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静岡県 伊東市

平成20年 3月 定例会−03月07日-08号




平成20年 3月 定例会
            伊東市議会3月定例会会議録(第16日)

                平成20年3月7日

●議事日程
 平成20年3月7日(金曜日)午前10時開議
第1 市議第57号 平成19年度伊東市一般会計補正予算(第5号)
第2 市議第80号 平成19年度伊東市一般会計補正予算(第6号)
第3 市議第58号 平成19年度伊東市下水道事業特別会計補正予算(第4号)
第4 市議第59号 平成19年度伊東市競輪事業特別会計補正予算(第3号)
第5 市議第60号 平成19年度伊東市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
第6 市議第61号 平成19年度伊東市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)
第7 市議第62号 平成19年度伊東市土地取得特別会計補正予算(第1号)
第8 市議第63号 平成19年度伊東市老人保健特別会計補正予算(第2号)
第9 市議第64号 平成19年度伊東市霊園事業特別会計補正予算(第2号)
第10 市議第65号 平成19年度伊東市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)
第11 市議第66号 平成19年度伊東市病院事業会計補正予算(第3号)
第12 市議第67号 平成19年度伊東市水道事業会計補正予算(第2号)
第13 市議第68号 平成20年度伊東市一般会計予算
第14 市議第69号 平成20年度伊東市下水道事業特別会計予算
第15 市議第70号 平成20年度伊東市競輪事業特別会計予算
第16 市議第71号 平成20年度伊東市国民健康保険事業特別会計予算
第17 市議第72号 平成20年度伊東市土地取得特別会計予算
第18 市議第73号 平成20年度伊東市老人保健特別会計予算
第19 市議第74号 平成20年度伊東市霊園事業特別会計予算
第20 市議第75号 平成20年度伊東市介護保険事業特別会計予算
第21 市議第76号 平成20年度伊東市介護老人保健施設特別会計予算
第22 市議第77号 平成20年度伊東市後期高齢者医療特別会計予算
第23 市議第78号 平成20年度伊東市病院事業会計予算
第24 市議第79号 平成20年度伊東市水道事業会計予算

●会議に付した事件
議事日程のうち、日程第13まで。

●出席議員(22名)
 1番  鳥 居 康 子 君        2番  佐 藤 一 夫 君
 3番  楠 田 一 男 君        4番  大 島 春 之 君
 5番  重 岡 秀 子 君        6番  佐 藤 美 音 君
 7番  杉 山 利 郎 君        8番  稲 葉 正 仁 君
 9番  三 枝 誠 次 君       10番  佐々木   清 君
11番  稲 葉 富士憲 君       12番  井 戸 清 司 君
13番  竹 田 昭 直 君       14番  浅 田 良 弘 君
15番  横 沢   勇 君       16番  西 島   彰 君
17番  宮 ? 雅 薫 君       18番  土 屋   進 君
19番  久保谷 廠 司 君       20番  鈴 木 克 政 君
21番  伊 東 良 平 君       22番  掬 川 武 義 君

●説明のため出席した者
市長                   佃   弘 巳 君
副市長                  石 井   勇 君
副市長                  原     崇 君
企画部長                 滝 下 宣 彦 君
企画部参事                萩 原 則 行 君
同企画政策課長              鳥 澤 秀 壱 君
同秘書広報課長              三 浦 章 子 君
同職員課長                大 川   浩 君
理事                   秋 山 雅 幸 君
総務部長                 鈴 木 将 敬 君
総務部参事兼課税課長           日 吉   孝 君
同庶務課長                山 木 勇 一 君
同財政課長                若 山   克 君
同収納課長                常 田 静 雄 君
市民部長                 宮 下 芳 明 君
市民部参事兼環境防災課長         小 泉 節 男 君
同市民課長                鈴 木 幸 延 君
同美化推進課長              森 田 勝 利 君
保健福祉部長               村 上 雅 啓 君
保健福祉部参事兼病院事業課長       石 井 松 男 君
保健福祉部参事              日 吉 一 三 君
同社会福祉課長              齋 藤 長 一 君
同高齢者福祉課長             三 木 健 次 君
同児童課長                杉 本 一 男 君
同保険年金課長              大 川 芳 夫 君
同健康推進課長              堀 池 靖 幸 君
観光経済部長               肥 田 義 則 君
観光経済部参事              梅 原 誠一郎 君
同産業課長                三 好 信 行 君
同競輪事業課長              福 王   茂 君
建設部長                 臼 井 美樹夫 君
建設部建築住宅課長            鈴 木 傳 二 君
同都市計画課長              山 田 良 一 君
同下水道課長               鈴 木 修 三 君
会計管理者兼会計課長           石 川 由美子 君
水道部長                 白 井   哲 君
水道部業務課長              大 嶽 静 夫 君
同工務課長                井 上 克 盛 君
消防長                  築 山 繁 信 君
消防本部消防総務課長           池 田 正 明 君
教育長                  佐 藤   悠 君
教育委員会事務局教育次長         鈴 木   渉 君
同管理課長                鶴 田 政 利 君
同学校教育課長              内 山 義 夫 君

●出席議会事務局職員
局長      野 満 勝 二   局長補佐  三 間 雅 之
議事調査係長  冨 士 一 成   主査    西 川 豪 紀
主事      小 川 真 弘

                会        議
                午前10時   開議

○議長(佐藤一夫 君)おはようございます。
 ただいまから本日の会議を開きます。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)まず、諸般の報告をいたします。
 本日の議事日程は、改めて作成、配付いたしました。
 以上で諸般の報告を終わります。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)これより議事に入ります。
△日程第1、市議第57号 平成19年度伊東市一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。
 昨日に引き続き、質疑を行います。
 直ちに質疑に入ります。まず、歳出第6款農林水産業費、第7款観光商工費及び第8款土木費の3款について質疑を行います。発言を許します。
◆6番(佐藤美音 君)一つは、66ページになりますが、木造住宅耐震補強助成事業費補助金が減額され、既存建築物耐震性向上事業補助金も減額、わが家の専門家診断業務委託料も減額というふうに、それぞれ耐震補強にかかわる前後の関係の事業の減額補正がされています。これらは県の助成対象の事業だというふうにも思いますが、住宅リフォーム助成はかなりの執行率だと思うんです。これと併用もできることになっているはずですけれども、そうした点で、耐震補強も当初予算で結構額が載せられていたと思うので、これが執行残ということなのか、実際の利用状況等についてお知らせをいただきたいと思います。
 それから、68ページになりますが、中部横断道路改良工事請負費9,000万円の減額補正です。地権者との合意に至らずということですが、これは既に3年連続で同じパターンを繰り返して、予算化するけれども、最終補正で減額補正をするということが続いているわけです。新年度は同じパターンではなくて、予算化がされないという状況が見られるわけですけれども、私たちは、この中部横断道路について、財政難のときに急いでやるべきではないのではないかという指摘も繰り返してきていたわけです。そういう事態に立ち至ったのかなと考えるわけですけれども、この中部横断道路についてどういうふうに考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)最初に、耐震の関係でございますけれども、当初予算では、まずわが家の専門家診断につきましては、当初予定しておりました50件が、今現在ご利用は40件、それから木造住宅耐震補強につきましては、当初25件の予定をしておりましたのが、実際には10件、それから既存建築物耐震性向上事業につきましては、25件を予定しておりましたが、実際には14件ということになって、それぞれが事業費として減額されております。
 それから、中部横断道路につきましては、確かにおっしゃるように、ここ3年、地権者といろいろ協議をさせていただきました。ただ、実際に90%以上事業を実施しておりまして、もうあと少しというところへ来ているわけです。そうした中で、19年度も、連絡をとりましたのは全部で9回、実際にお会いして、いろいろご説明をさせていただいて、協議させていただいたのが実際には2回でございます。ただ、その中で、10月の末にかなり突っ込んだ話はしたんですけれども、また新たなご要望だとかというのが出てきた部分もございまして、協議はさせていただいたわけですけれども、契約ができる見込みがないということで、今回、減額補正ということに至っております。
 新年度に係りますお話でございますが、今後につきましても交渉はさせていただきます。そうした中で、例えば契約の見込みが出てきた、あるいは両方で合意できそうだということになれば、補正なり何なりで対応させていただきたいと考えております。
 以上です。
◆6番(佐藤美音 君)耐震補強の関係ですけれども、わが家の専門家診断は80%くらいの執行率ですけれども、木造住宅耐震補強に関しては50%くらいということですので、これらについては、当初この事業が始まったころから比べると、前進はしているのかなというふうには思います。被害に遭ってからは、何としても、何をさておいても対策を立てなければということになりますけれども、事前の対策というのは意外と自覚というか、私のところなどもわが家の専門家診断を受けなければいけないんじゃないかと思っているんですけれども、もうちょっと先、もうちょっと先というふうになってしまうんですね。その辺について、この間あっちこっちでも相当いろいろ災害が起こっていますので、そういう意味では、事前の対策を立てておけば災害に遭わないで済むんじゃないかということ、ぜひその辺の浸透を図れるようにしていただきたい。
 それから、住宅リフォームのほうが割と気軽に利用されていますので、それらとあわせてできるんだということもやはり知らせていく必要があると思いますけれども、その辺についての取り組みをもう一度お聞かせいただきたいと思います。
 それから、中部横断道路に関係してですけれども、3年間同じパターンを繰り返してきたわけですが、私たちは、この間にも、予算化せずに、交渉がまとまり次第やるということだってあるじゃないかということは提案してきたつもりですよ。
 そして、この事業そのものについては、当初から、起債と補助金でできるので、すぐの予算が要らないんだということを私は何回も聞かされました。前の助役とか、いろいろな人にそういうふうに言われました。しかし、具体的にその起債はどうなるのかというふうに財政のほうと話をしますと、翌年から返済が始まっているということですから、決して何もお金が当面要らないでつくれるなんていうことは考えられないですよね。やはり私は、道路特定財源というような道路のためには直接来るお金があるということが、こういう事業に対しての気の大きさみたいなものにもつながっていたのではないだろうかなという危惧を持つんですね。
 そういう点では、こういう問題について、これからも慎重に対応していっていただきたいと思いますし、中部横断道路があればあったで利用されないわけではないし、便利になる方々も出てくることは確かです。しかし、財政難でいろいろなものを削っているときに、急いでやらなければならない事業ではなかったのではないか。ここだけでは1.26?ですから、全体を開通させるには、私が前から言っていますように100年かかっても終わらないだろうというぐらい。1.26?がここ10年かかって終わらなかったんですよ。もう10年以上かかっていますからね。それで終わらないんですから。熱海から八幡野までの計画ですよね。そうすると、本当に100年たったって終わらないなと思うんですけれども、そういう点からしても、やはりこういう問題は慎重に考えていかなければならないし、企画するときも慎重でなければならないんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)まず最初に、耐震の関係ですけれども、確かに皆さんに現実のものとしてなかなかとらえていただけない、そういう部分もありますが、日本全国そこらじゅうで災害が起きておりまして、確かに耐震補強については100万円以上、150万円ぐらいかかってしまうというのが通常の費用でございますけれども、それでも自分の命は自分で守っていただかなければいけないということの中で、こういう補助制度がございますので、そういうものをできるだけ活用していただいて自分の命を守っていただきたい。
 それから、取り組みですけれども、私どものほうといたしましても、できるだけPRだとか、そういうことの中で、県と一体となった形のPR活動に努めていきたいと考えています。
 それから、中部横断道路につきましては、基本的に議員おっしゃるように熱海から八幡野までということで、市は、確かに今、宇佐美工区というのをやっております。ただ、その中に中部横断道路として位置づけされている県道中大見八幡野線だとか、そういうものも現実には進んでいるわけです。これは当初始まったときは国道135号の熱海から伊東までのバイパス的な要素ということを含んで、熱海市と伊東市が両方で始めた。その中には県道を兼用するだとか、現在の道路を使うだとか、整備をするだとかという中で進められてきた事業でございます。その中の一つとして宇佐美工区があるということでご理解いただきたいと思いますけれども、何分、道路をつくるに当たっては地権者の意向というのが最大のポイントになってまいります。その辺も今後は十分慎重な対応をする中で、地権者のご意見をまずよく伺って、ご協力いただけるのかどうか、その辺も十分慎重な対応が必要になってくると思っておりますので、今後とも計画については、何度も言うようですけれども、慎重な対応で臨みたいと考えております。
 以上です。
◆6番(佐藤美音 君)耐震補強等については、災害が起こってからではなくて、災害が起こる前に対応するということについては、その意識は持つんだけれども、実行にという点で、いま一つ何かのステップが必要なのかなというふうには思いますけれども、そういう意味でのPR等についてはぜひお願いしたいと思います。
 中部横断道路については、いろいろな路線を兼用する部分とかも含めての宇佐美工区だとおっしゃるんですけれども、確かにそういう部分はありますよ。だけど、宇佐美工区は全く何もないところから始めたわけですね。宇佐美工区と言いながらも宇佐美全体を横切るわけではないです。ほんの一部分ですね。1.26?だけです。そこに既に20億円弱の事業費がかけられているんですね。でも、完成をしていない。完成するためには23億円近くかかるかなと思われているわけですね。そういうことを考えますと、もしもこのままいってしまうと、今の段階では、完成しない道路に20億円近くを費やしてしまったということになっているわけですから、そういう点で本当にここをやっていくことがよかったのか。
 私たちは、市民の大切な税金で事業が進められていくわけですから、やはりそれらが有効に生かされていくものなのかどうか、そして今、市民も厳しい生活を強いられているわけですから、そういう中で市政がどういうふうにして市民の暮らしを応援していくかということも含めて、こういう事業のあり方というのは検討していくべきではないかと考えますので、大変多額な費用がかかっていますが、ぜひこれを重要な教訓として、今後に生かしていっていただきたいと私は求めておきます。
◆20番(鈴木克政 君)私もわが家の専門家診断のところでお聞きをしたかったんですけれども、今、佐藤議員のほうから質問がありまして、数字等は大体わかったんですけれども、一つ、リフォーム資金と併用して使えるということで、この耐震補強した10件の中で、リフォーム資金と一緒に使われた件数が何件あるのか、それを教えてください。
 それと、件数としては10件で大分少ないなという気がするんですけれども、その少ない理由、なぜなかなかやってくれないのか、その辺はどのように考えているのか、お聞かせを願います。
 それと、70ページから72ページにかけての伊東駅周辺地区整備事業で、街区まちづくり計画策定業務委託料が73万5,000円減額になっているわけですけれども、この事業も大分古い事業で、もう随分やってきて、最近看板が立ったりして、A地区についてはかなりの進捗状況が出てきたのかなと思っております。この計画策定業務委託ですけれども、73万5,000円というのは契約差金になるんですかね。その辺のところをちょっと教えていただきたいのと、19年度にこの契約をされた方は、いつ契約して、今年度の契約がいつで終わるのか、また、その成果品として、ちゃんとした計画書みたいなものができるのかどうか、業務内容といいますか、その辺を教えていただきたいと思います。
 それから、その下の松川周辺地区整備事業についても同様なところで、この辺も差金なのかどうか。発注の日、完成の日、また業務の内容、成果品としてちゃんとしたものができるのかどうか、そういったものをお聞かせ願えますか。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)最初に、耐震の関係とリフォームの絡みだと思うんですけれども、今、リフォームの資金につきましては観光経済部の所管になっておりますので、確かにセットにはできるんですけれども、両方兼ねて使っているかどうかというのは、うちのほうで数字的に把握しておりませんので、申しわけありませんが、また後ほど回答させていただきたい。
 耐震補強が10件で少ないという理由の中に、一つとして、これは昭和56年以前の建築物が対象になっているわけですけれども、56年以降、現在26年たって、補強じゃなくて建てかえも検討している、あるいはお住まいの方が高齢化されていて、後に入る方がおられないだとか、そういう事情、それから今言った150万円なりの経済的な事情なんかがあって、建物によってその老朽度合いも違いますので、なかなか一概にいかないのかなという状況ではないかと判断はしております。
 それから、街区まちづくり計画ですけれども、これにつきましては、委託料の差金でございます。
 それで、業務の内容といたしましては、A地区からD地区にわたる専門家によるコーディネートといいますか、皆さんに今後こういう方向でやっていったらいいんじゃないですかとかいういろいろな提案ですとか、その中でA地区がまとまったという中で、残りのB、C、Dについても並行したような形で、どういうふうに進めていったらいいのかということの中での業務の内容でございます。
 それから、契約着手日がいつで、完了がいつかというのは今わからないですけれども、基本的には、この3月末が契約の工期というんですか、そういう形になっておりますので、完了報告書が出てくる。その業務内容についての結果が出てくるという形でございます。
 それから、松川周辺地区まちづくり計画につきましても、この減額理由は契約の差金でございます。これにつきましても、業務内容といたしましては、松川周辺地区における今後の整備だとか、そういうことについての取りまとめなんかが業務の内容でございます。
 先ほどの着手、完了についても、今ここに契約書を持ってきておりませんので、日付はわかりませんが、この3月末が一応業務の完了ということになっております。
 以上です。
◎産業課長(三好信行 君)私のほうから住宅リフォームの関係についてお答えをさせていただきます。
 建設部長のほうから耐震補強で利用した件数は10件ということでございます。うちのほうの産業課として担当しております住宅リフォームとあわせての件数につきましては、18年度は6件、19年度は4件でございます。
 ご参考に申しますけれども、19年度につきましては、全体で住宅リフォームは97件ご利用していただいております。総工事額については1億2,100万円ほど、業者数は、市内の業者ですけれども、51件でございます。
 以上でございます。
◆20番(鈴木克政 君)住宅リフォームと耐震補強をあわせたのが19年度では4件ですか、10件のうち4件が併用して使われたということですね。少ない幾つかの理由を部長のほうからおっしゃられたんですけれども、私は、やっぱり経済的な理由というのが一番大きいのかなという気がしますよね。確かに補強しても、このうちに住んでくれるかどうかわからないという跡取りのない高齢の方もいらっしゃるかと思いますけれども、そういった中でも、自分の命を守るのに何とかしたいけれども、やはり経済的な理由でできないという方はかなり多いなと思っているんです。私も一般質問等でも言ったんですけれども、何とかもう少し住宅リフォームとは別の支援策が考えられないのかなということも話はしているんですけれども、またこれは新年度のほうで話をさせていただきます。
 あと街区まちづくり計画策定業務委託料ですけれども、言ってみればコンサルタント業務のような形で、年間を通じてやっているということだと思うんですね。それこそ4月1日から3月31日までの年間を通してずっとかかわっているのかなということではないかと思うんです。
 ちなみに、私も過去を調べてみたんですけれども、平成13年の伊東駅周辺整備計画策定調査業務報告書というのが私の手元に一つあったんですけれども、こういったものは毎年出ているのか。このときには一番最初だったと思うんですけれども、できているんですけれども、毎年の業務報告書というのは、こんなに立派なものではなくて、何枚か書いたような報告書になっているのかどうか。
 あと、これは2001年3月になっているんです。調査機関が静岡総合研究機構ということです。こういったコンサルタント業務を行ってきた方は、平成14年からずっと同じ人たちがかかわっているのかどうか、それについても教えてくれますか。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)基本的には、要は地域に密着したといいますか、精通した業者にお願いをしてやっております。
 今の報告書ですけれども、主に人件費、それからいろいろパンフレットをつくってみたり、資料なんかもつくっておりますので、そういう面で費用がかかっておりまして、確かに最終的に、例えば計画書をつくるとかというお話ではありませんので、前につくったような立派なものはできてこないのかなと考えております。
 以上です。
◆20番(鈴木克政 君)18年4月に松川周辺地区まちづくり推進協議会のほうから、インターネットで出したんですけれども、こういった資料が出ています。こういうのだって、もちろんただでできるわけではなくて、かなりお金はかかるんだろうなと思っております。そういった中で、それが使われていくのかなとは思うんですけれども、もちろん人がかわって、こういったことはできるわけないんですね。同じ方々がかかわっていてくれなければ、なかなかこういった長い事業というのはできないことだなと思うんですけれども、その反面、お金を使うわけですから、その辺の契約内容というのはやっぱりしっかりしていかなければいけないなと思うんですね。毎年毎年、数百万円のときもあったり、1,000万円、2,000万円のときもあったりするんですけれども、人件費も含まれるということで、その辺の最終的な精算という意味で最後の補正になってきているのかという気がするんですけれども、ぜひそういったお金の使われ方については十分精査していただきたいと思います。
 また、これからも松川のほうもこういった業務をされていくわけですけれども、なかなか目に見えない部分でお金がかかっていくものですから、大変難しいことはよくわかるんですけれども、ぜひその辺の管理体制といいますか、しっかりとした姿勢で臨んでいただくことをお願いしておきます。
◆21番(伊東良平 君)私は毎年この審議をするときに、いつも不思議でしようがなかったのは、62ページの農地費のところにふるさと水と土と緑の基金積立金1万円、これは毎年、予算のときにもそれに匹敵する1万何千円かの金額で、全く微々たる金額を積んでいくんですが、これの目的は何なのか、あるいは現在どれぐらいこの基金がたまっていて、何をやろうという目的でこういったものを積んでいくのか。それとも、これは、事業の中で出てきた差金をここへ持っていって、予算の中に出てこないような仕事に充当していくのかどうか、この辺が見えてこないものですから。
 同じように、観光施設整備基金積立金もそうですよね。この前の新年度の予算の説明の中では、これが1,100万円ちょっとたまっているということですけれども、これもやはり同じように、積んでいる金額が、例えば観光施設整備ということになれば、こんな1万2,000円やそこらの金を積んでいきながら、何ができるのかなと言えるようなやり方なんですよね。これがどうも私は毎年腑に落ちなくて、どこかで聞いてみようと思っているうちに、金額が余りに小さいものですから、つい見送ってしまったということなので、この辺ですっきりしたいなと思いますので、この辺をお伺いしたい。
 今、鈴木議員が質問した中で、松川周辺地区整備事業が27万1,000円減額になっているんですけれども、このことに関連してお伺いをしたいんです。まちがきれいになることはだれも反対はしませんし、いいことだということについては、私もそのとおりだと思うんですけれども、実は、この街区のイメージ的なものが提示をされて、地元の人がこれを持って私のところへ来まして、これはだれが決めたんですかというふうな非常に腑に落ちない質問をされてきたんですよ。ここでまたこれが減額になっているわけですから、こういったものをつくるためにこの費用を組んで、それだけ減ったのかどうなのかということですね。
 例えば、地元を何らかの形で改善、開発するときに、地元の意見というものはどれくらい入れているのかなということが非常に疑問になってくるんですよね。そして、この中で出てきます通りの名前とか、いろいろなものについては、本当のイメージでつくっているということ。これはいろいろなところを調べた結果、出てきたんですけれども、計画策定事業で予算を出してやるのは結構ですけれども、やはりもう少し本当に地元に入っていって、地元の中でやるということはできないのかなと。この点について3点ばかり質問します。
◎総務部長(鈴木将敬 君)まず、基金の関係についてお答えいたします。
 ふるさと水と土と緑の基金につきましては、当初1,000万円の積み立てをいたしまして、当時まだ利率が相当高かったころの基金でございまして、これは国からの指導で一斉に各自治体が基金を1,000万円積み立てまして、その利子をもって林道ですとか、あるいはちょっとした河川ですとか、そういうものの整備をするというための基金の設置でございます。
 さらに、今回、議員おっしゃるとおり、あちこちで基金の積み立てが少しずつございます。この基金の積み立てにつきましては、平成19年度の当初予算を策定する段階におきまして、普通預金の利子が0.1%のときに予算を編成いたしました。その後、平成19年2月ごろ利子が0.2%になりまして、その関係で、利子ですから、生まれた利子はそのまま基金に積み立てるという方法をとっておりますので、結果、予算を通して利子を積み立てるということになります。歳入のほうとして入ってくる利子をそのまま基金へ積み立てるということで、当初0.1%の基金利子の見込みでありましたので、およそ同額をさらに今回の補正でそれぞれの基金へ歳入歳出で計上して積み立てをするということで、今回の補正をお願いするという状況になっております。
 以上でございます。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)松川周辺地区まちづくりの関係でございますが、これに関しましては、基本的に、松川周辺地区まちづくり推進協議会というのがございまして、区長さんを初め地域の皆さんが出てこられまして、東海館なんかで夜、日ごと皆さんで協議をされております。皆さんのおかげによりまして、くらしのみちゾーンというゾーン指定までもできまして、それによって今後、国からの補助だとか、そういうものも受けられる。道路整備なんかも受けられる。
 そうした中で、今、議員ご提示になりました、こんなことをだれが決めたんだという話の中で、それは基本的に、現在の道路をこういうイメージとして、皆さんにお知らせするために、皆さんがおつくりになったものの中に、実際物を見るのが一番いいので、現在の道路が修景されるとこういうイメージになりますよ、あるいはこれにかわるものがありますかと、そういう話の中で題材としていろいろ出されているわけで、別に道路の色だとか材質だとかというものをこういうふうにするなんていうことはまだ決まっておりません。一応そういうことでご理解いただきたいと思います。
◎総務部長(鈴木将敬 君)失礼しました。それで、ふるさと水と土と緑の基金でございます。本補正後の積み立ての額が1,005万9,000円でございます。
 以上でございます。
◆21番(伊東良平 君)使途は何ですか。ただ積んでおいて、何に使うかと聞いているんです。どういう事業になるのかなと。だって、この金額だったら、1,000万円積むのに何年かかるんですか。それはずっと積み立ててくるから、長い年数で上がってきますけれども、何かの目的があれば、何年後にどういうふうなものという一つの目的が出てくると思うんです。ただ、例えば利子とか、いろいろな差金が出てきた問題だけをポストに置いておこうということが予算の中で許されるとなると、これは非常に大きな問題だと思うんですね。だから、その辺はよく考えて、やはりきちんとした計画に向けて、何年でどれぐらい積まなければならないというものじゃないならばまた別ですけれども、予算の中で目的が明確にならないじゃないですか。こうやって新年度でも出てくるわ、補正でも出てくるわ、両方に出てくるわけですから。その金額がもっと大きな金額であれば、もう少し簡単に理解できるんですね。
 それから道路の問題については、私の言い方は大変失礼な言い方かもしれません。都市計画課長ともいろいろ話をして、これは私の言葉ではなく、私のところへ言ってきた言葉をそのままここで言わせていただいているんですよね。確かに松原区か何かのところから東海館から玖須美も入れて、大きな街区の中で、この街区の中のどの通りだかわからないけれども、整備していくんだよと。徐々に整備して、全部やってくれるのかということ、そういった問題もはっきりしていないわけですよね。とりあえずは東海館の前を電線地中化して、修景整備をしていくということが基本だということを示唆しながら、この地域が選ばれたという説明だったということなんですよ。
 私は、それは違うんじゃないかなと。あくまでもこの街区という中だから、街区の中で、徐々にこういう形で事業を進めていくんだよというご理解でいかがでございましょうと言ったら、いや、私らはそういう説明は聞いていないと。言ってみれば、場合によってはそれが一方通行になってしまって、仕事上、非常に差し支える問題も出てくるんだと。そういった細かい意見などもどうやって吸収してもらえるんだというところまで私のところへ実は言ってきたわけですよね。だから、一方通行というのは簡単に決められる問題ではないだろうし、各家庭の軒先をどういうふうに動かそうかということについても、いろいろな問題が出てくるんだよということで、ご理解してくれということで話はしましたけれども、実際にこういうプリントを回されて、さあ、こういうふうになるんだと言われたら、きれいになれば、これにこしたことはないですよ。馬の鼻面にニンジンじゃないけれども、いいものを見せて走らそうといっても、いろいろな問題があると思うんですよ。
 だから、私の言うのは大変失礼な言い方かもしれないけれども、まちの中に入っていって、まちの中にもっとずっぽりつかってこういう話をしてほしいと。一つの集団だけの話に乗ってしまうと、その街区に住んでいる方の中では大きな迷惑をする人もいるということを考えながら、そのためにはそこに入っていって話をしなければならないと思うんですよ。それが市長の言う現場を見た、現場の中の声を集約した市の仕事だと私は思うんですよ。市民をないがしろにするということを言っているんじゃないんですよ。そこまで入り込んで、みんなと一緒になって、そのまちをいいまちにしようじゃないかということをやっていただきたいなということなんです。申しわけないですけれども、もう一度総務部長に質問します。
◎総務部長(鈴木将敬 君)失礼しました。どうも私の言葉が足りなかったようです。本基金につきましては、平成7年度創設の基金でございます。1,000万円はいわば市費で積み立てた。基金につきましては、基金を積み立てて何かをしようという基金と、もう一つは基金の利子を使って何かをしようと。このふるさと水と土と緑の基金の場合は後者でございまして、基金利子を使って、平成7年当時、利子はまだ相当高かったものですから、その間に、言えば水と土と緑の基金、かつては先ほど言いましたように農道の整備をしたということもございました。しかしながら、最近の低金利でございますので、その事業財源が利子によって生み出せないということです。したがいまして、当面、基金から生まれた利子でございますので、そのまま基金へ積み立てるという方法をとらせていただいています。
 以上でございます。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)先ほどのご指摘は十分わかります。ただ、その中で、松川周辺地区まちづくり推進協議会というのがございまして、それは皆さんがお入りになって、いろいろな意見を言っていただける場になっておりますので、ぜひそういう意見を言っていただければよろしいかと思います。当然、うちのほうも職員が夜間でもいつでも協議会の中に入っていって、現場としてはやっておるつもりでおります。足りないといえば足りないかもわかりません。
 あと道路ですけれども、今、東海館の前の松川通りだけでなくて、稲荷町通りだとか、杢太郎の通りだとか、6路線ぐらい挙がっておりまして、そういうところを順次、ご不満でしょうけれども、先ほどの写真のようなイメージとして整備をしていきたいということですので、ぜひ皆さんのご意見をいただく中で進めてまいりたいと考えております。
◎観光経済部長(肥田義則 君)観光施設整備基金につきましては、市民からの善意によります寄附でありまして、これを観光施設整備に使ってくださいということで、もらった寄附を基金として積み立てております。
 以上です。
◆4番(大島春之 君)今の基金の問題ですけれども、ふるさと水と土と緑の基金は、たしか国の方針であったと思うんですけれども、それは多分、低金利で利子の運用はできないのではないのかなというふうには思うんですけれども、これはやめるということはできるのか。基金をすべて取り崩してしまって、なくしてしまうということができるのかどうなのか、その点が1点。
 それからもう一つ、泉・城星線ですけれども、代替土地代の補正が出ていますけれども、今後の見通し、あと今、側溝のほうの工事をやっていますよね。あの辺のところの代替土地だと思うんですけれども、今後の見通しをお尋ねします。
◎総務部長(鈴木将敬 君)基金は、おっしゃるとおり低金利で、財源を生み出し得ないような状況でございますので、事務的にはやめようかという話はあるんですけれども、実際には、おっしゃったように国の指導でできた基金でございまして、その辺の結論がまだ出ていないという状況でございます。
 以上でございます。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)泉・城星線につきましては、18年度までに泉橋を改修させていただきまして、鎌田幼稚園に向かっての道路の整備でございますが、今回、1軒契約はできました。あと順次進めてまいりたいと考えております。
◎産業課長(三好信行 君)私のほうからも補足という部分で、総務部長の答弁を補足したいと思います。
 ふるさと水と土と緑の基金につきましては、目的として、地域の活性化を図る、住民の活動を支援するという事業の目的でございます。今現在、この補正予算でも計上されております農地・水・環境向上対策事業も国の施策で、19年度から5年間行う事業であります。この中身につきましても、農業生産にとって最も基礎的な資源である農業用地の保全、保存、地域で守るという定義がありますもので、廃止はなかなか難しいと考えております。
 以上でございます。
◆4番(大島春之 君)今のお答えですと使っていらっしゃるような感じですけれども、平成7年にこの基金を積み立ててから一度でも利息を運用したことがあるのか、お尋ねします。
 それと、泉・城星線ですけれども、あと何軒ぐらいとの交渉を行わなければならないのかもお尋ねします。
◎産業課長(三好信行 君)過去にこの運用益を利用したかというご質問だったと思います。過去には池のレンゲ、これは全額の補助ではないわけでございますけれども、40万円ほどの事業の中の一部に利用したということもあります。
 以上でございます。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)交差点まであと2軒でございます。
 以上です。
○議長(佐藤一夫 君)ほかに質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。
 次に、第9款消防費、第10款教育費、第11款災害復旧費、第13款諸支出金及び第14款予備費の5款について質疑を行います。発言を許します。
◆13番(竹田昭直 君)第9款の消防費について、ちょっとご確認させていただきたいと思います。
 353万7,000円補正が組まれております。その内容は、主に1項1目11節の需用費の40万円、もしくは災害対策費の342万円、特にこの342万円に関しては、国県支出金の391万5,000円が主な内容かと思われます。その辺を含めながら、私の考えでは、本来、消防費というのは当初予算を丸々使っていただきたいなと思っております。
 それはなぜかと申しますと、最近、2月1日に奥野ダムで東部地区の消防関係者の訓練が行われて、すばらしい訓練を見させていただいた。また、そういう中で充実したり、日々研さんされている消防署が市民の安全・安心に直結している。そういう形で、国県支出金の調整額だと思われるんですけれども、それが予算計上されている。その辺も含めながら、使うところはしっかり使っていただきながら、見直すところは見直していただくという考えを当然当局側はお持ちだと思います。法定の中の国県支出金の戻しという形もあるでしょうけれども、そういう流れの中で、冒頭に言いましたように、1項1目11節の需用費の被服費が40万円マイナス計上になっておるんですけれども、その辺の状況をご説明いただきたいのが1点。
 それと、それに絡むかどうかわかりませんけれども、その辺でそういう設備関係が少なくなっている状況のご説明と、19年度予算の補正額の中で、本来はもっと救急車等の流用ができる部分とか、特に救急で最近は重病でない方を搬送しているということも聞きますものですから、その辺も含めて、その2点だけお伺いさせてください。
◎消防長(築山繁信 君)それでは、お答えいたします。
 まず、被服費の関係ですけれども、これにつきましては、20年度に採用する新採用職員の予定が当初は5人でございました。試験を実施した結果、最終的には4人という形になってしまいました。私どもの希望としては5人の予定でしたけれども、辞退者が多くて、最終的には4人になった。その関係で被服費を最終的には減額したというのがまず1点でございます。
 そして、救急車の利用についてのお尋ねでございます。私どもは年で統計を出してございます。昨年の出動件数については4,442件でございます。その中で、4,265人の搬送がございます。その内訳としまして、軽症が2,070人、約48.5%、それ以上、中等症以上ということですけれども、2,195人、51.5%という統計になってございます。実は、この軽症とか中等症というのはドクターが決めることでありまして、私ども救急隊員については、このような判断はいたしません。
 その内容の中で、私どもはいろいろな形でPRをしてございます。広報いとうを通じて皆様に理解を求めたり、先日はその中にパンフレットをとじ込みまして、赤い色で出したんですけれども、さまざまな方からの助言をいただいて、そのような方法がいいのではないかという形でPRをさせていただきました。
 ただ、私どもが思いますに、救急車を要請する際に、その当事者の方については、初めてそのような症状になるということは、自分の心配、家族の心配、それはよくわかります。その後、同じような症状で何回も呼ばれるという方がございます。そのようなことをクリアしていかなければ、救急の搬送件数、出動件数も減らないであろうと私どもは考えてございます。ですから、これからもPRを引き続き実施したいと考えてございます。
 以上でございます。
◆13番(竹田昭直 君)今ご説明いただいたように、任用が1名欠員になったということでございます。その辺の任用について、年度内でどういう仕組みになっているかわかりませんけれども、普通、当初に通常の採用試験等が行われて、1名採用に至らなかった、任用しなかったということでございますけれども、市民の安全確保等を含めて、1名でも非常に戦力、戦力でないということもございますものですから、十分その辺を配慮していただきながら、そういう人員はどのような形の採用、もしくは欠員を補充していくのか否か、それが許されるかどうか、予算として計上されている部分で、そういうところを活発に使われていったらいかがかと思われます。
 それと、先ほどちょっと言葉が足りなかったんですけれども、2月1日、市長初め両副市長、もろもろの方々が奥野ダムに行かれて、東部地区の防災訓練を見させていただいて、やっぱり非常時には消防署は市民の安全確保のために積極的に動かれる。日々の研さんが非常に成果をあらわした訓練模様だったと私は思います。
 先ほどちょっと救急車搬送のことでお尋ねしたのは、2月18日ですけれども、某所で私自身が救急車要請をしました。60歳にして救急車搬送されたということもございまして、軽症というか、自分自身は意識を失うわけですから、周りが気がついて、某同僚議員と某所で飲食で懇談していた際に起きたわけですけれども、最近、世間では救急車搬送をタクシーに使っているとか、極論でございましょうけれども、そんなこともございますものですから、その辺で消防費の中でご質問させていただきました。
◆4番(大島春之 君)教育費の事務局費ですけれども、補正で地方公務員共済組合負担金、これは負担金ですから別にどうということはないとは思うんですけれども、この時期にここでこんなに補正が出てくるというのはどんな理由なのか、お尋ねをします。
◎企画部長(滝下宣彦 君)人件費の計上につきましては企画部が担当しておりますので、お答えさせていただきます。
 実は、この共済の負担金につきましては、12月の補正におきまして人勧分あるいは地域手当等、職員の異動に伴う内容等の補正をさせていただいたんですが、事務局費につきましては14人の職員の負担金を計上させていただいております。12月補正の段階におきまして、事務局費の積算におきまして10月分以降の支出見込みについて見誤りまして、12月補正においてそのミスに気づかず、そのまま500万円の減額補正をさせていただいた経過がございます。したがいまして、このたびの支払うべき負担金が足りませんので、改めてその誤りの部分も含めまして741万3,000円の増額補正をさせていただいたところでございます。経過といたしましては、このような事務的なミスをしていましたので、職員は気を引き締めまして事務の精度を高めていきたいと考えております。
 以上でございます。
◆6番(佐藤美音 君)教育費の学校保健体育費に日本スポーツ振興センター負担金が11万5,000円減額補正されております。これは、学校の中で子供たちが生活している上でのけがとか、そういうことが起こった場合の共済制度みたいになっているものに対する負担金だと思うんですけれども、これは市として負担する分、保護者が負担する分、国が負担する分というふうになっているんだろうと思うんですけれども、具体的に19年度、これによって一定の救済がされたという状況がどれくらいあるか、お知らせをいただきたい。
 これは、かつて違う名称だったと思うんですね。日本学校安全会という名称だったのが、日本スポーツ振興センターと変わった。これはサッカーくじtotoを導入した関係だったと思うんですね。サッカーくじtotoの収益を学校とかスポーツ振興のためにも役立てるという名目だったと思うんですけれども、災害に対する給付と、もう一つのサッカーくじの収益による補助みたいなもの、それらは具体的に直接それとわかる形で学校等に配布されるものなのでしょうか。その辺をお知らせいただきたいと思います。
◎学校教育課長(内山義夫 君)特にサッカーくじの分という形ではわかりません。
 救われた数についても承知しておりません。
 以上でございます。
◆6番(佐藤美音 君)学校生活の中で起こった災害に対する給付だと思うので、それについては学校を通じて手続がされるはずですから、統計がとられていないのでしょうかね。その辺は、とられていなければとられていないでいいですけれども、今後そういうものは必要ではないかなと思いますが、その辺をお知らせいただきたい。
 サッカーくじの導入について、私たちはずっと問題だということで言ってきていたわけですけれども、実際に導入しても黒字にはならない状態で、結局、スポーツの振興には役立っていないのではないかと思われて、前には来たような話をちらっと耳にした覚えもあるんですけれども、具体的には直接来るということではないということなのでしょうか、それとも財源がなくてよこしていないということなのでしょうか。
○議長(佐藤一夫 君)10分間ほど休憩いたします。
                午前11時   休憩
                ───────────
                午前11時12分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
◎教育委員会事務局教育次長(鈴木渉 君)お答えいたします。
 17年度の日本スポーツ振興センターの給付金につきましては、合計で356人で、319万3,857円となっております。18年度につきましては、371人の436万7,091円となっております。
 なお、totoの関係については承知をしておりません。
 以上でございます。
◆6番(佐藤美音 君)350人から370人、1年間になりますと、全校ですと結構な災害が起きるものだなと思いますけれども、給付が認められる条件というのはどうなっているか、給付が認められなかった場合というのはあったのかどうか、その辺をお聞かせいただけますか。
◎学校教育課長(内山義夫 君)お答えします。
 災害が起きた場合には、養護教諭を通して日本スポーツ振興センターに申請をいたします。ほとんどの場合が認められていると聞いております。
◆13番(竹田昭直 君)第14款の予備費についてお尋ねしたいと思います。
 当初予算が5,000万円計上されていたかと思うんですけれども、それが補正前の額は3,096万6,000円となり、なおかつ補正額で553万円計上されている。それで、計3,649万6,000円という形になっておるわけですけれども、当初予算が5,000万円あって、補正の中で3,096万6,000円、その差額1,903万4,000円がどういう形で予備費として計上され流用されているのか。また、それの残りが553万円、どういう形で補正されているか。その辺がわかりましたら、大枠で構いませんから、ご案内いただければと思います。よろしくお願いします。
◎総務部長(鈴木将敬 君)お答えします。
 予備費の関係につきましては、当初予算で5,000万円の計上をさせていただいた経過がございます。本補正につきましては、当初説明いたしましたとおり、本補正の最終的な財源調整をさせていただいたものでございます。
 経過につきましては、9月議会で同様に131万8,000円の減額調整をさせていただいた経過がございます。第3回目の12月補正の第1回目の補正で2,674万8,000円の財源調整をさせていただきまして、残りがこの時点で2,193万4,000円、さらに第4回目、これは人件費の補正があったときだと思いますけれども、そのときに903万2,000円を増額調整させていただいて、3,096万6,000円という補正前の数値になってございます。さらに、本予備費につきましては、6月、7月の台風9号の関係がございまして、これにつきましては1,064万5,000円を災害復旧費にいわゆる予備費充当させていただいたという経過がございます。
 以上でございます。
◆13番(竹田昭直 君)当然、予備費ですから調整的な要素も含まれながら、なおかつ緊急対応的に歳出しなければいけない等々おありと思いますけれども、その辺も含めて、これから210億円前後の予算計上をしていく中で、予備費というのも1,000万円少なくするとか多くするかによっても、地域活性化だとか、もろもろの要素のところで今後運用していくこともいかがかと若干思いました。
 ただ、そういう中で、平成18年度から予備費は5,000万円、5,000万円と当初予算で計上されておるわけです。それで、20年度もその方向で行っているということでございますけれども、その辺も含みながら、その辺はどうかと考えております。補正予算ですから、その辺を含めて、新年度のことでまた改めてと思っております。
 以上です。
○議長(佐藤一夫 君)ほかに質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。
 以上で歳出の質疑を終結し、次に歳入の質疑に入ります。
 歳入は全款一括して行います。発言を許します。
◆6番(佐藤美音 君)6ページに昨日来論議になっております伊東市斎場条例に基づく斎場使用料が354万円の増額補正がされておりますけれども、これは市外の方の利用が中心で増額されているんだろうと思うわけです。市外の利用者数と、どこの自治体の方がどれぐらい利用されているかということも集約されておられると思いますので、お聞かせをいただきたいと思います。
 それから、児童福祉費の県の補助金の関係ですけれども、保育対策等促進事業費補助で2,501万7,000円の減額、児童厚生施設等活動推進事業費補助で1,685万5,000円の減額、しかし、児童厚生施設等事業費補助では2,819万円の増額補正、そして放課後児童健全育成事業でやはり1,402万9,000円の増額補正となっておりますが、児童厚生施設等事業と児童厚生施設等活動推進事業との違いがどうなのかということを一つはお聞かせいただきたい。
 それから、児童厚生施設等事業費補助で2,819万3,000円の増額補正なんですけれども、これは歳出の部分では対応が直接この補正では見られないものですから、それ以前の何かでなっているのかなと思うんですけれども、その辺についてもあわせて仕組みをお聞かせいただきたいと思います。
◎市民課長(鈴木幸延 君)斎場の今年度の住民、非住民の使用件数でございますが、2月末現在で住民の使用件数が819件、非住民が234件、計1,053件でございます。
 また、非住民の方の234件の内訳は、東伊豆の町民の方が4件です。その他東伊豆関係と思われる方は170件、その他の市外の非住民の方が60件という内訳でございます。
◎児童課長(杉本一男 君)児童福祉費補助金の関係の2点目のご質問でございます。お答えさせていただきます。
 まず、保育対策等促進事業費補助金の2,501万7,000円の減の関係でございます。これは保育対策等々、児童厚生施設等活動推進事業費補助金のそれぞれ細かな事業が国のほうで統合再編された結果、組みかえを実施させていただくものでございます。
 まず、2,501万7,000円の保育対策等促進事業費補助金の関係でございますけれども、減額の中身は、地域子育て支援センターの関係が2,591万円になってございます。この中にあります休日保育の増が50万4,000円ございます。認可外保育施設の衛生安全対策費が38万9,000円の増額になってございます。地域子育て支援センターの関係が組みかえで動いたことによりまして、保育対策等促進事業費補助金の減額が2,501万7,000円となってございます。
 次に、児童厚生施設等活動推進事業費補助金の関係でございますけれども、この中にこれまで学童保育委託事業、児童厚生施設等活動推進事業の中に児童館の活動事業と児童センター活動事業がございました。学童保育委託事業は1,362万4,000円を当初計上させていただいてございます。児童厚生施設等活動推進事業の児童館の関係、児童センターも含めまして、これが323万1,332円という形になってございます。これらを総合的に整理いたしますと、1,685万5,000円になってございます。
 放課後児童健全育成事業等補助金の1,402万9,000円は、当初、学童保育委託事業は1,362万4,000円でございましたけれども、これが歳出と関係はいたすところでございますけれども、学童保育委託事業が国の放課後子どもプランの関係で子ども教室推進事業補助金と学童保育健全育成事業と2区分されました。これによりまして、学童保育委託事業につきましては、これまで基本分あるいは障害児加算等補助金の構成の中身が、これまで年間280日以上開設するということが250日から300日開設するということで日数を増加することによって、各学童保育の育成会に対しての加算分というのが1日当たり1万3,000円と改正されました。そういうことを受けまして、実際、歳出との絡みというのが、補正との兼ね合いで、歳出の補正はしてございませんけれども、補助金のほうで若干の差異が出てございます。
 以上でございます。
◆6番(佐藤美音 君)そうしますと、斎場のほうは全体で非住民が234件であった。そのうち174件は、東伊豆とはっきりしている方と、東伊豆ではないかと思われるということですが、その他の60件というのは大体どのように分布しているのかというのはわかるのでしょうか。例えば、たまたま伊東を訪れていてということがあるのか、それとも、近隣のどこかの自治体に居住していて伊東へ来られたのかというのはわかるのでしょうか。わかったらお知らせいただきたい。
 それから、児童福祉費補助金の関係は、今、障害者自立支援法ができていろいろ変わったりとか、いろいろな点で補助の仕組みとか制度の仕組みそのものが変わっているものですから、これも何がどうなるのかなと思って、お聞かせいただきたかったわけですけれども、今まで出されていた例えば学童保育であるとか児童館等への助成そのものは大きく変わったわけではなくて、制度の仕組みが変わってきていると理解してよろしいでしょうか。
◎児童課長(杉本一男 君)お答えいたします。
 ご指摘のとおりでございます。
 以上です。
◎市民課長(鈴木幸延 君)死亡先とか住所については、特に統計はとってございませんが、市内の病院で亡くなられて伊東でお葬式を挙げる方、それからご家族が伊東に住んでおられる方、伊東に住所がないけれども、別荘に住んでいる方とか、それぞれの方がおられます。
 以上でございます。
◆6番(佐藤美音 君)そうしますと、非住民の方というのがどういう状況なのかなと昨日来の質疑の中で感じていたんですけれども、非住民とはいえ、伊東と何らかのかかわりが不可避というか、近いというか、そういう方々ですね。東伊豆の場合ですと、本来というと変ですが、事務組合でやっているとなると、たしか下田のほうへ行かなければいけないんですよね。それを考えると、伊東が近いということはあるのかなというふうには思いますし、状況はわかりました。
◆22番(掬川武義 君)今、歳入関係に入っているわけですけれども、当然、5月の出納閉鎖までには若干時間があるわけです。ちょっと気の早い質問になってしまうかもしれませんけれども、歳出においても、ここまで来ればそんなに大きな出るものもないだろうと思うわけですね。当然、今回の補正予算で入札の差金も含めていろいろ整理をされて今の補正予算になっていると思うわけですね。そうしますと、トータルしてみて、決算的に黒字決算が当然見込まれているというふうには思っているんだけれども、その黒字決算の数字が、これから繰越金のいろいろな関係、新年度にも大きく影響してくる、こういったことになると思うんですね。19年度の全体の予算を考えて、その辺の状況はこの時期でどういう判断をされるのか、その点についてお答えいただけますか。
◎総務部長(鈴木将敬 君)決算の関係でございます。決算につきましては、当然、ここのところ毎回のように3月補正におきまして、すべての不用額、見込める財源をすべて補正として予算要求してくれということを各課に通知いたしておりますので、大きく財源が余ってくるということはなかろうというふうには考えております。したがいまして、17年度、18年度並みの決算ができればいいのかなと。もっと言えば、これからさらに節約をしながら、もう少し余分に繰越金を出していきたいと考えております。
 以上でございます。
◆22番(掬川武義 君)部長の答弁で大体わかりましたけれども、これから5月の間に、税金でまだ収納されていないものは当然ですね。市税のほうのふやす分をどんどんふやす。それで、歳出でもまだ入札の関係も若干残っている部分があるのでしょうかね。そういったものも含めて、その差金が逆にプラスされて、そこの数字が大きくなることによって繰越金の金額が当然違ってきて、また新年度の予算のほうに影響してくるというのが一連の流れなわけですよね。
 そうしますと、今の時点で言えることは、3億円ぐらいのものが黒字決算となるというような――私の言っているのは目安ですよ。それくらいの金額になるのかなと。その辺は、それくらいの金額まではなりそうですか。
◎総務部長(鈴木将敬 君)申し上げましたように、3億円出せればまことにありがたい話なんですけれども、1億円ぐらいが出るか出ないかということになろうかなと考えています。
 以上です。
◆22番(掬川武義 君)確かに3億円より1億円のほうが厳しいということになるんだけれども、逆に、1億円ぐらいしか出ないとなると、いわゆる市税関係の収納率を上げていかないと、また微妙なものも出てくるのかなという気がするんですよ。というのは、何年か前の話なんですが、とにかく収納率を上げてこい、そうでなければ赤字決算になっちゃうよという経験があるわけですよね。そこで私はこういった質問をしているので、1億円ぐらいだとしたらそんなに安心していられない状況なのかなと思っているんですけれども、その辺のところは今言う3億円ぐらいを見込んでぜひやっていただいて、新年度の歳入関係も含めて少しでも楽になる、そういったことというのはぜひ慎重に、早目に、5月末を待つことなくやる必要があるなということを申し上げておきます。
◎総務部長(鈴木将敬 君)いずれにしましても、当然、3月になりますと、各課ですべての歳入歳出見込みを決定するわけですから、その時点になりまして調査をいたしますので、そのときになると、ある程度の数字はつかめるんじゃないかと考えています。
 以上でございます。
○議長(佐藤一夫 君)ほかに質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。
 次に、債務負担行為の補正、地方債の補正及び繰越明許費について質疑を行います。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案につきましては、会議規則第38条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。市議第57号は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(佐藤一夫 君)挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第2、市議第80号 平成19年度伊東市一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎総務部長(鈴木将敬 君)ただいま急遽追加のお願いをいたしました本議案につきまして、早速審議日程に加えていただきましてありがとうございました。
 それでは、ただいま議題となりました市議第80号 平成19年度伊東市一般会計補正予算(第6号)についてご説明申し上げます。
 本補正は、繰越明許費の追加であります。
 まず、条文より申し上げます。第1条は繰越明許費の補正で、繰越明許費の追加は第1表繰越明許費によることといたします。
 次のページの第1表繰越明許費に1件の追加でございます。内容につきましては、第2款総務費第1項総務管理費、市有財産管理事業の追加でございます。
 本補正につきましては、補正でも説明いたしました森林吸収源対策といたしまして、本市所有の山林の間伐整備をいたす事業につきまして、本事業は全額が県補助金として受け入れとなりますが、本来の事業は国の事業でございまして、国からの内示のおくれと、さらに最近の積雪による事業着手のおくれが重なりまして、年度内の事業完了が困難となったということでございます。本年度の委託料506万1,000円のうち233万1,000円を次年度に繰り越すものであります。このことによりまして、本年度の繰越明許費事業は7件となりまして、繰越額の合計は1億3,948万1,000円となります。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議をお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(佐藤一夫 君)直ちに質疑に入ります。発言を許します。
◆22番(掬川武義 君)せっかくのこういった機会ですので。場所的なことも私は全くわからなかったですね。これは、この追加議案が出た後に場所を聞きましたので、なるほど、こういったところなのかということは承知をしております。今回の補正、追加議案になったということもよくわかっています。
 そこでお尋ねしたいのは、市有地の財産管理事業としての金額が今回はこれなんですけれども、全体に市有地の財産を管理するのにどれくらいの費用を市として必要としているのでしょうかね。これは木の伐採の関係なんですけれども、そうでない市有財産の管理というものにいろいろな費用がかかっていると思うんです。例えば公園の管理にしてもそうでしょうし、そういったものの管理的な形での費用が全体では年間どれくらいかかっているかわかりますか。
◎総務部長(鈴木将敬 君)お答えします。
 いわゆる行政財産等につきましては、それぞれの費目に分けられておりますので、どこが幾らぐらいかということは別にしまして、財政課で管理しております普通財産の部分がございます。それにつきましては、平成19年度では財産管理費として700万円余の当初予算を見込んでございます。
 以上でございます。
◆22番(掬川武義 君)余り議題から外れてもいけませんので、今の管理の部分については、また後日、何らかの形で教えていただければと思います。
 今回のようなケース、当然これは国県支出金のほうから全額来る予算になっているわけですけれども、こういった形で管理されている場所がほかにもあるんですか。たまたまこの場所だけがこういう国県の補助をいただいてやる場所であって、ほかには全くないのか、その辺を教えていただけますか。
◎総務部長(鈴木将敬 君)済みません。先ほどの数字は財政管理費で、財産管理費は当初予算で1,300万円でございます。申しわけございませんでした。
 今のこのような管理の形態がほかにあるかということでございます。今回たまたま池に本市所有の山林がこういう形での整備をするということになりました。ほかには、宇佐美大丸山等につきましては分収林の契約を結んでございます。そういうところで分収契約に基づいて管理をしていただいているという形となっております。
 以上でございます。
○議長(佐藤一夫 君)ほかに質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案につきましては、会議規則第38条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。
○議長(佐藤一夫 君)これより討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。市議第80号は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(佐藤一夫 君)挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第3、市議第58号 平成19年度伊東市下水道事業特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。
 直ちに質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。
◆22番(掬川武義 君)起債残高の関係をここでいつもお尋ねするわけですけれども、あれよあれよという間に19年度の補正でも134億円近いですね。下水道債だけでも133億円ですね。いつも言うんですけれども、果たしてどこまで起債を起こして下水道事業をやっていくかということですね。
 それとあわせて、下水道事業の目的はわかるんですね。今までここまで整備をしてきて、これから伊東市は下水道に対して、入る部分も含めて、どういった形で運営をしていくかというところの考え方、この2点をまずお尋ねしたいと思います。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)下水道事業につきましては、議員ご承知のとおり、伊東市に限らず、全国的に下水道事業を進め、環境の整備が目的ということでやっております。そうした中で、起債につきましては、現在のところ、平成25年ごろがピークになるだろう、その後は減っていくだろうということで考えております。
 経営的な考え方で申し上げますと、現在、収入としては、主なものは使用料がございます。使用料と今の維持管理費が何とかチャラになるかどうか。現在なっておりませんけれども、今後の企業経営としての目的を持つ中で、現在の時点では、できるだけ今の維持管理費を賄えるような収入、使用料という形で進めております。
 それと下水道につきましては、処理場、ポンプ場等の整備がかなり進みまして、その後、現在の計画範囲においての面的整備もかなり進んだ。今後、建設にかかる事業費は徐々に落ちていくわけですけれども、これまでに使った費用が起債の大部分だということになっておりますので、その起債については、ここ一、二年、建設費を落としたからといって減るわけではありません。ですから、先ほど申し上げましたように、現在の見込みでいきますと平成25年ごろがピークになって、それ以降、起債の返済がどんどん減っていくということで考えております。
 伊東市全体として考えたとき、確かに今現在、下水道については、効率的に考えた上で、基本的に人口が集中している部分について公共下水道で整備をしていこうと。それ以外については合併浄化槽だとか、いろいろな手法がございます。その中で、今現在、伊東市全域の公共下水道区域外についても計画を策定しておる。どういうふうにやったら一番効率的かという部分での検討を進めているという状況でございます。
◆22番(掬川武義 君)部長の答弁はわからなくない。私が心配するのは、一般会計の借り入れそのものだって、この19年度末で252億円ぐらいですよ。それに対して下水道のほうが今言うように134億円近いでしょう。私は、一般会計の252億円近い借り入れよりも、下水道の134億円の借り入れのほうが負担はかなり大きいと思っている。伊東市の財政的なそういった借り入れのところを見ると、下水道に注目していかないと、一般会計への影響もうんとあるし、いろいろなものが心配される。それで私は今こういう質問をしているわけですよね。
 当然、使用料として入ったもので維持管理費ぐらいは何とかしたい。これもずっと言われていることなんですね。でも、現実なかなかそれがとんとんになってこない。私は調べてこなければいけなかったかもしれないけれども、使用料として入る収入と維持管理している分で、その辺の差額は今現在どれくらいあるかということですね。それが1点目の質問。
 それから、平成25年をピークに下がっていくということになると、逆に平成25年までの5年はまだ起債がふえていく状況だという判断をしなければならないと思うんですね。そうすると、25年までにあとどれくらい起債の残高がふえていくと予想しているのか。それをピークに、逆に何年ぐらいで下水道の起債を減らしていくかという計画、そういったものはどのようになっているのか、もう一度お答えいただけますか。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)最初に、維持管理費の関係です。使用料との関係につきましては、比較すると、おおむね五、六千万円の赤字というか、差が出ております。
 それと、一番ピークになるのが25年、残高136億円程度になる。今からいきますと2億円程度上昇する。18、19、20年度と、ここ二、三年、建設事業費がかなり落ちておりますので、その関係もあって、25年以降にそういう影響が出てくるということで考えております。
 一般会計での起債額250億円と下水道事業134億円ですか、確かに特別会計としては大きな起債だということで考えておりまして、繰入金についても毎年8億円、9億円、10億円という形で繰り入れていただいておりますけれども、下水道につきましては、合流地域というのがございまして、公共下水道に雨水が入って、それも一緒に処理している。あるいは人口集中地区については、雨水の処理については本来は下水道が担当していく部分もありますので、そういうことも含めて繰り入れをいただいているという状況ではございます。
 以上です。
◆22番(掬川武義 君)大体この議論というのは今始まったことではないですね。私自身が、起債の部分で100億円を超えた時点から、あれ、どうなるのかなと下水道は関心を持っていたんですね。
 これも前から言っているんだけれども、景気が悪くなると下水道を整備しようということで、景気対策として使われているんです。これは伊東に限らず全国的に、明治の時代からそうだと言われているぐらい、下水道に関してはそういう整備の仕方がされているんだよね。国はやれ、やれという形でやる。これは道路財源と同じなんですよ。道路を整備しようと。ところが、ただでは地方自治体ができないわけですね。我々が例えば5億円出すから、国が10億円出してくれる。でも、自治体は、その5億円が借金としてずっと残っていくわけですよ。5億円、10億円、20億円になっていくわけですね。下水道も全くそれと同じ状況なんです。ですから、ここで何とかしなければというのは、これから伊東市がいろいろなことをやる上で、私は、下水道はかなりウエートを置いて、みんなが真剣になって考えなければいけない問題の一つではないかと思っている。それで、毎回に近いほど、こういった内容の質問に近い状態の話はいつもしていると思うんですよ。
 それで、たまたま部長は臼井なんだけれども、雨水対策ですよ。これは今始まったことではない。ずっと前から雨水の関係をどうするか、こういったことだってずっと言われていることですよね。だから、何かをどこかで大幅に変えていかないと、いつまでたっても――今の答弁の中で、136億円がピークになる。本当に136億円でとまるのか。あと5年の間に、2億円、3億円、それだけの起債で本当に済むのか。136億円がピークと、きょう私がここで今メモをしておいて、5年たって本当に136億円かどうかというのは、もう部長はいないじゃない。その辺はちょっと疑問なんだけど、もう一度136億円の根拠をもう少し具体的にお答えいただけませんか。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)確かに5年後には私はおらないわけですけれども、それにつきましても、現時点で私は自分の責任において、今試算した中で、今後どれだけ下水道を整備していかなければいけないのか、そういうことの中でどれだけ費用が必要なのかというのを試算はしております。その中で出てきた金額が136億円ということで、多少前後はあるとは思いますけれども、現時点での起債の進み方というのはそういう形だと。私どもは何度もそれはシミュレーションいたしまして、ただ、それについては一般会計からの繰り入れというのが前提でございます。今の事業を進めていくには、今現在の8億円とか9億円とかという繰り入れを前提とした財政という形になっております。
 それと、議員ご指摘のとおり、昔から日本自体が下水道の整備が大変おくれておりまして、川がたくさんあったので、それなりに処理はされてきた。そういう環境の中で、改善をする目的として下水道が事業として整備された。ただし、先ほども申しましたように、伊東市の中心市街地、人口が密集しているところについての下水道の処理ということでございますので、伊東市については富戸、八幡野、川奈――川奈はありますけれども、公共下水道が行かない地域がございます。ですから、そういう地域に例えば今のような形で下水道を発展させていくと、途方もない事業費になってしまいますので、そういうことも含めて、もっと効率的な下水の処理の方法、今現在、合併浄化槽もかなり立派なものがございますので、そういうものにどんどん切りかえていきたい。
 そういう方法の中で、例えば今まで厚生労働省だとか国土交通省だとか、一本化しない中でのそれぞれの整備ということだったんですけれども、今、下水道で考えているのは一本化した中での考え方、それぞれ皆さんに公共下水道が公平な形で行き渡るような――公共下水道というか、下水道の処理ができるような形での方策を検討しているという状況でございます。
 以上です。
◆22番(掬川武義 君)新年度予算の部分についても、当然、今の続きのような形で質問させていただきたいと思っていますけれども、維持管理費の関係で使用料との差が五、六千万円と先ほど答弁がありましたけれども、この五、六千万円を同額になるように詰めるためには、面整備も含めて何世帯ぐらいが加入をしてくれたら、今本管がある中に接続をしてくれたら、この五、六千万円という維持管理の経費になる使用料が上がってくるのかということについては、1軒幾らぐらいの計算でされているものなのか。この間の答弁ですと、宇佐美も100世帯以上が接続をしたということであるけれども、全体的な数字でもいいですよ。例えば伊東市内の場合は、何軒までは加入する必要があるのに今現在何軒だ、宇佐美は何軒まで接続可能な世帯があるのに今何軒入っている、こういった数字でお示しをいただいて、終わりたいと思います。
◎下水道課長(鈴木修三 君)ただいまの差額の部分でございますけれども、部長のほうから答弁させていただいていますけれども、雨水処理費、汚水処理費、維持管理費の関係がございます。雨水の場合ですと公費負担という形になりますけれども、汚水処理費については、ある程度のカバーはしているという状況にはあります。
 それから、現況の差を埋めるについて、何軒程度の接続が必要かということになりますけれども、現況、宇佐美地区でいきますと2,100軒ほどの接続可能世帯があるという状況でございます。通常家庭で3万円程度のところでいきますと、年間3万円で2,000軒を掛ければ6,000万円程度になるかなと。それは100%の状況ですけれども、伊東の整備率でいきましても接続率でいきましても85%という状況でございますので、宇佐美すべてがつながればという状況で今お話しさせていただいております。
 以上でございます。
○議長(佐藤一夫 君)ほかに質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案につきましては、会議規則第38条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。
○議長(佐藤一夫 君)これより討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。市議第58号は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(佐藤一夫 君)挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)昼食のため、午後1時まで休憩いたします。
                午前11時58分休憩
                ───────────
                午後 1時   再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第4、市議第59号 平成19年度伊東市競輪事業特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。
 直ちに質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。
◆22番(掬川武義 君)開催費の関係でお尋ねしたいと思いますけれども、19節の負担金補助及び交付金の関係で、ここに3点ございますが、伊東温泉競輪運営協議会負担金の100万円、中小競輪場振興事業助成金1,680万円、さらに12レース制に伴う選手宿舎等整備助成金ということで、特に負担金も当初の予算で結構な金額が出ておりますけれども、この100万円がどういった内容の補正予算なのか。
 それから、次の中小競輪場振興事業助成金1,680万円、この中身についても教えていただきたい。
 それから、12レース制になった関係の助成金はどういった性格のものか、お尋ねしたいと思います。
◎観光経済部参事(梅原誠一郎 君)まず、伊東温泉競輪運営協議会負担金の関係でございますけれども、これにつきましては、負担金に使われるものというのが臨時従事員の離職給付金、あるいは専門職の賃金等に使われておるわけですけれども、今年度開催した中で、臨時従事員185人の制服を10年来使っているということで新調させていただきました。そのお金でございます。
 そして、中小競輪場振興事業助成金の関係でございますけれども、これにつきましては、車券の発払機2台を設置した部分と、あと車券の発払機として流し対応のプログラムを修復した部分でございます。そして、この金額につきましては、全国競輪施行者協議会から1,160万円の助成をいただいているところでございます。
 そして、12レース制の助成金のほうでございますが、これにつきましては、12レース制に伴いまして選手がふえるということもございまして、出走前後の選手の控室の拡張、それと検車室の拡張、あと選手の自転車を入れるハードケース、この設置でございます。この12レース制の助成につきましては、日本自転車普及協会と全国競輪施行者協議会からの助成になっております。
 以上です。
◆22番(掬川武義 君)伊東温泉競輪運営協議会負担金の関係については、当初予算で1億2,000万円以上あるわけですよね。そうすると、この負担金の関係というのはどういった内容まで使えるものなのか。この辺は知らない部分が多いので、どういった内容に使われる負担金なのか、その辺をもう一度お答えいただきたい。
 それから、次の1,680万円の助成金については機械を買った。要するに、車券も買えるし、払い戻しもできる機械だと今理解をしたんですけれども、それは伊東競輪場には何台ぐらいあるか。
 それから、12レース制の関係の選手宿舎については、あれができてから11年ぐらいになるのでしょうか、当時から中は改造しなくても使えるだけのつくりになっていたのかなと思うんですけれども、その辺は部屋自体を大きくいじらなくても済む状態なのか、逆に言えば選手が何人ぐらい泊まれる施設になっていたのか、その辺をもう一度お答えいただけますか。
◎観光経済部参事(梅原誠一郎 君)まず、伊東温泉競輪運営協議会負担金の関係でございますが、これは先ほど申し上げましたとおり、臨時従事員の離職給付金の関係と、あと専門職29人の賃金が主なものでございます。さらには専門職の方々の健康診断料とか保険料、あるいは競輪場に常設してあります消防自動車、これらの維持管理経費、あるいは研修費といいまして、専門職の自衛警備あるいは看護師さんの研修費、これらに充てております。
 そして、中小競輪場振興事業助成金で自動支払機等の関係ですけれども、現在、場内には27台ございます。自動発売機が13台、自動発払機が7台、自動払戻機が7台ということになっております。
 そして、12レース制の助成の関係ですけれども、宿舎の収容人数でございますが、建設当初、30室120人分を用意してございます。協議会の職員等の泊まり等も含めまして120人分ということで、今回の12レース制につきましても、この120人分の中で対応ができるということで改修はしておりません。
 以上でございます。
○議長(佐藤一夫 君)ほかに質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案につきましては、会議規則第38条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。
○議長(佐藤一夫 君)これより討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。市議第59号は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(佐藤一夫 君)挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第5、市議第60号 平成19年度伊東市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。
 直ちに質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案につきましては、会議規則第38条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。
○議長(佐藤一夫 君)これより討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。市議第60号は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(佐藤一夫 君)挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第6、市議第61号 平成19年度伊東市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 直ちに質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案につきましては、会議規則第38条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。
○議長(佐藤一夫 君)これより討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。市議第61号は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(佐藤一夫 君)挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第7、市議第62号 平成19年度伊東市土地取得特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 直ちに質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案につきましては、会議規則第38条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。
○議長(佐藤一夫 君)これより討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。市議第62号は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(佐藤一夫 君)挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第8、市議第63号 平成19年度伊東市老人保健特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。
 直ちに質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案につきましては、会議規則第38条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。
○議長(佐藤一夫 君)これより討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。市議第63号は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(佐藤一夫 君)挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第9、市議第64号 平成19年度伊東市霊園事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。
 直ちに質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。
◆18番(土屋進 君)この補正は工事請負費が817万円減額になったということが主なものに見えますが、当初は霊園建設事業として5,500万円、芝生墓所224区画を建設する。さらに、この計画は秋ごろまでに完成させ、完了次第販売に入るということであったように思っているわけであります。
 そこで、224区画の完了した墓所につきましての販売数あるいは現状について、まずお尋ねをしたいと思います。
◎市民部参事兼環境防災課長(小泉節男 君)224区画の現状の販売個数の関係でございますけれども、これについては、全体の形で申し上げますと、全体計画では2,480区画ありました。その計画について、18年度末で1,236区画が完成しております。そして、この10月、224区画の工事の完成を見たところでございます。
 1月31日現在の使用状況の関係でございますけれども、1,400区画使用しております。そして、返還を合わせた60区画が現在空き墓所という形で残っておるということでございます。
 以上です。
◆18番(土屋進 君)今、224区画が芝生でできたことについて、でき上がったら販売するという話で、その区画がどういう状況になっているのかなという質問をしたわけでありますけれども、今、全体の概要、区画数と18年度現在の完了しているところ、その中にあって1,400区画が既に使用という形になって、その中で返還が60あるということでありました。といいますと、この芝生の224区画というのは、でき上がった段階で販売した、数字の上でそういう感じですね。まず、そのことをもう1回お答えいただきたいと思います。
◎市民部参事兼環境防災課長(小泉節男 君)今回の関係でございますけれども、224区画のうち残りが58でございます。これについては、詳細に申し上げますと、募集の区画が芝生墓所224区画、それと同時に、その時点であいている普通墓所が4区画ありました。ですので、228区画の募集を行いました。そして、それに対する申し込みは、芝生は171人の方が申し込んだ。普通墓所については10人の申し込みがあり、181人が申し込んでおります。ただし、当日、実際に抽せん日に来た方が、芝生の224区画の部分では164人、普通墓所については10人の174人が来ております。当日、当せんした方が、芝生のほうが171人、普通墓所が3人の174人。そのうち、そこで取りやめた方たちがいますので、使用の決定については、芝生は167区画が決定した。普通墓所については3区画が決定した。合計で170区画が決定をしております。
 以上です。
◆18番(土屋進 君)数字をいろいろご答弁いただいているわけでありますけれども、この事業の全体像というのは、かなり大きい区画数で進めてきているわけでありますけれども、今の状況の中で、お骨を持ちながら、なかなか当たらないというか、抽せんをやっても当たらなくてという人がいた場合どうなるのか。そういった場合は優先的にとかという話も過去に聞いているわけでありますけれども、今後どのように推移しそうなのか。
 つまり、応募はこういう状況であったけれども、実際はこういう墓所を希望している人たちがかなりいるのではないかと思ったりもします。また、だんだん伊東もよそからの定住人口がふえてきているということもあったり、いろいろあると思います。そんな中では、こういう墓所を希望していくということは、今後も減るというよりふえていくということは想定できるわけでありますけれども、せっかくの機会ですのでお聞きします。
 かつて市長のほうで、これをつくりながら、また今後の推移を見ながらということになるがという話は当然聞いておりますけれども、今のような現状の中で、今後の墓所の計画を改めて市長のほうからお聞きしたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)お骨を持った人優先ということで今までやってきたわけでありますが、今回もそういう認識を持っておる人たちもいたのは確かであります。抽せんだということで、抽せんに行かなかった人もいるという中で、実際、今約60区画余っているわけでありますので、そこらは逐次申し込みがあった人たちに提供していくようにということで今話は進めております。また、そこで需要がふえてくるようであれば墓地の建設もしていきたいと考えております。
◆18番(土屋進 君)わかりました。
○議長(佐藤一夫 君)ほかに質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案につきましては、会議規則第38条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。
○議長(佐藤一夫 君)これより討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。市議第64号は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(佐藤一夫 君)挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第10、市議第65号 平成19年度伊東市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。
 直ちに質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。
◆4番(大島春之 君)居宅介護サービス給付事業のほうですけれども、これは毎年のように補正が上がっている件だと受けています。居宅介護サービス給付、また施設介護サービス給付が大幅にふえているわけですけれども、この理由と、あと施設介護サービスについてはどのくらいの方が待機していらっしゃるのか、待機者というのはどのようになっていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
 それからもう一つ、運動機能向上事業委託料がマイナス計上になっていますけれども、当初予算は500万円だったと思うんですけれども、これはどこでどのようになって、これだけのマイナス計上になったのかということをお尋ねします。
 それともう一つ、認知症高齢者見守り事業委託料減の理由もあわせてお尋ねします。
◎保健福祉部参事(日吉一三 君)それでは、まず居宅介護サービスの経過について説明をさせていただきます。
 18年度の報酬の改定及び要支援、要介護の区分の見直しによりまして、平成17年度から18年度にかけては減少傾向にございましたが、18年度に新たに制度化されました地域密着型介護サービスが大きく増加ということになりましたので、全体的には7%程度ふえております。19年度以降、ことしの関係ですけれども、これらの推移から考えますと、約10%前後でこれが伸びていくんじゃなかろうかと考えております。
 それと施設介護サービスの関係ですけれども、ご承知のとおり、17年度には介護老人福祉施設のうさみの園が完成、さらには18年度にはみはらしと、いとうの杜が相次いで整備されたことによりまして大幅な増加を見込みましたが、17年10月に施設における食費と居住費が介護保険サービスから除外されるということで、入所者の全額負担となったことによりまして、この伸びが微増にとどまっておりました。こうした介護老人保健施設、特にいとうの杜につきましては、入居状況が大変高いという状況ではございません。こうしたことが若干影響を受けているのかなということで考えております。
 待機者の関係と運動機能向上事業については、課長のほうからお願いいたします。
◎高齢者福祉課長(三木健次 君)まず、介護施設における待機者の数についてご報告します。現在、285名となっております。これは実人数でございます。
 また、運動機能向上事業委託料の減額理由でございますが、これは当初、1クール3カ月12回、1回の委託料を100万円として5クール実施する予定でおりましたが、市内で低体力者用のマシンを所有している事業所が3カ所ありまして、そこに話を持ちかけたんですが、1カ所しか実施する意思がなく、やむなく今年度につきましては3事業を取りやめ、2事業のみになりました。
 また、認知症高齢者見守り事業でございますが、これは一般会計でもご質問が出たんですが、配食を利用しました見守りとか、あと栄養改善を行う事業でございますが、一般会計と特別会計で3つ計上させていただいております。その中で、アセスメントをした中で一般会計に行く人が多くて、特定高齢者や、また認知症高齢者の数が少なかった関係で、こちらの部分を減額させていただいたわけでございます。
◆4番(大島春之 君)施設への入所を希望していらっしゃる高齢者の純然たる方々が285人と。今は施設ごとで受け付けているというんですか、そのためにダブりがあると伺うんですけれども、それがない純然たる人たちで285人ということで受けてよろしいでしょうか。
 それからもう一つ、もっとふえることを予定していたと言う割には施設介護サービス給付が補正で増額になっているわけですけれども、食費や居住費を払っても、なお入りたかったという方たちがふえていらっしゃったのかなというふうにも思うんですけれども、みはらしといとうの杜ですか、その辺のところはまだあきがあるのかないのか、その辺もお願いします。
 それからもう一つ、認知症高齢者見守り事業なんですけれども、配食ということは承知していますけれども、どこの時点で一般会計に分け、どこの時点で介護保険に分けているのか。その辺の区別がわからなくて、毎回こっちにもこっちにもあるのにどうなるのかなと、いつも不思議に思うんですけれども、その辺のところと、あと見守りということでやっているんだったら週に何回の配食をしていらっしゃるか、その辺も含めてお願いします。
◎高齢者福祉課長(三木健次 君)先ほどの人数でございますが、実人数でございます。
 次に、あき状況でございますが、みはらしにつきましても、いとうの杜につきましても、現状ではほぼ満室となっております。
 そして、週何回というご質問ですが、それにつきましては、週3回、夕食を配送しております。
 それから、一般会計と特別会計の振り分けでございますが、これにつきましては、市の高齢者福祉課に看護師等の職員がおりまして、細かいアセスメントを行っております。その中で、認知症がある方は認知症に、また特定高齢者といいまして、要支援や要介護に近い方については特定高齢者の訪問介護予防事業における配食のほうに振り分けさせていただいております。
 以上でございます。
◆4番(大島春之 君)そうしますと、特定高齢者ですとか認知症高齢者でない方々が一般会計のほうに移るのかというふうにも思いますけれども、ほかの市町村では毎日配食で見守り事業をしている。この近隣ですと、三島なんかではそのようにやっているんですけれども、見守り、ましてや認知症の見守りというと、3回でいいのかどうなのかなということも思いますけれども、これは充実させることを望んで、先ほどの一般会計と特別会計のほうの違いは私の認識でよろしいでしょうか。
◎高齢者福祉課長(三木健次 君)議員ご指摘のとおりだと思います。
○議長(佐藤一夫 君)ほかに質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案につきましては、会議規則第38条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。
○議長(佐藤一夫 君)これより討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。市議第65号は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(佐藤一夫 君)挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第11、市議第66号 平成19年度伊東市病院事業会計補正予算(第3号)を議題といたします。
 直ちに質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。
◆21番(伊東良平 君)1点だけ教えていただきたいんですが、市民病院の場合の未収というんですか、私は、企業会計というのは非常に見にくいものですから、どこを見て、どれをとらえて未収とすればいいのかなということで、あっちこっちひっくり返してみるんですけれども、7ページに出てくる金額は5億1,300万円というふうな非常に大きな金額が出ているわけですよね。これは決算前後の金額が含まれているか、あるいは健康保険からの金が入るのがおくれて、こういう金額になっているのかということですけれども、本当にこの金額の未収があるというと、市民病院というのはかなり膨れるなと。
 前に私たちは奈良に行ったときに、大和高田の病院が、たしか2億4,000万円ぐらいの未収金があったんですよ。そのときに事務局長さんに質問したところ、これくらいのものはあって当たり前だというふうな非常に大胆なお答えが来たんですよね。なぜかというと、市民福祉のための事業だからやむを得ないんだという言い方をされたんですけれども、ここに5億1,300万円と書かれている中で、本当の未収金というのは一体幾らなのか。そういったものをどういうところで、どういう計算の中であらわしていくのか、お尋ねをしたいと思います。
◎保健福祉部参事兼病院事業課長(石井松男 君)お答えいたします。
 医業未収金につきましては、これまでいろいろな場面でいろいろとご心配をいただいてきております。その都度ご説明はさせていただいているんですけれども、ただいまご指摘の金額等につきましては、診療報酬は基金を通じておくれて入ってまいりますので、それがフローとしては未収金になっております。ただ、決算のときですとか、あるいは新年度の予算の中で未収金として処分をしなければならないと我々が一応予想したものですけれども、それは、これまでお話をしてきておりますように、1年間に1,000万円ぐらいたまっている。これがいわゆる自己負担の本当の未収でございます。その中から実際には分納のお約束をさせていただいたり、あるいは交通事故等ですと、これは実際には後ほど入ってまいりますので、そういうものを控除していきますと1,000万円をちょっと切ってくるような形になりまして、最終的には決算の段階で昨年以来ずっと落とさせていただいております。
 以上でございます。
◆21番(伊東良平 君)今の内容でこれからの見方を一つ勉強させていただいたので、そういう形で1,000万円程度と言うのなら、これはあり得るもので、はっきり言って、もっとあってもいいんじゃないかなというぐらいの未収金だと私は思うんですよね。
 実は、最近私のところへ問い合わせが来たのは、1人で十何万円未収になっている状況の人がいるんですよね。これは交通事故だから、当然それは保険会社から入るんじゃないかなという話をしたんですけれども、保険会社のほうが別の示談で金を払っているものですから、その金については、保険会社は、もう示談金で払ったから関係ないんだということで病院に払わないで、とまっているやに伺っているんですけれども、そういったものがあると、1,000万円というと少ないなと思うのは常識だと思うんですね。一口で20万円近いですから。
 だから、そういうことがあると思うんですけれども、ないにこしたことはないんです。確かに中には、やはりどうしても1年待ってくれ、半年待ってくれというのはあると思うんですけれども、どれくらいまで猶予されているか。これも不納欠損という形で落とすのでしょうけれども、その年数的な問題もあると思うんですけれども、個人的に待ってくれと言った場合、どれくらいまで待ってもらえるのか、その辺ももし伺えたら伺いたいと思うんですが。
◎保健福祉部参事兼病院事業課長(石井松男 君)大変善意を持っていながら、どうしてもいろいろな事情でお支払いできないということで、お約束ができる限りは、その方がお支払いできるまで待っていくということでございます。
◆5番(重岡秀子 君)収入のほうで、この前もちょっと問題になっていましたけれども、外来患者が年間5,000人以上減っているということで、新病院をつくる上でこの点が気になりますので、その内容というか、どういうところに原因があるかということと、それにもかかわらず収益のほうは588万円ふえているという内容なんですけれども、外来患者が減っているけれども、収益はふえている、その辺のこともちょっと説明していただきたいと思います。
◎保健福祉部参事兼病院事業課長(石井松男 君)ご説明させていただきます。
 最初に、ご説明の中で私が申し上げたかと思いますけれども、外来の患者様については、今回480人に落とさせていただくということで、来年度もそのような数字で行きたいと考えております。
 外来につきましては、これまでもいろいろとお話をしてきておりますけれども、まず最初に、市内の医療機関との連携の問題という中で、できるだけ身近な先生のところで診ていただくことが、これからの在宅介護、そういうことを考えれば行くべき方向ではないかということで、かかりつけ医を持ちましょうということで、市民病院側としては呼びかけをしております。
 ただ、実態の問題としましては、確かにご指摘のように市民病院の中でも診療科によっては医師が大変逼迫しておりまして、そういう中で患者様を大変待たせる診療科等が出てきております。例えて言えば整形外科、これからちょっと難しい問題を抱えているのが眼科、さらにリハビリが当然あわせて出てくるわけですけれども、そういうような診療科、それから今大変心配をしておりますのは小児科、そういう診療科については、やはり外来患者様を十分受けられないような状況になり得る危険性を抱えていると考えています。
 しかしながら、新しい病院に向かいましては、診療科の増強をするとともに、5年間かけて、これまでもご説明してきましたように、スタッフの増強、看護師の増強を図っていくという計画を今ずっと持ってきております。そういう中で、必ず外来患者の数についても今以上にふえてくるということで、そういうところで財政計画は練ってきております。
 入院の関係でございますけれども、市内の先生方の中でベッドを持っていらっしゃった先生方が、入院の患者さんを持たなくなってきているという状況がございます。そういう中で、ほとんどが市民病院のほうでお受けできるような形になっていることと、それから診療報酬の総体としては、特に薬剤を中心にして落ちているんですけれども、一人一人の患者様についてのケアの問題、これは看護基準の向上等もありまして単価が上がっております。そういうことの中で全体としては医業収益が上がっているということで、個々にいろいろな問題を抱えながらも、病院としては、経営は総体としては順調な計数を持っているということでございます。
 以上です。
◆5番(重岡秀子 君)ありがとうございました。
 もう一つ、支出のほうでわからないので教えていただきたいんですが、減価償却費というのが530万円減っているのと、次の資産減耗費というのが補正予算でふえています。この辺のことについてお聞かせください。
◎保健福祉部参事兼病院事業課長(石井松男 君)これもご説明の中で申し上げたかと思いますが、昨年の9月の補正予算で使っておりましたCTを破棄させていただいて、最新鋭の64列のマルチスライスのCTを12月に納入させていただきました。この関係で、減価償却費のほうでそれを落としまして、破棄をするということで資産減耗費のほうで増にさせていただいたという繰りかえといいますか、そこで予算上の対応をさせていただきました。
 以上でございます。
◆10番(佐々木清 君)先ほど重岡議員が質問した内容というのは、私どもはこの後またいろいろと福祉文教委員会で審議をさせていただく。病院を建設するということについて前向きに思ってはいるんですが、500名が480名に減っているということで、非常にいかがなものかなと感じている一人なんですが、今説明を伺う中で、市内の診療所との関係という話がありましたが、実際には500名が480名になった。それから、新年度も480名でいくという、その20名の差というのは、市民病院にいらっしゃった先生が開業した、その結果ではないのかなと私は感じるわけですが、そのあたりを聞きたいと思います。
 それからもう1点、市民病院と言われているわけで、我々はいろいろと勉強もさせていただいたり、新人議員の研修会でも伺っておるわけですが、5カ月ほどいろいろと勉強する中で、伊東市そのものが運営面にどの程度の影響力という言葉が当たっているかどうかわからないんですが、もちろん管理委託をしているわけですが、要するに市民の多くの皆さんは、市民病院イコール自分たち市民のものだという意識をすごく持っているわけですね。実態は、市民病院なんだけど、地域医療振興協会が運営していて、議会の中では、伊東市は運営に対して影響力が難しいんじゃないのかなという感じを持っているんですが、お答えいただければと思います。お願いします。
◎保健福祉部参事兼病院事業課長(石井松男 君)お答えいたします。
 ただいまの最初のご指摘でございますけれども、そういう側面はございます。というのは、先ほど私が申し上げましたけれども、整形外科を中心に、ここ2年ほど整形の先生が市内で開業をしているということで、そちらのほうで患者さんを診ていくということになっています。特に整形等については、高齢者の方が多いわけですから、ある意味では、全体として見ました場合には、身近なところで診ていただけるほうが、それはそれとして一つのあり方と考えております。ただ、実際には、整形あるいは外科につきましても医師をちゃんと整備しておりまして、今、手術が必要なものについては、やはり市民病院でなければできないという状況になっておりますので、そういう意味でのすみ分けといいますか、機能分担はできていると思います。
 それから、市民病院でありながら、伊東市の影響力といいますか、そういうものがないのではないかというご指摘でございますけれども、医業につきましては地域医療振興協会が自分たちで責任を持ってやっていく。医師の確保も最終的には責任を持つということでやらせていただいております。さらに、病院内でのいろいろな患者様との対応については、病院もいろいろな窓口を幾つかつくっておりますし、私ども伊東市のほうとしても、それぞれアドバイザーでありますとか、ボランティアに対する支援でありますとか、そういう形で個々にやっております。また、病院のほうへ直接お話をしにくいという市民の皆さんもいらっしゃいますので、そういう方については病院事業課が窓口になって必ずお答えはするということで、ご本人からの直接のお問い合わせ、あるいは苦情の申し出、そういうものについてはそごなく対応しております。
 経営全体につきましては、地域医療振興協会と伊東市の間で管理運営協議会を年4回やっております。そういう中では大変細かいところまで市長初め伊東市の職員がいろいろなところで聞かれました状況についてはご指摘をし、改善あるいは回答を求めておりますので、そういった形での問題はそれほど大きくは生じていないと理解しております。
 以上でございます。
◆10番(佐々木清 君)数字のほうについては、大体私が勉強した内容でよろしかったかなと思うんですが、これから新市民病院をということで、今回の補正も含めて、私自身は前向きにいろいろと考えていきたいなと思う中で、全国的な流れからすると非常に不安を持っています。先ほどの下水道のこととこの市民病院のことが、伊東の将来的なもので非常に大きいんじゃないかなと。そんな側面の中からいくと、これから着々と建設していく中で、今、伊東の市民の皆さんが市民病院に対してお考えになっている、その気持ちを、もう一度広く意見を伺うなり、そういう時期じゃないのかなと思っております。
 というのは、具体的に言いますと、市内の病院において入院が必要だと思われたときには、多くの先生方が、もちろん市民病院、それから順天堂大学静岡病院、熱海の国際医療福祉大学熱海病院、大体この3つを紹介しますけれども、いかがでしょうかという選択肢が出ているようなんです。たまたま今、私もいとこですとか知り合いが3人入院をしておりますが、市民病院ではなくて順天堂大学静岡病院であったり、国際医療福祉大学熱海病院であったり、旧東静、静岡医療センターということになっている。
 その一方で、市民病院も今現在、入院はいっぱいなんですね。この方々は、もちろん選ぶ方がいるわけですが、それは遠くへ行けない。高齢者世帯であったり、車がないとか、そういうことなんですが、伊東の市民の皆さんがそういうふうに思っている中で、伊東の市民病院に入院をしているわけですね。ですが、さっき言ったように、基本的に伊東の市民病院を選びたいんだけど、実態としてよそへ行く人が多いんです。そんな中で伊東の市民病院を選んだ中で、残念ながら亡くなっていく方がいらっしゃるわけですが、そのあたりが間に合わない。親の死に目ですとか、伊東にいながら間に合わないという例を私はここで2件ほど聞いておりまして、亡くなった方から非常に怒りをぶつけられているわけですね。そんなことについて当局のほうとしてどの程度の把握をしているか。先ほどの運営面なんかと同じだと思いますが、いかがでしょうか。
◎保健福祉部参事兼病院事業課長(石井松男 君)今のご指摘について、どういう形でお答えをすべきか、私はわかりませんけれども、最後のお話の中で、市民病院でお亡くなりになるような状態になったとき、急性期の患者様、あるいは病状の急変等があった場合に、看護部を中心としまして、患者様のご家族、そういう方々との連絡の方法とか、あるいは対応の仕方というのはちゃんとマニュアルとして定めております。それ以外に特に問題となるような行動をしたとか、そういうことではございませんので、それは個々にそれぞれの患者様のご家族と看護部、あるいは担当の医師の説明を聞いていただければ納得していただけるものだと私どもは考えております。
 以上でございます。
◆10番(佐々木清 君)補正のことで数字が非常に大事なことですから、数字のことについて今全体を質問させていただいているんですが、私が言いたいのは数字が減ってきている。確かに一つ、先生がよそに開業したからと。私は、それだけではないんじゃないかな、ほかにもいろいろと問題があるのではないのかなと。その問題を今しっかりとらえて前向きに行かないと、新病院建設そのものが非常に危ぶまれるのではないかなという懸念を持って、今、質問させていただいていることをご理解いただければなと思います。
 最後になりますが、そんな中で市民病院も職員の採用をしているようでございます。2月に採用試験があったと伺っているんですが、実は、2月の末までに採用の結果をご案内しますよという対応をしていただいたようなんですが、その後、一向に来ない。私もそれを聞いて、3月4日に電話で事務の責任者の方にお尋ねをしました。そうしたところ、個人情報だから、もちろん議員であったって答えられませんよと。ご本人が問い合わせいただければ、結果は出ていますからお答えしますよという話をいただきました。私は、全くもってそのとおりだなと思って、その内容をご家族にお伝えしました。それで問い合わせたところ、実はその答えとは全く違って、もうしばらくお待ちくださいということで、結果は昨日届いたそうですが、それもまたそのご家族から、おかしいよという話をいただきました。
 いずれにしましても、このあたりのことにつきましても、先ほどの数字との関係が非常に心配です。今ここで伊東市民の皆さんに伊東の市民病院を大事に思っていただきたい、そういうふうに思っています。どうぞその辺のことを踏まえて、お答えいただけることはお答えいただきたいと思います。
 以上です。
◎保健福祉部参事兼病院事業課長(石井松男 君)お答えいたします。
 今ご発言いただきましたことを大変ありがたく思っております。それで、特に事務的な手続の問題は、よその方とのお約束でございますので、そういうものについては、きちっとした明確な基準を持って、それに従って事務を進めていくということになりますが、変な形での誤解とか、あるいは不信とか、信頼を損ねるということにつながらないように心がけるよう、私のほうから管理者に十分伝えておきたいと思います。
 以上でございます。
◆6番(佐藤美音 君)先ほど来問題になっております入院収益や外来収益はそれぞれ上がっているわけですね。しかし、外来は、上がっているけれども、患者数は減っているということになっているわけです。そうしますと、それぞれご説明の中にもありましたように、1件当たりの医療費が上がっているという格好になっているわけですけれども、この原因というのは報酬額の改定によるものなのか、それとも全体として治療の量がふえているといいましょうか、そういうことによる収益の増になっているのか、その点を1点お聞かせいただきたい。
 それから、未収金の問題なんですが、企業会計はよくわからない部分もあってお聞かせいただきたいんですけれども、病院事業会計の中の5ページ、ここには19年度伊東市病院事業会計資金計画補正となっています。この中では、一覧表の中の上段が受入資金、下段が支払資金となっていますけれども、受入資金の2に前年度未収金という欄がありますよね。ここで補正予定額が1,500万円で、合計で4億6,200万円の前年度未収金、これは病院から市の病院事業会計が受け入れたということになるのかなと思うんですが、先ほど伊東議員から質疑がありましたように、次の7ページを開くと19年度の予定貸借対照表という形で、医業未収金は5億1,000万円を超えているわけですね。そうすると、これは、上のほうに平成20年3月31日現在を予定してという形になって、19年度の結果がこれだよと。5ページのほうにあるのは、18年度末までがこういう形で4億6,200万円の前年度未収金を受け入れたということなんですかね。18年度、19年度の仕組みがよくわからないということで1点お聞かせをいただきたい。
 それから、この未収金は、先ほどのご答弁がよくわからなかったんですけれども、1年間に1,000万円くらいを処分というのは、不納欠損みたいな形で処分する額がという意味でしょうかね。そうすると、4億6,200万円なのか、5億1,000万円なのかわかりませんが、いずれにせよ、これぐらいの未収金が現在あると理解してよろしいのか。
 そして、未収金をほうっておくわけではないんだろうと思うんですね。いろいろな形で徴収する努力がされているんだろうと思うんですが、その徴収の努力というのはどういう形で、どこが行っているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎保健福祉部参事兼病院事業課長(石井松男 君)お答えいたします。
 今、幾つかご質問いただきましたけれども、まず収益の問題でございます。収益につきまして、それぞれの外来あるいは入院の患者様の数については減っているんだけれども、総額としては落ちていないということでございますけれども、それぞれの単価が引き上がっているということでございます。入院につきましては、看護基準の増とか、そういうものがありまして、金額的に単価が上がっています。
 それからもう一つ、外来の患者様については、特に数が減っているんですけれども、この間、私どものほうの市民病院の中では、外来の治療室等、いわゆる長期といいますか、長時間にわたっての点滴治療、そういうものができるようにしておいたり、あるいは内視鏡の治療室を移設しまして、そちらのほうでベッド数をふやしたということをしております。そういう中で単価がふえているということで、総額としては医業収益はふえたという状況になっております。
 それから、未収金にかかわっての問題ですけれども、私どもの資金計画表としての19年度の資金がこういう形で動いていますということでありまして、貸借対照表のほうは、19年度末、20年3月31日にこういう貸借の表になるのではないかという見込みでございます。
 未収金について、診療報酬の大体7割分に相当するところですけれども、それはおくれて来ます。先ほど来問題になっております1,000万円という一つの数字を申し上げましたけれども、外来あるいは入院の患者様のそれぞれの自己負担をいただけていない分、それが1年間に1,000万円ぐらいの一つの目安でずっと累積をしてきているということでございます。これを特別損益という形で決算の段階で落とさせていただくという形をとっております。
 実際の金額としてどういうことが起きているかといいますと、現時点、平成17年度分までについては市民病院のほうで収納しておりますので、市民病院が私ども病院の会計のほうへ患者様の自己負担分という形で渡してきておりませんので、それは地域医療振興協会、市民病院のほうにも交付金等では出ておりません。ということで、実際には全くの病院側での負担という形で落ちていくことになります。ただ、18年度以降については、時効という問題が判決の中には出ておりますので、3年をめどにどういう形で処理をしていくべきか、これは厚生労働省なんかも、今、病院とそれぞれの保険者の間でだれが持つべきかということについて、検討会がありながら結論が出ておりませんので、今それを待っているということで、それについての始末といいますか、伊東市の病院事業会計としての実質的な負担は生じておりません。
 それから、未収金の収納の仕方の問題でございますけれども、これは窓口で起きている問題でございますので、市民病院の医事課を中心に、これについては整理をしていただいて、そういう方々が死亡とか、家族が不明になっているとか、そういうものも出てきておりますので、そういうものは私どもも協力して調査をさせていただいて、機を見ましてそれぞれ実際に臨戸をしたり、あるいは電話で確認をするという形で、今、一つ一つのものを押さえながら滞納の解消に努めているという状態でございます。
 以上でございます。
◆6番(佐藤美音 君)入院収益、外来収益については、よくわからないところもあるんですけれども、単価が上がったというのは、要するに全体の収益を人数で割っていけば単価が上がるんですよね。そういう意味での上がったということは承知をするわけですけれども、そうでなくて、実際の治療で治療単価が上がるような治療が必要だという形になっているのかどうか、その辺を知りたかったんですけれども、わかったらお聞かせいただきたい。
 それから、未収金に関してですけれども、保険等から支払われる7割分、これはレセプトが通ってから病院に支払われますから、病院にかかってから、基本的には2カ月以上たって支払われるということになるわけですね。それが年度末に翌年度へ送られる未収金といいますか、そういうものがあるというのは承知をしますが、それは金額が大体これぐらいというふうに出るのではないかなと思うんですけれども、その辺は出ないのかどうか。
 それから、それは言ってみれば、よほどトラブルがない限りは、基本的には確実に入ってくるお金ですよね。その報酬の部分は、未収ですけれども、収納できる金額ですよね。あとのいわゆる生活困窮等で自己負担分が払えない未収金がなかなか大変なのかなと思うんですけれども、もう一度お聞かせいただきたいのは、この辺が1年間に1,000万円くらいとかと先ほどおっしゃったのは、毎年それぐらいの未収金がずっと重なってきているという意味でしょうか。そうだとすると、現在どれくらいそういう意味での未収金が累積されているのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○議長(佐藤一夫 君)10分間ほど休憩いたします。
                午後 2時 1分休憩
                ───────────
                午後 2時11分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
◎保健福祉部参事兼病院事業課長(石井松男 君)お答えいたします。
 先ほどのご質問でございますけれども、診療単価の引き上がりの問題でございます。これについては、平成18年4月に診療報酬の改定がございまして、3.16%の減という未曾有の減額が起きました。しかしながら、大きいところは薬剤の減ということで、市民病院に関しましては院外処方ということで、市内のかかりつけの薬局を持ってくださいということでやってきておりますので、影響は最小限にとどめられたということでございます。
 そういう中で、実際には今度単価が逆の方向で引き上がるような結果といいますか、単価としては高い単価を維持できたということにつきましては、入院については看護基準の問題、外来につきましては、先ほど申し上げましたように、今年度に入りまして、特に外来の患者様の診療についての点数が高いもの、要するに外来の点滴でありますとか、そういうものを中心にかなり患者様を受けることができるようになりました。そういうことで単価としては引き上がってきております。
 次に、未収金の問題でございますけれども、先ほどの例えば19年度の予定貸借対照表でございますけれども、この未収金の中で、約4億5,600万円を診療報酬の事後に入ってくるものと見込んでおります。そうしますと、過年度の未収金の総計というのは6,800万円ほどになるんですけれども、これを過年度収益損として落としていく予定のものが1,000万円ほどございます。ということで、そういう中身になっているところでございます。
 それからもう1点、議員がご指摘されました件でございますけれども、私がこれまで説明してきましたように、1年間で大まかに1,000万円ぐらいの医業の自己負担の未収金が出てきているということでございます。これについては、それぞれの方とお話をさせていただきながら、分納にしていただくとか、そういう形でできる限り払っていただけるような手続をしてきておりますけれども、予算に計上し、そして決算において、これについては特別損失として17年度分までは落としていくという原則で今やってきております。
 以上でございます。
○議長(佐藤一夫 君)ほかに質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案につきましては、会議規則第38条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。市議第66号は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(佐藤一夫 君)挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第12、市議第67号 平成19年度伊東市水道事業会計補正予算(第2号)を議題といたします。
 直ちに質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案につきましては、会議規則第38条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。市議第67号は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(佐藤一夫 君)挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第13、市議第68号 平成20年度伊東市一般会計予算を議題といたします。
 この際、申し上げます。質疑は歳出を区分ごとに、次いで歳入、その他の順で行います。なお、本案並びにこの後議題となります各特別会計予算、病院事業会計予算及び水道事業会計予算については、各所管常任委員会に付託の上、詳細にご検討いただく予定でありますので、質疑は大綱にとどめられますよう、ご協力をお願いいたします。
 直ちに質疑に入ります。まず、歳出について順次質疑を行います。第1款議会費及び第2款総務費の2款について質疑を行います。発言を許します。
◆21番(伊東良平 君)新年度予算の中で、56ページ、総務費の中に防犯灯設置ということで43万2,000円が出ているんですけれども、今、私が地元の町内会会長をやっていて、昔、鶴田君がよく言っていましたけれども、そういった仕事をやりますと、こういうものに対する関心がすごく高くなってくるんですね。町なかは比較的できているのではないかなと思うんですけれども、問題は、ちょっと遠隔地域へ行きますと、通学路でありながら暗いとか危険な場所がたくさんあるんですけれども、こういった経費はこの金額ではとても足りない。しからばどういう形でやっていけばいいのかなという難しい問題があろうかと思うんですけれども、ここに計上されている43万2,000円は、果たしてどこに、どういうふうなものを設置しようと思って書かれているのかということがまず1点ですね。
 それから、同じページの下のほうですけれども、研修経費の委託料と負担金、これはどんな内容の研修経費なのか。ただこういうことでは漠然とし過ぎているということで、内容的にもう少し明確にあらわしてほしいということですけれども、一体どういったところに使われるのかということ。
 それから、元気のある地域づくり応援事業ということで、これが2年目に入るわけですけれども、前年度はまだ決算しているわけではないですからあれですけれども、一応資料として、この間、代表が申し上げたときにということで手元に送られてきているわけです。この中にも言ってみれば街路灯なんていうのが載っているわけですから、これが防犯灯の一つになるのかなということも考えられるようなものに対してもやっているとか、いろいろな内容であるんですが、この内容の中に、果たしてこれが元気のある地域づくりにどういうふうな役をなしているのかなと。片やもらって、片やもらっていないとかというふうな最低基準が、私はどうかなというものもあるんですけれども、この点について、どこの場で、どういう形で選考されているのか。まず、その3点についてお伺いします。
◎総務部長(鈴木将敬 君)私のほうからは防犯灯設置事業補助金についてお答えします。
 防犯灯設置事業補助金につきましては、各町内等におきまして防犯灯設置の要望がありましたときに、防犯灯1機当たりそれぞれ所定の金額を補助するという制度でございます。ポール設置込みの場合は1万2,000円だったと思います。また、既にポールが立っている場合にはそれよりさらに安くなるという補助金でございます。
 以上です。
◎企画部長(滝下宣彦 君)研修講座委託料の中身でございます。基本的には、これが一括した中身ではございませんで、接遇研修であるとか主事が昇任したときの研修、新採用の研修等、あるいは課長職の研修のそれぞれの経費にかかわるものについて、それぞれの対象者にふさわしい方を招請して講義をしていただくような形の中の委託料を考えている中身でございます。
 それから、元気のある地域づくり応援事業の関係でございますが、基本的には、ある一定の指針を持ちまして補助をさせていただいているわけでございますが、基本的には、それぞれの地域の実情に合わせた中で、地域の安全あるいは安心の関係につきましても含めて、対応できるものについては対応させていただこうと考えているところでございます。防犯灯そのものの中で、街路灯等については考え方がありますけれども、おおむねそれぞれの地域のエリアの中にしかできない分野のところで、補助を受けられないような中身のものについて、住民の安全を確保するために許される範囲の中で補助をさせていただいているということでございます。
 以上でございます。
◎総務部長(鈴木将敬 君)失礼しました。既存の電柱に設置する場合の補助金については1万2,000円、それからポールを新たに設置する場合には2万2,000円でございます。
◆21番(伊東良平 君)大まかに理解できますけれども、防犯灯というのは、場所によっては大変――この前、東電と私の間でいろいろやりとりしたんですけれども、東電さんの請求のやり方というんですか、例えば防犯灯を設置した後の請求の仕方というんですか、あれが所によっては十五、六年前の人のところへ請求書が行っているらしいんですね。実際、町内は自動払いになっているものですから、引き落としはされるんだけど、領収書が何で来ないんだということでよく調べてみましたら、うちのほうでは18年前の会計のところにいまだに送付されていた。これは一体どういうことなんだということで話をしたんですが、それは、その土地で直さないから悪いんだということであろうと思うんですけれども、そのままになっているということで、こちらで言えば、例えば、お願いをしてつくってもらった防犯灯に対しての維持管理に対する意識的な問題だと思うんですけれども、非常に気薄なものがある。
 それから、どこについているのが例えばそういう形で設置したものなのか。それから、設置に対して、東電から寄贈されたものもあるわけですよね。それはこちらのほうで希望してつけたわけではないから、それがわからないわけですね。実は、18年前というのはその状況なんですよ。東電のほうでつけた電柱だったものですから、どこでつけたんだかわからなかったということで、そういう結果があったものですから、こういう点はもう少しすっきりしていただきたいなということをお願いしておきたいと思うんです。
 元気のある地域づくり応援事業の中でカーブミラー設置とかガードレールの設置、今、地域の安全のためということですけれども、じゃ、これは私道に設置されているのかなという結果になるのではないですか。例えば、市道であるとか国道、県道になった場合は、そういう形ではないですよね。これは所管が設置するのが当然ですよね。そうすると、こういうものにこれを出しているということは、私道にそれをつけるということになりますと、非常にいかがかなという考えを持つわけですが、その点はどうなんですかね。こういうのは一体どういうことなんですかね。
◎企画部長(滝下宣彦 君)カーブミラーそのものについての考え方もあります。確かにこの補助金につきましては、市において補助金が該当しているものについて、重ねて補助するというものではありませんので、すべて該当しない分野において、その地域の方たちの安全を確保することがどうしても必要だという判断のある自治会、あるいは分譲地の自治会に対しまして補助させていただいているところでございます。基本的には、ダブルの補助金、あるいは適用があるようなものについては極力排除をさせていただいております。
 以上でございます。
◆21番(伊東良平 君)わかりましたというか、あと細かい点についてはまた委員会のほうでやっていただくんですけれども、要するに、元気のある地域づくりというテーマから考えて、ガードレールとカーブミラーがどうして元気のある地域づくりになるんだということがわからない。そうじゃないですか。要するに、そのまちに活力が生まれてくるということになれば、カーブミラーがなくたって、ガードレールがなくたって活力は生まれるんですよ。要するに、本来の考え方が、これは主体がその中で行われる事業じゃないんですか。だから、こんなところへ行っているのは何だということを申し上げているわけなんですが、あと細かい点はまた委員会のほうで詰めていただこうと思っていますので。
 それから、74ページにあります恩給及び退職年金195万2,000円ということで、遺族扶助料が出ているんですが、これは例えば職員だった方が中途で亡くなったとか、何かあったときというか、そういったことがはっきりしない。どういう方に現在どれくらい出して、あるいは何年間ぐらい出されるのかというものについて、もし基準があるものなら教えていただきたいと思います。
◎企画部長(滝下宣彦 君)恩給及び年金の関係でございますが、基本的には、市の共済制度ができる以前の昭和37年11月30日以前に退職された方につきまして、本市職員の遺族に市条例に基づいて支出しようという趣旨でございます。今のところ該当している方は2名でございます。
 以上でございます。(21番 伊東良平君「何年」と呼ぶ)
 あくまで生存している間ずっとですので、遺族年金みたいなものです。
◆4番(大島春之 君)今度の予算書を拝見しまして、全体的に、機構改革で動いた分と、まだ動かしていない分とがごちゃまぜになっていたりするんですよね。そうじゃないですか。例えば、学童なんかは教育費のほうに行っていました。今までは教育費ではなく、民生費だったと思うんですけれども。えっ、これは動くはずなのに動いていないとか、総体的に見たときに、その辺で予算書が見にくかったなというのがあります。
 まず健康保養地づくり事業ですけれども、これは観光課のほうへ移るわけですけれども、総務費にあるわけですよね。健康保養地づくり実行委員会への負担金ということになりますけれども、あれは交付金でしょう。負担金ですとか交付金という感じになると、ただ健康保養地づくりなんだなということで、どのような予算をやっているか、どのように使われているかわからないんですよね。以前のをいただいて初めて、ああ、これはこの事業なのか、これはこうしているのかということがわかったわけなんですけれども、その辺も含めて、今年度この2,000万円の負担金は、今までと同じように、いわゆる健脳健身教室、今度はエコツーリズムを入れたゆったり湯めまちウォークとか、子供の関係ですとオレンジビーチマラソンとかというのがあるんですけれども、その内容がどのようなのかというのは、そこの実行委員会に任せちゃうから、こちらでは把握できないものなのでしょうか。その辺をお尋ねします。
◎企画部参事(萩原則行 君)何点か健康保養地づくりにつきましてのご質疑でございます。
 1つ目の機構改革に伴う予算の部分で、言うなれば、現状、総務費の中に入っているということのご質疑かと思います。確かに議員ご指摘のとおり、この4月から健康保養地づくりの事務局の所管が観光課のほうに移るわけでございます。ただ、健康保養地づくりの事業そのものは、言うなれば観光の部分もございますし、市民の健康づくりの場合の衛生という部分もございますし、スポーツの部分もございます。そういうこともございましたので、観光商工費に行くのでなくて、総務費へ置かせていただいたという経過でございます。ご理解願えればと思っております。要は、全体的なものが入ってくるということで総務費とさせていただいたということでございます。
 それから、実行委員会の負担金につきましてでございますが、当然ながら実行委員会のメンバーの中で決算の報告もさせていただきますし、予算も提示させていただきます。これらについてはホームページのほうに上げさせていただいておりますので、その中でご承認、また実行委員会の中で監査委員がおられますので、その方のご承認をいただいてやっておる状況でございます。
 それから、20年度の2,000万円の負担金の大枠のものでございますけれども、20年度予算案説明書(その3)の36ページでございますけれども、その中で大きく実行委員会負担金のほうは2,000万円になっておりまして、1の健康保養地づくりリーディングプロジェクト事業で市から実行委員会に行く予定は961万3,000円となっております。2の市民健康づくり事業につきましては548万7,000円、3の健康スポーツ推進事業としまして490万円、市としてはこういう形で実行委員会のほうへはお願いするという形になります。
 以上でございます。
◆4番(大島春之 君)この健康保養地づくり事業ですけれども、今のお答えだと、スポーツのこともあり、市民の健康のこともあるから、企画費へそのまま置いたとおっしゃっていましたけれども、それだったら機構改革で観光課へなぜ持っていったのかなと。私たちは、そういうことが心配されたものですから機構改革には反対しましたけれども、その辺がちょっとわからないんですよね。
 それから、健康保養地づくり実行委員会の負担金に対するものは、健康保養地づくり実行委員会のホームページを見ればきちんとわかるようになっているのでしょうか。
◎企画部参事(萩原則行 君)1点目のしからば観光課のほうへということでございますが、12月の議会で、機構改革の部分につきましては、健康保養地づくり事業そのものは観光課のほうへ行くという形でご議決をいただいたところでございます。その中でも予算的な使われている性質といいましょうか、そういう点では、企画費でなくて、全体の大枠で総務費のほうに入っているということでございます。
 2つ目の実行委員会の事業並びに予算関係と決算についてでございますけれども、一応ホームページのほうに上げてございますので、時期が若干ずれますけれども、実行委員会の総会等が行われた後にまたホームページに掲げていくという形になっていきますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆1番(鳥居康子 君)徴税費の関係で、収納率向上事業ということで2つお伺いしたいと思います。
 まず、コンビニの収納事業が一定の成果を上げているということは議会のやりとりでわかったんですけれども、今、公共料金のカード支払いということで、いろいろな自治体がこの取り組みを始めているということで、利用者の負担とか、多分解決しなければならないことが幾つかあると思うんですけれども、その辺の考え方を伺いたいと思います。コンビニは24時間いつでもということで、納めるほうには大変便利ということです。また、カードは、新聞等の案内では、夜間10時以降の利用が結構あるということもあったものですから、その辺の本市の考え方を伺いたいと思います。
 それから、静岡地方税滞納整理機構ですけれども、この機構の案内のチラシは、私はスーパーで見て、たくさんあったものですから1枚もらってきたんですけれども、4月からこういう業務が始まりますということのチラシ、また徹底がどういうふうにこれから市民の間にされていくのか、伺いたいと思います。
◎総務部参事兼課税課長(日吉孝 君)お答えいたします。
 まず1点目のクレジットカードの収納の件でございます。これにつきましては、総務省も徴収対策の一環として、コンビニ収納を含めて、その奨励を呼びかけているところでございます。現在、宮崎県におきまして自動車税、三重県玉城町におきましては市税とか国保税とかというものの導入、また、北海道の町につきましては失念いたしましたが、そこと、近隣では神奈川県藤沢市が軽自動車税のコンビニ収納を開始しているという情報はつかんでおります。
 ただ、議員ご指摘のように取扱手数料の問題がございまして、一説には収納金の1%、安い税目であればそれほどの負担にはなりませんが、固定資産税等におきまして高額な納税をされる方について、もし1%で計算しますと結構な手数料をお支払いするということにもなります。私どもはいろいろな手段で収納をしておりまして、口座振替の手数料とか郵便振替の手数料、コンビニの手数料という、いろいろな形での手数料をお支払いする中で、その手法によって金額的に差異があってもいかがなものかということもございます。また、クレジットカードについてはポイント制ということで、ある意味、報奨金的な要素も若干あるということもございまして、その辺の精査も必要ではないのかなということで、国でも奨励に努めているところでございますし、先進事例につきましても研究する中で、その取り組みについては検討をしていきたいと考えております。
 次の滞納整理機構の問題でございますが、これにつきましては、県を含めまして、その設立の周知を図っているところでございます。基本的には、県と市町が連携をし徴収困難案件に取り組んで、全体の収納率圧縮に努めるために設立された組織でございまして、差し押さえ処分の換価処分に当たりますか、競売とかインターネットオークションとか、そんな形で収納に努めたいという基本姿勢はございますが、そこにおきましても、やはりまず最初の滞納者との接触が大事であろうということで、当然、滞納されている方々につきまして、各市町から移管をされました案件の一つ一つに接触を持っていただいて、納付についてお願いをする。具体的には、移管の期間は1年間でございますから、1年間で滞納額の収納に努めるということで、分納の強化とか、場合によっては財産調査に基づきまして不動産の差し押さえ、預金、貯金の差し押さえ、保険金の差し押さえとか、さまざまな手法を取り入れる中で滞納金の徴収に努めるというのが基本姿勢でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
◆1番(鳥居康子 君)カードの利用について、参事からいろいろな自治体の取り組み、また課題等説明がありました。その辺も承知しながらなんですけれども、東京都のほうの事例ですと、さっきの1%の負担ですけれども、水道料金の場合ですけれども、1回100円とか、そういうふうに工夫してやっているケースとかあります。カードではリボルディングですか、分割という支払いなんかもできるということもありますので、取り入れたほうが納税者にとって利便性があるという判断のもとでやっていただきたいと思いますけれども、ぜひ先進地の事例等を研究していただきたいと思います。
 それから、滞納整理機構の部分ですけれども、私はスーパーでこのチラシを見て、どのくらいの人が買い物しながらこのチラシを手に取るかなという思いもありますけれども、ある意味、こういう税等に関して公平に負担をしていただくということの周知であると思いますし、こんな厳しい取り立てをしますということが主ではなくて、なるべく納めてくださいということの意味合いのほうが大きいかと私は思います。
 滞納整理機構の周知もそうなんですけれども、今後この滞納整理機構が機能いたしまして、今、参事のほうからお話があったインターネットの競売というか、公売というか、その辺の段階に入ったときに、競売に当たっての上がった収益というか、その辺の金額に対しては、どういう割合で本市と滞納整理機構で分けるのか、丸々本市に入るのか、その辺のことを聞かせていただいて、最後とします。
◎総務部参事兼課税課長(日吉孝 君)基本的には、市が移管しました滞納額を換価処分、インターネットオークションとか何かでやった場合は、それにかかった費用を徴収金から差し引きまして、残金が市に戻ります。また、競売等でやった場合におきましても、競売に係る滞納処分費を徴収金から差し引いた金額がそれぞれの市へ機構から配分されるということでございます。
◆13番(竹田昭直 君)2款2項3目、内容では19になりますけれども、82ページ、ここに入湯施設管理団体等補助金という形で222万円計上されているわけです。これは平成19年3月29日の伊東市入湯施設管理団体補助金交付要綱に基づいて、入湯税の納付団体に交付をされているかと思うんですけれども、ここの団体数。正直言って、私は若干ながら入湯税を払っておりまして、本年初めにそのご案内と、個人納付ですから納付書が送られてきています。そこの中で、環境衛生設備の充当でございますけれども、4億円相当、18年度で充当されているのが環境衛生、消防施設、観光施設、観光振興という形で、充当は充当でよろしいんですけれども、入湯税の徴収に伴って、そういうところで222万円計上されている内訳をご案内いただけないか。
◎総務部参事兼課税課長(日吉孝 君)お答えいたします。
 この補助金につきましては、18年度特別徴収義務者に対する報奨制度を廃止させていただきました。ただ、いきなり廃止ということになりますと、今まで報奨金としていただいていた旅館ホテル協同組合等の組合等に大きな影響を及ぼすということで、18年度廃止に伴いまして補助金要綱を設置いたしまして、当然、補助金でございますので3年間の縛りの中で、年次間において精査する中で見直しをしながら支出していくという制度でございまして、本年度予算額222万円の計上をお願いしたところでございます。
 具体的な団体につきましては、伊東温泉旅館ホテル協同組合、伊東温泉寮保養所組合、伊豆高原寮保養所自治会、あと要綱にも書いてありますが、継続して多額な入湯税の徴収に当たっていただいた2団体、DHCさん並びに伊豆急さんですか、ルネッサ赤沢さんの2企業、その5団体に、その趣旨に基づいて補助金を支出しているということでございます。
◆13番(竹田昭直 君)そのような形で特別徴収義務者に対して補助を出すのは、的確な徴収義務として結構だと思うんですけれども、5団体で222万円という根拠と申しますか、時限的な要綱でございまして、参事がおっしゃったように平成22年3月31日限り、3年期限という形の要綱になっているわけですけれども、その点で222万円、個人的に納付する者にとってはどうかなというところを若干感じたものです。19年度は約4億円で確定しているという報道がなされて、3億9,651万円という形で19年度はほぼ確定だと思われるんですけれども、そういう点を踏まえてきたときに、その辺の各団体等も大事ですけれども、徴収された金額は目的税に沿った部分でやっていく、そこの中の総務費に計上されてきている、その辺の流れを確認したく、質問させていただきました。この内容で結構でございます。
◆10番(佐々木清 君)3点お尋ねしたいと思います。
 昨日も補正の中で話があったかと思うんですが、56ページの市役所職員の採用についてということですが、きょう、消防署の職員を1名補充できなかったなんていうことを伺う中で、私も非常に心配をしております。そんな中で、将来を見据えて職員の採用計画というか、そういうものをしっかり描いていただいて、例えば、今、国際交流協会もありますが、インバウンドですとか、いろいろなことの中で、語学にたけている職員を定期的に採用するですとか、これから食の安全とかということを考えたときに、農業に非常にたけた職員を採用する企画ですとか、また漁業というのも再度見直さなければいけない時期があるかと思いますが、そういうものを考えて、そういう人たちを何年かに一度採用するなんていうことも考えることができないかどうか、まずお尋ねしたい。
 それから、現在臨時職員でいらっしゃる方々、これは市役所の庁舎内、庁舎外も含めてなんですが、そういう方々の採用試験に当たって、実績としてある程度加味して採用されているのか、少しそのあたりも伺いたいということがまず1点です。
 2点目に、60ページ、委託料の関係ですが、有線テレビですとかラジオその他の委託料が908万円計上されております。これは委託料ですから、いろいろな広報のことをお願いしているかと思うんですが、特にことし、雪がよく降りました。伊東の市民で、亀石峠を越えて、三島、沼津方面に行かれている方というのもかなりの数がいるんじゃないのかなと。もちろん、これは中伊豆バイパスも含めてなんですが。そういう方々が朝の出勤時、大体朝7時前後だと思うんですが、少し早いわけです。例えば、広報でも何度かことし流れました。これらのものは大体8時半前後に広報が流れているわけで、それですと対応として全然遅いわけですね。そういう朝の時間帯の情報というのは非常にいただきたいのではないのかなと思います。そんなことで、こういう有線テレビですとかラジオですとか、そういう人たちに委託料を払う中で、多少そういうものも加味できないのかどうなのか、そのあたりについてお尋ねをしたいと思います。
 最後、3点目は、74ページになるわけですが、市民相談費ということで、これらのものを見ますと、どちらかというと法律のことですとか、そういう関係のものが対象になっているわけですが、一般質問でもちょっとさせていただいたんですが、市民の皆さんにとって、市役所を訪ねてきて何を一番お願いしたいかというと、最近の事例ですと介護ですとか福祉ですとか、もちろん病院も含めてなんですが、そういう事例かと思います。そういうことで来たときに、どこへ行っていいかわからない。生まれて初めて市役所を訪ねてくる方というのも多々あるわけですね。そういう人たちに対するサービスというものをどんなふうに考えてくれているのか。そのあたりを3点お尋ねしたいと思います。
◎企画部長(滝下宣彦 君)3点のご質問と思いますが、1点目の採用計画が具体的にあるのかというご質問でございます。具体的には、職員の採用に当たりましては、定年退職者の数については当然承知をしているところでございますので、それへの配慮、そして8月30日までの間に勧奨による退職という形でさせていただいております。そういった中での把握した総数を見ながら、また職員適正化計画に沿った形での職員採用計画というのを基本的に持っているわけでございますが、採用する時点におきます人員というのが、その後における退職等もありますので、思ったように確保できないというのも現実としてあります。ただ、そういった状況の中でやっておりますので、数年にわたっての採用計画というのは、基本的に退職者の動向を見ながらやらせていただいているのが現状でございます。
 そして、特化された職員の採用計画ということでございますが、基本的には、私たちもゼネラルというか、全般的な能力を高めるということも必要ということで、そのための採用というのはさせていただいておりません。ただ、採用に当たりまして、その人の持つ能力、例えば、語学専門学校へ行っていないけれども、自分はサークルで中国語をやっている、英会話を習っているということについては、履歴書を見ることによってわかりますので、採用された後において、それらが能力を発揮されるような配置計画というのは基本的に持つ必要があるだろうと思います。ただ、そのために採用するということになりますと、その職員にとって極めて限定的な範囲での採用ということになってきまして、人事対策上、果たしてどうなのかということもありますので、現在持っていらっしゃる能力の中で、より発揮していただくことを考えております。
 それから、臨時職員につきましては、基本的には、市の職員については27歳でしたか、年齢制限がございまして、臨時職員の方は、ほぼ8割以上の方たちがその年齢以上いっておりますので、基本的な対応の中では、それが反映されてくるということは余りないように思います。ただ、臨時職員でいる人で職員になりたくてやっていらっしゃる方について、一次試験等を通った後の面接において、非常に明るいということでの言ってみれば評価というのもあろうかとは思いますが、基本的には、臨時職員だから最優先でやるという話のレベルはありません。
 それから、委託料でございますけれども、雪に対する広報についてはどうかということでございます。確かに私たちも、通勤時におきましては、夜から降っている場合については、地元の有線テレビ等の情報が非常に参考になりますけれども、突然朝降ってきたときには、そのテロップをつくるのもなかなか大変だという話もありますので、情報としては必ずCVAさん、あるいはエフエム伊東さんのほうには流れておりますが、即時対応を図っていただくように常日ごろからお願いをしておりますけれども、職員の都合の中で対応できていないところもあるやもしれません。ただ、情報としては常に流しております。
 それから、市民相談の関係につきましては、市民相談室そのものについて、来ていただければその範囲の中で当然わかるわけでございますが、市民相談室そのものについての場所あるいは考え方がわからない場合についてということだろうと思います。基本的には、市役所にあります総合案内所におきまして、鋭意そういった市民に対するご案内をさせていただいておりますし、特設相談室等がある場合については、総合案内所で常にご案内申し上げまして、そこの案内の職員を通してさせていただいているのが現実だろうと思っております。
 以上でございます。
◆10番(佐々木清 君)ある部分、理解はするわけですが、例えば職員の計画的なものというのは、やはり市長がおっしゃっているように、企業感覚というか、そういうものでいくと、私は、ここでもう少し発想を変えるということも必要ではないのかなと。伊東の将来を考えたときに、今のように職員の皆さんが大量にやめていってしまう。そういう面では非常に不安を抱くわけで、年齢制限についても同じようなことが言えるかと思います。27歳を超えたら一切採用できないなんていう発想ではなくて、ほかの自治体では職員の採用が難しくなってきているという事例がもう既にあるわけですね。伊東の市役所においても、昨年、減額補正があったように、予定人数が集まらない。今、既にそういう方向に転化というか、そういう動きがあるわけですから、伊東の魅力をつくるとか、いろいろなこともありますが、それと同時に、ぜひそういうことも含めて考えていただく、そんなふうに思ったらいかがですかね。
 雪については、なかなか大変なことはわかりますが、実態としてそういうことがあるということを再度お願いしたいなと思います。
 それから、最後の市民の相談ということで、確かに総合案内は常時ありますから、そこはわかるわけですが、実は総合案内を訪ねたときに、結構な年齢のおばあちゃんが、すぐそこですよと言っても、まず耳が遠かったり、いろいろなことが実際にはあるんですね。ですから、そんなことを含めたときに、総合案内がすべてやりますよということだけではなくて、もちろん人件費のことがありますから、私は、大変なことは重々わかるわけですが、そういうことも含めて、いろいろな対応をぜひ検討していただきたいな、そんなふうに思いますが、できる範囲でお願いしたいと思います。
○議長(佐藤一夫 君)ほかに質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。
 次に、第3款民生費、第4款衛生費、第5款労働費及び第6款農林水産業費の4款について質疑を行います。発言を許します。
◆4番(大島春之 君)まず、民生費についてお尋ねをいたします。
 民生費のほうは、今度障害者自立支援法に基づいて随分記載が変わりまして、大変勉強になりましたけれども、予算公表資料の中で視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業、これは機器をとおっしゃっていますけれども、その辺は具体的にどのようなものかということ。
 それから、在宅介護家族慰労温泉券及びマッサージ券ですけれども、温泉券はたしか昨年から始まったと思うんです。この在宅介護家族慰労温泉券などは、マリンタウンまで行けないのに、それだったらほかのほうがというのが随分あったりしたんですけれども、今回はこの2券なんでしょうかということ。
 あと大きな問題で、保育料が今回大幅に改定されますよね。総額で2,250万円ぐらいふえるということになりますけれども、非課税世帯の人たちと、あと階層がDの1から8までの人は同じでけれども、9からの人たちは、いわゆる保育料が大幅に変わってくると思います。今現在の人たちで言えば、B階層の人は179人、D階層でDの9から上の人たちが217人というのは前にいただいたんですけれども、この人たちはどのように変わるのか、その辺の変わる内容をお聞かせいただきたいなと思います。
○議長(佐藤一夫 君)暫時休憩いたします。
                午後 3時 4分休憩
                ───────────
                午後 3時 5分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
◎社会福祉課長(齋藤長一 君)まず初めに、議員の質問の視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業の件ですけれども、これは県の障害者福祉推進基金事業の補助を受けまして視覚障害者に対する支援を行うわけですけれども、備品購入費としまして携帯型の拡大読み書き機を予定しております。これは8台予定しておりまして、設置場所としましては社会福祉課と高齢者福祉課、あと市内の各コミュニティセンターを予定しております。
 以上です。
◎高齢者福祉課長(三木健次 君)続きまして、在宅介護家族慰労温泉券支給事業についてご説明申し上げます。
 現在26名の方が利用されておりますが、議員ご指摘のとおり、マリンタウンでは遠いという方もいらっしゃいます。しかしながら、マリンタウンには1回200円という低額で引き受けていただいている関係もありまして、一応現状ではマリンタウンを利用させていただいております。今後、ほかの施設もという話の中で、また検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆6番(佐藤美音 君)今、大島議員がおっしゃったように、障害者福祉が一本化されたという形になって、予算書が今までと大分違ってきたわけですね。その中で、昨日質問させていただいた更生医療扶助費は身体障害者福祉費の中にない。どこを見ても私は探し切れなかったんですが、この更生医療扶助費はどうなるのか。
 そして、昨日お答えのあったように、生活保護世帯で人工透析を行う方は更生医療扶助費が適用できるという話でしたけれども、それは新年度も同じように行われるのかどうか、その辺を1点お聞きしたい。
 それからもう一つ、要するに民生費全体というか、児童福祉費全体の絡みでお聞かせいただきたいんですけれども、新年度から機構改革によって今まで児童福祉にかかわってきた分野が2つに分かれるというか、3つに分かれるのかな、よくわかりませんけれども、1つは引き続き児童課で――児童課じゃないんですね。今度子育て健康課で管轄するものと、それから教育委員会へ移行していくものとあるわけですね。その辺でお聞かせをいただきたいわけですけれども、この予算書の見方として、111ページから第3款2項という形で児童福祉費があるわけですけれども、この中の児童福祉総務費は子育て健康課に残り、その次の2目児童福祉施設費については教育委員会に移管されると理解してよろしいのでしょうかね。この児童福祉施設費には公立、いわゆる伊東市立の保育園、私立の保育園、そして無認可保育所等も含まれているわけですけれども、これらを含めて教育委員会管轄になるのかということで理解してよろしいでしょうか。
 それから、いわゆる児童福祉施設にかかわるものは、国・県は厚労省管轄のままだと思いますけれども、それらについての上とのかかわりとか交渉とかも、今後、教育委員会へ移る部分については教育委員会で上との関係をつくっていくということになるということでよろしいのでしょうかね。
 それから、児童福祉予算の中で、大島議員が前の質問のときに触れていましたけれども、放課後児童育成事業委託料だけは児童福祉費を離れて、教育費の中の教育指導費へ移ったと思うんですけれども、この根拠は何であるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長(佐藤一夫 君)10分間ほど休憩いたします。
                午後 3時12分休憩
                ───────────
                午後 3時21分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)佐藤議員のお尋ねにお答えいたします。
 4つほどの観点からのお尋ねと理解させていただきまして、更生医療については、後ほど社会福祉課長のほうからお答えさせていただきます。
 私から児童の関係のまず1点目の予算の分担といいますか、分けた説明の部分について、まずお話をさせていただきます。
 基本的に、前提といたしまして、今回の児童の関係の仕事を教育委員会と分担するに当たっての考え方でございますけれども、12月の機構改革の際にも申し上げましたが、社会的な保育といいますか、社会的な子育て、集団での育ちの支援とでもいいましょうか、その分野と家庭での育ちの分野の支援、大きくそういう分け方をさせていただきまして、集団での育ちの支援については幼児教育課のほうに統合してお願いしようということと、家庭での育ちにつきましては、これも一般質問等で多少触れさせていただきましたけれども、母子の関係の支援も含めて子育て健康課のほうに統合していこうという考えで臨んだわけでございます。
 そういう中で、基本的には、児童福祉総務費を振り分けた部分でございますけれども、19年度の事業3にありました無認可保育園補助事業につきましては、新たに20年度は児童福祉施設費のほうに移行させていただきました。それから、事業4で取り扱っておりました学童保育委託事業につきましては、ご指摘のとおり教育費の教育指導費のほうに移行させていただきました。そのほか細かい部分で、児童福祉総務費内で移動した部分が、障害者自立支援法絡みで調整をさせていただいた部分がございます。
 次に、この機構改革の考え方も含めてになると思いますけれども、国県とのかかわり、機構改革によってどういうふうに対応するのかというお尋ねだと思います。基本的には、それぞれ担当課が今後対応していくということにはなると思います。しかしながら、担当課といいましても、これは権限の問題ですので、保健福祉部でお話しするよりも企画部のほうで説明していただいたほうがいいのかなというふうには思いますが、民生費の部分についての仕事は教育委員会のほうに移行いたしますけれども、基本的には市長の権限の補助執行という形で実施していただきますので、そこで保育の統合、幼児教育課の中で幼稚園、保育園、保育にかかわる全般的な事項について調整をしていただくという働きになると思います。法律上は福祉部門の法律の適用を受ける、この事実は変わりませんので、その規定については市長の権限に属するわけですので、補助執行という形で教育委員会のほうでやっていただく。これはコミュニティセンターの部分だとか、そういう形と同じだと考えております。
 児童福祉総務費でも市長の分野の中では、児童福祉総務費の中に企画部が担当する部分や、総務部が担当したり、市民部が担当している部分がそれぞれございますので、大きい款の中では、市長の権限に属するものは同じ款として取り扱われても構わない。教育委員会と市長の関係については補助執行という形の地方自治法の規定を使わせていただいたということでございます。
 3番目の学童保育については、これは教育委員会のほうの考え方もございますでしょうが、これも一般質問等、あるいは審議の経過の中でご指摘のあった放課後子どもプランとの関係もございますし、でき得るならば、調整統合後、教育委員会のほうで実施していただくということでお願いをしたところ、教育指導費の中に取り込んで、教育委員会のほうで学校と放課後の生涯学習のほうで連携をしていくという考え方に立っての調整だと理解しております。
 更生医療につきましては、社会福祉課長のほうからお答えさせていただきます。
◎社会福祉課長(齋藤長一 君)それでは、更生医療についてお答えいたします。
 更生医療の関係ですけれども、障害者自立支援法が施行されまして、19年度までは身体、知的、精神ということで、各障害別に費目を設けてきているわけでありますけれども、20年度からは一緒にして、それで内容を簡素にできるんじゃないかということで、3障害一緒の予算費目ということで障害者福祉費というところでまとめてあります。予算説明書の104ページ、上の20扶助費の自立支援給付費、そこの4億9,715万7,000円の予算ですけれども、更生医療はその中に入っております。
 それで、生活保護で人工透析を受けている方はどうなるかということですけれども、年度当初から見込んでおります。更生医療全体としては7,820万円ほどの予算となっております。それで、どこにも見当たらないということでしたけれども、予算案説明書(その3)の45ページ、そこに更生医療給付サービス費ということで掲載させていただいております。
 以上でございます。
◆6番(佐藤美音 君)ありました。失礼いたしました。予算書を一生懸命探しておりまして、どこにも見つからないな、どこかにあるはずだと思って、多分金額の多さからいってこの辺なのかなと思っていましたけれども、更生医療についてはわかりました。
 機構改革にかかわる問題なんですが、なかなか納得がいかないですよね。それは確かに児童福祉総務費の中に企画にかかわるものがあったり、何があったかは覚えていませんけれども、ほかの費目の中に別の担当部局のものがあったりというのもありますよ。ですけれども、これほどまとまって大勢の人間がかかわる事業で、こういうふうな交わり方をするというのは今回初めてだと私は思います。特に、管理部門だけを統合するんだよというのが12月の機構改革のときのお話だったと思うんですね。要するに、幼児教育をどう一本化するかとか、そういうことではないんだと。そういうことは検討してこなかったというふうに答弁もあったと考えています。
 それで、特に保育園の問題では、平成21年度から富戸保育園を指定管理者に委託するという方向で進んでいるわけですね。その中で、現在その指定管理者をどこにするのかということの具体的な選考のための検討委員会といいますか、そういうものが始まっていると聞いているわけですけれども、そうした中で、具体的にこうしたところに今の教育委員会はかかわってきているのでしょうか、それとも、新年度からの機構改革なので、現在は全くタッチをしていないということなのか、その辺は1点お聞かせをいただきたいと思います。
 それから、先ほどの放課後児童育成事業ですけれども、放課後子どもプランとの関係かなというふうには思いましたけれども、これだけは教育指導費の中へ既にもう移っているわけですね。しかし、今、保健福祉部長の答弁ですと、放課後子どもプランや生涯学習との連携とおっしゃっていたと思うんですけれども、この放課後児童育成事業の関係は、機構改革の中で幼児教育課が担当するとおっしゃっていたと思うんですけれども、その辺はどうなのかということをお聞かせいただきたいと思います。
 それから、今度幼児教育課に幼児教育担当というものと、幼稚園、保育園、さくら保育園というふうになるようですけれども、この中で幼児教育担当というのはちょっとわかりませんが、幼稚園というのは教育委員会の管轄の予算、そして保育園とさくら保育園は児童福祉費、要するに民生費にかかわる予算、こういうことになると思いますが、そうなのかどうか。
 そして、いわゆる予算の款ごとに、何費が幾らでどういうふうに伸びたか、減ったかということが大枠で最初一応発表されるわけですけれども、そういう点では、今までのご答弁等を総合しますと、児童福祉費は引き続き民生費の管轄で、民生費の事業であると位置づけられていくのかどうか、教育費には位置づけられていかないということなのかどうか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
◎教育委員会事務局教育次長(鈴木渉 君)お答えいたします。
 保育園の細かい事務について教育委員会がかかわっているかということですけれども、基本的な線は、3月31日までは今の保健福祉部がかかわるということで、直接の細かい民営化の事務について、教育委員会が事務をやっているということではございません。ただ、私は指定管理者の選定委員会の委員に入っていますので、保育園の民営化についていろいろな資料は見させていただいているところでございます。
 それから、児童クラブについては幼児教育課が担当になります。
 それから、当然、今までの保育園にかかわる経費につきましては、今回の予算書にありますけれども、民生費の中でそのまま残る。教育費の中に来ないということです。
 それから幼稚園につきましては、今管理課が持っています幼稚園管理費と幼稚園建設費、これについては4月1日からは幼児教育課の担当になるということでございます。
 以上でございます。
◆6番(佐藤美音 君)大変わかりにくいというよりも、こういうことでいいのかなと思いますね。例えば、放課後児童育成事業が何で幼児教育課の担当なのかというのがわからないですよ。もともと対象は学童ですよ。幼児は一人もいないですよね。教育委員会には小学校を管轄するところがあるわけでしょう。学童保育の対象児童は小学生ですから、なぜ幼児教育課が担当するんですか。それが意味がよくわかりません。
 それから、児童福祉施設、保育園関係については、保育園もそうですし、幼稚園もそうですが、確かに幼児教育という点では一致する部分もあるわけですよね。ですけれども、福祉という観点で見たときに、幼児教育に福祉的観点が要らないかといえば、そんなことはないですが、しかし、保育園というのは朝から夕方、あるいは夜まで、家庭で保育をすることが困難な子供たちが保育園に通うわけですから、福祉的な観点というのは相当重視していかないとならない、それが前提なわけですね。それを福祉分野から切り離して、管轄を教育委員会へ持っていくということだとするならば、これは相当の準備期間が必要だと思うんですね。特にさくら保育園の場合、障害児保育ですから、その部分の観点も含めて、教育委員会で受け入れていくということに関して、そのための本来のあり方、幼児教育なり、そこに福祉が絡まってくるということに関しての打ち合わせといいますか、そういうものはされているのでしょうか。先ほどの教育次長のご答弁ですと、実際には3月31日までは教育委員会は教育委員会である、4月1日以降が保育園を引き受けるという立場だというような基本姿勢をお示しになられたわけですけれども、そういう点から現実にはその辺の準備がされているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
◎教育委員会事務局教育次長(鈴木渉 君)児童クラブの部分がなぜ幼児教育課かということですけれども、基本的には、今、児童課がやっている部分につきまして、機構改革の中でその部分は幼児教育課に来るんだと。そういう中で、これは異動の関係がわかりませんけれども、その担当している職員もすべて来るかどうかわかりませんけれども、一部はそういうことも考えられるなと。ですから、今の児童課がやっている部分が継続して幼児教育課に来ても、この児童クラブの部分についてはできるのではないか、そういうふうに考えております。
 また、打ち合わせについてですけれども、担当レベル、課長とか補佐レベルではいろいろ打ち合わせはやっていますけれども、先ほど言いました人事の関係がどういうふうになるかわかりません。今まで経験した人が一人も来ないということはちょっと考えにくいわけで、ある程度経験した職員が幼児教育課に来るのではないか。そういう中で、これはやってみないとわかりませんけれども、要するに市民に迷惑をかけないように、そういうふうに決まりましたので、そこはしっかり打ち合わせも細かくする中で遺漏のないようにやっていく、そういう考え方をしてございます。
 以上でございます。
◆6番(佐藤美音 君)現在担当している児童課職員が教育委員会に移るのではないだろうかと。それを前提として考えておられるようですが、そうでもなければ多分私も怖くて移せないだろうなと思うんですね。幾ら同じ庁内で、同じように仕事をしていたからと言いながらも、やはりそれぞれ長い経過を持っていますから、そう簡単にすべてがわかり得るなんていうことはないですし、それから保育園の運営と幼稚園の運営は、幼児教育という部分では一緒ですけれども、しかし、福祉が絡んできたり、長時間保育であったりということの中で、対応すべき中身というのは随分違ってくると思うんですよ。それは当然ですよ。だけど、それを何の打ち合わせも準備期間もないままにスタートしていくということであったら、とても怖くてしようがないですし、私は、この機構改革、全部とは言いませんけれども、この部分と幾つか指摘しましたけれども、それらの部分については大変乱暴だったと今でも思っています。
 そういう点でも、子供たちに迷惑がかからないようにと今次長がおっしゃいましたけれども、ここは最低限のことですよね。ただですら民間委託、民営化の方針のもとで親たちは大変な心配をしているわけですし、そういう中で、市が管轄していたものまで変わろうとしているというのは、二重、三重の不安だと私たちは思います。そういう声も聞かれています。ですから、私は、もとへ戻るなら戻してほしいと思っていますけれども、今の段階ですぐに戻せというわけには残念ながら――議会でも議決をしてしまいましたのでね。私たちは反対しましたけれども。そういう状況ですから、今すぐにというわけにはいきませんので、この辺については十分慎重に、しばらくは二重にそれぞれが仕事をしていただくぐらいのことで対応していただかないと、私は大変なことになってしまうのではないかという危惧をしますので、ぜひその辺を気をつけていただきたい。
 それから放課後児童育成事業の場合も、幼児教育というよりは、もともと学童保育の場合は、これは教育委員会で扱ってもいいではないかという本質のものですから、そういう点では、小学校であるとか、あるいは生涯学習であるとか、そういうところで十分な対応を今後考えていただきたいと思っております。本当に心配しておりますので、ぜひその辺のところはくれぐれも注意していただきたいということを強く希望しておきます。
◆1番(鳥居康子 君)保育園の関係で1点だけ伺いたいと思います。
 待機児童の関係を伺いたいんですが、ここ近年、申し込んでも入れないというご家庭の数がどのくらいあるか伺いたいと思います。
◎児童課長(杉本一男 君)お答えいたします。
 平成19年度の待機児童の数は23人でございます。これは国で定められた基準に基づく待機児童数ということでご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
◆1番(鳥居康子 君)23人なんですが、申し込まれた方の数というのはわかりますか。
 それと、19年度の前にさかのぼってもお願いしたいと思います。
◎児童課長(杉本一男 君)お答えいたします。
 平成18年度は30人程度だと記憶いたしております。
 平成19年度の申込者数は1,010人ほどございます。
 以上でございます。
◆1番(鳥居康子 君)基準の判断から、待機児童が19年度は23人、18年度は30人ということなんですが、19年度の申し込みが1,010人ということの中で、預かっていただければ働くというか、就労につけるというご家庭が多分にあるかと思うんです。これからの保育の考え方なんですけれども、今、民間委託等の新しい動きがまた始まっております。23人というとそんなに多くないかもわかりませんけれども、預かってもらえれば働きたいというご家庭が多分もっといらっしゃることは現実あると思うんですね。その辺の若い世代の保育の伊東市としての考え方として、国のほうでも待機児童の解消等、働き方のいろいろな選択肢の中で、この辺のことをしっかりと力を入れていくという方向にあると思っておりますけれども、伊東市のこれからの待機児童を含めての考え方を伺いたいと思います。ある意味、懇話会の話し合いということにもなっていくかと思うんですけれども、今後の待機児童の解消の考え方を伺いたいと思います。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 今後、教育委員会の幼児教育課のほうで担当していただくことになるんですけれども、私どものほうでは、基本的に今までの経緯をしっかり引き継いでお願いしていきたいというふうには思っております。今後の方針についても、今までの沿革的なものも十分点検をいたしまして、次世代育成支援行動計画がございますので、それに基づいた対応をしていきたいと考えております。
 今後の待機児童対策でございますけれども、今、保育園の民営化の仕事とともに、先ほどから話題になっている幼保連携、一元化の問題、幼児教育課のほうへ統合していくということになると思います。伊東市においては、幼保一元化の問題というのは昭和50年代から課題になっておりまして、教育委員会側の提案として、伊東市には幼児施設連絡協議会みたいな組織がありまして、これはまだ制度としては残っております。そういうことを踏まえるならば、昭和50年代から幼保一元化というのは伊東市の課題であったと認識しております。
 そして、保育園側の課題としては、保育園の施設整備をかなりやってきたつもりなんですけれども、まだまだ施設整備を行う余力があれば、財源的な問題があればよろしいのですが、そうでなければ、やはり幼稚園との連携、預かり保育、延長保育等を考えて対応できないかというのも保育園側の課題でございました。
 今後、そういう意味では、幼稚園と一体的な運営は、まだ形として形成していくのはなかなか難しいかもしれませんけれども、国のほうは、認定こども園を初め、新たな文科省、厚労省との連携の中で、幼児保育、教育をやっていこうという動きになっておりますし、新たな待機児対策も考えられております。そういう対応の中で、幼保の連携、一元化を目指して教育委員会のほうにお願いしていきたいと考えております。
 以上でございます。
◆1番(鳥居康子 君)これからの取り組みの考え方は今部長がおっしゃったような方向で行くと思うんですけれども、若いご夫婦の状況というか、経済的にも、いつでも預けられるという制度が本当に必要だなというのをここ最近すごく感じるわけです。やはり共働きで子育てをしていきたいというご家庭が多い中で、本当に保育園が頼りなんですけれども、そこがなかなか皆さんの要望にこたえられないという中で、働きたくても断念せざるを得ないという若いご家庭の状況もここ近年よく伺うものですから、方向は今部長がおっしゃったような方向、国の方向も加味してでありますけれども、ぜひスピードを持って待機児童、また預けて働きたいという若い方たちの要望にこたえていただく。施設の整備等もありますけれども、保育ママとか、いろいろなことをやっている自治体もあります。伊東にとって待機児童の解消は経済的な大きな支援にもつながっていくと思いますので、今度担当の部が変わるということがありますけれども、その辺は市民の状況もかんがみて、スピードを持って待機児童の解消にぜひ取り組んでいただきたいと要望しておきます。
◆21番(伊東良平 君)まず、126ページの扶助費の関係についてお伺いをしたいんですけれども、この問題については、議会のたびにいろいろなところからいろいろな角度の質問が出るということはご存じだと思うんです。私もまちを歩いており、あるいは町なかに住んでいる関係で、非常に多くの人から、生活保護受給者がお金を大事に使っていないというご意見をたくさんいただくわけですよね。こういうものを出している以上は、私は、支給している人たちへのある程度の管理監督というのは関係官庁に責任があるんじゃないかなと。聞くところによると、県のほうから派遣される監督員もいるだろうし、市にほとんど移譲されて、市のほうでどなたかが管理監督ということで走っているんじゃないかなと。その目の届かないところで、それぞれ皆さんが上手に泳いでいるんじゃないかなと思うんですけれども、その上手な泳ぎ方が周りの人の目につくがために、いろいろな問題が取り上げられるわけですね。
 この金額が非常に大きいのに驚くんですけれども、生活扶助費、住宅扶助費あたりは世帯に対して幾らということだろうと思うんですが、この中で生業扶助費というのがあるんですが、この生業扶助費という意味合いは何なのかと、今言ったどういうふうな監督をやられているのか、この点についてお伺いしたい。
 あとは142ページの病院事業費の中で2億円の積み立てをやって、これから徐々に積み立てて、市長のこの間のお言葉ですと、22年、23年に向けて病院の始動をしていこうということなんですが、基金的にはどれぐらい積み立てをするのかということと、これからスタートする上で、以前みはらしをつくるときに、コンペをして一緒につくった資料があるわけですよね。あれも大変膨大な金をかけてやられているわけなんですが、あれも慎重な形で論議をされているんですが、この間のお話ですと、また新しく初めからやられるやに受け取れるような言葉があるんです。役所というのは、そういったものを1回やって、これをある程度よしとして、まだ表には出さないけれども、ある程度この方向で行きましょうよというものを没にして、また新しいものをつくってやるという。そこにかけた金というのは実に無駄になるわけですが、何でその無駄をやろうとするのか。それによって生計を立てている人がいるわけですから、そういう無駄もなければそういう人たちは助からないのかもしれませんけれども、役所として、私は、それは余り頻繁にやるべきではなかろうと思うんですけれども、この点についてどういうふうにされるのか、お伺いをしたい。
 きのう、私は溶融固化の問題で市民部長にいろいろお話をいたしましたけれども、またここで1億何千万円というものもこうやって出ていく。この輸送料たるや2,000何百万円という。これは灰ですから軽いですから、たくさん積めるのかなと思ったら、やっぱり量があるものですから、そんなに高く積めるわけではなし、積める範囲は決まっているし、目方でいくわけではないですから、そういったことも考えたりして、これはやはり何らかの形で緊急に考えると同時に、炉に金がかかることもわかるんですが、炉と同じように、そういう対策も何らかのものをやっていかないと。実は、きのう言いましたように、10年間で16億円という金が飛んでいるわけですよね。これからずっとまだこれを続けるとなると、年間それだけどんどん乗っかっていったら、これは大きな金ですよね。伊東市が続く限り続くんですから。私も、そういうことを考えてみますと大変な金になると思うので、もう少しそういう点をお考えにならないのか、まずこの点についてお伺いします。
◎社会福祉課長(齋藤長一 君)それでは、生活保護の関係についてお答えします。
 生活保護を受給している方が市内で目につくようなことをしているということだと思いますけれども、今まで電話等で競輪場にいるとか、パチンコをやっているとかという情報は受けております。そういうときには職員2人か3人ですぐ現場へ行きまして、該当者がいれば今後のことについても厳しく注意をしてやっているわけですけれども、1,000人ぐらいいる中で、常時一人一人について監視しているとか見回ることはできないものですから、そういう情報をくれた方については名前をはっきり言ってもらうということで、名前がわかればうちのほうもそれから指導していくということで行っております。
 それから、生業扶助費につきましては、生活保護を受けている方で、生業に必要な技能の習得等をすることによりましてその者の収入の増加等が図れる場合、自立助長をする見込みのある場合に給付するということになっております。それで平成17年度からは、現在の社会状況等を考えまして、高校に進学する場合もこの扶助費の中から給付しております。
 以上であります。
◎保健福祉部参事兼病院事業課長(石井松男 君)私のほうから病院関係についてお答えをさせていただきます。
 まず最初に、医療施設設置基金の関係でございますけれども、平成20年度2億円ということで積み立ての予算を提出させていただいております。これにつきましては、先日の質問等について市長からお答えをしたとおり、このことによりまして12億円を上回る金額をまず20年度までに積んでいきたい。さらに、総合計画の中での問題、それから新しい病院を建設していくまでの間に20億円を上回るような基金を積んで、今後の病院建設に備えていきたいと考えております。
 それから、プロポーザルコンペの件でございますけれども、以前は平成15年度の春に行っております。このときは介護老人保健施設を建設するということで、現在の医療施設の計画用地において、17社に対して、病院を含めた配備としてどうなんでしょうかというプロポーザルをしていただこうということで行いました。このときも、それまでの伊東市の中のいろいろな計画等がございまして、300床の病院で、計画としては350床という数字等もございました。診療科についても大変いろいろな議論が、まだ病院を実際に経営していかない段階での計画に載った形のものに規制をされていたということがございます。しかしながら、12年度から伊東の市民病院を実際に伊東市がやってまいりまして、その後の医療法の改正、保健医療計画のいろいろな規制等を実際に確認してまいりますと、現在、250床の基準病床としての一般病床以上のものはできないということは、特別委員会の皆さんのご議論の中でも確認がされてきたと考えております。
 それから、先日来ございますように、地域医療支援志向型病院としてまず置いて、なおかつ、これからの保健医療計画の中の7疾病5事業にも対応していく。そして、二次救急については地域でどうやって連携をしていくのか、そういった新しい医療情勢というのがこの5年の間にほぼ固まってきたと考えております。そういうことを考えますと、新しい医療のあり方、なおかつ最近言われておりますような財政状況の中で、病院の建設が、その後、実際に大変な負担になってくるということもございます。そうなりますと、本来どのくらいの病院が、なおかつ伊東市としてどのくらいの付加価値のある機能をつけた病院が必要であるか、これをもう一度確認する必要があると考えております。
 15年度にプロポーザルコンペをやったときも、あくまでも病院との間で配置計画を出してくださいということで言ってありまして、最初の条件のときに、これと今後予想される病院建設とは別の問題でございますということは事前に明確にしてプロポーザルをやった経過もございます。ということで、今回改めてプロポーザルコンペをさせていただこうと考えております。
 経費的な問題で、これが高いか安いか、総額何十億円を目指す施設としてどのくらいの費用をかけるべきかということについてはご議論があろうかと思います。前のときには、参加していただいた1業者について10万円を出してまいりました。今後について、平成20年度の予算の中では、とりあえず今、15万円程度を一つの目安として計画書を出していただこう、そんな考えで準備を進めております。ご理解いただきたいと思います。
◎市民部長(宮下芳明 君)焼却灰の溶融固化の関係でございます。新年度も予算上、1億1,800万円の予算計上させていただきました。焼却灰溶融固化処理委託料です。なおかつ、運搬委託料につきましても2,327万2,000円の予算計上させていただきました。この2点につきましては、例年どおり年間の処理量に見合う予算が計上されておりません。また新年度は年度途中で補正を組ませていただかなければならないという事態になりますので、その際はひとつよろしくお願いしたいと思います。
 また、議員ご提案の自前で炉をつくったらどうだというお話でございます。以前、私は広域の関係でちょっと計算をしたこともありますけれども、自前でつくるよりも民間委託にしたほうが経費的には非常に安くできるという結果が出ております。そういう結果も踏まえまして、静岡県のゼロエミッション事業が当時ありましたので、それでは、そちらのほうに最終処分は任せるかという議論もした経過もございます。しかしながら、それでは伊東市独自でやったらどうかということにつきましては、改めましてもう一度試算をしてみたいと思います。その結果をまたお知らせしたいと考えております。
 以上でございます。
◆21番(伊東良平 君)もう1回、生業扶助費の生業の意味をもうちょっとわかりやすく説明していただけませんか。字を詰めちゃって生業と書いてあるのか、正規の名前はどういう名前がつくのか。あくまでも生業というと、これは名前があるようなないような名前ですね。字を見たら生の業だから。どうもその辺がまだしっくりしませんので、後でもう一度説明してくださいね。
 それから、病院関係について石井参事のほうからるる説明をいただきましたけれども、私は、確かにあのときには350床、はっきり言って、これはできない相談をつくったような気がするんですね。あのときから伊東市の医療については250床が限度だということは決められているにもかかわらず350床ということで、それは療養棟がついて350床になるのかどうかというようなことをやる。これは本当にお役所仕事的ですよ。今まで市長は、医療は日進月歩だから見据えると。我々が要求して、何とかしてください、お願いしますとお願いしたところ、いきなり23年ぐらいまでにめどをつけましょう、何とか格好をつけましょうということになったわけですけれども、そういうふうに瞬間的に物が変わることがいいのかどうかということですよ。
 しからば、17年ごろに伊東市としては必要なものというか、やらなければならないものが何ぼだったかということを考えて、あのときのコンペを出さなかったのかということですよね。できない相談をしたんじゃないかなという気がするんですが、これは論議しても長い話になると思うので、とりあえずもう一遍その辺はお答えいただきたいと思います。
 それから、市民部長のお話の溶融固化、だから私は言っているんですよ。単年度で言ったら高いものですよ。要するに、10年やって16億円でしょう。100年やったら1,600億円だよ。1,600億円かけたら日本じゅうの溶融固化が1カ所でできますよ。(「160億円だよ」と呼ぶ者あり)160億円か。そういうことですよね。
 だから、市長が長い目でと言うのなら、私はそういうことを言っているのです。それに相前後する経費というものを掛けていけば、私はそういうことを考える必要もあるんじゃないかなと。そういうことをすることによって、近隣のそういうものもやることにすれば、逆に収入は上がることになってくるわけでしょう。確かにそういうことなんだよ。今かけようと思ったら大変な金がかかるし、それはできない相談だと言うかもしれないけれども、しかし、将来有効的になるものについては、やっぱりやっていく必要があるんじゃないか。
 だから、病院のときに、たしかこの前、私は市長に話をするときには言ったはずですよ。そういった市民が恩恵を受ける投資については、それは少々大きくてもやむを得ないんじゃないか。そういうことをやはり考えていただきたいということを申し上げたはずですので、私が余り極端なことを言い過ぎるかもしれませんけれども、長い目で見てそういう形にしてほしいなと思います。
 それから、先日1日近くかけて論議しました指定袋のことですけれども、152ページに指定袋製造運搬委託料というのがあるんですけれども、これはどういうふうなことなのか。
 それから、販売委託料は1枚につき幾ら渡しているのかということですね。何店舗で、どれぐらいのところでどれくらいという計算が出ているのかどうか。
 この輸送料というのは、伊東市が委託をして製造元から販売店に配達をしていただくということをやるのか。こういうものはつくった側が、例えばこちらに配達に来るんじゃなく、各販売店にやっていくということで、当然これは製造者の責任ではないのかね。こちらのほうでなぜ輸送料を持たなければならないのか。この辺は、私たち商売をやっている者の身になってみると腑に落ちないですよね。仕入れするときには、仕入れ原料を配達してもらって初めて仕入れるわけですよね。それをなぜ伊東市がその配達料まで持たねばいかぬのか。これがもしその袋を配達するならば、要するに各販売店に移送していくならばですよ。こういう点から考えてもちょっと腑に落ちないですよね。せっかく市民にとうとい金を負担していただこうということを一生懸命焼却炉のために考えているわけでしょう。それで、こういうところでこれは実際的に無駄遣いになりませんか。当然こんなものは袋の単価の中に入っていて当たり前でしょう。そうじゃないですか。あるいはこれは販売店の取扱手数料までその中に含めてもらった上で、伊東市のほうとしては、あくまでもこの袋を使う正味だけをもらうという考え方でいかなければ、こういうやり方では、これは我々が市民に対して納得させるわけにもいきませんよ。こちらですべて持たなければならないという、その辺が腑に落ちません。
◎社会福祉課長(齋藤長一 君)それでは、生業扶助費の関係ですけれども、各扶助費がありまして、各扶助の一つの名称としまして生業扶助費というのがあります。その内容ですけれども、生活保護を受けている方がみずから生業につくために技能を習得するということですね。技能を習得するための経費に対して扶助していくというものでございます。
 以上です。
◎保健福祉部参事兼病院事業課長(石井松男 君)お答えいたします。
 まず最初に、かつてのプロポーザルコンペの件でございますけれども、これを行いましたのは平成15年4月でございます。このときは新たに私ども伊東市が市民病院を始めまして、実際の運営を始めた中で、高齢者も含めましてベッドが足りないのではないか、あるいは在宅へ戻っていくべき患者様が大変ふえているのではないかという情勢がございました。そういう中で、早く病院を移すことはできないのかということで厚生労働省とも相談をしたところでございますけれども、何分、私どもの現在の情勢の中では、平成22年度までは病院を移ることができないという用途制限がございます。そういう中で、結果としては「みはらし」という名前になったんですけれども、介護老人保健施設を介護保険計画の整合性の中でやらせていただこうと考えまして、実際の計画用地でどのような形で利用ができるかということを含めまして、その時点で計画をさせていただいたものが前のプロポーザルでございます。そういうことで、まだ平成22年までの7年間を残した段階での計画ということでございましたので、それがある意味では早かったのか、あるいはそれが無駄であったのかということでございますけれども、事情はそういう事情の中での問題でございました。
 それから、今回の計画が性急過ぎるのかどうかということかもしれませんけれども、この間、私どものほうで、10年間の用途制限指定、平成22年度ですから23年3月になりますけれども、そういうものを見据えて、現在のいろいろな状況、特に耐震性の問題とか、現在の病院運営の中での大変不都合な問題、そういうものを考えたときに、いろいろと新しい病院の計画をずっと練ってまいりました。
 そういう中で、18年度の医療法の大改正がございまして、そういうところで一般病床については病床の縮減ということは特にない中で、むしろ一般病床は一般病床としての機能をきちっと持っていかなければならない。なおかつ、地域において中核、基幹となるべき病院がどうしても必要であろうということを考えてまいりました。そういう中で、議会のほうにおきましても、昨年7月20日の段階で、なおかつ25日で最終のご意見等をいただきまして、私の受けとめとしては、できる限り早く病院をつくっていくように努力しなさいと励まされたと理解しております。
 そういう中で、私ども事務局ではいろいろな検討をしてまいりまして、医療法の改正が落ちついて、なおかつ公立病院の改革のいろいろな懇話会がありまして、ガイドラインも出てきたということがございます。そして、伊東市全体としましても、財政状況が平成24年度以降、あるいは25年度以降になれば何らかの形での受けができるだろう、それまでに基金を積んでいけば25年度以降の償還にも十分耐えられるだろう、そういう判断をさせていただきまして、昨年の12月に改めてあそこの用地の地質調査をさせていただいて、地質調査についても確認ができたということで、今は一般会計の議論でございますけれども、病院事業会計のほうで予算を提出させていただいたということでございます。ご理解いただきたいと思います。
◎市民部長(宮下芳明 君)溶融固化の関係につきまして一言お話をさせていただきたいと思います。
 大抵こういった廃棄物の処理施設というのは耐用年数15年ぐらいを見ております。建設費を15年で割った数で、そして単年度で幾らかという比較をさせていただきまして、その結果、コスト的に委託のほうが安いという判断をさせていただきました。
 多く集めてきて、伊東でそれをやったらどうだというご提案につきましては、一般廃棄物という枠がございますので、各自治体から出るごみでないとだめだというのがございます。そうなりますと、広域の中でまたその辺の提案もする中で、果たして仲間となって一緒にやってくださるところがあるのかどうなのか、その辺も含めて、また先ほどお話ししたように伊東市が独自につくった場合はどのぐらいになるか、その辺もあわせて、ひとつ試算はしてみたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
 なお、指定袋につきましては、課長のほうから答弁させます。
◎美化推進課長(森田勝利 君)お答えいたします。
 指定袋製造運搬委託料並びに指定袋販売委託料の関係でございます。今回の有料化につきましては、指定袋にかえて手数料をいただくという形になります。したがって、製造する指定袋につきましては、本来であれば、一たん製造を依頼して、その製品については市のほうに納入をして、市が管理をして、小売店のほうから発注があれば、それを市が手数料といいますか、指定袋になるわけですが、受注を受けた場合には小売店のほうへ発送をしていくという形が本来というか、そういう形でやっている市もございます。ただ、伊東市にはそれを保管するような場所もございませんし、その中で、今回伊東市の方式としましては、受注を受けた分について、輸送についてもメーカーのほうに委託をしていくという考え方の中で、製造と輸送の委託が一緒に入っているという形でございます。
 単価につきましては、家庭系の袋につきましては、45l袋が1枚当たり6円50銭、30lが4円40銭、20lが2円90銭、事業用70l15円、35l7円50銭、20年度の予算の中では、家庭系172万枚、事業用につきましては52万7,000枚程度を積算基礎としてございます。指定袋製造運搬委託料につきましては1,454万4,000円ということで計上させていただきました。
 また、指定袋販売委託料716万3,000円ということですが、これにつきましては、各小売店、これは指定することになろうかと思いますが、先日、私のほうのお答えの中で、店舗数については90店舗くらいあるんじゃないかというお話をしてございます。そこの店舗のほうに販売委託料ということで手数料を支払うということです。
 ちなみに、家庭系のほうの単価は、45lが3円、30lが2.6円、20lが2.1円、事業系になりますが、70lが1枚当たり7円、35lが3円50銭、そのような形で、枚数は大体先ほどの枚数に合わせた形で予算計上させていただきました。
 以上でございます。
◆21番(伊東良平 君)今、袋の値段がだんだん表に出てきましたので、過日さんざんこれを論議して、あとは委員会の中で細かく詰めると思うんですけれども、私の言っているのは、輸送料を何で市が――品物を納めるのは向こうでしょう。引き取りに行くわけではないでしょう。伊東市に置くところがないと言うけれども、これだけ膨大な庁舎の中で、何万箱も積むわけではないでしょう。あれは1箱に一体何枚入っているんですかね。今までの袋と容積が変わってくるかわかりませんけれども、今の箱が、たしか1箱買いますと500枚近く入っているんじゃないですかね。大体そのくらい入っていると思います。私がいつも買うのは大体それくらいですから。3カ月ぐらいもちますから、500枚ぐらいじゃないかと思うんですよ。
 それで買っているわけですが、例えばあの箱が一遍に伊東市全体に割り振るのにどれぐらい必要かな。家庭数で割ったら3万何千で、1世帯に1箱ずつで割るにしても、これは全部一緒にやるわけではないですから、家庭系だったらせいぜい2カ月分ぐらいしか皆さん購入しないと思うので、普通でいきますと週2回か3回の収集ですから、そういう形で計算していっても計算が出てくるんですよね。僕は計算しておかなかったもので、今すぐ出ないけれども、実際そうですよ。それぐらいのものを収容する場所はどこかにあると私は思うんですよ。(発言する者あり)わきから言うとややこしいから静かにしておって。そういうことですよね。そんなにしなければこの袋をつくっていただけないのかな。配達してもらう輸送料というのは、こっちへ持っていってくれと言って持っていってもらうんだけど、それまでこっちで面倒を見なければならぬというものじゃないでしょう。そうじゃないですか。物を買うときに皆さんどうですか。最近は確かに輸送料まで込みとかなんとかといろいろありますよね。しかし、役所としてやる仕事として、私はそこまで向こうに対してやらなくてもいいと思うんですが、そういう点で輸送料的には承服できない予算だと私は思うんですよね。だから、これは委員会の中で詰めてください。もう少しよくやっていただきたいと思います。
 それから病院については、石井参事に毎度懇切丁寧にご説明いただきますけれども、次の特別会計の中にもありますので、その中でも多少の論議は出ようかと思いますけれども、せっかくつくったものが無駄にならない。これは病院だけではないですよ。役所はすべてそうだと思うんですけれども、要するに、世間から言われる役所仕事という。無駄にならないようなものを考えていかなければうそだと思うんです。特に今みたいな財政の厳しいときには、たとえ100円の金でもかかるということは、私は無駄なものにはかけてはいけないと思うんです。我々だって、例えば何か仕事をお願いするときに、そういう無駄なものについては、たとえ100円のものでも無理してお願いはしません。市民が必要だ、生活に対してこうだということを言うから我々はお願いしているのであって、そういった気持ちでこういったものもやらなければいけないと思うんですね。
 昔から皮肉に、煉炭でハスを煮て食ったかというふうに、お先見通しということをよく言いますけれども、私は、そんな先まで見通せとは言いませんけれども、あの時点で見えていたのは、350床できないということは見えていたわけですよ。250床以上はできないということ。だったら、そこの線でやるべきなんですよね。そうすれば、今回、何とか外観的なものだけでも使えたはずですよ。しかし、それを350床でやったがために今度は使えないということになると、これは本当に無駄なコンペをやったなという気がしますのでね。きょうは、答弁はいいです。これは、またこの次の病院事業会計の中で、もう一度角度を変えて論議をしたいと思いますので。
 そういうことで、今私が申し上げたように、とにかく100円の金でもそういうふうにならないような形の予算を出していただきたいと思うんです。恐らく市民だって身を切る思いの出費をしているわけですから、それに対して受け答える方法として、なるべくそういう負担が皆さんにかからないように。
 本来ならば、私が言っているのは、指定ごみ袋も、まずやるのなら第一段階は半額ぐらいの値段にして協力を仰ぐ。そして、まだ立ち行かないからもう一段階だというふうな段階を踏むのが当たり前だったと私は思うんです。今まで少ない金でやっていたわけですから、いきなり何倍かのものにポンとはね上がっていくということの市民の圧力はすごいものがあると私は思うので、そういったことをよくお考えいただいて、予算を組む場合もひとつ考慮していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
◆22番(掬川武義 君)今、伊東議員のほうからいろいろと質問がありましたけれども、我々議員というのも、これだけ膨大な資料を全部理解しているかというと、なかなかそうでなくて、中には勘違いするものもあったり、いろいろなものというのは当然あるわけですので、その点はお互いに違っているものは違っているものと確認をしながら、訂正するものは訂正しながら一つの答えを出していくというのが本来の筋だろうと私は思っているんですね。したがって、伊東議員の質問というのは非常にわかりやすくて、それは間違いもありますよ。でも、それはあったとしても、お互いが確認をしていけばいいと私は思っているんですね。その点はぜひご理解をいただきたいと思います。
 特に、焼却灰溶融固化処理委託料の関係で1億1,800万円余が今回も計上されていますね。きのうも、この点については補正予算で1,100万円ですよ。だとすると、当然議員は、ここの部分でまたこれだけの金がかかるのかというのは疑問として持ちますよね。だから、それを自分たちでやろうという議論とはまたちょっと違ったとしても、本来ならば当初から年間を通じて予算を出さなければいけない。それが財源の都合上でこういった出し方をせざるを得ないということは、きのう部長が言っているように、今回のこれもそうなんですね。ですから、我々が見ると、またこの大きい金額が出るのかという繰り返しを常に何年も何年もしているので、私が伊東議員にかわって言うならば、そういったことの指摘だというふうにぜひご理解していただければいいと思っています。
 それと、基金の関係が幾つか――ここには医療施設設置基金の積み立ての関係がありますけれども、これも代表質問の市長の答えの中にもありましたように、25年ぐらいには20億円ぐらいといったこともわかっていますね。
 そこで1点質問なんですけれども、こういった積み立てをする場合、当然、年度末になって初めて2億円が加算されるのか。要するに、今仮に10億円あるという基金が、年度内には12億円になるんだけれども、その12億円になる時期というのはいつごろなるのか。それは1点、質問とさせていただきたいと思います。
 それと、各種補助金の関係が今やっている民生費から農林水産業費の間でもあるわけですけれども、新年度の補助金の今回の計上の仕方については、昨年のように、いわゆる大なたを振るう感じでカットしたものなのか。例えば5%カットしたのか、あるいはカットしたものもあれば、当然ふえたものもあると思うんですけれども、その辺の新年度の補助金の算出方法としてはどういう形でやられたのかなということを1点答弁いただきたい。
 それから、農林水産業費の関係で、去年あたり、例えば、水産業費を見ても非常に少ない金額しかなくて、水産業に関係した一人としては非常に寂しい思いをしたという記憶がありますが、ことしの場合はそれも1,000万円を上回る予算が計上されているという点については、やや安心している部分があるわけですけれども、当然こういった事業をやるには地元の負担金もあろうかと思います。今回のこの関係も、局部改良として八幡野、宇佐美、この2点がありますけれども、寄附金として87万9,000円が地元負担金みたいな形になるのかなと思っていますけれども、その点は1点確認をさせていただきたい。
 以上。
○議長(佐藤一夫 君)暫時休憩いたします。
                午後 4時30分休憩
                ───────────
                午後 4時31分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 10分間ほど休憩いたします。
                午後 4時31分休憩
                ───────────
                午後 4時41分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
◎総務部長(鈴木将敬 君)3点のご質問だったと思います。最初の基金の積み立て時期、それから補助金の関係について、私のほうからお答えします。
 まず第1点目の基金の積み立て時期でございます。基金の積み立て時期につきましては、実際のお金の状況を見ながら積み立てるということになりますので、おっしゃるとおり、勢い年度末になろうかと考えています。
 もう1点の平成20年度予算の補助金について、どのような状況であったかというご質問でございます。平成18年度に大きく補助金見直しをいたしましたので、平成20年度については、必要なものはそれなりに補助事業としてつけたと考えております。
 以上でございます。
◎産業課長(三好信行 君)私のほうから3点目のご質問についてお答えをさせていただきます。
 八幡野漁協及び宇佐美漁協の小規模局部改良事業の地元負担金についてでございます。これは漁協さんとお話をして、漁協のやりたい事業の優先順位を決めて決定した事業でございます。基本的に地元負担金はこの事業費の10分の1をいただく、そのような形になっております。寄附金の歳入のほうについて、60万円と27万9,000円という形で87万9,000円ですか、載せてありますけれども、これは当初、単独でやろうと考えておりましたけれども、八幡野漁協の局部のほうには県の補助がついたわけでございます。それがついたのが2月の初めでして、歳入のほうには無理やりといいますか、財政当局と話をして入れ込んでもらいました。それが900万円でございます。歳入のほうにつきましては、補正のほうで対応させていただきたいと考えております。
 以上でございます。
◆22番(掬川武義 君)補助金の関係のことしの出し方というのは、当然、先ほど言ったように、昨年ああいう形になると、ことしはふやさなければならなかったところというのは逆にあると思うんですよね。例えば、社会福祉協議会事業補助金が3,950万円、去年は三千八百何万円ですね。それで、きのうですか、補正予算で組んでいる。そういったことになると、新年度は、ここの部分については昨年カットした補助金よりも多少なりとも上乗せしなければならなかったという状況になるのかなと。これは私の見方なんですけれども、ほかの補助金についてもこういったことがあったかどうか。私たちもいろいろなものをすべて比べて、これがプラス幾ら、これがマイナス幾らとやっていけばわかるのでしょうけれども、そこまでの時間がなかったものですから。例えば、社会福祉協議会事業補助金の3,950万円のようなケースの補助金がほかにもあったかどうか、もう一度これはお答えをいただきたいというのが1点。
 それから、基金の関係については、仮に今すぐ2億円ふやしたとしても、またそれを担保に金を借りて運転資金に回すという状況というのはここずっとやられていることなものですからね。一時借り入れをするのとまたちょっと違った性格のものになって、それは、いわゆる基金の運用の仕方の部分ですから、当局のやり方というのが間違っているとは思っていませんけれども、当然こういった積立金というのは、実際の基金としての額がふえていく状況というのは年度末になるだろうなと。これは、お答えは結構です。
 それから、農林水産業費の関係でも産業課長のほうから答弁いただきまして、私が日ごろ思っていることと今回の扱いが違った部分といいますか、そういったのも若干理解できたわけですけれども、今、単協でも地元負担金の部分、今回で言うならば、いわゆる10分の1に当たる部分というのをつくるのがなかなか大変なときがあるわけですよね。それで、少しブリでも余分に入ってくれれば、あっという間に1,000万円、2,000万円の違いは出てくるんだけれども、そういった期待がなかなかできないことしあたりを見ていると、この10分の1の負担というのは、地元では結構きついなと思うときが今までも多々ありましたね。当然、地元がこの事業をやりたいからやってくれということなんだけれども、法も絡めて、やはりその辺は何とかうまい方法をこれからしていかなければいけないんだろうなと。これは私も長年思っていることなので、意見だけは言わせていただきたいと思いますが、補助金に関係する答弁をいただきたいと思います。
◎総務部長(鈴木将敬 君)おっしゃるとおり、社会福祉協議会事業補助金につきましては112万5,000円の増額となっております。この部分につきましては、人件費の部分の増額ということでご理解いただきたいと思います。
 そのほかに増額になったようなものがという部分は、同じような形で増額になったものはなかろうと考えています。増額になった部分につきましては、地域防犯活動事業補助金、これは県の補助金が増額になったということで、合わせて19年度25万円というものが平成20年度は50万円ということで、そういう増額をしております。
 さらに、増額になった部分につきましては、通所サービス利用促進事業費補助金につきましても、これは19年12月の補正をしていただいた部分ですけれども、これは事業実施に伴っての増額でございます。あとは伊東港船台整備事業費補助金、これらにつきましては事業費で増加になる。伊東菓子まつり事業につきましては、全国菓子大博覧会への出場があるということで5万円を増額している。そういうような形ではございますが、昨年度落として、ことし増額せざるを得なかったということではなくて、それぞれ事業量の増額に応じて増加になったというものでなかろうかと考えています。
 以上です。
◆22番(掬川武義 君)総務部長の答弁をいただきましたけれども、その辺が私の考え方と若干違う部分かなと。去年ああいう形で補助金を削った。それはそれでもう済んだことですので。当然、それを見越して、そういった経験を踏まえて、新年度は、やっぱりこれは補助金を切り過ぎたよな、そういう判断をしてもいいと私は思うんですね。自分たちがしたことがすべて合っていて、やっぱり補助金を切ったことは正解だったんだという考え方ではないと私は思っているんですね。いいですよ。答弁は要りませんけれどもね。
 ですから、この新年度予算の補助金のあり方を含めて、当然、来年度はどうするんだ、再来年度はどうするんだという変化があっていいと私は思っているんですよ。ですから、去年の補助金のあり方について、おととしの補助金のあり方について、私たちはいわゆる猛反発した部分がありますけれども、やはりそこは反省は反省の材料としてあるほうがいい予算になっていくだろうという考え方を持つわけですね。
 まだ幾つもここで自分の質疑をしながら、それをもとに委員会に臨まなければいけないと思っていますけれども、ほかの委員がうちには2人ずつおりますので、その点は本会議のここで質問が出なかったということでなくて、大分遠慮しながら質問させていただいたつもりですので、委員会のほうで時間をかけてまたやらせていただきたいと思います。
◆4番(大島春之 君)先ほども最初にお伺いしましたけれども、機構改革に伴って、保育園が今度教育委員会に行くということ、それと同時に、保育園の民営化に向かっての民間委託という仕事をやっているわけですよね。この予算書では、保育園のところだけを見ると、そういうことが見えてこないんですけれども、以前、福祉文教委員会などで示されたのは、いわば移行期の何年間かは共同保育をやるということで、経費もかさむという結果が示されましたけれども、その辺のことは載っていませんし、またすぐ6月の補正が出てくるのかななんていうふうにも思うんですけれども、そのようなことはどうなのかなということ。
 それから、教育委員会は、ただ管理部門が来るだけでという感じで、3月31日付をもって教育委員会へ移るわけですから、その場合、教育委員会はそれ相当の覚悟を決めないと、民間委託をスムーズに進めていくというか、その一番トップを束ねていかなければならないんですけれども、それについての覚悟をしていらっしゃるかという言い方はおかしいですけれども、今まで自分の管轄でなかったところをやるということについては相当な準備が要ると思うんです。その辺は、先ほどのお話ですと選定委員会に入っていますということでしたけれども、ただ組織が児童課から教育委員会に移るというだけではなくて、そこには子供がいることは百も承知でしょうけれども、子供がいるんですから、その子供たちが本当にいいようにしていただかないと困るけれども、その辺のことはちゃんと承知していられると思いますけれども、お覚悟のほどをお聞きしたいということが一つあります。
 それからもう一つ、健康推進課が今度子育て健康課ということで、そちらのほうに行くということですけれども、私は一般質問でもさせていただいて、これからは市民の健康を一生懸命やるために、特に死亡率の高いがん検診はやりますとおっしゃってくださいましたけれども、この説明書の中で延べ人数で昨年度と比べてみますと、昨年度よりもがん検診は落ちているわけなんですよね。その辺もあのときの答弁とはちょっと違うなと。昨年度の予定人数の中でも、子宮がんの検診は上がったけれども、ほかは余り上がっていないことを考えると、市民の健康を守るのはどのように行うのかなということがもう一つ。
 それから、母子健診は5回になって、すごく頑張ってくださったなということはありますけれども、母子保健事業ですこやか妊婦支援事業など新しい事業が起きていますけれども、どういう周知をするのか。役所に来て受診票をもらって病院に行けば、1回目からただで受けることができて、5回までできる。どうすればいいのかという、その仕組みをぜひ周知してもらいたいなということなど、どうなさるのかなということをお尋ねいたします。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)私からは保育園の民営化に関する予算の問題と、健康推進課が子育て健康課へ移行するに当たっての考え方等について説明をさせていただきます。
 なお、がん検診、母子保健事業の個別の事業につきましては、健康推進課長のほうから説明をさせます。教育委員会の心づもりについては、教育委員会でお答えしていただきたいと思います。
 保育園の民営化の予算につきましては、基本的に事業実施は21年度からということになりますけれども、その前段の準備として必要な施設整備、改良等、それから保育の移行期間における共同保育的な部分がございますが、これは議会の議決を得て指定管理者が決定した時点で、その後、補正予算等を組んで事業者と協議の上、方向づけをしていきたいと考えております。
 それから、健康推進課が子育て健康課へ移行するに当たっての考え方でございますが、これは一般質問のときにお答えしたとおりなんですけれども、基本的に母子保健事業と児童福祉の家庭での子育て支援、その部分との融合を図ることによって、虐待、障害児の問題、そういうものを統合した検討ができるような組織にしていきたいということと、あわせて健康推進課で今まで行ってきました基本健診が保険者のほうに移行いたしますので、その部分をさらに充実するために、健康増進係という形で成人あるいはがん検診等の事業をそこで行うような対応をしていきたい。あわせて、保健師の業務が多種多様にわたって分散業務になっていきますので、司令塔と言ったらおかしいんですけれども、伊東市の健康づくりの方向づけをそこで担うような形にしていきたいと思っております。
 以上でございます。
◎健康推進課長(堀池靖幸 君)お答えいたします。
 がん検診につきましてですが、前年度と余り数字が変わっていないではないかというご意見です。予算の編成による問題もありまして、前年度並みの人数を組んでおりますが、皆さんにPRをする中で受診者をふやしていきたいと考えております。
 また、母子の関係ですが、各教室につきましても、いろいろな広報、PRを通じまして皆さんに周知を図っていきたい。また、新年度につきましては、今までうちの中でやっておりました健康相談等も各地域へ出まして、いろいろな教室と組み合わせた中で、皆さんに参加をしていただきやすい方法を考えております。
 以上でございます。
◎教育委員会事務局教育次長(鈴木渉 君)それでは、私のほうから教育委員会の心づもりといいますか、覚悟といいますか、それについてお答えをさせていただきます。
 この機構改革については、12月の議会の中でご議論をしていただきました。その前に当然のこととして事務的に、こういう機構改革をやりますよという案が示されました。そういう中で、教育委員会は教育長を中心として、保育園が教育委員会に来ることについてどうだろうかと非常に議論を重ねてまいりました。その中で、保育園の子供であっても、幼稚園の子供であっても、伊東の子供には変わりないんだ、この子供たちにどういう力をつけていくのか、そういうことが非常に大切だと。そういうことで、教育委員会は、この保育園の部分についても事務をやっていこう。そういう中で、名称も「教育」という言葉をつけさせていただいて幼児教育課という名称で、教育委員会の「教育」をかぶせた中で保育園についてもやっていこう、そういうことを決めました。
 特に4月の当初、事務的にいろいろご迷惑をかけることが予想されます。そういうことがないように、これはきっちり仕事を進めていきたい。これは私どももそうですけれども、担当の職員もその気持ちで仕事をやってくださると思っております。教育委員会もその覚悟は十分できて保育園を引き受けたということでございます。
 以上でございます。
◆4番(大島春之 君)十分覚悟をしていらっしゃるということで、本当に子供たちにその点でいろいろな不都合がないように、また働く人たちに対しても本当に不都合がないようにするのは大変だとは思います。保育園の民営化にかかわっての民間委託、それと組織がえによる2つが一遍にこの4月に教育委員会に行くということで、さぞ大変になるのではないのかなと思います。その辺は本当に大変だなと思いますけれども、よろしくお願いをします。
○議長(佐藤一夫 君)ほかに質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)この際、お諮りいたします。質疑の途中ではありますが、本日の審議はこの程度にとどめ、残る議案の審議は10日(月曜日)に譲りたいと思います。これにご異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君) 本日はこれにて延会いたします。お疲れさまでした。
               午後 5時 3分延会

1   平成20年 3月8日(第17日) 休   会

2   平成20年 3月9日(第18日) 休   会