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静岡県 伊東市

平成20年 6月 定例会−06月13日-02号




平成20年 6月 定例会
            伊東市議会6月定例会会議録(第2日)

                平成20年6月13日

●議事日程
 平成20年6月13日(金曜日)午前10時開議
第1 一般質問

●会議に付した事件
議事日程と同一。

●出席議員(22名)
 1番  鳥 居 康 子 君        2番  佐 藤 一 夫 君
 3番  楠 田 一 男 君        4番  大 島 春 之 君
 5番  重 岡 秀 子 君        6番  佐 藤 美 音 君
 7番  杉 山 利 郎 君        8番  稲 葉 正 仁 君
 9番  三 枝 誠 次 君       10番  佐々木   清 君
11番  稲 葉 富士憲 君       12番  井 戸 清 司 君
13番  竹 田 昭 直 君       14番  浅 田 良 弘 君
15番  横 沢   勇 君       16番  西 島   彰 君
17番  宮 ? 雅 薫 君       18番  土 屋   進 君
19番  久保谷 廠 司 君       20番  鈴 木 克 政 君
21番  伊 東 良 平 君       22番  掬 川 武 義 君

●説明のため出席した者
市長                   佃   弘 巳 君
副市長                  石 井   勇 君
副市長                  原     崇 君
企画部長                 瀧 下 宣 彦 君
企画部企画政策課長            堀 野 順 章 君
同秘書課長                大 川   浩 君
同情報政策課長              佐 藤 活 也 君
理事                   秋 山 雅 幸 君
総務部長                 鈴 木 将 敬 君
総務部参事兼課税課長           大 嶽 静 夫 君
同財政課長                若 山   克 君
同収納課長                常 田 静 雄 君
市民部長兼防災監             梅 原 誠一郎 君
市民部環境課長              鳥 澤 秀 壱 君
同市民課長                鈴 木 幸 延 君
保健福祉部長               村 上 雅 啓 君
保健福祉部参事              日 吉 一 三 君
同社会福祉課長              堀 池 靖 幸 君
同高齢者福祉課長             稲 葉 繁太郎 君
同地域医療課長              露 木 義 則 君
観光経済部長               肥 田 義 則 君
観光経済部参事              三 好 信 行 君
同観光課長                萩 原   博 君
建設部長                 臼 井 美樹夫 君
建設部建設課長              牧 野   昇 君
同都市計画課長              山 田 良 一 君
会計管理者兼会計課長           石 川 由美子 君
上下水道部長               日 吉   孝 君
消防長                  築 山 繁 信 君
教育長                  佐々木   誠 君
教育委員会事務局教育次長         鈴 木   渉 君
同参事兼幼児教育課長           山 下 文 紀 君
同教育総務課長              鶴 田 政 利 君
同学校教育課長              内 山 義 夫 君
同生涯学習課長              稲 葉   修 君

●出席議会事務局職員
局長      野 満 勝 二   局長補佐  三 間 雅 之
主査      冨 士 一 成   主査    西 川 豪 紀
主査      小 川 真 弘

                会        議
                午前10時   開議
○議長(佐藤一夫 君)おはようございます。
 ただいまから本日の会議を開きます。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)これより議事に入ります。
△日程第1、一般質問を昨日に引き続き行います。
 一般質問は、申し合わせにより、1人1時間以内、関連質問なしで行います。
 質問準備のため、暫時休憩いたします。
                午前10時   休憩
                ───────────
                午前10時 1分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 まず、6番 佐藤美音君の質問を許します。
            〔6番 佐藤美音君登壇、拍手〕
◆6番(佐藤美音 君)私は、日本共産党議員団の一員として一般質問を行います。
 1番目の質問は、市立市民病院についてです。
 市長選挙を1年後に控え、にわかに市民病院建設がクローズアップされた感は否めませんが、国立病院から移譲を受けての10年の縛りが解けるのが3年後ですから、耐震補強もされないままの建物を放置することもできず、患者さんや職員にとって安心の病院とすることが求められていると考えます。しかし、諮問委員会ができて、基本設計、プロポーザルから実施設計、事業者選定までが畳みかけるように進むスケジュールとなっていることは、多くの方の疑問ではないかと考えます。
 特に今、内容の是非は別として、国から医療構造改革が示され、さらに自治体病院改革ガイドラインが示される中で、いや応なく病院のあり方や持続可能な病院であるための建設費の問題などがマスコミを巻き込んで議論を呼んでいます。さらに、医療訴訟や医師不足、過労死など、住民の健康や命を守るべき医療現場がさまざまな困難を抱えている現実も日々報道されているところです。そこには患者のモラルが問題にされることも少なからず起こっているようです。
 本来、病院は、患者と医療従事者が信頼し合えなければ、よい医療の実現は不可能であると考えます。そこでみずからの経験などを通して、常日ごろ住民が地域の病院や医療に対して感じている疑問や意見を率直に語り、一方、救急などに従事する医師は、日勤、当直、日勤と32時間連続勤務などの大変さの中で頑張っている状況など、その実態がお互いに語り合われる中で、それぞれお互いへの理解が深まり、住民が病院を支える運動を起こしている経験も生まれていると紹介されています。
 伊東市は今、市民病院を建てかえるというチャンスに、現在大いに不十分であると考えられるこうした住民や医療関係者との信頼を取り戻すべきではないでしょうか。
 また、新病院建設基本構想の中では、「地域の保健・医療・福祉の中核的役割を果たすことのできる医療施設とする」とあります。国立病院から移譲を受けるときにもそれはうたわれていましたが、結局、具体化されないままでした。改めてここでその実施をうたうのですし、それは市民の望むことでもあるわけです。市民代表やこれら専門分野などからも、病院とそれぞれを結ぶ立場からの意見を大いに語り合える場が確保され、十分時間をかけ論議することが求められる病院へ近づく道であり、多くの市民にとって、自分たちの愛すべき自分たちの病院という信頼感を生み出すもとになるのではないでしょうか。
 市長は、多少手間がかかっても、市民に信頼され、愛される病院づくりに力を注ぐお考えになるか、お尋ねをするものです。
 第2は、看護学校の併設についてです。
 新病院基本構想における人員配置計画では、新病院開設時に本年4月当初より123人増員することになっています。そして、123人の半数以上に上る68人の看護職員増員の計画です。この計画で看護師は患者何人に対して1人の割合にするのでしょうか。世界保健機関の2006年版報告書では、人口10万人当たりの医師数は日本が世界63位で198人、看護師は世界で27位です。医師も急いでふやさなければならず、ぜひ国に働きかけていただきたいと考えます。
 同時に、看護師は開設時までに68人の増員が求められているとともに、それ以降も補充を続けなければなりません。そのためには、市だけでは困難としても、県などにぜひ協力を求めて、看護学校を併設すべきと考えます。
 市長は、安定した病院運営のために看護学校併設を実施するお考えになるか、お答えください。
 第3の問題は、建設費用の問題です。
 自治体病院の建設費用が民間病院に比べ2倍に上ると自治体病院共済会の調査でわかったと報道されました。1997年からの10年間の自治体病院100カ所の建設費の平均と民間病院10カ所との比較だというわけです。民間病院は1床当たり1,650万円、自治体病院は1床当たり3,300万円の建設費であり、華美な建設、無駄や豪華な内装、吹き抜けなどが建設費をかさませているというのです。
 私が視察や知人の見舞いなどで訪れた自治体病院で華美なものに遭遇した記憶はありませんし、かえって民間病院のほうが華美である経験を持っています。そして、この調査の比較も、100例と10例では対象数が余りにも違います。また、自治体病院は不採算部門を引き受ける責任もあります。とはいえ、建設費がかさめば債務もふえ、その返済とともに減価償却費も大きくなり、後年度負担や病院経営にも大きな影響が出てきます。
 新病院基本構想の中で建設仕様への特記事項が示されていますが、その中の免震構造、救急医療センター機能の整備、屋上ヘリポートの設置、さらに基本設計プロポーザル実施要領に示される医療機器や事務施設のたくさんの個室なども含め、必要な機能、設備や省ける施設、コストの高い施設の改善などの吟味をしっかりと実施し、建設費用を必要最小限度に抑える努力をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
 今後、病院を安定経営していくには、1年間に公債費と減価償却費を合わせて幾らくらいが限度と考えておられるか、それには必要最小限度の建設費用はどの程度に抑えるべきとお考えか、お聞かせをいただきたいと考えます。
 最後に、公立病院改革ガイドラインによる、新病院への影響はあるかという問題です。
 このガイドラインは、自治体病院の再編、縮小、廃止を推進して、国と地方の財政支出を減らす改革を目指すものです。ガイドラインは、自治体病院の役割を民間病院などでは採算性等の面から提供困難な医療、つまり不採算部門のみに限定することや、財政面では独立採算を原則とすべきとして、一般会計からの赤字補てんを制限し、経営効率化という面では、3年連続して病床利用率が70%以下の病院について、病床数の削減、診療所化等の抜本的な見直しを行うことが適当と、病院を指定して廃止、縮小を迫るなど、さまざまな問題を持っています。
 また、ガイドラインは経営形態の見直しにも触れ、民間的経営手法の導入を迫り、コスト削減を推進する体制づくりとして地方公営企業法の全部適用、地方独立行政法人化、指定管理者制度の導入、民間移譲などを打ち出しています。この点では、指定管理者を導入している伊東市は既にガイドラインを先取りしているのですが、その他、新病院建設にガイドラインの影響はあるのか、お聞かせください。
 大きな質問の2点目は、ごみ行政についてです。
 今、生態系破壊や地球温暖化など、環境問題が将来に禍根を残すことになりはしないか、地球規模での問題になっています。2005年の国連による世界初となる地球規模の生態系評価報告書では、日本など95カ国、約1,300人の科学者が約4年かけてまとめたもので、それによると、生物種が絶滅する速度は、自然な状態に置かれている場合の1,000倍の速さに達している。今世紀中にチョウ類は12%、哺乳類は25%が絶滅するおそれがあるというのです。
 また、地球温暖化問題では、日本は京都議定書の約束期間2008年から2012年の始まりのことし、1990年比で6%の温室効果ガス削減を約束しながら、逆に6.2%もふやしてしまったことが大きく報道されました。一方、ヨーロッパでは、ドイツが18.6%、イギリス14.8%、EU全体でも27カ国で7.9%温室効果ガスを減らしています。
 そして、7月に行われる洞爺湖サミットを前に発表した福田ビジョンは、温室効果ガス削減の2050年までの長期目標は示しましたが、2020年までの中期目標は、14%減を試算したものの、目標は示さぬままこのサミットに臨もうとしており、その消極性が環境問題に取り組むNGOなどから批判を浴びています。
 このような環境問題の示す数値が多くの人々の心を痛め、何とかしなければとの思いを強くしているのはご承知のとおりです。そこで、将来へ禍根を残さないごみ行政を進めるため、次の3点をお伺いいたします。
 第1は、以上のことからも燃やすごみの減量は急務ということであり、その減量対策の具体化が求められているということです。
 3月議会でのごみ有料化の審議に際して、環境教育の一環としても公共施設などでの生ごみ堆肥化に取り組んでいきたいとの答弁がありました。私は、燃やすごみのうち、特に炉の温度を下げる生ごみについては、コンポスターや電動処理機への補助金による堆肥化もいいですが、お金のかからない家庭でできる堆肥化の方法を普及するよう提案もしてまいりました。
 さらに、まずは公共施設で取り組むことから始めるべきではないか。そして、家庭で取り組み切れない人のためには、分別収集をすることで燃やすごみを大幅に減量でき、炉の焼却温度が下がることもなく、地球に優しい循環型処理ができると指摘してきました。
 3月議会の答弁では、こうした中で公共施設での取り組みを言及されました。その後、2カ月余の時間の経過ですから、まだ具体化には至らないかもしれませんが、この答弁に基づく検討が始められねばならないと考えますし、循環型社会形成推進基本法の精神からも、市内全体の生ごみ堆肥化の方針を急いで持つべきと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
 第2は、やはり3月議会での審議に際し答弁したプラスチック類のステーション回収の具体化についてです。
 平成7年に公布された通称容器包装リサイクル法は、10年を経過した平成18年に改正法が公布され、本年4月からは拡大生産者責任が一層前進し、事業者が負担する再商品化、リサイクルのための費用があらかじめ予定した額を下回った場合、その差額を市町村に事業者側から拠出する制度になりました。
 伊東市では、拠点回収しているペットボトルやトレーなどの処理は市内の民間事業者に委託していますが、容器包装リサイクル法によってこれらを製造した生産者責任を明確に打ち出し、自治体が収集、こん包すれば、財団法人日本容器包装リサイクル協会が窓口となって、製造メーカー責任で処理事業が進められているのです。
 もともと最も優先されるべきは発生抑制ですから、消費者の手元にごみとなる商品が来る前に、ごみになりにくいものに開発することや、ごみの量を減らせる開発などが求められていることは言うまでもありません。プラスチック類で最も多いペットボトルも、1.5lか2lでしたか、それらの大きさしか生産が認められていなかったものを、500ml以下の生産を認めてしまったときから今の膨大なペットボトルの量へと突き進んでしまったのです。
 環境省の調査でも、500ml容器1本当たりのCO2排出量は、ペットボトルで111g、アルミ缶で142g、リターナブル瓶を5回使用した場合で45g、20回使用では28gと、使い捨て容器に比べ再使用するリターナブル瓶が省エネにすぐれていることが証明されています。
 これらに見られるように、生産者責任が問われることによって、製造段階での改善、工夫がより進展することにもなり、循環型社会形成に大きく寄与する道でもあるのです。ごみを燃やすという熱回収は、循環型社会を目指す最もおくれた処理と言わねばならないと考えます。プラスチック類の一日も早いステーション回収による分別収集の具体化を求めるものです。
 質問の最後は、ごみ減量を進めていく上で市民の協力は不可欠ということです。
 分別をふやすことは確かに大変です。しかし、多くの自治体が市民に協力を求め、根気よく話し合いを行い、ルール違反に対する改善を求める工夫をしながら、さまざまな分別を行っています。確かに分別が浸透するまでには時間もかかると考えますが、伊東市でも瓶、缶の分別収集を始める前には細かく説明会を行い、当番も交代で住民に出ていただき、徹底がされていきました。
 ある自治体では、ルール違反のごみに張るシールも、色によって何が違反しているかをわかってもらえる工夫をしたり、ステーションの写真を撮って付近住民と話し合うなど、分別が定着するまで根気よく住民と話し合う努力がされているというのです。そのまちでは、自治体合併の話が持ち上がったとき、住民アンケートで我がまちの誇れるところを聞いたところ、「緑地空間がよい」とか「図書館が充実している」などの答えを抜いて、65.1%の住民が「ごみ減量や分別」を1位に挙げたというのです。
 ごみ減量、そして環境に優しい循環型社会を構築するには、住民の協力は不可欠です。どのように協力を求めていくのかお伺いをし、壇上よりの質問を終わります。(拍手)
              〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)6番 佐藤議員にお答えをいたします。
 初めに、新病院の建設構想に市民代表や医療、保健、福祉の連携を図る立場からの意見を反映できる場を設けるべきではないかについてであります。
 新病院建設に向けては、伊東市地域医療施設設置審議会及び伊東市医療施設構想市民懇話会からの提言等をいただき、十分な時間をかけて新病院基本構想に反映をしてまいったわけであります。
 また、病院建設用地の取得以後、市議会において医療問題特別委員会や予算等について審議をしていただくなど、新病院の建設の際には、反映できるものは生かしてまいりたいと考えております。
 さらに、新たに設置した新病院建設諮問会議においては、今後、新病院が地域医療の中核を担う病院機能を整備していくため、有識者や医師会等からのご意見、ご提言をいただくよう審議を進めておるわけであります。
 今後につきましても、これまでの7年間にわたる市立伊東市民病院の運営の実績を踏まえた上で、医療、保健、介護、福祉の連携を図るため、機をとらえながら、市民や関係者、それぞれの専門的な立場での意見をいただき、新病院建設及び運営に生かしていきたいと考えております。
 次に、市民病院に看護学校を併設すべきではないかについてであります。
 看護師不足の問題は市民病院だけの問題ではなく、伊豆半島全体の問題だと認識しております。これまで県に働きかけを行う中で、平成16年4月には下田看護専門学校が開校し、平成17年4月からは静岡県東部看護専門学校が1学年の定員を倍増させました。
 市民病院に看護師が安定的に供給される仕組みの必要性は十二分に承知をしておりますが、看護学校を建設し、支えていくことは、諸事情を考慮すると本市独自では難しいものがあると考えております。今できる最善の方法としては、奨学金制度を設けており、既に卒業生の採用という成果も上がってきております。今後も、指定管理者である地域医療振興協会と連携を図りながら、看護師確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、新病院建設費は必要最小限に抑えるべきと考えるがどうかについてであります。
 病院建設に係る経費については、民間病院並みの水準での整備費とすることが求められている一方で、公立病院については、災害対策や救急医療など地域医療の充実を図るための機能を整備する必要もある中で、民間病院と比べて割高となることを考慮していかなければなりませんが、このような中で、病院建設に当たっては、将来にわたる病院運営に要するランニングコストへの配慮や、公立病院をめぐる行財政環境や制度の変化への対応、また、市の財政状況等を踏まえた後年度負担のあり方などについても検討が必要であります。
 このため、新病院の建設に際しては、病院経営の視点から指定管理者制度を活用して、建設に要する経費の負担について、最少の経費で最大の効果を上げることができるよう、あらゆる面でコスト縮減に努めてまいりたいと考えております。
 次に、公立病院改革ガイドラインによる、新病院建設への影響についてであります。
 公立病院改革ガイドラインによると、病院施設の新増築に当たっては、「民間病院並みの水準の整備費により行われるよう特に留意すべき」とされ、「今後の病院施設等の整備費について病院建物の建築単価が一定水準を上回る部分を普通交付税措置対象となる病院事業債の対象から除外することを検討する」とされております。
 総務省によりますと、「民間並み水準」とは、「仮に公的な医療機関として必要な機能による割高要因を考慮するとしても、例えば国立病院機構の病院建築標準仕様は1?当たり25万円から30万円であり、まずはこれを目安にすべきと考える」としています。
 本市の新病院の建設においても、この目安を基準に置くべきであると考えており、今後、病院事業債全額が普通交付税措置されるよう、後年度負担に十分配慮した計画としてまいりたいと思っております。
 次に、将来へ禍根を残さないごみ行政を進めることについてであります。
 まず1点目として、公共施設の生ごみの堆肥化の具体化と、市全体の生ごみ堆肥化の方針についてであります。
 燃やすごみの減量化は、環境を守る観点から大変重要な取り組みであると認識をしており、さきの市議会3月定例会においても答弁をしたとおり、家庭系ごみの減量化の主要施策を、家庭系生ごみ処理機の普及拡大、資源ごみ集団回収団体の育成、水切りの啓発、ごみ処理の有料化等としており、その推進や円滑な実施に向けての啓発活動を行っているところであります。
 とりわけ、現在実施しておる説明会においても、生ごみの処理については重点項目として、堆肥化など具体的な処理方法、減量方法を説明する中で、積極的に市民の皆様のご協力をお願いしておるところであります。
 また、学校施設におきましても、排出される給食残菜などの減量化を図ることが急務と考えており、効率的な生ごみの処理についても、先日、環境展を視察したり、また今、プラスチックを油に変えるとか、そういう装置も開発をされてきております。堆肥化するものにおいても、土とまぜるだけでバイオによって肥料もできるというものも開発をされてきております。これからは環境教育をしっかりとする中で、子供たちにもそういうものも取り入れていく考えを今持って、実際にどのような手法でできるかというものも教育委員会とも協議をする中で進めておるわけであります。この問題におきましても、官民が一体となって協力をし合う中で進めていきたいと思っております。
 2点目といたしましては、ペットボトルを初め、プラスチック類のステーション回収の具体化と、容器包装リサイクル法の活用による市負担額の軽減と燃やすごみの減量化についてであります。
 現在、ペットボトルにつきましては、市内30カ所において拠点回収を実施しており、民間業者による大型店4カ所の収集分と市が収集した26カ所分を民間業者に委託し、再資源化処理を行っているところであります。また、プラスチック類につきましては、議員ご承知のとおり、可燃ごみ収集において対応する中で、焼却炉の助燃剤として利用しております。
 いずれにいたしましても、ペットボトルを初めとしたプラスチック類は可燃ごみの約27%を占めていることから、先ほども話をしました環境教育によって、しっかりと子供のときからそういうものを再資源化する教育も必要というふうにも考えておりますし、費用対効果を含めた中で、現状の収集方法のあり方もあわせて、これから検討してまいりたいと考えております。
 なお、改正容器包装リサイクル法に新設をされた市町村に対する金銭の支払い条項が本年4月に施行されたことから、本制度に対する研究を行い、本市施策への活用を検討してまいりたいと考えております。
 3点目として、ごみ減量化を、市民にどのように協力を求めていくかであります。
 さきに申し上げましたように、有料化に対する説明とあわせて、生ごみ処理容器等の補助制度の説明、生ごみの水切りや堆肥化の方法、さらに資源ごみの排出方法など、具体的なごみの減量化の説明を行い、市民の皆様にご理解をお願いしているところであります。
 今後におきましても、先ほども申し上げましたように環境教育にも力を入れた中で、また収集体制の見直しや廃棄プラスチックの取り扱いなどについて研究をするとともに、さらなるごみの減量化に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。
 以上です。
◆6番(佐藤美音 君)ご答弁ありがとうございました。最初の病院の問題から改めて質問させていただきます。
 今まで地域医療施設設置審議会とか医療施設構想市民懇話会等の提言というのは、国立病院の移譲を受けて市民病院として運営する前の段階、国立病院を引き受けるについて、どういう病院にしていくかということでのものだったと思うんですけれども、それは確かにかなり練られたことは、私も経験上、承知をしております。しかし、市民病院になってから7年がたつわけですね。この中で、その方針がすべて生かされたわけでもなかったという部分もありますよね。条件的にも制限があった。もとの国立病院を10年間は使うということですから、根本的な変換というのはなかなかできない部分もあったと思います。そういう意味では、保健、福祉、医療の連携ということは最初の段階からうたわれていましたけれども、現実にはこの部分は余り手つかずのまま、この間来てしまったということがあったと思うんですね。そういうことも含めて、一応そういうスローガンはできているんだけれども、それを実際に実行していくにはどういうことが必要なんだろうかというのは、改めて意見の聴取が必要なのではないだろうか。
 同時に、私が第1質問でも申し上げましたように、私たちは、この間、市民病院の労働組合の方と懇談をさせていただいたわけですけれども、その中で、市民にはこういう声があるよみたいなことを申し上げると、職員の方は、「自分たちがこんなに一生懸命頑張っているのがなかなか理解されていないんですね」と、すごく寂しそうにおっしゃったんですね。やはりお互いに理解が深まっていない部分があると一つ思うのと、それからその場でも言われたのは、救急担当のお医者さんが当直でやられる。そうすると、日勤をやって当直をやって次の日は日勤、一睡もしないまま三十数時間の勤務をされているということがちょくちょくあるんですよというのを聞くと、お医者さんが過労死を起こしてということも実際あって、過労死が認められたという事例も最近ありますけれども、こういうことが本当に伊東の中でも起こり得ることだということが聞いてみるとわかる。市民の中にあるいろいろな不満や疑問や要望も、やはり病院の側も直接聞いてみないとわからない部分もきっとあると思うんです。そういうものを新しい病院には反映させて、そしてお互いが本当に信頼し合える病院建設を進めていかなければならないのではないか。
 そのためには、機をとらえながらとおっしゃいましたけれども、その場をしっかりと提供する必要がある。特に市民の場合などですと、こういう場を設けますから、意見のある方とか疑問を持たれる方はぜひ集まってくださいというか、手を上げてくださいということを募集しなければ、なかなかこれは反映できるものではないと思うんです。ですから、そういう点で、そうした場をつくるということがこれから先の段階で求められていく。そして、基本設計ができても実施設計までには時間があり、それまでの間に幾らでも変更可能ですよというのは特別委員会などでも答弁されているわけですけれども、そうだとするならばなおのこと、やはり私は、きちんと場を設けるという方針を持つべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)それは人的な交流の中での対応であって、拠点をつくる、その中でどのような運営をしていくかというものと、病院経営というのは2通りあると思うんです。ですから、まず新病院をつくっていく中で、今までいろいろ煮詰めてきた審議会のものを、今度は新病院建設諮問会議でベースをしっかり持って、また新病院建設に向かって今いろいろと協議をしておるわけであります。その問題において、市民の方々の意見、それはどこの範囲まで聞くかということよりも、今、病院を経営しておる中で、市民の方々から寄せていただいたものは、すぐに病院のほうと連携を持って、どのように改革、改善していくかというものを進めてきております。まずは新病院をつくる中で、国の制度も変わる中で、あわせながら物事を進めていかなければならないと思っておるわけであります。
 以上です。
◆6番(佐藤美音 君)通り一遍のというとちょっと誤解を招くかもしれませんけれども、新病院建設諮問会議は医師会の関係者、市の関係者、そして病院の関係者ということですね。あと東京のほうから来ていらっしゃる大学の方がいらっしゃるとか、保健所の所長がいらっしゃるとかというのはありますけれども。私は、もちろん保健、医療、福祉の専門的な考え方も反映してほしいと。今の新病院建設諮問会議の中には、保健所長はいらっしゃるけれども、福祉分野はいらっしゃらないということもありますので、そういう保健、福祉、医療の連携がとれるということの考え方が一つは根底に必要だと思うのと、それから市民の方々は、専門的なことは余り知らないですよね。でも、ふだん抱えているさまざまな思い、自分の経験を通した思い、いろいろなものがあるわけですね。
 今、コンビニ診療とか言われて、いつでも、軽い病気でも、夜中でも先生を訪ねるということも問題にされています。でも、果たして本当にそうなのかどうかわかりませんが、そういうことも、病院の実態、経営の実態、そして先生が三十何時間も連続勤務しているなんていうことを聞くと、やっぱり休ませてあげたいとか、そういうことも患者の側からも出てくるというのが今あちこちで言われているわけですね。
 ですから、やはり率直に話し合う場があって、そしてお互いの共通理解をどこにつくり上げていくのかということが、これから病院を本当に自分たちの病院として、みんながかわいがっていけるというか、愛していけるというか、信頼できるというか、そういう病院にしていく大もとではないか。それには、やっぱり風通しをよくして、よく話し合って、それをすべて聞けとかいうことではありませんよ。お互いの理解が深まるということが大事なんだと。最近いろいろ病院関係者の提言がありますけれども、その中でもこれは共通して言われていることですので、そういう点では、伊東がここで新たな病院を建設するという機会に、その辺を大いに生かして、そしていい病院、より中身が本当に信頼される内容にしていけるように、これは強く求めておきます。
 機をとらえながらとおっしゃっていますけれども、新病院建設諮問会義の中でそういう場をつくって市民の声を聞くとか、別の専門分野の方の意見を聞くとかということでもいいですし、私は、医療問題特別委員会の委員と新病院建設諮問会義で懇談をやるのもいいと思っていますし、そういうようなことをいろいろと工夫して、よりいいものをつくり上げていくというふうに、お互いが率直に意見を交わせる場が必要だと考えますので、ぜひそれらの取り組みを求めておきます。
 それから、看護学校の問題ですが、奨学金でということですけれども、現在、毎年看護師などがどれくらい退職されて、どういうふうに補充されているか、お聞かせください。
◎地域医療課長(露木義則 君)お答えいたします。
 看護師の採用でございますが、おおむね10人程度の看護師を毎年採用しておりますが、同程度の職員が退職をされていると聞いております。
 以上でございます。
◆6番(佐藤美音 君)要するに、今現在の状況ですとプラス・マイナス・ゼロというか、現状維持は何とかできているというのが実態のように見受けられます。そういう中で、5年間に68人増員をするということですよね。この増員した人をその後ずっと維持していくということになるわけですから、ふえた分を考えますと、10人採用して10人が退職という同程度ではなくて、この10人という範囲も大きくなる可能性はありますよね。そうすると、パイが大きくなるわけですから、やはり増減の規模も変わってくるのではないかなと考えます。
 そうしますと、つぶさにではありませんが、県内の看護学校の配置状況みたいなものを一応調べてはみたんですけれども、伊豆半島には下田しかありませんよね。県東部も沼津、清水町と、あちらのほうにはありますけれども、こちらのほうにはないんですよね。今、順天堂にできるという話とか、函南のNTT東日本伊豆病院にできるという話はちらちらと伺うわけですけれども、現実には、例えば、静岡県東部看護専門学校の卒業生の状況などを見ますと、実習をしたところへ就職するというのがほとんどで、九十何%はそういう状況ですよね。そうすると、伊東の市民病院がそれらの実習病院になっていなければ、そこからの看護師が供給される可能性というのは大変少ないという実態だと思うんですね。
 そういう点からしますと、下田看護専門学校も定員40人ですので、伊東へどれだけというのは、地域医療振興協会から学生に奨学金も出ているという話も聞きますから、多少は来ますでしょうけれども、求められる看護師の人数が得られるかということになると、なかなか難しいというのが実態ではないでしょうか。
 そういう点から考えると、安定した医療スタッフを確保していく上では看護学校が必要だと私は思いますが、実際には市で独自でというのはなかなか困難で、私も勇気を持って市で独自でやれというふうにはちょっと言い切れないところがあります。そういう点で、県にも要請をして、伊豆半島の看護師を供給していく上での看護学校の設置というのは、この病院を建設する際に、やはり新たな課題として検討し、そして県とも協議していく必要があるのではないかと思いますが、その辺については協議はされたことがおありかどうか。
◎市長(佃弘巳 君)看護師不足というのは長年の懸案でありますし、そこらによって県ともいろいろ協議する中で、場所的な問題では、下田のほうの過疎地域に看護師が少なくなる可能性があるということで下田のほうへの開設、また、東部看護専門学校を新設していこうということで建設をした経過もあるわけであります。また、看護師の地域バランスも考えていかなければなりませんし、そこに研修できる基幹病院も必要になってくるわけであります。そこらは県とも調整をする中で、また、つくり過ぎると過剰にもなってくるわけであります。そこらのバランスというのが大変難しいわけでありますが、今、伊東市民病院の場合におきましては、10人減の中で10人補充ができるという対応もできておるわけでありますし、看護学校をつくるというものも、地域バランスを考える中で、これからも県とも相談をしながら進めていかなければならないと考えております。
◆6番(佐藤美音 君)地域バランスもあると思います。しかし、静岡県東部看護専門学校が第1学科のほうでは定員を40人から80人にふやした。第2学科は40人ということがあるわけですけれども、がんセンターができたり、もとの東静病院があったりとか、順天堂があり、今は順天堂にも看護学校はないですからね。NTT東日本伊豆病院にもないですから、そういう中で、そちらへの供給が相当あると考えざるを得ないですよね。そうすると、伊豆半島はどうしても落ちてしまいがち。実習も多分そんなにたくさん来ていないと思います。ですから、卒業するとほとんどが実習病院へ行ってしまう可能性というのは、ホームページを見てもそういう状況が感じられますので、そういう点からも、私は、やはり県とよく協議をしていただきたい。
 下田というのは民間の看護専門学校ですよね。湘南のほうの看護学校ですから、こちらへの供給がどれだけできるのかという点では困難性もあるなと思いますので、そういう点でも、これは元県議としての強いパイプをお持ちでしょうから、ぜひそれらを生かしてやっていただきたいなと思います。これも強く求めておきますので、よろしくお願いします。
 それから建設費用に関してですけれども、プロポーザルの資料を見ますと、例えば免震構造とか屋上ヘリポート、これはドクターヘリなどのためだと思いますが、こういうものがつくられることで、これらは建築費にどれくらい影響するものでしょうか。
◎地域医療課長(露木義則 君)お答えします。
 免震構造につきましては、一般的な数値でございますが、建設費のおおむね5%程度に当たると言われております。また、ヘリポートにつきましては、建物の構造等にもよりますが、こちらのほうは一般的には1%程度と言われております。
 以上でございます。
◆6番(佐藤美音 君)耐震構造よりも免震構造のほうがより進んでいるということで、災害時などのことを考えると自治体病院などには求められるわけですね。そういう点で、これが建築費を膨らませるという一つの要因でもあるし、それから屋上ヘリポート、ドクターヘリの関係ですが、市民病院にほかから救急患者を搬送するということが余りないのであれば、屋上ヘリポートではなくて、市内に幾つもヘリポートは必要になってくるので、そういうところを近くにつくって活用するほうがいいのではないかということをおっしゃる先生もいらっしゃいます。ですから、このヘリポートについては、前にちょっとお伺いした段階では、伊東から順天堂とか別の病院へドクターヘリで搬送されるということはいろいろあって、そして市民病院から直接搬送されるというのは、たしか月に3件くらいとお伺いしていますけれども、それくらいしかないのだとすれば、ヘリポートのあり方というのは屋上がいいのかどうかということについても、よく検討すべきではないかという声もありますので、そうしたこともぜひ検討の課題に加えていただきたいと思います。
 それから、医療問題特別委員会の中で、おおむねという形で、1床当たり3,000万円くらいとするならば、250床で建物建設に70億円、医療機器に約20億円ということが答弁をされたわけです。そうしますと、市長は基金を20億円ぐらいは積みたいとおっしゃられておりますので、あと70億円は起債になるのかなと考えます。そうだとすると、もしそういう規模で建設することを前提とした場合に、1年間の返済、公債費、そして減価償却費、これらはそれぞれどれくらいになると試算されているか、お聞かせいただきたいと思います。
◎地域医療課長(露木義則 君)お答えいたします。
 1床3,000万円といたしまして、建設費が75億円、医療機器を15億円とした試算がございます。その返済に当たりましては、建設費と医療機器の返済が重なる時期のピークにおきまして7億5,000万円程度、それから機器の返済が終わりまして、建物だけの返済に移っていく段階では4億3,000万円程度と試算をしております。
 以上でございます。
◆6番(佐藤美音 君)かなり大きな額を返済しなければならないということですが、こういうようなことが病院経営を大変困難にしているということで、公立病院改革ガイドラインなどでいろいろ言われていると思うんですけれども、その中で民間病院は1床当たり1,600万円余だと。しかし、後でも触れますけれども、このガイドラインも大変矛盾を持っていて、第1質問でも申し上げましたように、民間では採算面で困難な医療、つまり不採算部門、それは自治体病院が担わなければならない役割だと指摘しているわけですね。その一方で、赤字補てんに一般会計から無制限に補てんするなということも言っているわけですね。そうすると、自治体病院はどうやって経営していけばいいのかということが大きな矛盾になるわけですけれども、そういう点から考えても、やたらに建設費が高くなっていいということではない、これだけは確かだと思うんですが、公債費や減価償却費の規模から考えて、今の規模でも返済と減価償却でピーク時の7億5,000万円というのは大変大きいなと。これは返済だけですか。減価償却も合わせてですか。
◎地域医療課長(露木義則 君)失礼いたしました。減価償却費は先ほどの答弁に入ってございません。減価償却費が建物と機器を合わせまして4億2,000万円ほど発生いたします。機器の償却が6年で終了しますので、その後は1億8,000万円程度の償却費となると試算をしております。
 以上でございます。
◆6番(佐藤美音 君)そうしますと、返済がピークになるときと減価償却がピークになるときが同じときになるかわかりませんけれども、合わせると12億円ぐらいになりますね。そういうことを考えますと、必要最小限度と言われる建設費用はどれくらいまでと財政的にお考えになられますか。
◎総務部長(鈴木将敬 君)必要最低限どのくらいの建設費が財源的に見込まれるかという質問ですので、私のほうからお答えしようと思います。
 今、7億5,000万円程度の償還金が発生するという答弁はあったわけですけれども、現在、プロポーザルにおいて、建設費用も含めて事業者の選定をしているというところであります。いっときに7億5,000万円の返済が来るということになりますと、そこの部分で実質公債費比率に大きく影響してくるだろう。そんな中で、自治体ですから病院だけを建設するわけではないということもありまして、さらにほかの事業がどういうふうな兼ね合いを持って実施できるか。そんなことになりますと、今ここの時点で7億円だったらいいですよ、5億円だったらいいですよというのは、数字的にここで言うことは難しいのではなかろうかと考えています。
 いずれにしても、先ほども市長が第1答弁で申しましたとおり、より少ない経費で最大の効果を上げられるような建設を考えていきたいというふうには考えているところでございます。
 以上でございます。
◆6番(佐藤美音 君)返済に対して地方交付税は一応算定される。それはあるので、地方交付税で一定部分は見られるというのはあるようですが、しかし、大半がなくなるわけではなくて、大半が返済に行くということを考えますと、安易に建設費用を積み上げていくというふうにはなかなかならないのではないかなと考えます。その辺については、今までも国立病院をそのまま使ってきたわけですので、決して華美な建物ではなかったというふうには思いますけれども、これからも必要性のあるものはきちんと備えながら、しかし、今後の運営に大きな支障にならないような建設を心がけていっていただきたいということを強く求めておきます。
 ガイドラインについては先ほど申し上げました。そのとおりですので、改めてつけ加えません。
 ごみ行政に関してですが、生ごみの堆肥化、先ほどのご答弁で環境展に行ってこられたということで、議員で行かれた方もいらっしゃって、ちょっと情報を伺いましたけれども、その中では学校給食などの堆肥化ができるような機械も350万円くらいであったということも伺っております。私がそれくらいかなと思っていたのとほぼ同じだなと思ったんですが、これは環境教育という点でも、それから実際に燃やすごみを減らすという点では、生ごみは水を含んでいますので大変重いわけですから、これが焼却炉にどれだけたくさん入るかで温度を相当下げてしまうということがあって、だからプラスチックを助燃剤に使うという、私に言わせてみれば悪循環をしていると思っているんですね。そういう点では、これらについて一日も早く検討を進めていっていただきたいなと思うんですけれども、これも市内15小・中学校が一斉にというのは困難でしょうけれども、やはりやれるところからやっていくということを計画的に進めていっていただきたいなと思うんです。
 その基本になるのが、よく省略して容器包装リサイクル法と言っている法律がありますけれども、それよりも循環型社会形成推進基本法が一番大もとの法律になるわけですよね。この法律に基づいてつくられている日本容器包装リサイクル協会は、ちょっと話を聞いても、この法律をいかに生かして具体化していくかということで努力をされているように見受けられます。自治体のほうにも説明に伺っていますというふうにもおっしゃっていました。そういう点では、プラスチック類についても、瓶、缶についても、この日本容器包装リサイクル協会は扱っているわけですけれども、循環型社会形成推進基本法に基づいてどういうやり方をするかという形でやっているわけですから、私たちはこの法の精神をごみ行政にきちんと生かしていかなければいけないのではないかと思うんですね。そういう点で、その辺について、その法律を遵守するという立場に立たれるのかどうかということをお聞かせいただきたい。
◎市民部長兼防災監(梅原誠一郎 君)ごみの有料化の説明会におきましても、循環型社会の形成ということで説明をさせていただいております。そういう中では、その法律に基づいた実施を展開していきたいと考えております。
 以上です。
◆6番(佐藤美音 君)先ほど答弁の中で費用対効果も検討してとおっしゃられたわけですね。そういう観点から、ペットボトルなどについてリサイクルをするのは費用対効果で大変問題があるという発言をする方もいらっしゃいます。その方は、燃やすほうがよほど経費は少なくて済むんだとおっしゃるわけです。しかし、循環型社会形成推進基本法ではそう言っていないんですね。排出抑制がまず最初、そして再使用だと。それからリサイクルだ、それから熱回収だと言っているわけですから、そういう点からすると、この法を遵守してやっていくというのは、助燃剤という考え方は本来すべきではないとなるんですね。それをしないで済むようにするには、やっぱり生ごみを燃やすごみから外していくという基本方針を持たないと、この法律を生かしていくということにはならないんだという、そこの基本姿勢をしっかりと押さえないと、ごみ行政も間違ってしまうのではないかと私は考えます。
 プラスチック類を分別収集するには経費がかかる。それから、車も用意しなければならないということもおっしゃっていましたけれども、その辺はどういう理由でなのか、簡単にご説明ください。
◎市民部長兼防災監(梅原誠一郎 君)容器包装リサイクル法の関係につきましては、市のほうでプラスチックを集め、回収して、それを日本容器包装リサイクル協会のほうに持っていく場合には、こん包、圧縮して一つの固まりにしなければならないということでございます。そういう中では中間処理施設を設置しなければならない。そして、収集にも車を導入しなければならないということで、そういう話でございます。
◆6番(佐藤美音 君)実際やっている自治体に聞きました。プラスチックを収集するのに平ボディがいいという話を聞いていたんですね。しかし、そうではない、パッカー車がいいとおっしゃいます。ですから、燃やすごみの収集が減るんだとしたら、プラスチックを別にすればそれが減るわけですから、その分、パッカー車でプラスチック類を収集する。そのほうがよほど安全に運んでこられるということです。
 それから、日本容器包装リサイクル協会は、1lぐらいの形にこん包すれば、それは日本容器包装リサイクル協会が引き取りに来るのです。市が持っていかなければならないということはありません。そういうことも含めて、費用対効果で完全にそのほうが安くなると私は言いませんが、しかし、循環型社会をどうつくっていくのかということを基本に据えた収集と処理の方法を根底にしていかなければならないということ、それを肝に銘じて、私はごみ行政を改めて見直していくということを強く求めて、この質問を終わらせていただきます。(拍手)
○議長(佐藤一夫 君)以上で6番 佐藤美音君の一般質問を終わります。
 10分間ほど休憩いたします。
                午前11時 2分休憩
                ───────────
                午前11時11分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、14番 浅田良弘君の質問を許します。
            〔14番 浅田良弘君登壇、拍手〕
◆14番(浅田良弘 君)会派民政の浅田良弘です。ただいまから通告に従いまして一般質問を行います。
 以前、中学校給食を強く切望する一人の市民より、学校給食の改善だけで非行をゼロにした小・中学校の記事を本市中学校給食実現のために参考にしてほしいと託されました。その記事は、日本の歴史が庶民の中に息づく長野県上田市、旧真田町を訪ねたときの出来事でした。1,100人余りの小・中学校の児童・生徒に地道な、しかし刮目すべき指導を実施し、大成功をおさめた教育長の記事でした。この旧真田町教育長が就任前、校長時代に任地した学校でも、世間で言う荒れる学級が多く、朝礼では子供たちがバタバタと倒れ、授業に集中できずに騒ぎ出す子供たちを抱えていました。これらの現象を調べると、子供たちの空腹が荒れる起因であることがわかりました。すると彼は、早朝、コンビニエンスストアの前で立ったのです。彼の直観は当たっていました。外食弁当を多食していた子供たちと校内で問題行動を起こしていた子供たちがほぼ一致したのです。
 そこで彼は、これまでの体験から学校給食の改善に猛然と取り組みました。今まで基本としていたパン食を発芽玄米まじりの米食に切りかえ、成長盛りの子供たちのためボリュームと栄養のバランスを考え、何よりも食べやすくしたのです。同時に、地場産品をより多く活用したのです。このことにより子供たちにも変化があらわれ始め、3年間非行はゼロ、問題行動を起こす子供たちの減少を果たす結果につながります。その上、旧真田町は、全国規模の学力テストでは子供たちの平均学力もずば抜けて高くなっていったのです。学校給食だけでも子供たちはこんなに変わってくれる。教育長はこれからも希望を持ち続けていきたいと語っております。
 以上のことより、学校給食のあり方についてお伺いいたします。
 本市では18年前、平成2年6月に全中学校の完全給食早期実現を求める陳情を市議会が受理し、平成9年7月より自校調理方式で門野中学校給食が実施されました。しかし、門野中学校給食実現以降、10年以上経過したにもかかわらず、残る4中学校の給食への具体的施行策がいまだ見えてきません。また、本市では、平成18年度予算に南中学校進入路の設計費が計上されて以降、平成19年度、20年度ともに中学校給食にかかわる予算は計上されておりません。
 また、昨今、食の安全性が社会的に問題視される現状の中、さらに各自治体による食育推進が実践されているにもかかわらず、学校給食を通じての当局の児童・生徒をはぐくむ姿勢が一向に見えてこないと言わざるを得ません。小麦粉や乳製品など食材等の高騰が続く今、学校給食が果たす役割は、学校教育以外の場においても重要なことであると私は考えます。他県、他市では当たり前に実施されている中学校給食がなぜ本市ではできないのか、残念でなりません。
 平成18年3月22日、当時の新聞記事によると、伊東市PTA連絡協議会会長の皆さん数名が中学校給食の早期実現を求め、佃市長に要望書を提出しております。そこで市長は、やるからには全国でもモデルケースとなるような先進的な学校給食にしたいと意欲を示されております。また、議会の質問に対し、学校給食のあり方について、他県、他市の事例をかんがみ検討していきたいと答弁されております。
 そこでお尋ねいたします。市長就任4年目となった現在、中学校給食実現に向け、先進的な取り組みに対する調査、検討の進捗状況についてお伺いいたします。
 また、2つ目の質問として、地産地消の観点から、本市学校給食への食材導入について、その現状と今後の取り組みをお伺いいたします。
 次に、3月28日、文部科学省は――以下、文科省と略します――幼稚園を含む新しい小・中学校学習指導要領を公示するとともに、学校教育法施行規則の一部改正省令を公布しております。新学習指導要領の改訂ポイントは、改正教育基本法等を踏まえた教育内容の改善や基礎的・基本的な知識、技能の習得、また確かな学力を確立するために必要な時間の確保など、主に7項目にわたる改訂がなされております。
 今回の改訂に当たり、文科省は、教科書の編集、検定、採択には3年間ほどの期間を設け、平成23年度から小学校、平成24年度から中学校と新しい学習指導要領に基づく教育が行われることが見込まれております。一方で、移行措置期間中でも先行して実施できるものについては、新しい学習指導要領を十分な周知を集中的に図った上で、平成21年度から理数教育を中心に授業内容が順次ふえることになると示唆をしております。
 このほか今回の改訂では、すべての教育課程における言語活動の重視や道徳教育の一層の充実と改善、また、中学校保健体育科の男女の武道やダンスの必修化が示され、子供たちが日本の風土や歴史に即したふさわしい教育を受けることができる枠組みや内容になっております。しかし、どんなにすばらしい枠組みと内容ができても、それに魂を入れる学校教育の改善、充実が図られなければ意味がありません。
 そこでお尋ねいたします。新学習指導要領への移行期間中の本市対応について、教育長の見解をお伺いいたします。
 3点目の質問です。障害者雇用の対策についてお伺いいたします。
 障害者の社会的自立を図るためには、就労の場の確保は最も重要な課題であり、障害がある方がそれぞれの地域で自立した生活を送ることを可能とすることは、ノーマライゼーションという価値観から見ても極めて重要なことであります。そうした自立した生活に欠かせないのは、一定程度の所得を確保した上での経済的自立であり、そのためにも障害のある方に働く場や機会をつくることが重要であることは言うまでもありません。
 そこで、静岡労働局の資料によると、平成19年6月1日現在までの県内障害者雇用状況は、民間企業56人以上規模の企業における法定雇用率1.8%に対し実雇用率は1.6%、前年1.57%に比べ0.03ポイント上昇し、法定雇用率達成企業の割合も49.2%、前年48.8%に比べ0.4ポイント上昇しています。ところが、全国平均は上回ったものの、実雇用率の全国順位は24位から27位と後退し、法定雇用率達成企業の割合も26位から27位と、いずれも低下傾向にあります。
 また、地方公共団体職員数48人以上の機関における雇用状況は、県の機関で実雇用率は2.15%、前年2.14%に比べ0.01ポイント上昇、市・町機関の状況では、法定雇用率2.1%に対し実雇用率は2.08%で、前年度1.98%に比べ0.1ポイント上昇しているものの、障害者の皆さんの就労は依然として厳しい状況であると言わざるを得ません。
 本市公的機関における実雇用率を調べてみても、法定雇用率2.1%に対して0.9%と、県内42市・町の中でも最低水準の現状であることを踏まえ、公的機関における法定雇用率達成のための障害者雇用促進施策についてお伺いいたします。
 また、昨年、県指導のもと、障害者地域自立支援協議会が熱海・伊東障害者保健福祉圏域でモデル事業として開催されております。そして、本年度より熱海・伊東地区自立支援協議会が、障害者自立支援法第77条第1項に規定する相談支援や地域の障害者福祉に関するシステムづくりに関し中核的役割を果たすため設置されましたが、本協議会の今後の進め方や活動についてお伺いいたします。
 最後の質問です。街路樹は一般的に都市の美観の向上や道路環境の保全、また歩行者に日影を提供することが目的で植えられております。本市においても、湯川地内国道135号バイパスや伊東駅前通り、また市道松川鎌田線など、本市管理のもとに植えられております。その街路樹も、それぞれの地域の皆さんにより街路樹の周辺整備などが行われ、地域の皆さんの手で守り育てられております。しかし、街路樹も時として弊害を及ぼすこともあります。枯れ葉が路上に落ち、車両のスリップの原因となり、大事故を引き起こしかねません。また、雨天時などは枯れ葉がより滑りやすく、高齢者の転倒なども引き起こしやすくなります。
 そこで、本市が管理する市道の街路樹の整備についてお伺いいたします。
 以上、4項目の質問に対し明快なるご答弁を求め、壇上からの質問を終わります。(拍手)
              〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)14番 浅田議員の質問のうち、2番目の質問につきましては、私の後に教育長のほうから答弁をいたします。
 初めに、学校給食のあり方について、中学校給食実現に向け、先進的な取り組みに対する調査、検討の進捗状況についてであります。
 この問題は何度か答弁もしておりますが、そういう中で、特に建設費や運営コストの観点から実現に至っていないわけであります。また、本年度新たな取り組みとして購買方式を取り入れた中で、弁当とパンを手当てする方式を試行的に今進めておるわけであります。そのような試行的なものを見る中で、先進的な共同調理場建設の取り組みに対する調査、検討につきましては、共同調理場方式における規模的な有効性、米飯業務を分離して建設した場合や、オール電化による経費の削減方法などの調査を行っておるところであります。
 また、小・中学校を含めた本市全体の給食のあり方については、運営コストの比較検討等、さまざまな角度から状況を分析して、効率面や財政状況も考慮しながら、本市に最も適した実施方法を見きわめることが必要であると考えております。
 次に、地産地消の観点から、本市学校給食への食材導入について、その現状と今後の取り組みについてであります。
 地産地消の取り組みについては、食に関する地域の理解と関心を高めるために、近隣を含め地域の食材を現在は一部利用しております。また、食育の観点からも地域の食文化を知る上で必要なものと認識しております。
 しかしながら、学校給食については、毎日支障なく食材の安定的な供給が必要であるわけで、その安定供給が今できないという中で、今後は食材生産においても、伊東市漁業協同組合、あいら伊豆農業協同組合、また青果市場、そういうところとも連携をする中で、地域の生産性向上、また農業者、漁業者の方々の生活安定、そういうものを考える体制づくりをしっかりとして、地産地消運動も進めていかなければならないと考えております。
 次に、障害者雇用の対策に関する質問のうち、公的機関における法定雇用率達成のための障害者雇用促進施策についてであります。
 本市における平成20年6月1日現在の雇用率は、先ほど質問にもありましたように1.23%、職員数にして3人の雇用が不足をしておる状況であります。市が率先して雇用率の達成を図っていくことは当然のことと考えており、一般事務の職員採用試験において、身体障害者に限っては高卒以上35歳以下にまで緩和をして採用試験を実施してきましたが、合格者がいない状況であります。
 このような状況の中で、障害者雇用に向けて、東部養護学校及び同伊豆高原分校の生徒のうち、平成19年11月には身体障害者1人及び知的障害者3人、さらに平成20年5月にも知的障害者2人の職場実習を受け入れるなど、臨時職員としての雇用も考慮する中で、職場の環境整備に努めているところであります。
 また、本年度の一般事務の職員採用試験においては、障害者の受験資格の年齢緩和要件を身体障害者のみに限らず、障害者手帳の交付を受けているすべての障害者にも適用して採用試験を実施する予定であり、障害者の雇用促進に向けた取り組みを強化していきたいと思っております。
 次に、熱海・伊東地区自立支援協議会の進め方及び活動についてであります。
 この協議会は、障害者自立支援法に基づく相談支援事業の適切な運営及び地域の障害福祉の中核的な役割を果たす協議の場として設置したもので、本年5月22日に第1回目の協議会を開催したわけであります。身体、知的及び精神障害、就労支援並びに児童の5つの部会を設けて、多様なニーズと必要とするサービスを適切に結びつけていく調整的な役割を担うものであります。就労支援部会は、障害のある方の就職や職場定着に対する支援を図るため活動を行うもので、他の部会とも調整を図りながら、地域の連携を一層強めていきたいと考えております。
 次に、本市が管理する市道の街路樹の整備についてであります。
 本市が管理する歩道に植栽した街路樹については、行政においては道路パトロール等で点検を行っておりますが、車両や歩行者の通行及び民家等に影響を与えている場合には、地域と連携して枝打ち等を行い、適正な維持管理に努めているところであります。
 また、その街路樹が電線や電話線等に影響を与えている場合は、当該物件が道路占用物であるため、占用者である東京電力やNTTに連絡をして、安全対策を講ずるべく占用者と協議を行っております。また、今はアダプト制度、そういうものを導入する中で、地域の人やボランティア団体の方々の協力をいただく中で、良好な管理に努めているところであります。
 あとは教育長より答弁します。
              〔教育長 佐々木 誠君登壇〕
◎教育長(佐々木誠 君)新学習指導要領への移行期間中の本市対応について、教育長の見解を伺うについてであります。
 新学習指導要領は、本年3月に告示され、小学校では平成23年度、中学校では平成24年度から全面実施されます。したがって、それまでの期間が移行措置期間となります。文部科学省の基本方針におきましては、平成20年度中に周知徹底を図り、平成21年度から可能なものは先行して実施するというものであります。
 具体的には、本市においても、直ちに実施可能な学習指導要領の総則や、道徳、総合的な学習の時間、特別活動については、平成21年度から先行実施いたします。算数・数学及び理科については、移行措置期間中から授業時数の増加も含めて、新課程の内容の一部を前倒しして実施いたします。これに伴い、小学校では総授業時数が各学年で1週間当たり1こま増加になります。
 小学校5、6年生における外国語活動、具体的には英語活動になりますが、各学校の裁量により授業時数を定めて実施することが可能となっております。この場合、各学年で1こままでは、現在行われております総合的な学習の時間の授業時数を充ててもよいということになっておりますので、本市においても、学校と連携をとり適切な対応を考えてまいります。
 その他の教科においても、学校の判断により、新学習指導要領によることも可能でありますので、各学校との連絡を密にしてまいる所存でございます。
 以上でございます。
◆14番(浅田良弘 君)ご答弁ありがとうございました。それでは、早速第2質問に移らせていただきますが、平成9年に門野中学校の給食が実施された。実は私は、地域柄、子供が門野中学校の給食の恩恵を受けているということで、その恩恵を受けている感謝の気持ちを残る4中学校の子供たちにも実現をさせていきたいと考えておりますので、この中学校給食実現については、私が議員でいられる限り、実現されるまで質問、ご提案をしていきたいなと考えておりますので、よろしくお願いします。
 これまでに私も、中学校給食実現に当たり、今回、質問が6回目になります。それで、1回目の質問につきましては、平成16年の教育問題懇話会の答申、あるいは同年の中学校給食プロジェクト委員会の検討を踏まえた上で、中学校給食の早期実現に向けての質問をさせていただきました。
 2回目につきましては、人間形成をする上で最も大切な中学生時期、また成人病予防に給食の果たす役割が必要ではないかという訴えをさせていただきました。
 そして3回目、この質問のときは、ある種提案型の質問でございました。親子方式、デリバリー方式、外注バイキング方式導入、あるいは先ほどの答弁にございましたように建設費がかかる、なかなかできにくいということで、PFIやミニ公募債、市民の方からの支援をいただいたらどうだという質問をさせていただきました。
 第4回目が、平成17年に策定された食育基本法に伴い、本市の食育実践計画に給食は生きた教材であるということで、導入の充実を問う質問をさせていただきまして、5回目、これは最近ですが、食の安心・安全確保の観点から、中学校給食を通じての生徒への指導の充実を図る上で、やはり中学校給食は必要でないか、必要であるということで質問をさせてもらいました。
 今回、6回目の質問で、答弁につきましては、ある種、過去5回と何ら変わらないような答弁で、実際、財政面が大変厳しいということは重々承知しておりますが、この学校給食については、未来の子供たちを育てるために、大人としての責務であると私は考えておりますので、少しでも進展ができますことをお祈りしながら質問をしていきたいと思います。
 まず、先ほど市長の答弁から、小・中学校を含めた給食のあり方というものを検討していきたいということですが、教育長にも後ほどお伺いしますが、まず市長が考えている小・中学校を含めた給食実施、具体的にどういうふうな検討をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)今、小学校でつくっている給食を中学校へそのまま配送ができるか、そういう中で中学校の給食を配送する施設ができるか、そういうものもあわせて研究するようにということで、今いろいろと研究しているわけであります。
◆14番(浅田良弘 君)配送ということは、いわゆる親子方式に近い給食ということですか、それとも共同調理場内で小・中学校まとめて給食をつくって配送するということですか。
◎市長(佃弘巳 君)小学校の給食室で給食をつくって中学校へ運ぶということです。
◆14番(浅田良弘 君)わかりました。
 実は中学校給食における今までの経緯を調べさせてもらいまして、平成2年に全中学校の完全給食早期実現を求める陳情が出されまして、平成3年、4年、5年、毎年給食実現に向けて協議会あるいは懇談会、委員会を立ち上げて、門野中学校の給食の実現に至るということで来ております。先ほども申しましたが、15年に伊東市教育問題懇話会に伊東市の中学校給食のあり方についての諮問を依頼して、16年にその答申が出されているわけですね。同年、伊東市中学校給食プロジェクト委員会が設置され、8回の会議、平成17年2月17日まで会議が実施されております。
 そこで、市長は就任4年目ということで、17年2月17日以降、こういった中学校給食実現のための委員会あるいは協議会というものを立ち上げているような動向が見られないんですよ。先ほど答弁の中で今後も調査、検討していきたいということですが、その調査、検討に当たって、新たにそういった協議会あるいは委員会の設置を現在考えていらっしゃるかどうか、お伺いいたします。
◎市長(佃弘巳 君)まず内部でちゃんとして、それでいろいろな専門分野の方々、また今現在、学校給食をやっておる人たちと話をする中で、今、学校給食のやり方が目まぐるしく変わってきておるわけであります。今、電化方式も取り入れてくるようにもなってきております。ですから、そういうものが変わる中で、しっかりとしたものの中で委員会はつくっていかなければならない。まず基本をしっかりして、それから皆様方、市民の人たちの声を聞いていかなければならないと考えておるわけであります。私自身は、中学校給食におきましても弁当がいいという人たちも大変多くいるということは聞いております。
 以上です。
◆14番(浅田良弘 君)当局サイドのほうでしっかりした基本的なことをまとめることができた時点で、そのような設置は考えているということで理解してよろしいですね。あと時期的な問題になると思います。学校給食も余り長く質問すると次に進めなくなるもので、また近いうちにもう1度質問していきたいと考えております。ぜひ次回は少し発展、展開された部分での質問ができるよう市長にお願いし、次の質問に移らせていただきます。
 それでは、地産地消の観点から、本市学校給食への食材導入についての質問になります。
 この間テレビを見ていましたら、全国学校給食甲子園というものが現在行われております。この内容については、平成18年から始まったもので、今回は第3回になります。1回目、2回目はもう終了しているんですが、2回目のときですが、これは全国で1,169校が全国学校給食甲子園に参加をしております。
 これはどういうような内容かといいますと、応募条件については、地場産品を1品以上使用し、地場産物の特色を生かした献立を立てる。次に、食育の生きた教材として活用できるモデル食であること。そして、文部科学省学校給食実施基準に準じた所要栄養量が適切であることなどが審査基準になっているものでございます。
 これで第2回目に優勝した千葉県匝瑳市野栄学校給食センターですが、地場産品の食材、お米を初めといたしまして、野菜、果物、海産物、米粉パンなど60品目を使用してこの大会に出場しております。この匝瑳市では、全国学校給食甲子園優勝以降、地産地消、食の安全と自給率向上の都市宣言を採択しているんですね。それで、学校給食も地産地消の大きな柱として、今や匝瑳市における産物、産品がブランド化して、全国的に市のPRにつながっているということです。ここに参加しろとは言いません。ただ、地産地消を進める中で、こういった市の創意工夫の中で考えているような教育委員会もあるということをお示ししたいと思います。
 本市の学校給食の素材についてですが、私の知るところ、財団法人学校給食会というところから仕入れていると思うんですが、まず2点ほど質問させていただきます。学校給食会とはどのような団体なのか、また、学校給食会を通さなくても現実に食材仕入れができるものなのか、その2点をお伺いいたします。
◎教育委員会事務局教育次長(鈴木渉 君)お答えをいたします。
 学校給食会は財団法人になっておりまして、この設立の目的でございますけれども、静岡県内における学校給食用商品を適正円滑に供給し、あわせて学校給食の普及充実を図ることを目的といたしまして、昭和31年に静岡県教育委員会の認可を受けて、先ほど言いました財団法人として発足をしております。
 この役割でございますけれども、良質で安全な食品を確保し、適正な価格で学校や共同調理場に安定的に供給することが目的で、全県下のどの学校に対しましても同じ商品を同じ価格で、適正円滑に供給するという責任がございます。
 それで、この食材でございますけれども、調味料ですとかお米、パン、加工食品、これは学校給食会から購入をしております。当然のこととして、魚でありますとか野菜、果物につきましては市内の業者から購入をしているという状況でございます。
 以上でございます。
◆14番(浅田良弘 君)ありがとうございます。実は、今、県議が産業委員会に所属されたということで、本市の第一次産業の現状把握と勉強のために当会派が同行しております。そこで、6月3日に伊東市農協、あるいは6月9日に伊東市漁協のほうに出向きまして、学校給食にかんきつ類、あるいはイカ、サバ、イワシなどの魚を使ってくれないかということで実は要望がございました。
 そこで、今、学校給食会を通さなくても食材のほうは仕入れが可能であるという話。第1答弁の中でも、市長がおっしゃるように、今、農協、漁協、あるいは青果関係の方々と地産地消の観点から導入を進めようという会議を持っているというお答えだったんですが、実際に農協や漁協あるいは青果市場と今までに話し合いというものが持たれていたのか、そこら辺をお伺いいたします。
◎市長(佃弘巳 君)今、そういう中では、伊東市の第一次産業に携わる人たちが2.6%ということで大変少ない。それと先ほど答弁したように、栄養士がつくったもの、それによって安定供給と安定カロリーをしっかりして給食を出していかなければならないわけで、単発的に物事を考えてやるということよりも、まず生産者とうまく連携がとれた中で、栄養士を絡めた中で話し合いをしていかなければなりませんし、サバを買ってくれと言って、サバはいつ入るか、入らないときがあったらどうするんだという問題が出てくる。そんな簡単なものではないわけでありますし、そういうものも生産者が安定供給できる中で、伊東市全体の学校給食だけでなくて、市民の方々に対しても地産地消運動を広げていかなければならないわけであります。
 このシステムをつくる、そういうものは物すごく難しいことであるわけでありますが、そこらも食の生産向上、そういうものを考える中で、漁協、あいら伊豆農協、また青果市場、そこらとも連携を持った中でしっかりと進めていかないとなりません。また、あいら伊豆農協でもファーマーズマーケットで直売をするようにもなってきておるわけでありますし、今、伊東市へ入ってくる食というものも、80%から90%がよそから入ってきておるような状況でありますので、まずは生産の体制をしっかりとつくって安定的な生産ができるようにした中で、地産地消運動もあわせて進めていかなければならないと思っております。
◆14番(浅田良弘 君)市長のおっしゃっていることは十分に理解しております。私が訴えたいのは、学校給食に地元の食材、食品をぜひ使ってほしいということですので、そこら辺も今後恐らくそういった会議等が持たれると思います。ですので、前向きな話し合いをしていっていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。
 それでは、次の質問に移らせていただきます。新学習指導要領への移行期間中の本市の対応についてということで、本市でも前倒しをした考えで教育をしていこうということでございました。それで、これは4月28日の新聞ですが、入試の出題範囲ということで、この記事によりますと、文部科学省がこのほど発表した新学習指導要領への移行措置で、2009年度から授業の内容を順次ふやすことになる。これが高等学校入試の出題範囲に含まれるかどうか、受験生にとって一番心配だということですが、ここら辺の対応について、この新聞では、東京都教育委員会のほうでは、新学習指導要領に追加された内容からの出題は2012年度(平成24年度)から実施すると。それに対して、大阪府教育委員会あるいは秋田県教育委員会におきましては、その年の中学校3年生の対象になった内容から順次出題をするという。各都道府県の教育委員会で対応がばらばらなんですね。
 そこで、今までに静岡県のほうから入試に関して本市教育委員会に何らかの報告あるいは問い合わせみたいなものがあったのかどうか、お伺いさせていただきます。
◎教育長(佐々木誠 君)ただいまの質問にお答えいたします。
 高校入試への影響ということでございますが、現中学3年生の入試については、全く影響はないと考えております。可能なものは先行して実施していくということになっておりますが、国においても、これからその教材等については責任を持ってつくり配布するということになっております。なお、この後、まだ学習指導要領の解説書等も出てきます。そこの動向を見きわめた上で県としても対応していくのだろうと考えられます。現時点において高校教育課からそのような方針が出されているわけではありません。しかしながら、県の考え方を確かめて、安心して子供たちが入試に向かうことができるように、あるいは日々の授業に取り組むことができるように、その動きについては十分把握に努めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
◆14番(浅田良弘 君)今、教育界というんですか、本当に目まぐるしく、いろいろな教育に関する法律が変わっております。実際に先生方が事務的なことで、教育そのものを子供たちに指導できないという状況も聞き及んでおります。学習指導要領が改正になる。今後、小学校では23年度、中学校では24年度については、かなり混乱が生じるのではないかという、ある種心配もしているところでございます。
 今回の質問は、今、入試のことをお聞きしたんですが、入試は公正・公平が前提でございますので、教育長がおっしゃるとおり、まず県からのいろいろな情報が入りました時点で皆さんに周知徹底をしていただきたいということを要望して、このことについては今後見守っていきたいと思いますので、またよろしくお願いします。
 それでは、次の質問に移らせていただきます。障害者雇用対策ということで、公的機関における法定雇用率達成のための障害者雇用促進施策ということで、昨日の新聞の記事ですけれども、障害者の働く場に対する発注促進税制が創設されたという新聞記事がございまして、どんな内容かと申しますと、障害者が働く施設などへの発注額がふえた場合、発注を行った企業に対して法人税等の税制優遇をするものの税率ということでございます。障害者の皆さんの雇用、就労が現実に大変困難な中、一筋の光がともったのかなという思いでございます。
 それで、第1質問でもさせていただいたんですが、平成18年度、19年度――私は20年度の資料を持っていませんので――先ほどのご答弁の中で達成率についてちょっと触れておりましたかね。本市では3名、雇用が少ないということですね。そこで、公的機関における法定雇用率未達成の状況というものをここでお話しすると、20年度については残り3人まで来た。平成19年度は5名いたわけですよね。そのうちの2名までを雇うようになった。
 今まで公的機関における雇用率が低かった要因、どういうことがその原因になっているのか、お伺いいたします。
◎企画部長(瀧下宣彦 君)現在、雇用率の関係については1.23%ということで市長が答弁させていただきました。過去におきまして、どういう経過の中で不足してきたのかということでございますが、基本的には、伊東市の場合、応募に対しまして正規職員と同様の試験をする中でやってまいりましたので、そうした意味での試験に合格をする方がいなかったことが現実としてございます。また、職員としていた段階で、障害者であった人たちが、15年ごろからおやめになる人たちが大変多くなってきて、現実に庁内で働く身障者の方が減少してきたという形の中での経過だと理解しております。
 以上でございます。
◆14番(浅田良弘 君)ご答弁で今後も促進施策は順調にいくだろうということなんですが、18年6月現在で掛川市の障害者の実雇用率がワーストワンだったんですね。これはご承知だと思うんですが。それで、わずか半年間で法定雇用率を達成しているということが一つの事例としてございます。掛川市はどういうことをやったのかというと、この半年間に市内に広く募集をかけ、また職員の知人等の紹介、さらに福祉事務所等に呼びかけを行いまして、対象となる非常勤職員――本市で言うと臨時職員になると思うんですが――を6名中途採用することによって法定雇用率をクリアしたという事例もございます。ですので、早い段階で法定雇用率を公的機関が達成されることが、無論、他の企業の見本となるようなことになりますので、そういった促進をしていただきたいなと思います。
 それと、先日、東部養護学校に行ってまいりました。職員の方からいろいろな現状等をお伺いしてきまして、先ほど第1答弁の中でも本市で東部養護学校の生徒の職場体験を行っているということですが、どのような課で生徒たちが職場体験をしているのか、お伺いしたいと思います。
◎企画部長(瀧下宣彦 君)19年11月に、東部養護学校、韮山の関係の生徒さんは、職員課でありますとか生活安全課だとか、そういった課に体験という形でお願いをいたしました。内容的には、封筒への所属印の押印であるとか、シール張りであるとか、あるいは郵便物の封筒入れだとか、そういうものをやっていただきました。また、伊豆高原分校におきましては、庶務課あるいは会計課、図書館等で職場実習をしていただきました。庶務課におきましてはメールであるとか、会計課におきましては伝票の整理であるとか、図書館についても図書の整理等をやっていただきました。また、ことし5月からやっていただいた中では、伊豆高原分校の方たちについても庶務課あるいは環境課でお願いいたしまして、環境課についてはリサイクルの関係のトレーの仕分けであるとか、そういった仕事も体験をしていただきました。
 以上でございます。
◆14番(浅田良弘 君)ぜひ、東部養護学校を含めて、川奈臨海学園の生徒の公的機関における職場体験という窓口そのものを今後も広げていただきたいと要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
 熱海・伊東地区自立支援協議会の件ですが、第1答弁で設置されて間もないということで、今後、自立支援協議会の皆さんの相談業務等が円滑に進められることを注目しながら、見守っていきたいと考えております。
 1点だけ質問させていただきたいんですが、これは4月16日ですが、伊豆半島で初めての設置ということで、障害者の自立を図る障害者就業・生活支援ミニセンターおおむろというものが八幡野に設置されました。この施設は県委託の事業でございますが、実際に今、本市とのかかわりというものがあるのか、また、連携があるということであればどういった連携をなさっているのか、それだけお伺いしたいと思います。
◎社会福祉課長(堀池靖幸 君)お答えいたします。
 先ほどの熱海・伊東地区自立支援協議会におきましても、障害者就業・生活支援ミニセンターおおむろに部会長をお願いしまして、障害者の就職につきまして連携をとっております。
 以上でございます。
◆14番(浅田良弘 君)ぜひ今後も密な連携をとって、障害者の皆さんの相談、支援のさらなる向上、充実を図っていただきたいと思います。
 それでは、最後になります。本市が管理する市道の街路樹の整備ということで、第1答弁で大体理解できたわけでございますが、伊東市に実際に建設課が管理する路線というのが何カ所ぐらいあるのか、お伺いしたいと思います。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)伊東市が管理している街路樹の路線ですけれども、今のところ13路線ということで管理いたしております。
 以上です。
◆14番(浅田良弘 君)この13路線の中で、実際に地元の方々が手入れされて、あるいは本市行政の皆さんと連携して手入れをされているかと思いますが、そういった手入れが現実に地域の中でできないところがあると思うんですね。ですので、そういった手入れに当たって、例えば街路樹に電線、あるいはそういった線類が通っていた場合、非常に危険な箇所も実際に存在するんですよ。今後もそこら辺の安全管理等をしていただくように要望しまして、要望ばかりで申しわけないんですが、今回の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○議長(佐藤一夫 君)以上で14番 浅田良弘君の一般質問を終わります。
 昼食のため、午後1時15分まで休憩いたします。
                午後 0時 9分休憩
                ───────────
                午後 1時16分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、11番 稲葉富士憲君の質問を許します。
            〔11番 稲葉富士憲君登壇、拍手〕
◆11番(稲葉富士憲 君)こんにちは。11番 稲葉富士憲です。清峰クラブの一員として、通告に従い一般質問をさせていただきます。
 最初は、耐震化されていない小・中学校の校舎等について、被害を最小に抑えるための対策をどのようにとられているか伺うものです。
 本市に大きな被害をもたらすと予想される地震には、東海道沖から紀伊半島沖を震源地とするもの、相模湾から房総半島沖を震源地とするもの、伊豆半島の直下を震源地とするものの3つがあります。特に東海道沖から紀伊半島沖を震源地とする、いわゆる東海地震と東南海地震は、いつ起きてもおかしくないとされ、静岡県下の各市町村は、この地震を想定してさまざまな対策を練っています。このような、いつ巨大地震に襲われてもおかしくないという本市の状況と、記憶に新しく、被害が現在も続いている四川省の巨大地震を見るとき、本市の災害対策について思いが及ぶのは当然のことと言えるでしょう。
 四川省の巨大地震について特筆すべきは、日本で言えば小・中学生に当たるであろう子供たちの惨状です。完全に瓦れきと化した校舎の中から次々に運び出される子供たち、既に冷たくなっていると思われるその体にすがり泣き叫ぶ母親や父親たち、行政当局に向かって校舎の耐震対策の不備をとがめ、やり場のない怒りをぶつける人々、日本、少なくとも本市においては、このような光景を見たくないと強く思います。
 本市の小・中学校の校舎等のうちの幾つかが耐震性の面で不安があるという事実は、3月定例会の一般質問において鈴木議員が明らかにしたとおりです。また、これらの建物のすべてに耐震化を施すためにはたくさんの費用がかかり、何年後に完了するという見込みさえないことが示されました。つまり、いつ来るかわからない巨大地震に対して、その備えが完備するまでの何年かの間、本市の小・中学校の児童・生徒たちは、巨大地震により倒壊するかもしれない建物を使用するという危険にさらされるのです。
 このような状況の中、本市としてすべき対策は何でしょう。想定される災害に対して、現時点で最善の策がとれないのなら次善の策を練ること、それは行政に課せられた使命ではないでしょうか。小・中学校の校舎等に耐震化という最善策が施せない現状で次善の策はないか、この点を問うのが本質問の趣旨です。
 地震発生時の対応についての教育、避難のための教育、危険箇所の周知というソフト面からのアプローチについても万全でしょうか、伺います。
 2番目の質問は、景観法に基づく景観計画の作成、条例の整備を今後どのように進めていくのか。また、本市の景観をどのような姿にするのか、その展望を伺うものです。
 昨年12月の定例会において、西島議員の松川周辺の景観の保全及び私の本市の緑の保護に関する質問に対して、景観法に基づく対応を検討するとの答弁がなされました。本年度予算にはこの答弁に対応する形で、伊東市まちづくり条例・景観計画等策定業務委託料の予算が200万円計上されています。この施策について進行状況を伺うのは早過ぎると思われますので、今後の展望という形でお答えいただきたいと思います。
 景観法は、法案の提案理由として、良好な景観の形成を国政の重要課題として位置づけるとともに、地方公共団体の取り組みを支援するために、良好な景観を形成するための法的な仕組みを創設すると述べられ、これまでの地方自治体の取り組みに法的な位置づけを与えるとともに、強制力を含めた良好な景観を形成するための法律的な効果を有するさまざまな仕組みを創設することにより、地方自治体の取り組みを促進することを目的とするとされています。
 このような景観法の趣旨を考慮すると、予算づけされた施策は、景観法という枠組みの中で本市のデザインを行うことにほかなりません。観光地の魅力の大きな部分を景観が占めていることは明らかです。その景観をデザインするという景観法からの取り組みには大きな力が秘められていると考えます。どのようなまちをつくるのか、どのような景観を創出するのか、法的強制力を含むこともあって、この取り組みには市民の合意の形成が不可欠となるでしょう。まず、その合意形成の第一歩として本質問を行い、市民の皆様に本市のデザインについて現時点で目指す方向を明らかにしたいと考えます。
 3番目の質問は、環境美化センターごみ焼却炉の改修計画の概要を伺うものです。
 環境美化センターごみ焼却炉については、3月定例会において、ごみ有料化をめぐる討論の中で再三再四取り上げられ、建設後23年を経過した老朽化した施設として、この数年のうちに改修しなければならないと位置づけられています。ごみ有料化についてさまざまな方と話し合う中で、焼却炉の劣化が進んでいると言う割に新しい炉の建設の構想が出ていないとの声があり、本質問とさせていただきました。
 また、新しい炉の建設費用としては、30億円から100億円程度まで幾つかの数字が提示されています。一方では新市民病院の建設が決まり、今後5年のうちに100億円程度の建設費を支出することになります。新しい炉の建設は同じような時期に行われることから、費用の面を心配する市民の声も聞きます。現時点での建設計画の概要をお答えくださるようお願いいたします。
 4番目の質問は、本市が主催する各種観光イベントの廃止を含む見直しはどのように行っているか伺うものです。
 本市で行われる観光イベントは、来遊客の増加対策、来遊客のもてなし、地元の活性化等さまざまな目的を含み、本市にとって必要不可欠の存在となっているものがある一方、市民の中から廃止を求める声が上がっているものもあります。費用対効果あるいは地元活性化という観点から批判を浴びるイベントであっても、いざ廃止しようとするとイベント関係者から反対の声が上がり、存続させてしまう結果になるのが実情と言えるのではないでしょうか。
 廃止を含むイベントの評価は難しく、責任者が冷静に判断したつもりであっても、独断、横暴等の批判にさらされるのは必至です。イベントはそれぞれ個別性が強く、多種多様であるため、一律な物差しがないからだと言われています。しかしながら、観光の質が変わり、来遊客の求めるものが変化しつつある現状をかんがみると、どこかで冷徹な決断が必要だと考えます。変化に対応して常に新しいものを導入し、効果がないと思われるものは切り捨てる、これがこれからの市の観光イベント運営に求められる姿ではないでしょうか。このような観点から生じる疑問が本質問の趣旨です。
 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。(拍手)
              〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)11番 稲葉議員にお答えをいたします。
 初めに、耐震化されていない小・中学校の校舎等について、被害を最小に抑えるための対策をどのようにとらえているかについてであります。
 耐震化されていない小・中学校の校舎等について、児童・生徒の被害を最小に抑えるための対策としては、災害発生時の対策マニュアルに基づいた防災教育を行うなど、災害が発生、あるいは発生が見込まれるときの対応について啓発し、対策を図っているわけであります。
 また、現場の先生方に対しましても、各学校施設の中でも安全が確保できる場所の周知や、その場所への児童・生徒の避難誘導方法等について、必要な協議を進めておるところであります。
 次に、景観法に基づく景観計画の作成、条例の整備を今後どのように進めていくか。また、本市の景観をどのような姿にするのか、展望を伺うについてであります。
 景観計画については、現在の景観条例や総合計画、都市計画マスタープラン等を踏まえた中で、平成20年度から3カ年で策定し、本年度は景観保全や景観づくりの市民意向調査の実施と現状の課題整理を行う予定であります。
 今後の展望につきましては、本市の約47%が国立公園に指定をされていることから、自然公園法等の考えを取り入れた地域ごとの景観形成について、職員がみずから中心になった中で、本市の特色ある景観計画となるよう作業を進めてまいりたいと考えております。
 次に、環境美化センターごみ焼却炉の改修計画についてであります。
 本年で24年目を迎え、大変老朽化が進んでいる状況であることは議員ご指摘のとおりであります。現状では70%程度の処理能力しかなく、2基を効率的に活用した操炉計画を立てる中、焼却炉への負荷を低く抑えた運転を行っているところでありますが、本年2月に発見された1号炉の壁の一部崩落や亀裂の発生などに見られるように、焼却炉本体の老朽化が進行しており、炉を維持するためには毎年多額の経費がかかる状況となってきております。
 そのため、今後、抜本的な焼却炉の整備を行う基幹的整備を実施することが必要であることから、整備計画を早急に立案するように今指示を出しておるところであります。現在、既に事務的な検討を進めているところであり、平成21年度に設計委託、平成22年度から3カ年計画で具体的な整備に向けた取り組みを展開し、その間、焼却炉の延命化につなげていきたいと考えて、今、計画の策定に取り組んでいるところであります。
 次に、本市が主催する各種観光イベントの廃止を含む見直しについてであります。
 観光イベントの取りやめを含む見直しにつきましては、常にスクラップ・アンド・ビルドの観点に立ち、観光客や市民、観光事業者等の意見を踏まえ、事務事業の集中見直しを進めるサマーレビューの中で実施をしてきております。先ほど稲葉議員も指摘をされておりますように、イベントを始めて廃止というのは大変大きな英断を下していかなければならないわけであります。そういうものもしっかりと効果的なものを見据える中で、これからも判断をしていきたいと思っております。
 また、具体的には、コミュニティバスの廃止、無料列車運行事業の他事業への変更、夜のにぎわいづくり事業を民間へ移行いたしましたし、時代の流れに沿ったエリアブランディング事業や着地型旅行商品開発事業など、新たな観光イベントの創出を図ってきておるところであります。
 いずれにいたしましても、最少の経費で最大の効果が生み出されるよう、より戦略的に目的指向に基づいた事業を実践していくために、PDCAサイクルに基づいた施策の取り組みに努めるとともに、伊東観光協会を初めとする観光関係団体や市民と観光のビジョンや情報を共有し、互いに連携しながら、各種イベントの見直しに今後も取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。
◆11番(稲葉富士憲 君)それでは、第2質問に入ります。
 耐震化が進んでいない学校施設の中には、前の答弁において体育館が多いように思われるのですが、地震が来たときに校舎等の中にいる場合は、こちらのマニュアル等に記載されておりますのは、机の下に潜り込むということがまず一番勧められています。しかし、体育館施設というのはいかがなものでしょうか。机はない。そのようなところで、まず一番初めに何をしたらいいのかということはお考えになっておられるのでしょうか。
◎教育委員会事務局教育次長(鈴木渉 君)お答えをいたします。
 各学校では、地震防災対応計画というのをつくってございます。この計画の中に、ケースで教室の場合はどうであるとか、運動場の場合、校舎の屋上の場合どうであるとかということで書いてございます。
 体育館の場合に、学校教育課長から答弁をさせます。
◎学校教育課長(内山義夫 君)お答えいたします。
 特に体育館で起こった場合にこうしなさいというマニュアルはございません。しかし、基本的に、柱であるとかはりであるとか、自分が安全だと思うところにまず第一避難として自分の身を隠しなさいという指導は常にいたしております。
 以上でございます。
◆11番(稲葉富士憲 君)今のお答えですと、体育館等については初期の対応を考えておられないということですが、素人の私の考えとしては、体育館で地震があったときには屋根が落ちてくるだろうと考えるわけです。そうした場合には、壁際に逃げろという指導をすべきではないかと思います。また、例えば、壁際に逃げろという指導の場合でも、壁際に不要になった机を1列並べておくとか、そのような対策も考えられるのではないかと思います。これはお金がかかるわけではありません。何とか工夫して児童・生徒の命を守ってほしいと私は切に願うわけです。
 いずれにしろ、学校の施設ごとにそれぞれ何が起きたらどうすべきかということを明らかにして、それを明示しておくこと、それと児童・生徒に教育をしていくということが何よりも大切ではないかと思います。例えば、明示するという方法に関しましては、体育館施設でしたら、屋根が真ん中に落ちてくるから壁際に逃げろという指導が正しいのでしたら、それを体育館の中か外に大きな紙に書いて張っておくということが一つは考えられます。これもやはりお金がかかりません。これを児童・生徒に書かせてコンテストをやるというのもおもしろいのではないでしょうか。
 これを掲示するという意味はもう一つありまして、体育館施設というのは、ママさんバレーあるいは地域の人たちが活用することがあるのではないかと思うんですね。そうしますと、そういう方にも、巨大地震、地震があったときに、まず最初に何をすればいいかというのがよくわかるのではないかと思います。いずれにしろ、そのような人的被害を最小に抑える工夫をしていただきたいと考えます。
 また、最初に教育施設関係の方とお話ししたときに、体育館は大きなガラスがあって、ガラスが落ちてくることをちょっと心配したんですが、体育館というのは壁のほうに通路がありまして、ガラスが割れますと、その通路の中で落下したガラスがとめられるから、体育館の中は安全だろうという話をされておられました。また、体育館の外については、立入禁止にしてあるから、そこも安全だろうという言い方をされていました。しかし、本来でしたら割れたガラスが落ちないように、今、工法があるんですけれども、ビニールで覆うような対策をとられるのが一番ではないかと思うんですね。もしビニールで覆うという対策がお金がかかって大変だということであるならば、そこに幅広のビニールテープを張るということも考えられるのではないのでしょうか。汚くなる。それから、紫外線によって劣化が起きるでしょうから、何カ月かに1度は張りかえなければいけないということも考えられるのですけれども、いずれにしろ、そのような対策についても工夫する余地があるのではないかと思います。
 ここでもう答弁は求めませんけれども、とにかく建物ごとの避難対策、それから何とか工夫できるだけの最善策をとっていくということをお願いしたいと思います。
 私は、なぜこの質問を考えたかといいますと、四川省の地震報道を見たとき、地震の揺れが来たときに、例えば、あの中国の子供たちは、机の下に潜るという指導を受けていれば、もっとたくさん助かったのではないかと痛切に思いました。みんなつぶれてしまった中で、すき間に入ることもなく、みんな死んでしまう、そんな事態は日本では避けなければいけないと思ったわけです。
 本市においては、耐震化が完了するまでの間は児童・生徒の命を守るための最善の方法ができていないわけです。そういった意味で、耐震化が完成するまでの間、どのようなことをすれば児童・生徒の命が助かるかということを研究し、それを提供していくことが必要なのだと思います。実際に巨大地震が来て学校施設の中で死傷者が出たならば、法的に責任を問われるかもしれません。しかし、耐震化が進まないという条件の中でも被害を防ぐ最善の努力をしているということであれば、道義的責任は免れるのではないかと私は思うわけです。
 以上でこの件に関しての質問を終わらせていただきます。
 では、2番目の質問に移ります。今まさに伊東市まちづくり条例・景観計画策定業務を進められているということになると思うのですけれども、私は景観法の条文を読んでみました。そうしますと、景観行政団体である地方自治体の条例の策定をもって法律の効力が生じるという部分はないんですね。その点を考慮しますと、景観法の効力というのは景観計画の策定をもって発動すると解釈できるのですが、いかがでしょうか。もしこれが正しい、つまり景観計画が提案され、景観行政団体である本市がその策定を決めると、その景観計画は効力を有するようになるとすれば、景観法第11条の規定にある住民による景観計画の提案により、伊東市まちづくり条例・景観計画策定業務が完了する前に、一定の地域に景観法の適用ができるということになります。このような解釈というのは正しいのでしょうか、質問させていただきます。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)お答えいたします。
 今、私どもで策定をしようとしている景観計画につきましては、昨年度景観行政団体になりまして、景観計画をつくるという形はでき上がったわけですけれども、それに基づいてまちづくり条例だとか、どういう景観にしていくだとかということがまず大前提にあって、今現在、私どもが考えているのは、その景観計画をつくった上での条例化という話の中で、各地域についてどういう形にしていくか。今、議員おっしゃられたように、第11条で住民等の提案によるものができるということにはなっておるわけですけれども、今私どもが考えているのは、まず伊東市全体の景観計画をつくった上で、その中にそれぞれ特色ある地区計画のようなものができ上がっていけばいいなと。その中において地域の住民の皆様方から意見をいただいた中で、それぞれの地域にいろいろな景観が出てくる、そういうふうに考えております。
 今現在、基本的には、景観計画でなくて都市計画において、伊東市は全域が都市計画区域ですので、その地域においての計画づくりというのは、都市計画においても地区計画というのはございますので、その中でできるとは思っておりますが、何度も申し上げますように、私どもは、今年度から着手している景観計画については、全体的な景観をどういうふうにしていくかを決めた上で、それぞれの地区の計画をつくってまいりたい、そういうふうに考えております。
 以上です。
◆11番(稲葉富士憲 君)ただいまの答弁ですと、私の解釈について正しいかどうかとお聞きした答えにはなっていないように思われるのですが、いかがでしょうか。
◎都市計画課長(山田良一 君)地元提案の扱いですけれども、実際に今、景観行政団体になっておりますものですから、それを受けることはできます。ただ、それを実行するかしないかは景観行政団体の判断になります。その判断においても、都市計画審議会にかけて判断して提案者に通知しなければならないことになっております。ただ、伊東市も今年度から景観計画をつくる予定でおります。その中でそういう意見を取り入れていくこともできますものですから、いわゆる都市計画法の解釈は、そういう解釈もできるということで県との協議をさせてもらっております。
 以上でございます。
◆11番(稲葉富士憲 君)ただいまの答弁でも私の意図したところとずれといいますか、明確にお答えいただいていないような気がするんですけれども、私の言わんとしていることをもう1度言いますと、先ほど読み上げた文章ですとちょっとわかりにくいので、かみ砕いて言わせていただきます。要するに、現時点で地域住民またはNPO法人が景観計画をつくって、それを市に提案する。それを市が認めたとすれば、地域住民が提案した計画地域について景観計画の効力が及ぶかどうかということを聞いているわけです。つまり、この私の解釈が正しいとすれば、今現在からでも地域住民あるいはNPO法人は自分の地域について景観計画を策定し、そこの景観計画地域の中でいろいろな行為の規制ができる、そういう解釈ができるわけです。
 例えば、景観法の中では、ここに書いてあるところを読ませていただけば、行為の規制等というところになるんですが、景観計画区域内において、「建築物の新築、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更」、それから第2項として「工作物の新設、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更」、こういったことが届け出制になる。そして、景観行政団体である市は、その届け出が景観計画に合致していないと判断するのであれば変更命令を下すことができる、そのようなことになるわけです。その点についてお聞きしているわけです。現時点で住民としてそういうことができるのかどうか。いかがでしょうか。
◎都市計画課長(山田良一 君)提案自体はできます。いわゆる提案者からの提案はできます。ただ、提案するときも提案者の素案をつけて提案する格好になりますけれども、それを景観計画として利用できるのかできないのか、それは景観行政団体である市のほうで判断しまして、段取りとしましては、それを都市計画審議会にかけなければなりません。その結果をもって提案者に通知、回答するということになっております。だから、都市計画審議会のほうで承認をもらわないと景観計画としての実効力はないと思います。
 以上でございます。
◆11番(稲葉富士憲 君)わかりました。いずれにしろ、住民あるいはNPO法人が景観計画を策定して、これが通るか通らないかは別として、現時点から景観法が適用できる道があると解釈させていただけるのではないかと思います。それでよろしいでしょうか。
◎都市計画課長(山田良一 君)現時点では受けることはできます。ただ問題は、最初に言いましたように、市のほうでも今策定中でございますものですから、判断としては、そういうことも判断をさせてもらうこともあるかと思います。
 以上でございます。
◆11番(稲葉富士憲 君)ちょっとあいまいにされた気はするんですが、道はあるということですね。わかりました。
 では、3番、ごみ焼却炉の件につきましては、第2質問はございません。
 最後の質問に移ります。答弁によりますと、サマーレビュー等で見直しを行うと。それと、反省会等で関係者が話し合ってイベントの見直しをしているのではないかと思います。そのようなことで何らかの基準を設けてイベントを評価しているということではないかと解釈できるんですが、それでよろしいでしょうか。
◎観光経済部長(肥田義則 君)それ以外にもイベントの来場者からアンケートもとって、そういうのを参考にいたしまして見直しを図っております。
 以上です。
◆11番(稲葉富士憲 君)観光イベントを見直す、つまり評価するということは非常に難しいというのはよくわかります。例えて考えてみますと、費用対効果という言葉を行政側も我々もよく使います。しかし、その費用対効果という側面から観光イベントを厳密に評価しようとすると、観光客の人数、観光客が幾らお金を使ったか、そういった数値を厳密に調査しなければならないでしょう。それをやらなければ厳密にこのイベントが有効だったかどうかということは言えないのかもしれません。そんなことをしますと、イベントに投入した費用よりも調査にかかる費用のほうがかかってしまうということも考えられると思います。それをわかった上で、私がイベントの見直し、つまり評価を問題にしているのは、行政がお金を出すイベントであるなら、そのお金は有効に使われなければならないという行政にかけられた使命があるからです。
 では、数値を使った評価ができないのなら、次善の策というのはないのでしょうか。関係者の話し合いだけではない客観性を持った評価ということになるかと思います。この客観性を持った評価をご検討いただけないかというのが私の第2質問です。
 インターネット等で調べてみますと、実際にイベントの評価ということで出てきたのは、京丹後市というところのイベント評価一覧表というのが出てきました。京丹後市というのは京都府の北に位置する人口が5万人前後の市です。これは合併によってできた新しい市らしいです。そこのイベント評価一覧表というのをちょっと読ませていただきます。これはやさか納涼祭という弥栄町というところでやっているイベントです。これは全体の経費が319万4,000円、市の予算が319万4,000円で、全額市が負担しているというようなイベントらしいです。そこの見直し方針というところを読んでみますと、イベント評価基準による総合評価が低いと判断し、平成21年までに補助金の廃止を実施すると書いてあります。
 もう一つ、かぶと山公園まつり、これは久美浜町というところでやるのでしょうかね。全体経費150万7,000円に対して市の予算が150万円。これもイベント評価基準による総合評価が低いと判断し、平成21年までに補助金の廃止を実施するということが書かれています。
 また、同じように大宮映画祭というのも市が180万円の出費をしているんですが、やっぱりイベント評価基準により廃止するということが記載されているわけです。
 この京丹後市というのはどのような評価をしているかというのは、私はいろいろやったんですが、わかりませんでした。いずれにしろ、何らかの基準があるのだと思います。
 ほかにイベントの評価をどのようにやっているのかということを調べてみますと、評価みえというところがイベント評価システムを出していまして、これは簡単なイエス・ノーで、それを点数として評価する方法です。
 ちょっと読んでみましょうか。イベントを計画しているときに、「1.まずはじめに 『いつ』『どこで』『誰が』『何を』『どんなふうに』『いくらかけてやるか』ということを紙に書きましたか?」はい・いいえ。「『イベントが終わったときに こんなふうになればいいなあ』ということを話し合っていましたか?」はい・いいえ。そういった、はい・いいえ基準で点数化していくんですね。それによって総合評価を決めるというシステムらしいです。
 この評価みえというNPO法人は、ほかにも事業評価システム2000Standardとかつくっていまして、こちらのほうは点数によって事業を見直す手法をとっています。
 このような評価システムの導入をぜひ研究していただきたいと私は思うわけです。それはなぜかといいますと、先ほど言いましたイベントの投入費用を有効に使っていただきたいという考えと、それからイベントを廃止するときに、その関係者にどういう基準で廃止したのかと明示する必要があると思うからです。そのような基準を明示することにより平穏にイベントに終止符が打たれるのではないか。また、評価が高ければもっと予算を投入することも考えられる。
 これも私が先ほど地震対策のところで述べましたとおり、一つの方法でできないのなら別のアプローチはできないのか、そのようなことを考える結果によってできてくるのではないかと思います。確かにイベント評価は非常に難しい。まともにやろうとすればお金がかかる。では、別の方法はないかと考えるのが我々の使命ではないでしょうか。この辺のイベントの評価をお願いして、私はかなり時間を残していますが、この辺で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)
○議長(佐藤一夫 君)以上で11番 稲葉富士憲君の一般質問を終わります。
 10分間ほど休憩いたします。
                午後 1時55分休憩
                ───────────
                午後 2時 5分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、5番 重岡秀子君の質問を許します。
            〔5番 重岡秀子君登壇、拍手〕
◆5番(重岡秀子 君)日本共産党の重岡秀子です。ただいまから公立保育園の民営化問題と観光政策について質問を行います。
 私には2人の子供がおり、2人とも共同保育所たけのこで乳児期を過ごし、伊東市立富士見保育園にお世話になりました。この富士見保育園も残念ながら平成23年度からの民間委託が決まっています。昨年の選挙のとき、1日だけ伊東に帰ってきたOL1年生の娘に富士見保育園の思い出を聞いてみました。お散歩でツクシやシイの実をとって、先生たちがホットプレートで焼いてくれて食べたこと。これは今はO−157の問題なんかでできないそうですが、こういうこともやっていたようです。ツクシは少し苦かった。それから、何でも命令する女の子がいて、みんなで話し合いになったとき、先生に廊下に呼ばれて、「嫌なことは嫌と、はっきり言わなきゃだめだよ」と言われたことかなと言いました。22歳の娘がですよ。このとき、私は改めて、こうした保育は子守の世界ではないと実感しました。しっかりとした目的を持った指導だから、大人になっても心に残っているのではないでしょうか。
 今議会では富戸保育園の指定管理者を決定し、伊東市では初めて公立保育園の民営化が具体的に進むという重要な局面を迎えました。来年度、21年度は湯川保育園、そして22年度は先ほどの富士見保育園の指定管理者を決め、3園を民営化を前提にした民間委託にすることが、昨年の9月議会において、13対9という票で可決されています。
 私は、その瞬間に後ろの傍聴席におりました。また、その前に、福祉文教委員会で3対4で否決された場面にもおりました。この問題は、公立保育園の保護者を中心に3万5,000筆という伊東市でかつてない署名運動が起き、その中で開かれた民営化反対の集会は、常に若い保護者の熱気に包まれていました。もうこの問題は結着済みであると言われそうですが、新人議員が6人もいる中で、これから3園の民営化に向かっての審議が進むこと、そして、これは伊東市の子供たちの子育てがどうあったらいいのかという重要な問題であること、また、一市民として傍聴していて、論議があいまいで腑に落ちない点もあり、あえて幾つか質問させていただきたいと思います。
 まず1つ目は、民営化をなぜするのかという根本的な問題です。
 伊東市の行財政改革の一環として行われるということでありますが、これはやはり財政問題であり、私は人件費削減が大きな理由と考えます。しかし、来年度富戸保育園が民間委託されると、果たして幾ら保育予算が削減されるのでしょうか。昨年の9月議会の論議を見ますと、単純に現在の富戸保育園と民間委託後の保育園の経費を比べると、年間約4,200万円安くなり、3園委託されると1億6,000万円の節約になるということが伊豆新聞にも発表されましたが、その数字には大きな間違いがあったということがまず平沢議員より指摘されていました。
 それは、現在、公立保育園の保育士は約4割が臨時職員であり、実はそのこと自体が問題だと思いますが、既に大きく人件費の削減が進んでいます。そして、富戸保育園が委託されると解雇されるのは臨時職員であること、正規職員は他の公立保育園に残ることとなり、一方、民間へ委託される富戸保育園には市から国基準の正規職員の数で委託料が支払われるため、21年度の伊東市の保育施設全体の運営費は3,780万円ほどの増となる。また、再来年度、22年度に湯川保育園が委託されると、同じ条件から6,362万円ほどの増になるため、22年度はこの2つの保育園を合わせて市は約1億円の負担増となる。しかし、23年度には富士見保育園の委託が始まる一方で、富戸保育園が完全民営化されるため、市の負担が大きく減少するので、差し引き市の負担増額は4,100万円程度となる。
 要するに、民間委託が始まって最初の3年間は経費が増大し、4年目からは現在より減額でき、完全に3園が民営化されると、年間1億2,800万円ほどずつ市の保育施設運営費の節約になるということが当局からの答弁であったと考えますが、間違いないか、まずこの点についてお伺いしたいと思います。
 しかし、ここで問題なのは、民営保育園にしか国からの負担金が来ないという国の制度の転換です。私は、ここに公立保育園を民営化するという根本的な根拠があると考えます。この点については、第2質問以降でまたお伺いします。
 さて、民間委託及び民営化を心配する市民の声に対して、委託に賛成する方々が、民間も公立と何ら変わらない、むしろ民間のほうが人気があるという根拠としてよく出されるのが保育園への希望人数です。例えば、荻栄光保育園は、今年度、20年度も定員80名に対して148名もの希望者、八幡野保育園は80名に対して107名です。それに対し公立は、玖須美保育園が170名定員に対し117名と大きく定員を割っています。しかし、そのほか富戸保育園がわずかに少なかった以外は、公立保育園もどこも10名から30名ほど定員をオーバーしています。
 でも、この数字が果たして公立と民間の評価になるのでしょうか。ご存じのように伊東の居住地域もドーナツ現象を示していて、荻の栄光保育園は市内で2番目に大きい児童数632名の大池小学校区にあります。八幡野保育園は市内で4番目に大きな八幡野小学校区にあります。ある保護者が、「私たちは保育園を保育内容で比べて選ぶようなゆとりも情報もない。住むところや仕事の関係で便利なところに決めている。だからこそ保育内容に差をつけないでほしい」と訴えていました。それが保育園選びの実際ではないでしょうか。
 もう一つ、公立より民間のよさとして挙げられるのが、民間は多様な保育ができるということです。では、多様な保育は公立では無理なのでしょうか。既にゼロ歳児保育は湯川保育園で実施しています。延長保育は通常6時までのところを夜8時まで延ばして行っていますが、土曜、日曜も保育をしている伊東市の公立保育園が、この程度の平日の延長保育ができないはずはありません。また、一時保育、これは短時間または短期間だけ預かってほしいというケースです。この要求は確かに多いので、公立の保育士さんたちは定員に余裕のある玖須美保育園での実施を考えたが、当局が計画を進めないと話していました。
 多様な保育は公立ではできないのか、それともさせないのか、その点をお聞きしたいと思います。
 さて、3番目にお伺いしたいことは、最初の質問のように財政的には民間委託の間は経費削減にはならないのに、なぜ3園とも2年間の委託期間の後の民営化という方法をとったのかということです。
 全国的にこの公立保育園の民営化問題は起きていますが、昨年、福祉文教委員会の視察で訪れた富山県高岡市では、民間委託をせずに即完全民営化でした。もし積極的な意味で委託期間を取り入れたのであるなら、民間委託と民営化は行政とのかかわりにおいてどう違うのか、もし委託のほうが市が関与できるのであれば、2年間の委託期間に何をすべきか、この点をはっきりお答えいただきたいと思います。
 最後に、ここが最も大切な問題なのですが、民間委託及び2年後の民営化によって保育内容がどうなるのかという問題と、それへの対応です。
 まず、国基準より伊東市の公立保育園の職員配置のほうが多いということ、そして、国基準では給与が一定に抑えられるため、どうしても若い保育士が多くなってしまい、それで本当に保育の水準が保たれるのかという問題があります。
 先日、富戸保育園の保護者の方に会い、改めて私の予想以上に民間園になっても今の富戸保育園の保育内容を引き継いでいってほしいという願いが強いことに驚きました。富戸、つまり公立保育園の保育内容とは何か。この問いに答える資料として、私は、CVAが保育園の卒園時に子供たち一人一人に「保育園で楽しかったことは何ですか」とインタビューする、「もうすぐぴかぴかの1年生」という番組を見て分析してみました。民営化が予定されている富戸、湯川、富士見の3園と民間の栄光、八幡野、川奈保育園についてです。結果として、民間園ではドッジボール、鬼ごっこ、砂場遊び、サッカーなどが多く、公立ではこま回し、竹馬、お泊まり保育、劇遊びが多く見られました。
 この結果と番組を見ていて気がついたことは、公立保育園には共通のカリキュラムがあり、竹馬やこまがどの保育園でもやられるということでした。こまは木製のものです。ちょっと借りてきたんですが、こういうような木のこまで、子供たちがこれにいろいろな色をつけたりして遊んでいます。4歳児は、これをクリスマスプレゼントにもらうことが公立では恒例となっているそうです。こまを遊びに入れたねらいは、やや難しい遊びなので、できたときには達成感があり、これは昨日の竹田議員と教育長のやりとりの中で出てきた、できないから楽しいに当たると思います。難しいので友達同士の教え合いやわざの工夫もでき、上手になった子は迎えに来たお父さんに教えてあげたり、新任の保育士さんにも教えてあげたり、交流が生まれる遊びであること、そして指先の起用さや根気、集中力も育てられるので、5歳児中心に取り組まれているそうです。
 ついでに富戸の保育士さんに、「スーホの白い馬」という劇をやったことを聞き、その取り組みについてもお聞きしました。「スーホの白い馬」はモンゴル民話で、小学校2年の国語の最後に載っているやや長いお話です。いつも劇に取り組むときは、子供たちが今まで読み聞かせをしてきたお話の中から一番好きだったものを話し合って決め、配役やせりふも子供たちと話し合い、考えながら劇をつくっていくのだそうです。ことし、たまたま伊東市の少年少女合唱団が発表会でこの「スーホの白い馬」のミュージカルをやりましたが、指導者の杉田先生が、やはり同じように子供たちと劇をつくっていた様子を話されていました。脚本もなく、また文字も十分読めない子供たちと劇をつくり上げていくことは並大抵のことではなく、こういうところに経験や研修の力が出るのです。
 そして、こうした子供たちの姿を見ているからこそ、父母たちが公立保育園をなくさないでと言うのであり、3万5,000筆という署名を集めたエネルギーだったのではないでしょうか。確かに公立保育園には今臨時職員も多いわけですが、経験豊かな保育士がどの園にもいて、その交流の中から保育の質を保っているのだと思います。富戸保育園の保護者が公募に名乗りを上げた2つの法人とのプレゼンテーションに参加した際も、今までどおり芋掘りやお泊まり保育をやってほしい、お散歩の回数も減らさないでといった要求を出していました。
 こうした民営化を心配する市民の声にどうこたえ、そして大きな意味で伊東市の保育のあり方がどうあったらいいかということを考えていくために、行政としてはどんな対処を考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
 私の考えとしては、根本的には人件費を削減し、人の配置も減る中で、保育内容を引き継ぐことは難しいと考えますが、あえて手だてと言うなら、今まで以上に公立と民間の保育士さんたちの研修の場をふやし、伊東市としての保育指針の中身を深めるような活動が必要と考えます。また、民間園では余りやられていないという父母と園との懇談会などを数多く実施し、お互いの信頼を深め、また、よりよい保育について考え合う場もぜひ必要と考えますが、いかがでしょうか。
 次に、観光政策についてお伺いします。昨日の土屋議員と重なるところは省略いたします。
 先日、杢太郎記念館に行きました。そのとき、この記念館を訪れるお客さんは例外なく内容の豊かさに感動し、「伊東市はよくこのような文化財を大切にしていて、すばらしいですね」と言ってくれたりする。しかし、場所を探すのに困った。駅前で聞いてきたが迷った。なぜわかりやすい標識がないのかという声が多いということを耳にしました。これは観光客が私たちにくれた大切な観光施策のヒントだと思います。駅から駅前通りを、または猪戸通りや国道から歩いてくる方もいるでしょう。曲がり角、つじに標識がどうしても必要です。
 記念館には観光客が自由に感想などを書くノートがあります。江東区清洲橋の近くから来ました。思いがけずこんなところで清洲橋の設計者――これは杢太郎の兄の太田圓三さんのことだと思いますが――に出会え、思いがけない事実に胸がいっぱいになったという方、いろいろな作家の直筆などを拝見し感無量という方、「初夏の海 百花譜守る 記念館」という俳句まで残してくれた方、また、伊東からこんな偉人が出たことに感銘を受けましたという感想もありました。こうした思いこそリピーターにつながる大切な要素ではないでしょうか。
 私は、松川の遊歩道も観光客の気持ちで歩いてみました。海鳥も多く、ごみなどもなく、きれいでしたが、やはりここにも標識が欲しいと思いました。例えば、リエティ広場のオリーブの石臼や按針碑、江戸城築城石などにも統一した標識が必要と考えます。
 もう一つ、なぎさ公園ですが、地図にはなぎさ公園とあるのに、驚いたことにどこにもなぎさ公園という標識がありません。なぎさ駐車場の両わきに公園の入り口があるのですが、どちらにもありません。これでは観光客は、あれが公園かなと予想するしかありません。また、彫刻には一つ一つ題名がありますが、それもなく、また重岡健治の紹介もありません。説明があって見るのと漠然と見るのでは感動が違います。ぜひ標識や案内板を整備すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 もう1点、国民文化祭については、チラシをつくるというお話がありましたが、ぜひ杢太郎記念館や東海館のパンフを旅館などの施設に置くべきと考えます。東海館も杢太郎記念館も来館者用のものしかなく、伊東観光番のところにすらありませんでした。時々杢太郎記念館にはホテルなどから、お客さんがパンフレットを欲しいと言っているという電話があって、届けたりするそうです。私の考えでは、「まちじゅうの文化・歴史を訪ねて」といったタイトルで、杢太郎記念館、東海館、なぎさ公園の彫刻、按針メモリアルパークを4点セットで紹介する簡単なパンフレットをつくり、宿泊施設などに置いたらどうかと考えます。
 標識の整備とパンフレットの件、一人でもお客さんをふやすように迅速な対応をお願いして、壇上からの質問を終わります。(拍手)
              〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)5番 重岡議員にお答えをいたします。
 初めに、富戸保育園の民間委託を前に、改めて公立保育園の民営化の目的と問題点を伺うとのご質問のうち、民営化は人件費を中心とした保育予算の削減がねらいと考えるが、その実際についてであります。
 公立保育園の民営化につきましては、本市の行財政改革大綱に掲げる効果的、効率的な行政運営を推進する事業の一つとして、公立保育園の民間委託を位置づけており、これまでは公営により実施してきた保育園の運営を、民間の力をかりてより効果的で柔軟な保育園運営を図ろうとするものであって、単に保育予算の削減を目的としたものではありません。
 次に、多様な保育は公立保育園では実現できないのかについてであります。
 ご質問の延長保育やゼロ歳児保育など、いわゆる多様な保育の実施につきましては、民間のすぐれた運営手法による保育のほうがより効果的、効率的であると判断をしております。また、行政が多様な保育を実施する場合には、条例や運用面などの整備が必要になることや、費用対効果を考慮すると難しい面があります。こういった点からも民間委託、あるいは民営化を進めてまいりたいと考えているものであります。
 次に、2年間という民間委託の期間を設けた理由と、その間にすべきことは何かについてであります。
 保育園民営化に向けて、保護者との協議や議会のご意見をいただく中で、指定管理者による保育の期間を設け、保育の引き継ぎ状況や運営の安定性を見きわめた上で、完全民営化を図ることとしたわけであります。本市としては、指定管理者による運営の1年目は公営保育園の保育の引き継ぎ期間として、2年目は完全民営化に向けての準備期間として計画をしたわけであります。
 次に、父母が最も心配している民間委託による保育内容の変化にどう対応していくのか。保育士の研修や父母との懇談会などの実施が不可欠であり、行政の指導が必要と考えるがどうかについてであります。
 現在、民間委託に向けて準備を進めているところであり、指定管理者への引き継ぎについては、これまで公立保育園が培ってきた保育の内容について、委託先法人が継承していただくことを原則としております。民間委託への準備段階及び委託後における保育内容について、行政も積極的に参画し、保護者の苦情や不安の解消を図りながら、よりよい保育の実現を目指してまいりたいと考えております。
 また、保育士の研修等につきましては、委託先法人と協議を行い、必要であれば行政がかかわり、指導等を行いたいと考えております。
 いずれにいたしましても、保護者及び委託先法人との信頼関係が構築され、保育が行われることが最も大切なことであると考えております。
 次に、観光客がもっと歴史や文化に触れながら伊東温泉を歩けるような方策についてのうち、初めに、杢太郎記念館、東海館、按針碑、なぎさ公園などの観光案内看板の整備についてであります。
 市内の観光案内看板の設置につきましては、伊東市観光基本計画の観光振興プログラムにあります「まちをわかりやすくする観光サイン整備」に基づき、カーナビや観光マップなどとの連携を図る中で、市内の主要道路や観光施設、ウオーキングコースなどに観光案内看板の整備を進めてきておるところであります。
 杢太郎記念館を初めとする観光施設への誘導案内につきましては、地域の皆様や関係団体等と協議を図る中で、案内看板の整備に努めてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、市民や本市を訪れる観光客の視点に立ったわかりやすい案内サインの整備、国際化に対応した多言語表示の観光案内看板の整備を積極的に推進してまいりたいと考えております。
 次に、杢太郎記念館などの案内パンフレットをホテル、旅館、観光案内所に置き、宣伝を強めたらどうかについてであります。
 杢太郎記念館等各施設の案内につきましては、総合パンフレットや伊豆伊東ガイドブックに掲載し、これまでにも各宿泊施設や観光案内所に配備をしているところであり、施設の宣伝を行っております。今後も、観光客に新鮮かつ的確な観光情報を提供するなど、観光関係者とも連携を図る中で誘客の拡大に努めていきたいと思っております。
◆5番(重岡秀子 君)まず最初の公立保育園の民営化の問題ですが、私は、根本的には人件費など財政問題だと思っていたんですが、昨年の9月の本会議の議事録の中から私が読み取ったのをこの原稿の中に盛り込みました。例えば、来年富戸保育園が委託されると、実は来年度は保育予算は安くならずというか、下げられず、3,780万円程度増になるということなどを述べさせていただきました。これは議事録から読み取ったものなんですが、これでよろしいかということをまずお聞きしたいと思います。
◎教育委員会参事兼幼児教育課長(山下文紀 君)ご質問の事柄ですけれども、19年9月の本会議あるいは委員会の中でも説明がされております。議員ご指摘のとおりの内容と理解しております。
◆5番(重岡秀子 君)そういうことになりますと、結局、民間委託3年間、来年、再来年、その次の間は、保育全体の運営費は削減できない。しかし、4年目からは次々に完全民営化が一つずつ進むことによって保育運営費全体が削減されていくという認識でよろしいでしょうか。
◎教育委員会参事兼幼児教育課長(山下文紀 君)そのとおりでございます。市長の答弁にもございましたように、もともと本市では行財政改革の中の事業として位置づけされておりますので、その点ご理解をよろしくお願いします。
◆5番(重岡秀子 君)それでは、これがいつもよくわからないところなので、もう一つ財政的なことでお聞きしたいのですが、私は、この辺が伊東市が民営化を目指さなければならなかった一番根本的な理由ではないかと思うことがあるんですけれども、例えば、以前は公立保育園でも国から国庫負担金、補助金のようなものがちゃんと負担されていた。ところが、これが民営化された保育園だけに補助金が行き、公立保育園には交付税措置をするというふうな大きな国の政策転換があったと聞いているわけですが、その辺について、ここが大変問題なところだと思うので、丁寧にお答えいただきたいと思います。
◎教育委員会参事兼幼児教育課長(山下文紀 君)公立保育園の民営化ということで若干ご説明させていただきます。
 本市としましては、保護者から延長保育等の多様な保育のニーズが大変高くなっている。議員ご指摘のように、そういった中で保育士さんの場合は臨時職員等が40%にも及んでいる。職員の増員が大変困難な状況にある。そういう中で、限られた財源の中で公立の保育園のあり方を長期的に、あるいはそういった視野に立って、より効果的、効率的な保育行政を行っていくという観点から公立保育園の民営化を選択したわけでございます。
 先ほどのご質問の中で法関係のことがございました。平成16年でございましょうか、児童福祉法の改正がございました。その中で、公立保育園に対する国の負担分、措置費の関係で国が2分の1、県が4分の1、合計で4分の3になりますけれども、そこの国・県負担分が廃止されました。そういうこともございまして、それを一般財源化し、交付税措置になったわけでございます。税源の移譲等が行われた国の大きな政策等はご存じのとおりでございます。
 以上でございます。
◆5番(重岡秀子 君)運営費の4分の3が出るか出ないかというのは、地方の自治体にとっては大変大きな問題だと思うんですよね。私は、市民のいろいろな心配に対して、公立保育園では、例えば多様な保育ができないとか、そういうようなことでこの問題を何となくカモフラージュしているように思えてならないんですよね。
 先ほど市長の答弁に、民間のほうが柔軟だとか、条例の改正をしなくて済むとかということがありましたけれども、私は、民間の柔軟さというのはどういうものか、結局、パート職員を使えたりということではないかと思うんですけれども、この民間の柔軟さというのはどういうものなのか、お答え願いたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)保育の時間とか、そういうものは条例で決まっているわけであって、働いている人たちが30分おくれたということであっても、条例でそれ以後は預かることができないわけであります。そういう条例で縛られて保育園を運営していかなければならない。そういう中で、民間のところではある程度柔軟な対応もできる、そういうことを言ったわけであります。
◆5番(重岡秀子 君)それでは、民間だと例えば遅くまで預かってよくて、公立では何かそれを縛る――例えば、今、民間の保育園は6時までのところを8時まで預かっていますよね。そういうことが公立ではできない法的な規制があるのかどうか。その辺はあるんですか、ないんですか。どうでしょう。
◎市長(佃弘巳 君)市の場合は条例で何時から何時までということで決めてありますので、そこで仮に仕事の関係で30分遅くなっても、公立の場合には条例の時間内でやらなければならないという決まりになっているわけであります。民間の場合には、そういう中では、30分仕事で遅くなって子供を引き取りに行けないというときにも柔軟な対応はできるというふうになっているわけです。
◎教育委員会参事兼幼児教育課長(山下文紀 君)若干補足説明させていただきます。多様な保育がなぜ公立ではできないかということでございます。
 基本的には、多様な保育というのは緊急的な一時保育であるとか、あるいは時間を延長しての延長保育であるとか、そういったことになろうかと思うんです。大きな問題としましては、先ほど私が説明させていただきましたとおり、限られた財源の中で長期的に安定した保育をしたい、これが大原則でございます。そういう中で、伊東市の保育の状況はどうかということでありますと、先ほど議員も質問されましたように、40%の方が臨時職員として既に保育園の中で働いている。この中で延長保育あるいは一時保育というのは、現実的には無理であろうと考えるわけです。
 あと1点、別な角度から見ますと、正規の職員あるいは臨時との賃金格差もございます。そういったことも考慮すると、これは公立では実質的には難しいという判断をさせていただいておるところです。
 以上でございます。
◆5番(重岡秀子 君)今の話を聞くと、やっぱり財源問題だと私は思うんですよね。公立保育園の保育士さんたちも延長保育できないか、大分検討をされたそうです。人をふやすのは大変だから、何とかローテーションで、例えば6時を7時にできないか。この間の監査報告で八幡野保育園の監査を見ましたが、8時までいる子は年間で延べ8人しかいないんですよね。ですから、例えば富戸保育園が来年から民間園になるということですけれども、1時間ぐらいの延長で済むということで、これは公立保育園でも実現可能ではないかと考えます。
 また、何よりも私が保育園に子供を預けていたころには、日曜日の保育はありませんでしたが、観光地ということを考え、ここは職員組合もその必要性というのをきちんと理解してというか、日曜日の保育もやってきたわけですね。公立保育園では土曜日とか日曜日をやっていない市町村もあると聞いていますが、伊東市の公立保育園はそのような柔軟な対応をしてきたと思うんですよね。ですから、公立ではできないということで宣伝されることはおかしいのではないかと思います。時間外手当がかさむとか、公立保育園の保育士さんの給与は民間より高いですから。そして、場合によっては新規採用とか人手もふやさなければならない。そういうような問題と絡んで、やっぱりこれは財政問題というふうに押さえるべきだと思いますけれども、どうでしょうか。それでよろしいでしょうか。
◎教育委員会参事兼幼児教育課長(山下文紀 君)何度も繰り返すようでございますけれども、市としては、先ほど言ったような保育の状況、あるいは市民からのニーズが大変強うございます。そういう中で、限られた財源の中でどういうふうに安定した保育行政を運営していくか。それを視野に入れて考える中で、公立保育園の民営化ということを打ち出したものでございます。単に財源がないからということではございませんので、ご承知をお願いしたいと思います。
◆5番(重岡秀子 君)まだすっきりしませんが、次の質問へ移らせていただきたいと思います。
 2年間という民間委託の期間を設けた理由ということで、先ほど市長のほうから法人とのいろいろな引き継ぎとか保育内容などを行政が見きわめていくのだというお話がされて、この2年間の民間委託の期間というのは大変重要だと考えますし、即民営化するよりは、市がそういうところで責任を持っていくということで、積極的な考えでこれを行ったのだという理解はいたしましたが、もう1度確認で、2年後には民営化されるわけですよね。そうすると、行政と保育園の関係、監督責任みたいなものも含めて、民営化と民間委託は違うのか違わないのかというところをお聞きしたいと思います。
◎教育委員会参事兼幼児教育課長(山下文紀 君)基本的には違うと理解をします。と申しますのは、指定管理者の場合は、あくまでもその管理責任が市にあります。これは、もし裁判等が起きた場合ということになります。しかし、その管理監督責任の最終的な段階は、完全民営化の場合は法人にあると理解しています。ただ、私たちが理解するのは、運営全体の中から、児童福祉法の中では、公立が全くそういったことに関知しないということは考えられないなというふうには理解をしているところでございます。
 以上でございます。
◆5番(重岡秀子 君)そういうことになりますと、現在でも八幡野保育園は指定管理者ですよね。それから、川奈と栄光は民間保育園ですよね。指定管理者ではないということですよね。現在においても、その辺は違うのか違わないのか。八幡野保育園は建っている土地の問題などがあって委託になったということも聞いているんですけれども、現在も2つの民間園と指定管理者とあるわけですが、市のかかわり方としては違うのか違わないのか、教えていただきたいと思います。
◎教育委員会参事兼幼児教育課長(山下文紀 君)基本的には違うとは思います。しかし、これからは伊東市として保育園の民営化を進めていくという大きな計画がございます。そういう中においては、伊東市の同じ子供たちが保育園の中で集っているわけですから、それは公営あるいは民営を問わず、市としては最大限の保育を進めなくてはならない、そういう姿勢は変わっておりません。
 以上でございます。
◆5番(重岡秀子 君)今の点がこれからもすごく大事なことではないのかなと思うんですよね。例えば幼稚園の場合は、ここでは聖母園とか野間自由幼稚園があります。それから、公立の幼稚園もあります。しかし、保育園の場合には措置ということで、保護者が自由に選んで保育園へ行くわけではないですよね。例えば、第1希望、第2希望などを書き、先ほどの栄光保育園なんかはたくさん応募者があったので、栄光に希望者が全部入れないと第2希望とか第3希望へ行くことになりますよね。それが一つと、もう一つは、市が収入に応じて保育料を算定していますので、公立であっても民間園であっても市が関与しているわけですよね。民間園に対しても、そういう措置ということから市も補助を出していると考えます。
 それで、保護者たちが大変心配しているのは、結局、そういうように自分たちは希望した園に入れない場合もあるし、保育料も同じ収入なら統一されているのだから、なるべく保育内容に差があっては困るということを願っています。それは4番の問題とも重なると思うんですけれども、現在、3つの民間の保育園と公立保育園が6園ありますよね。この辺の保育内容について当局として何か調査をしたり、また参観したり指導したりしたことがあるでしょうか、お聞きしたいと思います。
◎教育委員会参事兼幼児教育課長(山下文紀 君)具体的に調査したりということは聞いておりません。ただ、保育の内容につきましては、公立あるいは私立をどういうふうに理解すればいいかという部分では、なかなか異論があるところであるかと理解はしております。
◆5番(重岡秀子 君)保育内容というのは、先ほどのように、私も苦労して何かで調べられないかということでCVAの番組を見てみたり、あるいは保護者の話を聞いてみたりということがありますが、本当に保育内容はなかなか見えない部分なんですよね。でも、ここが教育長のおっしゃる伊東の子はみんな同じだと。幼稚園でも保育園でも民間でも公立でも、みんな伊東の子供だというところで、これから大事に考えていかなければならないところではないかと思うんですよね。
 国基準で民間には補助金がおりています。今度保育園の民営化というのが進んで、例えば富戸保育園は、今、栄光保育園が候補に上がっているわけですから、引き継ぐとしたときに、栄光の方たちは、なるべく富戸の保育を引き継ぎたいということで、これから前向きに話し合って、法人はなるべく引き継ぐということを言ってくださっているようですが、しかし、これも、私も原稿を書いていて酷な話というか、法人の努力というのは本当に貴重なことで、そこに期待をするんですけれども、もともと人員配置が違うんですよね。やっぱり公立はフリーの保育士が多いとか、もちろん保育士さんたちの給与も違います。
 公立保育園の臨時が民間に採用されれば、それで身分が安定するのではないかというお話がありますが、当局としては、これは年数によっても違うと思いますけれども、公立保育園の例えば臨時保育士が民間の保育園に採用された場合、そんなに待遇というか、給与がよくなるのか、その辺は情報をつかんでおられるでしょうか。
◎教育委員会参事兼幼児教育課長(山下文紀 君)その辺の情報というのはつかんでおりませんけれども、ただ、経験年数等で言わせていただければ、先ほど言ったように、臨時職員の配置の数、今、公営の場合は、保育士全体で40%の臨時がいる。これについて若干補足をさせていただければ、今度提案させていただいておりますけれども、富戸保育園の指定管理者の事業所におきましては、現状では保育士の率というのは、臨時、いわゆる非常勤という扱い方をしておりますけれども、私の数字で全部拾った内容ですと11%、つまり、民営のほうが臨時の数が実質的には少ないというデータが出ております。
 以上でございます。
◆5番(重岡秀子 君)保育士の待遇というものは、保育の質にとても関係があると思いますので、これからもぜひ当局としてもいろいろな園の様子を見ていただきたいと思うんですよ。私は情報公開で監査の資料とかをとったんですけれども、公立保育園だったら、この辺の給与の問題なんかも明確に出るんだけれども、民間は本当にその辺がよくわかりません。
 それで、きょう資料として忘れましたけれども、伊東市内のある民間に勤める25歳の方が給与明細を私に見せてくれましたけれども、25歳でも8時間労働でパートなんですよね。時給は900円です。大体20日間働いても十四、五万円にしかならない。いろいろなものを引けば、25歳の若者が十二、三万円。しかも資格を持っているんですね。結局、民間に採用されても正規で採用されなくてパートで、その方が何でパートで採用されたのか、また聞いてみたいと思うんですけれども、本人は正規で採用してほしかったと言っています。
 また、ある民間の保育園は、シルバー人材センターから4人、時給大体800円から850円と聞きましたが、毎日4人いるわけではないんですけれども、シルバー人材センターの方が1日6時間、4人で交代で入っているということも聞きました。もちろん資格はなく、シルバー人材センターのほうでは、こうした保育園を希望する方たちに対しては、特別に講習などをやってくださっているそうですが、こういうような人が足りないというのもあると思うんですよね。ことし4月当初に市の臨時ですら足りない。幼稚園も保育園も足りない。中学校の臨時教員も足りないという状況でしたので、人手も足りないということがあると思うんですけれども、この間の監査結果も八幡野保育園に関しては出されていましたので、ぜひご指導をお願いしたいと思います。こういうことが保育内容にもかかわってくるのではないかなと思います。
 続けて、研修とか交流のことですけれども、今、5歳児だけ集まったり、4歳児だけ研修で集まるというところでは、公立保育園の保育士さんと民間の方たちが一緒にやる研修などが時間内でやられているということをお聞きしました。ところが、民間のほうは人手が足りないと来られなかったりするということも聞いています。ですから、これから民間の保育園も大変だと思うんですよね。国基準でやっていますから、だれかが昼間研修に行っちゃったら、その分手薄になるということもあると思いますので、その辺、市のほうでもよく調べていただいて、市として補助できるところはぜひやっていただきたいなと思います。
 それから、民間園の保護者の方たちとこのごろ話す機会があるんですけれども、お話をしていると、やはり保育内容のことを大変心配されている方があります。公立は6園あって、小学校と同じで転任があるので、園長もかわりますよね。だから、6園の保育内容が大体均一になるんですけれども、民間の園の場合には、法人の姿勢、園長の考えが大きく左右しているようです。例えば、ある園では英会話をやる、ピアノをやるとか、ある民間園ではプリントをやるので、文字の読み書きは小学校までにできるけれども、運動不足だと。そういう声が聞こえてきて、私はちょっと心配をしております。ぜひそういう保育内容のことについても、これからご指導していっていただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎教育委員会参事兼幼児教育課長(山下文紀 君)市がどれだけ民間にかかわれるかという部分もあろうかと思います。私は、基本的には、保育の内容については保護者あるいは園と相談するというのがまず第一であろうと理解をしているところです。と申しますのは、個々の保護者によっては、個人的な保育の思いであるとかということを園にぶつけてしまう部分が多々あろうかなと。そういうことは若干話を聞くわけですけれども、ただ、その内容が保育そのものにかかわるような、厚労省では保育指針というのを掲げておりますけれども、そういった部分で基本的に問題があるようなことであれば、これは行政もかかわって一緒に問題解決を図っていきたい、そういうふうには考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
◆5番(重岡秀子 君)よろしくお願いします。私は今までいろいろ心配なことを言ったりしましたが、今の議論で教育長としては、ご感想でも結構ですので、ちょっとお話ししていただけないでしょうか。
◎教育長(佐々木誠 君)それでは、お答えいたします。
 生涯にわたる人間形成の初期の段階で、その子の中のほとんどの時間を過ごす場所が保育園になりますから、私たちも真剣に考えていく必要があると思っております。特にこのことにつきましては、先ほどお話にもありましたが、民間であろうと公営であろうと、子供の育ちを精いっぱい支えていくという考え方を持ち続けてまいりたいなと思います。
 お話を伺っていく中で、3点ほど考えさせていただきました。1つは、公立保育園の保育の力、内容、こういったものを生かす形で――先ほども富戸保育園の保育のすばらしさを称賛いただきまして、ありがとうございます。これらを引き継ぐことによって民間のよさを一層引き出すことができるように努めてまいりたいなと思っております。
 2つ目には、発達だとか学びの連続性、これは幼稚園教育についても言えることだと考えておりますが、その観点から研修の充実、これについても何とか推し進めることができるように方策を考えてまいりたい、こう思っております。
 3つ目ですが、教育委員会としての指導性だとか、あるいはかかわりを持てるようにしていくこと、これを視野に入れていくことが大事だなと考えているところでございます。
 以上です。
◆5番(重岡秀子 君)ありがとうございました。では、観光のほうにいかせていただきたいと思います。
 先ほどのご答弁の中で、案内板などもつくっていきたいということでありましたが、例えば杢太郎記念館は、記念館の前の電信柱のところには杢太郎記念館と矢印があるんですね。ところが、一番問題なのは、電線を地中化した駅前通りとか、そういう曲がり角に標識がないということですよね。もっと言うなら国道からも曲がってくる方があったりするということで、一般質問で行われたかどうかわかりませんけれども、今までも議会でそういうことが出されてきたと思うんですけれども、例えば法的なこととか、そういうことがなかなか進まなかった要因というのは何かあるのでしょうか。どうでしょうか。
◎観光経済部長(肥田義則 君)お答えします。
 看板の関係につきまして今までかなり質問等もあったわけですけれども、駅前の道路整備の関係、あと看板をつくるのに土地の所有者の関係とか、そういう課題等もあったわけですけれども、いずれにしましても、先ほど市長の答弁で申しましたように、その辺のところを関係団体とも調整を図って、観光客が安心してその施設に行けるような看板をこれからつくっていきたいと考えております。
 以上です。
◆5番(重岡秀子 君)電線地中化をした歩道とか道は市のものですよね。ですから、歩道に立てたりするんだったらそんなに大きな問題はないのではないかと思うんですけれども、私はその辺の法律的なこともわかりませんし、どちらかというと、例えば杢太郎記念館は地味な施設なので、こういうことが本当に伊東市の観光にプラスになるのかどうかという価値観を持っていたかどうかみたいなところではないかと思うんですが、杢太郎記念館の受付にいる方が時々怒られるというとちょっときついですけれども、観光客から言われるということなので、ぜひ迅速に対応していただきたいと思います。
 それからなぎさ公園も、地図になぎさ公園とか家族の像とかというのがあるのにもかかわらず、なぎさ公園に標識がないというのは、伊東市民の感覚でしかまちがつくられていない。これはすごく新しくて、「ガイドと一緒に伊東を探そう」というので、いい地図ですけれども、これを見て歩いても、その場に行っても、観光客の立場に立つと、標識がないというのはおかしいかなと思うので、ぜひすぐに対応していただきたいと思います。
 時間がないので続けて、もう一つ、杢太郎記念館の方が、旅館に杢太郎記念館の案内が置いていないと。それで、ガイドさんの観光番へ行ったんですよね。そうしたら、杢太郎記念館もないし、東海館のパンフレットもありませんでした。それで、ずっと歩いて旅館組合の組合長さんのホテルにも行きましたけれども、そこにもなかったです。これは一つは流通の問題というか、例えば、最初配ったよと言ったけれども、なくなっちゃったときに、それをどう補充するのかということも一つ問題なのではないかということと、それから予算ですよね。杢太郎記念館へ行くと100円払ってパンフレット、こういうので、もうちょっとちゃんとしたのをくれるんですけれども、1年間に来館者の数ぐらいしかつくっていないと。だから、きれいなパンフレットをホテルなんかへ置く余裕はないというのが現実だそうなんですよね。私は、お金がないんだったら、そんなたくさん予算をかけなくても、これは朝市のパンフレットですけれども、こういうカラーのコピー紙でもいいと思うんですよ。
 私が思ったのは、きのう土屋議員が言った杢太郎記念館と東海館となぎさ公園の彫刻と、もう一つ三浦按針のメモリアルパークと、この4つぐらいをセットにして、安い紙でいいですので、ぜひつくって、早目にやっていただきたいと思います。旅館組合長さんは旅館でコピーしてもいいと言っていましたので、どうですか。一言、よろしくお願いします。
◎市長(佃弘巳 君)旅館組合長が言っているのなら、ぜひ重岡議員のほうから頼んで、こういうものは官民一体となってやっていかなければならないので、何でも行政にやれということでなくて、できるものはそういう人たちがやってくれるということであれば、行政としては本当にありがたいことですから、よろしくお願いいたします。
◆5番(重岡秀子 君)民間でもやりますので、ぜひ市のバックアップをお願いしたいと思います。重岡健治は1,000枚自分でつくって、余りにも駐車場で質問が多いということで、あそこの駐車場の人のところになぎさ公園の説明を置いてあるそうです。ぜひ具体的に取り組んでいただきたいと思います。
 以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)
○議長(佐藤一夫 君)以上で5番 重岡秀子君の一般質問を終わります。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)この際、お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、16日(月曜日)の日程に譲りたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)以上で本日の日程全部を終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
                午後 3時 6分散会

1   平成20年6月14日(第 3日) 休   会

1   平成20年6月15日(第 4日) 休   会