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静岡県 伊東市

平成20年 6月 定例会−06月12日-01号




平成20年 6月 定例会
            伊東市議会6月定例会会議録(第1日)

               平成20年6月12日

●議事日程
 平成20年6月12日(木曜日)午前10時開会
第1 会期の決定
第2 議会改革特別委員会中間報告
第3 医療問題特別委員会中間報告
第4 一般質問

●会議に付した事件
議事日程と同一。

●出席議員(22名)
 1番  鳥 居 康 子 君        2番  佐 藤 一 夫 君
 3番  楠 田 一 男 君        4番  大 島 春 之 君
 5番  重 岡 秀 子 君        6番  佐 藤 美 音 君
 7番  杉 山 利 郎 君        8番  稲 葉 正 仁 君
 9番  三 枝 誠 次 君       10番  佐々木   清 君
11番  稲 葉 富士憲 君       12番  井 戸 清 司 君
13番  竹 田 昭 直 君       14番  浅 田 良 弘 君
15番  横 沢   勇 君       16番  西 島   彰 君
17番  宮 ? 雅 薫 君       18番  土 屋   進 君
19番  久保谷 廠 司 君       20番  鈴 木 克 政 君
21番  伊 東 良 平 君       22番  掬 川 武 義 君

●説明のため出席した者
市長                   佃   弘 巳 君
副市長                  石 井   勇 君
副市長                  原     崇 君
企画部長                 瀧 下 宣 彦 君
企画部企画政策課長            堀 野 順 章 君
理事                   秋 山 雅 幸 君
総務部長                 鈴 木 将 敬 君
総務部参事兼課税課長           大 嶽 静 夫 君
同財政課長                若 山   克 君
市民部長兼防災監             梅 原 誠一郎 君
市民部生活防災課長            杉 本 一 男 君
同環境課長                鳥 澤 秀 壱 君
保健福祉部長               村 上 雅 啓 君
保健福祉部参事              日 吉 一 三 君
同高齢者福祉課長             稲 葉 繁太郎 君
同地域医療課長              露 木 義 則 君
観光経済部長               肥 田 義 則 君
観光経済部参事              三 好 信 行 君
同観光課長                萩 原   博 君
建設部長                 臼 井 美樹夫 君
建設部建設課長              牧 野   昇 君
同都市計画課長              山 田 良 一 君
会計管理者兼会計課長           石 川 由美子 君
上下水道部長               日 吉   孝 君
上下水道部水道業務課長          石 井 孝 典 君
同水道工務課長              塩 地 和 彦 君
消防長                  築 山 繁 信 君
消防本部消防総務課長           池 田 正 明 君
同予防課長                高 橋 義 典 君
同企画指令課長              青 木 明 夫 君
教育長                  佐々木   誠 君
教育委員会事務局教育次長         鈴 木   渉 君
同参事兼幼児教育課長           山 下 文 紀 君
同教育総務課長              鶴 田 政 利 君
同学校教育課長              内 山 義 夫 君
同生涯学習課長              稲 葉   修 君

●出席議会事務局職員
局長      野 満 勝 二   局長補佐  三 間 雅 之
主査      冨 士 一 成   主査    西 川 豪 紀
主査      小 川 真 弘

                会        議
                午前10時   開会

○議長(佐藤一夫 君)おはようございます。
 ただいまから、市議会6月定例会を開会いたします。
 直ちに会議を開きます。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)まず、諸般の報告をいたします。
 陳情の受理及び参考配付につきましては、既に通知いたしました。
 議会閉会中に提出されました平成19年度定期監査(課かい)の結果に関する報告について、平成20年度第1回定期監査等の結果に関する報告について及び平成20年2月、3月及び4月例月現金出納検査の結果に関する報告について並びに各議長会の記録につきましては、既に送付いたしました。
 本議会に提出された伊東市土地開発公社経営状況説明書につきましては、既にお手元に送付してありますが、先例により、会期最終日の本会議終了後に開会する全員協議会において説明、質疑を行いますので、ご了承をお願いいたします。
 以上で諸般の報告を終わります。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)次に、本定例会会期中の会議録署名議員の指名をいたします。
 7番 杉山利郎君、12番 井戸清司君、20番 鈴木克政君を指名いたします。ご了承願います。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)次に、全国市議会議長会表彰状の伝達を行います。
 去る5月28日、東京都において開催の全国市議会議長会定期総会におきまして、30年以上の勤続議員として佐藤美音君、20年以上の勤続議員として掬川武義君が表彰されましたので、これより表彰状の伝達を行います。
 まず、6番 佐藤美音君のご登壇をお願いいたします。
               〔6番 佐藤美音君登壇〕
○議長(佐藤一夫 君)
                 表  彰  状

                            伊 東 市
                              佐 藤 美 音 殿

 あなたは市議会議員として30年の長きにわたって市政の振興に尽くされ その功績は特に著しいものがありますので 第84回定期総会にあたり 本会表彰規程によって特別表彰をいたします

                            平成20年5月28日
                             全国市議会議長会
                              会長 藤 田 博 之

               〔表 彰 状 伝 達〕
               〔拍       手〕
◎事務局長(野満勝二 君)次に、22番 掬川武義議員のご登壇をお願いいたします。
              〔22番 掬川武義君登壇〕
○議長(佐藤一夫 君)
                 表  彰  状

                            伊 東 市
                              掬 川 武 義 殿

 あなたは市議会議員として20年の長きにわたって市政の振興に尽くされ その功績は特に著しいものがありますので 第84回定期総会にあたり 本会表彰規程によって特別表彰をいたします

                            平成20年5月28日
                             全国市議会議長会
                              会長 藤 田 博 之

               〔表 彰 状 伝 達〕
               〔拍       手〕
○議長(佐藤一夫 君)以上をもって、全国市議会議長会表彰状の伝達を終わります。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)これより議事に入ります。
△日程第1、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から来る6月24日までの13日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認めます。よって、会期は13日間と決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第2、議会改革特別委員会中間報告を議題といたします。
 同特別委員会の報告を求めます。
             ───────────────
              議会改革特別委員会中間報告書

 平成20年3月21日、本委員会設置以来、現在までの経過及び結果を次のとおり中間報告する。

                               平成20年5月16日

 伊東市議会議長 佐 藤 一 夫 様

                             議会改革特別委員会
                              委員長 佐 藤 美 音
                    記

1 経過及び結果
 (1) 平成20年3月21日 委員会
   正副委員長を互選した。
 (2) 平成20年4月16日 委員会
 本特別委員会の設置に当たり、本会議の運営等に関連する事項については、議会運営委員会で取り扱うことが各会派間で確認されていることから、付議事項をもとに、1決算の取り扱いについて、2各常任委員会における行政視察の隔年実施について、3政務調査費についての3点について協議を行い、それぞれの結論が出た時点で、改めて新たな調査、研究事項の提起を各委員に求める形で進めていきたいとの提案が委員長からされた。これに対し委員から、特別委員会の運営については「最初の委員会において委員の協議により決定していくことが一般的であり、本委員会の運営方法としては、慣習的に行われていることで議会運営に対しデメリットのある部分などについて委員から提案を受け協議し改善していくべし」との意見が述べられた。これに対し委員長から「本特別委員会の設置段階における各会派による確認事項であり、全会派共通の認識に基づく問題提起と判断している」との見解が述べられ、休憩中の意見調整を経て、全会一致により提案どおりの運営方法で進めることが決定した。
 協議事項の1点目である「決算の取り扱い」に関しては、前任期中においても協議を行い、今期に協議を委ねられた事項でもあるため、その際の協議経過等を参考資料として配付するとともに、遅くとも7月までには結論を出すことが確認された。
 早速協議に入り、まず、9月定例会での提出、結審となると、財政健全化法の施行により、第三セクター等の経営状況も勘案した決算審議となること、さらに、現状行われている企業会計の決算に加え一般会計等もかかわると、ボリュームの面から9月定例会での結審を懸念する意見が出された。これに対し、昨年度の当局の対応等を見ても、9月定例会の開会を現状から1週間ほど早めても対応は可能であると判断する、さらに、現状の9月定例会での企業会計の決算審議の状況から見ても、一般会計等の決算が加わっても対応可能と考えるとして、9月定例会における結審を希望する意見が述べられた。
 また、改選時も同様の扱いにしたほうがよいとして9月結審としたいとする意見が述べられ、これに対し、5月31日の出納閉鎖から書類を整理、監査等を経て、さらに選挙となると、日程的に無理がある等の理由から、改選期は別の扱いとしたほうがよいのではないかという意見も出された。このほかに、次の改選期までに3回の決算審議が経験できるので、これを有効に利用した調査、研究により取り扱い方法を検討してはどうかとの意見も述べられた。
 このほかに、決算審議は次年度予算作成へ反映させる役割がある反面、市民生活に対する市政のかかわりを精査する部分もあり、十分な審査が必要であると考えるので、閉会中の継続審査を経て12月定例会における結審が望ましい。改選期についても、選挙活動による市民との直接対話の機会が制約されるので、改選後の臨時会に提出し、継続審査を経て12月定例会結審とすることが望ましいのではないかとの意見も述べられた。
 この後、意見調整を行い、本日の協議を踏まえ、一たん会派に持ち帰り、会派の意見を集約し、次回の委員会において再度協議することが確認された。
 (3)  平成20年5月16日 委員会
 まず、前回の委員会において、結論が保留されていた「決算の取り扱い」に関し、各会派における協議結果を伺った。
 大半の会派が、改選期以外の年度については9月定例会への提出及び結審とし、改選期については今後の決算審議を踏まえた中で再度検討していきたいという意見であった。このほか、今まで9月定例会で行っていた水道及び病院事業会計に加え一般会計等決算をあわせて行うとなると、議会人事や告示等が8月中に行われることとなることから、夏季の諸行事との絡みもあり、日程的に厳しいと考えられるため、9月定例会へ提出し、継続審査を経て12月定例会での結審を希望する意見も述べられた。また、これまで、当局からの資料提供が十分にされるかを懸念することから継続審査を経ての12月結審を主張していた会派から、当局から昨年度の12月定例会並みの決算資料が提供できるとの確約を得たので、9月定例会において従来の12月定例会並みの日程が確保できるのであれば、9月定例会で決算を取り扱っても差し支えないとの意見が述べられた。
 この後、9月定例会で決算を取り扱う場合をシミュレーションした議会日程が資料として配付され、これを踏まえた協議が行なわれ、意見調整の結果、改選期以外については、今まで12月定例会で行ってきた日程を9月定例会にシフトする形とし、9月定例会への決算の提出及び結審とすることで全会派が合意に達した。さらに、12月定例会の運営を踏襲することから、代表質問の実施、一般質問については会派3人に一人を基準に実施することが確認された。
 引き続き、「常任委員会における行政視察に隔年実施について」協議がされた。
 まず、本協議事項の提案の趣旨が質され、提案委員から、個人的な意見として、行政視察の隔年実施による余剰経費を政務調査費に振り向け、議員個々の活動に資することを意図していたが、近年、政務調査費の使途に関し、多くの不正事例が伝えられ、使途等に関し難しい部分があることから、調査、研究の必要性はあるにしても、別の手段として、議員報酬の引き上げを行い、報酬の中から議員活動に資する部分を広げることにより、議会の活性化につなげるような考えも持っているとの説明がされた。
 委員からは、行政視察については、現地で直接、事業を研修することが議会を効果的に活性化させる最適の方法であると考えるので、毎年、実施したほうがよいとの意見が述べられたものの、結果的に、全会派の意見が一致せず、次の協議事項の「政務調査費について」とともに、一たん、会派に持ち帰り、再度、検討を行うことが確認された。
 今後の本委員会の運営等に関し意見を伺う中において、改選期の決算の取り扱いについて、3年先ではなく、9月定例会閉会後、すぐ検証してはどうかという意見、協議事項が示された時点で会派の意見を集約し委員会へ臨むなど、会議効率の向上を求められたいとする意見等が述べられた。
 最後に、次回日程の協議がされ、6月定例会後に行うことが確認された。

                                     以 上
             ───────────────
◎6番(議会改革特別委員長 佐藤美音 君)ただいま議題となっております議会改革特別委員会の中間報告につきましては、お手元に配付されております報告書のとおりでございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(佐藤一夫 君)ただいまの委員会中間報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。議会改革特別委員会中間報告は、これを了承することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認めます。よって、本中間報告は了承することに決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第3、医療問題特別委員会中間報告を議題といたします。
 同特別委員会の報告を求めます。
             ───────────────
              医療問題特別委員会中間報告書

 平成20年3月21日、本委員会設置以来、現在までの経過及び結果を次のとおり中間報告する。

                              平成20年5月23日

 伊東市議会議長 佐 藤 一 夫 様

                           医療問題特別委員会
                             委員長 鈴 木 克 政

                    記
1 経過及び結果
 (1) 平成20年3月21日 委員会
   正副委員長を互選した。
 (2) 平成20年5月23日 委員会
  ? 委員会の運営について
    本委員会の運営要綱を次のとおり決定した。
   (目 的) 本委員会は、新市民病院建設及びその運営に関する調査・研究、並びに、新市民病院と地域医療との連携及び予防医療に関する調査・研究

   (運 営)1 調査、研究の方法、範囲等の方針は、必要の都度、委員会において決定する。
        2 関係団体と連絡を密にしながら運営する。
        3 関係予算の審査は、所管常任委員会において行う。
  ? 伊東市新病院建設基本設計プロポーザルについて
    まず、伊東市新病院建設基本設計プロポーザルの経過及び今後のスケジュールについて当局から次のとおり説明がされた。
 本年2月14日、新病院建設の具体化に向け、伊東市新病院建設諮問会議設置要綱を制定、告示した。要綱告示を受け、今後の諮問会議を円滑に進めるため、委員就任予定者8人による準備会を、2月28日に開催し、諮問会議の目的、所掌事項及び、経過等について説明した。
 なお、平成19年度の諮問会議に係る費用が、3月議会に補正予算として上程されており、議決前であったので、会議を準備会とし、その後、補正予算の議決を経て、3月26日に第1回目の諮問会議を開催し、「伊東市新病院建設基本設計プロポーザル」仕様書の策定に向け、基本構想、プロポーザル実施要領及び設計条件の各案と審査基準案の検討を行った。さらに、4月9日の第2回諮問会議において、基本構想、プロポーザル実施要領及び設計条件並びに審査基準について決定、承認をいただき、この承認をもって、4月14日に「伊東市新病院建設基本設計プロポーザル」実施要領を公示、公表した。4月21日に申し込み及びプロポーザルに関する質疑、質問を締め切り、9者からの応募があったが、参加条件を精査する中で、1者が辞退し、8者の応募となった。応募者による応募図書の提出を5月21日に締め切ったが、この間に3者からの辞退の届け出があり、応募図書の提出は、5者となった。現在、次回諮問会議に向けて、事務部門において応募図書の精査及び評価をしているところである。
 今後は、プロポーザルの実施要領に従い、5月28日の第3回諮問会議において、1次選考による5者を決定し、6月8日の第4回諮問会議で、この5者によるプレゼンテーションを実施する。最終的には、7月2日の第5回諮問会議において、特定事業者の候補者を決定する。候補者との協議を経て、7月上旬には特定事業者を決定し、7月中旬から下旬に、選定結果の公表を予定している。
 以上の説明に対し、委員から、医療問題特別委員会で出た意見が、諮問会議の中でどのように反映されていくのか、プロポーザルに出す条件の診療科目が17診療科目であるとか、細かいところまで決められていることから、議会の意見は反映されにくいのではないかとの質疑があり、当局から、これまでの特別委員会において集約されたご意見など、議会からのご意見を反映させた形で、現在に至っていると理解している、今後についても、特別委員会において調査、研究をしていくということであるので、当局として、この委員会での質問や意見を伺い、今後の計画に反映させていく、また、17診療科については、最終決定ではなく、今後、基本設計、実施設計という経過を踏む中で、さらに検討していくとの答弁がされた。
 また、3月26日に第1回の諮問会議を開いて、プロポーザル実施要領案が検討され、2週間後の4月9日の第2回諮問会議でプロポーザルの仕様書が決定されたが、現市民病院の方々や市内の医療にかかわる人たちの意見が、2週間でプロポーザルにどの程度反映されたのかとの質疑がされ、当局から、諮問会議のほかに、諮問会議を補佐する市の内部組織として、10課、30名の職員で事務部会を設け、プロポーザルの資料の公示までに8回の部会を開催し、さまざまな検討を実施している、また、事務部会員以外の者として、市民病院から事務部長、看護部長等の参画を得て、市民病院の方々の意見もそこで反映させた、また、医師会の役員の方々にも諮問会議のメンバーになっていただいており、医師会からの委員からは、新病院を立ち上げることに特に異論はなく、今後の問題としては、どのように市民病院の運営をしていくのかというソフトの部分について、医師会の先生方も、それぞれの考え方を持っているので、医師会として意見を集約しながら、新病院が完成するまでに詰めていきたいとのことであるとの答弁があった。
 プロポーザルによる新病院の建設費がどの程度になるかとの質疑には、当局から、1床当たり、想定として3,000万円程度であるとすれば、250床ということで70億円前後の建設経費を要し、さらに、医療機器を整えていくのに20億円程度が見込まれていると、以前から答弁しているが、これは決定ではなく、医療環境の中で、公立病院の今後の経営形態に関して、施設建設に大きな負担を背負い込んでしまうと後々の経営に影響するということで、最小の経費で最大の効果を上げられるような建設費のかけ方が必要であると考える、しかし、どの線が一番妥当であるかについては、伊東市の環境等を踏まえて、最小限の建設費、ランニングコストも節減できるような仕組みの提案を求めるという仕様で、プロポーザルの募集をしたとの答弁がされた。
 また、今後、諮問会議において基本構想の17診療科目が検討課題となるとすれば、不要になる診療科目が出てくるのか、市民は、多くの税金を投入するのだから、今の市民病院以上に安心する病院を建設してほしいと願っており、基本構想に掲げた診療科目が変更になることがあるのかとの質疑に対しては、診療科目の設定については、平成10年の17診療科という基本的な枠組みがあり、これは、伊東市が総合病院を持つに当たって必要な診療科目であるという考え方で設定されたもので、基本設定としては、大きな変更はないと考えているが、ソフトの部分の運用は、医師会等と詰めていかなければならない部分があるので、必ずしも決定ではなく、新たな診療科目の設定など、多少の調整は行われるのではないかとの答弁がされた。
 さらに、新病院の指定管理者も、現在管理運営をしている地域医療振興協会がなるのか、随意契約になるのかとの質疑には、指定管理者の選定については、さまざまな方法があるが、現実的な条件を踏まえながら、どういう方法にするか選択をしていく、それらについては議会の議決をいただき決定するとの答弁がされた。
 さらに、委員から、新病院建設は未曾有の税金が投入される事業であり、子供や孫の時代にまで負担がかかってくる施設であり、市民に限らず多くの人が注目している、選定結果を公表するだけではなく、選定の結果に至るまでの経過もできる限り情報公開をしてほしいとの意見や、プロポーザルの新病院の施設機能の中に健康管理センター機能があるが、新たに病院を建設するのであるから、人間ドック等の検査を中心に、市民の保健予防、健康管理にも十分対応できる病院にしてほしい旨の意見があった。
 最後に、本委員会における意見を諮問委員会に反映させていただくために、委員会の中間報告書を、諮問会議にお示しすることが確認された。

                                    以 上
             ───────────────
◎20番(医療問題特別委員長 鈴木克政 君)ただいま議題となりました医療問題特別委員会中間報告につきましては、お手元に配付されております報告書のとおりでございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(佐藤一夫 君)ただいまの委員会中間報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。医療問題特別委員会中間報告は、これを了承することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認めます。よって、本中間報告は了承することに決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第4、一般質問を行います。
 一般質問は申し合わせに基づき、1人1時間以内、関連質問なしで行います。
 質問準備のため、暫時休憩いたします。
                午前10時 7分休憩
                ───────────
                午前10時 7分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 まず、13番 竹田昭直君の質問を許します。
             〔13番 竹田昭直君登壇、拍手〕
◆13番(竹田昭直 君)皆さん、おはようございます。会派民政 竹田昭直でございます。ただいまから通告に従って質問に入らせていただきます。
 初めに、災害に対する市民の安全・安心についてお伺いします。
 最近、世界各地で自然災害、台風、洪水、竜巻、津波、地震等による甚大な被害が多数発生しております。台風、洪水、竜巻は、人的な自然破壊及び環境汚染等による地球の温暖化、人口増加等が天候、気候に大きな変化をもたらしたことがその要因と言われております。
 本市において、平成16年10月9日の台風22号により、宇佐美地区中心に建物の損壊、山林の倒木、土砂崩れ、川のはんらんによる浸水等の住宅被害、一部損壊、床上・床下浸水被害を含め、本市全体で2,289件に及ぶ被害がありました。さらに、人的被害では、ご不幸にも1名の方が亡くなり、負傷者は77名を出しました。また、災害により出されたごみの総量は3,720tであり、処理費用は約2億1,000万円であったとのことであります。
 災害は、いつ、どこで起こるのか予測ができません。例えば、5月12日、中華人民共和国四川省でマグニチュード8を記録する大地震が発生いたしました。このことは、皆さん方の記憶にも新しいところでございます。この場をおかりして、被災された皆様に対して心からお見舞い申し上げます。
 我が国におきましては、昭和53年、東海地震を予知し、地震による災害を防止、軽減することを目的とした大規模地震対策特別措置法が施行されました。当時考えられた震源地は、その後、二十数年間の地震学の進展を踏まえ、最新の地震学の知識や観測成果をすべて取り入れ、中央防災会議の専門委員会で検討が行われた結果、震源域は従来よりも西側にずれることと推定されました。これに伴い、震度6弱以上になると推定される地域及び20分以内に3m以上の津波が襲うおそれのある地域など、地震防災対策強化地域及び震源域などの見直しが行われております。法律では、地震による災害防止対策の推進、地震予知にかかわる観測体制と観測機器に異常を感知した場合の予知判定体制、そして警戒宣言の発令方法、ともに災害を最小限にとどめるための規制方法などを定めております。
 本市におきましても、昭和58年に群発地震、また、平成元年7月13日には手石海丘海底噴火が発生しておりますが、最近、市民の方から、確かな地震発生根拠ではないが、宇佐美地区の地下温泉温度が1℃弱上がっているということも聞いております。いつ、どこで起こるかわからない災害に対して、日々対応、対処を心がけ、災害対策の啓蒙、訓練が必要不可欠であると存じます。
 3月定例市議会における市長施政方針の中で、地域防災の充実について、「地震や風水害など災害の減災を図るため、自主防災活動の充実を図ることで、自らの命は自らで守るという自助・共助の意識やその重要性を働きかけるとともに、県、自衛隊、市内の関係機関などと連携して、より実践的な防災訓練を実施」、また、消防体制の充実の中で、「消防団の活動環境の整備と活性化を図るため、災害用資機材の増強等を通じ、活動の支援を行ってまいります」と掲げておりますことを含め、本市の市民の安全・安心の災害防災体制の整備について、市長のご見解をお伺いいたします。
 2点目に、自主防災活動支援についてであります。
 昨年11月23日、本市観光会館におきまして、玖須美区城星町内会の城星自主防災会が静岡県自主防災活動知事褒賞を授与されましたが、本市における140自主防災会に対する活動支援についてお伺いいたします。
 3点目に、広域避難場所、避難所の整備についてであります。
 現在、本市では、災害などが発生したり、危険が迫ったとき、一時的に避難する場所として学校の運動場や広場など、広域避難場所として20カ所を指定しております。また、被災した人たちの一時的な仮住まいとなる場所として、現在、学校や市の施設などを中心として63カ所を指定し、災害の状況により本市が指定することとなっております。広域避難場所については、市職員、消防署員、消防団員、警察官が状況に合わせて配置され、自主防災組織の協力を得て、避難した市民の確認、負傷者への応急救護などを行い、市と地域の自主防災会が中心となって避難場所の運営をすることとなっております。市職員や消防団員も被災者となる可能性は十分にあります。
 本市において、避難場所となる各学校の耐震化を急ぐことは言うまでもありませんが、災害時には保護者が学校に子供たちを迎えに行くことすら困難な状況になることが考えられますことから、児童・生徒の安全確保も重要となります。災害に対しての図上訓練は全国の教育機関で始められていますが、東海地震がいつ起こっても不思議ではない時期、本市でも登校時、下校時を含め、学校教育の中で災害に対する教えを始めるべきではないでしょうか。
 このような想定のもと、広域避難場所、避難所の状況についてお伺いします。
 4点目として、消防団活動支援についてであります。
 本市第八次基本計画、第3節「安全な市民生活の確保」、「消防体制の充実」の中で「消防団の組織の現況と課題」の冒頭に、「消防団は『自分のまちは自分で守ろう』という精神を持つ市民により組織されています」と記載されております。市長施政方針の中で、消防団の活動環境の整備と活性化を図るため、災害用資機材の増強等を通じ、活動の支援を行っていくとのことでありますが、本市における消防団組織、消防団活動の現況と災害時を視野に入れた本市消防団の今後の活動支援についてお伺いいたします。
 5点目として、民間災害ボランティア活動団体との連携体制についてであります。
 平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災では、全国から延べ137万人のボランティアが被災地の支援活動を行い、被災地の復旧、復興に大きな役割を果たし、災害ボランティアの重要性が認識されました。一方、全国から駆けつける災害ボランティアを迅速かつ円滑に受け入れる態勢が被災地で整えられているかどうかが大変重要であることも認識されました。
 静岡県の地域防災計画では、県及び市、町は、ボランティアや市民活動団体の自主性、主体性を尊重しつつ、ボランティア活動への支援体制を整えることになっていますが、本市における民間災害ボランティア活動団体との連携体制や市民活動団体への支援体制及び連携体制についてお伺いいたします。
 次に、学校教育についてお伺いいたします。
 学校を取り巻く社会環境、学校環境において、著しい変化が起きていると感じられます。小学校、中学校周辺における変質者の出没や、他市においては悲しい事件も発生しております。家庭の教育力を取り巻く環境においても、共働き家庭、核家族、少人数家族等、現在の社会・経済環境の変化、多様化の中で、教育長ご就任に際して教育長としての抱負をお伺いいたします。
 2点目として、有害サイトについてであります。
 インターネット、プロフィール紹介、通称プロフ、ブログ上における児童・生徒の書き込みによる学校裏サイトの中で先生、同級生の誹謗中傷が行われ、また、出会い系サイト、殺人、自殺紹介サイト、非合法製品販売サイト等に、主に携帯電話またはパソコンを利用したアクセスによる事件、事故が発生しております。教育委員会や学校サイドにおける有害サイトに対する認識及び現況における対策、指導状況についてお伺いいたします。
 3点目として、児童・生徒の不登校及び適応指導対策についてであります。
 最近、20代、30代から40代の家庭内ひきこもりを特集したテレビ報道がありました。その中で、ひきこもりの多くが不登校経験者であったとのことであります。静岡県総合教育センターは、平成15年度から不登校児童・生徒の支援事業として、あすなろ学習支援室「ステップ バイ ステップ」を開設しております。本市においても、教育委員会適応指導教室設置規則にのっとり、何らかの心理的、情緒的な原因により、学校へ登校しない、または登校したくてもできない状態にある児童・生徒の一人一人の状態に合わせた指導を通して、学校復帰の準備の場として適応指導教室が設置されております。
 このように、不登校児童・生徒に対し教育現場は指導助言に努められている中で、不登校の児童・生徒の現況及び課題対応、また、適応指導教室の現況、対応についてお伺いします。
 4点目として、中学校、高校進学指導及び中高一貫校設置についてであります。
 本年度における伊東高校、伊東商業高校の入学生徒数は定員を割りました。少子化による生徒数の減少や社会ニーズの変化など、市外高校への進学傾向が見受けられる中で地元高校進学指導はどのように行われているのかをお伺いします。
 また、静岡県は、意味ある人づくりを目指した特色ある県立高等学校づくりの推進の中で、中高一貫教育について、佐久間・水窪地区と松崎・西伊豆地区において、地域の中学校との連携方式で開始されました。本市においても、近い将来、連携方式もしくは中等教育学校方式への移行の考えがあるのかどうかについてお伺いいたします。
 最後に、環境・観光・福祉面における公共交通機関の利用促進についてお伺いします。
 本市においては、市民等の生活に必要な交通手段の確保を図るために、生活路線バス事業及び生活路線バス事業に伴う留車を実施するバス事業者に対する補助と、高齢者、身体障害者等の公共交通機関としてのバス利用促進を図るため、特定の路線への超低床ノンステップバス導入事業に対する補助を行っております。
 最近、交通を考える上での視点として、観光、地域活性化、地球環境問題、二酸化炭素排出抑制、高齢化、交通弱者の移動利便性に対応すべき公共交通機関の利用促進が、平成18年度国土交通白書第?部「地域の活力向上に資する国土交通行政の展開」、同第?部の「交通行政の動向」に方向性が記載されております。本市における公共交通機関の利用促進について、お考えをお伺いいたします。
 以上をもって、壇上にての質問は終わらせていただきます。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)13番 竹田議員にお答えをいたします。
 最初に、2番目の質問につきましては、私の後に教育長のほうから答弁をさせていただきます。
 まず最初に、災害に対する市民の安心・安全についてのうちの災害防災体制の整備についてであります。
 まず初めに組織面につきましては、先ほども壇上で話がありましたが、災害対応が、地震、風水害を初めとして、国民保護法による武力攻撃や最近の硫化水素による二次被害対応など、多岐にわたる対応が迫られてきておるわけであり、これら多様化する災害に一元的に即時対応できる組織を早急に構築する必要があるということで、今、各課において指示を出しておるところであります。
 また、訓練面では、県東部消防長会主催の災害対応訓練を初めといたしまして、市医師会との医療救護訓練の実施や、海の安全祈願祭のときにも海上自衛隊や県の協力によって海上救助、輸送訓練など、被害拡大を防止できるよう関係機関との訓練も重ねてきておるところであり、今後もいろいろな機会をとらえた中で防災体制の強化、充実に努めていきたいと考えております。特に国・県、関係機関や自主防災組織などとの連携も密にする中で、訓練などを通じて、災害時において迅速、的確に対応ができるよう、より一層の危機管理体制に努めていきたいと考えております。
 次に、自主防災活動支援についてであります。
 自主防災組織に対しましては、先ほども答弁しましたが、連携強化を図るとともに、要望に応じ不足資機材の補充もしており、一定の整備はできていると考えておりますが、機械物によっては経年劣化もしてきておるわけであり、その都度補充も行い、今、災害時に適切な対応ができるような支援もしていく考えであります。今後も地域の防災力が向上するように、地域における自発的な活動の重要性を啓発するとともに、自主防災組織への、各地域に準じた対応ができる、そのような、より一層の支援及び連携強化を図ってまいりたいと考えております。
 次に、広域避難場所、避難所の整備についてであります。
 市では、災害が発生した場合には、まず公共施設に避難所を開設することを考えておりますが、避難所の運営については、みずからの地域は地域住民みずからで守るとの観点から、原則的には自主防災組織が中心に行うことになっております。そのために、毎年、学校単位において、避難所の施設管理者である学校と学区に属する自主防災組織が災害時の対応や運営計画などについて話し合い、学校と地域間の平常時からの連携も図られているところであります。しかしながら、避難所の運営に関しましては、今後、避難所の運営訓練なども実施して、問題点や課題なども洗い出した中で、災害時において迅速な運営が行えるよう、避難所運営マニュアルなども作成して、避難所における体制整備を図ってまいりたいと考えております。
 次に、消防団活動支援についてであります。
 消防団活動支援については、消防団員の活動環境の整備の観点から、消防団活性化事業として救助資機材等の整備を行うほかに、昨年は広く市民に消防団活動を理解していただくということで消防団みずからが消防フェスタを開催していただき、今、常備消防と連携を持って進んでおるところであります。
 また、消防団員の約75%がサラリーマンであることから、消防団員が勤務しておる14事業所に対しましても、消防団活動への一層の理解と協力を得るため、消防団協力事業所表示制度によって、表示証の交付や報道への公開、ホームページへの掲載等をいたしたところでもあります。
 本年度からは消防活動支援員制度も発足させましたが、これは元消防職員や元消防団の方々に、地域に甚大な被害が予想される場合やその他の災害の際に、事情が許す範囲内で消防の知識や技術を生かした支援活動もお願いする制度であります。これらの制度なども有効に活用いたしまして、これからも消防団員の活動しやすい環境、支援を、消防団、各地域との連帯感を持って進めていきたいと考えております。
 次に、民間災害ボランティア活動団体との連携体制についてであります。
 ご存じのように、本市では平成16年10月9日、台風22号によって宇佐美で大変な被害を受けたわけでありますが、そのときには市内外からボランティアの方々が大変多く来ていただき、私も、その整理というものも初めてのことで現場に遭遇したわけでありますが、やはりボランティアの方々の団体としての位置づけもしていかなければなりませんし、また、個々に来ていただく方々との連帯も図っていかなければならないという中で、このボランティア団体に対しては、しっかりとした受け入れ態勢をしていかなければならないということを痛切に感じたわけであります。その人たちのおかげによりまして、宇佐美におきましては、災害の復旧、復興も大変大きな成果を上げておるわけでありますし、また、近年の災害復旧、復興に災害ボランティアの活動が必要不可欠であるということは私もわかっておるわけであります。今も県、関係団体、ボランティア協会とも連携を密にした中で、これから災害があったときに活動拠点となる災害ボランティア本部の開設訓練等も実施しているところであります。
 また、本市が被災した場合に、市外からの災害ボランティアをより多く受け入れる態勢や、彼らが迅速、的確に行動していただける体制づくりを進めるとともに、今後も災害ボランティア団体や関係機関との訓練を通して、より一層の連携強化も図ってまいりたいと考えております。
 次に、環境・観光・福祉面における公共交通機関の利用促進についてであります。
 本市では、住民等の日常生活を支える公共交通の確保のため、バス事業者に、国・県と連携した伊東市生活路線バス事業補助を行っております。この補助事業の内訳は、平成20年度の補助対象路線は12路線、運行本数73本であり、これらの路線につきましては、乗降調査を行って、不採算路線に対する赤字部分の補てんをして運行しておるわけであります。また、高齢者、身体障害者等の公共交通機関としてのバス利用の促進を図るためのノンステップバス導入事業は、本市バス路線は全体的に勾配も強く、利用に不向きな箇所もありますことから、バス事業者はワンステップバスの導入も行っているところであります。
 今後も事業者と協議をする中で、路線によって運行が可能であれば、国と県と協調した中でノンステップバスの導入を進めるほか、現在、県におきまして、市町村自主運行バス事業費補助事業の見直しについて協議をしておるわけであります。これは過疎地域の有効活用で、公共交通機関を利用する中、NPOや乗り合いタクシーなど、そういう新しい方式を導入していかなければならないということで、今、事業者の方々とも、どこが事業主体になるかも話をして進めておるわけで、いろいろと研究をしておる最中であります。
 あとの質問に対しては教育長とかわります。
              〔教育長 佐々木 誠君登壇〕
◎教育長(佐々木誠 君)初めに、教育長就任に伴う抱負についてお答えいたします。
 本市の「学び豊かなまちづくり」を受け、教育委員会の大きな方向として、動きのよい教育委員会を目指します。動きのよいとは、今何が問題になっているのかがよく見え、その対応がきちんとできることであります。そのためには、各学校がその教育機能を十分に発揮できるよう、迅速な職員の動きや関係者への素早い連絡を心がけます。
 学校教育においては、人間としての生き方につながる心の教育を大切にいたします。そのためには、教職員が親身にかかわり、児童・生徒が自分で自分のよさを発見し、発揮できるような教育を実践してまいります。
 幼児教育においては、幼稚園、保育園のそれぞれのよさを十分に生かし、今後の幼児教育のあり方を探ってまいります。その根底には、小・中学校と同様に心の教育を据えたいと考えております。
 生涯学習関係では、生涯を通じて、いつでも、どこでも学ぶことができるまちづくりを目指します。そのためには、市民のニーズを常に把握し、どの年代においても学ぶ楽しさが実感できる取り組みを実践してまいります。
 次に、有害サイト対策についてであります。
 現代社会において、インターネットや携帯電話は欠くことのできないものとなっており、本市においても、中学3年生では、約7割の生徒が携帯電話を日常的に使用しているというデータがあります。
 市教育委員会では、市内の小・中・高等学校の生徒指導担当者と関係諸機関で組織する生徒指導打合会を毎月実施しております。そこでは、プロフに中傷の書き込みをされたとか、サイトへの書き込みがきっかけで生徒間暴力に発展したなど、常に携帯電話やインターネットに関する問題行動が報告されており、各学校の生徒指導担当者を中心に早急な対応の必要性を確認いたしました。
 このことを受け、各学校では学級活動や道徳の時間で、情報社会を健全に生き抜くための情報モラル教育を実践しております。また、保護者会等において、閲覧規制ソフトの利用を呼びかけたりするなど、トラブルを未然に防ぐような対策を講じております。
 次に、児童・生徒の不登校及び適応指導対策についてであります。
 本市の平成19年度における不登校は、小学校で1.00%、中学校で4.43%と、県東部地区の小学校0.44%、中学校の3.16%を大きく上回っております。この傾向はここ数年変わりなく、本市の学校教育の中でも大きな課題の一つであります。
 不登校対策としては、各学校において、教師が親身にかかわり、徹底的に子供の声を聞くことにより、子供が学校へ行くのが楽しいと思えるような雰囲気をつくることが大切であります。不登校の子供には、それぞれの個に応じた指導を行い、対策を講じてまいります。
 本市の適応指導対策としては、ひきこもりがちの不登校児童・生徒を対象に、通称なぎさという適応指導教室を開設し、指導員4人で指導に当たっております。通級児童・生徒は年間延べ20人前後ですが、時期によって多い時期と少ない時期がございます。指導員の熱心な指導により高校進学をかなえる生徒も出てくるなど、確実にその成果が上がっております。
 次に、中学校の高校進学状況及び公立中高一貫校設置についてであります。
 昨年度末の市内の中学校から市内の高等学校への進学者は、伊東高校が定員200人に対して166人、城ヶ崎分校が定員40人に対して32人、伊東商業高校が定員160人に対して137人でした。
 市内の中学校においては、進路指導のねらいを、自己の将来を見詰めた義務教育最大の自己決定ととらえております。したがって、どの高校を受験するか、どの職業を選択するかについては個々の自己決定が最大のポイントであります。そのために、進路学習の一環として職業体験や高校1日体験入学等を実施しております。これらの経験をもとに、担任が中心となって、生徒や保護者と面談をする中で高校の選択をしていきます。生徒の判断基準といたしましては、大学進学や就職の状況、それから通学距離、友人関係などが挙げられております。
 公立中高一貫校設置につきましては、各高校の特色に応じた多様な進路選択を指導の基本としている中学校の方針を大切にしていきたいと考えております。
 以上でございます。
◆13番(竹田昭直 君)ただいま市長並びに教育長のご答弁ありがとうございます。そういう中で、お時間のある限り、順次第2質問させていただきたいと思います。
 まず初めに、災害防災体制についてでございまして、防災会議は年間何回ぐらい行われているんでしょうか。それが1点。
 2点目として、この会議で決定された事項は、こちらにあります伊東市の地域防災計画のほうにどのように追録され、どのような形で周知を図られているのか。
 3点目として、このような形で地域防災は重要な役割を果たしつつある中で、防災会議以外の実務者レベルでの連絡会もしくは協議会を設置し、災害発生に備え、より速やかな災害被害者への支援体制の確立を図るべきで、そのような実務者レベルの何らかの設置等のお考えがあるかないか。
 その3点についてお伺いいたします。
◎市民部長兼防災監(梅原誠一郎 君)それでは、まず防災会議の開催の回数でございますが、防災会議につきましては、基本的に年1回行っております。
 それに基づきまして、今度、地域防災計画の変更等をするわけでございますけれども、昨年度に関しましては、ことしの1月に開催してございます。それが防災会議で、19年度の修正案をしていただいたと。防災計画の修正につきましては、県の承認もいただくことになっております。最終的には20年2月15日に承認をいただいております。現在のところ、その修正案に基づきまして印刷をかけまして、皆様のところに6月中にはお届けできるのではないかということで考えております。
 そしてあと、実務者レベルの関係ということでございますけれども、これらにつきましても、総合防災訓練とか、あるいは水防訓練での打合会等がございます。さらには、防災指導員の会議とか、そういったもろもろの会議を通じまして、それぞれ事案となるような事項を協議していただいているということでございます。
 以上です。
◆13番(竹田昭直 君)今、市民部長からお答えいただいたわけですけれども、そのような形で、先ほど私が壇上で発言しているように、市民の安全・安心、その辺も含めて対応、処理等、いざというときにどのように速やかにできるかということを考えますと、防災会議が年1回であったりとか、訓練では起こり得ることの予測の困難な、実際の部分での対応を図るべきです。もうちょっと実務的な担当者の会議、協議会、委員会等を今後もより進めていただきたいということで、要望させていただきます。
 引き続きまして、自主防災活動支援についてでございますけれども、災害時要援護者避難支援計画のモデル地区として宇佐美が指定されているかと思うんです。先般、その訓練状況がテレビで放映されておったわけですけれども、そのような宇佐美地区のモデルをベースとして、今後、各地区への展開はどのような形でどういうふうにお考えなのかをお伺いいたします。
◎市民部長兼防災監(梅原誠一郎 君)現在のところ、災害時要援護者避難支援計画のモデル地区は宇佐美地区となっておりますけれども、要援護者お一人お一人の個別避難計画を関係課と協議し調整しているところでございまして、これらを作成できましたら、また順次、実態を図る中で他の地区に広げていきたいと考えております。
 以上です。
◆13番(竹田昭直 君)それに伴って、平成20年2月の伊東市災害時要援護者避難支援計画、これはホームページ上からプリントアウトしたものなんですけれども、その中で要援護者としての登録と申しますか、その辺の確認を、私も2年前、民生委員をしているときに、福祉家庭等の独居老人の方々の名簿をつくる作業が行われたかと思うんですけれども、今後、その辺の関係の推進、整備についてはどのような形でお考えなんでしょうか。
◎市民部長兼防災監(梅原誠一郎 君)要援護者リストの関係につきましては、自主防災会、あるいは町内会を通じて、そのリストをつくっていただいているわけでございまして、今後、さらにこのリストを充実できるようお願いしてまいりたいと考えております。
 以上です。
◆13番(竹田昭直 君)最近、個人情報について、行政側が個人情報保護法に基づいて管理条件が非常に厳しく、世帯における個人の情報を漏らさない等で、なかなか集まりにくいのではないかということも住民の方から聞いておりまして、その辺も含めて、行政指導として、今後、より懸命に努めていただければという願いがあります。それは答弁は要りません。
 引き続きまして、自主防災会が140あるわけでございますけれども、その中で、昨年、我々の玖須美区の城星自主防災会が静岡県知事の褒賞を受けたわけでございますけれども、そのような形で、いざ、本当に役立つ自主防災としての確立を図っていただく必要性が感じられております。そのような中で、やっぱり専門監もしくは専門的な立場に立った方々に、140の自主防災会に対して、一例で申しますと、市による防災の重要性に係る普及、啓蒙のお考えはいかがなんでしょうか。
◎市民部長兼防災監(梅原誠一郎 君)阪神・淡路大震災の経験を踏まえて言いますと、行政が担当できる役割というのは全体の災害復興の1割程度だと言われております。その中で、住民、あるいは地域の方々、地域全体での防災力が全体の9割を占めるということで、私どものほうでも、今後も自主防災組織の育成については全力でやっていきたいと考えております。
 以上でございます。
◆13番(竹田昭直 君)市長、市民の災害に対する安心・安全については、今後、当局側としても、いろいろな意味で一生懸命ご尽力していただければと思っております。
 今、市長も答弁の中で、消防署のOBの方や消防団OB会、纏会の有志の方々で自助努力というところと身の回りという形で、今回、伊東市消防活動支援員制度というのが4月1日付で発足されたかと思いますけれども、その点について、概要だけで結構ですから、ご説明いただきたいと思います。
◎消防本部消防総務課長(池田正明 君)それでは、伊東市消防活動支援員制度の概要ということでご説明をさせていただきます。
 東海地震、神奈川県西部の地震が危惧されている中、長年、消防団活動に携わった知識、技術を持った元消防職員、それから元消防団員の方に、大災害などのときに消防の後方支援をしていただく制度であります。内容は、支援員の登録をしていただきまして、市内に甚大な被害が発生したと予想される場合、自分に及ぶ被害がなく、事情が許す範囲で地域の詰所に自主参集をしていただきまして、災害の情報提供や情報伝達の支援、救急・救護活動の支援、大きな火災の消火活動の支援、それから救助・救出活動の支援のほか、消防団行事などについても支援をいただくということであります。支援員の手当というのは、ボランティアということではありませんけれども、活動などでけがをした場合には現職団員と同様に公務災害で対応したいということであります。
 以上です。
◆13番(竹田昭直 君)この辺の新しい制度等について、正直言って、私は認識してなくて、別なルートでこのような情報を得るということで、ほかの先輩諸氏の議員の方々も、知っていたかどうかわかりませんけれども、この情報も、速やかに議員のほうに伝達もしくは通知、その辺のことを踏まえて事前にご案内いただくと非常に助かるんですけれども、その点、いかがでございましょうか。
◎市長(佃弘巳 君)これは、あくまでも消防団の方々が自主的にやってくれるものを行政が応援していくということであります。消防団にかかわりのある人たちが中心になって、行政が保険とか、そういうものにおいても協力して話し合いをして進めていくわけで、行政が主導をと思ってやっているわけではないです。また、消防団の方々ともよく話をする中で、どうしたらいいかというものをやり、今、我々は研究して進めておる最中であります。
◆13番(竹田昭直 君)今、市長のお答えをいただきまして、消防団並びに消防署の職員のOBの方々で運営されるということでございますけれども、その辺も、やっぱり全体として協力体制をいただくという観点、市民の立場に立てば、より一層当局のご支援も必要かと思いますから、その点、よろしくお願いしたいと思っております。
 それでは、教育関係にちょっと移らさせていただきまして、今、新任の教育長のお話をいただいたわけですけれども、動きのいい学校、動きのいい教育委員会を目指す、それと人間としての生き方につながる心の教育を進めたい、そのような形で答弁されているわけですけれども、人間としての生き方につながる心の教育を進めたいと。その一例を具体的にお聞かせいただければと思います。
◎教育長(佐々木誠 君)ただいま門野中学校におきまして、平成19年度と20年度に、国の文部科学省の指定であります、人間としてのあり方、生き方を深める道徳教育の研究を進めているところです。この研究において、心の教育そのものが実は子供たちの意欲や、あるいは自分自身を好きになるというところにつながり、ひいては、そのことが学力そのものを高めることにもつながっていくだろうという、そんな思いを持って研究を進めているところです。この考え方は市内全15小・中学校にも広めていきたいと考えております。
◆13番(竹田昭直 君)これから一層具体的なことに努められて、今回抱負の中でうたわれたような形で、動きのいい学校、教育委員会、それと、基本的にはわからないことを楽しむ、わからないからおもしろい、そのようなことを考えていらっしゃる教育長のもとで、これからの伊東をつくるには、やっぱり教育というのは重要なことだと思いますから、その点を何とぞよろしくお願いしたいなと思っております。
 有害サイトに関する学校サイドのことについて答弁の中で大分触れられておりましたから、それについては1点だけ。折しも、昨日、有害サイト規制法が国会を通過されたと報道されております。月1回の生徒指導等の協議会というか、話し合いの場が設けられている中で、事業者側の有害サイトにおけるフィルタリングの義務化を進められているということでございますけれども、今、教育長から答弁がありましたような形で、特に携帯電話を使われるのは中学3年生は70%ということでございますから、その点の教育指導を何とぞ所信を持って、よろしく指導していただきたいなと思っております。答弁は要りません。
 引き続き中学校、高校進学指導状況と公立中高一貫校のことについてちょっとお尋ねしたいと思いますけれども、近年、地元の伊東高校、城ヶ崎高校が城ヶ崎分校になったという形で、少子化という現象は否めないわけですけれども、そういう中で定員を割ってきている。教育長のお話の中では、自己決定というような形なのでありますけれども、そこまで自己決定できる指導と申しますか、その辺を含めて、事前に自己決定に至るまでの指導とか、もしくはプログラムとか、そういうものをご用意しているのか、いないのか。そういう中で、市外の公立、私立に行っているのが地元においては30%、19年度は171名、583名の中の29%でございます。それと、18年度が218名。このときは33%ほどが市外の公立高校もしくは私立に行っているという状況でございますけれども、その点をちょっとお答えしていただきたいんです。
◎教育長(佐々木誠 君)先ほどの答弁の中にもございましたが、子供たちの選択肢が非常に広がっております。また、私たちが経験した時代にあった職業の状況、それから子供たちの夢や希望、こういったものについても非常に多様な様相を呈しております。そういう中で、伊東市の外に出ていくことも十分考えられることであります。それはまた、一方では志を高く持っている子供たちであるということも考えられますので、実は進路については、小学校のときから人間としてのあり方、あるいは自分自身のよさを発見する、こういう教育を進めることがそのまま進路指導につながるはずであると考えております。また、中学校1年からも職業の体験だとか、あるいは、実際に総合的な学習等で職場体験を行うなどを通して自分自身の進む方向を定めることができる力をつけていきたいなと考えております。
 以上です。
◆13番(竹田昭直 君)今のお答えの中でも、今後、地元の高校に定員割れが起きないような形のいろいろな意味の指導、アドバイス等を何とぞよろしくお願いしたいなと思っております。
 そういう中で、少子化に伴ってとか社会ニーズの変化によって、自己を確立した未来を創造する高等学校教育の充実という一環の中で、最近、この近在では、伊豆の松崎高校と地元の松崎中学が中高一貫校。これは連携方式と申しまして、ご存じかと思うんですけれども、中高一貫は3つの方式があると私は感じておるんですけれども、そういう中で、連携方式にするか、今後の取り組みと併用にするのか、もしくは中等教育学校方式にするか。その辺も含めて、近い将来、その辺の方向性について教育長はどのようなお考えかお聞かせしていただければと思うんです。
◎教育長(佐々木誠 君)お答えいたします。
 沼津市で行われておりますケースでいきますと、沼津は沼津市立の高等学校と、それから沼津市立の中学校がございます。設置者が同じですので、そのまま中学から高校に移ることができるわけです。しかし、松崎の場合には県立の高等学校と、それから町立の中学との連携ですので、連携型と言っているわけです。そうしますと、もしも伊東市でそういうことを考えることがあったとすれば、連携型でいくしかないだろうと思っております。ただし、伊東市には伊東高校、それから伊東商業高校、城ヶ崎、また隣の熱海高校と、それぞれに設立といいますか、高等学校の願いを込めた方向性がありますので、そこも踏まえた上で子供たちの選択肢を狭めることがないようにしていくことも一つの考え方かなとは思っております。
◆13番(竹田昭直 君)時代が変化する中、ちょうどスピードが速いものですから、その辺も含めて、今後、そういう問題等についても一生懸命注視していただきながら、いろいろ検討課題としてよろしくお願いしたいなと思っております。
 最後になりますけれども、公共交通機関についての環境・観光・福祉という視点で、今後、特に環境問題はCO2の抑制等が考えられております。最近では大池小学校の通学時の、保護者の送り迎え等で多数の車が一時駐車しているとか、または今も行われているかと思うんですけれども、環境に優しいと申しますか、そういう意味での公共交通機関の促進ということについて、今後もいろいろな意味で検討していただきながら、それの推進を図っていただきたいなという思いがございます。
 我々もサラリーマンのときにノーカーデーとか、本市においても職員のノーカーデー等を実施されているかと思いますけれども、そういう意味で、再度、PR等の促進を含めて交通機関への利用をより高めていただくことによって、公共交通機関による利用促進並びに――最近では楽楽さんぽの四季あそびとか、3月の定例会で大島議員が言ったように、伊豆急さんなんかでも取り組まれており、そういう観光目的の公共交通機関の利用も促進されるべきではないかということが国土交通省の白書で述べられつつあります。そういう点をとらえて、今後も当局側のほうで、いろいろな意味でその辺も含めた公共交通機関の促進についてよろしくお願いしたいなと思っております。
 以上をもって私の質問を終わらせていただきます。(拍手)
○議長(佐藤一夫 君)以上で13番 竹田昭直君の一般質問を終わります。
 10分間ほど休憩いたします。
                午前11時 6分休憩
                ───────────
                午前11時16分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、18番 土屋 進君の質問を許します。
             〔18番 土屋 進君登壇、拍手〕
◆18番(土屋進 君)正風・興志会の土屋です。通告に基づき、これより一般質問を行います。
 初めに、中国四川省で去る5月12日の日本時間午後3時半ごろ起こったマグニチュード7.8の大地震が大きな災害となり、その後のニュース等でも被災の状況は拡大する一方で、犠牲者6万9,000人以上、行方不明者も1万9,000人以上の大惨事となっていると報道されております。
 また、これより先の5月2日より、ミャンマーの旧都ヤンゴンを襲ったサイクロンによる大災害は、国連の推計によると、死者、行方不明者10万人、被災者は150万人に及ぶとされております。
 この2つの大きな災害による犠牲者に対し、正風・興志会を代表し、心から哀悼の意を表し、ご冥福をお祈り申し上げます。また、被災者の方々には心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早く復興されますことをお祈り申し上げます。
 それでは、これより本題に入らせていただきます。
 きょうでちょうど1カ月となりました中国四川省の大地震、ミャンマーのサイクロンの大災害からもわかりますように、地震列島とも言われる我が国においても、専門家により、いつ大地震が襲うかわからない状況にあると指摘をされておりますことから、本市の災害対策に係る課題の中から質問をするところであります。
 大きな項目の1、安心・安全な住みよいまちの観点から、地域防災と災害対策の充実に関し、次の事項について市長の考えを伺います。
 1点目として、伊東市が所有する公共建築物の耐震化計画の進捗状況を伺います。また、小・中学校耐震化の緊急性に対し、どのように考え取り組むか伺います。
 この公共建築物の耐震化計画については、本市が平成20年度、つまり今年度に各施設の耐震化計画を策定して、耐震診断や耐震化の方法、さらには実施予定年度等についても計画を立て、決定していくということであります。まず、その進捗状況について伺います。
 次に、小・中学校耐震化の緊急性への取り組みについてですが、さきの中国四川省の大地震では、先般のNHKニュースにおいても、学校校舎の倒壊により6,500人以上の児童・生徒が犠牲になった、また、被災者による政府の責任への抗議行動の動きが起こっていると伝えております。中国政府は、校舎の耐震性に大きな問題があったとして、校舎の耐震診断を始めると報道しております。
 本市では、平成19年2月に市有建築物耐震性能リストで92施設192棟について公表しておりますことから、その状況については明らかになっておりますが、幼稚園、小学校、中学校においても緊急性を要する施設が多数あることがわかります。具体的な指摘については、これまでも議会においての質疑や一般質問等で行われておりますことから、壇上からは省略をさせていただきます。
 中国四川省で、学校校舎等の倒壊により児童・生徒に多数の犠牲者が出たことから、我が国政府は5月22日、公立小・中学校施設の耐震化を促進するため、耐震補強の国庫補助率をこれまでの2分の1から3分の2に引き上げる方針であるとしておりましたが、昨日の参院本会議で改正地震防災対策特措法が成立いたしました。このことを受け、本市においても耐震化計画を進める中において、問題のある幼稚園や小・中学校の耐震化を緊急性をもって取り組み、早期にこれらの施設の安全を確保すべきと思います。
 いつ起こるかわからない地震災害であります。建物は、やがて時間がたてば復旧できます。だが、それでは遅いことはだれにでもわかることであります。失われた人の命は戻らない。国の宝であり、伊東市にとっても宝物、かけがえのない大切な子供たちを危険から守り、はぐくんでいくことは私たちの責務であります。市長はどのように考え取り組むのか、伺います。
 次に、2点目として、津波避難ビルの指定は喫緊の課題と考えるが、その進捗状況を伺います。
 このことにつきましては、平成17年3月定例議会の代表質問において、この年に起こったスマトラ沖地震によるインド洋の大津波により、数十万人のとうとい命が奪われる大災害となったことから、本市においての重要性を指摘し、質問を行いました。
 さらに、平成18年3月定例議会の代表質問においては、平成17年6月に、内閣府により津波避難ビル等に係るガイドラインが策定され、津波避難ビル等の耐震等構造的要件及び避難範囲が示され、海岸線のみならず、町なかへも指定する必要性が示されていることから質問をし、積極的に指定を進めることを提言いたしました。
 関東大震災型地震、神奈川県西部地震が発生した場合、津波の第一波は数分で伊東市に到達されると言われていることから、津波避難ビルの指定は緊急性のあることと指摘し、本市の現況を踏まえ質問し、提言したところであります。
 1点目の質問、小・中学校耐震化の緊急性と同じように、児童・生徒の登下校時にも大地震による大きな津波がいつ襲ってくるかもしれないこと、また、高齢者や障害を持つ人などの災害弱者と言われる人たちが避難範囲の中に多数おりますことからも大変重要な施策であります。
 平成18年3月定例議会での私の質問に、市長は答弁で、「現在指定されている津波避難協力ビルについては、ガイドラインに基づき再点検をするとともに、海岸線のみならず、津波到達予想範囲全域にわたり所有者の協力を得る中で、新たな津波避難協力ビルの指定等、見直しを図ってまいる所存です」と答えています。しかし、その後も津波避難ビルの指定が進んでいないとの観点から、改めて市長の今後への取り組みについてお考えを伺います。
 次に、大きな項目の2、文化の薫るまちづくりは本市における重要施策であると思うが、次の事項について市長の考えを伺います。
 平成10年3月発行の伊東市制施行50周年記念誌で、私が語る「活気あふれる街へ」の中で、本市のキャッチフレーズであります「花と海といで湯の街に文化をプラス」と提言いたしました。それは、国際観光温泉文化都市を標榜する本市において、これからは観光と文化をしっかりと結びつけていくことが大切であり、文化の薫るまちづくりを施策の大きな柱の一つとすることが本市の発展には重要なものと考えていたからであります。本市固有の歴史を生かし、芸術文化を積み重ね高めていくことは、伊東市のアイデンティティーをわかりやすくすることでもあり、個性あふれる観光のまち伊東の魅力を創造できると思います。
 そこで、文化の薫るまちづくりを本市の重要施策とすべしとの観点に立って、さまざまな課題の中から、あるものは生かす、すぐにできるものはすぐに生かすの考えから、これより4項目について伺います。
 1点目として、なぎさ公園に存在する美しい多くの彫刻を観光的にアピールするため、なぎさ彫刻公園としてはどうかについて伺います。
 この公園に関しては、平成13年6月定例議会における一般質問で、なぎさ公園、川口公園などの一層の充実策について質問し、提言してきたところであります。このときの質問の概要を改めて申し上げますと、なぎさ公園を一つの例として、なぎさ彫刻公園と命名することにより、特徴ある、だれもが親しみやすく、わかりやすい場所としてアピールできること。あわせて松川沿いの川口公園に江戸城築城石を設置すること。また、三浦按針、ウイリアム・アダムスが洋式帆船を建造した歴史的な場所であることから、歴史的な史跡を一体化するなどにより案内板の設置をして、だれにでもわかりやすくすること。さらには、このゾーンを按針公園、あるいは按針メモリアルパークと命名したらどうかなどの提言をいたしました。今ではNPO法人伊東市文化財史跡保存会によって、江戸城築城石が立派な形で設置されております。なぎさ橋のたもとには、ウイリアム・アダムス像と洋式帆船が一体となって按針メモリアルパークとなりましたことは高く評価するところであります。
 さて、本題でありますなぎさ公園の名称変更の提言についてでありますが、この公園には郷土の彫刻家、重岡建治氏の彫刻作品が13点設置されています。また、向かい側のなぎさ橋のたもとには、伊東ロータリークラブにより、創立30周年記念事業として寄贈、設置された「家族」のモニュメントがあります。さらには、按針メモリアルパークがあります。日本初の洋式帆船建造の地として、海の男ウイリアム・アダムス像と洋式帆船サン・ヴェナ・ヴェンツーラ号があります。これは、すべて重岡建治氏の作品であることは多くの市民も知るところであります。
 重岡氏は、1936年に旧満州ハルピンに生まれ、その後、伊東市に在住されました。1958年、伊東高等学校を卒業、同年、後に文化勲章を受賞された彫刻家、圓鍔勝三氏に師事し、彫刻家の道へ進みました。1971年、イタリアローマ国立アカデミア美術学校に入学、世界的彫刻家、エミリオ・グレコに師事いたしました。北は北海道から南は九州に至るまで、数多くの野外彫刻モニュメントを設置しております。海外では、イタリア・リエティ市庁舎の「大地より出ずる」や、スイスのローザンヌ市オリンピック博物館の野外に「大地から空へ」のモニュメントが設置されており、国際的にも評価の高い彫刻家として知られております。
 このようなことから見ても、観光のまち伊東における、内外に誇れる公園としての重要拠点となっておると思います。1977年の伊東市制30周年記念のモニュメント「家族」の像から始まり、現在のような、芝生の上で多数の彫刻と触れ合うことができるすばらしい彫刻のある公園となっており、野外彫刻美術館と言っても過言ではないと思います。なぎさ彫刻公園として、わかりやすくすることにより、観光においても、文化の薫るまちを大きくアピールできるものと思います。今あるものをより生かすこと、市長の前向きな答弁を期待いたします。
 次に、2点目として、平成21年度に開催される第24回国民文化祭・しずおか2009における本市の事業について伺います。また、これを機に文化の薫るまちづくりを推し進めるべきと考えるが、いかがか、伺います。
 国内最大の文化イベント、国民文化祭が静岡県を舞台として、「ふじのくに 高まる広がる
 文化の波」をテーマに、平成21年10月24日から11月8日までの16日間の期間で開催されますが、県内それぞれの市、町、地域がその特性をアピールし、参加する一大イベントであると思います。伊東市が参加する事業等についても、市民に周知させていくことはこれからと思いますが、私のこの質問を機として、国民文化祭のコンセプトやその概要、また本市の事業の具体等の詳細が明らかになると思います。
 去る5月19日に伊東市実行委員会の第2回総会が開かれ、本市では歴史文化フェスティバル「文人・医学者 木下杢太郎の世界」と温泉の魅力「湯のまち伊東の温故知泉」をテーマとして開催するとのことでありますが、この事業についての趣旨や詳細について伺います。
 また、事業を進めるに当たり、民間との連携をどのように生かしていくか。町なかを、いかに文化の祭り的な要素をつくり上げ、盛り上げていくかについても伺います。
 このことは大きな文化事業でありますことから、文化は育てるものの観点から見ますと、単なる観光イベントで終わることなく、本市においても、これを大きなチャンスとして、文化の薫るまち、個性のある観光のまちづくりを進めていくことが大事でありますことから、これからの伊東の歴史、芸術、文化をどのように高め、取り組んでいくかについても伺います。
 次に、3点目として、市指定文化財、木下杢太郎生家の保存改修の進捗状況を伺います。また、同記念館は中心市街地における観光拠点として、その果たす役割は大きく、そのPRについて一層の創意工夫をすべきと考えるが、いかがか、伺います。
 木下杢太郎生家は、天保6年(1835年)に建てられ、当時のまま保存されてきたことから、伊東市における現存する最古の民家として市指定文化財となっており、築後173年を経過しております。本市の誇る郷土の偉人、木下杢太郎の生家を後世に伝え続けていく責務がありますことから、私は地震、災害などによる倒壊の危機を訴えながら、生家の保存改修の緊急性について、平成13年6月と平成14年12月の定例議会で一般質問において、また平成17年3月の代表質問において、都合3回にわたり取り上げてまいりました。
 平成17年3月の質問の中では、伊東市が保存改修をして、木下杢太郎を恒久的に顕彰していくことを明確にすれば、土地についても、土地所有者の方々からの寄附もご理解が得られるとまで申し上げたところであります。その後、生家の保存への道が示され、途中、土地所有者である地権者の方々から、土地が本市に寄贈、寄附され、平成19年度と20年度の2カ年事業で現在保存改修が行われておりますことは、市長の決断あってのことと高く評価するところであります。
 去る6月5日の午前、私は改修中の現場に行ってまいりました。職人さんたちが一生懸命工事作業しておられましたが、生家の状態を見る中で、よくぞ今まで長い年月、風雨に耐え、地震災害にも耐え、倒れることもなくいてくれたとの思いから、改めて保存改修工事がされていることに感激をした次第であります。
 まず、いつまでに完成するか等、改修の進捗状況について伺います。
 さらに、文化施設であるが、観光の拠点として果たす役割からいけば大きいことから、PRについての創意工夫はどのようにするのか伺います。
 このことにつきましても、一般質問、代表質問の中で、記念館のポスターやパンフレット等にも力を入れ、PR方法についても、さらなる工夫をするよう提言をしてまいりました。観光と教育という所管の違いから記念館の予算そのものが厳しいことから、文化施設と観光施設の連携等、横断的な予算組みにも対応すべきであるとも提言をしてまいりました。
 入館者数の状況は、平成3年度の年間1万9,033人をピークに年々減少しており、平成19年度では8,251人となっております。このことは、現状予算の中で経営努力もしていると思っておりますが、PRや工夫に積極的に使える予算が余りにも乏しいことが一つの原因でもあると思います。今回の生家保存改修には、2カ年事業で3,465万円の工事費となっておりますが、この中には、県から観光施設整備事業補助金として、2カ年で840万円の補助を受けております。この補助制度から見ても、県としては、市指定の文化施設ではあるが、本市の重要な観光拠点でもあるとの評価をしたものであると思います。
 また、国民文化祭において木下杢太郎がテーマになることも大きなチャンスではありますが、今後PR、また運営についても、企画展の展開など、一層の創意工夫をすべきであります。市長のお考えを伺います。
 最後の質問は、伊東市の指定文化財において、いまだ指定されていない無形民俗文化財についてどのように考えているか、伺います。
 国の文化財保護法の規定に基づき定められている伊東市の文化財保護条例にあっては、教育委員会が伊東市の区域内にあるもののうちから重要なものについて、伊東市指定文化財に指定できることから伺うものであります。
 本市において指定文化財となっているものは現在も多数ありますが、国の指定文化財は葛見神社の大クスなど3件、県指定文化財は天然記念物の荻の林泉寺のフジなど7件、市指定文化財には伊東家の墓などの史跡のほか、天然記念物、工芸品、建造物、彫刻など25件が指定されております。さらに、国の登録有形文化財として、旅館いな葉が1件あります。無形民俗文化財としては、新井の大祭り諸行事が平成5年3月に県指定文化財となっており、唯一のものとなっています。本市には伊東市無形文化財保存協会があり、各地の鹿島踊り、神楽、御船歌、三番叟、万灯、シャギリ、社派連などの15団体が会員となっております。いずれも各地域で長年の歴史の中で受け継がれてきた伝統のある郷土芸能文化であり、本市における重要な位置づけともなっております。
 国においては、国の選択記録対象文化財として、熱海、伊東、東伊豆を中心に伊豆東海岸の鹿島踊りが選ばれ、伊東市においては宇佐美の初津と八幡、そして湯川、新井、富戸の鹿島踊り5件がこの対象となっております。この国の選択記録とは、対象となる文化財の現状を調査して記録を残していくことであり、現在、国において調査中で、平成22年度に報告されるとのことであります。
 本市では、この報告を受け、対象となっている鹿島踊りについて、市指定の無形民俗文化財としての検討をしていくことになるのかどうか伺います。
 また、本市には、鹿島踊りのほかにも多数の市の指定をすべきものがありますことから、現在、国の選択記録対象となっていない無形民俗文化財についても、伊東市が重要とするものは伊東市の指定文化財として指定ができることから、本市が独自に調査等をして積極的に進めるべきと思いますが、いかがか、伺います。
 以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)18番 土屋議員にお答えをいたします。
 初めに、伊東市が所有する公共建築物の耐震化計画の進捗状況と小・中学校耐震化の緊急性についてであります。
 市有建築物の耐震化については、災害時の拠点となる建築物、多数の人が利用する建築物、その他主要な建築物、特定の人が利用する建築物など、建築物を用途で振り分けた上で計画を策定して、優先度に沿って耐震化を進めてまいりたいと考えておるわけであります。
 学校施設の優先度につきましては、平成20年3月現在、市有建築物で未診断を含めて今後耐震化を進める建築物は54棟であり、そのうち学校施設等は37棟となっておりますが、さきの中国四川省で起きた地震でも、学校施設の倒壊で多くの子供が犠牲になったということを報道されておるわけでありますし、早急に耐震化を図ることが必要であると考えております。
 今までも市長会等を通じた中で、国に対しましても、耐震化は費用負担も大変大きく、地方財政が大変厳しい中で負担を強いられ、できないというような実情も運動してきたわけでありますし、多額の費用がかかるという中で、国及び県においても、今、支援制度を見直しをして進めておる最中であります。伊東市におきましても、有効的な支援補助制度を十分に活用する中で、計画的に効率的な事業推進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、津波避難ビルの進捗状況についてであります。
 これも先ほど質問がありましたように、地域防災計画におきまして、地域の津波避難協力ビルとして、現在21施設を避難場所として確保してあります。これら施設にあっては、被災後に津波浸水予想地域内において、地域住民等が緊急に避難できる施設として、基本的には自主防災会側から地域ビル所有者の了解を得た後、市のほうに報告していただいて指定をしたものであります。
 また、津波の襲来は、東海地震の場合ですと20分から30分程度、神奈川県西部の地震ですと、震源が現在の想定域で起きた場合には、川奈から八幡野にかけては7分から8分程度で第一波の津波が海岸に押し寄せてくることを今想定しておるわけであります。これらの想定等を念頭に置いて、今後も引き続き沿岸地域を初め津波到達予想範囲全域にわたり、3階建て以上の鉄筋コンクリートづくりの建物を所有する方に対して、趣旨をご理解いただく中で指定ビルの拡充も必要であると考えております。
 次に、なぎさ公園に存在する美しい多くの彫刻を観光的にアピールするため、なぎさ彫刻公園としてはどうかについてであります。
 なぎさ公園については、昭和52年に都市計画公園として、都市計画審議会や条例によって名称が改定されて31年が経過しており、長年にわたって市民の方々や観光客の方々に名称が親しまれてきておるわけでありますし、変更するということは大変難しい面もあると思います。しかし、公園には13基の彫刻があり、また、野外美術館としてや観光的公園としてもPR効果は現在でも十分あるものと考えております。
 このため、すばらしい彫刻のあるなぎさ公園といった、彫刻を前面に出したPRを行うことや、市民中心のまちづくり会議や按針会、史跡保存会等、いろいろな方々がこの公園に対してご尽力もいただいておるわけでありますし、その団体の方々等とも、観光施設の拠点として、親しめる愛称についても検討していく必要もあると思っております。土屋議員も提案した中で、そういうものに対しましても、ぜひ提案から提言へご尽力いただくようお願いをしたいと思います。
 次に、平成21年度に開催される第24回国民文化祭・しずおか2009における本市の事業について、また、これを機に文化の薫るまちづくりを推し進めるべきと考えるが、いかがかについてであります。
 本市では、この文化祭においては2つのテーマで事業を実施していくところであります。1つは「文人・医学者 木下杢太郎の世界」というタイトルで、郷土の偉人、木下杢太郎の業績に多角的に光を当てるもので、杢太郎の詩に新たな曲をつけて発表する杢太郎合唱祭、また、新たに杢太郎の詩集を発刊して、その本のカバーのデザインコンテストを行うデザイン大賞、そして杢太郎ゆかりの場所をめぐるガイドツアーなども実施いたしてまいります。
 2つ目としては「湯のまち伊東の温故知泉」という事業で、伊東に別荘を構え、二度にわたる通学橋の再建や伊東線の開通に大きく尽力をされました北里柴三郎博士を紹介するミュージカルの上演や、湯のまち再発見ウォーク、また、ウォークに合わせて街角でミニコンサートを開き、伊東にちなんだ曲で来遊客をもてなす街かど温泉隊なども行ってまいります。
 この第24回国民文化祭・しずおか2009を契機に新しい観光資源を創出して、文化を柱の一つに据え、伊東温泉に元気を取り戻すための一助としたいと考えております。
 次に、市指定文化財、木下杢太郎生家の保存改修の進捗状況及び同記念館のPRについて一層の創意工夫をすべきと考えるが、いかがかについてであります。
 質問にもありましたように、生家の工事は平成19年度、20年度の2カ年で実施されてきております。現在は業者の方が部材の大半を岐阜の本社工場に持ち込んで補修作業を進めており、生家の現場では、はりや柱などの大きな基礎部分の修復作業も現在行っております。工事は計画どおり順調に進んできており、これから夏にかけて屋根部分の修復にかかっていく予定になっております。その中で順調にいけば、12月の完成を見込める予定で今進んでおるわけであります。
 また、木下杢太郎生家及び記念館の所在地が観光客にわかりにくいという指摘もありますので、これに合わせて、わかりやすいポスターやチラシ、案内看板などの整備に努めるとともに、神奈川近代文学館との連携や、収蔵品の充実を図るなどして入館者の増につなげてまいりたいと考えております。
 次に、市指定文化財の中で無形民俗文化財の指定がないが、どのように考えるかについてであります。
 本市には無形文化財保存協会がありまして、現在も民俗芸能を継承している保存会が15団体加盟しております。ご指摘のとおり、現在のところ、市指定の無形民俗文化財はなく、新井の大祭り諸行事だけが県指定の無形民俗文化財として指定されております。本市において、市の指定にふさわしい無形民俗文化が存在することは認識しており、平成19年度から鹿島踊りを含んだ伊豆の民俗文化財が国の選択記録文化財に選定されて、今、調査が進められておる最中であります。今後は、この国の調査報告書が発表された時点で、指定に向け関係団体と協議して進めてまいりたいと考えております。
 以上です。
◆18番(土屋進 君)ありがとうございました。私の質問は6項目に及んでいるわけでありますけれども、時間がありますので、順次第2質問をさせていただきます。
 1点目でございますが、耐震化計画の進捗状況等につきましては、本年の3月定例会で鈴木克政議員からも質問があったわけであります。それから数カ月たったというだけで、では、こうですというような具体のことを聞くことはなかなか難しいかなと思いましたが、前段のところで申し上げておりますように、今回起きた大きな災害ですね。そういったことを踏まえていくと、この耐震化計画はいかに重要なものかというのはわかっておるわけですが、よりそういうふうに思います。
 そこで、92施設192棟の耐震化の性能リストというものが発表されておりますが、特に学校関係以外の公共建築物の耐震診断で未整備となっているものも多数あるわけですね。建築年度の大変古いものもあると。例えば、住宅では、田代住宅が全棟未診断であるとか、ここあたりは昭和43年から45年の建築であると。また、人の集まるところでは、特にいつも論議になります、私も観光会館の建てかえが必要であるということも言ってきているわけでありますが、公表されている診断は、昭和41年に建てられてランク?となっていますね。ランク?というのはどういうものかというと、このランクには、?a、?b、?、?と4つありまして、?というのは劣っている、つまり非常に危険性があると言いかえてもいいと思うんですが、そういう状況にある。また、別館は昭和56年に建てておりますけれども、この公表の時点では未診断。あと公共建物では、人が集まるところとして、保健福祉センターが昭和52年、それから老人福祉センターが一緒にあるわけですが、ここら辺がまだ未診断であるということ。その後どうだったかということも、もしわかれば伺いますけれども、それぞれのところが老朽化が進んでいると、こうなるわけです。
 学校施設につきましては、私が壇上で申し上げたとおりでありますので、やはり緊急性というものは市長自身も十分に、今まで以上に認識を持たれていくということであるように答弁を伺うわけでありますけれども、緊急性のある教育施設というのは、私も幾つか出してみましたけれども、まず、緊急性という意味ではどんなところが認識されているのかということについてお答えいただければと思います。
◎教育委員会事務局教育次長(鈴木渉 君)お答えをいたします。
 緊急性というのは非常に難しいんですけれども、国のほうでは、Is値が0.3以下のものについては優先してやりなさいという考えを持っております。このIs値0.3以下というのは、対島中学校の屋内運動場がIs値0.3未満という形になっていまして、ここについては早急に耐震化を図っていく必要があるだろう、そういうふうに考えてございます。
 そのほかに、耐震化については国の基準と県の基準がございまして、我々は最初、国の基準を満たすということでやっておったわけですが、県の基準が新たにできました。そういう中で、今後は県の基準を満たさなければいけないということで、そうなりますと、校舎とか体育館は非常に多くあるということで認識をしております。
 以上でございます。
◆18番(土屋進 君)学校関係ですと、リストからピックアップしてみますと、保育園等でも宇佐美が昭和51年、玖須美が昭和42年、広野が昭和47年、こういうところが非常に古い建物であるにもかかわらず、今のところ未診断で公表後時間がたっているわけです。それから、幼稚園では富戸幼稚園が未診断であると。これは昭和44年に建築しておりますね。それから、地域の避難場所ともなっているところでは、昭和49年の宇佐美の宮川分園が先ほど言いましたランク?で劣っている。八幡野幼稚園は昭和48年ですが、これもランク?となっていると。また、南幼稚園の富士見分園が昭和49年につくって、ランク?ということになっております。
 それから、屋内体育館といいますか、運動場等でいきますと、大池小学校がランク?、これも広域避難場所ですね。富戸小学校がランク?、これも同じく広域避難場所です。南小学校がランク?、対島中学校は今答弁がありましたように、Is値が0.3未満であると。0.3以下のところは特に緊急性があるということのようでありますが、対島中学校も当然広域避難場所。また、校舎そのものが問題があるとなりますと、北中と南中にランク?の校舎があると、そういったこともわかるわけですよね。
 ですから、今度のような背景から見ますと、大切な子供たちを守っていくのが我々の責務ということになりますと、耐震化計画もしているわけですが、もちろん、そのトップは市長でありますので、このことには年度を早めてまで緊急性を持って対処していく必要があると、このように思うわけであります。
 それから、前回の質問のときですが、西小学校の体育館が未診断であるということにおいて、これは広域避難場所の観点から私が質問しているわけでありますけれども、具体の場所として聞きました。初めはなかったのだが、東京に診断できる会社があるということで、だったら、診断すべしと申し上げたわけであります。今度の公表の段階では未診断ということになっているんですが、その後診断したとは伺うわけですが、その状況をちょっと答弁してください。
◎教育委員会事務局教育次長(鈴木渉 君)お答えいたします。
 西小学校の屋内運動場につきましては、屋根が特殊な工法でつくってございまして、診断できる会社がございませんでした。そういう中で、診断できる会社が見つかったということで、18年度に診断をいたしました。公表の中には資料が入ってないわけですけれども、その後ということで時期がずれております。この診断の結果、Is値が0.62ということになりました。0.62ということは要補強、補強が必要ですよという診断結果が出ております。
 以上でございます。
◆18番(土屋進 君)その西小学校の体育館ですが、私はこの質問に当たって身近なところで、しかも津波とか、いろいろなところの――真っ平らな市街地にあってということになりますので、この体育館、現場へ行ってきました。今の診断の結果、?という数値が、私のほうは素人で、診断するほうは専門家がやったということになるわけですけれども、西小体育館の施設の老朽化といいますか、そういったことについては危険性さえ感ずるような私の見方でありました。
 例えば、具体的に言いますと、体育館というのは窓ガラスが非常に多いんですが、2階がかなり天井が高くなっていて、そういうところもほとんどガラス張りになっている。そういったところを見てみますと、運動場側はシートというんですか、透明の、それをして飛び散らないように対応しておるということがわかるんですが、反対側はしていない、全体ではしているわけでもないと。その体育館の中で子供たちが運動する、あるいは諸行事の集まりもあるわけですよね。特にあそこは入り口から上に2階の部分があって、下が倉庫、隣がトイレとか、そうなっています。この間、5月もそうだったんですが、地域の運動会等で雨が降ると、私どもも行ってみますと、2階の床が縦横十文字、斜めといいますか、極端に大きな亀裂が入っているわけですね。大勢が乗ったら、それだけでも危ないなという感じがします。床もゆがんでいます。そういう状況があります。それから、今度は下へ行ってみますと、その真下の施設、いろいろな機材を入れるようなところも天井が破れたり、落ちそうになっている部分があるなと感じたり、現状でも非常に危ないという状況があるわけです。
 そのような状況を見ますと、岡、松原ですか、地域の広域避難所となると、果たして二次災害が起こらないかどうかというのは心配でありまして、伊東市も広域避難場所と指定しながら、現状の中では非常に心配する箇所が幾つもあるということで、もう繰り返す必要はないんですが、それで耐震をどんどん進めなきゃならないということがあるわけであります。
 西小体育館の現状等を見ますと、どっちかというと、?に近い?ではないかと私は認識するわけです。ですから、ぜひ耐震診断の結果だけの数字を追うのではなくて、各施設、?とか言われたところは、特に担当の皆さんが当局から現場を見ていく、それで小さなチェックもしていく、そして安全性を保つ、優先順位もつけるぐらいのことがないといけないなと思っています。そして、耐震を補強するには仮に時間がかかるとしても、危ないなと思うことは、これはすぐ修繕していくということも含めて対応すべきであるというのが、私のきょうの言わんとするところであります。特に国のほうも、昨日、国庫補助率を成立させたということであります。市長は十分わかっておるわけでありますので、特に子供の安全確保については全力を尽くしていただく決意でお願いしたいと思います。
 それから、次に津波避難ビルでございます。これも3度目の質問ということになるわけでありますけれども、市長のほうからも、何分で来るかというような津波第一波の話がありましたように、特に関東大震災型とか神奈川県西部型というのはあっという間だと。また、東海地震とか東南海とか南海地震というと、これは海溝型の巨大地震となりますと、もう完全に津波を伴ってくるということも想定されるわけですね。そういうことで、伊東市の津波避難ビルの指定については十分わかっているということであるけれども、進んでないということの私の認識の中で質問しているわけであります。
 特に海岸線に多くあるというのは、平成4年からですか、そのころ指定したものが続いてきているということがあるんです。新たに1点は、玖須美温泉会館が平成18年3月に協力指定ビルになったということがあるんですが、私も前回言いましたが、まちの中に入ってきてのところに避難ビルが必要であると。特に登下校の子供たち、あるいは災害弱者の皆さんも多数いると。高齢化率も高いのが町なかということになりますけれども、いざというときに日ごろの訓練も、そこに避難ビルがありますよということが子供たちにも浸透していれば、即頭の中に浮かんで避難するということにもなるのではないかと思います。津波避難ビルについての確認しておくべき幾つかの項目については、津波避難ビルの配置が適切であるかどうかとか、実際の津波のときにはいつも使えるようになるのかどうか、また、どこにあるか市民に周知されているのかどうか、それに伴って訓練を実施しているのか、こういった観点で前回も聞いているわけでありますから、ぜひお願いしたいと思います。
 幾つか第2質問も用意しましたけれども、市長答弁がありましたので、何回か繰り返すというわけにはいきません。やはり津波避難ビルが適切に指定されて、日ごろより市民に周知され、訓練等もされておれば、避難命令等の具体的な広報もできるかもしれない。また、市民もすぐ反応して避難できる。大事なことであるので、このことを段階的でも結構ですから、早期に進めていただく。一遍に5つふえた、10ふえたということよりも、安全なビルに指定できたものは段階的にやっていくということも大事なことかと思います。ですから、自主防災の協力などを得ながら進めていくという市長の答弁もありますけれども、当局みずからチェックしてリストアップして考えていくということが大事かと思います。
 それから、なぎさ彫刻公園、これは私がわかりやすく、なぎさ公園をなぎさ彫刻公園という名称にしたらどうかと言っているわけですが、当然彫刻にこだわった公園ということが明確になるようにというのが私の一番意図するところであります。市長のほうからも、彫刻を前面に押し出していく。あの美しい彫刻を、野外公園に前面に押し出していくようにしていく。それには、今まで市民団体にもいろいろ協力を得ているので、話もしていくんだと。また、愛称についても意見も聞いていくんだということですから、恐らく市長の考えの中では、条例改正するということは、それは意見を集約して審議会へかけて、それを決めて、また条例改正を議会へ持っていくという話になりますので、それはなかなか時間がかかることであろうと思います。しかしながら、愛称という言葉が出たわけですが、愛称についても、いい愛称があれば、それを使って、また後に条例改正に向かうということもあってもいいのではないかと、こんなことも思います。
 やはり彫刻公園といえば、本市のパンフレット等も明確に――なぎさ公園というのは、海っ端があれば、どこにでもあるわけですが、彫刻公園というのはなかなかないわけですね。北海道の旭川とか山口県の宇部市あたりは彫刻のまちとして知られています。宇部市でバスに乗ったら、本市は彫刻のまちです、点在していますという案内がバスの中で流れました。これは随分昔から、そういう取り組みをしているところでありますけれども、伊東市は、せっかくあそこにあれだけのすばらしい彫刻のある公園があるわけですから、彫刻公園といってパンフレットに載ったほうが、はるかかなたの伊東へ来たことのない人が、そういうパンフレットとか、インターネットでいろいろな情報を見ても、伊東市は文化が進んでいるな、伊東は文化のまちだなと即感じることができるわけですね。そして、行ってみたいということが起きてくる、このように思います。ですから、改めて答弁は求めませんけれども、市長には、この名称については積極的に検討していただく、このように思います。
 それから、国民文化祭のほうでございますけれども、これは市長の答弁によって、例えば、CVAテレビ等を見ている方たちにも、国民文化祭というのはそういうものかということが伝わっていったと思うわけでありますが、これから大いにこのことを周知していくということであろうと思います。特に本市が温泉をテーマにするのは、温泉を売り物にする観光地であることは当然のように見えるわけですが、北里柴三郎、あるいは木下杢太郎、この歴史的な伊東市にかかわる偉人たちを取り上げていくというのも、静岡県の中にある国民文化祭ですけれども、文化事業としては大いに誇れるものであると、このように思っております。
 昨日、11日に県庁で、あと500日となったというカウントダウンの点灯式が行われということからも、きょうのこの質問はタイミングがいいなと思っているわけでありますけれども、これも聞くというより述べてしまいますが、民間との連携とか文化の祭りとして盛り上げる手だては何だろうかとか、そういったことも言っておりますが、そういう中ではミュージカルがあったりとか、湯のまち再発見ウォークなど、恐らく歴史案内人等の活躍も大いに期待されることになるのではないかと思いますけれども、これをチャンスに、文化のまちをどのように進めていくのか。単なる観光イベントに終わることなくと申し上げたわけでありますが、市長の答弁の中に、文化が政策の一つの大きな柱であるという言葉もありまして、私も、そういう観点で言っておりますので、市長、国民文化祭を通して、伊東市の文化のまちづくりを、一言でいいですから、思いを言っていただければありがたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)国民文化祭を一つの契機として、伊東の偉人をしっかりと全国へ発信していこうということで、木下杢太郎先生、また北里先生の2人の方を中心に進めていくわけであります。今、温泉情緒、そういう中で、歴史文化ということも付加価値を高めていくのには必要でありますし、こういうものにおきましても、民間の方々の主体性、指導力をもって、我々も一生懸命協力をして、これを進めておるわけであります。ミュージカルとか、そういうものもできるようにもなってきたし、また、民間の方々が街かど温泉隊という名称をつけて街角でミニコンサートをやっていこうと、民間主導の中で進めていっていただいておるというのは、私にすると、市民の方々がやる気が出てきたとも感じておりますし、そういう方々がやりやすいような環境整備をこれからもしっかりと進めていくのが行政の役割と思っております。
◆18番(土屋進 君)この機会に、そういうような市長自身の思いも込めて、伊東を文化の薫るまちづくり――つまり市長も今まで政策がいろいろあるわけですが、特にまた、文化をクローズアップしていくということも、これから市長の政策の中で大いに期待したいと思っております。
 次に、杢太郎生家のことでございます。12月に完成の見込みであるということでありますから、いよいよ恒久的に顕彰できる、本市が観光文化の面でも建物を半永久的に生かしていけるということになるわけでありますが、市長答弁でわかりやすいポスターとかチラシもつくっていくんだと。また、神奈川近代文学館との連携。ここにたくさんの作品が行っているわけですね。そういうところとの連携も、収蔵品も生かしてやっていくんだという話がありました。
 予算の話はなかったわけでありますけれども、市長自身が県の観光施設整備事業を使って県の補助を受けるかと。文化施設だけれども、観光拠点であるということをしっかりとお思いの上で、そういう補助金の要求も県にしたということでもあろうと思います。そういうことも含めて、大きな課題だった杢太郎記念館が今保存できる形ができてきたということは本当によかったなと思うところであります。
 そこで、生家が完成すると、今度は生家の中も入って見れるようになるのかどうか。その辺、いかがでしょう。
◎生涯学習課長(稲葉修 君)お答えします。
 改修前の生家におきましても、一部、内部に立ち入りが許可されておりました。今後は、禁止、入れない部分を、手が触れては困る本物の什器を展示しております。その部分を制限する以外、基本的に立ち入りができるような形で公開をしていきます。
 以上です。
◆18番(土屋進 君)非常に期待が膨らむわけですね。この間も記念館のほうへ行ってきましたけれども、今、生家が工事しているというと、ああ、生家をもう一回見に来なければとか、この裏にそういう生家があるのですかと改めて認識する方とか、いろいろいらっしゃるそうで、今度は生家が完成したことによって大きなアピールをしていくということが非常に大事でありまして、そのことを強く望みます。
 特に神奈川近代文学館に多くの作品が収蔵されているということはよく知られているわけでありますけれども、今までも記念館の特別展等、そことの連携も含めてお借りしてやってきたということもあると思うんですね。私は、2月から5月にかけて恒例の特別展があるわけですが、ポスターも手づくりで努力しているということも申し上げてきましたけれども、やはり大きくアピールしていくには、文化というのは発信が大事でありまして、年1回の特別展をやればいいよではなくて、年間を通して、いろいろな工夫した企画展を展開して、その都度、マスコミ等を通して発信していくということが大きいのではないかなと思いますので、今後はそういった企画力も大いに発揮していただきたい、このように望むところであります。
 杢太郎記念館、東海館、彫刻公園、川口公園、松川周辺遊歩道等、今でもあるものがもっと明確になってきますと楽しめるまちが創出されるし、そんなに大きな予算をかけなくてもアピールできるものが既にあるということも含めて申し上げたところであります。周辺には工夫してアピールするものがまだたくさんあると思いますけれども、杢太郎記念館の生家等も含めて、ぜひ文化の薫るまちづくりを進めていただきたいと思います。
 そして、もう1点は無形民俗文化財です。これにつきましては、さっき、壇上で私の言うべきことはみんな言っておりますし、答弁も出ておるわけでありますけれども、指定文化財の指定のための申請書というのがあるわけですね。今まで市内のそういう団体から申請が出たなんていう経過があるかどうか、1点お聞きします。
◎生涯学習課長(稲葉修 君)お答えします。
 無形民俗文化財については申請が出ておりません。
 以上です。
◆18番(土屋進 君)この辺は無形といいますか、一つの伝統芸能が、市長、指定してくださいよというところまでは、裏返せば、思い切って、団体がそうなってきていないということもあるわけですが、やはり市が指定できるものはしっかりとしていくというスタンスが大事かと思います。
 お聞きするよりも私が話しますけれども、他の市、町は無形民俗文化財についての指定が非常に進んでいるわけですね。早いところは昭和45年ぐらいから指定をし出しているということも現状わかります。熱海市は鹿島踊り、神楽などで7件が無形民俗指定文化財になっております。伊豆市が三番叟、神楽など10件、伊豆の国市が三番叟など4件、東伊豆町が鹿島踊り、三番叟などで2件、下田市が三番叟などで3件、河津町が神楽、三番叟などで4件。こんなふうに、伊東市を取り巻くほとんどのところがこれを積極的に指定し、なお顕彰しているということになるわけであります。伊東市が数の上ではおくれていると言えば、そういうことになりますので、先ほどの国の選択記録を待つという部分もありますけれども、ぜひ独自の調査もして、伊東市における伝統文化芸能等について前向きに顕彰していくということも含めてお願いしたい。
 以上で終わります。
○議長(佐藤一夫 君)以上で18番 土屋 進君の一般質問を終わります。
 昼食のため、午後1時20分まで休憩いたします。
                午後 0時17分休憩
                ───────────
                午後 1時20分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、3番 楠田一男君の質問を許します。
             〔3番 楠田一男君登壇、拍手〕
◆3番(楠田一男 君)公明党の楠田一男です。ただいまから通告に従い一般質問を行います。
 1点目は、ごみ処理有料化に対する住民への啓発についてであります。
 去る3月定例会において、伊東市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例が賛成多数で可決されました。概要は、ごみ処理基本計画に基づき、ごみの減量化を推進することを目的に、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進める施策として、家庭系可燃ごみ及び粗大ごみの処理手数料を定める改正であります。
 これを受け、環境課では市民の理解を得るために、5月7日から5月24日まで、市内15地区で説明会を開催し、延べ1,240人の参加があったと報告しています。説明会に参加された方を世帯の代表とすると、本市の世帯数はおおよそ3万4,000世帯ですので、4%ということになります。したがって、課題として残ったのは、説明会場に足を運ばれなかった96%にも及ぶ世帯への周知をどうするかであります。
 確かに広報いとう2月号に掲載された「ごみの減量を進めましょう」との中でごみ処理有料化を検討しているとあり、また5月号では、10月1日から「ごみの有料化が始まります」とその概要を述べ、伊東市ホームページにも掲載されております。しかし、広報いとうは、町内会、自治会に加入していない住民には配布されていないのが実情であります。また、アパート、マンション等の集合住宅や分譲地等で自治会組織のない地域など、広報いとうが手元に届かない住民も数多くおります。幸いこの4月からスーパーナガヤ、あいら伊豆農協、デュオ、グリーンライフ、すかいらーく伊豆川奈店等にも置かれるようになり、本市の総合情報紙がこれまで以上に多くの住民へ提供されるようになったことは喜ばしい限りであります。しかし、3万4,000世帯、7万5,000人の市民、そして時折訪れる別荘の方々などへの周知徹底は容易ではありません。
 そこで伺います。現在、環境課では、課長を先頭に昼夜をたがわず、出前説明会を実施されており、その使命感と責任感を評価するものでありますが、これまでに加えて、さらなるPR対策がありましたらお聞かせください。
 2点目は、本市が所有する樹木粉砕機の有効活用及び緑のリサイクルの推進についてであります。
 私は平成12年9月定例会において、初めて緑のリサイクル事業の導入を提案させていただきました。以来、平成13年12月、平成14年12月、平成15年6月、平成15年12月と、5回の定例会で質問を行いましたが、鈴木藤一郎市長からは、その都度丁寧なご答弁をいただきました。
 振り返ってみますと、平成12年9月定例会では、造園業者と十分話し合って事業化を進めたい。平成13年12月定例会では、農協内部で事業化に向けて検討している。平成14年12月定例会では、ごみを減らしリサイクルを進めることや、資源を有効利用し環境の負荷を減らすため、緑のリサイクルを伊東市環境基本計画に盛り込む。平成15年6月定例会では、伊東市環境基本計画に沿い、剪定枝のチップ化などを検討し、ごみの減量化、再資源化に努める。平成15年12月定例会では、発生場所での処理方法や市で管轄する公園等での利用が可能かなど、緑のリサイクルについてのガイドラインを検討するでありました。
 平成17年4月12日、鈴木藤一郎市長は帰らぬ人となられましたが、緑のリサイクル実現への思いを佃弘巳現市長に重ねながら、6回目の質問に臨みたく思います。
 近年、造園及び土木工事現場や、日常の街路樹や公共施設の緑地管理から発生する剪定枝や落ち葉、枯れ草、伐採機、立木等を循環させる緑のリサイクルが定着してまいりました。国土交通省では、グリーンプラン2000で緑のリサイクルの重要性を強調しているほか、地方自治体では、実際に資源化施設の建設を初めとする緑のリサイクル事業が積極的に行われております。公共で行われる緑のリサイクル事業は、チップ化及びチップの堆肥化が中心となっておりますが、チップや堆肥の使い方は現場の形態等によって異なることから、公園等で利用されるマルチング材は土壌へ還元されるケースが多く見受けられます。また、堆肥は造園工事や公共施設の花壇等に用いられるほか、市民団体の活動や市民のガーデニングのために配布されるのが一般的であります。
 一方、緑のリサイクルが世界的に一般化した結果、我が国でも多くの粉砕機が開発されるようになりました。ただ、ここで留意しなければならないのは、粉砕方式によってチップの形状や粒度が異なるということであります。したがって、粉砕機を選ぶ場合は、チップの利用場所の条件はもとより、既に導入した自治体や業者の体験を勘案した上で決めることが重要となります。
 本市はこのほど、樹木や剪定枝葉をチップ化する粉砕機、パワーシュレッダーを購入しました。ごみ処理有料化を目の前にして、改めてクローズアップされた可燃ごみの減量と資源化を進める上において大きな成果を上げるものとして注目するものであります。この粉砕機は平成16年に開発されたもので、小型、軽量、低騒音、低燃費で初心者でも安全に使用できるものとして、静岡県が主催する2007グッドデザインしずおかの奨励賞を受賞しました。本市が保有する樹木粉砕機の第1号としてパワーシュレッダーを選定されたことに敬意を表するものであります。
 しかし、いかに優秀な粉砕機でも、利活用の頻度が少ないようでは、まさにもったいない限りであります。使えば使うほど可燃ごみの減量化に貢献していくことを忘れてはなりません。導入して日が浅いため、この粉砕機を動かせるのが、観光課を初めとした一部の人に限られているのはやむを得ませんが、今後は粉砕機を保有していない造園業者を初め、町内会、自治会等の団体など、有料による民間への貸し出しも視野に入れるべきではないでしょうか。
 そこで伺いますが、パワーシュレッダーの活用に関するガイドラインを検討するお考えがありますでしょうか、お聞かせください。
 また、このパワーシュレッダーは全国でも初めてとなる竹専用のシュレッダーとして開発されたもので、10mから12mの竹を90秒程度で処理できるといいます。竹林の整備は冬季に限定され、人出や費用がかかることから、全国的にも多くの間伐竹が放置されているのが現状です。これまで間伐竹の用途は竹炭にして利用するのがほとんどでしたが、竹が粉末化されることで雑草の繁殖を抑えるマルチング材や田畑の肥料にするなど新たな用途開発が可能になり、竹林整備問題の改善に向けて大きく前進すると見られております。本市にも多くの放任竹林が点在し、台風シーズンになると竹が折り重なるように折れ、竹林に面した道路沿いでは交通の妨げになることもしばしばであります。
 そこで伺いますが、竹林整備対策として、パワーシュレッダーの利活用をどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
 3点目は、対島川からの雨水流入によるナガヤ八幡野店前の道路排水対策についてであります。
 昨年の12月定例会一般質問で稲葉富士憲議員も取り上げておられましたが、この対島川は本当に厄介な川であります。ふだんは極めて静かな流れなのですが、一たび強い雨が降ると暴れ川と化し、手がつけられません。直近では、去る5月20日、伊豆半島に接近した台風4号と発達した低気圧の影響で、深夜から明け方にかけて伊東市でも大荒れの天候となり、天城で降った1時間に60?という豪雨は対島川のところどころではんらんするという事態になりました。
 本市は、長年にわたり対島川の改良工事を進めてこられましたが、川底が浅く、場所によっては急勾配、急カーブとなり、途中には大きな岩石も多くあるなど、工事に困難が生じているというのが実情であります。
 一方、豪雨による対島川の増水は付近の道路排水にも大きな影響を及ぼしており、とりわけナガヤ八幡野店前が深刻であります。
 そこで伺いますが、今の時点で見通しの立っている具体的な対策がありましたらお示しください。
 以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)3番 楠田議員にお答えをいたします。
 初めに、ごみ処理有料化に対する住民への啓発についてであります。
 現在、10月1日から施行のごみ処理有料化の円滑な実施を図るため、市広報による情報の発信をするとともに、市内15行政区での説明会も開催し、その中で約1,240人の出席をいただいており、特に各地域の方々とごみ処理の状況や問題点に対する意見交換を積極的に行っているわけであります。15行政区の説明会に引き続いて、これからも町内会、各種団体等に対する出前説明会を開催してまいりたいと考えております。特にごみ処理有料化とあわせて、地域の声をお聞きする中で、ごみの減量化に対する市民の皆様への啓発活動も積極的に実施をしておるところであります。
 さらに、全市的に周知を行うという観点から、自治会組織などに未加入の皆様や、別荘を利用する皆様に対しましても啓発活動が不可欠であると考えておりますし、また、各自治会組織や関係する管理会社等と連携を図る中で、手づくりパンフレットの配布やごみステーションへの周知看板設置も行って、積極的に広報活動を進めてまいりたいと考えております。
 今後も市民の方々を初めとして、関係団体の皆様方からご意見をいただく中で、要望においては、施策に反映されるものはしっかりと反映していきたい。そういう積極的な啓発活動を行い、ごみ処理有料化の円滑な実施、また減量化につなげていきたいと考えております。
 次に、本市が所有する樹木粉砕機の有効活用及び緑のリサイクルの推進についてであります。
 昨年度、環境美化センターにおいて、約1,600tの剪定枝が焼却されたことによりまして、その割合は全可燃ごみ量3万8,000tの約4.2%に当たり、環境に配慮した地域づくりを実現するため、剪定枝のチップ化は、ごみの減量化、さらには再資源化にもつながる有効な手段と考えております。議員も、平成12年度から緑のリサイクルということで提案しておると聞いたわけでありますし、的を得たというふうにも考えられるわけでありますが、今、リサイクルを考えた中で、本市では、観光施設の整備で発生した剪定枝を、本年度に購入したパワーシュレッダーによりチップ化をして、緑のリサイクルということで、小室山を初めとした観光施設の遊歩道整備に活用してきております。私も、5月には小室山公園に行って現地を散策する中で大変肌ざわりがよい、また、来遊客の皆様方に聞いたところ、多くの人から、歩きやすい、雰囲気がよいなどの好評も得ておるわけであります。
 また、パワーシュレッダーにおいては、竹も粉砕できる、また木も粉砕できる、約10?ぐらいの木と竹までできるということで、刃の寿命も大変よい、大変評価も高いということで購入もしてあります。この活用においては、やはり機械でありますので、ガイドラインをしっかりとつくった中で広く有効活用を図っていく必要もあると思っておりますし、また、機械の操作も、講習会等も開いて、より多くの人たちに利用をしていただきたいと思っておるわけであります。
 特に有料か無料かというような質問もあったわけでありますが、原則無料としてボランティア活動に限るということで、各自治会、また市民団体への貸し出しを考えていきたいと思っております。
 また、ご指摘の放任竹林対策につきましても、竹林所有者と連携を図る中であわせて対応してやっていきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、パワーシュレッダーを活用し、緑のリサイクルを推進して、地域環境の整備、再資源化につなげてまいりたいと考えております。
 次に、対島川からの流入水によるナガヤ八幡野店前の道路排水対策についてであります。
 議員ご指摘のところは、私も4月に八幡野区の人々と現場を視察いたしまして、今までも伊豆急行の協力で伊豆高原駅前再開発の際に設置した浸透池への対島川の排水管の接続や線路ぎわへの浸透池の設置、さらには国道135号からの雨水流入防止のため、本年度も県による国道わきへの浸透池の設置など、有効な手当てはしてきておるわけであります。しかしながら、4月8日の台風4号の接近によって低気圧が発生して、大雨の際に排水が完全にできなかった状況もあります。今回原因となったところの現場視察も行い、道路側溝は対島川に接続して、大雨の際には河川から逆流してくるのがわかったために、その対策として逆流防止弁を急いで設置するようにということで、今、指示をしてあります。
 さらに、ナガヤ八幡野店前の伊豆急行が管理する駐車場のところに浸透ますを一つつくろうということで、一昨日に伊豆急行の社長さんにもお願いして、道路の形態もあわせて整備していきたいので協力をしていただきたいということで、社長のほうからも快諾をいただいて、これから事務的に進んでいくようにということで、建設部長が伊豆急と事務的に話をして、浸透ますは、できれば本年度中に早く設置をしていきたい。また、道路の交差点改良も、土地の交渉がつき次第、整備をして歩道もつくっていきたいと考えております。
 以上です。
◆3番(楠田一男 君)順不同になりますけれども、対島川、ありがとうございます。あそこはご承知のとおり、たくさんの観光客も通るところでありまして、私は大きく前進していただけたなと思っております。問題は対島川そのものであるわけですけれども、なかなか難しい工事かもしれませんけれども、今後とも、引き続きご努力を願いたいということを要望して、この質問は終わりたいと思います。
 それから、ごみ処理の有料化でございます。その後、いろいろな対策を考えてこられたということがわかりました。その中で、既にご承知かと思いますけれども、これは6月4日の全国紙に掲載された記事でありますけれども、2006年度に家庭やオフィスから出された生ごみや紙などの一般廃棄物の1人当たりの排出量は6年連続で減少したと。バブル経済崩壊後の90年度並みになりましたと環境省が言っております。
 ごみが減ってきた理由に、環境省が自治体の57%が家庭ごみを有料化した結果の効果であると、これは国が言っているわけであります。その具体的な数字ですけれども、総排出量は東京ドーム約140杯分の5,200万t、前年度比で1.3%の減量。内訳は、家庭ごみが3,316万t、事業系ごみが1,581万t、集団回収305万tで、このうち1,021万tが資源として再利用されたとしております。リサイクル率は19.6%で過去最高、埋立処分量も680万tで過去最低。この結果、平均ですけれども、最終処分場が8カ月半延びて15.5年になったというデータであります。
 これを1人当たりに換算してみましたが、国民1人当たり、毎日1.1?になるんです。では、伊東市はどうなんだろうか。伊東市は1.6?。これは当年度ですから、2006年度ということで理解してください。ですから、全国平均よりも伊東市は0.5?多くごみを出しているという計算になります。
 これはどういうことかといいますと、先ほど来、ごみ有料化に伴う説明会を本当に一生懸命していただきまして、私も数カ所行かせていただきました。微に入り細に入り、いろいろなご意見等もありましたけれども、課長を初め、担当の環境課の皆様方がいろいろなものを持ってきたりしまして、極力わかりやすく理解していただこうというご努力は見てとれたんです。一生懸命やられている有料化への道のりなんですけれども、この0.5?分だけ、伊東市の特殊事情が加味されてくるわけですよね。ということは、私ども伊東市は観光地でありますので、当然ごみも多くなるわけでありますけれども、その部分も含めて有料化への道、それから、完全実施された後のフォロー等を考えていく必要があるなということを私は痛感いたしました。
 それから、これも伊東市特有ですね。生活系のごみと、それから事業系のごみがほぼ五分五分ですよ。これも特殊です。五分五分ということは、言いかえますと、一般市民の皆様への啓発、PR活動、これは当然でありますけれども、いわゆる事業者の皆様への理解を深めていただく施策、あるいは姿勢、こういうものが私はより一層大事になると思います。そういう意味から、今までもご説明をされてきたと思いますけれども、今後はさらに重ねるような形の中で、事業者の皆様に対する丁寧な説明も続けていただきたいと申し上げておきたいと思います。あと6カ月後に迫りましたごみ有料化であります。よろしくお願いをしていきたいと思います。二次質問はございません。
 それから、最後の粉砕機の問題であります。私が質問をさせていただいてから本当に長い年月がかかりました。ようやく粉砕機の第1号を購入していただきまして、実は私自身、ある部分で感無量のものがあります。市長も小室山公園に行かれまして、私もうれしいものですから、実は毎日のように行ったんです。本当に歩きやすいですよね。ちょうどつつじ祭りが真っ盛りでありまして、行く先々で市民の方とか、観光客かなというような方々にさりげなく伺ってみました。10人聞きますと、10人の皆様方が喜んでおられましたし、いいやり方ですねとおっしゃってくださったんですね。とりわけことしは雨模様のときも多くありまして、観光客の皆さんはきれいな靴を履いている方が多いんですけれども、靴が汚れない、そういうことも言われまして、改めてこのチップの利用価値というのが幅広くあるということを感じました。
 そこでお伺いします。先ほど市長はパワーシュレッダーのチップを敷き詰めたというお話があったと思うんですけれども、それ以前から敷かれている部分もありましたよね。大変大きなチップが散策路に敷かれているわけですが、パワーシュレッダーでは、あの大きなチップはできないと思います。そういう意味で、どこから購入されて、あそこに敷かれたんでしょうか。ちょっと教えていただきたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)実は大きなチップもパワーシュレッダーでやればできるわけであります。小室山の池のところの周辺に敷いてあるのは、小室山公園のトイレの後ろ側にあった、台風で倒された立木を整備したときに、業者の方に根っこから処理をしてもらいまして、そこのところで出たチップ材を池のところへ持ってきたり、またトイレの後ろのところへも敷いたりということで、現場で処理をしたということであります。
◆3番(楠田一男 君)あのチップもパワーシュレッダーで、そうなりますと大変小さな、軽トラックの上に乗っかる機械ですよね。今、改めて、ああ、すごい能力だなと感じた次第です。
 先ほど壇上でも申し上げましたけれども、もともとこれを開発された長泉町の松尾さんですか。先ほど言いました竹林整備に頭を悩まされておられて、それまでの粉砕機に竹専用がなかったということで、そこに焦点を当てられて開発されたと伺っているわけであります。
 そこで、数百万円をかけて購入していただいたわけですけれども、今買ったばかりなのに、またかとおっしゃるかもしれないんですが、いわゆる樹木と草、それから伊東市にたくさんある、つる、こういうものをあっという間に、それこそ細かく粉みたいにする機械、文字どおり粉砕機なわけですけれども、もう一台あれば、伊東市はまさに鬼に金棒の緑のリサイクルの形をとっていけるのかなと思いますが、いかがでしょう。
◎市長(佃弘巳 君)今、粉砕機は、あれは実は1回粉砕したものをもう一度入れ直すこともできますので、試験的に3回ぐらい入れると物すごく細かくなってくるわけであります。今、使用する中でいろいろ試行錯誤し、また、それを処理するときに、今度はゴムのりでつけてやっていけば、雨が降ったとき、横へと流出がしないという方法もまだあります。市民の方々が使うのに、そこらも使いながらいろいろ研究をする中でしっかりと検証して、安全であるということであれば、それはふやしていくことも可能でありますし、今、特に雑草なんかも、その機械へ入れれば粉々になってしまいます。竹も葉がついているものを入れても、その葉も切れるわけでありますので、そこらもこれから使う中で検証して、また今後考えていかなきゃならないと思っております。
◆3番(楠田一男 君)今、市長が言われ、十分理解をしたところですけれども、先ほど言われましたガイドラインをなるべく早くつくっていただいて、市民の皆様とか、あるいは団体の皆様等々に、伊東市はこういう形で進んでいきますよ、どうぞ皆様方もこの機械を使って可燃ごみの減量化、それから、省資源化に協力してくださいという形のアピールを重ねていただけたらありがたいと思います。
 私は講習を受けてないので何とも言えないんですけれども、講習会は難しいものなんでしょうか、教えてください。
◎市長(佃弘巳 君)これは入れるときに刃が回っていますもので、そんなに難しい講習でなくても結構です。長ければ、それをやれば自動的にいってしまいますもので、1時間か2時間の講習をやれば粉砕機はできます。ただ、自走式になっていますので、軽に載せるときにキャタピラーで乗っていかなきゃなりませんので、その載せるときはちょっと技術が要るなと思っておりますので、そこらもうまく連携していけば使えるなと思っております。
◆3番(楠田一男 君)ガイドラインができていないので何とも言えないんですけれども、例えば、講習を受けた場合、私も含めてですけれども、認定証みたいなものが発行されて、それがないと、それを運転しては危険とか、認定証がないと、その機械を運転できないというものなんでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)それは別に認定証がなくても、公道を走るわけではないものですから。認定証を出すというなら、講習を受けたということで市のほうが出すしかないわけでありますので、これから講習を受けた人に認定証を出すかどうか、そこらはまたガイドラインをつくる中で早急に検討していきたいと思っています。
◆3番(楠田一男 君)ありがとうございました。先ほど言いました竹林整備、大変大きな伊東市の課題でもありますけれども、伊東市のNPO団体等も含めて、竹林整備には大変にお力をいただいているわけであります。この竹林整備、大変に幅広いとは思うんですけれども、パワーシュレッダーも活用する中で、今後どのように伊東市の竹林を整備していこうとお考えでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)竹は大体50年たつと花が咲いて枯れてしまうという定説もありますもので、青果市場の裏なんかも花が咲いて竹が枯れてきております。ですから、これは今後どうしていくかというよりも、今あるところをどういうふうに整備するか。整備をし切れないところは、50年以上たつと、最後は竹に花が咲きますので、そこのところが枯れてしまいますので、ヒノキとか、杉とか、そういうものと寿命が全然違います。確かに放任竹林も、ほかの樹木を侵される危険性があるとか、そういうものに対しては所有者と話し合いをする中で整備をしていかなければならないと。それは、道路に竹が出たとか、遊歩道に竹が来て樹木を侵される可能性があるとか、そういうようなときには所有者と協議して進めていきたいと思っております。
○議長(佐藤一夫 君)暫時休憩いたします。
                午後 1時59分休憩
                ───────────
                午後 1時59分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
◆3番(楠田一男 君)緑のリサイクルですけれども、この緑のリサイクルは、これまで国が進めてこられました緑の基本計画に関連する部分というのがたくさんあるわけですけれども、伊東市の場合、この緑の基本計画に対して策定されていかれるのか、あるいは、どこかの計画にのっとって今後進めていかれるのか、緑のリサイクルを含めてお伺いしたいと思います。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)お答えいたします。
 緑の基本計画の考え方についてでございますが、現在策定を進めております景観計画の中で、市民の皆さんが残したい風景や景観などについて、今現在、調査を行いつつありますので、その中で緑の景観も含まれるということを考えて、今後、景観計画の中で調査、研究を進めてまいりたい、そういうふうに考えております。
◆3番(楠田一男 君)よろしくお願いをしてまいりたいと思います。
 最後になります。今月は環境月間なわけでありますけれども、ついこの間、2008ニュー環境展が東京で開催されました。市長も視察をされたと伺っておりますけれども、ご感想はいかがでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)環境展へ行って、今、焼却からリサイクルへ変わるとか、いろいろな新しい創意工夫が多く見受けられまして、ごみと資源化によって時代が相当さま変わりしてきたなというので大変感動も受けたわけであります。担当課も、すぐに視察に行くようにということで視察に行って、パンフレットももらってきておるわけで、ああいう環境展なんかも、行政に案内が来ないで業者のほうへと行くのが大変多いもので、私もたまたまフジテレビに行くということで、そしたら環境展をやっておるということであったもので、お昼の1時間ぐらいの中で、あそこへ寄って視察をしてきたわけであります。また、伊東、静岡県からの大変多くの人たちと会場でお会いいたしまして、私が来ているので、みんなびっくりしていたわけでありますが、今、時代が変わる中で資源ごみの活用も変わってきておるなと大変勉強になったと思っております。
◆3番(楠田一男 君)ありがとうございました。いずれにいたしましても、私ども公明党といたしましても、環境につきましては大変力を入れている政党だと思っております。きょうは3点にわたってお伺いをいたしましたけれども、その原点はすべて環境ということであります。これからも当局、我々議員、それから市民、業者等々、力を合わせて伊東市の環境に向かって突き進んでいきたいなと思います。ありがとうございました。
 以上で私の質問を終わります。(拍手)
○議長(佐藤一夫 君)以上で3番 楠田一男君の一般質問を終わります。
 10分間ほど休憩いたします。
                午後 2時 3分休憩
                ───────────
                午後 2時14分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、20番 鈴木克政君の質問を許します。
             〔20番 鈴木克政君登壇、拍手〕
◆20番(鈴木克政 君)会派民政の一員として質問をさせていただきます。
 初めに、観光施策について質問をさせていただきます。
 先般、観光課がまとめた平成19年度伊東温泉観光客実態調査報告書によれば、平成19年の年間総括は、来遊客は年始、春季で好調だったものの、ガソリン高騰の影響等で秋季から落ち込み、全体を通しては前年とほぼ同じであった。宿泊客数は前年をやや下回り、日帰り温泉等も落ち込みが見られたと、依然として観光業に厳しい報告がされました。
 さて、本市の来遊客数ですけれども、平成3年の895万5,600人をピークに、平成16年の675万2,100人まで減り続けてまいりました。その後は横ばいとなり、昨年度、平成19年度は686万2,700人となっております。また、宿泊数につきましても、平成13年の394万1,800人をピークに、来遊客と同様に平成16年、277万2,900人に減り、その後横ばいで、昨年は303万9,700人となっております。昨年の来遊客数と宿泊数を平成3年のときと比較してみますと、平成3年を100としますと、ともに77%という数字になっております。平成3年がバブル期だったということですけれども、4分の3になってしまったという数字が出ております。
 さらに、伊東温泉旅館ホテル協同組合のデータを見てみますと、組合員数の比較では、平成3年、96件だったものが、平成19年、62件に減っております。これは比率で言いますと65%となっております。また、組合員の雇用者数を比較してみますと、平成3年は3,897人だったものが、平成19年には2,280人と、57%にまで落ち込んでおります。
 さらに、その内訳ですけれども、常用と非常用――パート、臨時ということです――に分けて比べてみますと、常用雇用については平成3年が2,653人だったものが、平成19年では1,011人、何と比較で38%にまで落ち込んでおります。これに対し非常用雇用については、平成3年が1,244人、これに対して平成19年が1,199人と、ほぼ横ばいの数字、96%となっております。
 これらの数字を見てみますと、本市観光業界を取り巻く環境は大変厳しいものがありますし、観光を主産業とする本市にとりましても、市民生活にその影響があらわれております。さらには、税収面においても、本市において随分大きな影響が与えられているものと思っております。
 このようなことを踏まえ質問をするわけですけれども、その1点目は、市長は就任以来、伊東再生を叫ばれ、健康、観光、改革の3Kを柱に取り組まれておられるわけですが、その取り組みの一つ、観光再生について、どのような成果及び評価をされているのか、お伺いをしたいと思います。
 次に、第2点目でございます。健康保養地づくりの取り組みについてお伺いをいたします。
 健康保養地づくり事業は、平成10年に旧厚生省から健康文化と快適なくらしのまち創造プラン事業において、健康保養地のモデル指定を受けたことによって始まりました。平成11年3月には健康保養地づくり計画が策定され、同年9月議会では、当時の堀野助役は、「今回の健康保養地づくりというのは、全国総観光地化の中で、観光地としての特性、固有性、こういうものを際立たせて、活力を回復させていこうと。また、新たな展望をここで求めていこうという意味合いを持ったものでございまして、その切り口として、伊東に来れば元気になれる、活力がよみがえる、健康が回復できると、こういう目的を喚起して、これに向かって健康プログラムを提供して、長期滞在型の保養地へとつなげていこうと、こういうことでございます」と答弁をされておりました。
 翌平成12年2月には健康回復都市宣言をし、健康と観光を結びつけた観光振興策として大いに期待をされたものでありました。その後、平成17年8月には健康保養地づくり事業計画が策定され、事業の推進が現在なされているわけであります。
 しかしながら、どうでしょう。現実は市民の認知度は低く、事業計画の進捗度も決して高くないと思いますし、業界の関心度も高いようには思われません。また、来遊客や宿泊客数についても、この事業の効果はあらわれているようには思われないのであります。今までの取り組みについては、私は少々期待外れと思っておりますが、この思いは私だけでしょうか。
 本市の観光施策として健康保養地づくりは、決して間違った方向だとは私は思っておりません。逆にもっと力を入れるべきだと思っているんですが、市長におかれましては、今後の本事業への取り組みについてどのようにお考えなのかお尋ねをしたいと思います。
 観光施策第3点目でありますけれども、旧旅館いな葉保存への支援策についてでございます。この質問は、3月議会において我が会派の掬川議員が質問しましたが、新たな動きがありましたので、改めて質問をさせていただきます。
 市長は、3月議会、掬川議員の質問に対し、「伊東温泉の昭和ロマンを感じさせる貴重な木造3階建てであり、観光的にも文化的にも、さらには景観的にも大変重要な建物であることから、貴重な資源を大事に残していかなければならないと認識しております」と答弁をされました。私も、全く同じ認識を持っております。
 その後、新たな動きといたしまして、東京、京都、白馬、河口湖でバックパッカーズホテルを運営する株式会社ケイズハウスが旧旅館いな葉を購入したという報道がありました。その報道を見て、うれしいやら、驚き、また期待、不安、いろいろな思いが心をめぐりました。と申しますのも、購入したのが市民団体でなく民間企業であったということで、行政としての支援の範囲も制限されるように思いますし、また企業ですから、営業が成り立たなければ撤退ということもあり得るからでございます。
 そこで質問でございます。
 現時点で旅館いな葉保存への支援策について、どのようなことができ、また、どのようなことをしていくおつもりなのか、市長のお考えをお尋ねいたします。
 最後の質問であります。元気のある地域づくり応援事業についてお伺いをいたします。
 伊東市元気のある地域づくり応援事業補助金交付要綱の第1条「趣旨」では、「自治会が行う地域の特性をいかした自主的かつ独創的な地域社会貢献活動に要する経費に対し、補助金を交付する」としております。また、その第3条「交付対象事業」では、「補助金の交付の対象となる元気のある地域づくり応援事業は、自治会が創意工夫により行う次の各号のいいずれかに該当する事業とする」としまして、1「地域の活性化に寄与する事業」、2としまして「地域の文化の発展に寄与する事業」、3として「地域の福祉の増進に寄与する事業」、4として「地域での助け合い及び連帯感を育てることに寄与する事業」、5として「地域間等の交流の促進に寄与する事業」、6としまして「前各号に掲げるもののほか、公益を増進させ、又は地域社会に貢献する事業で、特に市長が認めるもの」としております。
 平成19年度の各自治体や行政区の実施した事業を見せていただきました。補助金交付要綱に挙げられる趣旨や交付対象事業に合致するのだろうかと疑問になる事業も私にはあるように思われたんですが、本事業に対する平成19年度の自己評価、また20年度以降の改善点があればお聞かせを願いたいと思います。
 以上で壇上よりの質問を終わらせていただきます。よろしくご答弁をお願いします。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)20番 鈴木議員にお答えをいたします。
 初めに、観光政策における伊東再生の3Kの一つである観光の成果についてであります。
 本市の観光政策につきましては、伊東市観光基本計画や国の観光立国推進基本計画、県の観光しずおか躍進計画後期行動計画と連携を図り、「こころと からだが やすらぐまち 伊東」の実現に向けて、外国人観光客を含めた誘致活動を行う中で、社会・経済情勢や観光客のニーズに対応した施策を進めてまいっておるわけであります。
 特に観光振興プログラムについても精査、見直しを行って、国・県とも連携をする中、特に温泉情緒が漂うまちづくり、健康回復・保養観光の環境づくり、まちをわかりやすくする観光サイン整備、まちのよさを知り、まちの紹介ができる市民の育成、外国人観光客の受け入れ体制の強化、以上の5点を重点プログラムとして優先的に推進していくこととしたわけであります。
 成果としましては、宿泊者数が、平成18年、19年において300万人を超えるなど、苦戦の続く全国の観光地の中でも、本市は善戦をしておると判断しておりますし、これが誘致活動の成果のあらわれと考えております。今後もトップセールスを初めとして関係団体とも連携をする中で、観光客の満足度の向上に努めるとともに、魅力ある観光地づくりにつなげてまいりたいと考えております。
 次に、健康保養地づくりの取り組みについてであります。
 健康保養地づくりにつきましては、官民連携をさらに強化するとともに、本市固有の自然や温泉、観光施設、食材、人材といったウエルネス資源を活用した取り組みを行い、市民や観光客の健康に配慮した多様な事業を展開しております。
 主な事業としては、健脳健身プログラムを活用して、市民や観光客を対象とした健脳健身教室を引き続き実施するとともに、生活習慣病等の予防のための各種健康教室も進めておるところであります。
 また、体験プログラムとして、NPO法人の市民農園を活用し、農業体験モデルツアーを実施するなど、体験、交流メニュー等、楽しく過ごせる滞在メニューの充実を図るための検証も進めてきておるわけであります。
 さらには、心の発達とケア研究連携事業として、本年より慶應義塾大学、昭和大学等とコンソーシアムを形成し、発達障害の子供を対象とした心のケアの方法の確立や、NPO法人の協力を得てドルフィン療法の確立や脳活動などの研究も行っているところであります。
 これらの事業の充実を図る中で、健康保養都市伊東の実現を目指して、訪れる人、住む人の健康増進や観光都市としての発展を図るために積極的に実施をしてまいりたいと考えております。
 次に、旧旅館いな葉保存への支援策についてであります。
 旧旅館いな葉は、東海館と並んで、観光地伊東の温泉情緒を感じさせる貴重な木造3階建ての建物であり、観光的、文化的にも、さらには景観的にも大変重要な建物であることから、本市の貴重な観光資源として後世に残していかなければならないという認識に立って、今まで各方面にも話をしてきたわけであります。
 その中で、本市の考えている歴史的建物を大変深く理解していただき、外国人旅行者向けのホステル運営会社が旧旅館いな葉の土地、建物を購入して、建物を現状のまま残して、一部の改修を行ってから宿泊施設として営業すると伺っております。これらの動きを受けて、貴重な文化遺産の保全に向けて、改修に国・県を含めて、どのような補助制度があるか調査、検討する中で、市としても関係団体と連携を図り、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
 次に、元気のある地域づくり応援事業の平成19年度の自己評価と平成20年度実施への改善点についてであります。
 まず、19年度の自己評価でありますが、本事業の対象となる15行政区及び11の分譲地自治会のうち、11行政区、9分譲地自治会から申請があり、およそ750万円を市が補助金として交付いたしております。
 事業内容につきましても、各自治会において、それぞれ歌碑の建立、文化祭の開催、防災面からの街路灯設置、花壇整備、文化交流としての書画等の展示会開催など、創意工夫をする中で事業活動も展開してきております。
 事業の初年度の評価といたしましては、各自治会からは、地域の連帯感の形成や活性化につながる自発的な事業ができたとの高い評価を得ておるわけであり、好評を博した事業が進められてきておると確信をしております。先ほど壇上からも、疑問になる事業があるということもありましたが、具体的にどの事業がそうかというものがあれば、再質問で答えさせていただきたい。
 また、事業2年目の平成20年度は、複数年度にわたる事業計画を進めている自治会もありますので、昨年度に引き続き、規程の範囲内での積極的な活用と柔軟な対応をしてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、さらなる自治会の自主的な活動を促すためにも、区長会や分譲地自治会に積極的な働きかけをして、実施率の向上、特に昨年度未実施であった自治会への周知を図る中で、市長が特別に認めるというようなことよりも、柔軟な対応、自主性をもって、地域の振興に役立つ事業は各区自治会が積極的に取り入れていくようにしてあるわけであります。
 以上です。
◆20番(鈴木克政 君)観光施策についてお伺いをしました。今質問をするに当たり、いろいろと調べ物もするわけですけれども、来遊客、それから宿泊客、そういった人数を改めて年を追って調べてみたわけです。
 そんな中で、グラフもつくってみたりしました。ちょっと小さくて見にくくて申しわけないんですけれども、来遊客数、宿泊客数、それから日帰り客数ということで、3つのグラフになっております。平成3年が100%になっているんですけれども、これからパーセントで減ってきているということですね。右肩下がりといいますか、ずっと減ってきて4分の3まで来ている。
 その中でちょっとおもしろいなと思ったのが、平成10年ごろから平成16年の間に、この真ん中にあるのが来遊客数、黄色く見えるのが日帰り客数、それからピンクが宿泊客数なんですけれども、今言った期間は日帰り客が多いんですね。宿泊客がずっと少なかった。でも、16年ぐらいから、それがまた一緒になってきたということで、傾向的には宿泊客が多少ふえてきたのかなと。喜ばしいことだなと、このグラフを見て、そんな思いをしました。
 また、旅館ホテル協同組合のデータをいろいろと見せてもらいました。というのも、今回その中で、平成9年に作成されました伊東温泉旅館協同組合誌を大分参考にさせていただきました。先ほど来、私が壇上で言いました数字をまたグラフにさせていただきました。これは先ほどのグラフとは違った傾向が出てきているんですけれども、ちょうど平成9年、10年ぐらいまで、ほぼ一緒に固まって下っているんですけれども、それ以降になるとばらけていますね。これは旅館組合の組合数と収容人員、客室数とか、雇用人数とか、常用雇用とか、いろいろと分けている。先ほど言った常用雇用の分がかなり減っておりますし、非常用雇用、パートといいますか、そういった雇用の方々はそれほど減ってないというのが平成9年ぐらいから顕著にあらわれてきています。
 言ってみれば、この辺の組合誌をつくった平成9年ぐらいまでは、意外と組合自体も今のようなことは想像されてなくて、まだまだやっていけるなという判断もあったのかなという気もしています。数字的にも、そんなような数字があらわれているんですけれども、その後、常用雇用をかなり減らしていったという数字があるんですけれども、厳しさが増してきたということです。
 こういった中で、刊行された平成9年のときの組合加盟者数が85件だったんですね。ことしの6月1日現在ですけれども、今、59件の方が組合に加盟されているということです。1人の方が2件とか加盟されていますから、件数で26件減っているわけです。ただ、26件減っているんですけれども、平成9年から脱会をした方は38件あるんですね。新たに入会された方が12件ある。脱会理由は、廃業だけではないと思うんですけれども、新たに加盟された方が12件あって、差し引きが26件だということでございます。
 47件の方が継続的に営業されてきたということです。ただ、この47件の中であっても、そのうちの5件は経営者がかわった旅館があるわけですね。ですから、それを引きますと、42件の方が継続的に事業をしてきたということで、85件のうちの42件というと、現在、ちょうど平成9年当時の営業されていた方々の半分が残っているということになろうかと思います。
 そういう厳しい数字の中なんですけれども、今言うように、5件の方が営業を引き継いでやってくれている。また、新規の加盟者が12件。新たに旅館組合に入ってきた方が17件いるわけですけれども、これって、私が思うには、伊東温泉もまんざらではないなという気がするんですよね。特に営業を引き継いでくれた方々は、伊東温泉に魅力がなければ営業を引き継ぐわけないですよね。これで廃業してしまったり、倒産してしまったりということになると、まちの中は本当に寂しくなっちゃうんだけれども、今の段階では営業を引き継いでくれているということで、伊東温泉は魅力はまだまだあるなと、私はそういう気がしたんです。この辺、どうでしょう。市長として、よそから来てくれる人が営業を引き継いでくれたということに対してどのような見解を持っていらっしゃいますか。
◎市長(佃弘巳 君)今、計数を並べて言われたわけでありますが、旅館に入る、入らないというのは、そこの事業者の考えでありますし、会が魅力がなければ入ったって意味がないわけであります。そういう中では、加入をしたいという人たちもいるわけで、そういう人たちに勧誘運動も進めていく、そういう会の自助努力も必要でありますし、私も機会があれば、旅館ホテル協同組合に入るようにという話もして、入ってくれておるところもあります。
 そういう中で、伊東の場合には廃業しても、廃業する前に旅館経営の代がわり、また、会社を買う傾向は大変強くなってきております。伊東温泉は、これだけ自然が豊かで、また温泉情緒もあって、散策もしてウオーキングもできる、そういう健康増進的な健康保養地、そういう中では伊東の魅力は大変大きいと高い評価を得ておるわけでありますし、今も伊東において、旅館を買いたいというような人たちもふえてきております。時代の流れというものをよく把握した中で、各会社なんかが保養所を廃業してありますが、各大手企業は、これからはそういう旅館と連携を結んだ中で厚生施設を確保していく時代が今来ておるということで、そういうものも積極的にPRしていく必要があると思っておりますし、伊東は大変魅力があると私は思っております。
◆20番(鈴木克政 君)私も魅力はあるなと思っております。そういった意味では、今後まだまだ期待をして、いろいろな提案もしていかなきゃいけないと思っております。
 伊東に外資の資本がどんどん――今、市長の話だと、伊東の旅館を買いたいんだという人もいるんだという話です。旅館組合の中だけでも、現在59件あるんですけれども、伊東以外の経営者、本社が伊東の外にある、これは旅館組合だけで20件近くあると思うんですね。正確には私も、ここがそうだ、ここがそうだという――おおよその数しか把握できないわけですけれども、20件近くあります。
 そういった20件の方々が、伊東の地場の産品をどんどん買って消費をしてくれる、また、伊東の中で物品の購入をしてくれる。そういったものが今までと同じような形で行われると、これはいいんですけれども、ただ、営業と一緒に、そういった仕入れの業者まで、よそから連れてくるということになると、まち全体の経済ということを考えると、主産業としての観光の持つ魅力がだんだん薄れてきてしまうわけですね。ですから、その辺のところをどうするかという問題が一つあると思うんです。物品の購入先なんかは、市内の旅館、ホテル業者に、どういったところで購入をしているのかみたいな調査というのはしたことあるんですか。
◎市長(佃弘巳 君)もともと伊東の人たちが旅館を営んでいるのは初めから少ないんですよ。3代続いておるというところはほとんどないわけで、みんな、よそから来た人が旅館営業をしておるわけで、減ってきているのではなくて、1回ふえて、またもとに戻りつつあるというのが今の現状だと私は認識をしております。
 それとあと、地産地消も積極的に進めていく中で、旅館なんかの場合には安定供給ができるか、また品物が平均をしておるか、そういうものも重要視をしていかなければなりませんし、今、過当競争の中で、安くする場合には仕入れも安くしていかなければならない、改革もしていかなければならない。そういう中で地元で買えるというものは、大手の場合には大変少なくなって、よそから買うような品物が見受けられてもきておりますが、農協のファーマーズマーケットとかが、今、第一次産業の振興を図っておる中で、そういうところへ買いに行く板前の人たちも出てきております。そういう中では、今までもしてきておりますが、安定供給ができるというのが第一でありますので、これからもPRをしていきたいと思っております。(20番 鈴木克政君「調査をしたのか」と呼ぶ)
 その具体的な調査というのは、今までしたことはないです。
◆20番(鈴木克政 君)市長はトップセールスを外へ出てやっているという話をお伺いするわけですけれども、その辺もトップセールスで、そういった外資で営業している方、また、そうでない方々も、市長の話だと、もともと伊東でやっている人が少ないんだみたいな話ですけれども、そういう方々も含めて、ぜひその辺を市長のほうからもお願いしていただくみたいなね。例えば、建設業なんかだと、市が発注をしますから、市の発注したものについては、下請はできるだけ地元の業者を使えみたいな話をしやすいわけですよね。今回のこういったケースというのは、それとは大分違うんですけれども、やはり地元の業者を使ってもらう。確かに金銭的な比較をされると、それはよその業者と比べれば高いかもしれないけれども、地元を使ういろいろなメリットというのはあるかと思いますよね。そういったこともPRしながら、ぜひこの辺は市長も積極的に、そういった方々とお会いしたときには、地元の物品を購入するようにお願いをしていただきたいなと、そう思います。それはお願いをしておくということです。
 実は調べている中で、総務省の行っている元気の出る事業に伊東市が応募しているのがありましたよね。その中に書いてあったんだけれども、来遊客数を平成22年に800万人にするんだということを目標に掲げられておりました。これは伊東市のホームページにもあったし、総務省のホームページにもあったわけですけれども、この800万人という数字ですよね。これは現時点でいくと、平成22年ということですから2年後で、結構きついなとは思うんだけれども、そういった交付金の算定基準であるから多少多目にという気持ちで目標設定されたのか、それとも現実に、本当に来遊客数を800万人伸ばすんだという意気込みの中で目標設定されたのか。その辺、どうなんでしょう。
◎市長(佃弘巳 君)これは21年3月、富士山静岡空港を開港する中で来遊客を見込んだ中で計算をしてあるわけで、これから800万人を目標に全力を挙げて取り組んでいく。国におきましても、2012年までには、今までの1,000万人ということで目標を掲げてきておるわけでありますし、富士山静岡空港が開港した中、今、伊豆へ訪れる人たちを計数的に見た中で、800万人ぐらいを目標にしていっても大丈夫ではないか。ただ、これは経済がどういうふうになるかという問題、また、世界状況がどのようになるかという問題で変わってくるわけであります。そういうものを目標にし、国、また県とも、そこらのデータをよく調査する中で、伊東市としては800万人というものを掲げて今進めておるわけであります。
◆20番(鈴木克政 君)総務省のやっている頑張る地方応援プログラムですね。800万人という数字を掲げられたわけですから、ぜひそれに向かって何とか頑張りましょうよ。やっぱりみんなで頑張っていかないと、こういった数字も達成はできないなという気がします。
 ただ、市長が就任されて3年たつわけですけれども、予算編成等も、ことしの19年を入れて3回やられたんですかね。(発言する者あり)20年度予算を含めて3回やられたわけですね。
 そんな中で、観光協会のほうに出している助成金、補助金、委託金、そういった金額の合計がちょっと少ないのかなという気もしないでもないんです。というのは、平成15年度に1億4,000万円余あったのが、平成16年度が1億2,700万円、平成17年度が1億2,900万円で、18年度からは市長が予算編成されたわけですけれども、1億500万円、それから19年度が1億700万円という、これはたしか決算ベースだと思ったんです。その辺の予算化についての変化の中での観光へ取り組む姿勢について、市長、いかがでしょう。
◎市長(佃弘巳 君)これは金額が落ちてきているということで、知恵を出してないということだと思います。ですから、健康保養地づくりが、今まで観光協会がやっていたものを市の直営でやったり、また違うところでやったり、知恵を出した中で両方が共同的に連携を持って、あと伊豆観光推進協議会、また県の予算も使った中で進めているわけであります。ただ端的に数字を見て、少なくなったから、観光に対する理解はないというようなことでなくて、知恵を出してやっているから、今、こういう数字が出ているわけであります。
◆20番(鈴木克政 君)知恵は金がかからないわけですから、どんどん出してやるべきだと思います。私も一概に金額で云々するつもりはないですけれども、ただ、こういった流れの中で見れば、観光に対する思いというものが3Kの中に入れてあるわけですけれども、そういった中で低いのかなという気もするわけです。それでちょっと聞いてみました。
 答弁の中にもありました、平成19年度の観光基本計画、観光振興プログラムの見直し。重点項目として5つ挙げられまして、温泉情緒が漂うまちづくり、これは後ほどいな葉のところでも少し話をしたいと思いますし、健康回復保養地づくりの観光地づくり、これについても、この後すぐやりたいと思います。
 観光サイン、これもどんどん進めていっていただきたいと思いますし、まちのよさを知るガイドさんの育成、それから外国人観光客の受け入れ体制ということで、今、市長も静岡空港のこともおっしゃられましたけれども、1点だけ、静岡空港の開港も見込まれたということですが、外国人観光客の受け入れ体制ということで、先日、私は別府に視察に行ったんですけれども、別府では平成18年度で21万人の外国人が来ていらっしゃるんですよね。この辺、伊東では、当面何人ぐらいの外国人の方々を目標にしていらっしゃるのか。今、現状は何人ぐらいの方が伊東市に観光として来ていらっしゃるのか。その辺、わかったら教えてくれますか。
◎市長(佃弘巳 君)今、旅館組合に加入をしておるところの調査によりますと、2万3,000人ぐらいが来ておりますし、ほかのところへも大分来ておるわけであります。宿泊者は今2万3,000人と聞いております。目標なし。
◆20番(鈴木克政 君)目標なしということですけれども、できるだけ多くということですね。ただ、別府は随分努力をして模範となるところだと思います。21万人、すごいなと。別府に行くと、外国人の方が大勢いらっしゃいますよね。宿泊先なんかでも結構外国人の方が宴会をやっているところも見たりするんですけれども、ぜひ目標設定して物事を進められたほうがいいのかなと思います。
 2点目の質問に移りたいと思います。健康回復保養地づくりの取り組みですけれども、答弁の中でもいろいろとおっしゃられました。ただ、私も言ったんですけれども、市民の関心度、また、観光と本当につながるのかなということの中で、市民の認知度から言えば、やっぱり身近な事業が余りにも少な過ぎる、なさ過ぎる。また、PR不足なんていうこともあるでしょう。観光とつながらないという中では、継続的にできる事業でもないのかなと。いろいろなものはしておりますが、これも一つのPR不足というのもあると思うんです。
 これをみんながこれから取り組んでいこうという中で、私は必要なものというと、総合的な拠点施設なのかなという気がするんですね。計画の中でも拠点施設ということでうたわれているんですけれども、拠点施設というものがなかなか出てこないです。
 それとまた、PR不足ということの中では、ロゴやシンボルマークの作成をしますよということが計画の中ではうたわれているんですけれども、この辺も余り見えてこない。まちを挙げてのいろいろな事業を進める中で、あらゆるところでロゴやシンボルマークを使ってPRしていくという、そういった姿勢が必要じゃないかと思うんですけれども、その辺のところも、この事業については見えてこないんです。
 市長は答弁の中でも、この事業を積極的にやっていくんだという答弁をされたんですけれども、今、私の言った2点、拠点施設とロゴとかシンボルマークについては、まだ手つかずなのかなと思っているんですけれども、その辺についてはどのようなお考えですか。
◎市長(佃弘巳 君)健康保養地づくりは、昨日も別館で認知症にならない講演会をやったわけでありますが、230人が来て私はびっくりしたわけであります。健康保養地づくりのメニューとしていろいろ講演をしている中では、市民の方々の関心がふえてきているというふうに自覚はしております。ですから、今、鈴木議員が言った浸透してないというのは、情報がとれていないのではないかと私は感じておるわけでありますし、これは毎回やるたびにふえてきております。
 また、健康回復のロゴマークは、これから協力店ができてきた中でロゴマークを張ってPRしていくということで、今、協力店になっていただくところをふやしておる最中であります。
 以上です。
◆20番(鈴木克政 君)マークみたいなものはこれからと言いますけれども、こういったことはそんなに費用がかかるものではないんですよね。やっぱりこういうものが先にできて、その事業のイメージを中にも外にも知らしめていく、これがPRだと思うんです。こういったマークとか、キャッチコピーに近いものとか、そういったものをぜひ考えていただきたいなと思います。
 市民の認識は結構あるんだよと市長は言われるけれども、観光会館に何人集まったかわかりませんが、私には認識がないです。ただ、市民の方々には、それほど、まだ浸透してないなという気がしております。そういった総合的な拠点施設の答弁はなかったんですけれども、これはお金もかかるものだろうし、こういう時期であるから、なかなかつくりにくい部分もあろうかと思います。こういったものができて、あそこが拠点でこの事業をやっているんだということになれば、そういったものが伊東のシンボル的な場所になれば、伊東市全体で健康回復都市、健康保養地づくりなんだというのができてくる、その姿勢のあらわれだなと思っておりますし、既存施設をそういったものに変えていけば多少費用的にも少なくなるなという気もします。そういったことも考えながら、ぜひこの辺の取り組みも並行的に進めていっていただきたいなと思います。こればっかりやっていると時間がなくなりますから、次に行きます。
 いな葉の支援についてでございます。一部改修をして使っていくんだということでございます。これは今まで営業をしていたわけですから、旅館の営業許可というのは引き続きこういった建物にすぐおりるものなのかどうか、この辺、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
 それから、消防なんかで、よく許可みたいなものもあるんですけれども、そういったものも引き続き営業するのに支障がないのかどうか。また、そのほかに許可、認可みたいなもので、あそこで新たに始めることに必要なものが何かあるのかどうか。その辺について教えてくれますか。
◎市長(佃弘巳 君)いな葉さんが閉めるときに廃業という話もあったわけでありますが、ぜひ休止にしていただきたいということで、そのときには休止にして、旅館組合のほうに対しましても休止ということで、書類上は今もそのままになっております。ですから、それを新たにやるとなるということになると復活をやれるというふうにも認識はしておりますが、向こうの経営者とは、どのようなやり方をしていくか、また、改築によって改修計画とか、そういうものもまだはっきりしていませんので、事務的な問題、そこらもまた改めて経営者も来た中で相談をしていきたいとは言っております。
 以上です。
◎消防長(築山繁信 君)お答えいたします。
 ただいま、いな葉の関係につきましては、経営の営業関係がどのようになっているかということを私は現在つかんでございません。今、予防課長が中に入りましたものですから、予防課長のほうからその関係についてお答えさせていただきます。
◎予防課長(高橋義典 君)お答えします。
 現在休業になっておりますので、防火対象物の使用開始の届け出を出していただいて、建物の検査に入りまして、問題なければ営業ができるという格好になろうかと思います。その場合につきましては、当然消防設備についても調査させていただくという格好になります。
 以上です。
◆20番(鈴木克政 君)許可関係なんかでも、法令を曲げてとかということではないんですけれども、そういった支援体制というのは、私はしてあげるべきだなという気もしているんですね。
 今回購入をされたというパッカーズホテルといいますか、株式会社ケイズハウス。ホームページを見てみますと結構はやっているといいますか、予約状況なんかを見ると結構入っているんですね。2カ月、3カ月ぐらい、満室なんていうところが多くて、結構はやっているなということを感じたんですけれども、ぜひ長い使用といいますか、根についた営業をしていっていただきたいなと思うわけです。それも、市長の答弁もそうですけれども、あそこは残していきたい景観の場所ですよね。
 先日、ちょっと話をする中で言った方があるんですけれども、熱海になくて伊東にある、これは何だという話の中で、それは川なんだと。伊東が川があることがすごく魅力なんだということをその方は言われたんです。伊東の大川橋、特に清水銀行側からこの旅館を見たときの眺望。バックに大平山がありまして、手前に旅館がある。先ほどの記念誌があるんですが、これのグラフィックなところの一面はそこの写真が載っていまして、ですから、伊東を代表する風景ですよね。ぜひそれを残したい、こんな思いです。できるだけ協力をする中、支援をする中で保存に努めていただきたい、これはお願いでございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 最後の質問でございます。元気のある地域づくり。どこが要綱に合ってないんだ、具体的に言ってみなという話だったんですけれども、例えば、ハードの部分で随分補助金が出ていますよね。街路灯の整備だとか、カーブミラーの設置だとか、集水ますの修理だとか、会館の補修だとか。私は、決してこういった補修に対して支援をするなと言っているのではないですよ。これは、この事業とは要綱、また趣旨を含めて、事業対象とは合ってないんじゃないかという話をしているわけです。そういったハードの整備は、私も壇上でも、わざわざ交付対象事業の項目を6項目言ったんですけれども、ハードの対象の部分がその中のどの辺に含まれているのか教えてくれますか。
◎副市長(石井勇 君)お答えをさせていただきます。
 これは予算審議の段階でもいろいろ論議をしていただきましたけれども、地域のために地域の方たちが何を考えてどうしたいか、まず、それが基本になるかと思います。ただ、我々がここで挙げてある基本理念というのは、やはり基本理念として残っておりますけれども、地域が何を望むのか。地域の方たちが総意でやるならば、その辺は柔軟な対応をしてもよろしいのではないかと。そういうことから、こういう事業につながったということでございます。
◆20番(鈴木克政 君)確かに地域の方々が要望をするのは、そういったハードの部分の改修等が多いわけでございます。我々もいろいろなところから、そういった改修について何か補助がないですかねということを相談されるケースは多いわけですけれども、私は元気のある地域づくり応援事業という中でなく、もっと違うところでこういったものがやられるべきだなという気が今でもしております。
 私たちも、いろいろなところへ視察に行くんですけれども、その中で、先ほどもちょっと話したんですけれども、1月、別府市に行ってきました。そのときに、別府で泉都別府ツーリズム支援事業というのをやっておりまして、これは公開プレゼンテーションをして、市民の意欲みたいなものを喚起する。それに対して審査員がいて、それに補助金を出すという事業ですね。そういった事業をやると、いろいろなプレゼンテーションをしようということですから、実質的な市民の動きというのが出てくるんです。それも一つの工夫だと思います。出すほうの工夫も、私は必要だなと。プレゼンテーションをやるわけですから、もちろん受けるほうの工夫も必要ですね。でも、出すほうの工夫もぜひしていただいて、こういった補助事業に当たっていただきたい。
 一昨年、市内でも補助金が随分カットされまして、大変不満を持っている市民も多いわけですけれども、こういった補助制度ができると余計不満が増してくるという方々もいらっしゃいます。ぜひその辺の出す工夫をしていただくことをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。(拍手)
○議長(佐藤一夫 君)以上で20番 鈴木克政君の一般質問を終わります。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)この際、お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、あすの日程に譲りたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)以上で本日の日程全部を終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
                午後 3時14分散会