上でございます。
◆21番(伊東良平 君)今、数を聞いてみると、伊東にもかなり無年金者という方が、あるいはそういった対象がふえて、これからも出てくるんじゃないかと思う。しからば、こういう人たちの措置は延納方法をとるのか。この数から見て、しきりに言っている、こういう人たちの医療についてはどうなっていくのかということを深刻に考えていく時期が来ているのではないか。取れる人だけのことを今まで論議しているようだけれども、そういった取れない人たちの補てんがどうなるのか。では、今までの健康保険法はどうだったのか。後期高齢者をつくる前の保険はどうだったのかなということを振り返ってみて、そのときのほうがむしろこういったものの補てんはされていたような気がするんですが、あえてこれをつくったことによって、そういった大きな損失が出てくるのではないかという考えを持つのですが、当局のほうとしてはそういった考えは持っていませんか。
◎保険年金課長(大川芳夫 君)お答えをさせていただきます。
 国民健康保険税における低所得者に対する保険税の軽減措置、それからこの4月1日から新たな制度となった場合に、どうなんだというようなご質問だろうというふうに思います。
 ご存じのように、国民健康保険税につきましては、低所得者の人たちに対する保険税の軽減措置というものがございます。後期高齢者医療制度におきましても、同じように国民健康保険税と同じ条件のもとに保険料の軽減措置というのがなされておりますので、新しい制度に移られたということによって、その制度そのものが大きく変わるということではなかろうかなというふうに思っております。
 以上でございます。
◆21番(伊東良平 君)そうすると、後期高齢者の方でも医療を受けられなくなるような事態というのは、私は解除できるのかなというような気もするんですけれども、でもやっぱり最近、昔はよくお年寄りの方が集合していたような診療所、あるいは治療所が最近かなりすいているんですよね。やっぱりそれだけ行きにくくなっているのかなと。逆に、それが国としてはねらいだったのかなと。いわば無駄な治療を受けに来る人たちを減らすための一つの手段だったのかなという気もするんですけれども、そういったことは意見になるかもしれませんけれども、やはり私たちがやらなければならないことは、高齢者を大事にする。今まで一生懸命世の中で貢献をしてきた人たちをうば捨て山に捨てていく、あるいはそこに切り捨てるのではなく、大事にするという意味から、けさの別の問題でも言いましたけれども、もうちょっと大事に抱えるような内容に変えていっていただくということが必要ではないか、私はこう思いますので、私が後期高齢者になるころまでには、そういった新しいみんなを抱えるようなほうに向かっていくことを考えていただきたいということを要望しておきます。
◆6番(佐藤美音 君)ただいまの議題は、後期高齢者医療制度そのものではなくて、後期高齢者医療制度が導入されたことに伴って、国民健康保険に残る方の不利益を少しでも和らげるということを規定した条例改正であろうと考えますけれども、そういう理解でよろしいかどうか、第1点お聞かせいただきたいと思います。
 そういう観点から、この法改正は4月30日でしたけれども――公布、施行がそうですね。しかし、適用は4月1日からとすると、さかのぼってという形になるのは、法律としては珍しいのかなというふうにも思うんですけれども、その辺の根拠を第2点目でお聞かせください。
 それから、そうはいっても、この中身も大変ややこしいですよね。参考書の27ページの2の改正の概要の中で、(1)、(2)、(3)といろいろな形で減免措置を講じますよというようなことが規定されているわけですけれども、それぞれ対象世帯の構成メンバーとかそういうものが違って、そして規定がされているというふうに思うんですよね。一つ一つを理解してここでしゃべると余計混乱するので、それは申し上げませんけれども、つまり、この(1)、(2)、(3)というそれぞれの世帯が国保税のいろいろな平等割であるとか均等割であるとかを減免しますよということになると理解してよろしいでしょうか。
 そして、先ほどちょっとあったんですけれども、それぞれ対象世帯がどれくらいあるかというのは、さっき5月末で29世帯というのは(1)の対象かなと思うんですけれども、それ以外、それぞれ(「(3)」と呼ぶ者あり)(3)かな、そのほかにも対象世帯数がわかったらお知らせいただきたい。とりあえず、それをお聞かせください。
◎保険年金課長(大川芳夫 君)3点のご質問だというふうに思います。
 まず、国保の被保険世帯が不利益をこうむらない改正なのかどうなのかということでございますけれども、これは議員おっしゃるとおりでございます。
 2点目に、4月1日になぜさかのぼるのかというようなことでございますが、ご存じのように、国民健康保険は税方式をとっているところと、保険料方式をとっているところがございます。税方式をとっているところにつきましては、法律で言えば地方税法の中で規定をされております。料方式をとっているところにつきましては、国民健康保険法の中で保険料の規定がされております。もう既に国民健康保険法のほうでは、昨年度中に改正をされておりまして、料方式をとっているところにつきましては、議会の中で条例そのものが改正をされている。同じ国民健康保険制度の中で施行日が4月1日とそれ以外の日になるというのは、制度の中での不平等ということになりますので、その施行適用日を4月1日にそろえたということで理解をしております。
 それから、3点ほどの軽減の関係でございます。まず、後期高齢者医療制度の被保険者になることによって、国保の被保険者が単身になる、お1人になってしまう世帯ということで、これにつきましては、昨年の9月に電算のほうでリストを出していただいたわけですけれども、そのリストの中で調べますと、1,619世帯が対象となります。そのほかに継続して後期高齢者医療制度に移った方を特定同一の世帯所属者ということで、その世帯の国民健康保険税の軽減判定をする場合に、その方も含めた所得で判定をするということになろうかと思います。具体的には4割軽減を受ける世帯が対象になると考えておりますけれども、4割軽減世帯につきましては、昨年の9月の段階で国保の世帯で75歳以上、あるいはこの4月1日に75歳以上であって後期高齢者医療制度に移行する方が含まれる世帯の中で、201世帯が4割軽減を受けていたということで把握をしてございます。
 以上でございます。
◆6番(佐藤美音 君)そして、これはそれぞれ(1)と(2)はその後5年間減額なり軽減措置をするというふうになっていますし、(3)はそれから以降2年間の減免を行うというふうに規定されておりますけれども、これはこの条例改正そのものが時限的に5年、2年で終わるということなのか、それとも対象世帯が5年と2年で制度の適用が終わるということなのか。つまり、この制度そのものは、5年、2年にかかわらず、ずっと続いていくよということなのか、その辺のことをお聞かせいただきたいということです。
 それから、一つ一つが対象世帯がとても複雑ですし、一件一件が世帯構成によって違うので、どのところが適用するかしないかというのも大変ややこしいというふうに思うんですね。それらを把握して、そしてどこに適用するかということに当てはめていって対象世帯を割り出すということになるだろうと思うんですけれども、これらについては従来のシステムでそのままではやれないのだろうというふうに思うわけですね。そういうものについて、先ほど軽減措置に対する財源は大島議員が質問していましたけれども、今回の地方税法でもそうなんですけれども、後期高齢者医療制度が入ってもそうなんですけれども、なかなか大変なシステムの変更がいろいろ重なっているように思われますが、そうしたものに対する費用はどこで持つことになるのか、それもあわせてお聞かせください。
◎保険年金課長(大川芳夫 君)まず、1点目の制度の継続性といいますか、制度の関係でございますけれども、これは議員がおっしゃったように、継続的に制度は生きるということでございます。したがいまして、この改正の条項に該当する世帯が該当した場合、その当該月から5年間該当になるということでご理解をいただきたいと思います。
 また、制度改正によるシステムの改修ということでございますけれども、これは平成18年度中に国が制度改正によるシステムの改修を行った場合には補助をしますということでございましたが、ただ、リースによるものについては適用の除外ということで除外をされております。伊東市の場合は、単年度における費用負担、買い取りですとかそういうことがやはりなかなか難しいということから、リースということで業者のほうに依頼をしましたので、国の補助の対象から外れてしまった。今回の改正につきましても、国のほうの補助は適用がございません。
 以上でございます。
◆6番(佐藤美音 君)そうしますと、念のためお伺いしますが、適用除外となったリースのシステムの改善にどれくらいの費用が要されたのか、お聞かせください。
◎保険年金課長(大川芳夫 君)リースは5年間でございますので、今後もまだ改修等がございます。5年間で、おおよそ2,000万円近い数字になるのではないかというふうに思っております。
○議長(佐藤一夫 君)ほかに質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 市認第4号は、報告を承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(佐藤一夫 君)挙手全員であります。よって、本報告は承認することに決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第6、市認第5号 平成20年度伊東市競輪事業特別会計補正予算(第1号)専決処分の報告承認についてを議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎観光経済部長(肥田義則 君)ただいま議題となりました市認第5号 平成20年度伊東市競輪事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、専決処分の報告承認について説明をさせていただきます。
 競輪事業を取り巻く環境は、国内経済が回復基調に転じたとはいえ、原油価格の高騰など、まだまだ厳しい状況に置かれております。全国の車券売上額は、平成3年度の1兆9,550億円余をピークに年々減少し、平成19年度はピーク時の半分以下の43%、8,400億円程度にまで落ち込み、競輪業界全体が赤字に苦しんでいる状況にあります。
 このような中、本市競輪事業においては薄暮照明の設置などの施設整備、平成20年1月からの12レース制の導入や、場外引き受け日数の増加など車券売り上げの向上に努めるとともに、経営改善等については競輪事業課職員の削減、競輪従事員の雇用調整の実施や退職者の不補充、各種委託経費の見直しなど開催経費の削減に努めてまいりました。これらの対策を講じました結果、昨年12月に開催の開設57周年記念競輪においては場外発売を積極的に展開し、当初予定車券売上額78億6,200万円を上回る99億169万円余となり、年間11回開催した普通競輪を合わせた車券売上額は141億780万円余で、平成19年度における本競輪事業特別会計の単年度収支は、賞金基準が1号地から3号地に格上げされ、賞金金額が引き上げられたものの、平成18年度に引き続き、1,928万7,000円の黒字となりましたが、平成14年度からの累積した繰上充用金が生じていることから、平成19年度におきましても歳入歳出差し引きでは5億9,816万3,000円の不足が生じることから、この不足額の処分につきまして、やむなく平成20年度の予算を地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をさせていただき、繰上充用する措置をとらせていただきました。
 それでは、本補正予算の内容につきまして条文から説明いたします。
 第1条は歳入歳出予算の補正の定めで、歳入歳出予算の総額にそれぞれ5億9,816万3,000円を追加し、補正後の額を歳入歳出それぞれ145億1,316万3,000円といたします。第2項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によることいたします。
 続きまして、事項別明細書5ページからをご参照願います。
 まず歳入におきまして、5款諸収入に5億9,816万3,000円を追加し、補正後の額を15億1,676万6,000円といたします。3項雑入2目1節歳入欠かん補填収入に同額の追加で、歳入合計を145億1,316万3,000円といたします。
 次に、7ページの歳出でございます。6款1項1目繰上充用金に5億9,816万3,000円を追加いたします。前年度繰上充用金として22節補償補填及び賠償金に同額の追加で、歳出合計を145億1,316万3,000円といたします。
 以上で平成20年度伊東市競輪事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(佐藤一夫 君)これより質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 市認第5号は、報告を承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(佐藤一夫 君)挙手全員であります。よって、本報告は承認することに決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第7、市認第6号 平成20年度伊東市老人保健特別会計補正予算(第1号)専決処分の報告承認についてを議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎保健福祉部参事(日吉一三 君)ただいま議題となりました市認第6号 平成20年度伊東市老人保健特別会計補正予算(第1号)につきまして、専決処分を報告いたします。
 平成20年度より老人保健法から高齢者の医療の確保に関する法律に改められ、独立した医療制度として老人保健制度にかわって後期高齢者医療制度が創設され、平成20年3月31日をもって老人保健制度は終了いたしましたが、老人医療における医療諸費の支出をする老人保健特別会計は、3月診療分から翌年の2月までの会計年度となるために、平成19年度の平成20年3月診療分は平成20年度の老人保健特別会計において医療費を支払うことになります。また、過誤精算の請求期間が老人保健法第82条の規定により2年間となることから、平成22年度まで特別会計を設置し、過誤精算の時効をもって廃止いたします。本補正予算は平成19年度分の医療費の支払い財源となる歳入におきまして、支払い基金並びに国が医療費の積算を過小に見込んだことから歳入に不足を生じ、その不足額の処理を行うため、やむなく平成20年度の予算を繰上充用する措置をさせていただいたものでございます。なお、この不足額は平成20年度に精算分として歳入されることになります。
 以上の理由によりまして、本来、議会招集によりご審議いただき、議決の上執行すべきところでありますが、地方自治法第179条第1項の規定の適用により、平成20年5月22日付で専決処分したもので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものでございます。
 それでは、補正予算の内容につきまして条文から説明いたしますので、議案をごらんください。第1条は歳入歳出予算の定めで、第1項におきまして歳入歳出予算の総額にそれぞれ2,128万4,000円を追加し、補正後の額を7億5,379万3,000円といたします。第2項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によるものといたします。
 続きまして、議案参考書、伊東市老人保健特別会計事項別明細書1ページ及び5ページからをあわせてご参照ください。
 まず歳入でございますが、5ページの第1款第1項支払基金交付金は308万7,000円を追加し、補正後の額を3億9,178万8,000円といたします。第1目医療費交付金に同額の追加であります。2款国庫支出金1項国庫負担金に1,819万7,000円を追加し、補正後の額を2億4,739万8,000円といたします。1目国庫負担金に同額の追加でございます。以上によりまして、1ページのとおり、歳入合計は7億5,379万3,000円といたします。
 次に、歳出について説明いたします。事項別明細書3ページ及び7ページからをご参照ください。
 7ページの4款繰上充用金1項繰上充用金には2,128万4,000円を追加いたします。1目繰上充用金22節補償補填及び賠償金に前年度繰上充用金として同額の追加でございます。
 3ページにお戻りください。補正後の財源内訳は、前年度に対応する充用でありますので、一般財源扱いとし、歳出合計を7億5,379万3,000円といたします。
 以上、平成20年度伊東市老人保健特別会計補正予算(第1号)の専決処分について報告させていただきました。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(佐藤一夫 君)これより質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。市認第6号は、報告を承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(佐藤一夫 君)挙手全員であります。よって、本報告は承認することに決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第8、市報第1号 市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告についてを議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)ただいま議題となりました市報第1号 市の義務に属する損害賠償の額に決定に係る専決処分の報告をいたします。
 本件につきましては、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、市の義務に属する損害賠償の額について、平成20年5月12日別紙のとおり専決処分いたしました。内容につきましては、次ページの専決処分書の写しをごらんください。
 最初に事故の概要でございますが、平成20年4月8日未明の低気圧の通過に伴い、瞬間風速34.5mの強風により、城平住宅C棟の屋根材である不燃シングルが落下しましたことによりまして、C−18駐車場に駐車中の森野美代子氏所有の車両を損傷し、損害を与えたものでございます。賠償金額につきましては、当該自動車の修繕見積額をもとに被害者と示談交渉を行い、森野美代子氏の賠償金額15万2,174円を決定いたしました。
 また、市長専決の経過でございますが、被害者との示談交渉において、賠償金額の決定とともに修繕費用の支払いを急ぐ関係から専決処分とさせていただいたものでございます。よろしくご理解いただきますようお願い申し上げ、報告とさせていただきます。
 以上です。
○議長(佐藤一夫 君)これより質疑に入ります。発言を許します。
◆21番(伊東良平 君)この件で、私は当初、事故が起きた場所が木造建築ではないのにちょっと不審なところがあったんですけれども、棟に水よけというような形でこういう銅板が張られているという説明はあったんですけれどもね。こういった建造物というのは、年数がたつことによって、ストッパーをしているのがコンクリートのところに打ち込んでいっている金属とか、あるいは木にとまっているものではないと思うんですね。そういうところへ打ち込んでいるものだから、自然的に年数がたつと、くぎできかせていても、あるいはのりで張っていても浮いてくる可能性があるわけです。こういったことについて、皆さんは専門家で素人ではないと思うので、どれくらいの耐用年数だということを常識的に考えておけば、事前にこういうことは防止できたのではないか。あるいは、そのほかの建物についての点検をやったのかどうかということが心配なんですけれども、大体の耐用年数と、そういったものについての調査はされたのかどうか、この点だけお伺いします。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)ただいまのご指摘の件につきましては、屋根の構造がコンクリートスラブの上に保温材を張りまして、その上に不燃シングルという屋根材を張りつけたものでございます。今回原因となったのは、コンクリートとスラブ材、屋根材の厚みを保護するための妻部分が木でできておりまして、それが耐用年数を過ぎて腐りかけていた。そこに強風が当たったためこういう状況になりました。今後につきましては、その妻部分については木でなく、金属製のものを使用して修繕したいと思っております。そのほかについても調査はさせていただいておりますが、今回の部分は特に風当たりの強い部分だったということで私ども理解をしております。
 耐用年数につきましては、屋根の部分は10年以下だとは思っております。ここにつきましては約15年たっておりますので、やむを得ないかなという状況でおります。
 以上です。
◆21番(伊東良平 君)大変わかりいい答えで、そういうことだったんだなということが説明されてわかったんですけれども、私が思うのには、市営住宅というのはかなり年数がたっているところもあるわけですよね。だから、ここだけでこういう事故が起きたのではなく、どこかで雨漏りをするとかいろいろな問題があろうかと思うんですよ。だから、逐次調査をしなければ――例えば、調査を怠ったために雨が漏って、そこのうちの家財道具に損害を与えたとかという問題が今後出てこないとは言い切れないと私は思うんですね。特に鉄筋コンクリートとか昔の建物というのは、どこから漏水しているかわからない。非常にデリケートなところがあると思うので、そういった問題についてはもう一度即そういった建物、あるいはすべての建物についても調査をしておく必要があるのではないか、私はこう思いますので、これは意見になりますけれども、事実私たちのところに雨漏りしてしようがないよというふうな話も来ていますので、そういった点もひとつ厳重に調査して、早急に手を打っていただくということを要望しておきたいと思います。
○議長(佐藤一夫 君)ほかに質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 以上で、市報第1号の報告を終わります。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第9、市報第2号 市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告についてを議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)ただいま議題となりました市報第2号の市の義務に属する損害賠償の決定に係る専決処分の報告をいたします。
 本件につきましては、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、市の義務に属する損害賠償の額について平成20年5月12日別紙のとおり専決処分いたしました。
 内容につきましては、次のページからの専決処分書の写しをごらんください。
 最初に事故の概要でございますが、市報第1号と同様の理由によるもので、C−19駐車場に駐車中の五十里洋子氏所有の車両の損傷し、損害を与えたものでございます。賠償金額につきましては、当該自動車の修繕見積額をもとに被害者との示談交渉を行い、五十里洋子氏の賠償金額10万8,337円を決定いたしました。
 また、市長専決の経過でございますが、被害者との示談交渉において、賠償金額の決定とともに修繕費用の支払いを急ぐ関係から専決処分とさせていただいたものでございます。よろしくご理解いただきますようお願い申し上げ、報告とさせていただきます。
○議長(佐藤一夫 君)これより質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 以上で市報第2号の報告を終わります。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第10、市報第3号 平成19年度伊東市一般会計予算繰越し報告についてを議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎総務部長(鈴木将敬 君)ただいま議題となりました市報第3号 平成19年度伊東市一般会計予算繰越しについて報告いたします。
 本件につきましては、さきの市議会3月定例会におきまして、平成19年度の一般会計補正予算としてご審議をいただき、7件の事業の執行について、年度内に完成することが困難となりますことから、地方自治法第213条第1項の規定によりまして歳出予算を翌年度に繰り越して支出することのご承認をいただいたものであります。繰越事業及び金額等につきましては、お手元の次のページの平成19年度伊東市一般会計予算繰越明許費繰越計算書をごらんいただきたいと存じます。
 第2款総務費第1項総務管理費市有財産管理事業につきましては、事業費1,996万4,000円、公有地伐採事業委託料506万4,000円のうちの233万1,000円を繰り越すものであり、さきにご承認いただきました繰越明許費と同額の繰り越しをいたしたものでございます。
 第8款土木費第2項道路橋りょう費泉・城星線道路改良事業につきましては、事業費4,640万9,000円、補償補填賠償金2,830万4,000円のうちの900万円を繰り越すものであり、次の三の原線道路改良事業交差点改良につきましては、事業費1億7,190万円、工事請負費4,093万8,000円のうちの3,100万円を繰り越すものであります。さらに、南口線道路改良事業につきましては、事業費3,000万円、工事請負費2,771万円のうちの1,000万円を繰り越すものでございます。次の特定交通安全施設等整備事業につきましては、事業費2,600万円、工事請負費2,495万2,000円のうちの700万円を繰り越すものであり、いずれもさきにご承認をいただきました繰越明許費と同額の繰り越しをいたしたものでございます。
 第8款第5項都市計画費都市下水路建設事業につきましては、事業費1億6,545万6,000円、工事請負費1億6,169万5,000円のうちの6,705万円を繰り越すものでございます。これにつきましても、さきにご承認いただきました繰越明許費と同額の繰り越しでございます。
 最後の第11款災害復旧費第2項公共土木施設災害復旧費港湾施設災害復旧事業につきましては、事業費2,496万円、工事請負費2,493万3,000円のうちの1,274万6,000円を繰り越すものであり、繰り越し予算を調整いたしました後の入札でありましたことから、さきにご承認をいただきました繰越明許費1,310万円のうちの1,274万6,000円の繰り越しをいたしたものでございます。
 以上、7件の事業の繰り越しの合計は、1億3,912万7,000円でございます。地方自治法施行令第146条第2項の規定により、歳出予算の経費を繰り越したことを報告いたします。
 以上でございます。
○議長(佐藤一夫 君)これより質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 以上で市報第3号の報告を終わります。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第11、市報第4号 平成19年度伊東市下水道事業特別会計予算繰越し報告についてを議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎上下水道部長(日吉孝 君)ただいま議題となりました市報第4号 平成19年度伊東市下水道事業特別会計予算繰越しについてご報告いたします。
 本件につきましては、さきの市議会3月定例会におきまして平成19年度の下水道事業特別会計補正予算としてご審議をいただき、4件の事業執行につきまして年度内に完成することが困難となることから、地方自治法第213条第1項の規定により歳出予算を翌年度に繰り越して支出することのご承認をいただいたものでございます。
 繰越事業及び金額につきましては、お手元の次ページの平成19年度伊東市下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書に記載のとおり、公共下水道建設費の管きょポンプ場建設事業8,900万円、管きょポンプ場改築事業1億3,960万5,000円、処理場改築事業2,600万円、下水道災害復旧費の処理場災害復旧事業につきましては、平成19年度の出来高が当初より進捗いたしましたため、1,590万円のうち1,574万3,000円の繰り越しをいたしまして、合計2億7,034万8,000円で、さきにご承認いただきました繰越明許費内の繰り越しをいたしたものでございます。
 以上、地方自治法施行令第146条第2項の規定により歳出予算の経費を繰り越したことをご報告いたします。
 以上でございます。
○議長(佐藤一夫 君)これより質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 以上で市報第4号の報告を終わります。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)この際、お諮りいたします。本日の審議はこの程度にとどめ、残る議案の審議はあすの日程に譲りたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)本日はこれにて延会いたします。お疲れさまでした。
                午後 3時29分延会