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静岡県 伊東市

平成20年 3月 定例会−03月03日-04号




平成20年 3月 定例会
           伊東市議会3月定例会会議録(第12日)

                平成20年3月3日

●議事日程
 平成20年3月3日(月曜日)午前10時開議
第1 代表質問

●会議に付した事件
議事日程と同一。

●出席議員(22名)
 1番  鳥 居 康 子 君        2番  佐 藤 一 夫 君
 3番  楠 田 一 男 君        4番  大 島 春 之 君
 5番  重 岡 秀 子 君        6番  佐 藤 美 音 君
 7番  杉 山 利 郎 君        8番  稲 葉 正 仁 君
 9番  三 枝 誠 次 君       10番  佐々木   清 君
11番  稲 葉 富士憲 君       12番  井 戸 清 司 君
13番  竹 田 昭 直 君       14番  浅 田 良 弘 君
15番  横 沢   勇 君       16番  西 島   彰 君
17番  宮 ? 雅 薫 君       18番  土 屋   進 君
19番  久保谷 廠 司 君       20番  鈴 木 克 政 君
21番  伊 東 良 平 君       22番  掬 川 武 義 君

●説明のため出席した者
市長                   佃   弘 巳 君
副市長                  石 井   勇 君
副市長                  原     崇 君
企画部長                 滝 下 宣 彦 君
企画部参事                萩 原 則 行 君
同企画政策課長              鳥 澤 秀 壱 君
理事                   秋 山 雅 幸 君
総務部長                 鈴 木 将 敬 君
総務部参事兼課税課長           日 吉   孝 君
同財政課長                若 山   克 君
市民部長                 宮 下 芳 明 君
市民部参事兼環境防災課長         小 泉 節 男 君
同美化推進課長              森 田 勝 利 君
保健福祉部長               村 上 雅 啓 君
保健福祉部参事兼病院事業課長       石 井 松 男 君
保健福祉部参事              日 吉 一 三 君
同社会福祉課長              齋 藤 長 一 君
同高齢者福祉課長             三 木 健 次 君
同保険年金課長              大 川 芳 夫 君
同健康推進課長              堀 池 靖 幸 君
観光経済部長               肥 田 義 則 君
観光経済部参事              梅 原 誠一郎 君
同観光課長                萩 原   博 君
建設部長                 臼 井 美樹夫 君
建設部都市計画課長            山 田 良 一 君
会計管理者兼会計課長           石 川 由美子 君
水道部長                 白 井   哲 君
消防長                  築 山 繁 信 君
教育長                  佐 藤   悠 君
教育委員会事務局教育次長         鈴 木   渉 君
同管理課長                鶴 田 政 利 君

●出席議会事務局職員
局長      野 満 勝 二   局長補佐  三 間 雅 之
議事調査係長  冨 士 一 成   主査    西 川 豪 紀
主事      小 川 真 弘

                会        議
                午前10時   開議

○議長(佐藤一夫 君)おはようございます。
 ただいまから本日の会議を開きます。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)これより議事に入ります。
△日程第1、代表質問を去る2月29日に引き続き行います。
 代表質問は申し合わせにより、1人1時間30分以内、関連質問なしで行います。
 質問準備のため、暫時休憩いたします。
                午前10時   休憩
                ───────────
                午前10時 1分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 まず、清峰クラブ 井戸清司君の代表質問を許します。
             〔12番 井戸清司君登壇、拍手〕
◆12番(井戸清司 君)皆さん、おはようございます。清峰クラブの井戸清司でございます。新議員として市政奉公の精神で議員活動に取り組む所存でございますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、会派清峰クラブを代表いたしまして、平成20年度伊東市予算案説明並びに施政方針に対して、通告に従い順次質問させていただきます。
 現在、日本経済におきましては、原油価格の高騰により経済全体が停滞しているのが現状であります。石油製品の原材料の値上げにより、各産業界に非常に大きなダメージを与えており、特に我が市における観光業界や運輸業界への影響や市民生活への影響は深刻に受けとめなければならない状況です。2月の月例経済報告では、景気の基調判断を1年3カ月ぶりに下方修正し、1月の一部に弱さが見られるものの回復との見解から、このところ景気が緩やかに修正し、また、先行きについては下ぶれリスクが高まっていると先行きへの懸念を示しました。
 静岡県ではガソリンやガス代の値上げなどに伴い、2月の消費者物価指数が生鮮食品を除くベースで前年同月と比べ0.5%上昇するも、前月との比較では0.3%の下落と、徐々に安定の兆しが見られているように思われます。このような状況の中、県では「くらし満足度日本一」の実現に向けた戦略的構想として、平成18年4月にスタートした総合計画後期5年間計画が2年目の後半を迎えているわけでありますが、県庁においても大幅な組織の再編がなされ、行政運営が効率よく機能するよう期待されるところであります。
 我が伊東市におきましても、この4月より大幅な機構改革がなされ、「伊東市システム」を構築していく上で行政のより一層のスリム化の実現と市内経済の活性化に向けて、まさに飛躍の年となることと期待しております。しかしながら、冒頭にも触れましたとおり、数字の上での経済状況ではなく実感としての経済状況では、今後の市民生活が本当に安心して送れるような材料が余りにも少ないことが気になります。急激な情報化社会の進行や核家族化、少子化などを背景にした個人主義の進行など、次世代を担う青少年たちを取り巻く社会環境の変化、また、この温暖な地伊東でのことしの雪の降る回数の多さは、近年の地球環境の変化によるものと思われ、伊東市においても市民一人一人の努力が環境を守る一つの大きな波になるということを忘れてはならないと思います。地球環境を守るためには、市民や事業者の理解と協力なくしては効果的な取り組みはできないと思います。
 このような急激な環境変化の中、市長就任以来、我が伊東市におきましては厳しい財政下のもと、「伊東再生」をテーマに、「市民に健康増進」、「市に観光振興」、「市役所に改革」という「3つのK」の発展充実に取り組まれてきており、一定の成果を上げていることと思います。さらに、PDCAマネジメントサイクルを実施することで、簡素で効率的な行政運営に努めていることは評価できるところでありますが、より一層の市民サービスの向上のために、議会改革を含め、職員が自主性を尊重しつつ、各自の個人目標を達成することで組織全体の目標達成や職員の就労意欲の向上を図る管理方式MBO(マネジメント・バイ・オブジェクティブ)の導入や、さらには目標管理制度の考え方を徹底し、組織に根づかせるためのコンピテンシーの採用など、企業感覚と市民サービスに必要な人材育成と組織づくりが求められると考えます。
 「3つのK」につきましては、我々会派で12月定例会において「3つのK」ではなく「5つのK」として、「環境」そして「教育」も取り組むべきではないかと提案させていただきましたところ、今定例会の市長の施政方針の中において、「環境」、そして「教育」を取り入れていただきました。また、民間活力や市民の英知を得て事業を展開する「協働」、そして市民の生命を守る「病院」と、新たなる4つのキーワードを加え、市民生活のより一層の向上と市の活性化を図り、「住みたい 訪れたい 自然豊かな やすらぎのまち 伊東」の実現を目指していくことは、我々市民にとっては力強く感じ取れるところでございます。
 さらに、我々会派としてもう1点つけ加えさせていただくならば、「伊東再生」ではなく「伊東新生」ではないでしょうか。「再生」という言葉は、何か古きよき時代を追いかけているようなイメージが強く感じられるのは我々だけではないと思います。市長もよくおっしゃられているとおり、今の時代はデジタル化、グローバル化などスピードの早い情報化社会になっており、やはり新しいものをつくり上げていく新たなる挑戦をイメージするのであれば、「伊東新生」という言葉のほうが適しているように思えます。
 そして、「伊東新生」を確立していくためには、市民レベルでの意識改革とやる気、そして市民の本音を聞き出すことが重要であり、市民全員参加型の政策があってこそ「協働」という言葉が生まれてくるのではないでしょうか。市民からアイデアを出してもらい、そしてそれに対し行政がバックアップするという図式が確立されなければならないでしょう。そのためには、市民の皆さんに話し合いの場を持たせて議論していただき、正しいことを言うのではなく、正しいことをやるということで初めて価値観を生む行政運営ができ、評価してもらえることにつながっていくことになると考えます。
 「6つのKと1つのH」をテーマに、やる気、知恵と創意工夫、活力、希望と誇り、未来の創造が感じられる地域をつくり、「伊東市システム」、また機構改革により、暮らしやすい、楽しい、人々が訪れる伊東の実現に向け、強い市長のリーダーシップを発揮し、目的指向型の組織編成、職員のさらなる意識改革など目的を明確にした、地に足のついた行政運営と施策展開ができるよう期待いたします。
 中央では平成19年4月1日に地方分権改革推進委員会を発足し、内閣総理大臣からの要請を受け、基本的な考え方をまとめ、5月31日に内閣総理大臣に報告、その後、政府の地方分権改革推進本部の会合において当委員会の活動を政府として積極的に支援していくことが確認され、その後、地方分権懇談会などの開催や地方自治体の支障事例などの活用、また経済財政諮問会議との協働を図り、同年9月からは各府省とのヒアリングを実施、11月16日に中間的取りまとめが発表されました。
 この中で、地方分権の新たなステージへ向かうために、第1次地方分権改革では国主導の中央集権システムが時代にそぐわないという時代認識から、各種改革の提案、国と地方を主従関係から対等、協力へと転換する方向が示され、機関委任事務の制度をすべて廃止することにより分権型社会の第一歩へと進めていく予定ではあったものの、地方における人口減少、高齢化社会、集落の存続危機など、社会構造変化に伴う危機は深刻化しており、対策を講じるとしても、特に社会保険費の増大が避けられない状況にあり、普通国債残高が550兆円と膨らみ、それでも何とか持ちこたえているのは、長期金利が1.5%と非常に低い水準で抑えられているからだとの指摘もあります。また、累積債務が838兆円に及ぶなど、打つ手の選択肢が極端に狭いことから、分権型の新たな道を築くしかなく、活力、希望、未来を持てるこうした未来社会を創造できる見取り図を提示する第2次地方分権改革が議論されることとなりました。
 実際に市民に対して幅広いサービスを実施しているのは地方自治体でありながら、実質的決定権は国が留保しているのが現状であり、本来であれば行政サービスの実質的決定権や必要な財源を地方自治体に移譲し、地方がみずから考え実行できる体制整備ができ、地域独自の実情や個性を生かし、元気があり多様な地域社会の構成をし、政策制度をみずから企画立案する主体へと移行していくことなどが述べられており、その前提として、自由度の拡大、権限移譲により地域の活性化や豊かな地域づくりの実現ができるものであります。
 また、地方においては少子高齢化、グローバル化、情報社会の進展によって地方分権改革は必要不可欠となっており、地方の個性豊かな資源の掘り起こしや地方の自立した創意工夫により活力が生まれ、分権型の社会こそが強みを発揮することになり、住民の高メリット感を生み、世界各地域との競争が可能になることによって、地域社会独自で近隣アジアを初め世界との緩やかなネットワークでの結びつきによって、国と地方、地域と地域との相乗効果を発揮することができ、自立と共生が創造される時代になるとうたっております。
 しかしながら、今の伊東市の中を見てみると、コミュニティ社会が活力を失い、中心市街地の空洞化、高齢者社会の進展、少子化による子ども会の存続危機など、地域コミュニティ崩壊の現象が見られ、自治の範囲を自治会単位から小学校区、また町内会単位でのコミュニティ活動が重要に思われることから、住民自治の確立をし、住民の自治体運営への積極参加と自治活動の創造の源となる住民意思が確実に反映される体制整備が必要であり、そのためにも自由と責任、受益と負担の明確化の基本原則に基づき、自治制度の新たなあり方を検討すべきであると考えます。自分の地域はみずからが考え、つくっていく、これこそが民主主義の原点であるのではないでしょうか。
 これらを踏まえた上で、伊東市の20年度の諸施策においては、2年目を迎える元気のある地域づくり応援事業や地域活性化補助事業といった地域コミュニティの活性化策や、インバウンド事業、国際観光地基盤整備事業など東アジアや世界を向いた諸施策、また健康保養地づくり、くらしのみちゾーン整備事業、伊東市民感謝の日などの独自性を持った事業が打ち出されていることは評価できるところであります。
 しかしながら、税財政においてはいまだ厳しい数字が続いており、平成19年度対比1.7%減の213億1,000万円と平成18年に継ぐ過去15年間で最低の数字を計上しなければならない状況であり、地方分権に進みつつあるものの、受託事務や自治事務における財源がはっきりしておらず、事務移譲とともに税財源移譲をはっきりと分けてもらえなければ、地方が苦しくなることは目に見えているのが現状ではないでしょうか。
 そこで、このような地方分権改革についてお伺いいたします。
 真の地方分権を実現するためには、地方の担う事務と責任に見合った地方財政の充実確保が必要であると考えますが、これまでの地方分権改革において地方がみずからの責任で効率的な自治体運営が行えるだけの税財源移譲がなされていると評価いたしますでしょうか。また、伊東市における状況とそのための対応策をお聞かせください。
 次に、伊東市にとっての基幹産業である観光業の今後の方向性を視野に入れた中で、富士山静岡空港の開港に向け、伊豆ブランドや伊東ブランドの確立が地域の魅力を築いていく中で重要であると考えておりますが、伊東市観光基本計画においての基本方針として「地域ごとに、資源を活かして、特色のある観光まちづくりを進めます」、また、「伊豆及び箱根、富士地域と結びついた広域観光を進めます」とある中で、外国人観光客の受け入れ体制の強化との基本計画に基づき、20年度の事業計画として、「活力あるまちづくり」にかかわる事業としまして魅力ある観光資源の掘り起こしと磨きをかけるエリアブランディング事業ですが、事業内容として伊東市の持つエリアごとの恵まれた観光資源で特にニーズやイメージアップ効果が高く、また来遊客の増加が見込まれるものについて、さらなる熟成とブランディングを行い、新たな顧客の獲得を図るとありますが、具体的にどこをどのようなエリアで分けブランディングしていくのかをお聞かせください。
 2つ目に、インバウンドに関する諸事業についてお伺いいたします。
 特にアジア圏インバウンド誘客促進事業ですが、アジア圏からの誘客を促進するツールを整備、創造することを目的とし、芸妓文化育成、多言語での情報発信、各種文化等の観光資源化等に対し必要な補助を行うとありますが、どんな文化をどのように観光資源化していくのかをお伺いいたします。
 次に、健康保養地づくりリーディングプロジェクト事業についてお伺いいたします。
 静岡県総合計画の地域計画において、伊豆半島地域の目標像と施策の基本方向の地域の目標像として、「日本を代表する宿泊観光地として、伝統の中に新しさが光る国際観光地“伊豆”づくりを進めるとともに、地域資源を磨き、生活基盤を整備することにより、住む人も訪れる人にも快適で魅力ある地域を目指します」とあります。地域が一体となった魅力ある国際観光地“伊豆”の創造では、「我が国を代表する宿泊観光地として、「伊豆ブランド」の創生や国際観光への取組を進めるとともに、ファルマバレープロジェクトの一翼を担う健康保養地として機能強化を図るなど、地域が一体となり、伝統の中に新しさが光る周遊・滞在型観光地づくりを進めます」とあります。
 伊東市においては平成11年3月に伊東市健康保養地づくり計画を策定し、平成12年2月6日に「伊東市には、恵まれた自然と豊かな温泉、そこから生み出された歴史と文化、そして人情味あふれるふれあいがあります。これらを生かし、市民・観光客がいつまでも元気でいる喜びを共感するまちづくりをめざし、ここに健康回復都市を宣言します」と、健康回復都市宣言をいたしました。
 その後、「あったか・ゆったりの健康保養都市 伊東」を健康保養地づくり事業の計画のテーマとし、本市における健康保養地づくりの新たな目標、計画を示すこと、事業者、市民、行政の協働による健康保養地づくりを推進すること、健康保養地づくり実行委員会の機能や役割を明確にし、取り組みを充実することを策定する目的として、市民、観光客の健康増進、健康に関連する各種産業の活性化を目指しますとの事業計画の第4章リーディングプロジェクト事業の基本方針を踏まえた上で、新年度事業としてエコツーリズムを取り入れた体験プログラム開発事業とありますが、どのような内容をお考えなのかをお伺いいたします。
 2つ目に、子供を対象とした心の発達とケア研究連携事業とはどのようなものなのかをお伺いいたします。
 最後の質問になりますが、「安心して暮らせるまちづくり」において、市民の関心も非常に高いと思われます新病院建設事業についてお伺いいたします。
 市民の生命はもちろんのこと、年間700万人の観光客が訪れる伊東市にとって、医療の充実は、救急医療、災害時医療も含め、早急な整備拡張が必要であると考えます。市長の施政方針の中で、市民の医療需要に対応した伊豆東海岸の中核的施設として、また災害時には市民の生命を守る拠点となる新病院の建設を進めていくとあり、今年度予算において6,677万7,000円の計上の中で測量や設計の委託まで盛り込まれているわけであります。これについては、新年度より建設に向けて具体的に動き出すことはわかりますが、今後の予算的措置に関して基金の積み立てやどのくらいの起債を起こしていくのかをお聞かせ願いたいと思います。
 また、医療制度改革大綱の中で、安心・信頼の医療の確保として、地域医療の連携体制の構築の中で、「急性期から回復期を経て自宅に戻るまで、患者が、一貫した治療方針のもとに切れ目ない医療を受けることができるよう、地域医療を見直す。このため、医療計画において、脳卒中対策、がん医療、小児救急医療など事業別の医療連携体制を構築する」とあります。また、医師不足問題への対応において、「地域ごとの医師の偏在により、へき地等における医師不足が大きな問題となっている。また、小児科、産科など特定の診療科における医師の不足が深刻化している。このため、都道府県ごとに医療対策協議会を設置し、医学部入学定員の地域枠を拡大するなど、地域の実情に応じた医師確保策を総合的に講じていく」とありますが、地域医療支援志向型病院として診療科目の構想とスタッフの確保に関してはどのようにお考えなのかをお伺いいたします。
 以上、これにて壇上からの質問を終わらせていただきます。
 なお、29日の代表質問と重なるところもございますが、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)12番 井戸議員にお答えをいたします。
 初めに、地方分権改革に対する評価と今後の対応についてであります。
 まず、地方分権改革に対する評価ですが、国と地方財政の三位一体の改革を進める中におきましては各自治体の格差が出てきたということで、国においても現在、制度改革を進めてきておるわけであります。私も市長会、また機会あるごとに意見を述べてきておるわけであります。その中で、国のほうもそのような実態を十二分に把握を進める中で、これからも改革が進んでいくと考えておるわけであります。地方が要望してきた裁量的な国庫補助金ではなくて、社会保障関係経費などの義務的な国庫負担金の廃止や負担率の引き下げによって税源移譲が行われておるわけでありますが、まだまだ地方の裁量権を高める結果になっていないのは事実であります。さらに、国に対しても、これからも改革を進めていかなければならないと考えておるわけであります。
 その中で、本市の平成20年度予算における国庫補助、また負担金の廃止等の影響額は7億3,000万円となっておりますし、平成19年度に実施された所得税から住民税への税源移譲による市税の増加を加味しても、十分な税源移譲が実施されているものとはなっておりません。そのため、平成18年度から実施しておりますサマーレビューを通じた事務事業の見直しや、退職者の補充の抑制や地域手当の見直しなどによる人件費の削減などを進めて、財源の捻出を図ってきておるわけであります。
 さらに、地方分権改革の次の展開に向けた取り組みといたしましては、今から約10年ぐらい前には、市町村に地方交付税として60%、県に40%であったわけでありますが、最近におきましては県が60%、市町村が40%ということで逆転をされてきておるわけであります。今回、特に国におきまして地方への税源移譲もしていこうという中で、東京都と愛知県から法人税400億円を国が上げて、地方へと配分をしていこうという中で、県が1,500億円、地方が2,500億円ということで、このような係数バランスによって市町村のほうが取り分も多くなってきておる。これは我々市長会を通じた中での地方六団体の運動の成果と考えておるわけであります。そのような中におきましても、簡素で効率的な行財政システムを構築して財政の健全化を一層進める中で行財政改革を継続していかなければなりませんし、また、国に対しても、今後市長会などを通じて、機会があるごとに地方分権の本来の目的にかなった地方税財政の改革をしっかりと求めていきたいと考えております。
 次に、「活力あるまちづくり」における事業のうち、初めにエリアブランディング事業についてであります。
 本市は、美しい自然と豊富な温泉、歴史、文化など多くの観光資源を有しておりますが、まだまだ各地域には埋もれている観光資源が数多くあると考えております。このことから、首都圏を中心とした顧客意識調査を行い、本市のエリアを宇佐美地域、中心市街地、伊豆高原地域の3つに分けて、来遊客の増加が見込める観光資源の掘り起こしや既存の観光スポットを磨き上げた中で、さらに付加価値を高めて、本市のブランド化を図ってまいりたいと考えております。
 次に、インバウンドに関する諸事業についてであります。
 本市のインバウンド事業におきましては、私もセールスプロモーションとして、また職員によるいろいろな海外展や産業界における商談会、また地場産品の交流の展示会等へも参加を行ってきておるわけであります。本市の魅力ある自然景観や歴史、芸者文化などの観光情報を国外に発信し、本市への誘客とイメージアップに努めていきたいと考えておるわけであります。
 また、国におきましても、ビジット・ジャパンやアジア・ゲートウェイ構想、そういうものもこれから着実に実現に向かった中で今進めてきておるわけであります。今後も、平成21年3月に富士山静岡空港が開港をするのに合わせて、私もこれからもセールスプロモーションを初め、県が実施する海外プロモーション諸事業への参加や、広域的に組織されております各種団体で行う外国人誘客事業や、各種の団体、産業界とも連携を図った中で、外国人観光客の誘致活動を推進してまいりたいと考えておるわけであります。
 また、民間観光関連団体が行う台湾、中国、韓国等を中心としたアジア圏からの外国人観光客を誘致するための芸者文化育成や接遇研修、旅行商品の開発、多言語での情報発信、さらには外国語併記の観光案内看板の設置や施設の整備、改修など、本市への誘客効果の高いインバウンド事業に対して必要な補助を行ってまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、国によります先ほど申し上げましたビジット・ジャパン・キャンペーンにより、全国各地で外国人観光客の誘致活動が活発に進められてきておるわけでありますし、富士山静岡空港の開港を契機に中長期的な視点に立って、より一層の誘客促進事業を進めるとともに、外国人の受け入れ体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
 次に、健康保養地づくりリーディングプロジェクト事業に関する具体的な取り組みについてであります。
 健康保養地づくり事業につきましては、平成18年度から健康保養地づくり事業計画に沿った事業展開を進めて来ておるわけであります。この中のリーディングプロジェクトの主な事業のうち、健脳健身教室開催事業につきましては、平成20年度にはウオーキングや栄養指導を組み合わせた新たなプログラムを開発して、市民の健康づくりも進めてまいりたいと考えております。
 また、エコツーリズムの観点から、体験プログラムやウオーキングを実施するとともに、市民農園を活用した農業体験と宿泊を組み合わせたモデルツアーも実施して、滞在型保養地の検証も進めていきたいと考えております。 
 また、ゆったり湯めまちウォーク事業については、みずからの健康と地域の自然、文化の学習と保護の効果をあわせ持つエコウオークの目的と合致していることから、新たな観点による参加者の増大を目指した事業展開をしてまいっております。
 さらに、子供を対象とした新しい事業として、今各方面からいろいろと要望も来ておるわけであります。厚生労働省ともタイアップをした中で、心の発達とケア事業におきましても、近年、情動障害、行動障害を起こす人が増加し社会問題化している中で、小さな子供を対象にした心のケア方法を確立していくために、昭和大学や慶應大学を初めとする教育機関などと研究連携コンソーシアムを本年度結成していきたいと考えているところであります。
 また、本市においては、健康保養地づくりプロジェクトチームに参画している団体が約40団体ありますが、その一員であり、これまでも事業を実施してきたNPO法人が中心となって、イルカとの触れ合いによる、自閉症などの発達障害を持つ子供の心のケア方法の研究も担ってまいっております。
 新年度におきましても、健康保養都市伊東の実現を目指した中で、市民の健康増進を図るとともに、観光振興策についても参加型、また実際に自分たちが触れ合う、そういう体験型観光地として積極的に各種のイベントも実施をしてまいりたいと考えております。
 次に、新病院建設に係る予算措置、診療科目及びスタッフの確保についてであります。
 新年度予算措置の内容につきましては、計画用地の測量、プロポーザル参加者の計画提案に対する報奨金、基本設計及び実施設計委託料、諮問会議委員への謝礼、旅費でございます。
 建設費につきましては、建設工事着手の段階においては、工事費や医療機器の購入費用が具体化してまいりますが、近年の公立病院建設費の実績と本市の病院として望ましい機能や仕様が付加され、それが建設費に反映されてまいりますので、今後そのようなものも精査する中で積算もしていかなければならないと考えておるわけであります。また、その財源の多くは病院事業債に求めることから、償還の際の財政負担に十分に配慮して、詳細にわたって事業費の見積もりを行う中で事業計画を定めていきたいと考えております。
 診療科目の検討とスタッフの確保は、これもやはり同時並行的に進められるものであります。診療科目は、市民病院と市内医療機関相互の地域での分担と連携のあり方を踏まえて、不足しているとされる診療科の充足と既存の診療科での専門分科を図る必要もありますから、そこらも整合性を持った中で充実強化を求めてまいる所存であります。
 さらに、現在、市立伊東市民病院の運営を担っております地域医療振興協会とも連携をとりながら、新病院の建設という具体的な目標に向かって準備をして、専門職としての技量と意識を高め、新しいスタッフの確保、採用についても、より円滑に今後も進めてまいりたいと考えております。
 以上です。
◆12番(井戸清司 君)ご答弁ありがとうございます。
 まず初めに、地方分権のところなんですけれども、地方分権改革に当たって一番懸念されるのが、問題になっています税財源移譲の部分だと思うわけなんです。財源の捻出に当たって自主財源の確保という観点から、29日も楠田議員から広告料についての質問があったわけですけれども、自主財源の確保という点におきまして、門脇駐車場ですとか斎場の利用料の改定など自主財源の捻出ということで考えられる部分だと思うんですけれども、これに関しては目的がはっきりしている部分であるわけですね。いわゆる城ヶ崎の環境保護であるとか、そういった部分であってね。それとは別に、伊東市として一般財源へ繰り入れられるような形の財源の確保というのは、いかがお考えですか。ほかには何か考えていることというのはあるのでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)三位一体の中で税源が自由に裁量できる、そういう財源の確保をしっかりして自主財源の確保をし、国・県とも連携をする中で今後進めていかなければならない。その中での伊東市独自の自主財源の確保をしっかりしていかないと、国・県が都度都度制度を改正してきた中で、地方が痛みを分かち合うような状況も参るわけでありますし、今後も自主財源の確保ができるようなものはしっかりと市民の方々にも理解を求め、また観光客の方々にも理解を求めて、自主財源の確保をさらに図る中で、行財政改革によって職員の方々に対してもいろいろな手当、また月給もカットさせていただいておるわけであります。出るものを減らして、歳出をいかに削減していくかということを今後もしっかりと見据えた中で進めていきたいと考えております。
◆12番(井戸清司 君)最近、自主財源という部分では寄附金税制の応用が一部話題になっているところもあるわけなんですけれども、ふるさと納税制度なども活用してみる価値があるとは思うんですが、そこら辺はいかがお考えでしょうか。
◎総務部参事兼課税課長(日吉孝 君)お答えいたします。
 今回の国会での論議の中で、ふるさと納税という制度が発足するということであります。当初の目的が、ふるさと納税は住民税の1割をふるさとに納税できるような制度にしようということで検討が進められたわけでございますが、結果的に今回の税制改正の予定では、寄附金控除という形で、納めた寄附金を税額控除するから地元へ寄附してやってくださいよという流れになっておりまして、額にいたしましても、当初のふるさと納税の構想に見合った考え方を取り入れまして、住民税の1割相当額を控除できるような税制改正が進むということになっているようでございます。これが周知されまして、東京で働いている方々が地元の伊東へ寄附をしていただきますと、東京で納める住民税が1割税額控除されるということで、伊東市にとっても1割相当分が寄附金として入ってくる。そういう部分では財政が豊かになると考えております。ふるさと納税の趣旨というのは、そういうような状況であります。
◆12番(井戸清司 君)そのふるさと納税に関してなんですけれども、今、全国で28自治体、そして1つの消防組合が活用してふるさと納税を条例化してやっているわけですね。そして、今検討しているのが9自治体。ここら辺が寄附条例という形で今検討を進めておるわけでありまして、金額的なものは、それほどびっくりするような金額が上がっているわけではないのですけれども、平均の寄附額が1自治体当たり300万2,924円というデータ、これが2007年3月末現在という形で出ていますので、こういった形というか、ふるさと納税みたいなものも今後利用してみる価値は非常にあると思うんですね。
 伊東市においては別荘を持っている方や、伊東の環境とか自然に対する思い入れというのはかなりある方たちがあると思うんです。そういった人たちのことを考えると、逆に言うと、環境税じゃないんですけれども、環境納税みたいな形でもらうことは可能ではないかと思っておりますので、またそこら辺も検討していただければありがたいと思います。
 また、3月1日の日経新聞の静岡版にこういう記事が載っていました。自動車のスズキが牧之原市に15億円寄附という記事が載っているわけですけれども、税金の前払いみたいな要素があるとは思うんですけれども、スズキは道路を初め社会基盤整備に役立ててもらう考えだということで、牧之原市は一般会計予算の歳入に組み入れていく。こういった実例もあるわけでありますので、そこら辺、ぜひ自主財源の確保という部分では考えていっていただきたい部分もあります。先日、まちで伊東の方々と食事をする機会があったんですけれども、その中でも民間でもそういった声は上がっている部分も一部ありますので、ご検討願いたいと思います。そこら辺のことをまたよろしくお願いしたいと思います。
 そして、ふるさと納税に関してはそこら辺のことで終わらせていただきますけれども、経済財政改革の基本方針2007というのが平成19年6月19日に閣議決定されて、具体的手段として道州制実現のためのビジョンを取りまとめるということがあったわけでありますけれども、これはきのうの日本経済新聞の中において中間報告の原案が明らかにされていまして、その中で、都道府県にかわる広域自治体の道州へは2018年までに完全移行と明記されるとしており、統治機構は国、道州、基礎自治体の3層構成による。道州の区割は9、11、12、13道州の各案を併記。基礎自治体の数は、通常の入院医療を提供する地域単位である二次医療圏の358などを念頭に置く。また、事務分担や地方税財政制度なども大まかになってきているわけでありますけれども、今後、まさしく県というよりも、各地方の自治体、市という役割がこの道州制のビジョンが打ち出されたことによって非常に重要になってくると思われるわけなのですが、そこら辺の道州制について市長はいかがお考えでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)道州制の議論はこの間、塩川前財務大臣とも話をしたわけでありますが、今、合併をしてきて1,800市町村あるわけでありますが、ここらを500ぐらいにしていって道州制の導入を図っていかないとならないだろう、さらに市町村合併を進めて、それに合わせて道州制をどのようにしていくかという中で、国のほうも方針は出てきておるわけでありますが、それを地方自治体に当てはめてくると住民の方々の意見も聞いていかなければならない場面もあるわけでありますし、国がそういうものを一方的に押しつけていくということよりも、住民自治をしっかりと確立した中で、そこの地域がどのようにして進んでいくか。スリム化をして行財政改革を進める中で、しっかりとした道州制というものも視野に入れて考えていかなければならないと私は考えておるわけであります。
◆12番(井戸清司 君)ありがとうございます。道州制というのが打ち出されて、2018年までにはという新聞記事が出ていますので、今後、市としてどういう方向性をたどっていけばいいのかというのは非常に難しい部分だとは思うんですけれども、伊東市として伊豆の伊東というものを確立していくためには、これから地方自治という部分でしっかりしていかなければならないと思いますので、そこら辺、市長もトップセールスをしていく中でしっかりとやっていただきたいと思います。ありがとうございます。
 続いて、エリアブランディング事業の部分について質問させていただきたいと思うわけなんですけれども、このエリアブランディング事業――何でも英語にすればいいというものじゃないと思うんですよ。本当に僕は友達にも言われましたし、友達の奥さんたちにも言われたんですけれども、井戸さんの書いてある代表質問の内容は片仮名ばかりで何ですかこれはと。非常にわかりづらいんですよ。私ももらったときに、エリアブランディングというのは何なんだと。インバウンドといっても、我々は議員をやっているわけですからわかると思うんですけれども、なかなかこの言葉というのは一般的でない。一般の市民の方々は非常にわかりづらい部分がありまして、そこら辺をしっかりと説明していかないといけない部分でありますので、そこら辺を聞いていきたいと思います。
 今、ご答弁にありましたように、宇佐美、中心市街地、伊豆高原において付加価値をつけてやっていくということなんですが、エリアブランディングという言葉は、いろいろと調べましたら不動産業界で最初に使っている言葉のような受け取り方を私はしましたんですけれども、実際には丸の内の駅前開発のときに、あそこのエリアをいわゆる丸の内ブランドとしていこうという中で、このエリアブランディングという言葉が出てきたと思うわけなんです。これは非常に複雑化というか、構成要素が物すごく多元的でふくそう的であって、一つのものとしてつくり上げていくには物すごく時間がかかると思うんですけれども、つくっていくのに当たって、時間的なことを考えると、そこら辺はどうでしょうか。
◎観光経済部長(肥田義則 君)お答えします。
 そこにある地域の文化資源とかそういうものにもよるとは思いますけれども、私たちは知らない、地元の方は知っているとか、そういう関係等がありますので、地元と連携を図って、なるべく早くそういうのを掘り起こしまして、磨きをかけて観光振興に役立てていきたいと考えております。
 以上です。
◆12番(井戸清司 君)ここに丸の内のブランドをつくったときの資料があるわけですけれども、これを見ますと、「丸の内でないと何々がない」とか、「丸の内だったら○○は安心だ」とか、「何としても丸の内で○○したい」だとか、そういった意識をつくっていかないと。いわゆるソフト面ですよね。ソフト化の戦略で地域のブランドを高めていかなければならない部分というのはすごくあるんです。
 そうすると、丸の内ブランドを売りにするということの後に、これイコール、「丸の内に来るたびにわくわくして新発見がある」とか、「丸の内にいる自分がちょっぴり誇らしい」であるとか、そういった感覚というのを観光客の皆さんが持って帰っていただくことによって、またリピーターが生まれたりですとか、そういったことになっていくと思うんですけれども、これは本当にいろいろ考えれば考えるほど難しいというか、非常にソフトの部分とハードの部分と融合して考えていかなければならない部分がすごくあると思うんですね。
 ソフトの部分であると、ブランド戦略によるまちづくりですよね。今あるものを生かしていこう。だけども、そこにおいては誘客をするわけですから、お客さんたちが来て、見て、体験して帰るわけですから、そうすると、そこにはまた新たに今までの従来どおりの手法としての都市計画みたいな形で駐車場の整備であるとか交通網の整備であるとか、そういった部分というのも非常に絡んでくると思うわけです。
 その2つがしっかりと融合していかないと、このエリアブランディングというのは非常に難しくて、多様化している部分があると思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)確かにエリアブランディングというのは、名前を聞いたときには大変きれいに見えるわけでありますし、そういう中で先ほども壇上で答弁させていただいたわけでありますが、伊東の場合には3地域に分けて進めていこうということで、特に宇佐美地域におきましても、御石ヶ沢にしかない江戸城の築城をした石切り場、そういう地域のブランドをもう一度しっかりと見きわめた中で、それを発信していく、そういうものがエリアブランディング事業ということになってくるわけであります。また、みかんの花咲く丘の碑があるとか、そういうものもしっかりとその地域ならではの歴史、文化の発信をこれからしていく。
 そのために、国において大きくくくった中で、各自治体の特殊性、特性を持ったものの演出もそれに絡めていかなければならないと考えておるわけであります。伊東市内には大変すばらしいところがいっぱいあるわけでありますし、また、地元の方々しか知らないようなところもあるわけで、そういうものもこれからもう一度整理整頓をした中で、また整備もするところは整備もして、これからの伊東のブランドもしっかりとつくり上げていかなければならない、そういう時代が来ておるということであります。これから伊東市としても積極的に、遺跡も大室山にあるわけでありますし、伊東の場合には各地域の石が違う、磁気も強い、そういうことも言われておるわけであります。そういうものもこれからはいろいろと調査をして、民間の方々の協力を得る中で、伊東のブランド化もこれからしっかりとつくった中で観光発信、また地域のウオーキングにもつなげていく。市民の方々、観光客の方々の交流を図る意味でのこれからの提案を進めていくための今はスタートラインだと感じておるわけであります。
◆12番(井戸清司 君)今、市長のご答弁の中に、民間とも話し合ってという言葉があったわけなんですけれども、その中において、今、CSRという言葉があるわけなんですけれども、これは日本語に訳すと企業の社会的責任ということでありまして、アメリカなどですと、企業が各地域において投資をして、新しいものを行政と民間と企業とが一緒になってつくっていこうという動きが今物すごく出てきているわけです。その中で責任投資というのがSRIと言われているらしいんですけれども、この点においてアメリカなどですと、既に企業とのステークホルダーの関係性をつくって、そこに行政、民間、NPO団体ですとかそういったものが入っていって、投資をして新しいものをつくっているんですけれども、アメリカで2001年の時点でこういったものが約280兆円ぐらいの規模があると言われているらしいんです。
 ここら辺、民間の企業もそういった中に入れて地域のブランドづくりを進めていくというのも一つの手法ではないかと思うわけなんですね。そこら辺も考えた中で、中途半端なものをつくり上げるのではなくて、一つのしっかりとしたものをつくっていって、本当に誘客効果があって、またリピーターが生まれるようなものを伊東市としてつくっていかなければならないと思いますので、そこら辺、エリアブランディングから始めるのではなくて、エリアマネジメントから始めなければいけないと思うんですよ。だから、そこら辺のことをしっかりと企画、計画を練って、中途半端なことをやらないで、本当にお客さんの誘客効果があるようなものをつくっていっていただきたい、そのように感じております。
 エリアブランディングに関しては、そのあたりでとどめておきます。
 そして、次にインバウンドのほうに移らせていただきたいと思います。芸妓体験などの諸事業をやっていくということで、確かに日本文化というのは富士山と芸者というのが二本立てであるわけですけれども、東アジアの方ですとか外国の方というのは、芸者さんの着物を着たりだとか芸者体験をするというのは、先日の新聞にも載っていましたが、そういった部分では非常に効果があると思うんですけれども、そこら辺、具体的にお考えがありますでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)ビジット・ジャパン、外国人の誘客は、現地へ行って現地の方々といろいろ話をして、何を望んでいるかというものをしっかりと把握をした中で、その地域でできるものをつくっていかなければならないと感じておるわけであります。
 この間も台湾、香港へ行ってきたわけでありますが、伊東の宣伝をした中でリフトが大変人気がある。台湾にはリフトというのがない。それと、海岸を見ながら走る電車、リゾート21、この電車もほかにはない。これは本当に魅力的だということも言われております。また、おふろへ入って海水の魚を見ることができるホテルもある。こういうことが我々はマンネリ化をしていてわからなかったわけでありますが、そういうものはそこへ行って、その人たちが望むもの――秋葉原へと電気製品を買いに行けば、ここで買うものはにせものはない。そういう中で、伊東市にも電化製品は安く買うところがありますよという話をしたら、なぜ伊東にそういうものがあるんだと。向こうから見ると、秋葉原にしかそういうものがないという先入観で物事を見ているわけであります。
 そういうものは現地へ行っていろいろな人たちと話をしてくると、先ほど井戸議員のほうからありましたように、芸者体験もできるのかという話も言われております。これはどのぐらいお金がかかるんだという話をしたわけでありますが、1万円から1万5,000円ぐらいで芸者の服を来て、かつらをかぶってできると思いますよと。そういう中では、香港の場合には大体8時ごろから夕食、ご飯を食べ始めるわけでありますが、日本に行くと6時ごろから夕食を食べて8時ごろに終わる。あとはふろへ行って、部屋へ行って寝るようにと言われるけれども、生活習慣で8時から自分たちは出るのに寝なきゃならない。ですから、8時から芸者体験とかそういうものをやれるようになるか、また電気製品の買い物ができるか、そういうものもぜひ帰ったらすぐ検討していただきたいということも言われてきておるわけであります。
 特に台湾から来ている人たちが70%からあるというのは、台湾の人たちが物すごく親日感情を持った中で、伊豆半島への親しみ、そういうものは持っておるわけでありますし、これからも伊豆半島から各種いろいろなイベントも提案をしていけば、必ずやそれにこたえてくると自信を私は持っております。
 ですから、そういう中でエリアブランディング事業もしっかりと提案をする材料にこれからはしていかなければならないと思っておるわけであります。
 以上です。
○議長(佐藤一夫 君)10分間ほど休憩いたします。
                午前11時   休憩
                ───────────
                午前11時 9分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
◆12番(井戸清司 君)インバウンドの諸事業については、芸妓体験ですとか、あと台湾、来るほうの相手方の国の文化とかも取り入れた中で、時間帯とかも考えていらっしゃるということで、そういった部分では日本とは文化が違うので、時間的な部分でいろいろな事業が展開できると思いますので、そこら辺は事業として確固たるものを展開していっていただきたいと思うわけです。答弁の中にもアジア・ゲートウェイ構想という言葉があったわけなんですけれども、インバウンドという部分でアジア・ゲートウェイ構想というのは切っても切れないわけでありまして、アジア・ゲートウェイ構想の中で地方空港の就航の自由化が打ち出されてやってきたわけなんですけれども、富士山静岡空港開港に当たって、全日空とJALとアシアナ航空、そのほかに今決定している就航便はございますでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)今はまだ3社しかはっきり決定はしていませんが、そういう中ではいろいろと調査中、交渉中のものはあります。
◆12番(井戸清司 君)外国への航空便というのが今3社ということなんですけれども、これからまだ表明が出てくると思うわけなんですが、富士山静岡空港だけではなくて、29日の答弁にもありましたように、福島空港からの就航便ですとか、そういったものも視野に入れて考えていかなければならないと思うわけです。
 その中で、羽田空港はゲートウェイ構想の中で、今後、増設の滑走路ができた時点で海外の夜間飛行だとかそういったものをするような方向でうたっているわけで、北京のオリンピックに関してはチャーター便を出すという方向性が打ち出されているわけなんですけれども、この点、羽田空港というのは、伊豆にとっては富士山静岡と羽田と中間ぐらいかもしれないのですけれども、利便性のよさからすると、羽田空港というのはどうしても伊豆半島とは切っても切れないような関係があると思うわけです。国際空港評議会によりますと、羽田空港の利用者が世界第4位なんです。年間に6,500万人超の利用者がいるということを考えますと、富士山静岡空港だけではなくて、今後の羽田空港も含めた中でのインバウンドの展開というのが考えられると思うんですが、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)アジア・ゲートウェイ構想というのは、これから21世紀はアジアの時代、そういう中で、日本が少子化を迎えた中で開かれた国際化を目指していかなければならない。それと産業構造を、しっかりとした交流の促進の中で、物的、知的の交流を図っていかなければならない。その中で日本の歴史、文化も発信をしていこう。来遊客を2010年までに1,000万人にしていこうというのがビジット・ジャパンで、招致のほうがビジット・ジャパンでありますし、アジア・ゲートウェイ構想というのは、物流。産業を絡めた中で人との交流を図っていこうということで、新たに出てきたのがアジア・ゲートウェイ構想であります。
 特に日本の空港の場合には、大体朝7時から10時までという決まりにもなっておるわけでありますし、そういう中で地方空港をもう少し活用をしていこう。これも実はアジア・オープンスカイということで、航空会社の自由化を絡めた中で、このゲートウェイ構想の中で空港の利活用も図っていこうということで進めておるわけで、産業中心に人的交流を進めていこう。
 その中で羽田空港の場合には、世界でも4位というのは、7時から10時までしか使えないわけであります。また、深夜便とか早朝便に限っては、国内便は使うことができるわけでありますが、外国便の場合には今使えない。それを今後、国際空港化をしていく中で、羽田と成田の整合性をしっかりとすみ分けをしていかないとならないわけで、成田の場合には、我々は成田と言いますが、よそから見たときには東京空港という名称を使っておるわけでありますし、そこらもその地域とまだまだこれから煮つめていかなければならない問題もあるわけであります。
 飽和状態になっている主要飛行場をいかにして地域のローカル飛行場に移動させるかというものも、産業を絡めた中でこれから大きく日本の構造を変えていこう、それによってしっかりとした人と人との交流をして、これからの医療の問題などもそうですが、医師の確保もアジアを中心にした中での研究も積極的に進めていこうということで、これからこういうアジア・ゲートウェイ構想も大きく進んでまいると考えておるわけであります。
 そういうものを視野に入れながら、しっかりと伊豆の観光も連携を持った中で、連帯感を持ってこれからも進めていく。アジア・ゲートウェイ構想の中には、県が連携を持ってやる。それは静岡県、神奈川県、山梨県が今連携を持って進めておるわけであります。また、各県の中に、伊豆の場合には伊豆観光推進協議会という団体もありますので、こういう団体と静岡県とが連携、その上が今度は3県が連携する、そういう組織をつくった中で、これからも産業構造を支える。そういう中で産業観光もこれからは進めていかなければならないと考えております。
◆12番(井戸清司 君)今、産業ですとか人との交流という話があったわけですけれども、このアジア・ゲートウェイ構想の中でアジア・ゲートウェイ構造改革特区の創設という形で、特区制度を活用した地域のアジア交流の促進という部分をうたっていまして、「国として、地域が「知恵と工夫」により個性的な魅力を世界に発信することができるよう、自主的な取組みを促すため、構造改革特区制度を有効活用する」という一文があるわけなんですけれども、ここら辺、特区制度の利用ですとかそういった部分に関しては、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)これはまだこれから始まっていくわけでありますので、特区をどのようにしていくかというのは、先ほど答弁したように3県で特区をとるとか、また伊豆で特区をとるとか、地域の特性を生かした特区はどのようなものがあるかというのをしっかりと歴史、文化を絡めた中で発掘をして、よそにない、またこれから進めていかなければならない、そういうものを特区として申請をしてこれからも進めていく必要性というのは十二分にありますし、そこらは県とも連携を持って、どういうふうな特区を進めていくのがいいかというものをいろいろと協議をしていかなければならないと考えております。
◆12番(井戸清司 君)アジア・ゲートウェイに関しては、これからまだ先の話ですので、本当に今後の方向性を見据えた中で、しっかりと県ですとか伊豆半島全体のことを考えて進めていっていただきたいと思います。
 先日、我々会派で鹿児島のほうへ視察に行かせていただいたんですけれども、九州というのは非常に韓国と近くて、韓国との文化交流とか人的交流というのは非常に盛んにやっているわけなんですけれども、一番端の鹿児島の指宿のほうでも旅館の中に日本語と韓国語の併記というのが、エレベーターの中でもどこでも、細かいところでも必ずあるわけなんです。そういった部分を市として伊東市の旅館ですとかそういったところに指導していく方向性というのと、霧島市においては、教育委員会で市民向けの韓国語講座をやっているわけなんです。これは最近始めたことではなくて、もう何年の前から続けているということで、韓国人の旅行客ですとかそういった方々が多いので、市の教育委員会としてそういった韓国語講座を設けているという実例もあるわけなんですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
◎観光経済部長(肥田義則 君)お答えいたします。
 議員ご指摘のように、その辺の表示関係につきましては、市といたしましては道路とか、または観光施設のサイン等の整備等は行っておりますけれども、各宿泊施設または観光施設に議員が申されましたような外国語併記のものを新年度は考えております。
 それから、従業員等の研修につきましても、今、伊豆東海岸国際観光モデル地区整備推進協議会におきましても、来たお客さんの外国語でのもてなし的なものの研修等を行っておりますし、これからも観光協会、旅館ホテル協同組合を通じまして、外国人をどのような形でお迎えできるか、そういうもてなし講座をより強力に進めてまいりたいと考えております。
◆12番(井戸清司 君)せっかくお客さんが来てくれるわけですから、市としても旅館組合としてもしっかりとした受け入れ体制ができていないと、また行こうよという気にならないと思うんです。年間、こうやって海外の人たちが2万人ぐらい来ているわけですよね。これを4万人、5万人、6万人にしていこうよという中では、そういった受け入れ体制の整備はしっかりとしていかなければならないと思いますので、そこら辺、本当にきっちりと今後も周知徹底して、市民みんなでできるような形をとっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 続きまして、健康保養地づくりのほうに移らせていただきたいのですが、エコツーリズムを取り入れた体験型のプログラムという形で、農業体験を含めたという話があったわけです。伊東市には遊休農地というのが非常にたくさんあると思いまして、現状、雑木林になっていたりですとか、全然使っていないで荒れ地になっていたりするような部分があるわけなんですけれども、また荻のほうで今、グリーンツーリズムとして始めているところもあるようですが、そこら辺、遊休農地の有効利用ということはお考えがありますでしょうか。お聞かせください。
◎企画部参事(萩原則行 君)遊休農地の有効利用という形のものでございますけれども、かつて事業計画を策定するに当たりまして、健康保養地づくりの実行委員会のメンバーであります関係団体と協議をさせていただいた部分がございます。お互いにはいいですねという形になっておりますが、まだ一歩進んでいない状況がございます。そういう点につきましては、これからもそれができるような形で進めていければなと考えているところでございます。
 以上でございます。
◆12番(井戸清司 君)本当にそこら辺をうまくやっていただければ、非常にいい展開になってくるとは思うんですけれども、何も農作物でなくても、今現状、グリーンツーリズムというのが房総半島を中心に千葉のほうは非常に盛んになっていて、首都圏の人たちというか、東京の人たちが千葉のほうへ行ってグリーンツーリズムをやっているというような状況もあります。また、農作物ではなくて花であるとか、そういったものも視野に入れた中で考えられると思うんですよ。そういった部分も考えて進めていっていただきたいと思います。
 それと、2006年のレジャー白書の特別レポート第1部というところに、団塊の世代とこれからの10年の余暇旅行――団塊世代を55歳から59歳までとしてアンケートをとった結果があるわけです。この中に、健康に対する関心の高さ、自然環境を大切にしている宿や観光地を選びたいといった健康や環境重視の傾向が見られるということと、これからの10年間で参加してみたい旅という問いには、温泉地での滞在、湯治に対するニーズが半数ぐらいあるというアンケート結果が出ているわけです。健康とか環境重視という、いわゆる自分たちの健康に対する予防的な部分も含めて、すごくニーズが高まっているという状況があるわけなんですけれども、健康保養地づくりの観点において、健康ですとかそういったものが数字化してあらわれるようなものが何かあるのかというのをちょっとお聞きしたいのです。そこら辺、どうでしょうか。
◎企画部参事(萩原則行 君)確かに数字的なもので効果があらわされれば、一番端的に表現ができるかなと思っておるところであります。こういうものについての数字化はなかなか難しいところでございます。そういう中で、例えば一つの例でございますけれども、19年度の健脳健身教室、これはマシンを使った事業になりますけれども、皆さんのアンケートの中では、今まで通院していた方々の回数をアンケートのデータとしてとらせていただきますと、4分の1の方々が減っていったとか、また70代の方になりますと、その比率が3分の1になってきたとか、そういう形でのデータどりはしておるのですけれども、今、議員が言われているような形でのデータどりもできればやっていきたいと本当は思っているところでございます。
 以上でございます。
◆12番(井戸清司 君)健康保養地を予防医学という観点から考えますと、数字化したデータとして残して、これを情報発信していくということは非常におもしろい展開というか、必要な部分になってくると思うんです。そこら辺、今後、研究課題としてぜひ数値化していただきたいと思っております。
 また、大腰筋の部分に関しては、15%筋力がアップしたなどという話も聞いていますけれども、本当に数字というのが非常に重要になってくると思いますので、そこら辺、今後も検討していっていただきたいと思います。
 それと、健康保養地をつくっていく上で、うたい文句として、私もちょっと花粉症があるんですけれども、花粉症の人がこの時期に行くと、うちの温泉は花粉症が治る――花粉症が治るということはないと思うんですけれども、うちの温泉は花粉が少ないですよとか、最近、メタボリックシンドロームなどという言葉も多々耳にするんですけれども、そういったメタボリックにかかりそうな人たちがハイキングとか乗馬とか、そういった体験プログラムを通して、3日とか5日とか、長期の滞在によってそういったものを克服しようというプログラムも、さっきのレジャー白書のデータから見てみると必要になってくると思う部分はすごくあるんですね。
 そういった面では、体験型のプログラムですとかそういったものをしっかりつくっていただいて、それを数値化してデータ化して全国発信する。また、本当にここのところヨーロッパなどでも、イタリアやドイツなどは健康保養地に関しての先進的な部分で取り組みをしていますので、そういったところの情報とかも仕入れて、しっかりとした情報発信力を構築していっていただければありがたいと思います。健康保養地に関しては、本当にそういった形でしっかりとしたものをつくっていっていただければありがたいと思います。
 最後は病院事業に関してなんですけれども、先日も人員確保という部分においては、市民病院の看護学生の奨学金制度などという話も出たわけなんですけれども、実際、看護学生の奨学金制度を利用している人の人数ですとか、今の実態はどのようになっているのか、そこら辺をお聞かせ願いたいと思います。
◎保健福祉部参事兼病院事業課長(石井松男 君)お答えいたします。
 看護学生の奨学金制度でございますけれども、これまで70名程度その方々が利用しておりまして、実際に市民病院に勤めていただいたのが43名ほどです。
 金額で言いますと、毎年毎年かなりの金額を出しておりますので、今、累計で1億2,800万円を超える金額になっています。
 以上です。
◆12番(井戸清司 君)70名、これは何年度からスタートして何年間でというようなことはわかりますでしょうか。
◎保健福祉部参事兼病院事業課長(石井松男 君)たしか14年度から始めたかと思います。現在、看護学生の方というのは、かつては専門学校型でしたので3年間でしたが、今はほとんど4年制になってきているということで、大変期間が長くなってきている。月額は7万円でございます。
 以上です。
◆12番(井戸清司 君)ありがとうございます。ということは、これはかなりの数と見てよろしいわけですかね。今、看護師不足とか医師不足というのは本当に言われているわけでありまして、この数字が6年間で70名ということで、年間10名ぐらいの奨学金の利用者があると理解するわけなんですけれども、この点については非常に前向きに考えてもいいのかなという部分がありまして、月額7万円の補助ということで、かなりの金額を市としては負担しているわけですよね。1億2,800万円ですか、そこら辺も含めて、今後、スタッフの確保という面ではしっかりとやっていっていただきたいと思います。
 それで、地域医療支援志向型病院という方向性で考えていくというお話であったわけなんですけれども、きのう紹介率のお話とかがあったわけなんですけれども、地域医療支援病院にかかわる紹介率の見直しというのが、平成16年7月22日付の承認要件の緩和後の紹介率60%を超え逆紹介率が30%、また、紹介率が40%を超え逆紹介率が60%という数値でよろしいのでしょうか。
◎保健福祉部参事兼病院事業課長(石井松男 君)見直しがありまして、そういう状況に今なっております。地域医療支援病院としてはそういう形の緩和でございます。私どもの目指しておりますのは、地域医療支援志向型病院ということで、紹介率30%を目標に、なおかつ逆紹介率をできるだけ充実をさせるということで、地域と連携していきたいと思っています。
 先ほど申し上げました看護師の奨学金でございますけれども、これは地域医療振興協会でやらせていただいております。
 以上でございます。
◆12番(井戸清司 君)そうしますと、地域医療支援志向型病院という形ですので、これは地域中核病院として救急医療の提供能力を有する病院という解釈の仕方でよろしいのでしょうか。
◎保健福祉部参事兼病院事業課長(石井松男 君)地域医療支援志向型の病院でございますけれども、基本的な概念としまして、市内のいろいろな紹介患者様に対して、いろいろな市民病院の機能を利用していただけるような病診連携、病病連携の基幹となるような施設ということで、まず最初に考えています。
 それから、救急医療の提供能力については当然提供するということが基本でございます。それから、地域全体あるいは医師、看護師等の研修能力を持つということがございます。そしてさらに、20床以上の一般病床でございます。紹介率は、先ほど申し上げましたように原則30%以上ということで、もう1点は、議員ご指摘の地域医療支援病院に対して、なっていきたい、そういう志向を持って努力をしなさいということが基準になっております。
 以上でございます。
◆12番(井戸清司 君)そうしますと、新市民病院としては二次救急医療というところで救急に関しては理解すればいいということですよね。
 それと、第1質問でもさせていただいたのですが、観光客の皆さんというのは伊東に700万人からの観光客の方が来るわけで、宿泊に当たっては300万人の方々が来るわけですね。そういった意味で、今、東海地震であるとかいろいろなものが騒がれているわけなんですけれども、災害医療に対しての医療体制というのはどのような形になっていくというか、どういうような方向づけがこれから示されていくのか、そこら辺をお伺いしたいのですが。
◎保健福祉部参事兼病院事業課長(石井松男 君)お答えいたします。
 災害については、県のレベルで災害の基本計画とかそういうものをつくっておりまして、なおかつ、この地域では災害の際の対応すべき病院が現在ないと考えております。しかしながら、新しい病院をつくっていく、それから救急と連携をしてそういうものをいつも頭の中に入れながら病院経営はしなければいけないというのが、やはり伊東市としての立場だと思います。そういうことで、災害拠点病院にできる限り近づくような、そしてふだんは二次救急から順天堂静岡病院、それから駿豆圏、あるいは田方圏の病院と連携をしたような三次病院との連携、そういった体制をつくるべきだろう、そういう考えでおります。
 以上です。
◆12番(井戸清司 君)ありがとうございます。救護病院から災害拠点病院としての位置づけということで、災害時の救命というものは、防災面であるので、消防ですとかそういったものも含めた中で考えていかなければならないと思いますし、また、ドクターヘリの活用ですとかそういったものも含めて、本当にしっかりとした医療体制を今後もつくっていっていただきたいと思います。
 最後に一つ、静岡県の場合には7疾病5事業という中で、一番最後のところに含まれるわけなんですけれども、先日、西島議員がいわゆる周産期の部分、産婦人科の部分の質問をなされたわけなんですけれども、それに一番かかわってくるのは小児医療だと思うんですね。いわゆる小児救急医療という観点ではどのような方向性でお考えでしょうか。
◎保健福祉部参事兼病院事業課長(石井松男 君)7疾病5事業は、現在静岡県が進めております保健医療計画の中で、厚生労働省の4疾病に対してさらに充実をさせた地域連携をつくっていこうということでございます。議員ご指摘の救急医療の中で小児なのでございますけれども、一般的な救急医療というのは、救急医療あるいは災害時医療ということの中で、5事業の中でやってまいります。小児につきましては、やはり周産期と連携をして、出産、分娩がありまして、そして小児というのはやはり必要なものだと考えております。
 ただ、小児救急医療ということになりますと、果たしてそれだけの体制が現在の全国的な医療体制の中で組めるのかという議論等もございまして、そういう中で考えますと、本当に小児を救急として必要な受診をされる方の意識とか、あるいは相談とかに対応していけるような日常的な診療、あるいは保健業務、そういうものが必要ではないかと考えております。
 以上です。
◆12番(井戸清司 君)静岡県における7疾病5事業の医療体制の素案などを見ますと、事細かにいろいろと載っているわけでありますので、今後、新病院をせっかくつくるわけですから、救急体制ですとか子供、そしてまた周産期、そういったものもしっかりとやっていただいて、市民が安心して暮らせるまちづくりというものにしっかりとつなげていっていただきたいと思います。
 質問のほうはこれで最後にしたいと思うわけなんですけれども、議員になりまして半年たつわけなんですが、中を見てみますと、どうしても縦割りというのが非常に強く感じられる部分があるんですね。健康保養地づくりにしても、企画がやっているものを今度は観光課へ持っていこうとかということがあるわけなんですけれども、そういったものも健康保養地ということになってくると、遊休農地の有効活用だとかというのを考えますと、産業課もかかわってくるわけですし観光課もかかわってくるわけですし、縦の割り方というのを余り画一にやらないで、横の連携というのをしっかりやっていく中で一つの目標達成を考えていかないと、本当に市民や観光客が喜べるようなまちづくりができないと思うんです。そういった面では本当に脳みその規制緩和をして、縦社会をしっかりと打ち破るような企画を立てていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)
○議長(佐藤一夫 君)以上で清峰クラブ 井戸清司君の代表質問を終わります。
 質問準備のため、暫時休憩いたします。
                午前11時40分休憩
                ───────────
                午前11時41分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、日本共産党 佐藤美音君の代表質問を許します。
              〔6番 佐藤美音君登壇、拍手〕
◆6番(佐藤美音 君)私は、ただいまから日本共産党議員団を代表し質問を行います。少々風邪を引いておりまして、お聞き苦しいと思いますが、申しわけありません。よろしくお願いします。
 最初にお聞きしたいのは、新年度予算に対し、市民が求めているものは何であると考えておられるかについてです。
 市長は、2月21日に行った施政方針で、景気は一部弱さが見られるものの回復しているとする我が国経済の1月月例報告を引用し、しかし、世界的な株価下落や原油価格の高騰などが経済活動に深刻な影響を与えつつあると分析しています。この翌日発表された2月の月例報告は、この分析を裏づけるように、景気判断を1年3カ月ぶりに下方修正し、このところ回復が緩やかになっていると、1月までの景気回復への期待の表現に「緩やかな」をつけ加え、慎重な姿勢を示したわけですが、まさに施政方針で述べられた心配される方向に進んでいると考えます。
 現に、同日発表された日本チェーンストア協会が発表した1月の全国スーパー売上高は、前年同月比の1.7%減の1兆172億円と、2006年1月から25カ月連続で前年実績を下回ったことを報告しています。さらに、原油、石油製品の価格高騰など原材料価格高騰が続く中で、中小企業の収益が圧迫され、経営が急速に悪化していると、中小企業金融公庫が3大都市圏900社を対象に1月に実施した調査の結果を発表してもいます。また、日本商工会議所が各地の状況をまとめる早期景気観測の1月調査結果では、採算DIはマイナス47.1にまで低下し、収益の悪化は小規模企業ほど深刻であることを示しています。
 大きい企業を持たない伊東市経済は、このような全国的経済状況を反映し、市民の平均所得金額は平成18年度県下23市中21位であり、平均所得金額265万7,000円と、前年比マイナス6.51%、1位三島市の339万4,000円に対する78.3%でしかなく、市民生活の深刻さをうかがわせています。
 これらを反映した新年度予算は、総額でマイナス1.7%、213億1,000万円とされ、大型事業に取り組まないことから堅実型予算とされています。しかし、市民の所得状況を示す個人市民税は、19年度比マイナス2.6%の33億4,556万7,000円で、今年度から税源移譲で住民税の税率が上がり、加えて定率減税が廃止されたにもかかわらず、個人住民税額のピーク時であった平成4年度決算、50億6,815万4,000円にははるかに及ばない状況です。さらに、市内企業の経営状況を反映する法人市民税は前年比3.0%マイナスの予算計上であり、伊東市経済の厳しさを予測しているものと考えます。
 このような伊東市経済の状況、市民生活の厳しさに対して、本予算がどう向き合っているのかが問われていると考えます。国の予算に対しても家計を温める予算が求められているように、市民からは暮らしを守る予算こそが今強く求められていると考えるものです。
 こうした観点から、以下6点についてお伺いするものです。
 その第1は、市民病院への基金積み立てをふやすのではなく、ごみ有料化を中止する財源に振り向けるべきではないかという問題です。
 誤解のないように申し上げますが、この提案はもちろん市民病院の充実をするなということではありません。むしろ市民からさまざま出されている市民病院に対する苦情や不満を解決することや、医療スタッフの拡充で労働条件の改善を進めるなどを通じ、信頼される病院へと充実することを求めるものです。
 しかし、それは新病院の建築を急ぐことではないと考えるものです。国立病院から移譲を受けた市民病院の施設整備にこの間かけてきた予算は約8億円に上りますし、医療機器の購入は18億円を超えています。この施設をもう少しの間大事に使うべきではないかということです。特にあちこちで建てかえによる新病院がホテルのように華美になっています。市長もこの点は心配をされていることを感じておりますが、伊東市も市の庁舎が新しくなって施設の維持管理費が旧庁舎に比べ何倍にもはね上がってしまいました。病院を新しくしたところでも施設維持費で経営が困難になってしまっている状況も報告されています。
 一方、市民は昨年度、水道料金が上がり、今年度は国民健康保険税の値上げ、さらに定率減税廃止による住民税の値上げ、加えて原油高騰による暮らし、営業への影響、さらに4月からは後期高齢者医療制度による負担増が待ち受けているのです。そして収入はといえば、市民の平均所得状況からも、また、年金なども減る一方です。市民生活のこうした実態に加えて、ごみの有料化という新たな負担増を市民に押しつけるのかという問題です。
 そこで、ごみ有料化中止を財政面から保障する道として、私は病院建設の基金積み立てを従来どおりとし、建設はもう少し時間をかけて行うべきではないかと提案するものです。市長のお考えをお伺いいたします。
 第2は、道路特定財源の問題です。先日の代表質問で、また国会でも今大きな論議を呼んでいますし、市長はこの特定財源維持を国に求めていくことを施政方針で述べられています。しかし、本市でも行革大綱をもとに、大きな住民の反対を押しのけ保育園の民営化が進められておりますが、国では2006年に成立した行政改革推進法で道路特定財源は一般財源化することを前提とすると定めているのですから、道路特定財源維持を進めるのは行革大綱よりもっと重い法の定めまでほごにする道ではないでしょうか。
 加えて、税金というのはもともと一般財源として使われるのが当たり前であり、市長のお宅の営業にかかわる酒税はアルコール中毒対策の目的税ではなく、たばこ税も肺がん対策目的税ではありません。固定資産税も耐震強化目的税などではないことはご承知のとおりです。また、本3月議会に提案されているごみの有料化による収入も、手数料としての一般歳入の扱いです。なぜガソリンの暫定税率のみが特定扱いされるのかが問われているのですし、2月22日に開かれた中央公聴会では、公述人から道路特定財源に対する批判が相次いだことはご承知のとおりです。
 それでは、道路特定財源になぜ固執するのでしょうか。昨年11月に発表された今後10年間の道路中期計画、総額59兆円では、高速道路など高規格幹線道路の整備費がトップで約36%、通学路の歩道整備はわずか4.3%、バリアフリー化は2.3%、防災や防雪対策2.5%と、住民に身近で切実な道路整備には極端に少ない事業量であるのが実態です。加えて、59兆円使い切って全国に1万4,000kmもの高速道路を張りめぐらせるだけでなく、これを補完するものといって地域高規格道路でネットワーク化を図ろうともしているのです。その中には全国一の大赤字路線と言われる総額1兆4,400億円もかけ、交通量は当初計画の4割しかなく、借金返済計画も10年で3度もつくりかえねばならなかった悪名高い東京湾横断道路アクアラインのような海を横断する巨大大橋道路を東京湾にもう1本つくることを初め、全国に6本も建設する考えが盛り込まれているというわけです。
 道路特定財源を一般財源化することは、道路に必要な予算をなくすわけでは当然ありません。しかし、必要性を多くの国民が疑問視する道路は当然見直されなければなりません。同時に、必要な道路予算、特に生活関連道整備をなくそうというわけではないことは明白です。これらは当然予算化し、さらに地方にどんどんしわ寄せされている社会保障関係予算や教育予算などにも使えるようにすることであり、住民の暮らしを守ることをまず第一とする自治体の長として、最も強く願うべき姿勢であると考えますが、市長はどうお考えでしょうか、お尋ねするものです。
 質問の第3は、財政難のもとに住民サービスが次々削られる状況の中で、伊東駅周辺整備は中止すべきではないかということです。
 伊東駅は観光地伊東の玄関口であり、伊東を訪れた方々にとって、まず温泉地伊東、海、山のあるまち伊東へおり立ったことを印象づけるところです。伊東駅周辺整備事業はまだ都市計画決定されていませんから、正式には計画とは言えないのかもしれません。昨年11月、観光建設委員会協議会にも経過報告として報告され、施政方針にもあるように、今年度、都市計画決定の準備を進めていくとされています。この事業計画案は、A、B、C、Dの4ブロックから成り、市有地を所有する伊東市とともに、私有地の地権者との協働の事業ですが、Aブロックのみで既に7年が経過していますし、温泉観光地伊東の玄関口がどこにでもあるような顔になる可能性もはらんでいます。
 そして、都市計画決定されれば事業費が国の補助対象になるとはいうものの、大きな事業費であり、さきの代表質問でパンの耳を食べてしのいでいるという事例も紹介されましたが、今、市民のどうやって生きていったらいいのかという深刻な声にこそ、真摯に耳を傾けるべきときであると考えます。その意味からもこの事業は中止すべきと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
 第4の質問は、交通安全上の問題からも、清掃車車庫用地の先行取得は見直すべきではないかということです。
 荻向山にその土地を求めるとの計画です。この土地は、東海バス車両置き場のすぐ上に位置し、大型のパチンコ店の斜め上でもあります。そして、これから少し下ったところがパチンコ店進出の際にも問題となった荻幼稚園が存在することは周知のことです。さらに、さきの12月議会でも県道池東松原線の危険性を指摘し、その改良を重岡議員が求めたばかりでもありますが、この沿線はしばらく住宅が迫っており、歩道設置の困難な箇所等も存在し、新たに清掃車が行き来するには安全性に問題があると考えます。かといって、現在の清掃車車庫が適地であるとは思いませんが、新たな購入予定地は、交通安全上の問題とともに、土地が平たんでなく、造成にかなり経費を要することなどからも適地であるとは考えられず、今どうしても急いで求めなければならないのか疑問を持たれるのが自然であると考えます。市長は、この用地の先行取得を見直すべきと考えますが、いかがですか、お答えください。
 第5の質問は、学校給食及び今後取り入れられようとしている中学校での弁当購買方式における食の安全についてです。
 中国産冷凍ギョーザにメタミドホスなどの農薬が混入し、食した子供が重篤な状態になり、大きな問題となりました。事件の全容はいまだ明らかではありませんが、中国工場で働く労働者の長時間労働と超低賃金の実態が日本の食を支えているという衝撃も与えました。加えて、規制緩和のもとでこれら輸入食品の安全性を保障すべき検疫体制が大幅に弱められていることが明らかになりました。
 06年厚生労働省資料によると、食品輸入件数185万9,281件中、検査が行われたのはわずか19万8,936件、10.7%にすぎず、残り89.3%は未検査であったのです。検査をした10.7%もモニタリング検査であり、この検査方法は、食品ごとにサンプルを決めて抜き取り検査をし、その検査結果を待たずにその食品は市場に流通していくというのです。分析結果で違反がわかれば回収命令を出すそうですが、既に出回り、回収ゼロという場合もあるというのです。今回の事例は、検査で違反がわかったのではなくて、食してしまってから異常がわかったという大変危険な事態でした。さらに、冷凍加工食品の場合は、大腸菌などの細菌や添加物の検査であり、残留農薬については品目ごとに基準が決まってはいるものの、冷凍加工食品の場合は基準がないために検査していないというのが実態だそうです。
 このような限られた検査でも、06年度で違反件数は全体で1,680件、残留農薬は455件でした。検査によって中国産のネギや、給食でよく使われるシロキクラゲなどからメタミドホスが検出されていたことから、加工食品での農薬残留は当然予想できたと考えられます。しかし、検疫所監視検査官の数が334人と少ない上に、農薬の分析などができる検疫センターは横浜と神戸のみにしかなく、職員はわずか68人にすぎないという実態であることを農民連食品分析センター所長の石黒氏は指摘しています。
 輸入食品の安全性に対する心配の背景には、ヨーロッパ諸国と比べ極端に低い食料自給率の問題があることは言うまでもありません。特に育ち盛りの子供たちに安全な食を提供する上で、以前にも提案してきました地産地消を進めることが、学校給食や今後取り入れられようとしている中学校での弁当購買方式においても大事であると考えますが、当面、食の安全にどう取り組んでいかれるのかお伺いするものです。
 第6の質問は、防災専門官や生活安全推進専門官の問題です。
 既に配置されておられる防災専門官は、国民保護計画を担当するために退職自衛官の方を雇われました。国民保護計画は、国民を保護するためのものではなく、有事のとき国民が国に対し協力すべきことなどが定められているものです。
 新年度からの生活安全推進専門官は、12月議会で可決された生活安全推進条例に基づくのであろうと思われますが、交通安全、暴力追放、防犯対策を仕事とする専門官を臨時職員として採用するというものです。しかし、仕事の内容は警察官そのものの仕事であり、警察で行えばいいことではないでしょうか。防災専門官が退職自衛官であったことを考えますと、今回は退職警察官かと思われますが、市の機構の中に専門官を配置することが妥当であるとしても、それは市職員でよいはずです。職員の給与を下げるとともに職員数を減らす一方で、他の公共団体からの天下り先ともとれるような部署を設けるべきではないと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
 質問の大きな2点目は、地球環境を守る上からも、ごみの減量は分別収集の拡充でこそ実現させ、燃やすごみを大幅を減らすこと、そのためにも生ごみの分別に大きくかじ取りを変えるべきではないかという問題です。
 1997年に国連で採択された京都議定書は、2012年までに1990年比で温室効果ガスをマイナス6%にするというものであり、世界各国は地球温暖化を食いとめるために温室効果ガスの排出量を減らす努力をしています。しかし、日本は減らすどころか、90年に対し2005年は8,000万tふやしています。その二酸化炭素排出量の8割は、電力などとそれ以外の産業で占めており、排出量に占める家庭の割合は5.2%にすぎません。ですから、提案していますように生ごみを燃やすごみから外したとして、大きく温室効果ガスの発生を抑えるということではないかもしれません。しかし、地球の恵みである野菜や魚や肉など、人間は消費するだけでなく、残ったものをごみとして燃やしてしまうのでもなく、もう一度地球に返してやり、そこからさらに地球の恵みとして享受できるようにする、これこそが循環型社会のあり方と考えます。
 昨年4月から生ごみの分別収集を、そして11月からはプラスチックの分別を実施した北海道の北斗市は、ことし1月に燃やせるごみの減量が進んでいますとホームページ上にグラフを公開しています。それによりますと、前年同月比で11月、12月、1月は47%も燃やせるごみが減少し、他の月でも15%強の減少を見せています。
 本市ではこの3月議会に再びごみ有料化の条例を提案し、有料化でごみの減量を進めるとしています。しかし、有料にすることでいっときごみを出し控えて、ごみの減量がされたとしても、ごみをごみでなくす施策ではありませんから、排出量はまたもとに戻ってしまうのです。今こそ本格的にごみを減らす方策、それはごみを資源として生かしていく道であり、この具体化こそが地球温暖化を食いとめようと心配する多くの市民の声にこたえる道であると考えるものです。
 今こそ市民の皆さんに有料化ではなく、生ごみの分別を初めとするごみ減量化への具体策を示し、じっくりひざをつき合わせて、その協力を市民の皆さんに求める道へ大きくかじ取りを変えるべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いをするものです。
 最後の質問は、4月から実施されようとしている後期高齢者医療制度についてです。
 この制度は、06年度に自民党、公明党両党が強行した医療改革法で導入が決められたものです。この制度は、75歳以上の高齢者を現在加入している国保や他の健康保険などから切り離し、後期高齢者だけの医療保険に組み入れるものです。保険料は、介護保険と同じように、基本としては年金から天引きをされ、受けられる医療の内容も74歳までの方より制限されるなど、制度が知られるにつれ、年寄りは死ねというのかなどの怒りが広がり、中止、撤回や見直しを求める地方議会の意見書は512に達しています。
 この制度は、高齢者の医療の確保に関する法律の第4章に位置づけ、規定されていますが、それより前の第2章に、医療費適正化の推進が位置づけられているのです。つまり、医療費削減が大目標の制度であるということです。厚生労働省は、団塊の世代が高齢化のピークを迎える2025年に向け、医療給付費の推計を56兆円から48兆円に8兆円削減する方針を打ち出しました。そのために全国平均の入院日数を現在の36日から27日に縮め、長期療養患者のベッド数を12年までに37万床から15ないし20万床に減らすとしています。そして、主治医制度を設け、医学管理等、検査、画像診断、処置の4つの項目は診療報酬が月6,000円、患者負担は1割の600円の定額となります。必要な治療を何回行っても診療報酬は変わらず、手厚い治療をすればするほど医療機関の持ち出しになるという仕組みで、医療費の削減を図ろうとしているのです。
 わかればわかるほど、余りのひどさに、従来、社会保険などの扶養家族だった高齢者の保険料の一部凍結や削減を提案せざるを得ない事態ですが、基本的には個人個人に掛けられる保険料は所得がなくても徴収する制度になっています。
 さらに、この制度は保険料を1年以上滞納すると、国保加入者と同じく保険証を取り上げる規定もされているのです。現在の老人保健法では、老人保健法対象者の保険証取り上げは禁止されていますが、伊東市は後期高齢者医療制度の実施を前に、この75歳以上の方の保険証にどう対応されるお考えか、お伺いをいたします。
 また、保険料や高額療養費などの減免を受けるためには、その人の所得状況の証明が求められます。今まで税務署から所得税のかからない人は申告しなくてよいと、ある意味配慮されていた人も、今後、税の申告をしていないと不利益をこうむることがあるとわかってきました。この周知とともに、制度の説明会を行っていますが、みずからの保険料の算定が簡単にできる資料の提供なども含め、わかりやすい丁寧な取り組みが求められていると考えますが、いかがですか。
 最後に、制度を知れば知るほど、県内広域連合との関係も含め、自治体の関与の難しさを感じますが、自治体としてこの制度を高齢者にとって安心の制度に改善できるのかをお伺いし、壇上からの質問を終わります。
○議長(佐藤一夫 君)昼食のため、午後1時10分まで休憩いたします。
                午後 0時 6分休憩
                ───────────
                午後 1時10分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)6番 佐藤美音議員にお答えをいたします。
 初めに、病院建設のための基金の積み立てでなくて、ごみ有料化中止の財源に振り向ける考えについてであります。
 新病院の建設につきましては、ご存じのとおりに、市民が安心して暮らせるためのまちづくりを進める事業として、市民の要望も極めて多いものと認識しております。また、切実な市民要望にこたえるために、平成20年度予算において事業の着手を打ち出したものであります。その中で、後年度負担をなるべく少なくするために基金をある程度積み立てた中で事業を執行していかなければならない、そういう考えに基づいて基金を積み立てたわけであります。
 一方のごみ有料化につきましては、ごみの減量化と同時に、当面、財政的に建てかえが困難な環境美化センターの延命のための経費を、ごみの排出量に応じて市民に負担していただくことをお願いするものであります。
 病院の建設と環境美化センターの延命という2つの事業を二者択一的にとらえるものではなく、新病院建設のための基金も積み立てつつ、環境美化センターの延命のための負担もお願いするという観点から、双方とも重要な事業であると認識をしております。市民の理解をいただく中で進めてまいりたいと考えております。
 次に、道路特定財源の一般財源化についてであります。
 道路特定財源につきましては、その暫定税率維持の要望活動を行っている旨申し上げたものであります。この道路特定財源の暫定税率が廃止をされた場合の影響につきましては、既にお答えをしているところでありますが、本市において道路特定財源を充当している道路新設改良等の事業は、すべてが市民生活に密着をした生活関連道路の整備であります。また、仮に道路特定財源が廃止されたとしても、必要最小限の道路維持や安全確保のため改良等は実施をする必要がありますので、その場合には、福祉や教育等のさまざまな分野から財源を捻出していかなければならない場合も生じてくるわけであります。
 道路特定財源が一般財源化された場合、現在、本市に交付されている地方道路譲与税や自動車重量譲与税、自動車取得税交付金、地方道路整備臨時交付金などの総額が確保されない道筋の中で、安易にすべてを一般財源化すべきではないと考えておるわけであります。
 次に、財政難として住民サービスが次々削られるもとで、伊東駅周辺整備は中止すべきではないかについてであります。
 伊東駅周辺整備につきましては、総合計画に基づいた中で、学識経験者を初め、関係事業者や商店、市民代表により、伊東中心市街地まちづくり基本構想が長期間、多くの人たちのご尽力と労力において策定されてきております。その構想に沿って進捗についてもいろいろと議論を重ねてきた事業でありますし、簡単に中止ということは今は私は考えておりません。
 この構想における市民アンケート調査の結果では、駅前広場の改良整備には90%、また建物の建て直しや、まちのたたずまいを整える考えには84.6%の市民の方々が望んでいると回答をお寄せいただいておるわけであります。しかし、財政が厳しい状況下での事業でありますことから、事業内容はもとより、財源や年次計画にも十分な注意を払う中で、引き続き事業を進めてまいりたいと考えております。
 次に、清掃事務所移転用地の先行取得についてであります。
 さきの質問にもお答えをしてあるわけでありますが、特別会計において荻字向山642番1ほか5筆の土地、合計4,205?を先行取得した後の車庫等の建設時期につきましては、地元との協議や、取得土地の正面道路であります県道の拡幅改良等を県に働きかけて、その進捗状況を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、学校給食及び今後取り入れられる中学校での弁当購買方式について、食の安全についてどのように考えているかについてであります。
 初めに、学校給食の食の安全性の考え方でありますが、まず食材については、財団法人静岡県学校給食会から提供される安全な加工食品や、国内産で産地が明確な野菜を使用するなど、安心して使用できる食材を取り入れておるところであります。また、施設面においても定期的に調理器具等の検査を行うなど、施設の管理、さらに学校給食関係者の健康管理なども留意しながら、文部科学省が制定した学校給食衛生管理の基準を遵守する中で、安全で安心できる給食の提供を行ってまいりたいと考えております。
 次に、中学校での弁当購買方式の安全性の考え方でありますが、学校給食と同様、安全で安心できる弁当などを提供してもらうために、参加業者に対しては、国内産の食材を使用することや、野菜の加熱惣菜の使用、さらには遺伝子組み換え食材の使用の制限等も求めております。また、食品の取り扱いに関する管理マニュアルの提出やアレルギー食材が含まれるメニューの事前提供も行わせるなど、安心して食事のできる弁当等の提供ができる体制づくりに努めてまいります。
 次に、年々人件費の削減が進む中で、防災専門官、生活安全専門官など天下り先ととられるような部署を市に設けるべきではないと考えるが、についてであります。
 本市では、予想される災害に対し、被害の軽減と防災対策の強化を図ることや、軽犯罪が多い地域であることなどから、安全な市民生活の確保の一層の推進を図るため、国・県や関係団体との協力体制の整備、強化が必要となってきておりますし、天下り先などでなく、危機管理体制の確立のために進めておるわけであります。このため、今後も防災防犯対策について専門的知識を有する職員による関係団体への的確な指導及び助言を行うとともに、関係機関との連携を強固なものとするため、必要に応じて臨時職員として採用をしているものであります。
 次に、地球環境を守る観点からも、ごみの減量は分別収集の拡充や生ごみの分別による減量化を進めたらどうか、についてであります。
 昨年3月に改定した伊東市ごみ処理基本計画の中で、家庭系ごみの減量化の主施策を、家庭用生ごみ処理機器の普及拡大、資源ごみ集団回収団体の育成、水切りの啓発、指定袋の有料化等とし、平成22年度の計画目標年次における家庭系ごみの減量化を2,862t、減量率13.1%と設定し、生ごみ処理機による減量分は170tとなっております。平成22年度までに設置率を3.9%、設置世帯数1,300世帯とすることを計画目標としており、平成18年度末現在の生ごみ処理機器の設置数は、コンポスト容器647台、電動式456台、合計1,103台、設置世帯数は994世帯で、2.9%の設置率となっております。さらに、家庭用生ごみ処理機のより一層の普及、拡大を図り、本年4月から電動式生ごみ処理機の購入補助率を3分の1から2分の1へ、限度額を2万円から3万円に引き上げてまいる所存でおります。
 さらに、環境学習の一環として、市が先導的に減量化を進めていく立場から、学校を含め給食施設のある公共施設に生ごみ処理機を設置していくことは、ごみの減量化の一つの方策として必要なものと考えております。
 また、ごみ処理の有料化につきましては、現在行われている生ごみのリサイクルを初め、他の減量・再資源化施策とあわせ、さらなる減量化を進めるための経済的な動機づけと、排出量に応じた受益者負担の適正化の観点から、市民の皆様のご理解とご協力をお願いするものであります。
 また、老朽化した環境美化センターの現状を踏まえますと、ごみの減量化は本市にとって最重要課題であり、このことが焼却炉への負荷の低減による施設の延命化、運営管理費や焼却灰の処理費用の軽減、さらには将来必要となる新焼却場の規模縮小による建設費の軽減など、長期的にも大幅なコスト削減が可能になるものと考えております。
 次に、後期高齢者医療制度が75歳以上の高齢者にとって安心の制度に自治体として改善できるのか、についてであります。
 ご承知のとおり、後期高齢者医療制度は、現在の老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改められ、75歳以上の方を対象にした新たな医療保険制度として4月から運用をされておるわけであります。この制度は、75歳以上のすべての方が加入し、保険料を負担することとなっているため、現在、保険料を支払っていない被用者保険の被扶養者も保険料を支払うことになり、高齢者の負担増となると言われていることや、診療報酬体系も、国は後期高齢者の心身の特性にふさわしい医療が提供できるよう、新たな診療報酬体系を構築することとしていますが、74歳以下と別立ての医療体系とする必要があるのか、また75歳という年齢で区分し医療保険制度を設ける理由が明らかでないとの意見もあることは承知をしております。
 今後におきましては、制度の運用状況を見ながら、議員ご指摘のように、必要に応じて全国市長会等を通じ、国に対して高齢者の負担の軽減や、安心して医療が受けられるように、よりよい制度となるよう改善要望を行ってまいりたいと考えております。
 以上です。
◆6番(佐藤美音 君)たくさんの質問をさせていただきましたので、幾つかについては先に簡単に再質問させていただきます。
 道路特定財源ですけれども、市長の答弁ですと、一般財源化された場合に、今来ている自動車重量譲与税とかいろいろなものがなくなってしまうのではないかということで、安易に一般財源化に乗れないというようなお答えだったわけですけれども、実際に今までその他のいろいろな問題が国で改善されると思われたのが、中身がそうでなかったというようなことがあって、心配される気持ちもわからないではないですけれども、今道路特定財源を一般財源化しろと言っている議論というのは、政府は一般財源化を言ってはいるわけですね。でも、その中身は、道路整備に使ったお金が今年度の予定額が余ったら、その余った分を一般財源化するよとか、そしてその一般財源化した分は翌年度の事業費に組み込むよとか言っているので、余り一般財源化の意味がないですね。
 一般財源化というのは全くそういう枠を取り払って一般財源として収入として見ていく。そういう中で道路整備はもちろんやるけれども、同時に福祉や教育の予算の削られた部分にも回っていくんだということがあるわけで、そうなっていけば、自治体として福祉や教育予算を削って道路整備に回しますなんていう考え方は一部の考え方なんですよね。本来の当たり前の考え方ではないと思いますし、それから、道路特定財源を全く動かさないで使うということの最も大きな理由は、第1質問でも述べましたように、今後10年間の道路の中期計画の中にある高規格道路を何としても無条件でつくっていくんだ、そこのところが大きいわけです。そこが財源としても一番大きいわけですね。これが見直されていけば、伊東市で求められる生活道路の整備というようなことを、そこまで削らなければならないはずではない。それが一般財源化の一番大きなねらいというか、当たり前の姿であると考えますけれども、その辺はどうですか。
◎市長(佃弘巳 君)あくまでもこの道路特定財源というのは、道路整備に使うという目的を持って揮発油税ということでユーザーの方々からいただいているお金を、私は一般財源化するということよりも、今までやってきたものが間違っているような場面も大変多いわけですね。ですから、カラオケを買ったとか健康器具を買ったとか、また演劇をやったとかいうような問題をしっかりとうみを出した中で、真の国民が求めている道路の整備に努めていかなければならない。予算ありきで今までやってきて不必要な道路というものも、はっきり出てきておるわけでありますし、そういうものを軌道修正をする中で、目的をしっかりと持って、道路の暫定というものはもう消していかなければならない。
 でも、今の時期になって国会でも議論されておるわけでありますが、地方ではまだまだ生活関連道路も必要になってくるわけであります。一般財源化をされると、その使途、目的がはっきりわからなくなってしまう。総額が確保された中でしっかりと地方には幾ら行くというものが決まった中で、一般財源化をしていくべきであると私は考えておるわけであります。
◆6番(佐藤美音 君)道路特定財源という考え方は日本独特のものですね。戦後の復興の中でこういうやり方をしてきたということであって、その他に目的税的にある部分だけを――この場合は道路ですけれども、道路以外には使わないというやり方をしているのは、これしかないんですよ。だから問題だし、そして、その中で大型の高規格道路がどんどんと無条件でつくられていくような計画ではだめだということで一般財源化が出ているのですし、実質的なガソリン税になっているわけですけれども、この負担者は今特定と言えるほどのことではなくて、ほとんど国民全部だということですから、そういう点でも、これを特定にしておくということはおかしいというのがあります。その辺を指摘しておきます。
 そして、第1質問で申し上げましたように、通学路の歩道整備だとかバリアフリー化だとか、そういうことにはほんの一部、ほんのスズメの涙ほどしか使われていないのですから、そこが問題なんですよ。地方は本当はそこが欲しいのでしょう。そうじゃないですか。私はそういう指摘をしておきます。
 それから、もう一つ指摘しておきたいのは、このカラー刷りのチラシはどこで出されたか、どの範囲まで配られたかわかりませんけれども、道路特定財源が廃止されたら大変ですみたいなことで書いてある。この中で、ガソリン代が日本は先進諸国の中でも安いという書かれ方がしていますけれども、今これで困っている人たちがたくさんいるときに、こういう書き方は私は市民に対して冷たい印象を与えますね。
 それから、3月の広報に、道路特定財源の暫定税率が廃止になった場合の影響――先ほどの市長の答弁の中にあったことですけれども、これも一方的な考え方が広報として載せられるというのは一体いかがなものかという点では、大きな問題だということを指摘しておきます。
 それから、清掃車の車庫用地です。車庫等については県道等の拡幅状況、安全性の確保、そういうものがされた上で着工を考えるとおっしゃるのでしたら、ここが適地なのかどうかということをもう一度きちんと判断する必要があるのではないか。ここの用地は東海車庫のすぐ隣接地にありますけれども、現在の所有者はどなたなのでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)小田急と東海自動車、2者です。
◆6番(佐藤美音 君)私は、駅周辺の用地、東海バスの跡地も東海ですし、今度も東海とか小田急ですね。こういう大きなところの所有地で、それらが伊東市に次々と買われていく。しかし、車庫もすぐにつくるわけではないというような状況なのだとしたら、ここを先行取得する意味はあるのか。ここを安全にしていくにはかなり大変ですよね。緑町のあの辺ですと住宅が密集していますから、拡幅というのはかなり大変な状態ですし、土屋木材さんのちょっと上のあたりの変則交差点みたいなのがありますけれども、その辺も歩道をつくるのはなかなか難しいと言われている土地です。
 そういうことも考えますと、本当にここが車庫用地として適地なのかという点では、私は見直しをするべきだと考えますし、そういう問題がある。それから、その用地は私も見てきましたけれども、かなり傾斜地ですよね。平たん地じゃないですね。ですから、かなり造成もかかるということも問題点の一つだと考えます。そういう問題点を指摘しておきます。
 それから、防災専門官や生活安全推進専門官の話ですけれども、軽犯罪等が多いということが理由の一つとして述べられましたが、これらを問題として解決していくのは、もともと警察の役割じゃないですか。警察の仕事ですよね。自治体にこの専門官をなぜ置かなければならないのかということなんです。その辺の理由が先ほどの答弁ではよくわからないですね。市の職員ではまずいのですか。
◎市長(佃弘巳 君)やはりこれは警察だけの問題ということよりも、市民の方々もみずからそういう安全面も心がけていかなければならない。多種多様になった犯罪もふえてきておる中で、事前にいかにしてそういうものを阻止できるかというものは、専門的見地、経験を有した人を臨時的にその問題に取り組むために採用をすることであって、これから長年その人を採用するというような問題ではない。天下りという問題でもないと私は思っております。
◆6番(佐藤美音 君)防災専門官も自治体によっては市の職員ですよね。私は警察と全く協力するなと言っているわけではないですよ。警察は警察で警察の仕事をするし、市は市として仕事をするわけですね。その中で連携をとらなければいけないことは連携をとればいいんですよ。何もその専門官を置く必要はないと思うし、今のご答弁ですと、市の職員ではないと判断をせざるを得ないんですよね。私は市の職員を置くのですかと言ったら、それは答えられないのですから、私は市の職員ではないのかなと思いますけれども、そうだとすれば、その専門官をわざわざ警察などから呼んでくることはないと考えます。専門官を置くならば、ぜひ市の職員を配置していただきたい、そう考えます。
 それで、病院の最初の質問に戻らせていただきますが、先ほどの答弁ですと、病院は「安心して暮らせるまちづくり」のために極めて重要な施策である。私は、当然のこととしてそのことを否定しているわけではありません。病院の充実は本当に市民の願うところです。しかし、例えば市民病院は、先ほどの答弁でもありましたが、二次救急をやっていますが、先生方の勤務ですね。二次救急をやるときはどういう勤務をしていらっしゃるか、お答えいただけますか。
◎保健福祉部参事兼病院事業課長(石井松男 君)救急については当直体制をとっております。
◆6番(佐藤美音 君)当直体制ということは、昼間、自分の専門科の仕事をして、それから当直に入って、翌日またその方が専門の診療科に勤務される、こういうことでよろしいですか。
◎保健福祉部参事兼病院事業課長(石井松男 君)当直体制についての一人一人の先生方の勤務の時間の継続性、そういうところまで私のところでは掌握しておりません。
◆6番(佐藤美音 君)3交代制ではないと私も聞いておりますので、当直制ということになりますと、一番長い場合で36時間拘束、そういうふうに伺っているわけですね。つまり、36時間ほとんど寝ずに仕事をされるとなれば、どうしても手落ちが出てきたりとか、判断の誤りとか丁寧に話をするところがやはりいいかげんになってしまうというような、極端に言いますと、そういうことも起こり得るというのが実態ではないかと考えますし、そういう点が、いろいろなところで市民病院の対応のまずさなどについて市民からいろいろと意見が出されているもとになっている可能性は十分あると思うんですね。
 それから、やはり先ほどの質問であった看護師等も不足している中で、250ベッドの許可病床でありながら、170とか180ぐらいのベッド数しか稼働させられない状況、そういうのもありますよね。その辺がやはり一番、病院の問題では今解決しなければならないことではないのか。これらが建物を新しくすることによって解決するのでしょうか。
◎保健福祉部参事兼病院事業課長(石井松男 君)お答えいたします。
 病院の現在の経営でございますけれども、実際の稼働病床は、前からお話ししていますけれども、224床でございます。基準病床として私どもが現在認められているものが250床でございます。しかしながら、実際に224の病床を運営をしようとした場合に、それぞれの患者様の重篤度、あるいは診療科別、男女別、そういったことを全部勘案しますと、6床室とかそういうものがかなりあるわけですが、そういうところで、合理的といいますか、すべての入院患者様を受け入れることが不可能な状態であると考えています。
 これまでもいろいろな形で議論されておりますけれども、実際には施設と人と運営というのは一体になって進んでいくものだと考えています。ですから、これができたらばこれができる、これをやらなければこれができないということではなくて、これから新しい病院に向かって職員が自分たちの思いをつくりながら新しい病院をつくっていく、そういう方向で私たちは支援をしていかなければならない、そのように考えております。
 以上です。
◆6番(佐藤美音 君)先ほどの第1答弁で、「安心して暮らせるまちづくり」のために病院建設は極めて重要だ、新年度着手を打ち出すということでしたけれども、そしてごみの有料化は減量と焼却場の延命のために必要であって、二者択一的な考え方ではないと。二者択一ではないとは思いますが、一方は基金を積み立て、それをふやしていく、一方は住民に負担を強いるというのは二者択一ではないのですか。
◎市長(佃弘巳 君)この問題は完全に別の問題であって、病院をつくっていくには、ある程度の基金がなかったら後年度負担がふえてまいる。そういう中で、病院を建設するのとごみの有料化は、私は別と考えておるわけであります。一つのものをやっていく中でも、ある程度の原資は積み立てていかなかったら事業ができない、そういうふうに考えておるわけであります。
◆6番(佐藤美音 君)焼却場の改修のために基金を積み立てるという考え方はないのですか。
◎市長(佃弘巳 君)そこの問題よりも、まず病院を先に建設するための基金の積み立てであって、ごみの焼却場の問題もこれから大きな問題になってくるわけでありますし、とりあえず何とかごみを減量して延命をした中で、また考えていかなければならないと考えております。
◆6番(佐藤美音 君)ごみの減量については後で聞こうと思っていたわけですが、あわせてお聞かせいただきたいと思います。ごみを減量していく上で、今まで私たちが提案してきた公共施設等に生ごみ処理機を置いたらどうだというようなことについても、先ほどの答弁では考えるということですけれども、私は電動処理機などに対しても、電動処理機の普及をするよりは、もっと簡単にできる生ごみの堆肥化の方法についても提案を再三してきたわけですが、実際にはそれは普及するための宣伝等はされてこなかったわけですよね。電動処理機をやめろと言っているわけではありませんけれども、もしも伊東市が今、生ごみを分別して、その分別した生ごみを堆肥など資源として生かすという方向で収集の方法を切りかえていった場合、どれほどの減量になりますか。
◎市民部長(宮下芳明 君)ごみ処理容器の補助制度につきましては、以前からもずっとやってきております。伊東市としましては、ごみの減量化の一つの施策として堆肥化を進めてきているところでございます。現在、ごみ処理機につきましては、市長答弁にもありましたように、余り普及していないという現状もございます。しかしながら、これではしようがないわけですから、それを進めていくために、まず電動処理機につきましては、今までは3分の1の補助でありましたけれども、それも2分の1に上げていこう。限度額も2万円を3万円に上げていこう。そういうような施策をする中で、より多くの人に使っていただこうということでございます。
 また、なおかつごみの有料化につきましては、減量化に努力してくだされば負担は少なくなっていくという考え方のもとで、引き続いてこの減量化は進めていくということでございます。
 生ごみの全体の量でございますけれども、3月号の広報にも載せさせていただきましたけれども、おおむね20%程度が生ごみの分量ではないかと見ております。これは乾燥した状態でのごみの量でございますから、実際には水分を含んでおります。含んだ状態では、実際には測定はしてございませんけれども、専門書等を見る中では、おおむね35%から40%ぐらいが生ごみに該当するのではないのかと推測できると思います。そうしますと、伊東市の可燃ごみは3万9,000tございますから、大体1万5,000t強、そのぐらいが生ごみの割合ではないのかと考えているところでございます。
 以上でございます。
◆6番(佐藤美音 君)先ほど私が事例として出しました北斗市は北海道の函館の隣のまちですが、先ほど言いましたように、ここは生ごみの分別をし、そしてプラスチックの分別をして40%を超えるぐらいの減量が図られているんですね。このまちはもともとは広域の焼却施設だったそうですけれども、ガス化溶融炉になった。そして何でも燃やせるというので何でも燃やしていたようですけれども、そうしましたら、衣服のオーバーであるとかタオルケットのような大型のものが機械に引っかかってしまって何度も停止をした。こういう中で、これはだめだ、やっぱり燃やすごみを減らしたほうがいいんだということになってきたようですね。
 そういう中で、生ごみは燃やさないようにしよう、地球に戻してやろうというふうにした。それからプラスチック類も燃やさないで分別収集をした。そして、燃えるごみも――燃えるごみというよりも、燃やせるごみも2種類に分けて、1種類は通常に燃やせるごみ、そしてもう1種類は大型のオーバーであるとかタオルケットであるとか、いろいろなちょっとしたものでも大型のものですね。それを別に収集する。そして、なぜそうするかというと、炉に入れる前に裁断しなければならないというんです。引っかからないように裁断をして、それから炉に入れる。そういうようなことをして、今やっと減量が大きく前進をしたという形で言っておられました。
 先ほどの答弁でも、減量は最重要課題である。新しい焼却炉をつくるときの規模の縮減にもつながるということですけれども、そうだとすれば、先ほどの生ごみを分別する。20%程度というのは、乾燥したものですよね。一般には生ごみは水を含んでいますから、できる限り私たちも乾燥させてから出そうとか、できる限りちょっとしたところで穴を掘って埋めるとか、いろいろやっています。腐葉土と米ぬかを混ぜた床に生ごみを入れて堆肥化するというやり方をしている人たちもいますし、いろいろな形で努力している人もいます。
 全体としてこの生ごみが減量されるとすると、35%から40%とおっしゃいますが、私も50%前後あるのではないかと思っていたわけですけれども、実際そうですよね。それが縮減されていけば本当に大きいと思いますし、そういうものをしていこうとすれば、市民は協力すると思うんです。
 私が問題だと思うのは、先ほどの特定財源のときにも申し上げましたけれども、このごみの問題でも、3月号の広報にごみの減量化のチラシが入っていたわけですね。このチラシです。ごみ処理有料化計画についてです。計画だから、まだ決まっているわけじゃありませんよという言いわけのできるチラシです。言いわけができるとなぜ言ったかといえば、これは決まったわけじゃないですから。議会で議決されなければ決まらないでしょう。それなのに、これが配られると、あたかも決まったのかと市民は誤解するわけです。もう決まっちゃったんでしょうと言っているわけですよ。そうだとすれば、これは大問題ですよね。議会軽視じゃないですか。審議をする前に、いかにも決まったかのように、そしてこれがいかにも決まったかのように地域の説明会に入りませんでしたか。
◎市民部長(宮下芳明 君)9月の議会の際に、このごみの有料化をご説明申し上げましたが、その際には市民へのPRが不足しているのではないのかというご指摘をいただきました。今まで私どもは議会にまずお示しをして、議会のご判断をいただいた後で市民のほうにお知らせをしようという基本的な考え方を持っておりましたが、そういうようなお話もございましたので、あくまでも現在私どもが考えている計画ですよということで広報に載せさせていただきました。ですから、決して私ども議会軽視とは考えておりません。市民の方々にぜひぜひご理解をいただこうという気持ちのあらわれだとご理解いただければと思います。
 以上でございます。
◆6番(佐藤美音 君)この問題は、議会でも大きく意見が分かれているというか、9月議会で審議されたときは、分かれていながらもというか、分かれていたのかどうかというのもはっきりしませんが、継続審査になって、結果として廃案になったわけですよ。議会でこれにゴーサインが出たわけじゃないですよね。もし市民に説明がされないままにというのだとしたら、市民に説明をするべきだと言ったのは議会全体の意思じゃないでしょう。と思いますよ。私は議会全体の意思で事前の説明が必要だなどというのは一言も聞いていません。ですから、それに基づいてとおっしゃいますけれども、一部の意見に基づいてやったということになりませんか。附帯決議でもつきましたか。
◎市民部長(宮下芳明 君)ご協議の中でそういうご意見がございました。そして、私どもといたしましても、こういった重要な問題につきましては、市民の方々にぜひ知っていただくところも必要だろう。そういう考えのもとにやらせていただきました。なおかつ地元に入っての説明もしているじゃないかというお話ですけれども、地元に入っての細かなご説明につきましては、議会で承認を得た後に町内単位、あるいはグループ単位でやっていく予定でございます。現在のところは町内会の役員さんとか、そういった重立った方々を中心に、市の考え方をお示ししようということでやっております。
 二、三の団体で既にご希望がございましたので、その団体につきましては細かなご説明もさせていただきました。しかしながら、ご説明の中で、あくまでもこれは計画であって、議会でご承認を得てからのスタートですよというのは十分意を尽くして説明したつもりでございます。
 以上です。
◆6番(佐藤美音 君)議会で議決してからのスタートだということですけれども、もう議決することが前提ですよね。前提ですから説明に入ったのでしょう。前提じゃなかったら、どうなるか全然わからないと思ったら説明なんかできませんよね。そうじゃないですか。それで、私は町内の役員レベル、区で言えば区の役員というような方たちに説明会をやったということは聞いていますが、これは有料化計画だから無料化計画じゃないんですね。有料を前提に計画がされて、その計画を説明するとなれば、普通一般に、有料化を前提に進んでいくということになるでしょう。それがならないというふうには一般にはなかなか思いませんよ。ですけれども、市民の中には、この有料化計画に対するさまざまな思いがあるわけですよ。経済的に大変だ、とてもじゃないけれども、これ以上私たちが負担しなきゃならないのというせっぱ詰まった思いを持っていらっしゃる方もいっぱいいるんですね。
 それから同時に、有料化で減量するということだったならば、私たちはもっと違う減量化に手をかしますよ、力を尽くしますよと言っているわけですね。私が先ほど第1質問で登壇したときに質問させていただきましたけれども、そこの中でも、地球温暖化を阻止するという点では、家庭系で出されるものを燃やすというのがそんなにたくさんのものではないということは、今現在出されている温室効果ガスの排出量からすれば、企業が8割ですから、企業に何とかしてもらわなければならない。
 それは本当に国に対しても言わなきゃならないことですけれども、しかし、だからといって手をこまねいていたくないという思いを持っている人たちもたくさんいるわけですよ。自分たちは協力したいと。だから、生ごみなども分別収集するなら協力しますよ、堆肥化してほしいということにも協力しますよ。堆肥の方法も、大島議員は繁華街ですから、自分のお店のあったところの前に堆肥化の箱を置いて、ただいま実験中と書いたら、これはどうやってやるんですか、どういうやり方をするんですかと興味を示していかれる方もたくさんいるというわけですよ。
 ごみフェスティバルにも女性の団体で、同じ米ぬかと腐葉土で床をつくって、そこに生ごみを入れて堆肥にしていくという、ごくごく簡単なやり方。しかし、においもほとんどしないし、堆肥としてはとてもいい堆肥ができるというものがあるわけですね。それについても、ごみフェスティバルに参加したときに展示をしますと、多くの市民が関心を示していくわけです。それで、実際やってみました、よかったですよと言ってくださる方もいらっしゃったんですね。
 そういう点では、何とかしなければいけないと思っている人はたくさんいるということです。そこに対して協力を求めているわけじゃないですね。説明会は有料化にご理解くださいということでしょう。有料化しません、堆肥化します、そしてそのためにごみを分別することに協力してくださいという説明会をやったのですか。
◎市民部長(宮下芳明 君)9月議会でこの問題が取り上げられまして、新聞報道等に出ました。しかしながら、市民の方々の中では情報が非常に少なくて、新聞報道しかないというような状況の中で、市が何を考えているんだというご質問等もございました。
 そういう中で、市としてはごみを減量化していく施策として、また、ごみの有料化につきましては、ごみの減量化も一つ、そしてもう一つは負担の公平化。たくさんごみを出す人も、非常に分別を丁寧にして少ししかごみを出さない人も、税金という名のもとに全額無料でやっているというのはいかがなものかというところがございます。それと、環境美化センターが非常に老朽化してきております。そのための財源の確保という意味もございます。
 また、こういうような提案をさせていただくことによって、市民の方々がごみに対する意識を変えていただきたい。今、議員おっしゃいましたように、ごみについて、また地球温暖化についても非常に熱心な方々をふやしていこう、そういう提案をしていこうという意味でのごみの有料化でございます。その辺はぜひご理解いただきたいと思います。
◆6番(佐藤美音 君)有料化でなぜそれができるんですか。私にはそれが理解できないですね。あちこちで出し控えがあるから、有料化によっていっときごみが減るということはあり得ますよね。ですけれども、基本的に分別をふやすわけじゃないでしょう。そうしますと、実際にはリバウンドをするというのがもっぱらいろいろなところでの経験じゃないですか。もしリバウンドしていないとしたら、そこは有料化とともに別の対策をとったからですよ。そうでしょう。有料化だけでリバウンドせずに減量したままというところがありますか。
◎市民部長(宮下芳明 君)私ども伊東市は早くから分別に積極的に取り組んできたと私は思っております。そういう中で、現在、伊東市におきましては約17分類ぐらいしております。これは県下の状況なども見ますと、大体平均よりもちょっといいぐらいの位置になっております。ただ、イメージ的に伊東は分別が非常に緩いよというイメージを持たれているというのは一つ残念なのですが、それには一つには古布を分別していない。そして、プラスチック類を分けていない。その点だと思っております。
 古布につきましては、後で引き受けてくれるところがなかなか見つからない。余りいいお金にならないものですから、新規のところはなかなか業者が受けてくれない。そういうような状況の中で、やっと最近になりまして、それでは受けてもいいよというような業者が出てきております。ぜひこの辺は今後積極的に取り組んでいきたいなと。皆さんに今出している回数を減らしていただくようなことになるかもしれませんけれども、それは分別していきたいなと。
 プラスチックの問題についてはいろいろ考え方がございます。多くの市では、ダイオキシン対策でプラスチック類を燃やさないようにしようという中で、埋め立てごみへどんどん持っていったところもございます。この近隣の市町村でもそういう形で分別していたところもございます。しかしながら、伊東市の場合には多少なりとも施設が余裕があった。高温でも対応できるような施設であったという、ある意味ではラッキーなところもあったんですけれども、それとまた熱量が低かったけれども、プラスチックを入れることによって熱量が上がることによって高温対策もできるという、そういうメリットもありました。そういう形で、伊東の場合には分別をしないでやっていこうという形でやらせていただきました。
 この辺の説明は一般廃棄物の処理の審議会の中でもさせていただきました。委員の方々からも、その辺のお話もありましたけれども、実際にプラスチック類の分別をやられているところは、お年寄りが非常に困っているというお話も聞きました。そういうご紹介もさせていただきました。台所に分別用のポリバケツを3つ、4つ、5つずっと置いてやっているんだよと、そういうようなお話も聞きました。そういうような状況を踏まえた中で、審議会のご提案としては、今のままで少し行ってもいいだろうというようなご提案をいただきました。
 また、件数は少なかったんですけれども、18年にお買い物をされている市民の方々にアンケート調査をやりました。そのときも、今のままでしばらくはいいよというご回答も得ております。それらを踏まえた中で、引き続いてこのような体制でやらせていただきたいと考えているところでございます。
◆6番(佐藤美音 君)スーパーの前でお買い物客に聞いたというのも前に何回か聞きました。ですけれども、有料化を前提にして聞いていますか。聞いていないと思いますよ。
 それから、分別をたくさんするのは大変だというのもあります。だけど、みんな頑張っているというんですよ。そういうことに協力しなければいけないと思っている市民がいっぱいいるということですよ。どんな状況になっても、残念ながら協力を得られない人は出てきますよね。だけど、それだからといってやらないのかということです。
 生ごみを分別するということは、先ほどおっしゃったプラスチックを助燃材的に使っているというのはありますけれども、それは生ごみを一緒に燃やすから温度が下がるし、それで助燃材を使わざるを得ないみたいなところもあるわけでしょう。それが生ごみが別になって基本的には分別されるということになれば、炉の温度はかなり高い温度になると思うんですね。ですから、プラスチックを助燃材にしなくても、私はやっていけるだろうと思いますし、その辺も含めて、この辺についてはもっと考える必要がある。
 それから、新焼却場の建設予算をこの有料化で得ていくということですけれども、それは先ほどの特定財源の問題と一緒で、歳入になるわけですから、これは目的税じゃないですよね。だから、そういうことも含めて、私はこの辺も大いに考えるべきだと思っています。
 そういう点も含めて、市民病院には基金を積み立てるけれども、このごみの問題では有料化でその資金を得ていくというのは、やはり違うと思うし、担当者が不公平などということを言うのもおかしな話で、一般廃棄物の処理については自治体の基本的な仕事ですよね。それについて国が行革とかお金が大変だという中で有料化してもいいよと言い始めていること自身に問題があるのであって、再三言いますけれども、本当に今、市民が大変な暮らしをしている中で、有料化を合理化する理由は私は全くないと考えますので、これは意見として申し上げておきます。
 それから、後期高齢者医療についてです。後期高齢者医療の中で先ほど質問させていただいた答弁がありませんので、ご答弁をいただきたいと思います。保険証の取り上げの問題、それから税の申告の問題ですね。こうした問題についてお答えください。
◎保健福祉部参事(日吉一三 君)それでは、2点でしょうか。後期高齢者の資格証明書の交付の関係、この取り扱いの関係につきまして答弁させていただきます。
 高齢者の医療の確保に関する法律――根底になる法律ですけれども、この第54条で、滞納者に対する資格証明書の交付が義務づけられております。しかし、ご本人やその家族、災害であるとか病気にかかったりとか特別な事情がある場合には、この資格証明書の交付の対象としないということが定まっております。資格証明書の交付は広域連合の権限であり、また、そこの事務分掌にもなっておりまして、伊東市の裁量ではございませんが、特別な事情の調査は広域連合ではできないという状況もありますので、それぞれの市や町がこの調査を行うことになります。
 こうした中で、特別な事情の調査に対しましては、後期高齢者の皆さんの慢性的な疾患を抱えている状況であるとか、医療機関へ受診の機会が多いとか、特別な後期高齢者の皆さんの特性を十分配慮する中で、医療機関を受診することの制限にならないように、対象の方の受診状況やその世帯の収入の状況であるとか、もろもろの生活環境について調査をさせていただいて、その上で広域連合と協議をさせていただくということで伊東市の方針を考えてございます。
 それともう1点でございます。低所得の方に対する軽減措置に関する収入の申告についてということになりましょうか。後期高齢者の県の広域連合の条例の第6条におきまして、この措置として保険料のうち均等割に係る部分の軽減規定が設けられております。これは被保険者や世帯主の前年度の合計所得の状況によりまして、7割、5割、2割の軽減がされることになります。この軽減措置は、被保険者や世帯主の合計の所得により判断させていただきますけれども、所得が未申告で不明の方にはこの制度の適用がされません。つまり、軽減の措置がされないということになります。したがいまして、所得がない方でもぜひ申告をしていただきたいということになります。
 また、公的年金の関係につきましても、老齢年金を受給されている方は受給する年金額が低い額であっても、年金の保険者のほうから課税部門に報告がございます。そのために申告の必要はありませんけれども、非課税年金であります遺族年金であるとか、あるいは障害年金しか受給していない方につきましては、年金の保険者から課税部門に報告がないために、ぜひ申告をしていただく必要がございます。こうした状況から、所得がない場合でも、申告することによって軽減措置の制度が受けられるということにつきましては、広域連合と連携を密にしまして、ぜひ対象の方につきましては十分なお知らせをするという方針で臨みたいと考えております。
 以上でございます。
◆6番(佐藤美音 君)この後期高齢者医療制度がいろいろ問題がたくさんあって、自治体で独自に解決できる問題はほとんどないに等しいということですね。しかし、保険料の1年以上の滞納で資格証明書になるという問題についても、特別の事情をできるだけ配慮したいという考え方だと思いますし、それから低所得の方の保険料の軽減、これは保険料だけではなくて、高額医療費の限度額の軽減にもかかわってくる問題だと思うので、そういうことも含めて、未申告で軽減が受けられないということがないように、ぜひ大いに配慮していただきたいと思います。
 それから、市長が第1答弁で、改善について国に言えることはどんどん言っていきたいということですので、後期高齢者医療は今の参事の答弁にもありましたように、収入がないという方でも、保険料は所得割についてはゼロになるでしょうが、均等割の部分については最高で7割軽減、3割は自己負担しなきゃならない、こういう制度ですので、この辺についても大いに配慮をして、高齢者の方は慢性的に病気であるということも多いわけですから、そういう方々が医者にかかれないというようなことがあってはならないと思いますので、ぜひこの辺についても特別な配慮をしていっていただきたいということを申し上げておきます。
 それから、伊東駅周辺整備についてはちょっとお聞きしたかったんですけれども、今まで何年間かけてどれほどの事業費がかけられているか、それはどういう事業費であったかということをお聞かせいただきたいのと、先ほど学識経験者や地権者や市やいろいろ入って協議をしてきたということですけれども、伊東の玄関口をどういう町並みにしていくのかということについて、いわゆるその他の圧倒的多数の市民とか議会とか、そういうところがこの案に対して意見を言ったり、見直しが通るような場というのはあるのでしょうか。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)お答えいたします。
 まず最初に、これまでに駅前整備計画に基づいた費用についてでございますが、最初に伊東中心市街地まちづくり基本構想策定に当たりましては、平成11年から12年にかけての3,268万6,500円。それから、伊東駅周辺地区の関係で策定いたしました事業費につきましては、その後、平成13年度から19年度にかけまして、この間、8,185万3,350円でございます。
 それから、これまで昭和48年から基本構想の中で伊東市の総合計画において、その後、第1次から現在の第8次までの基本計画において、ずっと駅周辺整備はやっていかなければいけないということで、長いことかけてやってきたわけですけれども、これにつきましても、今後、大分概要としてはまとまってきておりまして、ホームページ等で市民の皆様にもご説明しておりますが、その中でさらに今後、また当然ご意見が――限られた面積の中で駅前広場と再開発という形でございますので、どれだけ皆さんの意見が反映されるかということはございますけれども、そういう場は当然設けていきたいと思っております。
 以上です。
◆6番(佐藤美音 君)答弁がなかったですけれども、13年度から19年度、8,185万円の事業費はコンサルタントへの支払いだと思いますけれども、そうですね。
 それから、食の安全についてですけれども、中学校のお弁当の中で、食の安全は学校給食と同じように扱っていくということでした。仕様書というか計画書というか、その中に野菜は国産を使用するとあったわけですけれども、冷凍加工食品については何も触れられていないので、この辺の安全性について、今一番問題になっていますから、十分配慮していただきたいということを要望して、それとこの中学校の弁当方式は給食でないということも確認をして終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○議長(佐藤一夫 君)以上で日本共産党 佐藤美音君の代表質問を終わります。
 10分間ほど休憩いたします。
                午後 2時15分休憩
                ───────────
                午後 2時26分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、自民輝21 稲葉正仁君の代表質問を許します。
              〔8番 稲葉正仁君登壇、拍手〕
◆8番(稲葉正仁 君)皆さん、こんにちは。自民輝21の稲葉正仁でございます。ただいまから会派を代表いたしまして、平成20年度予算について通告に沿って質問させていただきます。代表質問のアンカーを務めさせていただき、大変光栄に存じます。さきおととい、きょうの代表質問と重複する部分もあろうかと思いますが、答弁のほうもより一層明快なものをよろしくお願いいたします。
 さて、平成20年度の予算は、佃市長となり3回目の予算編成であり、この間、市長は一貫して「伊東再生」に向けたあらゆる努力をいたし、その成果が現実のものとなってきている中での予算編成であろうと思われます。予算要求においても、一昨年来のサマーレビューを通じ、職員一丸となって本市の将来を考え、「伊東再生」に向けすべての事務事業を見直す中で、より厳選された予算要求がされたと思います。市長を初め職員各位においても、職員手当等の引き下げ、退職者の補充抑制、また議員諸兄においてもみずから報酬をカットする等、痛みをともに伴う中での新年度予算の編成であり、この努力に対し心から敬意を表します。
 こうして生み出し得た財源を観光振興やまちの活性化、「安心して暮らせるまちづくり」に振り向けたものと理解しております。このような中で新病院に向けて着手し、消防はしご車、ビーチクリーナー、移動図書館など大型車両導入、観光会館ホールの音響設備の改修など、懸案となっていた事業も実施されます。いずれにしても、本市観光振興とともに、住む人の暮らしやすい活力あるまちづくりは、これからの本市発展のためにも不可欠の事業であると考えます。
 そこで、第1点目の質問でありますが、新規事業として地域活性化研究事業が挙げられております。従来の地域活性化については、多くの施策を実施していますが、本市施策との関連や具体的内容、さらには本事業を将来的にどう活用していくのかお聞かせいただきたいと思います。
 また、気象災害時に限らず、ドクターヘリによる急病人の移送なども日常化しているところであります。また、公共ヘリポートの活用により広範なエリアへ移動が可能となることにより、住民の安心と同時に、都市圏からの移住を考えていた方にとっても選択肢の一つになると考えております。公共ヘリポートの設置については、急病などの緊急輸送、災害時における食料輸送、取り残された人々の救助など、輸送対策はまさに21世紀、いや将来の防災対策だと私は思います。また、前述の事故がないときには観光用にも利用し、本市の活性化にもつながるものと考えております。これらのことから、公共ヘリポート整備における平成19年度調査予算の進捗状況にあわせ、平成20年度予算を初めとする整備予定についてお伺いいたします。
 次に、大きな項目の2つ目であります。
 国内景気は非常に不透明な状況にあり、観光立市である本市財源も逼迫した状況が続いています。ガソリン価格高騰は、車による本市への来遊客にも影響が及びつつあると思われます。景気の減速はまず観光にあらわれるとも言われるとおり、本市の活性化にも陰りを落とそうとしております。一方、ここ数年、本市においても外国人来遊客が増加していると聞き及んでおります。このような中で市長みずからがトップセールスに赴き、中国、台湾を中心とした来遊客誘致に力を入れておりますが、平成21年3月、富士山静岡空港の開港も控え、平成20年度予算において予算化されておりますインバウンド宣伝事業、アジア圏インバウンド誘客促進補助事業、国際観光地基盤整備事業など、これらインバウンド関連事業の内容とどう関連されて、またそれぞれの事業がどういう位置づけで実施されるのかお伺いいたします。
 次に、前項のことを踏まえながら、小室山園地植栽事業についてでありますが、本市の大きな観光資源の一つであると考えております。つつじ園やつばき園についての整備は進められておりますが、小室山そのものの整備については初めてではないかと思われます。今年度予算についてはリフト周辺の植栽と山頂の整備と聞いておりますが、小室山全体がツツジで埋め尽くされることを私も夢を見ながら、平成20年度の具体的整備の方策と、続いて次年度において事業を実施していく考えがあるのかお伺いいたします。
 最後の質問になりますが、いろいろと代表質問の中でごみの有料化の問題が取りざたされておりますけれども、ここで私もごみの有料化について質問させていただきます。
 一般ごみの処理有料化による収入の使途についてでありますが、ごみ処理問題については、ごみ焼却施設、最終処分場の問題など、過去に多くの曲折を経ながら現在の状況になっています。ごみ焼却施設の広域処理について、宇佐美のスカイライン沿いが候補地として挙がり、その後の経過の中で立ち消えとなり、近隣の自治体においてもごみ処理に大変苦慮していると聞いております。本市も一たんは広域処理計画での焼却施設の建てかえ計画を推進していたわけですが、広域化計画が白紙になるとともに、現在の施設での処理を余儀なくされることになったわけですが、今回の一般ごみ処理の有料化による収入の使途について具体的にどのように考えているのかお伺いいたします。
 このような状況での本市のかじ取りは非常に難しい局面も出ていると思われますが、市長が常々言われております現場主義に徹し、「伊東再生」に向け最大限努力されるよう、また未来につながるものと私は確信しながら、市長の明快なる答弁をお願いし、壇上からの質問とさせていただきます。
 どうもご清聴ありがとうございました。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)8番 稲葉正仁議員にお答えをいたします。
 初めに、地域活性化研究事業についてであります。
 本市におきましては、基幹産業である観光産業を初めとした各種産業の振興策を実施してきております。市内経済の活性化を図るとともに、地域に対しては、元気のある地域づくり応援事業として助成も行ってきております。市民が主体となって積極的な地域活性化を図っていく時代が今来ておるわけであります。
 このような中で、さらに市内経済や地域の活性化を図り、各種施策を充実、発展させていくためには、地域において積極的な活動を行っている市民の方々を初め、市民団体、NPO、事業者などが中心となって、地域や分野、業種などにとらわれず、横断的に英知を結集する中で、地域資源の活用による地域の活性化や産業振興、共同事業などによる新産業の開発、さらには医療や福祉などの市民生活の確保、また都市機能や地域コミュニティなどの充実や、地域における人材の育成が必要であると考えております。
 このようなことから、新年度におきましては、幅広く市民や市民団体の方々、いろいろな方々に参画をいただいて、本市において具体的な実現の可能性の高い市内経済の振興策や地域の活性化策について研究を行い、その成果を各種施策に反映させるとともに、新たな総合計画づくりにも活用してまいりたいと考えております。
 次に、公共ヘリポート整備についてであります。
 ご存じのように、本市は豊かな自然環境と豊富な温泉、温暖な気候に加え、首都圏からも近く、さらには富士・箱根・伊豆国立公園の自然豊かな国際観光温泉文化都市として、多くの観光客に訪れていただいております。地域的には急峻な山と海に挟まれ、国道135号を初めとするアクセス道路は大変脆弱で、災害時には陸の孤島になりかねない状況でもあることから、議員ご指摘の公共ヘリポートの整備の必要性について、平成19年度には具体的には市内4カ所を選定した中で、亀石、新井、池、栗ノ木、この4カ所を調査したわけで、用地造成、また進入路、樹木の伐採等の調査検討を行ってきたところであります。その中で、第一番目には防災、救急、緊急輸送を目的とした候補地の調査、また研究を実施してきたところであります。
 このことを踏まえた中で、平成20年度には引き続きこれらの候補地の絞り込みや飛行に重要な気象条件、また実現に向けてさらに一歩を踏み込んだ調査研究を進めてまいりたいと考えております。
 次に、観光振興のうち、初めにインバウンド関連事業についてであります。
 先ほども答弁をいたしておるわけでありますが、平成21年3月の富士山静岡空港の開港にあわせ、本市における国際観光の振興を図るために、外国人観光客の関心が高い温泉を主体にした、自然や歴史、芸者文化などの観光情報を発信するとともに、観光施設や宿泊施設などを外国人観光客が安心して利用できる受け入れ体制の整備や仕組みづくりにも取り組んでまいりたいと考えております。
 また、静岡県等が行う海外PR諸事業と連携して、台湾、中国、韓国等を対象とした誘客活動への参加や、具体的な旅行商品の開発、または提案をするなど、新たなマーケットを展開するとともに、アジア圏インバウンド誘客促進補助事業を実施してまいりたいと考えております。
 さらには、国際観光地基盤整備補助事業につきましては、観光・宿泊施設等における外国人向けの観光案内看板や説明板の整備を推進するなど、国際観光の振興に対応した施設の整備や改修を行う観光関連団体に対しても助成を行っていきたいと考えております。
 次に、小室山園地植栽事業についてであります。
 小室山公園は、平成19年度ではつばき園やつつじ園の遊歩道整備や池のしゅんせつ、テニスコートの人工芝への改修などを行い、市民や観光客が年間を通じて運動や自然観賞など、自然と触れ合いができる公園として整備していきたいと考えております。現状では冬はツバキ、春はツツジなどの花木がありますが、20年度には新たに小室山リフトに沿って、夏か秋に咲く花木などを植栽するとともに、山頂においては、植栽と既存樹木の剪定、さらには枯れた桜の木などの抜根と周遊歩道の整備を行っていきたいと考えております。
 今後の方針といたしましても、特に稲葉議員の専門分野であります花木、果樹の植栽、また研究にもぜひ参加をしていただいて、専門家の意見を聞く中で小室山全体に花木を配置するなど、山全体の自然との整合性を持った景観を配慮する中で、多くの市民や観光客が小室山公園に年間を通じて訪れていただく、そのような整備を今後も引き続いてやっていきたいと考えております。
 次に、ごみ有料化に伴う収入の使途についてであります。
 有料化による収入は、可燃ごみを焼却処分するために要する費用の一部を市民の皆様にご負担いただくものであり、その使途につきましては、清掃関連事業に特定して行政運営を図るように考えております。
 具体的には、ご審議いただく平成20年度予算案におきまして、事業系一般廃棄物処理手数料7,337万7,000円、有料化に伴う新たな収入として、家庭系一般廃棄物処理手数料5,307万6,000円を計上し、合わせて1億2,645万3,000円の一般廃棄物処理手数料を見込んだものであります。
 この収入につきましては、毎年多大な経費を要する環境美化センターの維持管理費や施設改修費、さらには、ごみ減量・再資源化を進めるための事業費などに重点を置いた一部の財源として充当してまいりたいと考えております。
 また、環境美化センターは稼動以来23年が経過し、耐用年数も過ぎて、1炉100tの処理能力を持っておるわけでありますが、老朽化をした関係で今は70%ぐらいの稼動しかできないような状態が続いてきております。特に、そのような中でいつ炉が壊れるか、現場の方々のそういう心配も大変大きいわけでありますし、この炉の改修もしていかなければならないわけでありますので、早急な大改修が今、必要になってきているということを十二分に認識をした中で、計画をしっかりつくっていかなければならないわけであります。
 とりあえずは焼却施設の延命化を図るためのごみの減量は、本市にとって最優先の課題であります。市民の皆様にはご負担をお願いすることとなりますが、ごみ処理の有料化は、さらなる減量化への重要施策であることをご理解いただき、その収入におきましても清掃行政を支える財源として有効に活用してまいりたいと考えております。
 以上です。
◆8番(稲葉正仁 君)壇上からの質問に対して、大変明快なる答弁ありがとうございました。
 さて、自席、ここの代表質問席から第2質問をさせていただきます。地域活性化研究事業についてであります。
 先ほど市民参画で実現可能性が高いものを研究、実施していきたいというような答弁がなされたかと思いますけれども、何も実現可能性が高いものは研究するほどでなくて、すぐ進めていったほうがいいのではないかと私は思います。私がいつも大ぶろしきを広げるような実現不可能なものを研究しながら、これから将来の伊東市、10年、20年の長期計画で、そのころになれば私も年で動けなく、ロートルになっていると思いますけれども、その子供や孫たちが将来安心して住めるような、また観光立市としてこれが引き続き将来100年も続いて、もっと続いていくというような状況を私は考えておるんですけれども、そのことについて、将来的に実現可能なものではなくて、そういうことも考えていくよというような方向の考えがあるかどうかをもう一度市長にお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎市長(佃弘巳 君)確かにそのとおりで、研究しなくてもすぐできるものはすぐに取り入れた中で、市民の方々の協力を得ていかなければならないと思っております。そういう中で、これから将来に向かってのビジョンもあわせてしていかなければならない。点の整備はすぐにやれるところはして、それが年度、年度で整合性を持った中での伊東市のこれから将来のあり方、また構想を総合計画的に進めていく、そのための調査をするわけであります。ですから、これからも小室山、大室山、城ヶ崎海岸、一碧湖、いっぱいあるわけでありますが、そこらの整備をあわせる中で、将来像の伊東のまちのあり方を研究する中で進めていくというふうに考えておるわけであります。
◆8番(稲葉正仁 君)そのような方向で市長が将来の伊東市を考えているんだよということの答弁がありましたので、もうこれ以上私の質問をすることはないということで、1番の地域活性化研究事業については実現可能なものを研究していくという答弁であったですけれども、それを変更して、そういう実現可能なものは点ですぐにやっていくぞ、また将来のものについて大ぶろしき的なものを研究材料にしていきたいという答弁でありましたので、大変ありがとうございます。ぜひそのようなことで地域活性化研究事業については将来の伊東市のことに利用させていただきたいと思います。
 2番目に、私のいつも言っておりました公共ヘリポート整備についてでございますけれども、私も1年アメリカにおったということで、あの広大な土地、コミューター空港のないようなまちは発展しないという方向で、まさしく私がもう40年も前に言ったわけなんですけれども、そのとおりだったです。それが40年たって、いつか伊東にもコミューター空港がスカイライン沿いのあの尾根にできたらいいなというような夢を持っておったんですけれども、昔、私が二十五、六歳のころ、ある人が「おい、稲葉君、これから空の時代になるから免許を取りに行こうよ。フィリピンに行けば20万円で済むよ」というような夢を見たこともあります。
 実現はできなかったということで、そして私もジェット機を持ってここの伊豆半島を飛び回るわけにもいかないからということで、本当にヘリコプターの免許は取りたいなと思いまして、雑誌からいろいろな勉強をしました。フロリダとフェニックスに免許証を取るところがあります。しかし、そのころには200万円、300万円とかかります。自分も将来はヘリコプターを持ちたいなということで、せめてものなぐさめということでラジコンのヘリコプターを買って練習をしたんですけれども、ことごとく一回も飛び立たず、すべて壊れてしまいました。そのラジコンも安くなく、20万円もしまして、エンジンだとか全部やってしたんですけれども、一回も飛び立たず壊れてしまったというようなことです。
 余談はこのくらいにいたしまして、公共ヘリポートの必要性は、特に防災、救急・緊急輸送を目的とした方向で市長は答弁をしておりますけれども、最後のほうに一歩を踏み込んだ調査も必要だと。それは場所の選定とかそういうことを言っておりますけれども、もう一歩踏み込んで、例えば、災害だとかそういうことがないときに、これもインバウンドにつながる。外国のお客さん。これも何回も言っておりますけれども、富士山静岡空港が開港できたときに、双発のヘリコプターで富士山を見せながら富士山を周遊。一方的にこっちへ真っすぐ来てしまうと、片方の人しか見えません。あそこで旋回をして富士山を見せて、両方の人が見えるというような方法で。
 私はなぜこれを言うかというと、これも経験です。アメリカの民間航空会社がニューヨークからラスベガスに来るとき、途中にペインテッドデザートというところがあります。太陽の時間によって、その地域が七色に変わる場所です。ピンクに変わったり赤に変わったり、そういう場所。そのときにもずっとジェット機が降下をしてくれまして、それを旋回して、ここはこういうことだということでアナウンスをしてやってくれたという経験が私にはあるわけです。
 ですから、インバウンドにしても、例えば中国、東南アジアだけのことを言っておりますけれども、これからは多分インドにも目を向けたほうがいいのではないか。IT関係で日本的経済成長をするのが、大変な数のインド。インドというのはアメリカの反対にあります。アメリカの企業がインドで夜中仕事をしているわけです。ですから、アメリカの企業は24時間仕事をしている。昼間はアメリカで、夜はインドで。その経済成長もなってくると思います。そういうときに富士山静岡空港を利用して、お金持ちになれば海外旅行に行きたいなというのが、一番近いのが日本です。
 いろいろな外国にあるもの、例えばグランドキャニオン、モニュメントバレー、ああいう広大なものはないけれども、日本には歴史的なものが存在する。また、自然の中で、例えばグランドキャニオンだとかモニュメントバレーには海はありません。でも、この伊豆には海がある。ヘリコプターに乗せて、海の中をずっと陸を見せながら来て伊東におり立つ。旅行客が一番喜ぶのは、富士山を見たい、温泉に入りたい、ディズニーランドに行ってみたい。先ほどもだれか質問しましたけれども、電機関係は秋葉原に行けというが、伊東にはカインズだってあるし、ヤマダ電機だって秋葉原のものが出張してきている。そういうところでお買い求めされたらいかがですかと言うこともできます。
 そういうことから、防災には本当に21世紀――先ほども道路が、伊豆の国道135号は非常に脆弱でどうにもしようがない。また、地震が来れば線路も寸断される。さあ、たくさんここに観光客が集まっている。避難はどうするんだといったときに、その公共ヘリポートから空で逃げる。また、まちの中で災害に遭っている人たちを助けに行くにも救急車は道路を通れない。そのときにヘリコプターで行ってホバリングをしながら、その人たちを助ける。また、災害に遭っていないところに輸送して病院に運び込むというような方向で、これは観光地としては絶対必要であると私は思います。
 日本の中では、こういう発想でヘリポートをつくろうとか、そういうところは私の記憶の中にはまだないと思いますけれども、ぜひとも市長、日本で一番に一番格好いいヘリポートをつくったぞということで、観光地というのはまず一番にならなきゃ。二番手で行ったのでは、もうおくれなんですね。東国原氏もマンゴーで一番になった。何も宮崎のマンゴーを食わなくても、この伊東でつくればもっとおいしいものができる。それも味で一番になればいいということで、これからもまた最後の清掃事務所のときにその質問もさせていただきますけれども、こういうもので、例えば災害だとかそういうものでなくても、旅行客を運ぶ交通手段としても考えてみたいという意思があるのかどうなのか、もう一度お聞かせください。
◎市長(佃弘巳 君)コミューター空港の話も出たわけでありますが、これからは空の需要は物すごく変わってまいりますし、また、機種などによっても大分変わってくるわけで、ですから小回りのきく飛行機――今、アメリカなどではジェット機で飛んでいって、おりるときには垂直でおりる、こういうものはもう開発されているわけでありますし、10年後には、ジェット機とヘリコプターを兼ねたような飛行機が民間のほうにも来るような時代は必ず来ると私は思っております。
 今、特にこれだけドクターヘリの使用回数がふえてきておる中で、暫定的なヘリポートになっておるという関係上、消防も2個分隊出て、そこを使用している人たちにどいていただいて、風向きとかそういうものをちゃんと調査した中でおりてこなければならない。その時間的なロスも大変多いわけであります。そういう中では、公共ヘリポートをちゃんとつくった中でドクターヘリ、また防災にも活用していく中で、民間の方々が使いたいときには使えるようなヘリポートをこれからつくっていく必要が私はあると考えておりますし、これからの陸だけでなくて、海と空の活用をいかにしていくかというものも大きな観光資源、また産業資源にもなっていくわけでありますので、そういうものにおいて私はヘリポートの建設はしっかりしていかなければならないと思っております。
◆8番(稲葉正仁 君)公共ヘリポートについても、市長は、緊急時だけでなく、民間も使えるというようなことも研究していきたいということです。羽田空港から伊東のおいしいものを食べに、おい、ちょっとヘリコプターで行こうよという人間はいると思います。長野のほうにそばを食いに行こうよとヘリコプターで行った人もいます。伊東でそういう公共ヘリポートができれば、食べに来る人もいるでしょうし、伊東でヘリコプターのガソリンが売れる。ガソリン屋がもうかれば、それだけまた税金として入ってくる。いろいろの産業につながっていくと思いますので、ぜひともすばらしい公共ヘリポートの建設に向けて頑張っていただきたいと思います。
 公共ヘリポートの件についてはこのくらいで質問を終わらせていただきますけれども、インバウンドの関係につきましても、公共ヘリポートと私はいつもつなげている。何もただでそこへ置いておくことはないということで、富士山静岡空港からおりて伊東で温泉に入り、遊んでもらって、それでまたヘリコプターを使って羽田に行って、さようなら。羽田から入り、伊東に来て、また富士山静岡空港から帰るというようなルートもとれるということで、この双発のでかい観光用ヘリを使うというのは、外国の人たちに対する伊東独自のブランド商品になるのではないか。ヘリコプターに乗ってみたいなというような――かなりの人がまだヘリコプターには余り乗ったことがないと思いますけれども、外国の人でなくても、国内の日本の方々も一度は乗って、今までは国際線で行くと富士山の上を飛行機で飛んでいきますけれども、もっと低いところで富士山を見たというのはなかなかないと思いますので、そういうこともまたここの観光立市としてのブランドになってくるのではないかということで、ぜひとも観光活性化のほうにも公共ヘリポートを活用できるように考えていただきたいと思います。
 続きまして、4番目の質問、大きい2番の(2)小室山園地植栽事業についてであります。先ほども市長の答弁の中で、夏、秋に咲く花を植えたいなというような方向でありましたけれども、過去には故井原一夫さんが小室山を全部花の山にしてしまおうなんていうようなこともありました。そういうことで河津桜も小室山に植えようかということで接ぎ木をしてもらった経過もあります。また、世界じゅうのツツジを集めて小室山をそういう地域にしようというようなことで、つつじ園をつくった、過去にはそういうこともありますけれども、なかなかそれが実現できなかったということで、まさしくここに来て、さて小室山の整備だということで、前の私の質問のときに小室山を全部イルミネーションで飾ったらどうなんだということを言いましたけれども、イルミネーションは夜だけ。だけど、花は昼間も見れる。また、夜もライトアップすればその花も見れるということになってきますので、春にはツツジ、また今の時期にはツバキもあります。そういうようなことで、夏と秋にリフトの周りに何を植えたらいいか。
 秋ですと、10月から11月、非常に長い間花を持てるものがありまして、これは私、前々から言っておりますけれども、リトルエンジェルなどを植えたらどうか。それはノボタンと同じような品種であります。この前も新聞などを見ますと、下田でリトルエンジェルの園地をつくるんだということが出ておりましたけれども、ぜひともそういうものを植えて、また、地上には秋に花が咲くヒガンバナ等を、地上にはそんなに背が高くならない、木の下でもあの赤いヒガンバナがうわっと咲いていると非常にきれいではないか。余り費用がかからないでできるということで、ヒガンバナにもいろいろな色があります。赤あり白ありピンクありというような方向で多彩ですので、この植栽事業に関しては、そういうものも研究に入れながらしていただきたいと思います。
 また、夏に咲く花といえば、カンナなどがいろいろあります。ちょうどあのバイパスには今アロエが咲いております。夏になるとカンナが咲いてくる。あそこを見ても、一年じゅう花が途切れない。植栽事業で小室山をやるんだということであれば、観光に来た人たちがそこに行けば一年中何かがあるんだというようなものをぜひやっていただきたい。それで、今ある木は余り伐採しないで、手入れをする程度にして、自然を壊さないように、その中に植えられる花々。そして自然の遊歩道をつくって、リフトだけでなく、歩いてでもてっぺんに登っていける。その両サイドには花が植わっている。ああ、ここに来たらシャクナゲがあったな、100m歩いたらまた次の違ったものがある。アジサイでもいいわけです。
 そういうものを植えて、ぜひとも歩いて山の上に登って大海原を見たときに、ここは幸せになる山だぞという看板を一つ置いておけば、そういう人たちも来るでしょう。ぜひともそういうことで小室山園地植栽事業については実行していただきたいと思います。
 日本の花でなくても、セイヨウシャクナゲ、これは修善寺の虹の郷にもある。また、ブラジルだとか南アフリカ連邦の国花に指定されておりますジャカランダなどもここで植えるとよろしいかと思いますので、ぜひともそういうものも考えながら、怪獣公園ですか、向こうのほうもいろいろと整備をしながら……(「恐竜広場」と呼ぶ者あり)恐竜広場、そういうものもあります。
 また、市長が壇上で私が専門家だなどと言って、持ち上げられたんですけれども、私は専門家ではなくて、農家の皆さんのほうがそういうものをつくるのは専門家であって、私はただ本で見ただけであって、何も栽培のほうに関しては余り専門的なものはない者ですけれども、どういうものをつくったらいいか、気候的にはどういうものをやったらいいのかということで、ここではアボガドもできますので、あそこの小室山の南斜面のほうにアボガドの木を植えて、そうするとクスノキ科ですので物すごく大木になります。今の時期、もうちょっとたつと木全体に花が咲きます。そして、そういうものがなったときに、来た人たちが「これは何の木」と。よくテレビの宣伝でありますね。でかくなった、「この木なんの木気になる木」とありますね。ああいうような方向になります。また、そういう果樹の関係についても、伊東に行ったら、小室山へ行ったらでかいアボガドの木があって、あんなところでなるんだねというのも一つの話題になろうかと思いますので、これは10年、20年先を見なければなりませんけれども、1年や2年でなる代物ではありませんので、ぜひともそういうものにも絡めて、市長、これからもそういうスタイルで小室山の整備を、植栽だけでなく、そういうものを考えていく意向があるかどうか、ひとつご答弁のほどお願いしたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)それは、今稲葉議員が言われたように、自然との整合性も図っていかなければなりませんし、またあそこは都市公園でありますので、下刈り、また間伐をして、四季を通じたいろいろな花が咲いたり、また実がなったり、そういうものもしていく必要があります。
 ですから、そういうものもあわせた中で、まず整理というか、山をきれいにしていく中で剪定とかそういうものもしていって、ただ木を切るということではなくて、残すべきものをしっかりと残して剪定をまずした中で、下刈りをして、そこのところへと日が差すようなものにして、栄養素を木に与えていかなかったら山が自然にだめになってしまう。
 また、今の状況であると、ただ自然、自然と言っていても、つるとかそういうもので全体の木が弱ってしまっておりますので、そういう中ではカイヅカイブキとかああいうものは物すごく樹勢が強いもので、ああいう木などにやられてしまう可能性もあるので、そこらも一体になった中で自然との調和した、そういう植栽もしていかなければならない。ですから、あくまでも自然の中へと人間が共生をした事業、それで整備をしていきたいと思っております。
◆8番(稲葉正仁 君)どうもありがとうございました。いろいろ私も言ったわけなんですけれども、市長の基本的な考え方、自然を守っていくんだということは、これからの観光立市としてすばらしいことだと思いますので、そのような方向でぜひとも小室山の整備を進めていただきたいと思います。
 続きまして、3番目の最後の質問になります。一般ごみの処理有料化による収入の使途について質問したわけなんですけれども、市長のおっしゃるとおり、いろいろ施設が老朽化しているとかそういう問題もあろうかと思いますけれども、ごみを有料化することによって1億2,645万3,000円の収入になるというようなことで、その費用を税金から出さなくても、ごみの有料化――我々の出すごみなどというのは本当に少量なものでありますので、ぜひとも施設をつくるには公共の税金を使っていただきたいと思いますけれども、自分のごみを自分で燃やしてもらうのだから、それには私はお金を払ったっていいと思います。
 私も本当に固定資産税は微々たるものしか納めておりませんけれども、その税金は、ごみを燃やすために私の税金を使っていただきたくないんです。給食だとか、そういう方向に力を注いで、1億2,600万円からのお金が浮くのであれば、例えば、弁当が500円するのだったらば、100円の補助をしてもらって400円で食べれますよと。ごみは燃やさなくても死ぬことはないけれども、食べるものがないと、こんなにひもじい思いをしなくてはならないのかと。
 このごみを有料化して、私の微々たる税金ではありますけれども、子供が育っていくための――それは皆さんが、ごみも無料化にして税金を使えばいいと言っているけれども、自分で燃やすごみぐらいお金を払って燃やしてもらう。施設は税金でつくってくれ。そして、そこで有料化して浮いてきたお金を施設のほうに有効利用してもらい、税金を投入しないで1億2,000万円からの――個人のお金で言ったら大変ですよ。一生稼いでも、1億2,000万円は私は稼げません。そのお金が1年に浮いてくるのだから、そのことは将来の伊東市の子供たちを教育するお金に私は使っていただきたいということです。
 今は固定資産税も、私も非常にうれしく思っております。3分の1に減ってきました。これだけ市の財政というのは苦しくなっているんだなと。過去には今の税金の3倍払っていました。そのときにはそれ行けドンドン、ワッショイで、この庁舎も建ちました。しかし、今は私の固定資産税も3分の1に減って、出し分が少なくて喜んではおりますけれども、それだけ市の財政は減ってきたということです。しかし、市民の要望は3倍にふえております。このお金をどこから生み出すんだというのが私の持論です。ですから、観光立市として早く観光客を呼んで市民の経済向上に努めていただきたいというのが私の一番。
 ただ、税金があるからそれを出すべきだと言ったって、これは限度があります。その税金はだれが稼ぐんですか。(「法律で決まっているよ」と呼ぶ者あり)法律で決まっているからって、それをみんな使っていいんですか。そういうことを言わないでくださいよ。税金を出す人だって大変ですよ。だから、ごみぐらいは自分のものは自分で燃やしてほしいということです。
 市長に最後にお伺いいたしますけれども、その余った――余った財源と言ってはおかしい。ごみを有料化すれば、税金をそれだけ投入しなくても、ごみの処理、焼却問題については個人個人、多い人、少ない人おります。そういう中でもう一つ質問したいんですけれども、大体2日に1回ぐらいうちでも大きい袋になります。ですから、ぜひ市長に頼みたいのは、月に4回、無料の袋を配布してくれないか。月に4回でいい。それは、例えば町内会へ、これはだれの分といってやってくれれば、あとは有料にしても、そうするとごみも自然にこの4回の無料の袋にぎっちり詰めようといって減量化につながると思うんですよ。(「減量化じゃない」と呼ぶ者あり)うるさい、黙っていろよ。一生懸命人がやっているときに黙っていてくれよ。あなたたちがやっているときには何も言わないじゃない。ごちゃごちゃ、ごちゃごちゃ……。
○議長(佐藤一夫 君)静粛に願います。
◆8番(稲葉正仁 君)――(続)市長、だけど、それの効果を発するにも、有料化にすればこそ、この無料の4袋が目立つんですよ。あっ、無料って本当にありがたいものだなと。有料になったといったって、この4袋に詰め込んですればいいやと、ごみも自然に減量する。今まで1週間に2袋出して8袋出していた人が、無料の袋に詰め込むから月に4袋で済む。4袋減量になる。そういう論法もとれますけれども、市長、ぜひともそういう有料化にして、財政がいい方向に向いていきましたら、その無料の4袋、一月に4袋ということも頭の中に入れてほしいと思いますけれども、将来的にはそういうことを考えてくれるでしょうか。市長、答弁をお願いします。
◎市長(佃弘巳 君)有料化になって1億2,000万円余りのお金が入るようにはなっても、あそこの清掃工場が大変老朽化をしていて、いつ壊れるかわからない。そういう中であそこを改修していくのにも、新規にやると約90億円で、機械だけ取りかえるのであっても約29億円。そのときに市外へと搬出をしていかなければならないわけであります。市外へ搬出をしていくと、約2万トンで10億円ぐらいかかるわけで、また仮設炉をつくっても10億円ぐらいかかるわけであります。そういう中で、これから1億2,000万円の歳入があったとしても、そちらをまた直していかなければならない。そちらに対して病院建設よりも多額なお金を投入していかなければならないという大きな問題があるわけであります。
 ですから、そういう中でとりあえずはごみの有料化をして、減量化をぜひ図っていただいた中で、いかにしてごみを少なくした中で、仮設の焼却炉をつくるか、また市外へと搬送してよそで焼却していただくかというようなせっぱ詰まったときに来ておるわけであります。一般会計から繰り入れるお金というのももう限度が来ておるということで、何とか有料化ということに対しては市民の方々にもお話をして、大体の方々は、そんなにかかっているのかということでびっくりしている人たちもいるわけであります。
 そういう中で、福祉なども、年々扶助費などもふえてきている。今、お話がありましたように市民税も落ちてきている。ですから、いかにして限られた財源を有効的に使うかというものは、ある程度、受益者の方々にも負担をしていただいて、伊東市の健全な経営がいつ来るか。まず病院の関係を片づけていっても、焼却場をどうするかという問題がいつ起きても不思議ではない。きょう焼却炉がだめになる可能性もあるわけであります。今、無理して応急処置をして燃やしておるのが実情であります。これも3月30日までに1号炉を使用して、4月1日から10日間ぐらい中を冷やして、すぐにまた4,000万円ぐらいかけて1号炉の修理をしていかなければならないわけであります。炉の改修というのも、今まで最高に燃やしたことがあるのも2カ月しか燃やしていないということで、1号炉を6カ月ぐらい燃やすことはまず不可能だということでありますので、ごみをいつ受け入れ拒否をするかというような大きな問題も今抱えているわけであります。ごみのほうも、ぜひ皆様方がそういう状況を十二分に把握した中で、理解をして進めていっていただきたいと思っておるわけであります。
 また、そういう中で財源的余裕ができるかというのは、まず我々がいなくなったときにどうなるかというものが本当にこれから先不透明な時代が続いてまいりますので、そこらも現実的に踏まえた中で考えていかなければならないかなと思っております。
 ただ、1点だけは、いろいろなボランティアの方々が使用するという、公共を兼ねたものにおいてはそういうものは無料で配布できるのではないかと考えておりますが、この間も公共的に使うのであっても、清掃費の負担が大変である以上は、我々も負担をして買って、公共ボランティアにそういう袋を使うよということも言っていただいております。そういうものもこれから加味した中で考えていきたいと思っております。
◆8番(稲葉正仁 君)大体収入の使途についてはわかりました。今市長もおっしゃいました早急な大改修が必要だと。だけど、早急な大改修をするよりも、新施設を視野に入れたものも考えながら進んでいただきたいなと私は思います。せっかく有料化して――それはまだわかりません。議決で有料化が可決されるかどうかもわからないのですけれども、私はぜひとも有料化をして、その費用を使って将来に向けた新設備・施設をつくっていただきたい。
 それには、ごみはあれだけの熱源というのは非常な宝ですよ。重油を燃やさなくても、あれだけの熱源を利用してボイラーをつけて施設園芸をやっても、農家でなくても施設園芸はサラリーマンでもできるんです。その施設は全部市でセッティングしてやって、300坪の施設園芸があれば、その熱源を利用して約1,000万円の所得を上げるのは可能です。20%の税金をもらいますよと。税金と言うと語弊がありますから、利益の20%を使用料としてくださいと。市の収入になる。1,000万円の20%というと約200万円です。10年で2,000万円。施設を1つつくるのに約2,000万円かかりました。10年後は全部市の収入になります。これはごみの熱のおかげですよと。
 そういうことも視野に入れ、また、ボイラーで沸かしたお湯を健康的にも使える。温水プールなどもつくる。それをもっとすれば、自家発電もしたりして、観光会館を併設できるような、清掃事務所をつくりながら大駐車場をつくって、そういうものもまた私の大ぶろしきになってきますけれども、視野に入れて、今目の先のことでちょこちょこしているよりも、将来を見据えたそういうもので、ですから有料化もやむなし、頑張っていただきたいというのが私の意見です。答弁は要りません。
 このことを市長に将来的なものをお願いして、私の代表質問とさせていただきます。大変ありがとうございました。
○議長(佐藤一夫 君)以上で自民輝21 稲葉正仁君の代表質問を終わります。
 これにて代表質問を終結いたします。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)以上で本日の日程全部を終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
                 午後 3時27分散会