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静岡県 伊東市

平成20年 3月 定例会−03月04日-05号




平成20年 3月 定例会
            伊東市議会3月定例会会議録(第13日)

                平成20年3月4日

●議事日程
 平成20年3月4日(火曜日)午前10時開議
第1 一般質問

●会議に付した事件
議事日程と同一。

●出席議員(21名)
 1番  鳥 居 康 子 君        2番  佐 藤 一 夫 君
 3番  楠 田 一 男 君        4番  大 島 春 之 君
 5番  重 岡 秀 子 君        6番  佐 藤 美 音 君
 8番  稲 葉 正 仁 君        9番  三 枝 誠 次 君
10番  佐々木   清 君       11番  稲 葉 富士憲 君
12番  井 戸 清 司 君       13番  竹 田 昭 直 君
14番  浅 田 良 弘 君       15番  横 沢   勇 君
16番  西 島   彰 君       17番  宮 ? 雅 薫 君
18番  土 屋   進 君       19番  久保谷 廠 司 君
20番  鈴 木 克 政 君       21番  伊 東 良 平 君
22番  掬 川 武 義 君

●欠席議員(1名)
 7番  杉 山 利 郎 君

●説明のため出席した者
市長                   佃   弘 巳 君
副市長                  石 井   勇 君
副市長                  原     崇 君
企画部長                 滝 下 宣 彦 君
企画部参事                萩 原 則 行 君
同企画政策課長              鳥 澤 秀 壱 君
理事                   秋 山 雅 幸 君
総務部長                 鈴 木 将 敬 君
総務部参事兼課税課長           日 吉   孝 君
同財政課長                若 山   克 君
市民部長                 宮 下 芳 明 君
市民部参事兼環境防災課長         小 泉 節 男 君
保健福祉部長               村 上 雅 啓 君
保健福祉部参事兼病院事業課長       石 井 松 男 君
保健福祉部参事              日 吉 一 三 君
同社会福祉課長              齋 藤 長 一 君
同高齢者福祉課長             三 本 健 次 君
同保険年金課長              大 川 芳 夫 君
同健康推進課長              堀 池 靖 幸 君
観光経済部長               肥 田 義 則 君
観光経済部参事              梅 原 誠一郎 君
同観光課長                萩 原   博 君
同産業課長                三 好 信 行 君
建設部長                 臼 井 美樹夫 君
会計管理者兼会計課長           石 川 由美子 君
水道部長                 白 井   哲 君
消防長                  築 山 繁 信 君
教育長                  佐 藤   悠 君
教育委員会事務局教育次長         鈴 木   渉 君
同管理課長                鶴 田 政 利 君
同生涯学習課長              稲 葉   修 君

●出席議会事務局職員
局長      野 満 勝 二   局長補佐  三 間 雅 之
議事調査係長  冨 士 一 成   主査    西 川 豪 紀
主査      小 川 真 弘

                会        議
                午前10時   開議

○議長(佐藤一夫 君)おはようございます。
 ただいまから本日の会議を開きます。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)まず、諸般の報告をいたします。
 7番 杉山利郎君から欠席の届け出がありましたので、ご報告いたします。
 以上で諸般の報告を終わります。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)これより議事に入ります。
△日程第1、一般質問を行います。
 一般質問は申し合わせにより、1人1時間以内、関連質問なしで行います。
 質問準備のため、暫時休憩いたします。
                午前10時 1分休憩
                ───────────
                午前10時 1分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 まず、20番 鈴木克政君の一般質問を許します。
             〔20番 鈴木克政君登壇、拍手〕
◆20番(鈴木克政 君)おはようございます。会派民政の一員として、通告に基づき質問をさせていただきます。
 我が会派では、さきに代表質問を掬川議員が、また、この後、午後から浅田議員が質問をいたします。おのおのが専門分野、得意分野で市長の政治姿勢を問うてまいりますので、よろしくご答弁をお願いいたします。
 私は、専門分野といたしまして、建築物の耐震化問題、また、得意分野といいますか、趣味を生かしました芸術・文化活動の振興策について質問をさせていただきます。
 さきの平成20年度市長の施政方針では、耐震問題につきましては一言も触れられておりませんでした。また、芸術・文化振興策も、本市独自の目新しい振興策は見られず、これらの質疑を通じて新たな展開が生まれますよう、市長の積極的な答弁を期待するものであります。
 それでは初めに、市有建築物の耐震化について質問をさせていただきます。
 昨年2月、市有建築物の耐震性能リストが公表されました。このリストを見て、私はある種の驚きを持ちました。というのも、耐震性能に問題なしとする建築物は、伊東市の全建築物の192棟中109棟、すなわち耐震化率56.7%と思いも寄らない低い数字だったからであります。
 その2カ月後の4月に、今度は県の教育委員会より、平成19年4月1日現在の県内市町の公立小学校の耐震化状況が発表されました。新聞紙上でその発表を見たとき、私は目を疑ったわけでございます。そこには、伊東市の小・中学校の耐震化率は82%とあり、さきの耐震性能リストの数字と大きな違いがあったからであります。
 耐震性能リストで小・中学校を対象に耐震化率を計算いたしますと、59棟中28棟が耐震に問題なしとする耐震化率47.5%となっております。この数字の違いを伊東市の教育委員会に伺ったところ、82%は国の基準で出した数字で、耐震性能リストは県の耐震基準で出した数字なので、違いが出たんだということでありました。
 一概には言えないわけですけれども、静岡県の耐震基準は、国の耐震基準の1.2倍程度になっております。静岡県では、新たな耐震基準で製作した耐震性能リストにより、ランク?以下の建築物をランク?へ耐震補強する事業を、平成23年度までに完成させるとしております。また、市町にも、その所有する建築物を平成27年度までに耐震化率100%を目指すように求めております。
 私は、昨年6月、定例会でもこの質問をしました。その質問をしたときの市長答弁は、耐震化を進めるための耐震化計画をまず策定しますとのことでありました。耐震化を進める上で、耐震化計画をつくるということは、その事業を進める上での第一歩であると、私も同じ認識をしております。
 そこで、お伺いします。その耐震化計画の進捗状況をお伺いいたします。
 次に、耐震化に対する市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。
 現在、県内各地で伊東と同じように市議会定例会が開催をされております。最近では、伊東市もそうなんですけれども、ホームページ上で施政方針が直ちに掲載されるようになりました。質問する際に比較検討ができ、大変便利になったわけでございますけれども、そこで、施政方針と耐震化という言葉をキーワードに検索をしますと、沼津市の施政方針と静岡市の施政方針が見つかりました。そこで、その一部を紹介させていただきたいと思います。
 沼津市長の施政方針ですが、その「基本的な考え方」で、こう書いてあります。「近年各地において大規模地震の発生や台風の上陸、記録的な集中豪雨による災害が多く発生しており、本市におきましても、昨年7月の台風4号や9月の台風9号による被害が記憶に新しいところであります。狩野川台風から50年を迎える新年度は、市民の暮らしを支える基盤として、学校・保育所の耐震化や治水対策などの整備を重点的に進めてまいります」と、また、さらに「新年度の主な取り組み」のうち、「安全安心のまちづくり」の欄で、「東海地震の発生による被害が想定される本市において、地震対策は最優先課題であります。特に子供たちの生命を守り、災害時には緊急避難先にもなる学校施設の耐震化につきましては、小学校では校舎8棟、屋内運動場2棟の耐震補強工事を実施するほか、校舎6棟、屋内運動場3棟の実施設計を行ってまいります。中学校では、校舎6棟、屋内運動場1棟の耐震補強工事を実施するほか、校舎3棟、屋内運動場3棟の実施設計を行ってまいります」としております。
 耐震化計画にのっとり、平成24年度を完了年度に、積極的に取り組まれておられる強い姿勢がうかがえるわけでございます。
 また、静岡市長の施政方針では、予算編成における基本方針で、地震や「風水害などから市民の生命と財産を守るため、公共施設の耐震化や消防防災体制の充実など、災害に強いまちづくりに重点的に取り組む」ということが記されておりました。
 また、静岡市の予算編成に当たっては、2月15日付の静岡新聞に報道されましたが、20年度予算編成で、小・中学校の耐震対策事業に30億3,600万円と市立保育園に4億8,900万円を投入し、平成21年度末までに耐震化率100%を目指しているとの記事もありました。こちらも耐震化へ向け積極的な姿勢がうかがわれるところでございます。
 さきにも言いましたが、佃市長の施政方針では、冒頭の所信の部分でも、新年度の予算の概要や諸施策の概要でも一言も触れられておりませんでした。市有建築物、特に子供たちに直接関係し、また、広域避難場所や避難所となる学校施設の耐震化は、そのおくれが耐震時の被害の拡大に大きく関係することから、大変心配をしているところでございます。改めてお聞きいたします。市有建築物の耐震化についての市長のお考えをお聞かせください。
 次に、観光会館ホールやひぐらし会館ホールの利用率向上策についてお伺いをいたします。
 本市の第八次基本計画、第4章第3節第1項、「芸術・文化の振興」欄で、その「施策の基本的な方向性」として、「文化・芸術活動の場として、観光会館をはじめ、既存施設の整備や活用を進めることで文化事業の充実に努めます」としております。私も、活動の場を充実することは、芸術・文化を振興していく上で大変重要なことと思っております。
 また、市民の芸術・文化活動には、鑑賞型の活動と創造型の活動があるとされております。鑑賞型にせよ、創造型にせよ、ホールはその活動成果に大きな影響を与えるものであります。ホールの利用率向上は市民の芸術・文化活動を推進する上で大きな要因となり、文化度向上の目安となるものと思います。
 観光会館ホールの年間使用日数は、平成元年、150日あったものが、平成6年の161日をピークに、平成10年度は139日、平成18年度は115日と減ってきております。また、この日数には、準備や片づけ、リハーサルなどに使用した日も含まれておりますから、実稼働日数は、さらに少ないということになります。
 一方、ひぐらし会館ホールは、利用日数の統計ではなく、午前、午後、夜間を各1回と数える利用率の統計で、平成16年度は40%、平成17年度は38%、18年度は39%と、大体40%前後の利用率であります。これらの日数や利用率が高いとか低いとか評価をするつもりはございません。ただ、利用率を上げる努力は、芸術・文化活動の振興策にもつながると思っております。観光会館ホールやひぐらし会館の利用率向上策について、どのようにお考えになっているのか、市長のお考えをお聞きいたします。
 最後の質問であります。観光会館の建てかえについてであります。この質問は、私も含めまして、過去に多くの議員が代表質問や一般質問、また議案の審議などで行っております。市議会の議事録の検索システムで、観光会館、建てかえというのをキーワードに検索しますと、40件近い項目が出てまいります。我々議員の観光会館建てかえに関する関心の深さのあらわれと、私は改めて感じたところであります。
 その質疑内容、また答弁を古い順に私も読んでみました。すると、年月が過ぎるにつれ、老朽化はどんどん進むわけですけれども、建てかえよりも改修へ当局の考え方が移行してきているのかなというふうな感じを受けました。また、伊東市の総合計画・基本計画では、観光会館の建てかえ改修は、観光施設の整備充実の項に記されております。平成3年度から7年度の第五次基本計画では、長期的には新たな施設の建設を検討するとしておりました。平成8年度から平成12年度の第六次基本計画では、老朽化が進む本館については、新築を含めた改修計画を設定し、施設の充実と利用者の利便を図りますと、さらには芸術・文化振興欄でも、活動の拠点となる美術館や音楽ホールの設置の推進に努めますと明るい希望が持てるような記述がなされておりました。
 しかし、平成13年度から17年度の第七次になりますと、国際観光都市にふさわしい国際交流や文化事業を行うことができる施設の整備に努めますと、直接観光会館に言及しない記述となってしまいました。
 さらに、平成18年度から22年度の第八次においては、観光施設の整備の項ではなくて、「芸術・文化の振興」の項で、さきにも紹介しましたが、「文化・芸術活動の場として、観光会館をはじめ、既存施設の整備や活用を進めることで文化事業の充実に努めます」という記述になっております。
 いずれにいたしましても、議会も新しくなりました。また、新たな議員も多く誕生したわけであります。改めてここで、市長の観光会館建てかえ計画についての考え方を示していただきたいと思いまして、よろしくご答弁をお願いいたします。
 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)20番 鈴木克政議員にお答えをいたします。
 初めに、耐震化計画の進捗状況についてであります。
 本市の耐震化計画の状況につきましては、先ほど議員は係数をもって示されたわけでありますが、特にその中で、東海地震による人的被害を半減させる目的により、静岡県耐震促進計画を踏まえて、昨年2月に市有建築物耐震性能リストを公表したところであります。
 この耐震性能リストの公表後、本市の公共施設の耐震化計画の策定のため、施設を管理している各課に対して詳細な検討も指示したわけであります。
 特にその中で、国で示す耐震基準よりも、静岡県が1.2強ということによって、伊東市の中でも耐震危険度というのが増してきておるわけで、私も県に対して、この0.2アップは何を根拠にしておるかというようなものも指摘してきたわけでありますが、その中で、東海地震を危惧した中で、静岡県が今まで進めてきた耐震政策をしっかりとしていくというために、1.2のパーセンテージの補強をしてきたわけであります。
 そういう中で、県のほうも計画を示し、今後の事業計画をしっかりしていく中で、国・県の補助基準もちゃんと明示をしていかなかったら、計画だけの策定を各自治体に強いられる、その中で、危険度を市民に公表して、不安を払拭していかなければならない、そういうものも今、県とも煮詰めておるわけであります。特に市有施設は83棟あるわけでありますが、建てかえや用途廃止、解体をする建築物を除くと、最終的には54棟となる見込みであります。
 これらの検討を踏まえた中で、平成20年度には各施設の耐震化計画を策定して、耐震診断や耐震化の方法、実施予定年度を決定してまいりたいと考えております。
 また、ご質問の学校施設の耐震補強につきましては、構造判定指標の低い施設から、国・県の補助を受けながら、順次整備をしてまいりたいと考えております。
 次に、耐震化に対する市長の政治姿勢についてであります。
 本市においては、耐震対策推進事業として、災害から生命・財産を守るため、補助制度を設けて耐震化の推進を図っておるわけであります。
 また、市有建築物については、大勢の市民の方々が常に利用する施設でありますので、安全であることが最重要課題でもあります。これらの市有施設の耐震化につきましては、これまでに耐震診断等を実施していない学校等の建築物を優先しながら、費用対効果を精査する中で、補強や建てかえ、また、統廃合なども考慮した中で、本市全体の耐震化計画を策定することとしております。
 なお、実施には、耐震診断、耐震計画、実施計画、そして補強工事や建てかえなど多額な費用が必要となりますので、優先順位等を十分に検討する中で、市有施設の耐震化の推進を図っていかなければならないと考えております。
 次に、観光会館ホールやひぐらし会館ホールの利用率向上策についてであります。
 初めに、観光会館は、芸術・文化の向上はもとより、市内外の団体等の各種総会や会議等に利用されて、平成18年度はホール、会議室、別館等を含めた利用者数は1,857回、10万2,063人で、本市の主要な文化、観光集客施設となってきておるわけであります。
 観光会館の使用料については、平成19年度から特別会計を廃止したことにより、本市主催事業や学校主催の高校生までの園児、児童・生徒の施設使用料が3割減免から免除の扱いとなったわけであります。平成19年度においては利用者が増加をしておるわけであります。
 また、免除団体においては、前日から本番に向けてのリハーサル、そういう準備をするため、連続して使用する場合には使用料を免除してきておるわけであります。
 観光会館の利用につきましては、多くの市民や観光客の利便性を図る意味からも、今後も効率的な利用の促進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、ひぐらし会館ホールですが、現在は公民館施設として位置づけられております。公民館規定によって、基本的には営利目的での利用は認めることができなくなってきております。
 また、国庫補助を受けて建設されておる公民館施設を一般施設に転用するには、財産処分手続が必要となって、国庫補助金の返還が生じてくることにもなります。
 ひぐらし会館ホールの使用については、本番使用前の準備等の利用については減免としておりますが、練習のみの使用については通常料金となっておるわけであります。今後も練習のみの利用要望の状況を見て、減免についての対応も検討していかなければならないわけでありますし、利用者のニーズを十分把握した中で、国庫補助金の要綱を見きわめる中で利用率の向上も図っていかなければならないと考えております。
 次に、観光会館の建てかえ計画についてであります。
 観光会館の建てかえについては、昨年の3月議会においても、鈴木議員の質問において、財政的な問題等を考慮する中で検討したいと答弁をさせていただいたところであります。
 ご承知のとおり、観光会館は、施設の老朽化や音響設備等の経年劣化が進み、毎年、部分的な改修工事で対応しております。これまでに、ホール客席や床、舞台床などの改修工事、本館受電室高圧受電盤や別館入り口ドアの交換修理、さらには屋上防水シートの補修等も実施をして、維持管理にも努めてきております。
 また、新年度事業におきましても、経年劣化が著しい音響設備を更新することで、当面は、利用者、観客への利便性の向上や効率的な運営を図ってまいりたいと考えております。
 以上です。
◆20番(鈴木克政 君)ありがとうございました。第2質問をさせていただきますけれども、まず、観光会館の建てかえのほうからやらせていただきます。
 今なぜ観光会館の建てかえの質疑をするのかということですけれども、平成20年度予算で音響設備の整備ということで、約1億円の資金が投入されますね。昨年、私も1番目の質問で言いましたように、観光会館は耐震化の問題も持っております。
 もう一つ、先日、私、市民劇場を見ている際に、ちょうどその見ている最中に鳥が飛んできまして、会館の中に鳥が飛んだんですよね。これはもう外から、どこかから入ってきた鳥が客席の中を飛び回ったということで、たまたま出演する方々も気がつかなかったのか、それほど大きな騒ぎのない中で、鳥がまた楽屋のほうへ戻っていったから問題なかったんですけど、それがまた演劇じゃなくて違う出し物であったり、また、鳥が泣いたり、ふんをしたりなんていうことになったら、問題になってしまうわけです。そのくらいちょっと老朽化が激しい、ひどい建物になっておるわけです。
 昭和39年12月に着工して、41年の4月にオープンということですね。平成7年に私も議員になりまして、当時、伊東議員だったですか、この質問をしたときには、オープン以来30年が経過しましたというような言葉があったんですけれども、今それがもう42年経過をしたわけですね。大変老朽化が進んできておるわけです。
 平成9年10月に耐震診断をしておりますね。これも1,500万円ぐらい予算をかけてやったと思われるんですけれども、この結果として耐震性のリストで発表された数字がランク?ということですね。このランク?というのは、耐震性が劣る建築物、倒壊する危険性があり、大きな被害を受けることが想定されますというのが、このランク?に当たるわけですね。
 平成9年10月に耐震診断されてから、もう10年もたつわけですけれども、耐震診断のIs値というのを出しますね。このIs値を出す中に経年指数というのがありまして、出した年がたつにつれて、この指数がだんだん低くなるわけですから、当然、10年前当時のIs値よりも現在は低くなっておるという見方をしなければならないと思うんですけれども、そういった耐震性に大変問題のある観光会館であるわけです。
 当時、耐震診断をされたということで、そのときのIs値が幾つぐらいになっていたのか、この辺はわかりますか。わかったら教えてくれますか。
◎市民部参事兼環境防災課長(小泉節男 君)これについては、私のほうはIs値というよりも、このときの基準というのは旧基準値で実施しておりますので、平成21年度において新基準における耐震診断を実施する予定でありますけれども、平成20年度に策定予定の耐震化計画において、診断をしないで補強と耐震化の方法等を決めるか、そのような形で検討しなければいけないというふうに思っております。ですので、これについては、耐震化計画において検討する議題の一つだというふうに考えております。
 以上です。
◆20番(鈴木克政 君)旧基準でやったということですけど、新基準でやれば、当然それ以下になるなとは思いますし、それ以上の値が出てくるとも思えませんよね。ですから、ランク?が新基準でやったからランク?になるなんてことは、まずあり得ないわけで、?はないですけれども、?の中でももっとランクが低くなるのかなという気がしております。
 今、参事のほうで、耐震化計画の中でこの辺を検討していくということですから、ぜひお願いをしたいと思いますけれども、耐震補強か建てかえかという選択をこれからなさっていかなきゃいけないなという、これは大変難しい判断なのかなと思っております。
 先ほども耐震計画の中で話しましたけれども、県では平成27年までに市町村にもやるようにということで話をしているんですけれども、もうあと7年、8年という時間しか残っていないわけです。この辺の耐震補強をしていくのか、建てかえをしていくのかという判断を先延ばしにできない時期になってきたのかなという、そんな気がしているんですけれども、この辺の判断として、今現時点で市長はどのようにお考えになっていますか。
◎市長(佃弘巳 君)県のほうとは、私もこの問題は相当やり合ったわけでありますし、県のほうが27年までに全面建てかえをするようにというのは、これは県有施設であって、市有施設もそのようにしていただきたいということなんです。
 ですから、それは各市町が耐震計画をしっかり持った中で、県がどれだけ応援ができるか。県が決めたものに対しては、県も責任を持たなきゃいけないと思うわけです。ですから、そういうものは県に対しても相当強く言って、また0.2の根拠もしっかりと出すようにということで、ここらも東海地震があるからというようなことで、国の基準よりも強固にしてきた根拠というものも、また建築士会とも煮詰めているわけでありますが、そこらもまだ出てこない。東京の建築家の方々も、なぜ静岡県だけ0.2余分にやっているんだと。そこらの根拠を、やはりしっかりと示して、地震の場合には、どこへどういうふうにして来るかというような問題もあるし、そこのところが悪くてももつものもある。
 ですから、そこがひとえに地層とか地質、そういうものによって耐震がなくても大丈夫なものも出てくるということもあるわけでありますし、観光会館の耐震化によっても、たしか9年だかにやっておるわけでありますが、そのときには、補強をしていけば大丈夫と。ただ、げた履きになっておるところ、あそこはやはり補強だけでは済まないのではないかというようなことも言っておるわけであります。
 先ほども答弁したように、観光会館は危険だということで、あそこを使用中止にすると、今度は市民の方々も大変困ってしまう。ですから、そこは物すごく苦慮しているわけであります。そういう耐震によって、伊東市としても劣化をしておる中で、できるだけの利便性の向上を図っていくために、今回も音響施設に1億円かかるわけでありますが、そこらを先に直したほうがいいんではないか。
 先ほども鳥の関係も言われたわけでありますが、鳥の場合にも、観光会館の入るところは二重ドアになっておるわけでありますが、そこを2つのドアをあけておいた関係上、外から鳥が入ってきて、劣化をしたから、屋根のところから入ってきたとか、そういうふうなことはないという報告も聞いておるわけであります。そういう中では、使用者の方々が二重ドアのところを1枚閉めて、奥をあけて入る、そういうふうにでもして注意をしていっていただければ、鳥が入ってこなかったんではないかというようなことも言われておるわけです。劣化しているから鳥が入ったというふうなことではないという報告も受けておるわけであります。
 今後もまたそういう中で、耐震をどのようにしていくかというのは、今後の大きな課題にもなってくるわけであります。早急にやるべきことの優先順位をしっかりつけて、今後、計画に盛り込んだ中で進めていきたいというふうに考えております。
◆20番(鈴木克政 君)大変難しい判断をしなければならないなと思っております。
 鳥の話をされたけど、入ってくるのをだれか見ていたのかどうか知りませんけれども、あそこは、廊下には3枚の扉が舞台までにあるわけですよね。その3枚の扉が全部あいていて、廊下を伝わって鳥が入ってきたのかな。見ていた人がいたら、すぐに対処すればよかったですよね。恐らく私は、裏のどこかあいているところから入ってきたんじゃないのかな。
 旧消防庁舎のほうにはシャッターがありますよね。あけ閉めができるようなシャッターが1枚あるんですけど、あのシャッターが防音が大変悪いんですよね。あのシャッターがあるがために、外の道路を通る救急車とか、オートバイの音とか、そういったものが観客席の中で聞こえるということだと思うんですよ。ですから、あの辺のシャッターを少し直すことによって、その辺の音の関係とか、外部からのそういった侵入とかというものが大分なくなるのかな、そんな気がしているんですけど、その辺は私の思いです。
 実は観光会館の建てかえにつきましては、市内の有志の方々の中小ホールの建設運動の会という人たちが、「さらうんど」という小冊子にまとめたんです。建設に対する10年の運動をした中でまとめたわけですけれども、そういった人たちの思いといいますのは、観光会館ではなく文化会館、観光的な施設としては、また別の施設をつくっていただきたいなというふうな思いも持っているんですよね。
 どうしても観光会館という形で使うと、文化会館と違う利用形態になってしまいますね。ですから、この辺のところをぜひ観光会館ではなく、文化会館の建設というものを少し検討していただきたい。すぐにできるわけではないと思いますけれども、将来の検討課題としては、そういったものも考慮に入れていただきたいなと思います。
 この問題を余り長くやりますと、次ができなくなりますから、次に移りたいと思います。
 観光会館やひぐらし会館の利用率向上策についてですけれども、観光会館ホールの減免につきましては、昨年、条例改正の中で市長の答弁にありましたとおり、全額が免除になったと。このことにつきましては、大変高く評価をさせていただきますし、特に利用する小・中学校、保育園、幼稚園の方々については、大変便利になったなと思うわけですね。
 減免の資料を振興公社のほうからもらったんですけれども、そのときにちょっと気になったのが、平成19年7月に南中学校が─これは使用者が南中学校となっていますけれども、吹奏楽で合同練習ということで、市内の5中学校で合同の練習をしたんじゃないのかと思うんですけれども、これが3割減免だったんですね。基本料が2万9,950円、それから、附帯施設の費用が4万410円、合計が7万360円支払っているんですよ。
 その後、平成19年8月に伊東高校が吹奏楽の練習をあそこでやったということで、これも3割減免なんですね。そのときに3万5,700円の基本料と4万830円の合計7万6,530円の支払いをしております。中学校とか高校生の練習の一度の支払いとして、7万円というのは、私は大変高いと思っておるんですけれども、この辺、市長、金額についてどんな認識をお持ちですか。
◎市長(佃弘巳 君)そこらは、金額においては、あれだけの施設を維持管理していくには相当のお金がかかるわけでありますし、そういう中で経年劣化しておるところも直していかなきゃならない。また、減免をしていけば受益者負担の収入も減ってくる、それで直していかなきゃならない。そういう悪循環にもなってくるわけでありますが、料金が高いとか安いとかというのは、使う人たちの判断によって決められてくると思うわけです。
 ですから、高いからちょっと小さいところにしようかとかいうものもありますし、今の減免の係数的な問題は、私ではわかりませんが、使用料においては、今の使用料でいいんではないか。市内のそういう公共的な人たちが使うものは減免をしてあげてもいいんではないかという考えは持っております。
◆20番(鈴木克政 君)私は、こういった学生が1回練習するのに7万円を出すというのは大変高い金額だなと思っております。
 なぜ観光会館のホールを練習会場として使ったかということなんですけれども、吹奏楽の大会は大体8月の10日前後に中学校も高校生もあるんですけれども、恐らく大会へ出るときに、舞台で1回練習をしていかないと、なれないんですね。いつもやっている教室なんかの練習だと、どうしても狭い部屋でやるわけですから、ほかの人の音とかみんなどんどん聞こえるんですよね。ところが、舞台の広いところでやると、周りの音が聞こえなくなっちゃうんですね。ですから、初めて舞台で演奏すると、その戸惑いで、結局いい演奏ができなくて競技に負けてしまうという、こんなことがあるもんですから、先生としても、一回経験をさせておいて本番に臨みたいというのが先生方の考え方じゃないかと思います。
 ですから、こういった練習にあの場所を使うというのは、本来であれば、もっと何回も使いたいんですよ。ところが、やっぱり1回1回の金額が、部活の7万円というのは、それでないと使えないということで、すごくでかい金額ですよ。ぜひこの辺、市長、ご理解をいただく中で、何回も使わせろというんじゃなくて、1回か2回ぐらい、ぜひそういった大会前のこの時期、あえて日にちをとることもないと思いますよ。あいているときでいいと思うんですよ。あいているときに、そういった人たちに貸してあげて、3割減免じゃなくて、それこそ、逆に言えば7割減免とか、ただで貸してやることが一番いいわけですけれども、ぜひそういったことをお願いしたいと思います。
 伊東市観光会館条例第11条第3項には、市長が公益上必要と認める場合には全額、または一部免除することができると書いてあるわけですけれども、この辺をぜひ適用して免除することはできませんか、どうですか。
◎市長(佃弘巳 君)市長が特別に認めるというものが、私自体が一番誤解を招くおそれがあるわけであります。ですから、どこをどのようにというようなことで、私自体が特別に認めるというようなものを使って、ここはただにしてやれとか、そういう権限というのは一切持ってはいないわけで、文面上、ただ一応書いてあるだけであります。それが、ありますが、そこによって、今度はやったらやったで、また文句を言う、やらなかったらやらなかったで文句を言う。
 そういうことでありますので、私は、市長が特別に認めるものというのを使ったことはないわけで、担当課でそういうものはよく協議をした中で、どうするかというものをしていかなきゃならないというふうに思っております。
◎観光経済部長(肥田義則 君)お答えいたします。
 高校生以下の取り扱いにつきましては、条例第11条第2項によりまして、「市内の保育園、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校の主催により、園児、児童又は生徒のために使用するとき」は免除団体となっております。
 現在、議員ご指摘のように、使用する場合において、本番の何日か前にホールを使用しての練習を単発で行う場合には、使用料は3割減免で運用しておりますが、今後は免除団体につきましては、是正いたしまして、免除によって行ってまいりたいというふうに考えております。
◆20番(鈴木克政 君)ぜひお願いをしたいと思います。
 余りこの件も長くやると時間がなくなっちゃうんで、芸術・文化の振興のメリットというのは、これからますます高齢化社会が進む中で、そういった活動をしてくださる方々が多くなれば多くなるほど、やはり健康な人たちもふえるわけで、強いて言えば医療費もかからなくなるのかなというふうな気もしております。また、活動が活発になれば、よその地域との交流というのも多くできるわけですね。そうすると、そういった交流してくる方々が、また伊東にもやってくると。幾つかの活動の中で、そういったことも見られます。
 また、最近では、伊豆高原あたりも、よそから移り住んだ方々が、こういった活動を通じて定住率がよくなってきているケースもあります。どうしても、やはり友だちができないとかという関係の中で、また伊東を離れてしまうという方々も伊豆高原あたりにはいるそうですけれども、サークルに参加している方々は、結構定住率がいいんですよという話も聞いたことがありますし、何といっても、伊東のイメージアップにつながりますね。観光的な宣伝にも、これから健康保養地づくりをする上にも大変メリットになることだと思います。ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思っております。
 これについては、この辺で終わりにしたいと思います。
 最後に、耐震化についてですけれども、市長の答弁の中では、施設を管理している各課に検討を指示しましたということですね。速やかに建てかえや用途廃止等で、最後に残って耐震化をしていく建物が54棟ということだと思います。0.2ぐらい国と県の基準は違いますよと。1.2倍ぐらいになっているわけですね。
 特に伊東のこの辺については、駿河湾を中心とする東海地震においては、距離も大分離れますから、そういった意味では、国の基準に近くてもいいのかなという気もしていますけれども、ただ、神奈川県西部地震は最南端で起きた場合には、想定区域が初島沖ぐらいですよね。ですから、そこで起きた場合には、それにかなり近い震度になるかな、そんな気がします。
 そうなると、駿河湾の地震は遠いから国の基準でいいんだというわけにはいかない。やはり2割増しぐらいの耐震基準というのは、伊東市においても必要だと思いますし、それだけ多くの耐震をしていたほうが安心ですね。安心を買うわけですから、安心を買うのに結構金がかかるわけですね。
 各課に指示を与えたということで、その辺の金額は、54棟直していくのにどのくらいの金額がかかるのか、概算でも数字がわかりますかね。
 それと県内も、先ほど私も沼津、静岡を紹介しましたけれども、その辺、よその市では今どんな状況になっていらっしゃるんでしょうかね。その辺2点お聞きします。
◎市民部参事兼環境防災課長(小泉節男 君)まず、耐震化にかかる費用の関係でございますけれども、これについては、まだ20年1月末現在の耐震化の方法が未決定の施設もありますけれども、方法等を決めて提出された金額は、概算で大体125億円というようなことであります。
 また、もう1点の質問になった県内の耐震化計画の作成状況でございますけれども、これについては、先ほど議員さんのほうから、沼津、静岡というふうな施政方針が出ましたけれども、沼津や静岡等については平成18年度に策定しております。そしてまた、今年度中には12市町が策定する予定でございます。これが両方ともできると、一応20市町で計画が策定されるというような現在の状況でございます。
 以上です。
◆20番(鈴木克政 君)よそでも耐震化計画を大分進めていることだと思います。
 文科省のほうで公立学校施設の耐震化の推進等ということで、平成20年度予算要求を2,104億円出しておりますね。これは昨年度は同じものに1,040億円ということですから、約2倍の金額を予算要求しておるんですけれども、この辺、予算要求する要旨の中でもちょっと見てみますと、大変危機感を感じているようで、こういった金額になったということでございます。
 耐震化の推進の中で、Is値が0.3未満のものについては重点的に耐震化を図ると言っておるんですけれども、地域の実情等を踏まえると、Is値が0.4未満のものについても、この整備を進めるということで、静岡県なんかは、地域の実情というのを踏まえてもらえるのかなと思っているんですけれどもね。伊東市の小・中学校は0.4未満のIs値の建物というのは現実にあるんですかね。どうでしょう。その辺を教えてください。
◎教育委員会事務局教育次長(鈴木渉 君)お答えいたします。
 Is値が0.4未満というのは、対島中学校の屋内運動場、これがIs値で0.18、この1件でございます。
 以上でございます。
◆20番(鈴木克政 君)対島中学校の屋内運動場が0.18ですか。ほかのところは0.4以上ということですね。伊東市も、言ってみれば耐震化は進めてきておるわけです。過去に耐震補強したものが、新しい基準の中では耐震補強しなければならない建物になってしまっているという部分もあるわけですね。ですから、二度手間になってしまう部分もあったりして、金額的にも大変多くのお金がかかるようになってしまっておるわけですね。
 特に学校教育の場で、やはり広域避難所にもなっているわけですから、耐震化へ広く力を入れてもらわなければならないと思っております。こういった耐震化計画を進める中で、構造物だけじゃなくて建築の非構造部材といいますか、屋根といいますか、天井とか壁とか窓ガラスなど、そういったものについても、今度の制度改正の中で補助金が出るというふうなことが書いてあるんですけれども、こういったところが大変危険な箇所というのはあろうかと思いますね。
 公共の建築、特に特殊建築物では、建築物の定期検査というのが毎年行われていると思うんですけれども、こういった指摘もされている箇所というのはあろうかと思うんですが、年度年度のこういった指摘については、学校施設の改修といいますか、手直しについては、この辺はその都度、その都度されているんでしょうかね。どうでしょう。
◎管理課長(鶴田政利 君)お答えいたします。
 校舎等の修繕につきましては、毎年、予算要求の際に学校側と調整をさせていただいておりますけれども、その時点で耐震化にかかわるものにつきましての支障があるかどうかという構造につきましては、学校側でも判断できませんので、一般的な修繕につきましては、学校側と打ち合わせをさせていただいておりますが、耐震化等につきましての構造上の問題につきましては、調査等はIs値を調査しておるだけでございます。
 以上です。
◎教育委員会事務局教育次長(鈴木渉 君)先ほどIs値0.4以下ということでご答弁させていただきましたが、ちょっと答弁が間違っておりましたので、訂正をさせていただきます。
 0.4以下は大池小学校の体育館が0.31でございます。南小の体育館、0.28、南中のA棟、B棟が0.36、北中の旧棟が0.28、それから先ほど言いました対島中学校の屋内運動場ということでご訂正をお願いします。失礼いたしました。
◆20番(鈴木克政 君)対象になるものも、結構まだまだあるんですね。ぜひこの辺、こういった文科省の方針もありますから、また予算も要求をしていただければなと思います。
 答弁の中にもあったんですけれども、耐震化計画をつくるに当たっては、いろいろな学校の統廃合等も関係はしてくるものだと思いますし、防災面では広域避難場所等の検討も必要になってくるわけですね。ですから、一概にその建物のいい悪いとかでなくて、いろいろな計画を考えていかないと、耐震化計画というのはできないんじゃないのかと私は思っているんですね。ですから、専門家の意見とか、そういったものも当然聞く必要がありますし、また、先ほどの観光会館なんかもありましたけれども、まちづくりの観点からも、こういった耐震化計画というのを考えていただきたいな、さように思っております。
 病気にかかったときに、お金がないからといって病院に行かないとますますひどくなりますね。危険な状況にもなるわけですけれども、建築物もまるっきり同じですね。ほうっておけばほうっておくほど、将来、お金がかかるようになります。
 市長も、宮崎元議員の叙勲の祝いのときに、宮崎元議員が海底噴火のときに大変政治的な判断といいますか、責任を果たされたと褒めておりましたですね。私もまさに同感ですね。やっぱり地震のときなどには政治の責任というのが随分問われるし、していかなきゃならないと思っております。
 また、地震のあったときなんか、その前の責任というのもやっぱり問われるなという気がしておるわけです。あのときに耐震補強しておけば、こんなに被害が起きなかったと将来言われないためにも、今ここで政治の責任を果たしていきたい、そんな思いをお願いいたしまして、一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。(拍手)
○議長(佐藤一夫 君)以上で20番 鈴木克政君の一般質問を終わります。
 10分間ほど休憩いたします。
                午前11時 2分休憩
                ───────────
                午前11時12分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、10番 佐々木 清君の一般質問を許します。
             〔10番 佐々木 清君登壇、拍手〕
◆10番(佐々木清 君)平成20年度予算案の審議を前に、佃市長の施政方針演説を含めた伊東市政の運営に対して質問をさせていただきます。
 昨日まで行われた代表質問に対する答弁の中で、市内経済の状況について、ある一定の認識において共有していると思いますが、伊東市民を相手に商売をされている事業主の皆さんにおいては、将来への展望が描けず、商売を続けるべきか、店を畳むべきか、岐路に立っている経営者が多数あることを重く受けとめていただきたいと思います。
 昨年9月から議員活動をする中で、しにせ旅館が多数のれんをおろし、営業権を譲渡したりしており、18年以上、伊東温泉旅館協同組合へ勤務した人間として、とても残念に思っております。
 昭和45年に伊東市最大の経済団体として協同組合を設立した当時は、141軒を有しており、平成3年、私がやめる当時、組合員数110軒以上と記憶しており、近年、毎年4軒程度減少し、現在の組合員数は61軒であります。
 観光地として重要な位置づけの飲食店組合は、昭和56年に380軒あった店が、現在は233軒まで減っております。食品を扱う大多数が加盟している伊東食品衛生協会においても、平成元年に1,682軒の組合員数に対し、現在は938軒まで減少し、48%近くも下落しております。
 旅館、ホテルの閉鎖も困りますが、市民生活の一部となっているラーメン店や焼鳥屋さんなどの店がなくなることは非常に重く受けとめ、改めて直視し、伊東市の再生へ向けた取り組みを、きょうこの場から実行したいと考える一人であります。
 伊東再生プログラムとして観光振興、健康回復、行財政改革と、3つのKを推し進める市当局の皆様に対して、発想の転換、市民の皆様や市役所職員スタッフとの意見交換、そして前向きな政策提案をチャレンジ、コミュニケーション、チェンジ、この3つのCをご提案申し上げて、通告に従って質問を始めます。
 まず最初に、7万5,000人の伊東市民の生活を、温泉を中心とした観光産業により引っ張っていくということに対して、無理があるように考えております。日本を代表する温泉地において、伊東市より人口が多い自治体は少なく、道後温泉のある松山市は、愛媛県の県庁所在地であり、別府市は大分県第二の商業都市であります。最近は、市町村合併で花巻温泉など、伊東市を超える人口を有する温泉地も出現しておりますが、自治体の基幹産業が温泉観光地と呼ばれる市町村においては、この伊東市が実質的に日本で一番であると思います。
 そこで、新しい産業の一つとして、従来の発想から大きく転換をして、福祉や介護をビジネスととらえて戦略的に取り組むことを考えております。社会的入院と呼ばれた長期療養型病床群が、平成23年度には閉鎖されることや、急激な高齢化により、介護施設の不足は、今後大きな社会問題化すると考えます。
 首都圏を中心として、地方からやってきた方々は、田舎暮らしへ戻る割合は少なく、老後の生活を首都圏から90分エリア、具体的に言いますと、この伊東周辺あたりは最適の地というデータもあります。温暖で優しい人間性に魅力を感じて、多くの方が伊豆半島へ、とりわけ伊東へ移り住んで、生活の拠点を移す方が多くおり、今後は今以上に進むと考えております。
 社会保障審議会で議論を重ね、現在、社会保障制度国民会議において、厚生労働省が日本人の将来設計に取り組んでいる中で、これらの動きを先取りし、高齢者の生活特区の提案を行い、政府の予算をこの伊東へ引き出す知恵を互いに出し合いたいと思います。
 高齢者がふえることにより、地元産業の活性化も見込まれ、雇用の促進もできるものと考えますが、佃市長のご意見を伺いたいと思います。
 戦略的介護ビジネスにかかわる2つ目として、高齢者の生活環境を整えるために、市民病院をよりよい内容へ推し進めることや、医療と福祉、介護の専門知識を有する職員スタッフを一堂に会する必要性を感じております。介護を必要とする方々にとって頼りになる地域包括支援センターを、この市役所内部へ設置することにより、今以上の市民サービスと考えますが、当局のご意見を伺いたいと思います。
 2点目は、健康保養地づくりを推し進める伊東市において、外国人の受け入れなどについて、昨日、質問が相次ぎましたが、言語も重要なテーマではありますが、市長の施政方針演説の中にもありましたおもてなしの心が何よりも大切だと考えております。
 2月に議会運営委員会の視察研修で神戸へ行った折、態度の悪いタクシーに遭遇し、同乗した議員との話の内容は、観光客に直接かかわるタクシードライバーのような人、その方の言葉一つ、態度一つで、そのまちすべてのイメージが左右される、そのようなことであります。
 我々市議会議員は、伊東市の営業マンの役割や、サービスチェックをする役割などさまざまな視点が必要と感じております。これらの点も含めて、観光立市を標榜する伊東市において、サービス向上を目的とした常設の接客マナー講座の開設などについて、当局の考え方を伺いたいと存じます。
 3点目は、市役所を訪れる市民の皆様と職員とがトラブルに陥ることを見る機会がありますが、多くの場合、コミュニケーション不足から生じる問題と思われます。市長を先頭に、市内へ出向き、市民の皆様から生の声を伺うなど、積極的な姿勢を望むものであります。
 清峰クラブの視察研修で訪問した鹿児島県の霧島市においては、市長さんが昼休みに市民の皆さんや市役所職員と会食をしたり、一生懸命面会をする機会をつくっている話を聞いてきました。伊東市においても実現可能なテーマであり、パブリックコメント制度など、市民の意見を積極的に取り入れる仕組みを考えて、政策に反映させることを考えてはいかがでしょうか。佃市長のお考えをお聞かせください。
 2月12日に開催されました別荘地の自治会との話し合いについては、参加された皆様より好意的なご意見をちょうだいして、今後も継続的に開催されることを望みます。
 佃市長におかれては、来年5月の市長選挙へ再び出馬する場合でも、後継者へ道を譲るにしても、伊東市民とコミュニケーションを図る機会を多くしてほしいと考えております。
 新年度へ向けて、市内各地において市民との対話集会を開催するお考えはあるかどうかについて、お気持ちをお聞かせください。
 4点目は、伊東マリンタウンの来場者数のカウント方法について、現在の方法は土産物を購入した場合のレジによるカウントを取り入れている、そのように伺っておりますが、実際の利用客数との乖離を感じております。
 年間の立ち寄り数は230万人と言われておりますが、担当の方々との話の中で、300万人に達するものと考えております。この300万人のお客様から旅行に対するニーズの情報収集と、伊豆・伊東の観光情報を提供することにより、少しでも商売につなげることは、とても大事な事柄と感じております。
 伊東エリアへ観光客が入ったときから、FMラジオなどから観光情報が提供されるシステムづくりなど、さまざまなツールを活用して、21世紀にふさわしい観光地づくりへ、情報の取り扱いなど見直す時期にあると考えます。情報収集や発信システムは、観光面だけではなく、市民向けの情報も大切な市民サービスであり、日々変化するシステムづくりにおいては、多様なニーズを駆使して、市内在住のエキスパートにご支援とご協力を仰いで、アクセス数が今以上になるようなホームページをつくり上げるなど、必要性も感じております。
 最後の5点目は、伊東市の財政状況につきましては、佃市長のもと、行財政改革を進める中で着実に改善されており、借金体質は頂点を越えたものと考えられますが、引き続き注意を払ってほしいと思います。
 市の債権残高は、一般会計の2年分に相当する400億円を超えており、一日でも早く健全な財務体質へ改善するために、市が保有する財産で売却可能なものにつきましては、処分することを考えていただきたいと思います。
 また、隣まちの熱海市において、財政が逼迫しており、一部マスコミによる試算では、財政再建団体の一歩手前との話であり、温泉観光地として同じような伊東市においても、他人事ではないと思います。
 財政担当者のご意見をもとに、企業会計など特別会計を分析する中において、伊東市の下水道事業の赤字が気がかりであります。4月から市の中においては、優良企業である伊東市水道部と統合される中で、既に下水道を布設してある地域において、接続率の向上を図ることが必要不可欠と考えて、上下水道統合を記念して接続キャンペーンを提案するものでありますが、当局の考え方をお聞かせください。
 冒頭にも申し述べたように、今日の伊東市経済は瀕死の状態にあり、伊東再生へ向けた政策実現のために、大胆な発想の転換と、市民とのコミュニケーション、そして将来への積極的な投資が必要と考えます。
 本日の一般質問に当たり、介護施設を経営する有力者の皆様や、経済活動の中心におられる諸先輩と意見交換をしており、多くの皆様から、我々の意見は既に市役所に言ってある。市役所にはたくさんの資料がある。この先は、市長が本気で実現する気持ちがあるかどうかが問題である、そのようなご意見を伺いました。
 以上、5点についてお尋ねをし、壇上からの質問とさせていただきます。ありがとうございます。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)10番 佐々木議員にお答えをいたします。
 初めに、有料老人ホーム等の整備を通して、雇用の促進、市内産業の振興を図ってはどうかについてであります。
 介護つき有料老人ホームの民間事業者による建設につきましては、県の策定しております第3期静岡県介護保険事業支援計画において、平成18年度から20年度までの指定件数や事業量を定められておるわけであります。その中で、熱海、伊東地区においては、既にこの定数を満たしている状況にあり、また、平成20年度までの新たな指定については認めていないわけであります。
 しかしながら、議員ご指摘のような市内経済や雇用状況の中、有料老人ホームの整備については、雇用の促進や関連する市内産業の活性化につながることも考えられるわけでありますので、今後は、本市の介護サービス給付などを考慮し適正な事業量を見きわめる中で、平成21年度から始まる第4期静岡県介護保険事業支援計画の策定において、伊東市独自の政策、また、先ほども質問がありましたように、特区、そういうものも絡めた中で検討をしていかなければならないというふうに感じておるわけであります。
 次に、地域包括支援センター業務の市役所への集約についてであります。
 地域包括支援センターにおいては、平成18年度の介護保険制度の改正に伴い創設をされた制度であります。本市においては、市内を宇佐美、伊東、小室、対島の4つの生活圏域に分けて、それぞれの地域に、地域住民に身近で密着した支援センターとして設置をしてきたわけであります。また、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等の専門の知識を持った職員が、介護予防事業や総合相談事業、権利擁護事業など、保健、医療、介護、福祉の幅広い分野で活動も行ってきておるわけであります。
 議員ご指摘のセンター業務の市役所への集約については、市民の利便性や市の職員との意思の疎通、庁内関係部署へのすばやい対応等、多くの利点はあるものと思われます。この制度は、名称が示すとおり、地域住民により身近で、それぞれの生活圏域特有の課題に対応した、地域と一体となることを目指して創設されたものであります。
 現在、市と包括支援センター職員との打合会は定例的に、また、日常的に行われております。各支援センターが行っている地域ケア会議、市内全体の伊東市地域ケア会議等の中でも関係機関との情報交換などもきめ細かく行なわれておりますし、情報の共有や方向性の確認にも努めているところであります。
 制度創設から約2年が経過した今、地域住民の生活や福祉の向上のために、行政とさらに連携を密にした地域包括支援センターとしての充実に努めていきたいと考えておるわけであります。
 次に、先進的保養地を目指し、常設の接客業サービス講座の開設についてであります。
 先進的保養地を目指すには、本市の恵まれた自然や温泉など、多くの観光資源を持つ中で、人を迎え入れるもてなしの心をはぐくむことが大変必要でありますし、また、その中で新しい観光の魅力づくりが必要にもなってくるわけであります。
 そのため、平成17、18年度に、伊東職業訓練校においてサービス関連業従事者を対象に接遇向上講座を開催するとともに、平成19年度からは、私が会長を務めております伊豆東海岸国際観光モデル地区整備推進協議会において、本市を含めた伊豆東海岸の各市町で観光関連従事者のおもてなし講座を年10回開催してきておるわけでありますが、参加者からも大変な好評を得ておることでありますし、今後もこのような接遇講座を実施してまいりたいというふうに考えております。
 さらに、伊東観光協会におきましても、来遊客の満足度と再び訪れたくなる気持ちを高める観点から、観光関連従事者を対象にした接遇講座や観光施設めぐりも実施をしてきておるわけであります。
 いずれにいたしましても、常設の接客業サービス講座の必要性は認識しておるところであります。特に今までは観光関連業者の方々を中心に接遇講座をやってきたわけでありますが、先ほどご指摘がありましたように、これからはタクシー業界、そういうところとも接遇講座、そういうものもしっかりと連携を持った中で講座を拡大をしていく必要があるというふうに考えておるわけであります。
 そのような中で、業種が多種多様にあるわけでありますし、今後も関係する商工会議所や観光協会などともいろいろ意見交換をする中で、リーダー講習、そういうものも努めた中で幅広く浸透をしていきたいというふうに考えております。
 次に、パブリックコメント制度の導入を視野に入れた市民集会の開催等についてであります。
 本市におきましては、市民の声をお聞きする場として、総合計画を初め、市の基本的な計画指針や方針を策定する場合には、市民や各種団体の代表などで構成する審議会等の開催、市民アンケート、ホームページでの情報開示、市政モニター制度の活用などにより、市民の意見も取り入れておるところであります。
 私も市長就任以来、現場主義を掲げてきておるわけであります。市民の声を市政に反映していく実践といたしましては、区長会に出席をしたり、先ほどお話がありました自治会の方々ともお話をしたり、また、各種団体の方々、審議会の方々ともお話をする中で、市民とのコミュニケーションを図っているところでもあります。
 パブリックコメント制度につきましては、市民の行政ニーズが多様化してきておるわけでありますし、市民団体の活動が活性化する中、市民と行政の協働による市政運営の重要性が一層高まってきておる今日におきましても、今後導入について検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、情報の収集及び発信システムの見直しについてであります。
 特に市民と行政との意思の疎通を図るため、情報の収集及び発信の大切さは十分に認識してきておるわけであります。
 そのため、私も現場主義を実践する行政運営を心がけてまいりましたが、具体的な取り組みといたしましては、一つには、先ほどもお話をしたように、各区長さんの集まり、また、地域連絡調整協議会や新たに分譲地自治会役員さんとの懇談会へも積極的に出席して、私もみずから行政の情報をお伝えするだけでなく、意見交換を行うなど、市政に対する建設的なご意見もいただいておるところであります。
 また、各種審議会及び協議会の各委員には、既存の組織の代表だけでなく、市内在住の有識者をお願いするなど、地域力を十分活用した中で、常に危機意識を持った市政運営を心がけているところであります。
 そのような中で、今までどおりに各区長さん、また、役員の方々と違う角度で、そういう人たちをメンバーに入れていく。今までは、はっきり言って金太郎あめ的に、看板だけ変わって中身は変わっていない、そういうようなものも多かったわけであります。区長さんたちにも大変なご労苦をかけたわけでありますが、そこらも、やはり市民共有の参加型を目指していかなければならないということで、いろいろな分担割合も進めてきておるわけであります。
 また、情報発信については、各報道機関の活用を、現在、月に一度市長定例記者会見として開催しており、各報道機関への行政情報やイベント情報の発信だけでなく、市政に対する鋭い視点からご意見もいただいているところであります。
 このように、広報広聴業務につきましても、今まで以上に市民の方々から数多くご意見をいただけるようになってきております。また、その中で改めて検証も行い、市政に反映ができるような情報の収集及び発信体制の整備も図ってまいりたいと考えております。
 次に、財政改革の一つとして保有財産の売却や下水道事業の接続キャンペーンの実施についてであります。
 まず、保有財産の売却でありますが、総務省のほうが平成18年8月31日に発表した「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」において、未利用財産の売却促進が示されてきておるわけでありまして、本市においても、その方向性を見きわめる中で、伊東市行財政改革大綱の中で、遊休地について、自主財源確保のために、売却も含めた検討も行ってきておるところであります。
 平成17年度以降は、地方分権推進法に基づいて国から譲与を受けた赤道、また、水路などの法定外公共物の用途を廃止して、普通財産として売却するケースが財産収入の中心となってきておるわけであります。その中で、係数的には、平成17年度は4件、約651万円、平成18年度は6件、約2,175万円、平成19年度は6件、約335万円で売却をしております。
 また、本来、売却の検討対象となる特定の行政目的を持たない普通財産では、平成19年3月31日現在の普通財産約650万?の土地のうち、99%に当たる約644万?が山林、原野でありますので、売却することは、買うほうもちょっといないという中で、高い宅地等は極めて少ない状況にあるわけでありますので、自主財源確保のためには、売却も含めた検討も今後は進めていかなければならないというふうにも考えておるわけであります。
 次に、下水道接続のキャンペーンでございますが、これまでに平成18年度、荻地区の供用開始に伴った中での接続率向上策として、貸付金の無利子制度や償還回数の変更など、接続しやすい環境づくりに努めてきておるわけでありますが、平成19年度からは排水設備促進員により、宇佐美、伊東、荻地区において未接続世帯への臨戸訪問を実施して、宇佐美地区では、本年度、101世帯が接続され、確実に成果は上がってきております。
 今後につきましても、臨戸訪問、ホームページ、広報いとう、回覧板など、メディアを含めて接続促進のPR活動を積極的に実施して、下水道への接続の意義や未処理汚水が環境に与えるダメージ等をわかりやすい形で説明して、接続促進を進めてまいりたいと考えておるわけであります。
 現在、助成制度は、供用開始から3年以内の接続者に対し、1万円を助成しておるわけでありますが、接続を促進するための見直しも検討してまいりたいと考えておるわけであります。
 この助成制度の見直しにあわせ、料金体系の見直しも検討していきたいというふうに考えております。
 以上です。
◆10番(佐々木清 君)全体的に前向きなご答弁をちょうだいできたかというふうに思っております。
 壇上からも話をさせていただいたように、市内の皆さんのご意見として、商工会議所さんですとか旅館組合、観光協会、そういうところの皆さんは、市長さん初め、当局には意見は言ってあるよ、あとはやるだけだという話を、私は非常に重く受けとめております。ぜひそういう面では、ここにいる皆さんを中心として、伊東市全体のことを、この市役所から発信をしてほしいな、そんなふうに感じております。
 さて、1点1点質問を繰り返すわけではないんですが、戦略的な介護ビジネスという、そういうフレーズというのは、今までこの伊東の市議会においては余りなかったんではなかろうかな、そんなふうに感じております。
 例えばの話で言いますと、生活保護というのは非常にお荷物だという、自治体としてはそういう考えがあろうかと思いますが、生活保護の人たちに対する扶助費というのは、75%が国・県から入ってくるという、多分これは一番大きな比率ではないのかな。もちろん地元の負担も25%あるわけですが、その75%いただいたものが、市内のほうに地産地消でお金が出ていくというふうになれば、これは、そこからまた税金ですとか上がってくる。いろいろなことを考えた場合に、それはお荷物ということでむげにすることだけがいいのかな、ここが私自身の発想の転換という考え方であります。どうぞそのあたり、お受け取りをいただきたいな、そんなふうに思います。
 ここで介護ビジネスの話を幾らしてもしようがないわけですが、先ほど、例えば特別養護老人ホームは、今もう既に設置の数は満たしている。いろいろなことがありますが、まさに今、2月27日ぐらい、月末に厚生労働省の全国課長会議が開かれて、ここでいろいろな資料が出てくるわけで、それらのものを見る中で、大きくさま変わりするんではないのかな、そんなふうに思っております。
 私は、ここにいる皆さんが中央にいろいろなアクセスをしていただいて、国の考えがどうなのかなということで、お金を引っ張ってくるということを、もう一度考え直していただきたいな、そんなふうに思います。
 日本の予算の中で、厚生労働省が占める割合は非常に大きく思っております。このあたりから引っ張ってくるのは、結構重要じゃないのかな。例えばの話で言いますと、国土交通省のお金を伊東へ引っ張ってくる。これは非常に難しいと思います。なぜなら、静岡空港でどれだけのお金がかかるか。そうしたときに、静岡県に国土交通省からお金は来ない、そんなふうに私は感じております。市長さん、ぜひそのあたりの考え方をお持ちいただければな、そんなふうに思っております。
 一つ、予算審議の中で、経済産業省に職員派遣をするというふうに伺いました。これはちょっと拡大してありますが、実は昨年の大みそか、12月31日に朝日新聞の静岡版ではありましたが、日本初の様式帆船「ヘダ号」が「近代化証人」という大きな文字を私は見ました。観光課長にもお願いをして、いろいろ当たっていただきました。結果的には、江戸末期から明治のころを想定して経済産業省が近代化の証人ということで位置づけたから、実は日本初の洋式帆船は、伊東のこの地で建造されたというのは明らかでありますが、残念ながら、1600年代は、このエリアに入っていないという回答をいただきました。
 しかし、「日本初の洋式帆船」というこの文字は、実は戸田、沼津市では言ってはいない。これは朝日新聞が書いたんだという弁明もいただきました。今回、経済産業省に職員を派遣されるならば、どうぞ伊東が日本初の洋式帆船の場所だよということを、経済産業省に改めてわかっていただけるようなことも、市長さんのほうから派遣される職員にお願いをしていただきたい、そんなふうに思います。
 このことについても、情報の収集、発信、先ほど質問させていただいたものにもありまして、朝日新聞が伊東を日本初の洋式帆船の地と考えていないという事実がここにあるわけですから、まだまだ伊東の観光PRは十分とは言えないと思っております。
 戦略的な介護ビジネスにつきましては、実は介護に当たる職員の確保ができるかどうかが、この先の介護ができるかどうか、そんなふうに私は考えております。どうぞ教育委員会を含めまして、伊東市全体で人材の確保ですとか、そういうものに取り組んでいただきたいな、そんなふうにも思います。
 自分の意見を言っても、ここでは質問ということですから、ぜひ情報のことにつきまして、市民の皆さんの意見を伺うというのがありますが、実は市長さん、伊東の市役所の中で、若い職員でかなりいい意見を持っている人たちがいるというふうに私は認識しておりますが、若い人たちとの意見交換の場というのは、年間何回ぐらいありますか、少しお尋ねしたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)私と若い職員との形式張ったあれはないわけでありますが、仕事上会っていろいろと話をすることはあります。
◆10番(佐々木清 君)形式張らないほうがいいと思います。いろいろな機会に若い人の意見をどんどん取り入れていただきたいな。これから伊東も第四次の総合計画を作成する時期に来ているかと思いますが、残念ながら、ここにいらっしゃる皆さんは、10年先には、ほぼ間違いなくいないわけであります。市の当局です。ごめんなさいね。まさに若い人たちの意見というのをしっかり出していただいて、考えていただきたいな、そんなふうに思います。これからの人選の中で、そういうこともひとつ念頭に置いていただければ、よろしいかと思います。
 それから、先ほど観光の関係で、常設的なスクールを設置してはいかがかな、そういう提案をさせていただいたんですが、前向きなご意見で、いろいろと今やっているよという話の中なんですが、一つ工夫をしてみたらどうかなという意見を持っております。
 例えば、初級講座、中級講座、上級講座といういろいろな講座を設定して、まさにその講座の講師も観光従事者、それから接客業のOBの方々などにボランティアで参画していただいて、伊東に合った接遇をそこでやっていただく。
 そんな中で、例えば、初級に出ていただいた方には黄色いネームプレート。それがステップアップしたら、最終的には金色のものになるとか、いろいろそういうことで観光従事者の皆さんにもネームプレートですとか、例えば、タクシードライバーは、今、前に名前を表示しています。そういうところに印をつけて、参加された方の、ただ参加されただけではなくて、参加したことのあかしがそこにあるということで向上心を持っていただく、そんな提案をさせていただきたいと思いますが、このあたりはいかがでしょうか。お考えをお聞かせいただければと思います。
◎市長(佃弘巳 君)そういうものも大変いいアイデアだというふうに思っておるわけでありますが、働いている人たちの関係上、時間的なもので毎回出てこれない人たちもいるわけでありますし、10回やっておりますが、やるたびに話が違うというか、接遇の仕方とか、いろいろ立場が変わってきておりますので、そこらを拘束した中で、1回来たら何色にする、2回来たら何色にする、それはできると思いますが、そこらによって、現場でやってきた経験のある人に接遇の講座をやってもらわないと、やったことのない人がいろいろといいことを言っても、現場に当てはまらないということで、実践でやってきた人を今お願いしているわけであります。そういう中では伊豆半島の東海岸の接遇講座、これは大変すばらしい講座だということで、県のほうからも聞きに来るわけであります。
 そういうことも絡めた中で、今後こういう講座、そういうものによってどういうふうなやり方で接遇ができるか。今まで観光業界中心でやってきたわけでありますが、それはもう少しすそ野を広げて、各種団体の方々にも参加を呼びかけていきたいわけであります。
 大会議室でやるわけでありますが、あそこが満員になってしまうぐらい来ていただきますので、会場の設定、そこらも考えた中で、今後の課題として、そういうものも、どのようなやり方ができるかというものを考えていきたいというふうに思っております。
◆10番(佐々木清 君)確かに継続的にそういうものに取り組むというのは、観光協会は難しいというのは私も重々わかっているんですが、それであっても、これから外国人の方を受け入れるとか、それ以外、もちろん従来のお客様をもう一度リピーターとして招き入れるに当たりましても、もてなしの心、いやしの心、まさに心が大切かな、そんなふうに思っております。ぜひこのあたりの取り組みを真剣にやっていただきたいな、そんなふうに思っております。
 観光につきまして、これから伊東のまちを観光だけで引っ張っていくのは難しい、そんなふうに冒頭申し上げたわけですが、決して観光がだめだなんていうふうに思っている人間ではありません。伊東のこの自然、人の優しさ、これから観光というものが、観光庁ができ、静岡県にも観光局ができる、いろいろなことの中で、21世紀の大切な産業だというふうに感じておる一人であります。
 そんな中で、従来型の発想とはどうしても少し変えないと難しいのかな、そんなふうに思っているわけですが、施設においてもそうですし、サービス全体において、実は東京の食事どころがミシュランというフランスの料理雑誌のことで一変しました。この流れは、観光業、旅館業、宿泊業全体にも間違いなく押し寄せると思われます。それらのものを踏まえて、伊東は一歩先んじたまちにならなくてはいけないな、そんなふうに思っております。
 先ほど話をさせてもらったように、私自身、旅館業というところで生活をしたことがあります。そんな中で、熱海市が伊東より規模が大きく、常に伊東温泉というのは、残念ながら、熱海の次でありました。しかし、人口で今熱海市は4万人を切っているかというふうに思いますし、これは観光課からいただいた統計で、宿泊施設においては日本で一番多いのが、この伊東市だそうであります。
 ですから、伊東市には日本一のものがないなんていうことをよく話を聞くわけですが、間違いなく宿泊施設が日本一だという統計があるわけですから、決して二番せんじではなく、伊東が観光の新しい姿を示さなくてはいけない。もっと言うならば、今のような状況じゃなく、もっと先のことを考えて観光の議論をしなければいけないと思いますが、このあたり、いかがお考えでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)そういう中で、観光ということは、やはり産業と結びつけたり、健康と結びつけたり、いろいろと今結びつけていかなきゃならないということで、2年前から、私も健康を結びつけてきておるわけでありますし、やはり自然、これからはウオーキング、そういうものも求めてくるという中で、そういう仕組みも今してきて、大変好評を得ておるわけであります。
 先取り先取りをしていろいろなところへ行って、そこのいいものが伊東に当てはまるか、当てはまらないかというものも考えていかなければなりませんし、そういう中ではJR東日本なんかも、今、伊豆半島に対し積極的に連携をもって進めてきてくれておるわけであります。
 そういう中では、日本の中でも伊東市というものは、今名前は大変売れてきておるわけであります。国際特別都市建設連盟の11市1町の首長さんたちともいろいろ話をするわけでありますが、建設的な話というのは大変少なくなって、うちのまちはだめだ、だめだというような声も大変大きいわけでありますが、おかげで伊東は300万人の宿泊客も18年度に確保できたというようなことを言うと、本当にみんなびっくりしておるわけであります。
 そういう中で、伊東も今までの観光でくすんできたようなところをもう一度磨き直してやっていけば、必ずや伊東というのは日本でも負けない大観光保養地であるというふうに私は自信を持って、今いろいろと政策の中でも連携をもって進めておるわけであります。
◆10番(佐々木清 君)全体的に前向きであり、また、非常によい方向を示していただきました。
 さて、発想の転換。コミュニケーションにつきましては、先ほど話が出ました。この発想の転換は非常に難しいテーマだというふうに私も考えておりますが、例えば、伊豆半島というのが半島振興法の縛りの中にあろうかと思います。房総半島や紀伊半島、同じような半島ではありますが、伊豆というのは、日本でも数少ない、伊豆大島の兄貴分が日本列島にぶつかったという非常に特殊な地域というふうに私は感じております。
 この半島振興法では、伊東はエリアに入っていないという話を伺っております。それは伺っておりますが、ここはもう一度、特性だとかいろいろなことの中で、常々話をして、少しでもそういうところもいただいたらいかがかな、そんなふうに思っておる一人です。
 さて、イージス艦の話というのが、伊東とは余り直接的には関係なかったわけですが、行方不明になっていらっしゃる方が伊東の漁港に荷を揚げたというふうなことで身近に感じております。
 実は、きのうも外国で艦船が接触事故を起こしたという話を聞きます。全体の風紀なり、そういうものが非常に低下しているというふうに感じておるわけですが、発想の転換の一つとしまして、今、防衛省は悩み苦しんでいるわけですが、伊東には防衛省の寮が宇佐美にございます。この伊東にもよく艦船が入ってくるわけですが、直接接岸できないわけですね。
 先ほど話を少ししましたけれど、防衛省には潤沢なお金があるわけで、少しそのあたりを揺さぶることで艦船の接岸ができるようなことを考えたら、伊東にとっては大変有益なものになるんではなかろうかなというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)そこらは観光、また保養地としては、自衛隊のほうも宇佐美に長年寮があるわけでありますし、そして伊東にも親しんでいただいておるわけで、また、伊東の経済の発展にも大分寄与していただいておるわけであります。そこらは、これからも政策の中で、どのようにしていくか。堤防をつくれと言っても、これは大変なことでありますし、そこらも、やはりまた機会があったら、これからはどういうふうになっていくかというものも考えていかなきゃならないかなというふうに思っております。
◆10番(佐々木清 君)発想の転換というのはいろいろあるわけで、ぜひそのあたりのこともお考えいただければなというふうに思います。
 それから、最近ですと、台風9号ですとか、その前年の台風22号、昭和33年の台風22号のいろいろなものを検証しましょうという会議が、過日、宇佐美で行われました。私も参加させていただいたんですが、今、伊東の山々を見て、先ほど、伊東の保有財産は大半が山林だという話を伺いました。伊東の山がかなり荒廃をしているように感じております。
 木が倒れまして、そのままになっている。もし一雨降れば、これが災害につながってしまうんではなかろうかな。これらの間伐材を有効利用することですとか、そんなことにつきましても、発想の転換の中では一つあろうかな、そんなふうにも感じております。これらのことを伊東で考え、そして伊東から中央へ発信をする、これらのものも情報の収集、発信につながるんではなかろうかな、そんなふうにも感じております。
 ごみの問題につきまして議論がされておるわけですが、伊東にとって環境というのがとても重要な位置づけにあろうかと思います。ぜひこれらの問題につきまして、市民の意見を聞くという、そういう中において、いま一度皆さんで考えていただく時期にあろうかと思います。
 情報発信の中で、4月1日に城ヶ崎の門脇駐車場が営業を開始するわけですが、これは、伊東にとって環境を大事にするんだという、私はそういうプログラムというふうにとらえております。7月には環境サミットが日本で行われるわけで、まさにチャンスであります。このチャンスを無にすることはないと思います。城ヶ崎の有料駐車場のオープンについて、セレモニーの企画があるかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○議長(佐藤一夫 君)暫時休憩します。
                午後 0時 7分休憩
                ───────────
                午後 0時 8分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
◎市長(佃弘巳 君)森林の関係におきましては、最初、森林税というのを県のほうがとっていたわけでありますが、それによっては民有林の手をつけられないところにおいて整備をしていくということであったわけでありますが、伊東の場合には、民有林の整備が面積的にもないわけであります。そこで、県ともいろいろ話をする中で、県下全域でそういう森林税を徴収した以上は、その地域にも還元すべきだということで、城ヶ崎のほうへも還元してくれというような話もしたわけでありますが、そのときには松くい虫対策とか、グリーンバンクを通じて補助をいただいたわけであります。
 その中で、平成19年度から、公有地も含めて整備をするところは提出していただきたいということで、今、宇佐美の大丸山にかけて、あそこを県の森林税のお金をいただいて、当時の22号台風の倒木の処理をしておるわけであります。また、20年度も引き続きそこの整備を、まだ逐次やっていきたいというふうに考えておるわけであります。
 また、城ヶ崎のものにおいては、3月25日、大々的でなくて、関係者だけ集まってセレモニーだけやろうというふうに今なっております。
◆10番(佐々木清 君)城ヶ崎の駐車場というのが、伊東にとってどういう位置づけなのかというのは、過日の議会の中でしっかり討議をされたというふうに感じております。どうぞ伊東は環境に対して先進的に取り組んでいるんだ、そんな見地から、今後、ごみ問題もやっていったらよろしいんじゃないかな、そんなふうにも考えております。
 情報につきましての話で、今、議員の中から、これは何だというふうな声もかかっておりますが、伊東の観光ということで、伊東温泉を売り出すということは、一にも二にもいろいろなものを出していく、そんなふうに感じております。
 先日の大室山の山焼きの映像が数多く流れました。そういうものを見た方々が、次のことをまた発想するんですね。けさあたりも、さくらの里を取り上げたラジオ放送がされておりました。その中では伊東温泉の話、そして、ついでに稲取温泉の話もしているわけですが、この私たちが住んでいる伊東のまちが、今どんな状況かというのは、皆さんご承知おきのとおりです。大変な状況にあるわけです。
 何しろこの時期をみんなで知恵を絞って、いろいろな情報を発信することによって、先ほど市長もおっしゃっていただいたように、伊東温泉が再び日本で有数の、もっと言うならば、日本一の観光保養地になれるよう、私どもも一生懸命知恵を絞り、情報収集をいたします。どうぞ職員の皆さんにおかれましても、いろいろなツールにおいて、それぞれの部局において、一緒になってやっていきたいな、そんなふうに思います。
 多少時間は残りましたが、以上をもって私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○議長(佐藤一夫 君)以上で10番 佐々木 清君の一般質問を終わります。
 昼食のため、午後1時15分まで休憩いたします。
                午後 0時12分休憩
                ───────────
                午後 1時15分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、14番 浅田良弘君の一般質問を許します。
             〔14番 浅田良弘君登壇、拍手〕
◆14番(浅田良弘 君)会派民政の一員といたしまして、ただいまより通告に従い、一般質問を行います。質問の内容には、食の安全性等、重複する部分もありますが、よろしくお願いいたします。
 昨年の暮れに発表されたことしの漢字に「偽」が選ばれました。昨年は、次から次に偽装のニュースが新聞やテレビで騒がれ、食の分野でも、不二家の期限切れ牛乳使用に始まり、白い恋人、赤福、船場吉兆のような有名ブランドの消費期限や賞味期限の偽装が相次ぎました。学校給食でも、ミートホープ事件、香川県丸亀市の輸入牛肉国産偽装事件などが起こり、最近では中国製冷凍ギョーザ中毒事件等、一連の偽装や生命にかかわることなど、ますます食の安全性が問われております。
 また、昨年は地球環境問題や国際的エネルギー問題が身近な食の分野にも影響し始めた年でした。例えば、オーストラリアの大干ばつによる小麦製品の高騰があり、地球温暖化防止をうたったバイオ燃料の増加によって、農業生産物が食料でなく燃料として使われる本格的な年でした。
 一方で、食の安全性に対する大きな動きもあり、バイオ燃料という新たな方向性を受け、遺伝子組み換えの作物栽培がますますふえ続けております。
 さらに、政府の原子力委員会では、原子力利用促進のため、タマネギやニンジンなどを含むスパイスハーブなど94品目について、放射線照射食品を一気にふやそうという動きもありました。これらのことにより、今や食の安全性は私たちの生活の身近な問題であり、国が進めている食育推進基本計画策定による自治体の取り組みに関心が集まっています。
 そこで、安心で安全な給食を提供するために、本市給食事業について、以下2点をお伺いいたします。
 近年、子供のころからの食生活による生活習慣病などが問題となり、学校給食を通じての食に関する指導の重要性が指摘されています。
 2004年1月20日には、中教審より、栄養教諭制度の創設を柱とした食に関する指導体制の整備についての答申が出されました。
 これに伴い学校教育法の一部を改正する法律が施行され、食育を推進する国民運動が盛り上がり、平成17年7月15日に政府は食育基本法を施行いたしました。また、平成18年3月31日には、国における食育推進基本計画も公表され、食育が国や各地方自治体での制度となり、平成22年までの5年間で、全都道府県等による食育推進基本計画策定促進が急がれています。
 また、今回、注目すべき点は、学校給食法の改正です。昨年11月25日に小・中学校で実施されている給食をめぐり、文部科学省は、従来の主要目的だった栄養改善から食の大切さや文化、栄養のバランスを学ぶ食育に転換する方針を固めました。今回の改正では、目的に関し、教科外の特別活動とされている給食を、子供の栄養補給の場とすることだけでなく、食材の生産者や生産過程、また、流通や食文化などを学ぶ場と明確に位置づけられることとなっております。
 さらに、平成18年12月に成立した改正教育基本法に盛り込まれた伝統文化を学ぶ観点も重視しており、地元で昔から使われる食材を給食に活用し、生産者との交流や生産現場での体験を通じ、感謝の念や郷土愛を育てることも明記されております。
 以上のことにより、学校給食法改正に伴い、本市小・中学校における食教育について、今後どのように展開していくか、お伺いいたします。
 次に、平成20年度より実施予定であります本市4中学校の弁当にかわる臨時的措置として、弁当等注文販売方式実施に向けての進捗状況についてお伺いいたします。
 飽食の時代と言われる今日、給食制度開始当時とは社会的背景が変化し、現在では、次代を担う児童・生徒が、生涯を通じた健康づくりや食文化について基礎的知識を身につけるとともに、集団生活のマナーやルール、また、経費負担の仕組みなどを体験しながら習得していく教育的意義は依然として大切なことではないでしょうか。
 初めに確認しておきますが、このたびの弁当等注文販売方式については、中学校給食実施に向けた暫定的な施策としてとらえており、市当局においては、中学校給食早期実現を一時凍結としないよう切望するものであります。
 さて、昨年11月中旬に弁当等注文販売方式についてのアンケート調査を門野中学校を除く市内4中学校の保護者、生徒及び教職員を対象に実施し、そのアンケート調査の結果を議長確認後、市議会へと配付されました。この回答結果の概要については、回答者の92.7%が利用するとのことです。しかし、いつから始まるのか、また、詳しい販売方法も周知されておらず、戸惑う保護者も少なくありません。
 そこで、現状、販売方式に向け、どこまで準備が進んでいるのか、また、内容等についても憂慮すべきところです。同時に、保護者や生徒への購入方法の周知や、学校側の受け入れ体制は順調に進んでいるのでしょうか。
 以上のことを踏まえ、弁当等注文販売方式実施に向けての進捗状況についてお伺いいたします。
 次に、教育支援の一環として、私立幼稚園就園奨励費補助制度の導入について、本市のお考えをお伺いいたします。
 文科省の平成20年度予算もまとまり、一般会計総額で5兆2,038億6,900万円で、対前年度に比べ33億2,000万円増で0.06%アップ、このうち幼児教育関係は539億4,400万円で、対前年度比より7億3,700万円、1.4%の増額で計上しております。
 これらの予算増額については、文科省の幼児教育振興プログラムの骨太方針2007に盛り込まれた保護者負担の軽減を実現するために、就園奨励費補助制度を大幅に拡大していることが示されております。
 この就園奨励費補助制度は、子育て支援や幼児教育振興政策の一環として国が定めたもので、制度の特徴としては、保護者の所得状況に応じ経済的な負担を軽減するとともに、公立、私立幼稚園間における保護者負担の格差是正を図ることを目的とし、入園料及び保育料を軽減するものです。
 そこで、国では、就園奨励事業を実施している地方公共団体に対し、所要経費の3分の1を国庫補助で賄うものであります。本市においても、この数年来続く少子化問題、また、景気の停滞や物価高というスタグフレーションに陥る今日、市民生活も低迷する現状、教育にかかわる費用もばかにはなりません。
 教育長のお言葉に、教育の原点は家庭にありと言及されるとおり、それぞれの家庭で教育方針や子育ての考え方が異なります。私立幼稚園に入園させることも、保護者の教育への理念。
 そこで、本市の掲げる教育支援の充実を図る上でも、私立幼稚園への就園奨励費補助制度の導入は、本市の少子化対策や幼児教育の著しい発展に意義あることと思います。
 また、施政方針に示されているとおり、市民の関心やニーズの高い環境、教育、病院の一つである教育の新たな施策展開が図れるものと考えております。未来を担う子供たちに向け、市長の幼児教育支援に対するお考えをお伺いいたします。
 最後の質問です。馬場の平スコリア採取問題は、言うまでもなく、一地域の危惧する問題ではなく、本市全体にかかわる最重要課題だと認識いたします。
 昨年8月に県議会議員団の皆さんが、今回質問いたしますスコリア採取により、本市に与える影響についての勉強会を開催されました。中で、水文学的観点によると、問題の馬場の平は、山地上部の水源涵養域の63万m3を今後採取することにより、周辺の水道水源だけでなく、本市の財産でもある温泉源にも多大な影響を及ぼす可能性があると懸念されているとのことであり、市長もご承知のとおりだと思います。
 本来、馬場の平上部涵養域は、国土保全で山地防災上、極めて重要な森林機能を有しています。涵養域の保全は、降水の流出を平準化し、その結果、洪水緩和機能を果たしています。それゆえに、火山帯や火砕流台地、スコリア丘等の現状保存が重要とされているゆえんであります。
 さらに、問題となることは、馬場の平では、この涵養域と山地中部の移動域の垂直距離が非常に近いことです。スコリア下部には移動域として湯ヶ島層群の上に宇佐美火山噴出物層が覆いかぶさり、浸透した水の一部は噴出物層を伝わり鎌田湧水や井戸水となり、残りはその下の不透水層である湯ヶ島層群に突き当たり、等高線に沿って流下しています。さらに、その一部が湯ヶ島層群の割れ目を下り地下水となり、湯ヶ島層群に強い圧をかけ、高温の温泉が湧出するものと考えられています。
 また、スコリア内部の不透水層であるローム層に沿って移動する雨水が伏流水を生み出していることから、この水のバランスと内部ローム層がスコリア採取により破壊されたとき、湧水や井戸水、地下水に一定量の水を供給していた伏流水に何らかの影響が出て、湧水や井戸水の枯渇、また、地下水の減少の原因となる事例も報告されています。現に採取現場付近における昔からの湧水地は、データにも示されているように、昭和46年から60年まで、スコリア採取後、井戸水等が減少していることは事実です。自然が膨大な年月をかけつくり出したすぐれたシステムを、人知で修復できるものではありません。
 国際観光温泉文化都市に指定される本市の発展の基盤は、現在でも、これからも、温泉とおいしい水ではないでしょうか。また、その発展基盤に憂慮すべき懸念が生ずる可能性がある場合、本市の皆さんは、懸念と不安を持つのは当然であり、開発主体である土地所有者といえども、市民の一連の不安を取り除くだけの確固たるデータを挙げ、市民に何度となく説明するのが企業責任ではないでしょうか。
 本市の存亡にかかわるスコリア採取問題に対し、本市の皆さんのよりよい生活の保障、言いかえれば、本市の発展を企図する自治体が、不安を覚える市民の動向を、ただ傍観する、その姿勢は、行政の責任放棄とも言えます。なぜなら、行政とは、社会をよくするための調整機能であると同時に、地域住民の暮らしを、まず守ることが責務であるからです。
 観光立市の資源を守り、次世代へツケを回さないためにも、市長みずから市民の先頭に立ち、本市の姿勢を県へと示すときと考えます。
 以上のことより、馬場の平のスコリア採取は、本市の守るべき自然環境に対し悪影響を及ぼすと懸念される今、市当局の認識についてお伺いいたします。
 以上、本市全体の発展を願うとの思いから、標記の質問をするものでございます。市長の明確なるご答弁をよろしくお願いいたします。
 以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)14番 浅田良弘議員のうち、1番目の質問については教育長のほうから答弁をいたします。
 初めに、教育支援の一環として、私立幼稚園就園奨励費補助制度の導入について、本市の考え方についてであります。
 就園奨励費補助制度につきましては、保護者の所得状況に応じて経済的負担を軽減するとともに、公立、私立幼稚園間における保護者負担の格差の是正を図ることとして設置をしたわけであります。入園料及び保育料を軽減する事業でもあります。
 本市においては、市立幼稚園14園の幼稚園保育料は、私立と比べ安価となっておりますし、平成20年度から全園で3歳児保育も行うなど、幼児教育に向けた受け入れ体制の整備を図っているため、就園奨励費補助制度については導入されていないのが現状であります。
 ご指摘の特色ある私立幼稚園に対しては、就園奨励費補助制度の趣旨を踏まえ、今後の幼保一元化政策も勘案しながら、制度の導入を考えていきたいと考えております。
 次に、馬場の平のスコリア採取は、本市の守るべき自然環境に対し悪影響を及ぼすと懸念されるが、市当局の認識についてであります。
 ご承知のように、本市の自然環境に関しての意見書を静岡県に提出した中で、林地開発行為に当たっての許可条件の附帯事項9項目は、県においても異例の措置でもあるわけであります。それにおいては、本市の意見も反映されたところでございます。
 私といたしましては、スコリア採取に対して、議会答弁で再三再四にわたり申し上げたとおり、自然環境への保全の姿勢は当初から一切変わってはおりません。
 いずれにしましても、議会において附帯決議として採択されておりますし、議会とともに市民や関係団体との連携を図る中で物事を進めていかなければなりませんし、責任放棄をしておるというようなことでありますが、責任放棄というようなことは、私は一切していないわけであります。地方自治体の中の関係法令を遵守する中で、そのものを念頭に置いて対応してまいってきておるわけであります。今後もその方針としては、一切緩んではいけないというふうに考えております。
 あとの問題におきましては、教育長とかわります。
               〔教育長 佐藤 悠君登壇〕
◎教育長(佐藤悠 君)次に、学校給食法改正に伴い、本市小・中学校における食教育について、今後どのように展開していくかについてであります。
 学校給食法は、「日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと」などの目標実現のため、昭和29年に施行された法律でございます。
 近年、子供の食生活の乱れが深刻化する中で、学校における食に関する指導を充実させ、子供が望ましい食習慣を身につけることができるようにすることは大切なことであります。議員ご指摘の学校給食法改正については、今後の動向を見きわめ対応してまいりたいと考えております。
 次に、弁当等注文販売方式実施に向けての進捗状況についてであります。
 弁当等注文販売方式は、現在給食が実施されていない4中学校において、家庭から弁当を持参できないときの補完的な処置として、平成20年度4月からの事業実施に向けて準備を進めているところでございます。
 実施に当たっては、安心で安全な食を提供しなければならないこと、また、学校現場で支障なく販売を行わなければならないことから、学校と趣旨や受け入れ体制の調整を行っております。
 また、業者決定に当たっては、販売する各中学校の生徒を含めた試食会を開催する中で、その意見等も参考にしながら、保護者と学校関係者等による業者選定委員会を設け、進めてまいる所存でございます。
 以上です。
◆14番(浅田良弘 君)それでは、質問に入る前に、ある保護者から相談を受けました。それはどういう相談かといいますと、子供から給食のパンが食べにくいというような相談でした。それはどういうことかといいますと、我々の当時は給食のコッペパンにハチみつとか、ジャムとか、そういうものがついていた記憶がございますが、今の給食は、主食がパンであるということで、そういったパンにつけるものがほとんどついていないということらしいんですね。
 この件については、事前に教育委員会の管理課のほうにご相談をかけまして、各学校の状況についてお伺いしました。パンにそういったマーガリン、ハチみつ、ジャムがついていない。ここ数年続いているということなんですね。栄養士の方が、子供たちの栄養のバランスを考えて提供している給食、しかし、実際、そういったパンが食べられない子供がいるということですね。
 管理課さんの言うことには、パンを食べるとおかずを残してしまう。そこで、パンを食べるか、おかずを食べるか、パンを残すか、おかずを残すか、そういう問題ではないと思うんですね。やはり、いかに食べやすい給食、そして給食は完食させることが大切なことだと、そういうふうに考えておりますので、どうかそこら辺、またご検討をよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、学校給食法改正に伴い、本市小・中学校における食教育について、今後の展開についてお伺いをさせていただきます。
 今回、2月29日に子供の安全強化の法改正ということで、今回の学校給食法と学校保健法が改正になるということでございます。
 この学校給食法施行については、戦後、国連の児童基金、いわゆるユニセフや米国などから援助物質で再開された学校給食を継続的に実施するために、昭和29年6月3日に学校給食法が定められた。今回の改正は、実に46年ぶりの改正ということでございます。この改正には、やはり現在の社会的背景が、食に対する安全性を訴えるというようなことも考えられるのではないかなという思いもいたします。
 そこで、今回の改正のポイントといたしましては、栄養改善から食育に転換すると。先ほど教育長からの答弁にもありました。次に、地元の食材を活用し、生産現場での体験などを通じて郷土への愛着を育てるということで、先日、2月16日に学校給食会全国集会という東京千代田区の教育会館で行われた集会に、ちょっと私参加をしてまいりました。
 その内容といたしましては、「人・地域とつながる学校給食の実現をめざして」という講演会、そして、食育推進に基づく実践活動の事例報告が幾つかございました。
 その事例の中で、東京都日野市の小学校なんですが、農産物を栽培するということで、1年生から6年生まで、それぞれつくる品目が違うんですね。例えば、1年生がサツマイモやキュウリ、2年生がミニトマト、ちょっと飛ばしまして、5年生は古代米をつくる。それを給食の際に、自分たちでつくったものを直接食べるという報告でございます。
 また、世田谷区立北沢小学校におきましては、岩手県の農産地と提携いたしまして、夏休みを通じて小学校3年生以上、希望する児童・生徒が、2泊3日で農家宿泊体験活動を行っているということですね。
 この一つの例として、シイタケを栽培するということで、実際に子供たちがこのツアーに20名ほど参加したと。その中の半分がシイタケを食べられなかったという子供たちが、現状食べられるようになったという報告でございました。
 そこで、本市小学校においても、生産現場での体験等の実践事業を、池小さんは児童に対して、そういった体験的な授業を実施しているということなんですが、ほかの小学校についてはどういう体験的な、実践的な授業をしているか、お聞かせいただきたいと思います。
◎教育長(佐藤悠 君)お答えします。
 池小学校では、教育課程の中でお米等をつくり、育て、そして収穫し、それに感謝し、また、それについてみんなで地域の人にありがとうという気持ちをあらわそうということをやっているところでございますが、ほかの学校等につきまして、それぞれ教科、例えば、技術・家庭科、あるいは特別活動等での指導等は聞いておりますが、実際に体験ということまでは至っていないように、私自身受けとめているところでございます。
 以上です。
◆14番(浅田良弘 君)子供たちが、実際に自分たちで自分たちの食べるものをつくり、あるいは土との接触をすることによって、自然に子供たちを育てるということも、今の学校教育には必要でないかなというふうな思いもございますので、各学校は今後、そういう実践活動を活発に展開していただけることを願っております。
 次に、ここの一番最後に意見交換会というのがございまして、昨日も代表質問の中で出ましたが、今、大変問題になっております中国製ギョーザ、いわゆる冷凍食品の使用についてでございますが、これは2月6日の毎日新聞の記事なんですが、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、文部科学省は、学校給食で中国の天洋食品の冷凍食品を使っていた国公私立の小・中学校や幼稚園が579校もあったということですね。
 本市では、財団法人である学校給食会のほうから食材を仕入れているとのことなんですが、実際に本市における冷凍食品の使用状況について、また、これまでに給食による健康被害等の報告があったかどうか、お伺いいたします。
◎教育委員会事務局教育次長(鈴木渉 君)お答えいたします。
 伊東市の給食については、基本的には冷凍食品を使わないということで、各学校やっております。これは、栄養士さんの考え方もございますけれども、基本的には冷凍食品は使っていかない。ただ、すべて使っていないかどうかというのは、そこまでちょっと報告はありませんけど、基本的には冷凍食品については使わないという指導で栄養士さんがやっているというふうに聞いております。
 それから、健康被害についですけれども、私、13年から管理課長にいきましたけれども、その前はわかりませんけど、それ以降、健康被害云々が給食で出たというふうなことは聞いておりません。
 以上でございます。
◎教育長(佐藤悠 君)議員がご出席なされました学校給食全国集会、これについては、県のほうの県版もございまして、私のほうもその給食会に所属したといいますか、顔を出したことがございますので、そんなことでご紹介させていただきますと、この財団法人の県学校給食会につきましては、手づくり主義であると。なおかつ、加工といいますか、いわゆる今回のギョーザ等についても、すべて国内で製造するということを原則にしているというようなことを私自身も確認しているところでございます。
 そういった意味から、それを受けて、本市でも手づくりの食品にするんだというようなこと、さらには、県学校給食の安全なものをやろう。県学校給食会は、それについて抜き打ちの検査等、細菌検査等もいろいろな角度でやっているということを私は承知しているところです。それから、無添加食品については、なるべくそういったことで無添加食品を心がけましょうというようなことでの細心の注意を払って行っているというふうに理解しているところです。
 以上です。
◆14番(浅田良弘 君)本市における給食は、全部が手づくり食品ということで、過去に健康被害の報告はないということで、まず安心をいたしました。子供たちの成長過程、いわゆる人間形成をする上で、食というものは非常に大切だと、そういう認識でございますので、今後もやはりこの給食のあり方については、教育委員会の皆さん、ぜひ発展するように考えていただきたいなと思います。
 それでは、時間もありませんので、次の質問に移らせていただきたいと思います。
 弁当を持って来られない子供たちの臨時的措置ということで、弁当等注文販売方式に向けての質問を幾つかさせていただきたいと思います。
 まず、アンケートのほうからいきたいと思います。去る昨年11月14日に、生徒、保護者、また教職員に向けたアンケート調査を実施されております。それで、質問内容なんですが、3つの質問がされておりまして、弁当や調理パンの販売が実施されたら利用しますかという問いと、どの程度利用しますか、また、弁当と調理パンどちらがいいですかと、この3点の質問事項なんですね。生徒、保護者に対しては、非常にわかりやすく簡潔に質問なさっていると思いますが、実際に教職員の皆様への質問であると、正直、学校側ですから、どちらかといえば受け入れ体制をする側になりますので、ちょっと質問の内容が思わしくないのかなという思いもいたします。
 それが根拠に、実際に回答状況を見ますと、南中、北中、宇佐美中、対島中の生徒、保護者、970名の回答数で、回答率にしますと74.9%。それに比べて教職員の皆様の回答率が57.4%ということで、本当に半分ですね。半分の先生方しか答えてくださっていないということですね。学校によっては回答率の差もあるのではないかなと思いますが、質問事項を一緒にした思惑等が何かございましたら、お聞かせいただけますでしょうか。
◎教育長(佐藤悠 君)お答えします。
 アンケート結果についての若干の取り違えといいますか、議員の今お話しになったことについて、ちょっと経緯を説明させていただきたいと思います。
 管理課のほうで実際にアンケートを実施いたしましたが、それぞれの学校に時間のない中で、こういう形で行いたいというようなこと、例えば、先ほど回答させていただきましたように、学校現場で支障なくというようなことで、ちょっと漏れ聞いたところによると、学校の先生方は、これだけ今、時間割のせっぱ詰まったというか、昼食休みも十分確保できない中で、弁当の時間に、この弁当の販売によってどれぐらい時間がかかるのかというようなことで、十分な理解をしていない。私たち教育委員会としては、学校のほうに迷惑をかけない、なおかつ、教育課程で支障のないような形で、現行と同じような形で進むというようなことについて、ちょっと言葉が足りなかったなということで反省しております。そういった意味合いでの数字だということでご理解いただきたいと思います。
 以上です。
◆14番(浅田良弘 君)おっしゃっていることはよくわかるんですが、先生方は今、大変お忙しい。しかし、されど、生徒や保護者にとっては大切なことだと思うんですね。ですので、先生方の思いというものもある程度知っておきたいなということで、今ちょっと質問させていただきました。
 そこで、このアンケート回答者の皆さんから、記述欄の部分に思ったことを記載したということで、全部ではなくて結構ですので、ここら辺の記述欄に記載されていたのを、一部報告できればしていただければと思います。
◎教育委員会事務局教育次長(鈴木渉 君)お答えいたします。
 まず、賛成の方の意見。親としては大変助かる、ぜひ導入をお願いしたい、親の体調の悪いときは大変助かります、実現すればとてもよい、早目にお願いしたい、これが全部ではありませんけれども、そういう意見がございました。
 それから、反対の方の意見。これは、給食を実施してほしい、それから、少し大変でも家庭からの弁当を持っていきますよ、そういう意見がございました。
 以上でございます。
◆14番(浅田良弘 君)ほとんど明確にお答えになっているなと。実際に弁当ではなくて給食を実施してほしいという意見を大半の回答者が書かれたというように私も聞いておりますので、先ほども言いましたが、中学校給食が一時凍結とならないように、前向きにお願いしたいと思います。
 それで、今回の弁当等発注方式なんですけど、経緯は、昨年の12月13日、各小・中学校校長への方針周知、そして12月の中旬、下旬に学校から実施方法についての意見を把握、そして本年度に入りまして1月13日に各小学校校長会へ実施方法を最終説明しまして、1月24日、伊東市PTA連絡協議会に実施方法等について概要説明をされていらっしゃいますね。1月31日と2月4日に2回にわたる業者説明会、そして2月14日、第1回目の選定委員会が開催されて、今日に至るまで試食会を開催しているということです。
 そこで、お伺いしたいことが、まず、今後の予定といいましょうか、どういうふうな準備をなさっていくのか。まず、そこをお聞かせいただきたいと思います。
◎管理課長(鶴田政利 君)お答えいたします。
 今後につきましては、試食会を全部の中学校でもうじき終了いたしますので、その意見を踏まえまして、第2回目の業者の選定委員会を開催いたしまして、最終的には業者が決定いたしましたら、学校側と販売方法等の打ち合わせを再度調整させていただきまして、4月から実施に移っていきたいというふうに考えております。
 以上です。
◆14番(浅田良弘 君)私の手元に中学校における弁当発注販売の概要がございまして、ただいまご答弁にもありましたが、開始予定なんですが、20年の4月からと。実際に、いつからやるんだよというはっきりした日程等がもし決まっていれば、お聞かせいただきたい。
 それと、この弁当の発注方式の対象となる学校が南、北、宇佐美、対島中学校の4校ということになります。ちょっと気になることが、この下の弁当販売についての価格なんですね。これを1食400円以内で提供するということになっておりますが、どういうメニューが出てくるかわからないんですが、すべてのお弁当やパン、あるいはセットであるものが400円なのか、それとも400円以下が現実に実現するのか、その開始予定日と価格についてお伺いさせていただきます。
◎教育委員会事務局教育次長(鈴木渉 君)お答えいたします。
 実際には4月からということを考えておりますけれども、学校が始まった4月8日ごろからということで考えております。
 門野中学を除いた4中学、これは同時に始めたいというふうに考えております。今その方向で努力をしているところでございます。
 価格の400円以内につきましては、実は先進市の神奈川県の秦野市というところを視察させていただきました。そこの価格が1食450円程度でございました。その価格を参考にしながら、負担を少しでも軽減したい。そういう中で教育委員会の中で検討して、1食400円程度ならば、子供たちに余り負担をかけなくてできるのではないか、そういう考え方に至って、400円ということに設定をさせていただきました。
 以上でございます。
◆14番(浅田良弘 君)わかりました。
 それで、ちょっと時間もないもんで、3点の質問をさせてもらいますと、まず、生徒に対する弁当の注文の仕方、方法についてということが1点。それと、これから準備をする段階で、いわゆるいつから始まりますよ、献立はこうですよ、金額は幾らですよというような保護者への周知、そして、実際に弁当の発注方式が始まりまして、学校側の受け入れ体制、この3点をちょっとお伺いしたいんですが、お願いします。
◎教育委員会事務局教育次長(鈴木渉 君)通常、購買方式と言っていますが、生徒のお弁当の発注の流れでございますけれども、ちょっと1日の流れを簡単にお話しします。
 朝、生徒が業者に直接お金を添えて弁当の注文をします。それから、お昼のときにお弁当、またパンの引き渡しを業者が行うということでございます。それから、授業が終わって1時半から3時ごろの間で、弁当箱とか残飯の引き取りを業者が行う。こういう流れになってございます。ですから、その朝、注文の表と現金を添えて業者に注文するということで、すべて業者がやるということで考えています。
 保護者への周知の関係でございますけれども、先ほど市P連への説明については、1月24日に行いましたということでお話がありました。業者が決定後には、学校便り等を利用しまして、販売方法などを含めて、子供さんたちには周知をしていく。そういうことで学校長とは協議をしてございます。
 それから、学校側の対応といいますか、受け付けといいますか、特に学校側では、先ほど言いました学校の先生たちが何をするかということではございません。先ほど教育長がちょっと答弁をしましたけれども、なるべく学校に手間をかけない方法をやっていきたいということで、業者がすべてやります。ですから、学校は何をやるかというと、販売をする場所の提供、一部机の提供等のことで、学校側はその程度のことになろうかというふうに思っております。
 以上でございます。
◆14番(浅田良弘 君)今回の弁当等発注方式について、私自身一番懸念する部分は、生徒に毎日現金を持たせるということなんですね。本来、学校には余り現金を持たせないという方針があると思います。
 一つ提案なんですが、現金を持たせることはいいんですが、例えば、門野中は週に1回、2,100円を出してカードを購入するわけなんですね。週に1回だけお金を持ってくればいい。これが毎日頼むような家庭がもしあれば、こういったチケット制にするとか、お金を実際に子供たちに長い時間持たせないような方向性もぜひ考えていただければ幸いと思います。
 それでは、ちょっと時間もないので、次の質問に移らせていただきます。
 教育の一環といたしまして、私立幼稚園就園奨励費補助制度導入についてお伺いいたします。
 先ほども申しましたが、国では就園奨励費補助制度に対するお金を、平成20年度、文科省のほうでは、幼児教育関係に539億4,400万円ほど計上しているわけですね。そのうち243億3,800万円が就園奨励費補助制度に使われる。約50%弱使われるということなんですが、本市には私立幼稚園が2園あります。そして、この2園に対して補助金を各40万円ずつ、80万円の計上がされております。これについは大変評価するところでございます。
 しかし、それは施設補助ということで、実際に保護者の軽減策は図っていらっしゃらないということで、まず、1点目の質問なんですが、本市にある私立幼稚園に市長は見学とか、実際に足を運ばれたことというのは、市長への就任以来ございますでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)あります。
◆14番(浅田良弘 君)あるということですので、見学等に行かれたときに、子供たちの様子等は見学されているのかな。それとも、幼稚園内だけを視察したようなことですか。お願いします。
◎市長(佃弘巳 君)そこの施設を見たということです。
◆14番(浅田良弘 君)実際に子供たちが幼児教育をされているところは見ていないということですね。
 この両園とも特色ある幼児教育をやっております。例えば、聖母幼稚園では縦割り教育、そして野間自由幼稚園では心技体、剣道と英語を幼児に教えているということで、無論、公立幼稚園で特殊な教育をやっていないということではなくて、昔からそういう伝統的な幼児教育をされているということでございます。
 それで、今度は教育長にお伺いしたいんですが、先ほどの答弁にもございましたが、教育長は公立と私立幼稚園の先生方が集まる場に参加されておりますよね。そのときに、教育長のあいさつということで、公立であれ、私立であれ、本市の子供に変わりがないということで言及されておりますが、教育長も両園を見学等に行ったことがありますよね。
◎教育長(佐藤悠 君)お答えします。
 野間自由幼稚園のほうにも、創立記念、あるいは園舎新設のとき、毎年の運動会、さらには卒業式等々には招待が来て、私は足しげく通い、また、子供たちの様子、さらには先生方の指導の様子などを見させていただいているところです。一生懸命やっておいでになるということが印象的でございます。それは公立も同じでございます。
 なお、聖母幼稚園のほうにつきましては、こういうような形での働きかけがあって以来、実は教育委員会のほうにも働きかけが十分行われていないんじゃないかというような双方の話し合いの確認の上、私と教育次長で何回かお邪魔しております。昨年の夏の夕べも私自身、次長と出かけて、そして子供たちの様子、さらには保護者の様子等も実際には触れ合いをさせていただいているところです。
 以上です。
◆14番(浅田良弘 君)実際に両園とも行かれているということで、的確なご答弁だと思います。
 それで、市長、ちょっと近隣の地域の就園奨励費についての現状調査をさせていただきました。静岡県23市で、実際にこの就園奨励費補助制度を導入していないところが、本市と熱海市、そして下田市、伊豆市、御前崎市、この5つの市がございました。しかし、熱海市は公費等で3歳児、4歳児、4,000円ずつ、そして5歳児に5,000円ずつの保護者に対する支給がされている。そして、下田市、伊豆市、御前崎市、この3市については、実際に私立幼稚園がないという現状でございます。
 ということは、伊東市だけが、やはりこういった保護者に対する補助制度を導入していないというのが実際に現状でございます。第1答弁の市長の答弁にもありましたが、今後考えていきたいということで、ぜひ今、私立幼稚園は子供たちがだんだん少なくなっております。私の第1質問にあったように、それぞれの親の考え方が異なり、また、幼児教育に対する教育理念があります。ぜひこの就園奨励費補助制度の導入については、前向きにご検討いただきたいと思います。
 それでは、最後の質問になります。
 スコリアのことなんですが、これまでに同会派の先輩議員、あるいはいろいろな議員の皆さんが、この馬場の平スコリア採取問題について質問をしています。そして、その質問された議事録をほとんど読ませてもらいました。
 本市にはいろいろな条例がある。例えば、国際観光温泉文化都市建設法、また水道水源保護条例、観光温泉資源保護条例、また環境基本条例、景観法、この18年度に制定されました県の自然環境条例、幾つかありますが、森林法によって許認可されたものということで、市長も先ほどご答弁に、保全をしていきたいという気持ちは変わらないということなんですが、先日、馬場の平の環境を守る会連絡協議会というのが旅館組合において2月25日に実施されました。この席に私も出席をしてまいりましたが、一番最初のあいさつの中で、調停後初めての会議で、マスコミより取材の申し出がありました、しかし、下手に騒がれても市のイメージダウンにつながりかねないということで、取材を断ったというようなごあいさつから始まりまして、進行役であります方が、調停は不調に終わってしまったが、今後も寝食を忘れて、この問題には対処していきたいというような返事もございました。
 その席で、市長もご存じだと思いますが、国士館大学名誉教授の藤井秀夫さんのコメントと資料をいただきました。その中に、里山に関する保護条例等がありまして、私もこの里山に関連して条例等ができないものなのかなということを産業課の三好課長さんともお話ししたんですが、現状なかなか難しいだろうということで、でも、今後もやはり使える条例は何とかしていきたいというようなお話をしました。
 それで、その出席者の意見交換を中でやったわけなんですが、今回のご答弁にはなかったんですが、前回、伊東議員さんが質問したときに、スコリアは今、試験的に採取しているというご答弁がたしかされていたと思うんですね。地元の方なんですが、スコリア採取現場の近くに畑があるということで毎日行っておりまして、スコリアを積んで、トラック1台が1日に大体2往復している。本人がトラックの運転手さんに聞いたということなんですが、実際に試験的に採取をしているということも、土日は抜かしたとしても、トラックが毎日2往復しているということで、採取しているには採取しているんだなというようなことだと思います。
 今、スコリアの需要が実際に低迷しているかどうかわからないんですが、実際にまた高度成長が進んでいった場合に、やはりこういったスコリアを採取する機会が実際に出てくると思います。その前に、やはり防がなくてはいけない。そして、連絡協議会の中で、今後の取り組みということで話し合った中で、やはり市長さんが、この問題は本市の問題であるから、市民の先頭に立って、伊東市はこれだけのことをやっているんだということで、それを県に示す必要があるのではないかというご意見がございました。それと、本市の観光資源である温泉について、やはりこれは本市の財産であるのではないかという意見もございました。
 そこで、一つご質問させていただきますが、市長さん、本市の温泉は個人のものであるか、それとも市民のものであるか、そこら辺についてのお考えをお聞かせください。個人のものか市民のものか、簡単でいいです。
◎市長(佃弘巳 君)所有者のものであります。
◆14番(浅田良弘 君)明確なご答弁ありがとうございます。
 確かにそのとおりでございまして、ちょっと本当に時間がございませんので、もうまとめに入らなくちゃいけないんですが、このスコリア問題は、本市にかかわる最重要課題だと私も考えます。また、実際、このスコリアの勉強をし始めて、本当に勉強不足、まだ1週間足らずでございます。今後こういったスコリアにかかわる勉強をしていきまして、このスコリア問題に関しては、また何度となく市長さんにお伺いを立てることとなると思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上で私の質問を終了させていただきます。ありがとうございます。(拍手)
○議長(佐藤一夫 君)以上で14番 浅田良弘君の一般質問を終わります。
 10分間ほど休憩いたします。
                午後 2時17分休憩
                ───────────
                午後 2時27分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、1番 鳥居康子君の一般質問を許します。
              〔1番 鳥居康子君登壇、拍手〕
◆1番(鳥居康子 君)通告に従いまして、4点にわたり一般質問をさせていただきます。
 まず、本年4月から始まります特定健診についてお伺いいたします。
 この4月より、生活習慣病の発見並びに生活指導による予防を主な目的に、厚生労働省の定めた特定健康診査、また特定保健指導がスタートいたします。本制度の対象は40歳から74歳までの健康保険並びに国民健康保険の加入者であります。この制度により、これまで市町村が実施していました住民基本健康診査はなくなることになるわけでありますが、この特定健診は被保険者だけでなく、被扶養者もすべて対象となるところが、これまでの健診制度と異なる点だとされております。
 保険者、自治体、企業などは、この特定健診の実施を国から義務づけられており、目標達成状況によっては、後期高齢者支援金の加算、また減算にも影響することから、受診率を初めとする目標値への、これまでにない取り組みが求められるものと考えられます。
 今日までの健康づくりの歴史は、昭和30年から平成8年までの成人病の予防対策を中心とした疾病予防の時代から、平成17年までの生活習慣に着目をした健康づくりの時代、そして、今日の生活習慣病の予防の3つの時代に区分するとされております。
 また、死亡の原因の推移を見てみますと、戦後直後の我が国の死因の第1位は結核でありましたが、治療薬の普及、また、定期健診、BCG予防接種などの対策により、結核の死亡率は大幅に低下し、それにかわり脳血管疾患が死因の第1位から、時代が変わりまして、最近の三大死因と言われる悪性新生物、また、新疾患、脳血管疾患が上位を占める今日になったわけであります。
 とりわけ、その三大死因の要因とされる生活習慣病による死亡の割合は6割とも言われ、効果的な健診や、その結果を踏まえた保健指導が行われてきた中でありますが、特に内臓脂肪を減少させることで、個々の諸病態の改善や発症リスクの軽減が図られるというメタボリックシンドロームの概念が登場しまして、内臓脂肪型肥満に着目した特定健診・特定保健指導の実施が義務づけられたところであります。
 本年4月より実施される特定健診は、本市にとりまして、市民の健康を守り、支えていく上で大きな役割を果たすものと考えられますが、特に本市の平均寿命は、男女とも県平均よりも低く、また、死亡状況では心疾患は県下24市中2位、また、悪性新生物、3位、脳血管疾患は4位と大変憂慮すべき状況であります。
 特定健診が医療費の適正化を図るという考え方もあるわけでありますが、これら市民の憂慮すべき状況に、この特定健診がどのような効果をもたらすと考えられるか、お伺いをいたします。
 次に、障害者の支援についてお伺いいたします。
 近年の障害者を取り巻く保健福祉施策は目まぐるしく変化をし、平成15年度に支援費制度が導入され、従来の措置制度から契約制度に移行しました。障害者自身が障害福祉サービスを選択できるようになった結果、サービス利用者は急増し、それに伴い費用も増加の一途をたどり、支援費制度における国と地方公共団体の費用負担の取り決めでは、ふえ続けるサービスの利用のための財源を確保することが困難な状況が生まれ、また、精神障害者は支援費制度の対象外にあることや、地方自治体でのサービスの提供体制に大きな差があることなど、支援費制度の移行に当たってさまざまな問題点が生じる中、新たな施策として、平成17年の11月に、障害者及び障害児が地域で安心して暮らせ、自立と共生の社会を目指す障害者自立支援法の制定となり、2年を経過しようとしております。
 その間、障害者自身の利用負担の軽減や、事業所への幅広い支援策など、いまだ十分とは言えないまでも、法の趣旨に基づく施策の充実が図られつつあると感じております。
 さて、このたびお伺いいたしますことは、障害が判明して就労まで、行政の取り組みの一貫した支援の体制についてお尋ねをいたします。
 本市を初め多くの自治体では、障害のある人の発見と支援は、保健担当課が乳幼児健診と療育事業、また、児童福祉課が障害児保育、そして教育委員会が特別支援教育、また、障害福祉課と商工観光課等が福祉的就労と、一般就労をそれぞれライフステージに応じて事業化しております。そこには縦割り行政の弊害として、各事業間や部署の間にすき間ができかねなく、その間をつなげる難しさも起こり得るのではないでしょうか。
 教育行政を担う教育委員会も、市町村の教育委員会が持っている権限は幼稚園と小・中学校まで、そして特別支援学校は都道府県立が多く、教育委員会の管轄がそこで変わってしまうことや、教育から就労へのつなぎも難しい場面も考えられます。就労について言えば、作業所などへの福祉的な就労は障害福祉が担当し、一般企業への就労は労働関係の管轄という、こうした年齢層ごとに隔てられている行政のすき間をつなげる仕組みが必要ではないかなということであります。
 何らかの障害のある人たちを、生涯にわたって一貫した支援のシステムをとっている滋賀県の湖南市では、市長部局内に発達支援室を設置し、保健、福祉、教育、就労の発達支援を統括する機関として、室長と保健師の2人により、各担当者と月1回の連絡会議を開催し、将来の就労を目指した支援のあり方を絶えず意識した会議を持っていると聞いております。
 この支援システムのねらいは2つあります。1つは、今の安心と支援の充実であり、2つ目は、将来を見据えた支援であります。この支援室が中心となることで、一人一人の自立に向けての支援計画が明確になることは、本人はもとより、支える家族への大きな安心と希望にもつながるものと考えます。今後の障害者の一貫した支援をどう考えておられるか、お伺いいたします。
 次に、放課後子ども教室の取り組み等についてお伺いいたします。
 文部科学省と厚生労働省が連携して取り組む放課後子どもプランは、児童に安全な遊び場などを提供する文科省の放課後子ども教室と、共働き家庭の児童の生活の場となっている厚労省の放課後児童クラブ、学童保育を一体化させたものであります。
 文科省の進める放課後子ども教室は、子供の事件、被害が相次ぐ中、すべての子供を対象に、安全・安心な子供の居場所づくりを進めるものであり、厚労省の放課後児童クラブは、共働き家庭などの10歳未満の児童に対し生活の場を提供して、健全育成を図るのが目的とされています。
 現在、本市では放課後児童クラブは7カ所、また、放課後子ども教室は6団体によるさまざまな事業が取り組まれておりますが、現状を踏まえ、国の方針では、全小学校に配置となっています。事業の拡大をどう考えておられるか、お伺いいたします。
 あわせて放課後子ども教室の取り組みとして、体験、交流活動のほかに学習支援の充実が、家庭の経済力等にかかわらず、学ぶ意欲がある子供たちに学習機会を提供する取り組みが示されておりますが、この学習支援に対しての考え方もあわせてお伺いいたします。
 また、この子どもプランの取り組みには、地域の力が大きな支えとなっております。本市におきましても、多くの地域の方の協力を得て事業がされていると承知をしております。
 このたび、2008年度文科省の教育再生への新事業として、教員定数の増員や子供の凶悪犯罪や不登校が急増し、地域の教育力の低下が指摘される中、地域全体で学校教育を支援する学校支援地域本部事業の設置や、深刻な問題を抱えている児童・生徒や、その家庭に対して、専門的な対応で解決を目指すスクールソーシャルワーカーのモデル事業も、141地域の小・中学校で実施されるなど、教員が生徒に向き合う時間の確保を含め、教育を取り巻く社会の大きな変化の中、地域の力を積極的に取り入れていくべき時代に入ったと感じているところでありますが、本市としてどのような考えを持つか、お尋ねをいたします。
 4つ目の質問に、司書の配置についてお伺いいたします。
 子供の活字離れ、読書離れが叫ばれ久しい時間が過ぎておりますが、なかなか改善の兆しがないというのが印象であります。テレビ、ビデオ、インターネット等のさまざまな情報メディアの発達、普及や、子供の生活環境の変化、さらには幼児期からの読書習慣の未形成などが指摘されております。
 ある調査では、児童・生徒の1カ月の平均読書の冊数は、小学校が6.2冊、中学校2.1冊、高校1.1冊、また、1カ月に1冊も本を読まなかった児童・生徒の割合は、小学校10.5%、中学校43.7%、高等学校67%と数字が示されております。また、趣味として読書はしないという世界の平均値の31.7%に比べ、日本は55%との数字から、読書に対しての推進を社会全体で進めていくべきとして、平成12年の子ども読書年、また、平成13年、子どもの読書活動の推進に関する法律として公布、施行され、本市としましても、国・県の計画を受けて伊東市子ども読書活動推進計画がつくられたところであります。
 読書は、申すまでもなく、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものに、そして、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであり、とりわけ学校では、国語などの学習活動を通じて読書活動が行われており、子供の読書習慣を形成していく上で大きな役割を担っているところであります。
 特に学校図書館は、児童・生徒の自由な読書活動や読書指導の場として、さらには創造力を培い、学習に対する興味・関心等を呼び起こし、豊かな心をはぐくむ学習情報センターとしての機能の場として充実していくことが求められており、国としましても、平成14年度から5カ年整備計画として、毎年130億円、総額650億円の地方交付税措置がとられたところであります。
 このような学校図書館の機能をさらに高めていく上で、学校の専門の司書の役割は図書館資料の選択、収集、提供、また、利用者、子供に対する読書相談等々の活動を推進する上で重要な役割を担っていると考えられます。
 本市の唯一の学校司書を有する西小学校では、16、17年の2カ年を教育課程の研究指定校として、学校図書館での学習を中心とした研究成果が国語・日本語教育部門の博報賞の受賞へとつながったと聞いております。
 この際のアンケートの結果から、子供の読書のかかわりは数段に高くなっており、専任司書の影響を強く感じるところであります。
 財政の厳しきときではありますが、教育への支援は、本市にとりまして、将来への大きな財産になり得ると感じるものであります。ぜひ専任司書の配置を計画的に行っていただくことを要望いたしまして、以上、4点にわたりましてご答弁を求めまして、一般質問を終わりとさせていただきます。よろしくお願いいたします。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)1番 鳥居康子議員にお答えいたします。
 1番、2番の質問について答弁をいたしまして、3番、4番は教育長のほうから答弁いたします。
 初めに、4月からスタートする特定健康診査が、従来の基本健康診査と対比して、市民の健康推進にどのような効果をもたらすかについてであります。
 ご承知のとおり、現行の基本健康診査は、老人保健法により40歳以上の方々を対象に、生活習慣病等の個別疾患の早期発見・早期治療を目的に、市町村が実施してきたわけであります。
 しかしながら、国は健康日本21の中間評価で、糖尿病有病者予備軍の増加や肥満者の増加、また、日常生活における歩数の減少のように、健康状態及び生活習慣の改善が見られない、もしくは悪化している現状があるとしております。
 このようなことから、国は医療制度改革の一環として、特定健康診査・特定保健指導を医療保険者に義務づけたものであります。
 この目的は、内臓脂肪型肥満に着目をして、その要因となっております生活習慣を改善するための保健指導を行うことにより、糖尿病等の有病者予備軍を減少させることを目的にしております。本市の医療費分析におきましても、50歳の後半に高血圧症等の生活習慣病で受診される方が急増されておることは明らかになってきております。
 生活習慣病の一次予防事業であります特定健康診査・特定保健指導に積極的に取り組むことによって、生活習慣病による市民の健康阻害を防止し、早期発見・早期治療による中での健康増進が図られるものと考えております。
 あわせて、これまで実施の各種がん検診も引き続き実施をすることにしております。また、安全な分娩と出産のための妊婦健診を2回から5回にふやした中で、今後もさらに市民の健康増進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、障害者に対し、行政として、障害発生時からの間断のない支援を行っていくべきではないかについてであります。
 国は、障害者自立支援法第77条に規定する市町村の相談支援事業を効果的に実施するために、地域自立支援協議会を設置いたしまして、相談支援事業を初めとする地域の障害福祉に資するシステムを確立するよう指導してまいってきておりますことから、県は今年度限りの事業として、本市を含む県内5カ所に広域による自立支援協議会を設置したところでもありますが、この協議会は、平成20年度からは各市町で実施することになったために、本市は伊東市と熱海市の圏域で引き続き実施をしてまいります。
 この協議会の中に、身体、知的、精神の障害ごとの部会や自立支援法の目的の一つである障害者の就労を支援する就労支援部会と、乳幼児から18歳未満までの障害児を対象とした児童部会を設置して、各部会との連携を図る中で、障害発生からの支援を切れ目なく行うシステムを構築してまいります。
 以上で私のほうからの答弁は終わり、教育長のほうにかわります。
               〔教育長 佐藤 悠君登壇〕
◎教育長(佐藤悠 君)次に、放課後子ども教室の現状と今後の事業展開及び教員の不足、多忙を補う地域の支援についてであります。
 放課後子ども教室は、平成16年度にスタートした子どもの居場所づくり事業を廃止し、新たに平成19年度から創設された事業で、現在6つの団体が活動を行っております。
 現在の事業は、安全管理員を配置し、子供の安全な居場所確保とスポーツ、文化活動、地域住民との交流などが中心となっております。
 学習支援については、各団体とも実施されておりませんが、今後、学習支援のための学習アドバイザーの配置を検討してまいります。
 また、学童保育との連携について、それぞれの事業の代表者が集まる検討委員会を開き、お互いに無理のないスムーズな連携を推進しております。基本的には、学童保育側が子ども教室側へ参加する形で実施してまいりたいと考えております。
 次に、全小・中学校への専任司書配置を計画的に行っていくべきだと思うがについてであります。
 今日の学校図書館は、読書をする場所というこれまでの機能を保持しながら、さらには、子供たちが教科や総合的な学習の時間などで、みずからの課題を解決するための情報収集の場としての機能も求められるようになってまいりました。
 本市においては、平成16年度国立教育政策研究所の指定を機に、西小学校に専任の学校図書館司書を配置して以来、現在に至っており、学級担任や司書教諭と連携する中で、これからの学校図書館経営のあり方について研究を進めております。その結果、学校全体で授業や休み時間など、子供たちが積極的に学校図書館を利用するようになりました。
 本年度は、特に読書活動の充実が認められ、文部科学大臣から読書活動優秀実践校として表彰を受けるなど、市内外からも大きな評価を受けております。
 今後は、西小学校の実践を市内の小・中学校に広め、各学校の学校図書館が学習活動の拠点となるように働きかけてまいります。
 なお、当面、学校図書館司書が配置されていない学校では、司書教諭を有効に活用し、子供たちの読書活動の充実を図ってまいります。
 以上です。
◆1番(鳥居康子 君)壇上から4点にわたり質問させていただきまして、答弁をいただきましたので、改めて質問させていただきたいと思います。
 まず、特定健診の関係です。今までの基本健診から、この4月、特定健診へと、健診内容はそれほど変わらないというふうに理解しておりますけれども、壇上で申し上げましたように、一番変わるのは、後期高齢者への加算割合が受診率等の成果で影響が出てくるという、本当にペナルティーというか、そういうものを課したところが、自治体にとっては、また、企業にとっても、ある意味大変重たい制度になるんではないかなというイメージを持っております。
 まず最初に、今まで基本健診をしておりまして、いろいろな経過があるわけですけれども、まだ利用料金を取らない時代になるかと思うんですが、対象者に受診票を送って、一番受診率の高いときというのがどの程度あったかを、わかったら教えていただきたいと思います。
◎健康推進課長(堀池靖幸 君)受診率の一番高かった年度ですが、平成15年度で、率で59.1%となっております。
 以上でございます。
◆1番(鳥居康子 君)59.1%という対象者の半分以上が受診をしていたという時代があったわけですけれども、それから有料、費用をいただくこと、それから絞り込んでの受診になったことで、いただいた資料ですと、去年の数字ですが、7.8%になっているということです。この過去の数字と、また、経過等を踏まえまして、受診率が、平成20年度は目標を20%に掲げているわけなんですけれども、この点に関して、ある意味、基本健診が7.8%を20%にしていくという、この目標値に対して、市民に対してどのようなアプローチをしていくのか伺いたいと思います。
◎保健福祉部参事(日吉一三 君)お答えをいたします。
 議員さんご指摘のように、特定健診の受診率が、平成20年度が20%、これが第一次の計画の最終年度になります24年度には65%としております。この目標を達成するために、対象者全員の方に受診票を送付して、受診をしていただくよう促すということをさせていただきたいと思っております。
 さらに、各地区での受診率の向上を図るために、地区にいらっしゃいます保健委員さんに協力をお願いすること、さらには、商工会議所や食品衛生協会などの関係機関との連携をしまして、受診率のアップに努めていきたいと考えております。
 また、20年度は医療機関での個別方式での実施を予定しておりますけれども、地域によりましては、医療機関の少ない地域といいますか、そういう偏在がございますので、対象の方が受診をしやすいような場所、曜日、あるいは時間等の設定をいたしまして、健診車によりまして集団健診の実施も検討させていただきたいと考えております。
 さらにまた、介護保険の予防事業であります生活機能評価は65歳以上の方が対象になりますが、受診される方の利便性を図る意味で、特定健診と同時の実施ということで考えております。
 以上でございます。
◆1番(鳥居康子 君)今、参事のほうから、この20%に対しての具体的な取り組みを伺ったんですが、例えば私が、受診票が市から郵送で届いて受診に行かなかったとすると、どういうふうなことが市のほうからなされるんでしょうか。こういうところでやりますよとか、こういう地域ではこういうような受診がありますよとか、いろいろなことを広報、また受診票に書いてはいくと思うんですけれども、その辺どうでしょう。行かない人に対しては、どういうようなことが考えられますでしょうか。
◎保健福祉部参事(日吉一三 君)対象の方が保健指導を受けなかった場合、どのような対応になるのかというご質問だと思うんですけれども、基本的には、家庭訪問であるとか電話等でご指導さしあげますけれども、翌年度の保健指導の実施を呼びかける、こういうことも一つの方法じゃないかと考えております。
 以上でございます。
◆1番(鳥居康子 君)健診の入り口というか、大事なところというのは、この受診率を上げていく、意識を持ってもらうということが一番大事だというふうに思いますね。
 先ほど壇上で言った伊東市も県下の中で生活習慣病による三大死因の上位を占めているということも含めて、健康保養地を標榜する本市にとっては、特定健診を本当に頑張らなきゃいけないなというか、市民のためにも頑張ってもらいたいなというふうに思います。
 この間、課長とそんな話をしたんですけれども、悪くなってから受診するというより、その前に、何でもないときに受けるという意識、さっき市長が壇上でお話しされましたけれども、50歳代になって医療機関にかかる受診もふえているということも含めまして、40歳の方たち、早目の健診等のアプローチも、ぜひ目標を定めてやっていくべきではないかなというふうに思います。若い方、40代の方に対しての健診等、特に何かお考えをお持ちだったらお伺いしたいと思います。
◎保険年金課長(大川芳夫 君)今、議員さんのほうがご指摘になりましたように、確かに生活習慣病というのは自覚症状がないままに進行して、自覚症状が出たときには重篤な状態になっているというようなケースが多うございます。老人保健法による基本健康診査は19年度で終わりということになりますけれども、健康推進課のほうでは、39歳以下の方を対象に基本健康診査を実施していくということでございますので、あわせて特定健康診査の40歳代の方々についても、事業所等を通して、極力受診をしていただくようなアプローチをしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆1番(鳥居康子 君)新しい取り組みというか、いろいろな方法が求められるのかなというふうな気持ちを持っておりますので、さっき言ったいろいろな工夫も含めて、ぜひ取り組んでもらいたいと思いますし、市民の意識も変わるような取り組みをお願いしたいと思います。
 受診の後の指導ということで、いろいろとその評価で指導の仕方が分かれるというふうに聞いておりますけれども、ただ、生活の見直しの中で、ウオーキングのことも載っていたんですけれども、このウオーキングの具体的なものが、ウオーキングロードの案内図の整備というふうなことも載っております。それからあと、健脳健身事業の部分でも、健康を維持していく、また、健康を高めていくということでは、この事業もぜひ活用すべきというふうに思ってもいるんですけれども、その辺の受診した後の指導の、健康を維持していく、また、高めていくという点で、どのような考えを持っているかお伺いいたします。
◎保険年金課長(大川芳夫 君)この特定健康診査・特定保健指導そのものの目的といたしまして、メタボリックシンドロームの方を対象に、保健指導に重点を置いた事業ということで、国は保険者に対する義務化をしたわけでございます。したがいまして、特定健診を受診された後の結果によって保健指導をしていくわけでございますけれども、こちらのほうが重要な課題だろうというふうに思っております。
 特定健診の結果によりまして、情報提供、あるいは動機づけ支援、積極的支援というふうなことで、3階層に分けて保健指導をしていくわけでございますけれども、特に動機づけ支援、積極的支援に該当された方々に対しましては、個々に合った保健指導、あるいはプログラム、栄養改善ですとか運動、こういったもののプログラムを提供さしあげて、ご自分がみずから、その中から選んで実践をしていただくというようなことで、実際には保健指導された後、6カ月後ぐらいに、また、その結果について対象者の方々と指導するほうと確認をしていく。さらにまた、生活改善のためにはどういうプログラムを組んでいくのかというようなことを相談しながら進めて、継続していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◎企画部参事(萩原則行 君)健脳健身教室の中での20年度の事業の中に、マシンを使った教室をやっておりますけれども、20年度につきましては、このマシンは負荷のかからない形で身につけていくことができますので、足、腰等に負荷のかからない歩き方を身につけていくようなことを視野に入れた形での教室をやっていきたいと思っております。
 また、さらに健康保養地づくりの実行委員会の中でも、生活習慣病改善教室という形で、回数を若干ふやして、特定健診との連携を踏まえながら実施をしていきたいなというふうに考えております。
 以上でございます。
◆1番(鳥居康子 君)その指導、また、改善に向かってさまざまなメニューをそろえてということであると思います。受診率、それからその後の指導を続けていくというのも、今までの基本健診の状態から見ると、結果を聞いても、事後の指導というか、改善になかなかつながっていっていないというのが基本健診の数字からも出ているところでありますので、受診と指導に当たっては、担当する皆さんのご苦労もあると思いますけれども、ぜひ市民に意識を持ってやっていただけるような工夫をしていただきたいと思います。
 私も4月から保健委員になるもんですから、また、地域で一生懸命、この健診に向かって、地域にまた力を注いでいきたいなというふうな思いも持っております。
 次に、障害者の支援の質問なんですが、壇上で申し上げましたように、障害がわかってから就労までの切れ目のない支援ということでお伺いをいたしました。現状、本市の障害者の方たちの取り組みというのは、切れ目があるというふうに考えておりませんけれども、ただ、本人、また、ご家族のほうから考えますと、幼児から教育機関、小・中、そして高校、また就労という、その場面、場面で、また保護者の負担なりというのが生じてくるんではないかなというふうなイメージを持っておりまして、さっき湖南市という滋賀県の例を取り上げさせていただきました。
 市長の答弁では、自立支援協議会の立ち上げということで、そこで一貫したフォローができるというふうなお話でありましたけれども、改めてこの協議会が立ち上がっていく中で、今のありようから、障害者一人一人に対しての支援がどういうふうに変わっていくのかというところがわかりましたら、説明をお願いしたいと思います。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 障害者の支援につきましては、議員が壇上でお尋ねのとおりの経緯を踏んで現在に至っております。伊東市におきましては、乳児から保健師との出会いを通じまして、障害等が考えられるお子様には支援を始めるわけですけれども、幸いなことに、伊東市にはさくら保育園、それから養護学校等ができておりまして、そういった集団での育ちの中での連携というのはできているというふうに考えております。
 そして、今回、自立支援協議会ができたわけですけれども、この自立支援協議会を熱海と連携してつくるというのは、前提として、既に今、社会福祉法人の城ヶ崎いこいの里、いぶきが相談支援センターという制度で設けておりまして、これは県で実施していたものを、これを核に自立支援協議会にしていこうということでスタートさせるものでございます。これを通じまして、先ほど答弁の中でも申し上げました各部会ごとに障害の特性に応じたご相談、支援をしていこうということ。
 それから、伊東市では、どちらかというと、就労支援の部分がまだ若干おくれているというふうに私たちは認識しております。ただ、施設側では、さまざまな制度ができまして、やまももができたりしておりますので、そういった施設活動も通じて、より具体的に企業への就労ができるような体制づくりをしていきたいというふうに考えております。
 現在のところ、以上の方向でいきたいなというふうに思っております。
◆1番(鳥居康子 君)この協議会の役割というか、これが機能することで、私がお尋ねした生涯にわたって一人一人に合った支援体制が確立されていくのかなというイメージを持たせていただきました。ただ、この支援室を設けているところの考えというのは、さっき申しましたけど、進級とか進学とか就労とか、それぞれのライフステージの中で、変わる段階で、また引き継ぐとか、いろいろなことが家族には負担があるんではないかなというところが、この支援室を設けた意味合いなんですね。
 その辺の家族の負担をできる限り軽減するということで、個別の支援票をつくって、そのステージが変わるときに、そこの支援室が橋渡しをして、しっかりと支援計画が引き継がれていく。そういう中心的な役割を持っている一貫した取り組みを行政のほうでやっているということなもんですから、この協議会の役割と重なるところもあるかもわかりませんけれども、湖南市のほうのやっていることというのが、ある意味、協議会ではここまでなかなかできないのかなというふうな気がいたします。
 協議会が新しくスタートもいたしますので、こちらの行政として、私は、一つの部署で全部見られるようなシステムが本当は望ましいんではないかなという気がいたしますので、改めて取り組みのお考えを確認したいと思いますけど、いかがでしょうか。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 伊東市におきましても、そういった切れ目のない指導をしていく支援体制をつくっていきたいというふうに考えておりまして、今回の機構改革の中でも、そういう見直しを意識いたしまして、子育て健康課という形で、母子保健の部分と児童福祉の関係を一体化させて対応させていこう、そういう試みもしております。
 また、保育を教育委員会のほうで担っていただくことによって、さくら保育園の関係なども教育委員会のほうへ、就学指導委員会と結びつくような形で指導ができる体制をつくっていく。福祉部門と教育部門の連携を、なお一層強めていくということは、当然必要になっていきますけれども、そういう考えのもとに、今回、福祉部門のサイドでは機構改革に取り組んだところでございます。
 以上でございます。
◆1番(鳥居康子 君)私としては、一本切れ目のない支援のありようが望ましいという提案をさせていただきましたので、ぜひこれからの検討として、いずれにしても、障害者、またご家族の支援につながる取り組みをお願いしたいと思います。
 それでは、教育関係の2つの質問に移らせていただきます。まず、市長の施政方針に、新たに教育というキーワードが入ったわけでありますけれども、改めて教育を方針に入れたお考えを伺いたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)私は、これから21世紀はKの時代というふうに考えておるわけであります。教育、環境、観光とか、そういう中で、今、教育をしっかりした中で、これからの伊東市を背負って立つ、そういう子供たちをしっかりと教育をしていく。そういう重点施策に教育というのを入れたわけであります。
◆1番(鳥居康子 君)ありがとうございます。大変心強い言葉をいただいたと思います。
 それで、今の市長さんのお考えを受けてということで、まず、放課後の子ども教室という事業であります。これは教育長さんのお話のように、子どもプランという事業の中の学童保育と、それから放課後の子ども教室という、厚労省と文科省の2つの省庁が一つになってという取り組みでやられる19年度からの取り組みになるわけですけれども、伊東市も6団体の皆さんで、放課後の子ども教室がさまざまな事業をされているというふうに承知しております。
 新たに学習支援に関しては、学習アドバイザーということを考えていただくということで、この放課後子ども教室、子どもプランの取り組みという柱の中に、やはり現場の先生の子供と向き合う時間が本当にないという現状を踏まえてのさまざまな取り組みの一つかと思います。子供の安全もありますけれども、そういう観点も現場の先生の現状を踏まえた取り組みというふうにとらえられる中では、伊東市の教育の現場のありよう、モンスターペアレントという言葉がちょっとニュースで騒がれましたけれども、学校の教育現場ではさまざまな対応が、先生の本来のものから外れた部分が多々あるようなイメージを持っておりますが、伊東市の教育の現場というのがどうなっているか、大体で結構ですので、お伺いしたいと思います。
◎教育長(佐藤悠 君)お答えします。
 伊東市の、いわゆる保護者の教育に対する姿勢というのは、大部分、かなりの多くにわたって教育に大変理解を示し、そして、なおかつ教職員を支援するというような形での姿は十分見られるというふうに認識しているところでございます。
 ただ、今、議員お話しになりました、限られた、ほんのわずかな、そういった皆さんの負担というのは、先生方に相当の心理状態で負担になっているということも、やはりこれはあるわけでございます。
 実際には、今、情報の担保というようなことで、私たちが現場にいたころ、簡単に持ち出せたような書類とか、あるいは、例えば、今はパソコンの記憶メモリーとか、そういったものについても大変神経を使うというような中で、先生方は、学校で処理しなければいけない、持ち出しては大変だというようなことで、そういうような意味の時間、忙しさ、そういったものはかなりの量というふうに認識しているところでございます。
 以上です。
◆1番(鳥居康子 君)伊東市も先生の多忙さというか、生徒と向き合う時間のない状態というのが少なからずあるということのお話だったと思います。
 そういう教育の社会的な環境の変化の中で、先ほど申し上げました地域の方、ボランティアの方に学校支援の地域本部ということで、元学校の先生であるとか、造園の技術とか、また調理の技術とか、いろいろなことが考えられるわけですけれども、いろいろな方に学校の整備とか、また教育に力を注いでもらうということであります。この辺の考え方、また、具体的なものが何かありましたら、お伺いしたいと思います。
◎教育長(佐藤悠 君)お答えします。
 過日、県の教育長会等で、その書類が回ってきて、私も認識を新たにしたわけですが、議員が今お話しのように、地域の教育力の向上、学校支援地域本部事業というようなことで、平成20年度からということで、国のほうでは予算額もかなり担保しながら取り組もうという形で進んでいるところでございます。
 そういった意味合いから、大きなバッグボーンは、やはり学校の先生方と、それから地域、あるいは保護者とつなぐコーディネーターが非常に難しいというようなことで、この事業等については、ぜひそういった意味で、単にいいことだからやるということでなく、実際に実が上がる、そういうようなことで大いに期待し、前向きに取り組みたいなというふうに考えているところです。
 以上です。
◆1番(鳥居康子 君)地域の方の力をいただいてというのは、今までも各学校でやられていましたし、パトロールのステッカーを張るのもそうだと思いますし、それから、登下校の安全を守るとか、実際に図書館の整備なんかもそうですけれども、いろいろなボランティアの方がやっていらっしゃるのも事実で、本当に信頼関係を持ってやっていかなければならない事業だと思います。姿勢としては、積極的にということですので、先生が生徒と向き合う時間の確保ということも踏まえ、ぜひ積極的に取り組みをお願いしたいと思います。
 それと、最後の学校の専任司書の質問ですが、これは、経過はあるわけですけれども、西小学校に司書の方が一人いらしてということで、これが一人の専任司書で何年かたっているということの現状を踏まえまして、これが中学校給食と似たことが起こり得るかなとちょっと心配いたします。本当は給食もそうですけれども、門野中が始まって、それがモデル校としてほかの学校に広がるということがあったかと思います。
 この司書の配置も、本当に大きな成果が上がっているという結果もあって、私は、いい影響を与える事業が行われたわけですから、それがぜひほかの学校にも広がっていってほしいなという思いもありました。本当に専任の司書がいるといないでは、子供が本に接する機会というのは格段に違うというのが明白でありますので、100万円の20年度予算がついているわけですけれども、本当に一日じゅうでなくても、例えば、短時間の司書の配置とか、いろいろなことが考えられるんではないかなと思うんですね。
 熱海も7名非常勤で、熱海は大変厳しい状況の中で配置をしているというふうにも聞いています。先ほど市長さんから、教育に対しての思いについてお話がありましたけれども、この司書の配置という考え方、一人をずっと─ずっとという言い方はあれかもわかりませんけれども、西小だけで、やはりそれは子供に対して平等ではないというふうな思いもあったりしますけれども、今後の考え方として、いかがでしょうか。
◎教育長(佐藤悠 君)先ほどのご質問の、いわゆるコーディネートといいますか、そのこと、あるいは地域の教育力等の活用というような、そういった意味合いも込めて、この司書についての答弁を重ねながら、お話をさせていただきたいと思います。
 授業を構成する今の教員の多忙化、そして、それを何とか学習活動の成果を上げたいというようなことでの、いわゆる図書館を利用して子供たちにみずから学ぶ姿勢をつくりたいというような担任の思いと、それから、いわゆる子供たちをつなぐ、そういった意味合いでのコーディネートをしていただくという学校司書というのは、大変有効であるというふうに、実際に見てそう思いますし、また、いろいろな地域から視察に参ります。そして、西小の方式はなかなかいいというような形での評価もいただいておりますので、今後、十分状況を見ながら、拡大に努めてまいりたいな、そういうふうに思っているところです。
 以上です。
◆1番(鳥居康子 君)最後に、市長さんのこの司書の配置というのが、いかがでしょうか。教育への思いを重ねてお伺いしたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)そういう中では、効果は大変よいというようなことも聞いておるわけでありますが、そこらもまた教育委員会と協議する中で、どのようにしたらいいかというものは考えていきたいと思っております。
◆1番(鳥居康子 君)ぜひ教育委員会と協議を重ねていただいて、子供にとっての施策の展開をお願いさせていただきまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○議長(佐藤一夫 君)以上で、1番 鳥居康子君の一般質問を終わります。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)この際、お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、あすの日程に譲りたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)以上で本日の日程全部を終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
                午後 3時27分散会