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静岡県 伊東市

平成20年 3月 定例会−02月29日-03号




平成20年 3月 定例会
            伊東市議会3月定例会会議録(第9日)

                平成20年2月29日

●議事日程
 平成20年2月29日(金曜日)午前10時開議
第1 代表質問

●会議に付した事件
議事日程と同一。

●出席議員(22名)
 1番  鳥 居 康 子 君        2番  佐 藤 一 夫 君
 3番  楠 田 一 男 君        4番  大 島 春 之 君
 5番  重 岡 秀 子 君        6番  佐 藤 美 音 君
 7番  杉 山 利 郎 君        8番  稲 葉 正 仁 君
 9番  三 枝 誠 次 君       10番  佐々木   清 君
11番  稲 葉 富士憲 君       12番  井 戸 清 司 君
13番  竹 田 昭 直 君       14番  浅 田 良 弘 君
15番  横 沢   勇 君       16番  西 島   彰 君
17番  宮 ? 雅 薫 君       18番  土 屋   進 君
19番  久保谷 廠 司 君       20番  鈴 木 克 政 君
21番  伊 東 良 平 君       22番  掬 川 武 義 君

●説明のため出席した者
市長                   佃   弘 巳 君
副市長                  石 井   勇 君
副市長                  原     崇 君
企画部長                 滝 下 宣 彦 君
企画部参事                萩 原 則 行 君
同企画政策課長              鳥 澤 秀 壱 君
理事                   秋 山 雅 幸 君
総務部長                 鈴 木 将 敬 君
総務部参事兼課税課長           日 吉   孝 君
同財政課長                若 山   克 君
市民部長                 宮 下 芳 明 君
市民部参事兼環境防災課長         小 泉 節 男 君
同美化推進課長              森 田 勝 利 君
保健福祉部長               村 上 雅 啓 君
保健福祉部参事兼病院事業課長       石 井 松 男 君
保健福祉部参事              日 吉 一 三 君
同社会福祉課長              齋 藤 長 一 君
観光経済部長               肥 田 義 則 君
観光経済部参事              梅 原 誠一郎 君
同観光課長                萩 原   博 君
建設部長                 臼 井 美樹夫 君
同都市計画課長              山 田 良 一 君
会計管理者兼会計課長           石 川 由美子 君
水道部長                 白 井   哲 君
消防長                  築 山 繁 信 君
教育長                  佐 藤   悠 君
教育委員会事務局教育次長         鈴 木   渉 君
同学校教育課長              内 山 義 夫 君

●出席議会事務局職員
局長      野 満 勝 二   局長補佐  三 間 雅 之
議事調査係長  冨 士 一 成   主査    西 川 豪 紀
主査      小 川 真 弘

                会        議
                午前10時   開議

○議長(佐藤一夫 君)おはようございます。
 ただいまから本日の会議を開きます。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)まず、諸般の報告をいたします。
 陳情の付託につきましては、お手元に配付いたしました。
 平成19年度定期監査の結果に関する報告について及び平成20年1月分例月現金出納検査の結果に関する報告につきましては、お手元に送付いたしました。
 以上で諸般の報告を終わります。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)これより議事に入ります。
△日程第1、代表質問を行います。代表質問は、申し合わせにより、1人1時間30分以内、関連質問なしで行います。
 質問準備のため、暫時休憩いたします。
                午前10時 1分休憩
                ───────────
                午前10時 2分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 まず、会派民政 掬川武義君の代表質問を許します。
             〔22番 掬川武義君登壇、拍手〕
◆22番(掬川武義 君)おはようございます。ただいまから会派民政を代表して、通告に従い、平成20年度予算を中心に市長の政治姿勢について代表質問を行います。
 第16期議員としてスタートいたしまして5カ月経過いたしました。地方分権の時代を迎え、ますます議会の責任と期待が高まり、議員の使命とは何かを真剣に考え、議会の改革も含め、会派一丸となり、議員として市民の立場に立ってしっかりと議論をしていきたいと思います。
 我が会派では一般質問において、鈴木克政議員の防災に関しての公共施設の耐震化計画や観光会館の建てかえについて、また、文化を高めるために観光会館ホール及びひぐらし会館の利用率の向上策についてを初め、浅田良弘議員の中学校給食の問題や幼稚園に関した子育て問題、さらにスコリアに関した環境問題などの質問を行います。会派といたしまして、幅広く質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 東京証券取引所の一部上場企業の中で、1月に経常利益予想を下方修正した会社が急増し、企業の景況感を示す指数がマイナス21.6%となり、平成13年11月以来の低水準まで悪化していることが総合研究所の調査でわかりました。米国の信用力の低い人向けローン問題による景気減速懸念や円高、原油高などを背景に、多くの企業が先行きを慎重に見ていると思われます。景気の牽引車であった大手企業の景況感の悪化は、日本経済の急減速につながる心配もされ始めてまいりました。経常利益予想の下方修正が上方修正を上回ったのは5カ月連続となり、平成14年12月の6カ月連続以来の長さとなりました。
 このような中、市内経済の状況を平成19年度伊東温泉観光客実態調査報告書から見ますと、春ごろは好調だったものの、ガソリン価格の影響などで秋ごろから落ち込み、全体的には平成18年度と同じだったと報告されております。現在の景気が平成14年初めからと言われているものの、依然として本市においては、その兆しは見えておりません。
 そのような中で、第1点目の質問といたしまして、市内経済の現状をどのように判断され、新年度予算を編成されたのかお伺いをいたします。
 21日、本会議において市長の施政方針を受け、平成20年度一般会計予算は213億1,000万円となり、対前年度比で率にして1.7%、3億6,700万円の減となりました。自主財源と依存財源の構成比率は、それぞれ65.4%、34.6%となっています。義務的経費では人件費が約6億8,000万円余減となり、投資的経費は約2億2,000万円余の減となっております。さらに、特別会計の予算総額は325億7,092万9,000円であり、公営企業会計を加えた全会計予算は607億1,088万9,000円となっています。
 一般会計当初予算の過去10年間の推移を見ますと、213億1,000万円の平成20年度予算は、本市の今の力と見ることができるかもしれません。予算編成の作業に当たり、ご苦労されたことについては敬意を表したいと思います。
 また、歳入の市税を見ますと126億647万6,000円で、対前年度比マイナス0.6%、8,120万8,000円減っております。依然として市税収入も明るい見通しは立っていないと思われます。市内経済の現状をどのように判断され、新年度予算を編成されたのかお伺いをいたします。
 次に、「伊東再生への展開」として、一般会計の新規事業52、重点事業97、拡充事業4、合計153事業で20億5,685万8,000円、また「行財政改革の取組」として、事務事業の整理合理化等として801事業、18億9,685万6,000円としております。機構改革を通じて、これらの事業が市民サービスにつながるかどうかお伺いをいたします。
 3点目の質問といたしまして、市立伊東市民病院の指定管理者でもある社団法人地域医療振興協会の共立湊病院からの運営撤退問題による市立伊東市民病院への影響についてお伺いをいたします。
 市立伊東市民病院は平成13年3月1日、厚生労働省から経営移譲を受け、11診療科、一般病床250床の市民病院として発足いたしました。その後、指定管理者制度により、平成18年4月より5年間の契約で社団法人地域医療振興協会に管理委託をしています。報道によりますと、南伊豆地域の1市5町が出資している共立湊病院の運営撤退問題で、一時、来年3月末で撤退の意向を伝えていた地域医療振興協会は、新病院を建設することを条件に今後3年間の運営継続に合意したことが報道されております。今回の同協会の運営、あるいは撤退の意思表明は、市民病院の指定管理者として何らかの不安を感じます。社団法人地域医療振興協会の共立湊病院からの運営撤退問題による市立伊東市民病院への影響についてお伺いをいたします。
 次に、新病院建設に向けた今後の予定と財源の確保、さらに医師及び看護師確保の対策についてお伺いをいたします。
 国立病院の再編成に伴い、平成13年3月、当時の国立伊東温泉病院の施設を譲り受け開院いたしました。当時、無償で譲渡される条件として、10年間は現状のまま継続しなければならず、移転できるのは平成23年以降となっています。いわゆる10年縛りと言われたときから7年が経過し、残り3年が過ぎれば新病院移転が可能となります。
 そこで、19年度末で10億1,000万円余の基金に新年度2億円余を積み立て、新病院建設の準備がされるものと思われます。既に報道されておりますが、基本計画と実施設計、さらに建設までを5カ年の計画として、平成25年春のオープンを見込み、病院建設に50億円以上、最新医療機器購入に十数億円程度が必要とされております。地質調査の結果も含め、今後の予定についてお伺いをいたします。
 さらに、総額70億円とも言われる財源確保について、基金積立金計画とあわせてご答弁をお願いいたします。
 また、医師及び看護師不足は日を追うごとに深刻化しています。大きな社会問題となり、短期間で解決する問題ではありません。長期的に対策を立て、自治体が医師養成を考えなくては、この問題の解決とはならないと考えます。既に中学、高校生を対象として貸付金制度を考えるなど、具体的に力を入れ始めた自治体もあります。医師及び看護師確保の対策についてお伺いをいたします。
 5点目の質問といたしまして、一般廃棄物の有料化に向けた予算が計上されているが、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。
 昨年9月、総務委員会において全会一致にて、ごみ有料化の問題が継続審査となり、本会議においても圧倒的多数によって継続審査となったことは記憶に新しいところであります。昨年9月11日、本会議において継続審査が決定し、その後、9月23日、市議会議員選挙が実施され、我々は選ばれてまいりました。その後、5カ月経過し、全く同じ議案が今回提出されました。9月に決定した継続審査の議決は、議会の意思として、市民の意思決定として、市長は謙虚に受け入れなければなりません。これらの経過を踏まえ、現在の市民生活から見たとき、新年度のごみ有料化の判断について市民の理解は到底得られません。市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。
 6点目の質問といたしまして、清掃事務所の移転用地取得後の車庫等の建設費の見込み額と、現在地はどのようになるのか、さらに移転の時期についてお伺いをいたします。
 昭和41年竣工した伊東市美化推進課の車庫は、鉄骨づくり、延べ床面積約1,060?の建物となっています。敷地面積は約1,230?であり、パッカー車を初め29台の車庫などとして使用されております。新年度、土地取得特別会計において、清掃事務所移転用地取得事業3,000万円が予算計上されております。新たな用地として、公簿面積で約4,200?の土地を、荻、東海バス車庫の隣接地に求めようとしております。取得後の車庫等の建設費の見込み額と、現在地はどのようになるのか、さらに移転の時期についてお伺いをいたします。
 7点目の質問といたしまして、現在、国において道路特定財源の議論がされています。一般財源化された場合、本市の道路整備に与える影響についてお伺いをいたします。
 次に、伊豆高原桜並木の歩道整備に伴い、私道である2号幹線の今後の整備についてお伺いをいたします。
 昭和36年、伊豆急行開通の前後に分譲開発され、その後、伊豆高原・東拓線として市道認定され、最近、舗装工事及び拡幅工事も順調に進み、通称1号幹線につきましては、地元要望は少しずつ受け入れられてまいりました。しかし、通称2号幹線、つまりとおりゃんせ前の交差点から池方面に向かい、伊豆高原ホテルの間になりますが、観光客や市民も桜並木として1号幹線と同様の親しみを持っています。定期バスも通り、私道とはいえ、主要道路として位置づけされております。新年度、伊豆高原桜並木通り歩道整備事業補助金7,500万円は3年継続事業になっています。この事業がより強化されるためにも2号幹線の早い対応が望まれております。認定基準の問題があろうかと思いますが、今後の整備についてお伺いをいたします。
 次に、観光施設東海館の整備に合わせ、旅館いな葉保全の市民要望に対する市長の考え方についてお伺いをいたします。
 1月16日、旅館いな葉の保全と松川の景観を守る会、三津間美也会長から要望書の提出がされました。今、全国の観光地において、景観法に基づく景観計画の機運の盛り上がりが見られます。平成9年7月、東海館の建物が市に寄附され、平成10年4月、伊東市指定有形文化財に指定した後、保存改修を行い、平成13年7月、観光文化施設東海館としてオープンをいたしました。東海館の隣に位置する旅館いな葉の景観は、大川橋付近から見ても、温泉情緒を醸し出す市街地の絶好の場として残す必要性を強く感じます。建物の古さが物語っているように、歴史も含め、幾つかの課題もあることと思います。地元を初め市内7団体で組織された守る会の強い要望にこたえるため、旅館いな葉の保全の市民要望に対する市長の考え方についてお伺いをいたします。
 10点目の質問といたしまして、伊東温泉のイメージアップのため、休止中の温泉モニュメント運転の再開についてお伺いをいたします。
 平成2年度に3基、平成4年度に1基、合計4基の温泉モニュメントがあります。湯の花通りに2基と旅館いな葉対岸に一つ、さらに松川公園内に1基の4基が設置されております。しかし、最近では2カ所だけが数時間運転しておりますが、2カ所については休止しています。伊東温泉のイメージアップのため、休止中の温泉モニュメントの再開についてお伺いをいたします。
 次に、新年度予算に城ヶ崎海岸遊歩道整備事業として500万円が予算計上されております。早急な整備を必要としているところが多い中、取り組み姿勢についてお伺いをいたします。
 最後の質問といたしまして、学習指導要領が改訂されたことによって、学校現場ではどのような影響が想定されるのかお伺いをいたします。
 学習指導要領は、約10年に一度の割合で全面的に見直されてまいりました。改訂には、その時々の社会の要請が反映されてきたと思います。昭和43年ごろの改訂は授業時間が最大になったときで、高度経済成長の時代でもあり、国際競争に勝つための学力の向上が求められていました。その後、詰め込み過ぎの批判が起き、昭和52年改訂を境に授業時間、学習内容は減少傾向が続いてまいりました。特に減り方が大きかったのは、現行の指導要領が出た平成10年改訂のときでした。このとき、生きる力の育成が打ち出され、総合学習が導入されました。しかし、学校週5日制と連動して、平成14年に施行される前から学力の低下が社会問題となり、ゆとり教育が批判されるようになってまいりました。そして、約60年ぶりに改正された教育基本法のもとで初めての改訂が注目されております。
 今回の学習指導要領が改訂されたことによって、学校現場ではどのような影響が想定されるのかお伺いをいたします。
 以上、12点の質問を行いました。市長の姿勢を数字で示したものが予算であります。我が国では、明治政府樹立以降、総人口がふえることの前提で経済社会の仕組みをつくってきました。100年後に予想される人口5,000万人は、逆に今から100年前に戻ると予測されております。将来の展望に立っての市長のご答弁を求めまして、壇上からの質問を終わります。
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)22番 掬川議員にお答えをいたします。
 最初に、新年度予算の編成に当たり、市内経済の現状をどのように判断したかについてであります。
 平成20年度予算の市税において、個人所得の減少傾向を見る中で、個人市民税を対前年度比で9,085万8,000円の減額の計上にとめ、原油価格の高騰などを要因とした企業業績の悪化を見込み、法人市民税を対前年度比で2,099万3,000円の減と見積もるなど、特に市内経済の先行きが大変不透明な部分も十分に認識をしておりますが、市内の消費については堅調に推移しているものと考えております。
 特に一番問題として挙げられることは、ガソリン価格の上昇により来遊客数の減少が懸念される中で、入湯税課税人員や宿泊客数が前年並みで推移するなど、市民を初め関係各位の本市の活性化のための努力が成果としてあらわれてきておると考えております。特に新年度予算の編成に当たっては、こうした努力を後押しする施策の実施に意を注いで、3つのKの発展、充実に限られた財源を重点的に投入してきたわけであります。また、同時に伊東再生の歩みを確実なものとしていくためには、市民の理解と協力が不可欠であると考えております。今後も市内経済の厳しさ打開のための施策を市民とともに積極的に進めてまいりたいと考えております。
 次に、新規事業、重点事業及び拡充事業が153事業あるが、行財政改革の取り組みとして、機構改革などを通じて、これら事業が市民サービスにつながるかどうかについてであります。
 伊東再生の具体化や簡素で効率的な行政運営を目指して、本年度も昨年度に引き続き、サマーレビューにより、すべての事務事業について点検と見直しを行ったところでありますが、その見直しに当たりましては、前年度実績を評価し、今年度の実施状況の現状分析を行った上で、市民要望などを踏まえ、来年度に向けた改善策などを検討したところでもあります。
 また、サマーレビューで得た財源を観光、健康、改革の3つのKのさらなる飛躍につながる事業や、協働、環境、教育、病院など、いずれも市民ニーズの高い事業に重点的に配分するとともに、さきの12月議会定例会で議決をいただいた新たな組織機構のもとで、市民の目線に立った簡素で効率的な事業執行に努めてまいります。
 市政を取り巻く財政状況は依然として大変厳しい状況にもかかわらず、市民の行政ニーズは多種多様化し、高度化していることから、今後も引き続き現場主義、目的指向、意識改革から成る伊東市システムにより、PDCAマネジメントサイクルを着実に実施し、市民サービスの向上を図っていきたいと考えております。
 次に、社団法人地域医療振興協会の共立湊病院からの運営撤退問題の市立伊東市民病院への影響であります。
 共立湊病院の指定管理者である地域医療振興協会の指定管理期間の終了に伴う運営辞退につきましては、同じく公立病院の経営、管理を通じて、住民の地域医療を守る立場にあるものとして憂慮し、心配してきたところであります。幸い今後3年間にわたり、地域医療振興協会を指定管理者として共立湊病院の運営がされるとの議決がされたところでもありますが、このことに対して市立伊東市民病院への影響はないものと考えております。しかし、厳しい医療環境と財政状況の中で、市民の医療、健康を守り、福祉、介護の向上を果たしていかなければならない使命は本市行政、市立伊東市民病院も同様であることから、新病院建設に向かって、地域医療振興協会、病院職員と力を一つにして尽力してまいりたいと考えております。
 次に、新病院建設についてであります。
 今後の事業予定につきましては、平成20年度に入り、速やかに新病院建設計画用地の平面・横断測量及び県道伊東修善寺線からの進入路予定部分の縦・横断測量を実施してまいり、また、伊東市新病院建設諮問会議により病院の基本設計者を選定するためのプロポーザルコンペを実施して、基本設計及び実施設計を平成21年度にかけて行ってまいりたいと考えております。さらに、平成22年度から病院建設の建築確認申請などの具体的な手続を経て、24年度までの3カ年をもって新市民病院を建設する計画であります。この財源につきましては、公立病院の建設に際して、財政制度において企業債を充てることができるとされておりますことから、建物の建設及び医療機器の整備には病院事業債を予定し、その償還、返済には地方交付税制度での財源措置額と、20年度、2億円を積み立てたことにより、12億円余りの医療施設設置基金積立金を今後約20億円以上まで積み上げ、その中から建物の建設、また医療機器の整備に繰り入れをしていきたいと考えております。
 次に、医師及び看護師の確保対策については、診療科目の増加と既存の診療科を専門分科して増強するため、医師等の増員を計画的に図るとともに、基準病床の十全な運営と看護基準の維持、向上のためには、看護職員の確保は重点的な課題と認識をしております。このため、市民病院での奨学金制度による看護職員養成機関への働きかけ、看護職員の専門的資格獲得への支援、潜在する資格所持者の勤務体制の整備、工夫に協力をしてまいりたいと考えております。
 医師確保につきましては、平成16年から始まりました臨床研修制度の影響もあって、研修医が都市部の病院に集中して、その結果、地方の公立病院での医師不足が言われておりますが、市立伊東市民病院では、臨床研修志願者の応募が継続的にあり、基幹型臨床研修病院としての運営が円滑にされていますことから、今後も研修医にとって魅力のある充実した臨床に励み、経験を積むことのできる病院運営により、将来の医師の確保、増加に努めてまいります。
 次に、一般廃棄物の有料化についての予算計上であります。
 一般廃棄物の有料化の条例改正と平成20年度予算における有料化の予算計上が同時に提出されたことについての質問でありますが、地方自治法第222条第1項は、「普通地方公共団体の長は、条例その他議会の議決を要すべき案件があらたに予算を伴うこととなるものであるときは、必要な予算上の措置が適確に講ぜられる見込みが得られるまでの間は、これを議会に提出してはならない。」と規定されております。
 この規定の「必要な予算上の措置が適確に講ぜられる見込み」については、昭和31年の自治省の行政課長通知が、当該案件に伴い、必要な予算上の措置が具体的に明瞭にとられる見込みのあるということであり、関係予算案が議会に提出されたときをいうという解釈を示しており、地方自治法逐条解説においても、当該条例案等の提案と同時に関係予算案が提出されれば問題はないが、計数整理等の都合上おくれることはあっても、同一会期中でなくてはならないとされております。これら地方自治法の規定によって、一般廃棄物の有料化に係る条例改正と合わせて、有料化の事業費を計上した平成20年度予算を同時に提出したものであります。
 また、9月議会で継続審査になり、それが自動的に廃案になり、その5カ月間に市民に対してどのような説明とか考えを示してきたかということでありますが、本議会で条例案、また予算案を議決いただいた後に、各所で市民の方々に積極的に説明会を開催して理解を得られるように努めていきたいと考えております。
 次に、清掃事務所移転用地取得後の車庫等の建設費の見込み額と現在地の跡地利用、移転の時期についてであります。
 土地取得特別会計において、質問のとおり、荻字向山642番1ほか5筆の土地、合計4,205.25?を先行取得した後の車庫等の建設につきましては、土地の造成費用を含めて、建設費に2億円を上回る金額を見込んでおります。
 なお、建設時期につきましては、地元との協議や、取得土地の正面道路や進入路の拡幅改良等交通形態を見る中、その進捗状況を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
 また、現車庫の用地でありますが、馬場町一丁目181番ほか2筆の土地1,233.32?につきましては、市街地における貴重な一団の市有地でありますので、新清掃事務所建設とあわせて、その有効活用について今後検討してまいりたいと考えております。
 次に、道路特定財源が一般財源化された場合の本市の道路整備への影響についてであります。
 道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、本市の平成19年度予算をもとに試算しますと、地方道路譲与税が770万円、自動車重量譲与税が8,220万円、自動車取得税交付金が5,200万円、国庫補助金が2,050万円、地方道路整備臨時交付金が1億2,320万円など、総額で4億7,900万円の財源が減少することになります。また、市内で実施されております県の道路整備事業が約6億円減少することも見込まれており、合わせて約10億7,900万円の影響を受けることになるわけであります。その結果、国庫補助金や地方道路整備臨時交付金を活用した道路新設改良事業の実施が困難になってまいり、道路の維持補修についても予算規模を縮小せざるを得なく、他会計にも多大な影響を与えるものと考えております。
 次に、伊豆高原桜並木通り歩道整備に伴い、私道である2号幹線のとおりゃんせから伊豆高原ホテルの間の今後の整備についてであります。
 通称伊豆高原桜並木通りは、本市の南部地区における主要な幹線道路であり、日本の風景街道「伊豆の道風景30選」に選定されるなど、桜の名所として伊東を象徴する景観の一つとなってきております。現在は、桜の根っこが歩道を持ち上げるなど、歩行者にとって安全な歩行に支障を来す状況にあることから、昨年10月に地元の伊豆高原親和会ほか6団体による伊豆高原桜並木整備推進協議会が設立されて、歩道の再整備計画が立案されたところであります。このことを受けて、地元と行政が一体となった取り組みとして、3カ年計画で歩道整備を進めるものであります。
 また、ご指摘のとおりゃんせからホテル伊豆高原へ向かう通称桜並木通り2号幹線につきましては、私道のために、市による整備は現状では難しいものと思われますので、住民の方の意見や認定基準、安全性などを勘案しながら、管理移管と整備を含めて今後協議を進めてまいりたいと考えております。
 次に、東海館の整備に合わせ、旅館いな葉保全の市民要望に対する市長の考え方についてであります。
 東海館の整備につきましては、建築後約80年近くが経過していることから、耐震工事に合わせて壁や床などの補修をしておりますが、随時、経年劣化した雨戸や風呂などの修繕をする中で、平成17年度に、1階休みどころにエアコンの設置、18年度に3階「孔雀の間」、19年度には2階「藤の間」を改修整備して、さらに20年度も2階「橘の間」の改修を予定しており、さらなる施設の充実と維持管理に努めております。
 また、隣接の旅館いな葉の保全につきましては、12月議会において答弁をさせていただいたところでありますが、大正末期に建てられた木造温泉旅館いな葉と東海館は伊東温泉の昭和ロマンを感じさせる貴重な木造3階建てであり、観光的にも文化的にも、さらには景観的にも大変重要な建物であることから、貴重な資源を大事に残していかなければならないと認識しております。私自身も所有者である稲葉さんと2回お会いし、保全についてお願いして同意もしていただいておるわけであります。
 特に現在、旅館いな葉の保全につきましては、松川の景観を守る会が中心となって、保全に向けて募金運動を積極的に進めているところでもありますが、景観の保全には、その地域に住む人々はもとより、まちづくりに携わる方々を初め、多くの市民の協力、理解を得ていかなければならないと考えております。行政としても、民間との役割分担をしっかりと構築する中で、保全に向けて関係団体と連携を図り、今、いな葉館を取得したいという方もいるわけでありますし、そういう保全に向けて協力をしていただく事業者の方々に対して、行政として、どのような協力ができるか、そういうものも今後考える中で進めていきたいと思っております。
 次に、伊東温泉のイメージアップのため、休止中の温泉モニュメントの再開についてであります。
 本市にある温泉モニュメントにつきましては、質問のとおり、湯の花通りにある「お馬の湯」「湯端の湯」、松川公園内の「三美神」、松川遊歩道沿いの「鳩」の4施設がありますが、「お馬の湯」と「湯端の湯」は、伊東湯の花共栄会の協力を得て維持管理をお願いして、午前10時から午後3時まで温泉が出ております。小さな温泉モニュメントではありますが、湯煙が出ていることから、道行く観光客や市民が手に触れるなどの光景を目にしております。「三美神」は、設置当初には温泉を出しておりましたが、心ない人により、周りを水浸しにしたり、温泉口に石を詰めたりするいたずらが頻繁にあったため、現在は休止している状況にあります。「鳩」においては、源泉所有者が変更になったことから、今はお湯を出しておりません。
 いずれにいたしましても、温泉モニュメントは温泉情緒を醸し出すことから、温泉観光地伊東のイメージアップを図る上でも必要不可欠であると考えておりますので、源泉所有者の協力や管理体制の構築を図る中で、現在は給湯再開を考えております。
 次に、城ヶ崎海岸遊歩道整備について早急な整備を必要としているところが多いが、その取り組みについてであります。
 城ヶ崎海岸の遊歩道整備については、地元の方々と協力して、だれもが安全で安心して散策できるように整備を行うものであります。遊歩道の維持管理につきましては、シルバー人材センターに清掃や軽易な修繕等を委託しており、土砂崩れや倒木、危険箇所などが判明したときに担当課に報告があり、その都度、作業員が応急処置を行ってきております。
 新年度予算に計上してあります遊歩道整備500万円は、ぼら納屋から門脇灯台までのピクニカルコースの整備及び自然研究路の蓮着寺付近の倒木処理に要する経費であります。ぼら納屋から門脇灯台までの整備につきましては、遊歩道の階段の段差解消と崩れそうな箇所の整備をして、また、迂回路としての作業道の整備、断崖絶壁の危険箇所への安全さく設置等も今予定をしております。整備に当たっては、自然公園法の第1種特別地域内であることから、環境省との協議も必要になりますので、現状を踏まえた形での整備になると考えております。また、地元富戸区や富戸共有財産管理組合などの関係団体との意見交換や連携を図る中で遊歩道整備を進めてまいりたいと考えております。蓮着寺付近の遊歩道沿いにある松の倒木処理につきましては、景観的にも安全管理の面からも早急に処理をして、来遊客の安全確保を図ってまいりたいと考えております。
 最後の質問につきましては、教育長のほうから答弁をいたします。
               〔教育長 佐藤 悠君登壇〕
◎教育長(佐藤悠 君)次に、学習指導要領が改訂されたことによって、学校現場ではどのような影響が想定されるのかについてであります。
 現行の学習指導要領は、基礎的、基本的な知識、技能を確実に身につけさせ、みずから学び、みずから考え、よりよく問題を解決する力などの生きる力をはぐくむという理念に立っております。この生きる力をはぐくむという理念は、今回の学習指導要領の改訂でも引き続き継承されていくものであります。改訂の大きな柱の一つには、各教科において、レポート作成や発表、討論などの言語活動を充実させ、知識、理解を活用する能力を育成することが大切であることと明記されており、国語、社会、算数、数学、理科、外国語の授業時数も増加いたしました。また、小学校高学年では外国語活動が導入されることも特筆されることでございます。
 本市においては、現在、すべての小・中学校において、地域の特色を生かした教育を実践しており、子供たちに生きる力が確実に身につくよう努めております。特に教職員の研修体制の充実に努め、教育委員会が主催する研修、各学校での研修等を通じて、すべての子供が学校で学習することが楽しいと思えるような授業改善に心がけるよう指導しております。
 その一方で、市費負担による小学校低学年学級支援支援員や特別支援教育支援員など、子供一人一人に目が行き届くような支援員の配置により学習効果に大きな影響を与え、また成果も上げております。今後、授業時数の増加や小学校外国語の導入等により、時間の確保や指導のあり方について新たな研修課題が予想されております。教育委員会としては、引き続き新しい教育課程の工夫、教職員の研修体制の充実などを図り、質の高い教職員の育成に努めてまいります。
 以上でございます。
◆22番(掬川武義 君)答弁いただきまして、しばらく第2質問させていただきたいと思いますけれども、最近、特に市長が偉い存在になったという思いがあるんです。というのは、委員会協議会は別としても、私たちが本会議も含めて委員会審議、あるいは、いろいろな場面で市長に意見を言う場というのは今まで結構あったんですね。最近、委員会の出席もないし、あるいは特別委員会も、仮にこれから設置をされたとしても、特別委員会の出席も市長はないと。そういった中で、唯一、私が市長とこうやって向き合って質問ができる時間なんていうのは、1年間を通じても、ごくごくわずかな時間で、だんだん時間がなくなっているんです。そういった意味で、まだ残りが40分以上あるので、できるだけこの貴重な時間を生かして、私は市長に自分の意見を思いっきりぶつけていきたいと、このように思っています。
 市内経済の状況を今答弁いただいたわけですけれども、先日、こういう話がありました。掬川さん、あなたたちはそういう立場にあって、今の経済をどういうふうに見ていると、こういうことです。その方は、私がこういうふうに見ていますよなんて言う方ではなくて、伊東の経済をとうに見越している人ですよね。その方に、もう少し実態を知らなきゃだめだと言われたんです。今、パンの耳をもらいに行って食べている人がいるんだよと。その人は、今までかなり恵まれていろいろなことをやっていたけれども、この長い景気の中で、この人がと思うような人が、そうやってパンの耳をもらって食べて生活しているという実態を知ってもらいたいねと、こういう話でした。それは本当にわかりやすい一例だったと思うんですけれども、伊東市内はそういう状況がずっと続いているんです。
 私が壇上で少し申し上げましたけれども、国のほうで景気がいいと言われ、平成14年の初めから景気が上向きに上がってきたと言われて、既に6年たつんですね。実感としてわいていないというのは、市長の認識も私の認識もそんなに変わってないということが今の答弁からは見られたわけですけれども、今度の新年度予算の213億1,000万円全体を見たときに、これは私の見方ですが、やっぱり伊東市はかなり余裕があるなと私は見えるんです。どういったところに余裕が出ているのかということは、これから残りの時間の中でも何度か言える場面があると思いますので、今ここではそれを申し上げませんけれども、そういう状況がかなり見られる新年度予算だなという感じがまず1点しています。
 今の答弁の中でも、税収面もいわゆる入りが少ない。来遊客数も、実態調査の報告書でいくと、19年度だと前年並みだと。この間、マリンタウンへ行って、いろいろなお話をする中で、マリンタウンのほうは昨年が230万人と言われているようですけれども、ことし、それを20万人ぐらい軌道修正しなきゃならないんじゃないかと言っているんですね。要するに、それくらい減るという見方をしているようです。そして、今、この時期で河津桜が大変なブームが続いているわけですけれども、私の知る範囲では、どうも河津桜の影響も今のところ前年並みにいってない、こういうふうに言う観光関係の方が多いんです。そうすると、今の伊東市で何かいい材料があるかなと思ったときに、私は何も見つからないんです。どうでしょう、市長、何かいい材料がありますか。
◎市長(佃弘巳 君)今、特に景気が大変不透明になってきておる中で、国においても、税収の上がっているところと落ち込んできておるところがあるわけであります。私たちは、国の経済動向を勘案する中で伊東市の予算を組んでいくわけでありますが、19年度の上半期というんですか、半年の見方を昨年の9月にしたときに、国のほうも大体5.4%ぐらい伸びるだろうという見方をしていたのが2.2%の伸びしかなかったという中で、今、本当に不透明感があるわけであります。先ほどの観光客の入湯税も見ておるわけでありますが、そういう中では旅館への宿泊、そこらは前年度並みで推移し、日帰り温泉は減少してきておるわけであります。特に地方においては、今、格差が大変広がった自治体がふえてきておるのが実態であります。ですから、勝ち組、負け組もある程度出てきた中、国においても、そこらを認めた中で、弱い市町村には地方再生事業の費用を入れていかなければならないという認識も新たに出てきておるわけであります。
 先ほど掬川議員も壇上で、213億円ぐらいが伊東市の力かなということも言っておるわけでありますが、大体200億円から210億円ぐらいが伊東市の力ではないかと見る中、職員の方々の給料、手当関係を廃止する中で限られた財源を浮かしていかなければならない、そういう苦渋の選択をする中で、サマーレビューでも予算をゼロシーリングから進めた中で堅実的な予算編成に努めたところでもありますし、決して楽な財政状況でないということだけは私自身も申し上げることができるわけであります。
 以上です。
◆22番(掬川武義 君)今、市長のほうからもありましたが、私が壇上で、213億円の新年度予算に対して今の伊東市の力と確かに申し上げました。そこの部分については、通常よりも、我々の議会サイドから言うと、今回は履かしているげたが低いねという部分に私は感じ取ったんです。よく高いげたを履かせた、高いげたを履いているという表現を我々議会がするわけですけれども、その辺から見ると、今回はそんなに高くないげたを履いたかなという思いで、私は壇上で言いました。今、市長の言ったことについては、私は本当に今の力だろうなと思いながらも、中を見ると、さっき言ったように、余裕がある予算を組んでいる部分が結構ある。これから言いますけれども、私は今、別に追及しているわけではない。私の意見、考え方を今市長に言っているので、もしそれについての反発があれば、そのときにしていただければ結構ですので、その点をお願いしたいと思います。
 当然、我々はいろいろな資料を持ちながら、こうやって質問させていただいておりますけれども、平成17年度、あるいは19年度、前年と比較したり、3年前と比較したり、4年前と比較したり、うちの会派では、こういったデータをつくるのが得意な方が多いものですから、私は、このデータづくりはかなり楽をさせていただいているんですけれども、いろいろなデータを見ても、新年度の予算を見ても、私たち議員サイドからすれば、もう少しここがこうなればいいなという思いは当然ありますよね。そこの開きというのは、私は、いつまでたっても同じだとは思っているんです。
 市内経済の現状については、市長の見方と私とそんなに変わらないなとは思っているんですが、今、非常に印象に残ったのは、市長は市民の理解と協力が必要だと、そういうふうに言いましたね。まず、この市民の理解という点について、これからほかの展開をしたいと思っていますけれども、「行財政改革の取組」として801事業、それから「伊東再生への展開」が153事業と申し上げました。これは説明書でいくと、14ページ、15ページになるんです。この部分で金額的に20億円、あるいは18億円という、こういった数字の出し方をしているんですが、この中で、これは私が違っていたら、私が違うと言っていただいて結構です。「行財政改革の取組」の中で、73事業で8億9,217万3,000円を改善しましたとあるんですね。今度は使用料等の歳入の8件で1億5,006万1,000円を改善しましたよと。そうすると、見直し額として10億4,223万4,000円を合計として出している。
 ここで1点質問なんですが、三角の8億9,000万円余とプラス部分の1億5,000万円を足すと、今の算数というのは10億円になるんですか。これは間違いなのか、正しいのか、その辺いかがですか。
○議長(佐藤一夫 君)10分間ほど休憩いたします。
                午前11時 1分休憩
                ───────────
                午前11時10分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
◎理事(秋山雅幸 君)お答えいたします。
 議員ご指摘のとおり、歳出の小計の三角、8億9,200万円と歳入のプラスの1億5,000万円、これを機械どおり計算いたしますと、三角の10億4,200万円にはなりません。この意図するところは、歳出につきましては、あくまでも余裕財源として、三角の8億9,200万円だったと。片や歳入のほうは増収という意味合いでプラスの表示をしているということでございますので、トータルとすると、財源といたしますと10億4,200万円の財源が生じるということでございます。
 議員ご指摘のとおり、機械的に表現するならば、この三角という表示を全部なくしてプラスの表示にすれば一番わかりやすいということになろうかと思いますけれども、一方で、前のページの伊東再生事業のところで新たな事業としてプラスの事業費を出しておりますので、その対比の関係で、あくまでも財源を生み出して新しい歳出を計上するということの意味合いの中では、あえて三角にしたほうがわかりやすいかなという意図で表現をさせてもらいました。お願いいたします。
◆22番(掬川武義 君)理事、要は間違いなんだよ。数字をそんなに大きくする必要ないじゃない。物事の数字を大きく膨らませたいがために、何でこういう出し方をするのということですよ。要するに歳入は歳入で別のところに書いて、歳出は歳出でやればいいじゃないですか。こういう説明の中で、例えば、足すと、これだけになりますと、そう言えばいいじゃないですか。言おうとしていることはわかりますよ、これくらいのことは。でも、じゃ、これを知らない人に見せて、ちょっと足し算をやってみてよと。こんな答えになるわけないじゃないですか。そういう間違った表現の仕方はやめたほうがいい。それははっきり言う。県はこういうやり方をしているんですか。県議会議員というのは、こういうものを理解するシステムになっていますか。
◎理事(秋山雅幸 君)県におきましても、歳出につきましては、改善額とするとマイナスの表示をいたしまして、歳入の増収につきましてはプラスの表示をしておりますので、県の手法に準じたような形で表現をさせてもらいました。
◆22番(掬川武義 君)県から来ているから、県のを取り入れるのはいいですよ。私は、これはやり方が間違いだと言っている。それを直さなければだめですよ。重点事業の中でも、歳入の部分と歳出の部分が一緒になるという、こんな足し算があるわけないじゃない。もっと書き方を変えなさいと。まして、こういうふうに初めてやろうとすることは目につくんですよ。我々は、予算書は結構細かく見ています。説明書も細かく見ています。待てよ、これは今までになかったことだなというのはよく見ますよ、こういう部分はしっかりとね。県の関係でというのは、それは大いに結構だと思います。でも、やっぱりわかりやすく、市民が見てもわかるようにしなきゃだめですよ。これは私は間違いだということを指摘しておきます。
 市長、今、いろいろな事業がいっぱいあって、これは市民サービスの向上につながるという答弁をいただいて、当然これはつながらなきゃ困るわけですけれども、新規事業は新規事業で、私は、新規事業は評価する姿勢だから、それは評価するよということをいつも言っているんですよね。例えば、トレーニングマシンの関係で去年新規事業でやられましたから、いわゆるこれが継続事業ということになるんでしょうね。そしたら、やっぱり気をつけて見ている。
 ここに子供の体力向上研究会の発表、これは新聞では若い方だと見たんですけれども、これでいくとトレーニングマシンの効果というのがすごく出ているわけですよね。私は、これだけの効果が出るならば、どんどん導入して、これを大原の武道場にでも何基も入れて、もっと大勢の人に使ってもらえばいいと思うんですよ。すごいじゃないですか。100m走で3カ月やったら、男の子で0.4秒、女の子が0.7秒短縮したというんですよね。こんなに効果のあるものだったら、伊東からオリンピックの選手が何人も出ますよ。この点の大腰筋マシンの関係について、いわゆる継続事業という判断を一つするわけですけれども、これからどういう展開でマシンの関係を一般市民に開放するか。その辺、いかがですか。
◎市長(佃弘巳 君)それだけの成果が出ておるのは確かであります。この機械自体も値段が大変高いものでありますし、また、置く場所も限定をされてきておるわけでありますが、民間の中では、山喜旅館なんかも導入していただいたり、ほかのところも今導入を考えているわけであります。これはやはり特殊な特許を持った機械であるということで、そこらの導入もこれからも図っていかなきゃならない、今後はもう少し有効活用が図れるようにしていかなければだめだと考えております。
◆22番(掬川武義 君)先に進みたいと思います。元気のある地域づくり応援事業補助金、これも新年度1,000万円ですね。これも私は継続事業だという解釈をするわけですけれども、これは実際には分譲地、各区、そういったものを含めて20団体を対象にして、1件50万円計算で1,000万円の計上だったかなと思う。この点について、今、実際にどれぐらい予算を執行されているんですか。
◎企画部長(滝下宣彦 君)現在のところ、分譲地と各町内自治会等でやらせていただいておりますが、自治会におきましては10地区、分譲地におきましても同程度で、大体700万円余の執行率でございます。
◆22番(掬川武義 君)新規事業として扱った経過があるわけですので、その点は、今、この時期にそれをオープンにしても何ら差し支えはないと思いますので、できたら委員会ぐらいまでに出していただきたい。今、執行されているのが700万円ですか。私は地元で、どうだかわからないし、どういうふうに使われたのかも知らないし、隣の八幡野がどういうふうに使ったのかわからない。ですから、それを知るためにも、この1,000万円の予算とあわせて、当然質問される方もあるでしょうし、資料要求といいますか、そういったものが出せる範囲で出していただきたいということはお願いをしておきます。
 順番がばらばらになってしまいますけれども、学校関係の教育指導要領の改訂に関係して教育長から答弁いただきましたけれども、教育に関して私が幾ら述べても、まさに釈迦に説法みたいなものですから、これ以上は申し上げませんけれども、いずれにしても、ことしの1月17日、中央教育審議会の答申が出された。その答申を見ると、こんな厚い本で、ページ数にすると320ページぐらいある。そういったふうに拝見したこともありますけれども、今度、さらに中をいろいろ検討されて、通常10年に1回程度出される冊子になってきて、それをもとに教育関係の皆さんが仕事をされると、私はこういうふうになると思っているので、今は幾らかわかりませんけれども、何年か前の本ですと、1冊220円ぐらいだったと思います。例えば、有料で結構ですので、我々もそういったものができた時点で手に入れておきたいなと思いますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。最後の教育関係は終わりたいと思います。
 それから、3番目、市立伊東市民病院の指定管理者の関係で共立湊病院の運営撤退問題による影響ということで、これは今の市長からの答弁で影響はないと。いずれにしても、こういう形になること自体、我々は大変不安を覚えるわけですよね。医療関係について、やはり一議員として、これをこういうふうにしたいという思いはあったとしても、それを現実に実行することはなかなか難しい。そういう問題ですので、これは共立湊病院の関係と市立伊東市民病院の関係をうまくあわせながら、これから地域医療振興協会とも協議をしていただきたいと思っています。
 それから、新病院の関係ですけれども、市長、やっぱりここに病院ができるんですね。議会のいろいろな経過はわかります。でも、私はこの場所には絶対できないだろうと思ったものが、さっきの市長の答えから、できるんですね。あと5年もたてば、間違いなく建物ができている。きょうは資料を持ってきませんでしたけれども、今まで私たちが審議した中で、あそこに400台の駐車場をつくると書いてあるんですね。あそこに400台の駐車場がどういうふうにできるか、私ども素人にはちょっと絵がかけない。今までいろいろな絵をかいたものを私たちももらっている。1社10万円ぐらいですか、かなり安い値段でそれぞれの企業が絵をかいたものがありますよね。そういったものも結果的には何も生きない。
 いろいろな答申が出された。答申に沿ってやっていたとしても、当時、250床でなくて、350床の一つの構想を描いての答申もあったりしましたけれども、今考えてみれば、我々は今まで無駄な議論だったのかなと思うことというのは結構ありますよね。そういったものを変えていくのが議会の改革だろうなとは思っているんですけれども、ここに70億円の金をかけて新病院ができるんだなという思いは、私は非常に複雑なものがいまだにあるわけです。
 市長、医療の充実と病院建設というのはどういう考え方を持っていますか。病院を建設することによって、医療がより充実するだろうということは言えますけれども、今の市立伊東市民病院の現状の11診療科目の中身が充実をされていくと考えるのか。これがまず一つ。
 それから、病院が、共立湊病院とは若干違うだろうと思うけれども、今のところ中身が非常にいい経営をしていると思う。それでは、いい経営をしている病院が果たしていい病院かということになってくると、これまた、違うものがあると思うんです。
 この2点について、市長のお答えをいただけますか。
◎市長(佃弘巳 君)医療の充実というのは、患者さんに対して対応が的確で、早期発見、早期治療ができる中で安心できる病院が医療の充実にもつながっていくわけでありますし、そこらは連携をしておるというふうに私自体は認識をしております。
 それとあと、いい経営をしておる病院というのは、極端な例が、ある程度利益も上がっておるというものは、それだけ患者さんに負担を強いられておるということも反面は言えると思うんです。でも、やはりそれは法に照らし合わせ、医療法で的確に無駄なものを省いた中で、病院の機能向上において健全な病院運営、また病院経営をしておるということで、地域医療振興協会と3カ月に1回ずつ、市民病院の運営協議会の中で吉新理事長を初め管理者とも話をするわけでありますが、市民の方々のニーズも的確に把握をする中で、健全な病院対応もしていくという話で意見交換もしておるのは事実でありますし、行政は行政としてチェックもしっかりとした中で評価もしてまいっておるのが実情であります。
◆22番(掬川武義 君)この関係についても、議論できる時間もまた後に議案質疑の中でもあると思います。
 医師及び看護師の確保の関係ですけれども、私は、2年近く前だったでしょうか、この関係で同じ質問をさせていただきました。いわゆる貸付金制度の導入なんですけれども、これをいろいろな自治体で始めている。当然、自分たちのところで医者をつくれというねらいだと思っているんですね。それから2年たったとすれば、あのころ検討していれば、伊東市もそういった貸付金制度が導入されて、子供たちがお医者さんを夢見てスタートできるぐらいになるのかなという、そういった構想でもいたわけですけれども、その点については今まで議論されたことは全くなかったんでしょうかね。私の質問に対して、貸付金制度について、庁内でそういう会議がされた、会議の中で議題になったといったことはありますか。
◎市長(佃弘巳 君)開かれた市民病院ということで、小・中学生を対象ということでなくて、市民の方々に市民病院へ来てボランティアというか、そういうものに参加をしていただいたり、また、病院見学によって病院のあり方の認識を高めていただく、そういうものは市民病院のほうも今断続的にしておるわけであります。小・中学生の見学ということは、まだしていないのが事実であります。
 以上です。
◆22番(掬川武義 君)今、私が聞き違いがあるのか、市長、ここで私が以前に貸付金制度の関係で質問したことがあるんですよ。そのときに、当然今言ったように、お医者さんをつくる前提に、医者というのはだれでもなれるものではなくて、特にかなりのお金がかかるということは、ごく昔から言われている普通のことなんですね。それを解消するため、どの子でも努力すれば医者になれるよというものを与えるために、伊東市がそういう貸付金制度をつくったらどうかと、こういった質問をしたわけですよ。皆さんで政策会議等をやられているんでしょうけれども、そういったところでテーブルに乗ったことがありますかと今お尋ねしたので、もう一度お答えいただきたい。
◎市長(佃弘巳 君)今、市民病院のほうで中心になって、奨学金制度は出しておる。また、地域医療振興協会でも奨学金制度は出してあるわけでありますし、伊東市にそういう相談があった場合には、そちらと連携をする中でその制度を活用していこうということで、今、そういう中ですみ分けというか、分担の持ち合い協力をしておるのは事実であります。
 以上です。
◆22番(掬川武義 君)この点についてはぜひ前向きというか、具体的に進めていただきたいとお願いしておきます。
 8番目の伊豆高原桜並木通りの歩道整備の関係ですけれども、これは答弁いただきました。認定基準の問題はあるけれども、整備も含め協議して進めたいと、こういった答弁ですので、これはオーケーといたします。
 それから、7番目の道路特定財源の一般財源化の関係です。私は、自分の勉強不足かどうかわかりませんが、市長が今壇上で、4億7,900万円減少して、最終的には10億円の影響が出るんだと言われたと思いますけれども、そうかなと思っているんです。それがなくなっちゃったら、道路関係は一切何もできないのかというと、私は、それは違うと思っているんです。きょう、国でどういう状況になっているか、ちょっとわかりませんけれども、この点については静観していきたいと思っています。これも結構です。
 それから、伊東温泉のイメージアップのための温泉モニュメントですね。この関係については、私は、市長、あなたの支持者の方に、掬川さん、これだけは何とかしてくれとお願いされた。伊東温泉を守るために、これは一つのイメージアップで大事なことだから、これだけは何とかしてよというのが市長の熱烈な支持者です。答弁も、いい答弁をもらっているので、それはそれでぜひ実現して、そういうところに夢を託している人もいるわけですから、お願いをしたいということです。
 それから、城ヶ崎海岸遊歩道整備事業、この関係については早急な整備をお願いしたい。地元の要望をよく聞いて、地元の人と話し合って、この500万円の使い道は有効に使っていただきたいと、これはお願いをしておきます。
 それから、観光・文化施設東海館に合わせた旅館いな葉の関係ですけれども、これは市長、今のところは積極的だろうなと思っていますし、何といっても、こういうことというのは、最終的には市長の考え方ですよね。市長がどう考えるかによって、右へいくか、左へいくかということですので、答弁自体は、私はそれなりの前向きな答弁をもらったと思っていますので、この関係も終わりたいと思います。
 問題は、ごみの有料化の関係になります。これは答弁がかなり違いましたね。私の質問と市長の壇上の答弁はかなり違いがある。222条の関係については、うちの会派は勉強会をやっています。こんなのはわかっています。条例を出すことによって予算等を伴わなきゃならないというのは、これは私も資料を持っている。その答えを欲しかったのではないんです。
 市長、ちょっと冷静に考えてみていただけますか。去年の9月11日にこの本会議場で、ごみの有料化の関係が継続審査になったんです。当然、そのときの継続審査というのは、議会のようなところから見れば廃案ですよ。では、市民から見たときに、継続審査という答えを出して廃案になるというのは何なのか、わからない部分だと思うんですね。私は、ここで自分が逃げるつもりもないし、継続審査にしたものを議会上廃案扱いにしちゃって、これはどうかなと思っているんですよ。これは廃案扱いしなくても、やっぱり議会が何らかの形で継続して審査をしなきゃならないだろうと、いまだに思っているんです。
 ところが、今回の市長のこの議案の出し方が、私は非常に議会軽視だと思う。継続審査の一つの答えが出ているということを最大限生かしたとしたら、このことを議会はどういうような形で継続して審議してくれるんだねということの投げかけが、私は何らかの形であってしかるべきだと思っているんです。それが何もなしに、9月の継続審査と全く同じものがここに議案として出てきている。2月14日付で、市長の招集状の中に条例が入っているんですね。私は、これは、今の市長にしてはかなりミステークだと思っているんです。こんなやり方はないだろうと思っているんですね。このやり方について、今私が言ったことについて、どういったお答えを持っていますか。
◎市長(佃弘巳 君)継続審査になるというのは、議員の任期になると、出ている議案、継続議案、そういうものは全部が自然に白紙に戻ってしまう。継続であっても、それも白紙に戻ってしまう。ですから、新たに出して、もう一度審議をしていただかなかったらならないということで、同じ議案であっても、議員の方々に、もう一度、ごみの有料化において審議をしていただきたいということで提案しておるわけであります。そういう中で、議会軽視とかということではなくて、法的にそういうふうになってしまっている以上、どのようにするかという判断はもう一度議会のほうでしていただきたい。ただ、今、各地域へ行って、ごみの有料化において積極的に説明をしていかなければならないわけでありますが、議会の議決を得た中でこれからもしっかりと説明をする、そのために議会に提案をしてあるわけであります。
 以上です。
◆22番(掬川武義 君)市長、私も、当然議案の提案権は市長にあるとわかっている。でも、今回のような議案の出し方というのは、私は経験上、ない。私は、自分が議員として、ここに20年いるけれども、こういう議案の提出の仕方はない。こういったことは出し方の問題で、本来、市長与党であるべき人が、市長、こういう出し方はおかしいよと指摘をしなきゃいけない問題ですよ。それを、今ここで出して、じゃ、新しい議員だけで決めていただけるんですか。そうじゃないでしょう。我々全体で決めなきゃならないでしょう。我々は当時、継続審査と言っているんですよ。それで答えが出たじゃない。それが議会の意思なんですよ。議会意思というのは、ずっと永久的に引き継がれなければならないものなんです。
 佃市長、あなたが私の会派の代表をやっているときに、私が病院問題で議会意思を無視した発言をして芹沢市長にどなられたことがある。覚えていませんか――覚えていない。そういったことが今回のあなたの姿勢になっちゃっているんです。そのとき、私が議会意思を無視した発言をしたことによって、市長が当時、私をどなった。非常にいい勉強になった。あなたは、会派の自分の仲間がどなられたことも覚えていない。そういったことが、今度のこういう議案の提出の仕方になってきている。私は、この議案の出し方は絶対におかしいと思っているんですよ。
 今回、条例も含めて、私たちがどういう行動をとれるんですか。9月に継続審査を出したものを、今、ここで全く同じ議案が出されたときに、賛成、反対で私たちが言わなきゃならないわけですか。幾ら議案の提案権が市長にあったとしても、私は、この出し方というのは絶対間違っていると思うんです。もう一度答弁いただけますか。
◎市長(佃弘巳 君)議案がなければ審議できないわけですよね。9月に任期が来て、その議案がなくなってしまって、継続審査になっても、その議案に対しての審議を持ち上げることは当局としてはできない。そのために、改めて議案の再提出をしたわけであります。そこで1回切れているものに対して、もう一度お願いをする。私たちにすると、そこで議会のほうが継続審査にするとか、そういうものは議会のほうの判断にゆだねるしかないために提案をさせていただいたわけであります。
◆22番(掬川武義 君)よくわからないですね。こういう、いわゆる市民に負担をさせようということで、歳入として入る分の計算が金額にすると約8,000万円ぐらいでしょうかね。今回、これが可決されれば、私の計算で7,895万3,000円が手数料としてなる。要するに市民の人たちに、8,000万円、みんなで出せよと。簡単に言えば、そうですよね。言いかえれば、今まで出していないものをみんなが出すようになるわけですから、完全な増税。これは考え方の問題とか、そうじゃなくて、それに等しい。
 市長、私が一番最初に質問したのが、今の伊東市内の経済状況をどう考えているんだと。今まで1時間半の中で何もいい材料がなかったじゃないですか。ほとんどないでしょう。そういう状況の中で、なぜこの時期にごみを有料化するんだねと。9月に、そういう答えが1回出ている。もう一度、ここで間を置いて、少しでも世の中の状況がよくなるのを待とうよ、様子を見ようよという姿勢が市長にあって当たり前だと思うんですよ。その点はいかがですか。
◎市長(佃弘巳 君)受益者負担もある程度お願いをして、今、6円か8円でごみ袋を買っていただいておるわけであります。そういう時代の流れの中で焼却炉がだめになってきておる。焼却炉の修理、そういうものにも予算が7,000万円。今、焼却炉の修理にも多大な金額もかかってきておるわけでありますし、8,000万円という大きな予算ではあるわけでありますが、一個人がごみの減量化もぜひ努めていただいて、また、なるべく搬出量を減らす中で、今の焼却炉の延命、またリサイクルも進めていかなければならないということで、ぜひ議論をしていただきたいと議案の提案をしたわけであります。
◆22番(掬川武義 君)議論をするんだったら、私は別にやり方があると思うんですよ。いきなり議案を出して議論しろじゃなくて、ほかのやり方があるでしょう。市長は今までもよく言っているじゃないですか。そういうものは裏で決まってくるんだと。表に出るときは終わりだと言っているでしょう。今まで、そういうことを私の前で言っていますよ。そういった考え方があるわけですよ。裏で物事ができているんだよと。政治なんていうのは、表へ出るときは終わりだと、よく私に言われましたよ。残念ながら、そういったすべての姿勢がこういったことへ出ちゃっているんです。今回の議案を出そうと言ったのは、だれが出そうと言ったんですか。市長が出そうと言ったんですか。
◎市長(佃弘巳 君)議案の提案権は市長しかないわけであります。私の名前で出した以上、私が出したと理解をしております。
◆22番(掬川武義 君)市長、私は極端なことを言いますと、来年の5月の市長選挙までに、このことを保留にしておけばいいと思っているんです。それで、市長選挙のときに皆さんに問えばいい。市長が再選されたら、堂々とやればいいんです。あと1年ちょっと、待ったらどうですか。そうでなければ住民投票するか、どっちかです。それくらい、今の時期に重要なことなんですよ。だから、私がさっきから言っているように、パンの耳を食べて生活している人がいるというのを我々は知らなきゃだめ。今、6円払っているものが仮に30円になって、24円プラスすればいいんだという話ではないんですよ。そこのところの考え方です。もっと市長が優しい気持ちを持って市民に接しなきゃいけないということですよ。
 今の時期、有料化するのに決していい時期ではないでしょう、もう少し様子を見ましょうよという答えが、私は今議会が出すべき答えだと思っているんですよ。新しく議員になった方々が9月以降、どういう考え方でいるのか、今回私は非常に注目しています。我々再選された人間じゃなくて、新議員の方、そういう人たちがどういう判断をするのか。私は、市民をごまかすようなことはしたくないと思っているんです。
 というのは、さっき言ったように、9月11日にここで決定され、その後に自分が選挙へ出るときに、これは当分の間、有料にはなりませんと、私たちがそうやって一生懸命頑張って継続審査まで持ってきましたと、私は言いましたもの。これからもそういう姿勢でやっていきたいということを言って、私は支持されてきていますので、ここで今、市民をごまかすようなことはできない。市長が幾ら自分が提案したと言っても、私は、それは難しいと思う。最終的な答えはまた会派で答えを出したいと思っていますけれどもね。
 それにあわせて清掃事務所移転用地取得後の関係ですよね。これが答弁を聞くと、2億円以上かかるだろうと。そうすると、ここのところでも、今、これをやらなくてもいいだろうと。有料化に合わせて、こういったものを議題にしなくたっていいじゃないか、もっとそれなりの時期が来るだろうと私は思っているんですよ。なぜこれが今回セットにされるのか。ああ、やっぱり伊東市は財源に余裕があるんだなと、ここでも一つの理由になるんです。どうなんでしょう。
 きのう、例月出納の結果報告書、監査委員さんの報告書をいただいて、きょう見ました。いろいろな数字の面で、ああ、よくなっているなと思えるところというのはなかなかない。いずれにしても、そういったことで、私は、市長のいろいろな姿勢というのが今回この予算に出ているんだろうなと思っています。これから代表質問も続いていきますし、一般質問もされますし、さらには議案審議、こういうふうに入っていきます。市長とこうやって話をする時間、意見を言う時間、今回の議会についてはまだあると思っています。結構きつく言いましたけれども、当然我々は市民サイドに立って物を考えなきゃいけないということをご理解いただいて、私の代表質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)
○議長(佐藤一夫 君)以上で会派民政 掬川武義君の代表質問を終わります。
 質問準備のため、暫時休憩いたします。
                午前11時42分休憩
                ───────────
                午前11時43分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、正風・興志会 西島 彰君の代表質問を許します。
             〔16番 西島 彰君登壇、拍手〕
◆16番(西島彰 君)正風・興志会議員団を代表しまして、市長の施政方針と平成20年度予算案について、以下をお伺いいたします。
 政府の平成20年度予算編成の基本方針において、活力ある経済社会の実現と、地方の自立と再生及び国民が安全で安心して暮らせる社会の実現を喫緊の最重要課題とした地方再生のための方針が示されました。本市においても、佃市政誕生より最重要課題としている伊東再生は、国が進めようとしている地方再生対策に先駆ける取り組みであると言えるものです。
 伊東再生を最重要課題と唱え、予算から決算までの行政運営が3年目を迎える平成20年度の予算は、市民に健康増進、市に観光振興、市役所に改革を推進する3つのKのさらなる飛躍を期し、現場主義、目的指向、意識改革の3つを柱とした伊東市システムを、さらに計画、実施、評価、改善によるPDCAマネジメントサイクルのもとに着実に実行した裏づけによって編成されたものと推察するものでございます。行政を経営的視点でとらえた簡素で効率的な行政運営は、足元の地固めからさらなる進化への歩みを踏み出したものと期待をするところであります。
 観光を基幹産業とする本市の経済動向は、主要な観光宿泊事業所の閉鎖、廃業や経営移譲など、先行きの不安感が市内経済の疲弊感を誘発している硬直状況にあると言えます。このような中で、20年度伊東市一般会計の予算規模は213億1,000万円であり、対前年度比3億6,700万円、率にして1.7%の減になるものの、サマーレビューを踏まえた効率的予算編成が市債前年度比17.4%減、額にして3億220万円にあらわれたスリム化の効果であり、市債と公債費のバランスから見ても、19年度返済額から借入額を減じた額は8億6,682万3,000円、20年度は12億142万1,000円であり、2年間で20億6,824万4,000円のリスクの軽減をしたことになります。また、対前年度比135.7%、額にして3億5,400万円の積立金からも、後年度にツケを回さないための抑制と投資であるものと理解するところであります。
 私も一事業経営者であり、健全な経営を考えるときに、小さな予算で大きな収益、小さな借り入れと早期の返済は当然のテーマであり、安定と繁栄へのキーワードであると考えるものです。市長の一貫した政治姿勢である伊東再生施策に呼応するように、地方再生と地方自立を政策課題とする政府の対応として、財政計画の歳出に地方が自主的、主体的に取り組む地域活性化対策に必要な特別枠として地方再生対策費の創設を聞くところでございます。伊東市の行政経営は、まさに地方の元気が日本の力になり得る施策であります。地方再生対策費4,000億円が本市の財政にどのように反映されるのか、期待をするところでございます。
 そこで、最初の質問でございます。伊東再生を最重要課題とし、3つのKのさらなる飛躍のもとに、簡素で効率的な行政運営を進める市長の20年度予算編成への決意を伺うものでございます。
 一方、投資的事業費は15億7,615万6,000円であり、対前年度比12.3%の減であります。都市計画道路改良事業や電線類地中化事業、門脇駐車場事業などが完了した経緯もございますが、特に投入した予算が収益的経済効果となってあらわれる観光商工費は6億5,590万7,000円であり、総予算額の3.1%、対前年度比16.3%の減となっています。市内経済の活性を促す投資的予算は、まさに自主財源確保の戦略最前線であります。
 そこで2番目の質問は、観光振興につながる本市のインバウンド施策とその戦略についてでございます。
 本市の観光来遊客数は、平成3年の895万5,600人をピークに低迷を続け、平成19年度は686万2,700人、宿泊客数におきましても、平成3年の394万1,800人から平成19年度は303万9,700人と、マイナス推移をしております。バブル崩壊後の景気低迷や、至るところに建設された日帰り温泉施設との競合など、全国総観光地化の時流が大きな要因であることも事実であります。
 このような状況の中で、新たなる観光誘客の視点を海外に見出す施策がインバウンドであると認識をしております。平成15年、国土交通省が策定したグローバル観光戦略に基づく外国人旅行者の訪日促進活動、ビジット・ジャパン・キャンペーンは、当時、およそ500万人の外国人観光客を平成22年までに1,000万人とする目標を掲げ、19年度は835万人と、その客数を増加させています。
 そこで質問ですが、本市の来遊外国人観光客の現状と観光動態統計について伺います。
 近年訪れた外国人観光客数や国籍、目的や旅行形態などは集積されているのでしょうか。観光日本を訪れる外国人観光客数を見ますと、世界ランク10位のロシアの2,020万人の半分にも遠く及んでいません。1位はフランスの7,910万人、3位はアメリカで5,110万人となっています。来遊外国人数5,850万人でランク2位のスペインは、人口4,500万人であります。人口の1.3倍の外国人観光客が来ていることになります。
 国際観光収入は、実におよそ5兆円と言われる一大観光産業であります。この経済を引き入れる武器が観光動態統計と言われています。
 この国では、各都市の主要観光施設にさまざまな統計調査を義務づけ、その統計データを1カ月ごとに公表するシステムを構築しているのです。どの国、どの県、どの市、町から何人、何泊、目的は何か、どこへどのように移動するのか、費用はなどなど、詳細なデータの集積と分析は強力なPR戦略となって、ピンポイントに効率的な情報の提供を発信できることからリピート意識の高揚を促し、外貨獲得に大きな成果を上げていると聞いております。市長も国土交通省に出向き、統一的観光統計の要望をなさった新聞報道は記憶に新しいところでございます。
 そこで質問です。2009年3月、富士山静岡空港開港に合わせた本市の誘客施策と受け入れ体制づくりはいかなるものかを伺います。
 20年度観光経済部主要事業としてエリアブランディング事業、インバウンド宣伝事業、アジア圏インバウンド誘客補助事業、国際観光基盤整備事業など、外国人来遊客獲得への積極的な姿勢として評価し、期待をするものです。今から400年前、徳川家康公は江戸城を2代将軍秀忠にゆだね、駿府に入場いたしました。駿府城を大御所政治の拠点として、オランダ、イギリスなど、諸外国との国交を通じて大航海時代への夢を抱いたのです。それは、家康公の命を受け、伊東は唐人川の河口で日本初の洋式帆船を建造した時の幕府外交顧問、三浦按針の提言であったと言われています。歴史を紡ぐ伊東市と静岡市の縁は、今年1月10日、伊東小室桜・大御所建造事業として民間交流につながったところでもあります。今、新たに富士山静岡空港から発信する大航海時代を吸引するインバウンド事業は、観光を基幹産業とする本市の経営陣の腕の見せどころでもあります。
 3番目の質問は、市民の生命を守る新病院の建設計画についてでございます。
 新病院の建設は、7万5,000人伊東市民の希望と言っても過言ではありません。市民生活の心身のバックボーンとして、一日も早い開設を期待するところでございます。20年度予算による第一歩が記されたわけですが、現在の市民病院から進化する新病院はいかなるものか。プロポーザルコンペから開院までの計画と施設概要について伺います。
 既存の11診療科にどのような診療科を加え、医療の水準と市民の生命の安全を高めるのか。三大疾病であるがん、急性心筋梗塞、脳卒中や医療制度改革に伴う国民健康診査や特定保健指導が今年4月から義務づけられる生活習慣病への対応策、また既存診療科のさらなる充実や人材の確保と育成など、その構想を伺います。
 あわせて地域医療支援志向型病院としての基本姿勢を伺うものであります。
 20年度の伊東市病院事業会計の業務の予定量を見ますと、1日の入院患者数175人、外来患者数が480人、年間事業収益37億3,926万7,000円となっていますが、新病院の規模や能力目標としてはどのくらいの業務予定量と収益的収入を想定しているのでしょうか。地域医療支援志向型病院として、市内開業医との可能な限りの機能連携、病診連携を図り、伊東市民の体は伊東の医療機関の総力で疾病を治癒し、健康を増進する、迅速で的確な医療の提供を行うことが望ましいと考えるものです。
 また、臨床研修医制度や医療リスクによる産科医不足から、全国各地で産科や個人産院の閉鎖を引き起こし、お産難民が大きな社会問題となっていますが、本市市民病院の産科は、市長を初めとする関係各位のご努力で、安全な分娩と安心の出産を提供する環境が整っておる状況でございます。伊東市病院事業会計の重要な柱として、もっと大いにアピールすべきと思うものです。3人の常勤医師に非常勤医師2人、7人の常勤助産師と2人の非常勤助産師体制の産婦人科が伊東市病院事業会計の経営的重責を担っているわけで、新病院に向けて、さらなる進化を目指してほしいと思っています。
 昨今は、院内助産や助産科設置への取り組みが顕著に見られるようになっています。同性である安心感や出産経験の共有、心のケアが大きなバックボーンとなるばかりでなく、医師の激務の軽減にもつながるものと成果を上げている事例が発表されています。市民はもちろん、市外の妊婦さん、嫁いだ娘さんの実家伊東での出産、妊婦ケアとしての温泉プールのマタニティースイミング等の周知は、伊豆東海岸の中核的施設として、伊豆地区の安全な分娩と安心な出産のかなめとして、さらなる充実を図られますことを期待しております。
 4番目の質問として、競輪事業の現在までの改善点と今後の展望について伺います。
 さきの12月定例会におきまして、自民輝21の杉山議員も詳細な質問を行いましたが、今後の事業展望を重点といたしまして質問させていただきます。
 平成18年度は、5年ぶりに1億3,669万円の単年度黒字となりましたことは、市長を初め競輪事業に携わる関係各位の大きなご努力と経営改善のたまものと、敬意と称賛を贈るものでございます。
 そこで、今日まで競輪事業に対してどのような経営改善を行い、それらを今後どのように継続し、そして、いかに発展させていくかの方針をお伺いいたします。
 次に、19年度の事業の見通しについてお伺いいたします。
 2月8日の常任観光建設委員会協議会で報告されました12月末までの競輪事業特別会計収支概算では、131億29万1,000円の歳入に対し、歳出138億8,412万1,000円で、繰上充用金6億1,745万円を差し引いた額、1億6,638万円の赤字であり、18年度より選手賞金基準が上がっている分の負担増などがあって厳しい状況がうかがえます。今後の場外発売の収益に期待するところが大きいわけでありますが、平成19年度の決算見込みを市長としてどのようにとらえておられるのかお伺いいたします。
 また、日本自転車振興会では、競輪の活性化について、開催体系の見直しやS級S?の創設、競輪のマーケット拡大のためにオリンピックとのタイアップや国際大会の誘致、場外車券売り場の設置推進やインターネット投票及び前日投票の推進など、販売拠点の拡大や販売ツールの拡大を検討しております。本市におきましても、20年度の施政方針で12レース制度の実施、開催数の3節削減や場外発売の積極的展開及び開催経費の削減に努めてまいりますとの経営の健全化に向けた説明がございましたが、競輪の収益向上の基本は本場での入場人員の増加を図ることと考えます。現在も新聞広告や有線テレビによるCMや無料の送迎バスの運行など、誘客対策は行われておりますが、例えば、伊東温泉ゴルフコンペのような伊東温泉競輪ツアーや特別観覧料優待のパック商品の開発、女性のための競輪教室、高齢化する来場者への対応、若者や中高年齢者が興味を持つための積極的な誘客施策も必要かと考えますが、市長のお考えや展望を伺うものです。
 5番目の質問は、自然、歴史、文化を生かしたまちづくりに資する景観計画の策定についてでございます。
 昨年12月定例会の一般質問でご提案させていただきました、景観法に基づく景観計画とまちづくり条例の制定に向かう第一歩が示されたこと、大変喜ばしく思うところでございます。まちづくり活動に汗を流すさまざまな団体も、当局の姿勢に期待と注目を集めていると聞いております。今予算で実施する事業内容と景観計画策定への道筋及び事業費の概算等をお伺いいたします。
 国際観光温泉文化都市、健康回復都市を標榜する本市ならではの独自性を持った内容でありたいと考えるものです。また、民間主体による取り組みを促進し、市民、事業者との協働を推進すると市長の基本姿勢で述べられておりますことからも、積極的な民意の集積を図る仕組みが構築されますことを期待しております。
 自然、歴史、文化の薫る伊東らしい景観の形成には、新しい建物への規制とともに、歴史ある文化遺産としての建物や景色の保存がございます。また、松川周辺地区の河川の景観や伊豆高原地区の緑の景観を含めた景観計画が配慮されますよう、要望申し上げます。
 最後の質問は、快適なまちづくりには中心市街地の道路網再編が必要と思われます。特に都市計画道路伊東駅伊東港線と中央通線の交通機能の充実について、お考えを伺うものです。
 ご承知のように、伊東駅伊東港線は、昭和32年に都市計画決定された通称西口線でございます。およそ6mから8mの幅員に人と車と電柱が混在し、大型ダンプカーまでが行き交う危険で通行不便な道路状況であります。また、昭和40年都市計画決定の中央通線、通称猪戸通りは、これまでに先輩議員の皆様が申されてもおられますが、安全とはほど遠い道路交通状況でございます。都市計画道路伊東下田線、通称駅前いちょう通りから竹町交差点までの電線類地中化事業が完了を迎える中、伊東駅周辺整備計画と松川周辺地区の国交省くらしのみちゾーン登録に伴う整備計画と連携する松原、猪戸の道路網として、道路機能再編に関する市長のお考えを伺うものです。
 伊東市商店街連盟が4年ごとに実施する通行量調査、平成17年11月データが直近でございますが、参考に紹介いたします。西口線、旧大徳さん前の平日1日の進路方向による人と車両の数は、伊東駅方向への進行、人、1,167人、車両2,512台、セイフー方向へ進行する人、1,390人、車両2,346台、合計で、人、2,557人、車両4,858台。一方、休日1日の進路方向による人と車両の数は、伊東駅方向への進行する人、1,446人、車両2,347台、セイフー方向へ進行する人、1,479人、車両2,471台、合計、人が2,925人、車両が4,818台でございます。休日に人が多く、車両は少なく、進行方向は平日、休日ともに、人はセイフー方向に多く、車両は伊東駅方向に多いことがわかります。
 次に、猪戸通り、里見ビルさん前の同様の調査です。平日、海から山方向へ進行する人、367人、車両1,745台、山から海方向へ進行する人、309人、車両2,167台、合計、人、676人、車両3,912台、休日は、海から山方向へ進行する人、469人、車両1,568台、山から海方向へ進行する人、419人、車両1,901台、合計、人が888人、車両が3,469台でございます。
 続いて、増田屋食品さん前の同様の調査でございます。平日、海から山方向へ進行する人、271人、車両1,920台、山から海方向へ進行する人、375人、車両3,965台、合計、人、646人、車両5,885台でございます。休日は、海から山方向へ進行する人、295人、車両1,611台、山から海方向へ進行する人、349人、車両3,215台、合計で人が644人、車両が4,826台でございます。
 以上、3カ所の車両交通量におきましては、西口線は伊東駅方向へ向かう車両が若干多く、猪戸通りは山から海方向へ向かう車両が圧倒的に多いことがわかります。2本の道をそれぞれ一方通行として社会実験をする価値がありそうです。また、猪戸通りは幅員8mの現状において、片側に30分程度を制限とする駐車スペースの確保が可能となれば、近隣商店への利便性にもつながり、市街地の交通安全と歩きやすいコミュニティー道路として、あわせてにぎわいの再生にも寄与するものと考えます。市長のご所見を求めるものです。
 以上をもちまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。(拍手)
○議長(佐藤一夫 君)昼食のため、午後1時10分まで休憩いたします。
                午後 0時10分休憩
                ───────────
                午後 1時11分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)16番 西島議員にお答えをいたします。
 まず最初に、平成20年度予算の編成に当たって市長の決意についてであります。
 平成20年度予算の編成に当たりましては、景気の減速を反映して市税の減収が見込まれる中においても、これまでのサマーレビューを初めとする行財政改革の成果として生じた財源を、3つのKのさらなる飛躍を目指す事業に重点的に投入してきたわけであります。同時に後年度負担の総額を抑制するため、市債を前年度よりも3億220万円、率にして17.4%の減とするとともに、市民には適正な受益者負担をお願いする中で、将来に備えた財政調整基金や医療施設設置基金を合わせて約3億5,000万円の積み立てをするなど、堅実な予算編成に意を注いでまいったわけであります。
 また、私は市長就任以来、一貫して堅実な財政運営を心がける中で、財政の健全化に力を入れてまいりました。その結果、就任直前の平成16年度末の一般会計における市債残高は252億1,119万7,000円であったものが、平成20年度末には246億1,063万3,000円と、約6億円減額する見込みでありますし、また、16年度末には4,192万7,000円であった財政調整基金残高も平成20年度末には3億3,405万2,000円と、約2億9,200万円の増額となる見込みであります。
 このような考えのもとに将来を見据えて編成した平成20年度予算については、新病院の建設着手など、市民が安心して暮らせるまちづくりを進めるとともに、インバウンド事業の充実などによる市内経済の活性化を図る中で、伊東再生に向けた歩みを確実なものとしてまいりたいと考えております。
 次に、観光振興につながる本市のインバウンド施策とその戦略のうち、初めに来遊外国人観光客の現状と観光動態統計についてであります。
 特に今までは、国においても観光動態統計をしていなかったわけでありますが、私も国のほうに対しましては、観光立国推進基本法が制定された中でビジット・ジャパン、そういう目的をしっかりと持った中で、国のほうで責任を持って観光客の動態調査をすべきだということを訴えてきたわけであります。そういう中におきまして、国におきましても、18年度より国際観光振興機構がそのデータ把握をしっかりとしておるわけで、18年度には735万人、19年度には835万人ということで、100万人ふえてきておるわけであります。また、県におきましても、県観光協会のほうで県内動態を把握しておるわけでありますが、そこにおきましても、17年度が24万人、18年度が27万1,000人になってきておるわけであります。
 そういう中で、本市における平成19年の観光協会・旅館組合加盟の宿泊施設23軒における外国人宿泊数は2万57人で、前年比16%、2,841人の増加となっております。国・地域別では、温泉や花などの自然、歴史文化への関心が高い台湾が1万5,432人と全体の77%に上っており、中国が2,483人の12%、韓国が776人の4%と、近隣の東アジア地域から訪れる外国人観光客の割合が圧倒的に高くなっております。旅行形態としては、従来の団体旅行から個人旅行へと移行しており、それに対応した誘客活動や観光地づくりが必要と考えております。
 次に、富士山静岡空港開港に合わせた本市の誘客施策と受け入れ体制づくりについてであります。
 本市といたしましては、平成21年3月の富士山静岡空港の開港に合わせた中で、私みずからが静岡県や観光関連事業者と連携し、本市への来訪者が多く見られる台湾、中国、韓国等に対するセールスプロモーション活動や商談会へ積極的に参加して誘致活動を推進するとともに、観光施設や宿泊施設における外国人観光客のニーズに合ったおもてなし研修や、昨日も台湾のほうから6社のエージェントの方々が伊東市を訪れていただき、伊東市のすばらしさ、自然形態もしっかりと視察をしていただき、これからの訪日に対して、伊東、伊豆半島地域へのお客さんの導入もしっかりとしていきますという大変心強いお話もしていただいたわけであります。また、そのような中で、外国語標記によるパンフレットやサイン整備などの受け入れ体制も図っていかなければならないと考えておるわけであります。
 特に外国人観光客向けの旅行周遊ルートについては、広域的観光コースの企画、整備にも取り組む必要があると考えておりますし、私も県観光協会の副会長である立場から、外国人観光客誘致を目的に、県が実施いたします海外プロモーション諸事業へ積極的に参加するとともに、会長を務めております伊豆東海岸国際観光モデル地区整備推進協議会、また静岡県、神奈川県、山梨県の3県で組織する富士箱根伊豆テーマ地区推進協議会等とも連携を図ってまいります。外国人観光客の関心が高い本市の温泉を主体とした自然や歴史、芸者文化などの情報発信を行うとともに、受け入れ環境の整備や仕組みづくりも進めていきたいと考えております。
 次に、市民の生命を守る新病院の建設について、プロポーザルコンペから開院までの計画と施設概要についてであります。
 プロポーザルコンペにより基本設計作成者が選定されましたら、実施設計に至るまで、新病院建設諮問会議の助言と協力を得て設計を進めてまいります。平成22年度には建設工事に着手し、平成24年度完成、平成25年春の開院を目指してまいりたいと考えております。この間、平成23年には、新病院が望むべき医療にふさわしい高度医療機器の選定作業に入り、周到な検討、準備により、建築工事と整合性を図りながら機器の設置を進めてまいりたいと考えております。
 施設の概要につきましては、市民病院がこれまで保持してまいりました基準病床250床を引き続き継承して、急性期医療を中心とした一般病床により、回復期リハビリテーション、救急医療に対応する集中治療室等も設置するなど、市民の皆様の安全、安心にこたえてまいりたいと思っております。
 診療科目につきましては、既存の診療科の充実と新たな診療科の設置が必要でありますが、現在進められている医療制度改革のもと、市内の医療機関を初め医療提供施設相互間の機能の分担と業務の連携により、一病院で完結する医療体制から、地域で支え合い、地域で総合的な高度の医療提供体制を築き上げることが現在公立病院に求められているところであります。そのため、駿豆・田方地区も視野に入れて、診療科についても機能の分担と連携を図ってまいりたいと考えております。病院の姿は、簡素で基本機能に徹したものとしながら、本市の市民需要に適切にこたえた特徴のある機能、仕様も配慮したものを考えておりますが、市の財政にとって過重な後年度負担とならないよう、これからも十分配慮した新病院建設を進めていきたいと考えております。
 次に、地域医療支援志向型病院についてであります。
 平成9年4月の医療法の第3次改正で制度化された地域医療支援病院は、地域の病院、診療所などを後方支援するという形で医療機関の機能の役割分担と連携を目的に創設され、県知事により承認されることとなっております。そして、二次保健医療圏当たり一つ以上存在することが望ましいとされていますが、紹介率、逆紹介率の高さなどから、現在は県内においても6病院にとどまっており、東部・富士地域にないのが現状であります。このため、静岡県は保健医療計画において、地域医療支援病院となる意向を持ち、病院機能の共同利用や救急医療の提供と紹介率30%以上の病院を地域医療支援志向型病院と独自に位置づけをし、地域医療支援志向型病院は、紹介患者への医療の提供、病院建物、設備、器械器具の共同利用、救急医療の提供、研修実施能力の保有、一般病床200床以上、紹介率30%以上が基準となっており、地域医療支援病院承認に向けて努力していくこととされております。
 このようなことを念頭に、地域の病診・病病連携の基幹病院として、また伊豆東海岸の中核病院を目指す市立伊東市民病院は、地域医療支援志向型病院となることを公立病院の基本姿勢として考えております。
 次に、競輪事業の現在までの改善点と今後の展望についてであります。
 現在までの主な改善点でありますが、これまでさまざまな事務改善を実施し、職員の削減や臨時従事員の退職不補充により人員削減を図るとともに、臨時従事員等の理解を得る中、最高時の平均賃金よりも現在は約半分、50%近くの引き下げを行っております。
 開催面では、積極的に場外開催を引き受けて場外発売協力金収入の増収も図り、また、赤字の要因となっております本場開催日数の削減にも努め、普通競輪のF?開催では、他場のグレードの高い特別競輪や記念競輪及びF?開催の併用発売を実施して、車券売り上げや入場者の増加を図っているところでもあります。
 施設面では、ナイター場外開催のための設備の設置、投票所周辺の風防設備及び場内テレビの大型化など、ファンが来場した際の快適な場内環境を整えるさまざまな施設改善を毎年実施して、本年度は、1月から始まった12レース制に対応可能な薄暮照明の設置を他場に先駆けて設置したことで発走時間の調整が可能にもなってきており、入場者及び電話投票等の売り上げ増加に努めておるところであります。さらに、施設所有会社には、私も出向いた中で、競輪場借上料の電話投票売り上げ分の料率3%を2%に引き下げていただくご理解もいただいたところであります。
 このような改善の結果、平成18年度には、先ほど議員もご指摘のとおり、5年ぶりに1億3,000万円余りの単年度黒字となったわけであり、本年度につきましては、今後の売り上げにもよりますが、繰上充用金の早期解消に向け、単年度黒字の実現に向けて今積極的に取り組んでおるところであります。
 今後の展望につきましても、競輪施行者側の要望の一つであります、日本自転車振興会交付金の還付金制度が本年度から5年間の時限立法で実現いたしておりますが、さらに競輪事業の活性化につながる構造改革の推進に向け、引き続き活動を行い、全国47競輪施行者とも歩調を合わせる中で、これからの競輪事業の健全化が早期に実現できるように、さらに意を注いでまいりたいと考えております。
 また、先ほど質問にありました初心者教室などのイベントについてでありますが、過去にも実施した経過もあるわけでありますが、本年度1月に実施しためちゃくちゃ市において、競輪選手に参加していただいて交流イベントも行い、大変好評を博したところでもあります。これからも各種イベント、観光キャラバンなどを利用した中で、伊東温泉競輪のファン獲得に向けたPR活動をしていきたいと考えております。
 次に、自然、歴史、文化を生かしたまちづくりに資する景観計画の策定についてであります。
 温泉文化が薫る東海館かいわいを初めとして、城ヶ崎海岸や大室山などの本市特有の自然に恵まれた風景につきましては、だれもが後世まで残していきたい景観でありますし、さらに市内各地を掘り起こせば、保全したい景観は数多くあるわけであります。このため、景観法に沿って景観計画を策定して、その中で個々具体的に保全や規制ができるまちづくり条例など、段階を経て制定していくこととなっております。
 平成20年度につきましては、市域の景観についての現状の整理、さらには保全したい景観や、つくり上げていきたい景観などに対する市民意向調査が最重要であることから、これを実施する計画でおります。その後、市民や学識経験者の意見を伺いながら、景観計画や条例案の策定に努めてまいります。そのための予算としては、20年度には2,000万円、21年から22年度にかけて約2,000万円ぐらい費用がかかると思われますが、都市計画及び景観審議会の諮問を経て順次実施してまいる計画でおります。しかし、これらの進捗を図るためには十分な時間と多額の経費も必要となりますが、大切なことは、市民の方々の理解と協力をいただきながら、まちづくりをしっかりと進めてまいりたいと考えております。
 次に、快適なまちづくりには中心市街地の道路網再編が必要と思われるが、特に都市計画道路伊東駅伊東港線と中央通線の交通機能の充実についてであります。
 中心市街地における都市計画道路網は、まちづくり、また生活環境によっても大変大きな意味合いを持ち、根幹をなす大変重要なものでもあります。中でも整備がおくれております都市計画道路の伊東駅伊東港線、また中央通線につきましては、先ほど西島議員のほうから係数をもって質問されておるわけであり、十二分にあそこの地域の道路網整備も進めていかなければならないわけで、交通量も大変多く、歩行者や車両がふくそうして、経済活動や市民生活にも影響を与えている状況にあるわけであります。
 このため、中央通線につきましては、歩行者の安全を優先するためにセンターラインを消して、左右の路側帯を広くするなどの安全対策を行ってきたところであります。しかし、抜本的な対策としての交通機能の充実については拡幅改良が考えられますが、整備に必要な用地や建物補償等、財政的にも困難な状況であることから、現在計画中の伊東駅前整備計画や松川周辺地区のくらしのみちゾーン整備計画と整合性を図り、また、都市計画の中で一方通行化なども検討し、沿線の住民や商店の方々と協議をする中で、よりよい道路整備ができるよう進めてまいりたいと考えております。
 以上です。
◆16番(西島彰 君)ご答弁ありがとうございました。市長の施政方針と平成20年度予算案についてということの中でお話を伺いました。私も一事業者でありますので、やはり簡素で効率的な行政運営ということの中では、通常の事業所経営と全く同じ部分で考えております。また、借り入れ返済分も含めて、自前の財布の中のお金の行方というものはいつも頭に置きながら事業所経営をして、そして足りないことがないようにという部分でやっておるわけですけれども、議員になりまして感じましたのは、やはり市債があって一般会計が行われるということは勉強不足で、議員になってから、そういう仕組みというものが初めてわかるような状況もございました。しかしながら、できるだけ少ない借り入れ分でスリムな経営体にしていくというのは全く同じであると思います。
 市債、要するに借り入れ分と返済部分を見てきたときに、20年度の当初予算額で、いわゆる公債費の26億3,952万1,000円が今後どういう形でピークに推移するのか、いつがピークなのかということとあわせまして、そのときの公債費の額はどのくらいになるのか、まずお伺いしたいと思います。
◎総務部長(鈴木将敬 君)ただいまの普通会計ベースでの借り入れの経過でございます。平成24年度ごろにピークを迎えるだろうと予測をしております。そのときの額が約29億円程度の返済になるであろうという予測を立てています。
 以上でございます。
◆16番(西島彰 君)ピークには、今から3億円ふえていくということですよね。それだけ返済が多くなるということの中では、やはりバランス的にも、でき得る限り絞っていかなきゃならないと思うわけです。特に基金のほうを見ますと、20年度の一般会計の総額ですが、20年度見込み額で総額19億5,113万3,000円という数字を見るわけですけれども、20年度だけで3億5,308万9,000円ふえているわけですね。16年度からの累計を見ますと、20年度見込み額までで基金が4億1,033万1,000円ふえているということで、実に86%が20年度予算に盛り込まれたことになるわけです。
 例えば、体で言えば、私は多少メタボの体型になりつつあるんですけれども、これをどういうふうにダイエットするかということになりますと、急激なダイエットをすると体力、持力までが落ちてしまう、そのような心配をするわけです。実にこの1年で86%が基金に組み込まれたということになりますと、もちろん病院、それから財政調整基金、そういうようなこともあってのことですけれども、そのあたりの部分はどういうお考えでと一応お伺いしておきます。
◎総務部長(鈴木将敬 君)お答えします。
 基金の関係ですけれども、財政調整基金の本年度積み立て予定額を約1億5,000万円程度としております。さらに、病院基金には2億円余を積み立てるという計画を立てているところでございます。財政調整基金につきましては、ご承知のとおり、急な災害でありますとか、必要な場合、あるいは大きな事業をやるとか、年度間の調整をするための基金と考えております。さらに、病院の基金につきましては、まさに病院を建設するための基金であると考えています。病院につきましては、ここで新たな病院を平成25年程度までにつくり上げるという方向が改めて示されたわけで、そこのところまでにはある程度の額を基金として積んでおきたい。財政調整基金につきましては、今言いましたように、一定の金額をいわば安心のために積んでおきたい。そういうことで、ここにきて積み立てをする。まさに伊東市は、およそ200億円の規模での予算を組んでいるわけですから、そういう意味では財政調整基金がまだまだ足りないのかなという認識は持っています。
 以上です。
◆16番(西島彰 君)先ほど市長のご答弁の中にも、病院につきましては20億円ぐらいに積み立てていくんだというお話もございました。そういうことなんだろうということで、あえて伺ったわけです。
 また、壇上でも申し上げましたけれども、政府のほうでも地方頑張れということの中で、地方の再生対策費、このようなことも盛り込まれているという状況もございます。これはあくまでも、いわゆる従来の地方交付税とは別枠と判断しているわけですけれども、もし伊東市へ分配される状況が予測できれば、お話ししていただければありがたいです。
◎市長(佃弘巳 君)地域再生事業におきましては、今、国のほうで議論しておるわけであります。その中で、2月14日に総務省に行ったときに、そういうものをいろいろ話をしてきたわけであります。地方間格差が広がっていっておるという中で、国においては東京都と愛知県から3,000億円と1,000億円、計4,000億円を地方へと配分する原資を確保して、特に高齢者人口の率の多いところ、第1次就労人口の少ないところ、それとあと、人口を加味した中で、県のほうに対しては1,500億円、市町村に対しては2,500億円、計4,000億円を、これから係数に基づいた中で配分をしていきたいという方針を今総務省のほうはしておるわけであります。伊東市に当てはめると、これは交付税でありますので、しっかり幾らということは言っていないわけでありますので、伊東市において、試算は大体1億8,000万円ぐらいかなと考えております。
 以上です。
◆16番(西島彰 君)ありがとうございます。試算ということですが、しかしながら、20年度の歳入予算の枠の外にある部分の可能性があるという判断でよろしいわけですね。
◎市長(佃弘巳 君)伊東市の予算編成をした後、国のほうはそこらが煮詰まってきました。国のほうも、1月から2月にかけて財務省との話し合いを進める中で来ておりますので、今回の3月議会に提案するには、全国そうですが、伊東市の場合、間に合っていないわけであります。この財源がいつ来るか、そういうものもまだはっきりしておりませんので、来たときに補正措置をするしかないと考えております。
◆16番(西島彰 君)ありがとうございます。伊東市の経営につきましては、所信の中にもありましたように、3つのKのさらなる飛躍ということの中で市民との協働、それから市役所の改革、また国・県との強力な連携をもって、ひとつ推進していただきたい、このように思います。お願い申し上げます。
 続いて、インバウンドの件につきましてです。インバウンドについては、市長はトップセールスとして、さまざまな行動、またPR活動をされていることは十分に存じ上げております。日本も、国としてもビジット・ジャパンという形の中で、観光というものを大きな位置づけをする。そういう中では、国は観光庁、それから県も観光局という形でしっかりした部署をつくっておくということですので、国・県との連携を明確に一本化していくという意味でも、市もインバウンド推進室とか、一つの部署というか、部屋というか、机一つでも構わないんですが、そういうような窓口の一本化をすると、例えば、市民のほうとしても、そういうことに対して、ここに行けばと明確にわかるわけですね。そういう部分では、国・県からも事業所からも市民からも、そこに情報も集まってくる。また、そこに集まった情報がそこからさまざまに配信されていくという形の仕組みができるんじゃなかろうかと。そんなようなことはどうお考えでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)そういうことも、確かに今後は必要にもなってくると思っておるわけでありますが、県の観光協会の経費とか、また、国においても観光庁もできるわけでありますが、今、国土交通省の中に外客誘致推進室があるわけで、そこのデータをもらったり、また、これから国の方針もしっかりと把握をする中で今進めてきておるわけであります。伊東市の経費というものは使わないで、しっかりと財政に寄与できるような方策が一番いいわけであります。
 今後の課題としては、そういう設置を観光課の中にしていくとか、そういうものも必要になってくると思っておりますが、今の段階では、そこらの連携がうまくいっておりますので、経費をかけなくても、しっかりと係数の把握、また、ビジット・ジャパンにおいてのこれからの誘客宣伝も積極的に進められていく体制づくりはできております。
◆16番(西島彰 君)ありがとうございます。どの人たち、どの組織が取り組むかということの中では、先ほどから市長がおっしゃっておられる民間の頑張りというか、そういう部分がやはり大きな要素を占めると思うんです。平成6年は1万7,216人ということであるわけですが、先ほどのご答弁にもありましたように、平成19年で2万57人の外国人来遊者が伊東にあると。そして、この内訳が、重なりますけれども、先ほどのご答弁ですと、台湾が1万5,432人、中国2,483人、韓国で776人という形の数字を提示していただきました。ただ、この数字が出てきているアンケートの調査事業所、たしか23とおっしゃいましたかね。伊東の旅館組合等に登録されている施設は60ぐらいあるんじゃないかと思うんです。そうすると、こういう調査に積極的に加わっていただける事業所もあれば、余り興味を持たないというか、そういうところも当然あるでしょうけれども、一丸となってインバウンドに対して取り組んでいくというような、例えば、協議会とか、そういうものというのは今具体的にあるんでしょうか。
◎観光経済部長(肥田義則 君)お答えします。
 今の中では、そういう協議会等はありません。ただ、インバウンド事業については、伊東観光協会とか旅館ホテル協同組合、そういうところと連携を図る中で進めております。
 以上です。
◆16番(西島彰 君)私が議員になる前だったんですが、観光基本計画の策定について、一委員として参加させていただいた経緯もございます。そういう中で、お集まりになる方たちが、それはやはり有識者の方とか、それぞれの位置にある方とか、そういう方がどうしても多くなってしまう。いわゆる現場レベルの皆さんにご参集いただくような、明らかにお客様と対応されているような状況の中で一番現状把握をされている方たちの集まり等もひとつぜひ検討していただきたいと、このように思うわけです。
 富士山静岡空港の開港に当たって、これからさまざまな展開が生まれてくるように当然考えるわけです。また、生まれてこなければ困るわけで、そういう意味で富士山静岡空港開港に当たったときに、一つには、お客様が伊豆にどのように見えるような位置づけをするのかということを考えると、パターンとしては、富士山静岡空港に着陸して、富士山静岡空港から離陸していくお客様、成田に着陸して富士山静岡空港から離陸するお客様、逆に富士山静岡空港に着陸して成田から離陸するお客様、また、成田から成田にという形になると思います。
 その中で、先ほど富士箱根伊豆国際観光テーマ地区推進協議会のほうで取り組んでおられるという市長答弁もございました。実際に山梨県の河口湖であるとか、また神奈川県の箱根町であるとか、こういうところのインバウンドに対する取り組みというのは、かなり積極的なものがあると思います。伊東、伊豆だけに引き込むということの魅力づくりばかりでなく、それとあわせた広域的なインバウンド戦略というものがあるんじゃなかろうかと。そうすると、例えば、入国、出国のパターンには、こういうルートづくりであるとか、そういうものも含めて、これはエージェントなり事業所がやるということにお任せじゃなくて、やはり行政としても、それに1枚加わりながら、そういうものをつくっていくという場も必要だし、そういう情報の交換を既にやっていなければいけないんじゃなかろうかと思うわけですが、どのようにお考えでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)外国人の旅行形態は日本人と大変違っておるわけであります。向こうの方々は、自分の行きたいところをインターネットで検索して、こことここのところへ行きたい、それによって、どういうルートができるかという提案を旅行客がしているわけで、日本の場合には、旅行社にある程度任せるほうが多いわけであります。その地域に行って、来日していただく人たちの仕組みをしっかりと把握してこなければならないわけであります。ですから、現地に行ってエージェントの方々とも話をする中で、しっかりと伊東の持っているもの、また伊豆半島の持っているもの、大きくは静岡県、また山梨、神奈川県とも連携したものをつくり上げていくわけでありますし、伊東とか伊豆、そういうものによっては、今、話がありましたように、富士山静岡空港に入ってきて、成田とかセントレアから出ていくということでなくて、福島空港を使って出ていく、そういうことに時代が変わってきておるわけです。
 これはなぜかといいますと、成田とかセントレアの場合には、訪日の手続をするときに1時間から1時間半かかる。また、出ていくときにも、税関検査なんかでも1時間以上かかる。そういう国際空港の場合には、事務手続の時間のロスが大変多い。富士山静岡空港ができた場合、ローカル空港である以上は、発着するときにも時間が大変短くなってくる。ですから、富士山静岡空港の場合、30分前ぐらいに行けば乗れる、そういう利便性は物すごくあると。成田へ行く場合、成田は2時間前に着かなきゃならない。ですから、そういう中では、これからは地方空港の存在が大きく見直されてくるということを言われておるわけであります。
 今、私も日本の飛行機会社にも提案をしておるのは、日本の場合、大体の飛行場が朝7時から夜10時までの間しか離発着できないわけであります。ですから、駐機代を払って、夜中に飛行機がとめてあるわけであります。その飛行機の有効活用を図っていくのに、この間、香港に行ってエージェントとも話をしたのは、日本発、夜の8時。仕事をしてから、8時なら乗っていける。向こうへは12時に着いて、夜中の2時に帰ってくれば、その飛行機が7時に日本に着く。夜、その飛行機が飛んでいる中で朝7時に着けば、仕事へそのまま行ける。私も、そういう提案をして、駐機代、燃料代を考えたときに1回モデル的にやりましょうかということで、今、それも具体的に進んでおるわけでありますし、そういう中では、そこのところの人たちの気持ちを早くつかんで、そういうものを提案、また提供した中での観光地間の目玉をつくっていかなければならないと思っております。
◆16番(西島彰 君)ありがとうございます。例えば、先ほど志向も変わってきているということの中で、当然個人旅行の受け皿という部分も出てくると思います。今、チャーター便を云々なんていう話はずっとあるわけですけれども、個人旅行に対する対応というのも、先ほど伊東の地が芸者文化であるとか温泉文化であるということを前面に出しながら魅力づくりをしていくというようなことも伺ったわけですけれども、もう一つ、サイン、それからパンフのこともお話になられました。サイン、パンフということになりますと、何カ国語とか、そういう表示というのはどのようにお考えでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)パンフレットは、よくこのごろ言われるわけでありますが、3カ国語を列記したようなパンフレットは、中は3分の1しか見ないんだと。ですから、厚くなることよりも、英語、日本語、それと台湾なら台湾に絞った言葉にして簡素化をしてくれということを言われておりますので、目的を持ったパンフレットの作成をしていかなければならないと思っております。
◆16番(西島彰 君)ありがとうございます。確かに何カ国も入れると厚くなるし、内容も薄くなりますよね。そういう意味では、絞って、そして、その中でそこに一番見合った、要するにターゲットを明確にするということだと思うんです。そういう意味で観光動態調査というのも、これは壇上でもお話しさせていただいたように、大変大きな武器になっています。現状では、例えば、観光協会で行っているアンケート調査とか、そういうものも実質的に日帰りのお客様とか宿泊のお客様を合わせての調査数だし、また、実際に年間700万人弱来るというのは、日帰り、それから宿泊、合わせての数字なわけですよね。今、現状の中では、外国人観光客に対しては、あくまでもこれは宿泊客数という数字と確認してよろしいですか。
◎市長(佃弘巳 君)国と県の場合にはビジネス客も入っております。伊東の場合には旅館組合さんにお願いして宿泊者だけということです。
◆16番(西島彰 君)そのあたりでは、これからかなり詳細なデータ集積ということの中では、事業所に対する協力というか、そういう部分も必要になるかと思いますので、ひとつインバウンドをより吸引するための行政側としてのご努力をさらにしていただきたい。また、市長にはトップセールスをもっとしていただきながら、石川知事も富士山静岡空港ができるに当たっては、駿河湾環状道路と伊豆縦貫道をつなげるような、こちらに高速道路をつくるお話も過去にしたようなことも聞いていますので、ひとつお願いしてくださればありがたいなと、そのように思います。
 続いて、病院のことについて入っていきたいと思います。まず、状況としては、先ほどのご説明、またお話の中でわかりました。どういう機能でどういうふうにしていくかということもよくわかりました。また、市内の医療機関との機能連携というか、例えば、新病院に設置した機器を市内の病院の先生も使えるという形もできてくることになれば、やはり市民の安全度も増していくんだろうなと、このように思うわけです。
 一つお尋ねしたいのは、今、いわゆるドクターヘリが年間に500回ぐらい利用されているんですかね。新病院にヘリポートなんかはどうなんでしょう。これからの設計ですから、何とも言いにくいんでしょうけれども、そんなことも視野にはあるんですかね。
◎市長(佃弘巳 君)ドクターヘリがおりられるようなものも、これからは提案していきたいと思っています。
◆16番(西島彰 君)それと、出産ということのお話をさせていただきました。実際に私のもともとの家業も女性向けの商売でございますので、女性の意見とか世間話とか、そういう中でいろいろ聞くこともございます。そしてまた、娘も実家に戻って出産するんだよという話もあったり、伊東市外のここで出産するんだよという話もございます。でき得れば、こういう少子化の中で、ひとつ伊東が安全で安心して産める医療環境になることが、近辺を見渡しても、そういうような伊東みたいな状況って、医療の整備の中ではなかなかないように思うんですね。そういう意味では、それをもっともっと推進していく。そのためには、よく新聞に載っていることでもございますし、ドクターと助産師さんとの連携という取り組みの必要性はすごくあるんだろうなと、このように思うわけです。
 出生届の数と市内での出産数を見てみますと、平成16年度で568の出生届が出ています。そのうち、市民病院を含めて市内の病院の出産合計が388、68.3%、17年度は出生届が466、市民病院及び市内産院の出産で300、64.3%、それから18年度になりますと、出生届は473、市内の出産は218と、46.0%という形で落ちています。これについては、いわゆる産科医の危機があって、市長にご尽力いただいて、たしか18年度の6月から3人体制になったと記憶しております。また、そのときの新聞報道も見ますと、産科の先生が、今後は助産師さんの確保もしっかりして、そして産科体制を整えていきたいというコメントも、調べてみるとありました。
 ぜひそういうような方向に考えていっていただきたいし、安心して子供が産める状況というのは市民にとっても有益なことだし、また、医療機関としての経営の部分を考えても、やはり大きな柱になり得ると。そういう意味では、もっともっとプレゼンしてもよろしいのかなと、事業所、経営者の考え方としては、そういう部分も感じますので、そのこともお願いしておきます。
 続きまして、競輪事業につきまして、私はしょっちゅう車券を買うわけではありませんけれども、外側から見て感じることは、競輪場というのが特定の人しか入りにくい雰囲気があるのではなかろうかなと、そんなことを感じています。やはり入ってみると、傾斜地で非常に歩きにくかったり、また、お見えになっているお客様の年齢層もかなり高齢になっているのではなかろうかと。それと同時に男性が圧倒的に多いということも考えると、要するに公営ギャンブルの場所だという感覚がどうしても見えてしまうわけですね。一般的な市民の感覚として、競輪場に行きやすい状況をつくっていくことというのは、ある意味、本場入場者の拡大につながる一つの考え方ができないだろうかと。そういう意味では、ギャンブルの場所というよりも、総体的な楽しめる場所の中にギャンブルをするところがあるという感覚でとらえる部分、そういうことも必要なのではないだろうかと。
 そういう意味では、見方はさまざまでしょうけれども、先ほども壇上で幾つかお話しさせていただきましたけれども、若い人たちが来るには、そこにどういうものが併設されて、またスポーツと連携して、どういうことがあったらいいかなと考えると、例えば、スポーツジムであるとか、それとかインターネット投票もありますので、いつも来やすい、そこでインターネットを楽しめて、そして投票もできるようなインターネットカフェであるとか。また、女性なんかには来やすいように、特に伊東の地場産品の地産地消の中でオーガニックのレストランがあるとか、先ほどのお話の中では、競輪場は非常に歩きにくいということも考えると、ガーデンプレイスではないですけれども、一部動く歩道があったり、それとか、別府の競輪場に視察に伺ったときにはお風呂がありましたね。こんなのも伊東温泉らしいのかなという、そんなことも考えたりするところです。
 勝手なことを申し上げていますけれども、いわゆる一市民として、そのエリアに行きたくなるような、行きやすいような、そういうことも本場入場者の獲得につながっていくんじゃなかろうかなと、そんなことをちょっと考えるものですけれども、いかがでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)願望は私も同じであるわけでありますが、特に競輪事業の累積赤字が今6億2,000万円あるわけであります。そういう苦渋の選択をする中である程度攻撃をしていかないと、これはじり貧でだめになってしまうという中で、本当に限られた財源で風防の設置や大型テレビの設置、また、昨年は薄暮をやるための照明設置も5,000万円もかかるわけでありますが、そこらもしていかなければならないわけで、施設が老朽化しておるのは十二分に承知をしておるわけであります。まず、そういう中で収益が生めるような投資をするということにおいても、赤字であると、投資はなかなかできなく、悪いほう、悪いほうへ行ってしまうのが事業であるわけでありますが、ここに来て、昨年1億3,000万円の黒字、本年度も1億7,000万円の賞金アップであるわけでありますが、何とか黒字にしていけば、来年度から黒字にもなってくるわけであります。とりあえずは累積赤字の6億2,000万円を早く返してしまわなければならない。
 今言われたものも視野に入れ、施設会社とも協議をする中で、できるところからやっていこう。また、今度、薄暮照明をつけましたので、そこによって、今度はいろいろとコンサートとか、そういうものができないかというものも今協議をしておる最中でありますし、お金をかけないでできるようなものがあれば、そういうものも活用していきたいと思っております。
◆16番(西島彰 君)ありがとうございます。例えば、今、松川の遊歩道からずっと上がってきて、あのあたりは連結ができてない部分もありますので、ひとつ遊歩道の延長というか、そういう部分で、あのあたりも歩けたらいいかなということも思ったりもしております。
 それから、景観計画の策定についてでございます。先ほどご答弁いただいたわけですけれども、まさに自分たちの住まう場所、また、この地域の環境をどういうふうに守っていくかというのは、そこに住まう人たちの大きな責任と義務もあるし、それだけに思いも強いと、そういう部分があります。これから策定に向かっていく大きな予算も、伺うところによると、約4,000万円ぐらいになっていくということですけれども、それに向かって地域住民や地権者、そういう方たちの意見を酌み取っていくということの中では、例えば、公聴会とか、そういう景観に対する市民レベルの協議会であるとか、そういうものもお考えなんでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)4,000万円と言われたわけでありますが、20年度予算は200万円で、21年から22年度で2,000万円ぐらいの予算をということです。先ほど2,000万円と言ったかなと思いますもので、訂正をさせていただきます。
 市民の方々の意見を聞く中で景観計画をつくるには、そういう市民の方々に参加をしていただいた中で審議会を設置して進めていかなければならない。まず最初は市民の方々の意向調査を進める中で、段階的に審議会で進めていきたいと思っておりますが、20年度、意向調査を先にやって、審議会とか、そういうものは今後の問題になってまいります。
◆16番(西島彰 君)ありがとうございます。私の勘違いです。わかりました。了解でございます。このことにつきましても、例えば、一つの市民活動の例としますと、今、湯布院町は合併して、3つの町が一つになってしまったわけですけれども、まだ町のときに村の景観をつくるということの中で、地域の皆さん、また建設関係の皆さん、それから観光関係の皆さん、さまざまな方が集まって、いわゆる建築協定みたいなものをつくったわけです。それのランドマークとなったのが由布岳なわけですよね。それを伊東に当てはめていくと、伊豆高原方面で言えば、大室山というのが大きなランドマークであるし、また市街地であれば、東海館、いな葉というのが大きなランドマークになると。そういうような部分に、ここの形状をより生かした、ここの形状に邪魔にならないような状況をつくっていくことなんだろうなと思うわけです。
 例えば、村の景観をつくるという湯布院の考え方だと、もちろん大きな看板、サインに対することはやらないようにしましょうよ。また、屋根の形状は、由布岳の稜線に角が出るような屋根はやめましょうよとか、それから中心的な位置から見たときに、由布岳が隠れるような高さのものはやめましょうとか、道から直接的に家を建てるんじゃなくて、段階的に後ろにいくに従って高さをつくっていこうよとか、駐車場においては、できるだけ生け垣にしましょうとかということを住民協定というか、そういう話し合いの中でつくっていって、それを町にも協力してもらい、また、それをつくる建築屋さんにも協力してもらい、そして設計を依頼する施主にも協力をしてもらいたいということでやってきて今の景観をつくった。それでも、お願いという形の中で事がうまく進んでいかないということが現状のようです。
 ですから、そういう意味でも、地域の住民は住民たちとして、しっかりとその部分の認識を持って、こういうふうにしたいんだという明確な意思をつくっていくことと同時に、ぜひその気持ちを十分に生かした景観計画というものをつくっていっていただきたい、このように思います。
 最後ですけれども、道路網再編につきまして、これは先ほど市長のご答弁の中に、現状は十分にご承知されておられるようです。実際に数字的なものも調べた中で発表させていただいたんですが、状況として、まず安全でないという状況がございます。そこに集う人たち、また、そこに観光客の皆さんも歩きますので、せっかく伊東に心をいやしに、伊東らしい景観を味わいに来る皆さんにおどおどした道の歩かせ方はさせたくないと、このように思うわけです。長い期間もかかるんでしょうけれども、ひとつ視野に置いて、中心市街地、まさに駅前の整備計画とくらしのみちゾーンの整備計画とございますので、いちょう通りを挟んだ反対側の部分についても十分な整合性を持ったご検討をしていただきたいと、このようにお願いしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(佐藤一夫 君)以上で正風・興志会 西島 彰君の代表質問を終わります。
 10分間ほど休憩いたします。
                午後 2時15分休憩
                ───────────
                午後 2時25分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、公明党 楠田一男君の代表質問を許します。
              〔3番 楠田一男君登壇、拍手〕
◆3番(楠田一男 君)公明党の楠田一男でございます。平成20年、うるう年、2月29日、最後の質問をさせていただきます。
 ただいまから公明党を代表して、平成20年度伊東市予算案並びに市長の施政方針に対し、通告に従って順次質問を行います。
 初めに、平成20年度予算案について5点伺います。
 1点目は、自主財源に関する質問です。平成20年度予算案では、自主財源を65.4%の139億3,361万円としてあり、平成17年度当初予算に比べて3.9%の伸び率で、鈴木藤一郎前市長が編成された134億785万円から見ると5億2,576万円の増で、財政再建に明るい兆しが見えてきたように思えます。これは平成18年度税制改正において、国から地方への税源移譲が実現したこともありますが、機構改革による組織のスリム化、職員給与の適正化、収納率向上対策、広告収入などへの取り組み、伊東再生へのご努力が実を結んだものとして評価をいたします。
 一方、本市を取り巻く環境は相変わらず厳しく、不透明感をぬぐい去ることは容易ではありません。平成18年4月1日現在における本市の指標を見ますと、人口増加率は1.0%で、県内23市中9位にランクされ、比較的安定しておりますが、生産年齢人口の割合は59.6%で22位であります。加えて老年人口割合は27.2%で4位、高齢者のいる世帯割合は45.7%で6位となっており、出生率に至っては、人口1,000人当たり6.2人で22位となっております。また、財政規模を示す人口1人当たりの決算額は30万4,608円で18位、財政力指数は0.873で17位、市民税徴収実績は79.3%で20位となっております。さらに、労働力人口比率では、男性が74.1%、女性が50.7%で、ともに22位となっており、とりわけこの就労先は観光関連企業を中心とした第3次産業で、実に79.4%を占めております。先行き不透明と申し上げたのは、このゆえんからであります。
 したがって、佃市政に求められるのは、くしくも市長の任期と重なっている伊東市行財政改革大綱、平成18年3月改訂版の目標達成であります。しかし、市長の言われる、常に市民の視点に立つことを基本として各種事業の点検、評価を行い、効果的、効率的な行政運営を推進するためには、何といっても先立つものが必要であります。
 そこで伺いますが、自主財源について、今後の推移をどのようにお考えでしょうか、市長のご所見をお聞かせください。
 2点目は、人件費に関する質問です。平成20年度予算案では、人件費を27.0%の57億4,633万円としてあります。これは平成17年度当初予算に比べて6億6,957万円の減で、団塊世代等の退職手当7億5,000万円を含んだ19年度当初予算64億2,893万円に比べて2.7ポイント、6億8,259万円の減となっており、これまで定員管理と歩調を合わせた給与の適正化を図ってこられたご努力を評価するものであります。
 しかし、一方で18年度の5億円を皮切りに、19年度では7億5,000万円、20年度においても3億5,000万円の退職手当債を予算計上せざるを得ず、この3年間だけでも累計は16億円に達しております。私は、厳しい財政状況にある本市の実情から、退職手当債発行の許可を得るために定員管理や給与の適正化の計画に取り組まれたご努力を評価するものでありますが、退職手当債は本市みずからの行政改革で生み出す財源により償還していくものだけに、今後の人件費がどのように推移していくのか気になるところであります。市長のご所見をお聞かせください。
 3点目は、扶助費に関する質問です。平成20年度予算案では、扶助費を15.7%の33億4,563万円としてあります。これは17年度当初予算の29億4,893万円に比べて2.2ポイント、3億9,670万円の増となっており、年々増加の方向にあります。扶助費は、社会保障制度の一環として生活保護法や児童福祉法、また老人福祉法など、国の法律に基づいて支出するものと、地方自治体が住民福祉の増進を図るため、独自の施策において支出するものとがあり、現金、物品を問わず、被扶助者に対して支給される福祉施策の根幹をなす経費でありますが、他の自治体同様、本市の伸び率も顕著であります。今後の推移について市長のご所見をお聞かせください。
 4点目は、投資的事業費に関する質問です。投資的事業費における単独事業が減少してきております。平成17年度当初予算では17億2,769万円でしたが、20年度予算案では13億5,589万円となっております。単独事業は、本市が国・県の補助金等を受けずに地域の実情等に応じて実施する事業であり、身近な生活関連施設等の整備や地域の特性を生かした個性豊かで魅力ある地域づくりにおいて大きな役割を担っているだけに、今後の推移が気になるところであります。市長のご所見をお聞かせください。
 5点目は、一般会計の予算規模に関する質問です。一般会計予算の規模は、平成6年度当初予算の303億7,000万円をピークとして、その翌年度から右肩下がりに転じ、平成17年度からは210億円台となっております。平成20年度一般会計予算を見ると、行財政改革の取り組みにより、人件費で5億4,306万円、事務事業の見直しで8億9,217万円、使用料等で1億5,006万円、継続事業の改善で5,388万円を捻出し、伊東再生戦略事業等に充当されていることがよくわかります。その上で、一般会計は税金などを財源として、福祉や教育、公園、道路の建設などの基本的な事業を行うものだけに、今後の推移が気になるところであります。市長のご所見をお聞かせください。
 次に、平成20年度予算案の市長説明並びに施政方針について伺います。
 1点目は、「学び豊かなまちづくり」事業における書道教育特区に関する質問です。本市が平成17年11月に、内閣府が発表した構造改革特区で書道教育特区の認定を受け、南小学校をモデル校として書道科の授業が開始されてから3年目を迎えようとしております。最近では、パソコンの普及などで字を書く機会が減ったこともあり、書道人口が減少を続けております。財団法人社会経済生産性本部がまとめたレジャー白書によると、1年間で1回以上書道をしたことがある人は1995年で790万人でしたが、2005年には410万人と、ほぼ半減いたしました。また、総務省の統計では、書道教室の数は微減にとどまっていますが、教室に通う子供たちは相当少なくなっております。
 このように、日本の伝統文化である書道教育が曲がり角を迎える中、学校外の専門家による協力を得て、小学校低学年から書道を指導する試みが今全国的に広がってまいりました。その火つけ役となったのが、全国で初めて書道教育特区となった本市なのであります。静岡新聞、平成17年11月19日付のコラムが述べておりました。書道、先ごろ訪れた中国で頻繁に目にしたのは、まさに大道芸よろしく、道路に文字を書く光景だった。書家は終始無言だ。見学者も同様、寡黙で、評論するのでもない。勝手に書く人がおり、勝手に眺める人がいるのだ。さすが文字の国だと感心させられた。伊豆の観光都市伊東市が国の構造改革特区の認定に向けて書道教育特区を申請した。小学1、2年生を対象に、書の勉強を通じて伝統文化になじむとともに、正しい姿勢で座り、落ちついて考えるといった学習の基礎を指導するねらいだと報じられていた。「写」にしても、学習とは「道」だとしている。華道というのも聞く。心を静かにして、謙虚に哲学的な気持ちから悟りに至ろうということなのだろうか。書道がこのように取り上げられるのは歓迎すべきことだ。日本古来の価値観、美意識などが廃れゆく懸念が指摘されているからだ。私は1人の日本人として、1人の伊東市民として誇りを覚えるものであります。
 そこで伺いますが、書道教育特区としての取り組みの成果はいかがでありましょうか。また、今後の進め方をどのようにお考えでしょうか、市長のご所見をお聞かせください。
 2点目は、「まちづくりを進めるため」の事業における地域再生に資する人材育成の支援に関する質問です。
 現在、日本のあちらこちらで少子高齢化の進展や産業構造の変化等が起こり、さまざまな問題が生じています。例えば、少子高齢化による地域の労働力が減少、核家族化の進展による地域コミュニティーの喪失、公共投資の縮減による地域の基幹産業である建設業等の不振などで、伊東市も例外ではありません。
 こうした中、住んでいる地域に余り元気がないという声も少なくないようであります。内閣府が行った地域再生に関する特別世論調査によると、住んでいる地域に元気がない理由として、割合の多い順から、子供や若い人が減っている、商店街など、まちの中心部のにぎわいが薄れている、地域を支える産業が衰退している、人口が減っているが挙げられておりました。どうしたら地域が元気になるのかは、市長がかねがね言われているように、地域の抱える課題はさまざまですので、各地域がそれぞれの課題に対応した解決策をみずから考えていくことが大前提でなければなりません。
 一方、行政としては、これまでの一律的な規制、制度や画一的な開発から、知恵と工夫の競争によって活性化を促していくことが重要と思われます。例えば、地域の声に基づいた補助金改革、地域の発意による計画への支援、民間の事業者と資金の有効活用などであります。伊東市では、有形、無形の地域資源を活用したまちづくりを推進しており、市民を巻き込んだ自主的な活動も活発化してきておりますが、活動家のほとんどは熟年層であり、今後は若者世代の人材を育成することが課題となっております。
 そこで伺いますが、地域再生に資する人材育成の支援をどのようにお考えでしょうか、市長のご所見をお聞かせください。
 次に、道路特定財源について伺います。
 道路特定財源の暫定税率維持などを含む税制改正法案が2月19日の衆議院本会議で審議入りし、予算委員会や財務委員会などで激論が展開されております。本市においても、ホームページや広報いとうなどで取り上げていることもあり、日を追うごとに市民の関心が高まってまいりました。
 そこで伺いますが、平成20年度予算案において、道路特定財源の暫定税率が加味された事業と予算規模はどのようになっているのでしょうか。また、暫定税率が廃止になった場合の影響はいかがでしょうか、市長のご所見をお聞かせください。
 最後に、地方財政健全化法への対応について伺います。
 言うまでもなく、国づくりのキーワードは地方自治体にあります。それは住民に直結し、国の基盤を支えているからであります。ところが、国を支えていると自負していた自治体にとって、先送りできない現実が迫ってまいりました。地方財政健全化法の施行がそれであります。ご承知のとおり、この法律は従来の破綻法制と異なり、4つの指標、すなわち実質収支比率、連結実質収支比率、実質公債費比率、将来負担比率のうち、一つでも基準を超えると、財政健全化計画の策定と公表とともに外部監査が義務化されるという厳しいものとなっております。
 そこで伺いますが、来年4月から施行される地方財政健全化法に対する本市の取り組みはいかがでしょうか、市長のご所見をお聞かせください。
 市長におかれては、平成17年5月30日の就任以来、伊東再生の旗のもと、本市の財政健全化に努力されてこられましたが、平成19年度、3分の2を超えるところに当たり、さらなる決意を固めておられることと思います。率直で、かつ市民の皆様へのわかりやすいご答弁に期待申し上げ、壇上からの質問を終わります。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)3番 楠田議員にお答えをいたします。
 初めに、自主財源が増加して財政再建に明るい兆しが見えるが、今後の推移はどうかについてであります。
 平成20年度予算における自主財源は、平成17年度予算と比較いたしますと、平成19年度の税源移譲の影響によりまして、市税が5億804万4,000円の増、保育料が使用料から移行したことにより分担金及び負担金が1億4,164万4,000の増となってきており、保育料の減はあるものの、ごみ処理の有料化などにより、使用料及び手数料が5,778万1,000円の増となっております。また、平成17年度には、福祉基金や医療施設設置基金等からの繰入金を2億2,360万円計上していましたが、平成20年度には163万1,000円に減少しております。これらの増減状況は、議員ご指摘のように、明るい兆しとも言えるものですが、今後も市税の収納率の向上や、適正な受益者負担に基づく使用料の改定、また広報いとうへの有料広告掲載等の新たな自主財源の確保などに取り組み、一層の財政健全化を進めていきたいと考えております。
 次に、人件費が平成17年度当初予算64億1,591万円に比べて6億6,957万円減の57億4,633万円となっているが、今後の推移はどうかについてであります。
 当初予算における人件費の構成比につきましては、サマーレビューなどを通じ、職員の給与、諸手当等を見直す中で、平成17年度の29.4%に対しまして、平成20年度は27%となって、率にして2.4%改善されたところでありますが、今後の推移は、退職者数及びこれに伴う新規採用者数によって変動いたしますので、推計が難しい面もあります。しかしながら、仮に定年退職者のうち、現業職の補充はないものとしたとき、平成21年度では、退職者の不補充や職員手当等の見直しなどにより56億2,000万円程度と、平成20年度の水準を下回りますが、平成22年度におきましては退職手当が増加することから、57億6,000万円程度になるものと試算しておるわけであります。
 いずれにいたしましても、平成20年度に実施いたします機構改革によりまして、簡素で効率的な職員の配置に努めており、人員の抑制とともに、退職手当を除く人件費につきましては、総額が減少していく傾向にあります。
 次に、扶助費の増加と今後の推移であります。
 当初予算における扶助費は、平成17年度が29億4,893万1,000円、平成18年度が30億9,997万2,000円、平成19年度が33億8,743万7,000円、平成20年度が33億4,563万6,000円で推移しており、平成20年度は前年度と比較して4,180万1,000円減少しているものの、平成17年度と比べたときには3億9,670万5,000円の増加となっておるわけであります。この増加は、生活保護費における扶助費が、平成17年度の14億円から平成20年度の16億8,000万円と2億8,000万円増加していることに加えて、児童手当が平成17年度の3億5,623万円から平成20年度の4億7,196万5,000円と1億1,573万5,000円増加していることなどが主な理由となっております。
 今後につきましては、生活保護費が平成17年度をピークとして流動的な状況ではありますが、現況では扶助費全体としての大幅な増加はないものと考えております。しかしながら、この間におきましても、扶助費の伸びが児童手当の支給対象年齢の拡大等の制度改正を主な理由としているように、国による少子高齢化対策の進展によっては、なお変動を示す場合もあり得ると考えております。
 次に、投資的事業費における単独事業費の減少の理由についてであります。
 平成20年度予算の単独事業費は、対前年度比で2億3,094万1,000円減少しております。その主な原因といたしましては、観光商工費において、一碧湖周遊歩道整備事業で3,500万円、門脇駐車場拡張事業で4,800万円、東海館土地購入費で5,000万円、松川藤の広場隣接地購入費が1,500万円、また土木費においては、宇佐美中央通線改良事業6,000万円、宇佐美八幡中里線改良事業9,160万円などの事業が完了したことによって減少しておるわけであります。こうした減少はありますが、市民にとって身近な道路整備事業である一般市道整備事業費を6,000万円ふやしまして1億4,000万円とし、富戸・梅の木平線道路改良事業費を9,920万円増額の1億9,850万円としたり、また、市債を減らす堅実型予算の中においても、必要性の高い事業には重点的に予算配分をいたしたところであります。
 次に、一般会計の予算規模の今後の推移であります。
 一般会計は、ご存じのとおり、平成17年度が218億1,000万円、平成18年度が210億2,980万円、平成19年度が216億7,700万円、平成20年度が213億1,000万円と、若干の増減はあるものの、210億円台の予算規模で推移していくものと考えております。今後につきましては、景気の動向により大きく左右されますが、歳入の根幹をなす市税の大幅な増加も考えにくいことから同程度の規模で推移するものと考えておりますが、市民福祉の向上と市内経済活性化のために必要な事業に対しましては、自主財源の確保を図りつつ、重点的に財源を投入していきたいと考えております。
 次に、書道教育特区による書道科の授業の成果と今後の進め方についてであります。
 書道教育特区による書道科の授業は、平成17年11月、全国で初めて特区として認められたことを受けて、平成18年4月から南小学校で開始され、平成19年度には東小学校でも実施しております。授業は、小学校1、2年生において週1時間、年間35時間を生活科の時間の中から充てており、書道科では、毛筆による書道の基礎的技術を高めること、また、日本の伝統文化に対する関心を高めること、さらには心の教育の充実を図ることなどをねらいとしております。議員ご指摘のとおり、この書道教育特区の取り組みは現在も全国から注目されておるところでありますし、そのような影響によりまして、県東部の長泉町でも平成19年度から実施したいということで、それも今進めておるわけであります。
 これまでの成果につきましては、毛筆による書道の基礎的技術が高まったということも挙げられておりますし、通常の学校では、小学校1、2年生では毛筆を扱いませんが、南小と東小では確実に上達が見られ、その違いは歴然としてきておるわけであります。次に、書道科の授業を通して授業を受ける姿勢がよくなったということも挙げられ、このことは他の教科へもよい影響を及ぼして、書道の姿勢をとりましょうと言うと、ざわついた状況でも、きちんとした姿勢がとれるようになったとの報告も受けております。今後は、このような成果をできるだけ多くの小学校に広めていく努力をしていきたいと考えております。
 次に、地域再生に資する人材育成の支援についてであります。
 豊かで住みやすい地域社会を構築していくためには、地域固有の資源を生かしつつ、地域の実情や方向性を見きわめる中、地域住民や民間団体が主役となって、自主的、自立的に進めていく意識が必要であると考えております。これまでも市民活動支援センターの設立を初め、自然歴史案内人の育成、さらには元気のある地域づくり応援事業による地域の人づくりや活性化の支援を進めるなど、市民と行政がともに地域づくりに参加し、連帯していくような意識を高めつつ、時代に合った意識改革をしっかりと持ち、これからのまちづくりを担う人材の育成に努めてまいりました。今後も地域に必要な人材育成への支援に努めるとともに、市職員につきましても、特別研修制度などを通じ、広い視野と識見を持った人材を養成して、地域の再生や活性化にリーダーシップを発揮でき、また、改革をさらに進める中で信頼される職員の育成にも努めてまいります。
 次に、道路特定財源の暫定税率についてであります。
 まず、平成20年度予算において道路特定財源を充当している事業と予算規模についてであります。国庫補助事業としては、土木費、交通安全施設費の特定交通安全施設等整備事業の補助対象事業費1,800万円と、景観整備費の松川周辺地区整備事業の中の電線類地中化に係る補助対象事業費3,400万円のうち、2,600万円の事業費に影響が及ぶものと考えております。
 次に、地方道路整備臨時交付金事業としては、道路新設改良費の富戸・梅の木平線道路改良事業費中の交付金対象事業費1億円、三の原線道路改良事業費の交付金対象事業費1億円、中里・峯・大見線歩道整備事業の交付金対象事業費5,000万円の合わせて2億5,000万円の事業費に影響が及んでまいります。さらに、地方道路譲与税や自動車重量譲与税、自動車取得税交付金などの歳入の減によって、道路財源として投入できる一般財源が減少することから、その他の道路の新設改良費においても2億5,000万円を超える影響が見込まれるわけで、総額といたしましては5億5,300万円の影響にもなってくるわけであります。
 次に、暫定税率が廃止された場合の本予算に与える影響についてでありますが、平成20年度予算に事業費は計上されておるものの、歳入の裏づけがないこととなりますので、当面は事業の執行を保留しつつ、代替財源を見きわめながら、土木関係予算以外の予算も含めた中で大きく予算を組み直す必要が生じてくると考えております。
 次に、財政健全化法への対応についてであります。
 昨年6月に公布された地方公共団体の財政の健全化に関する法律は、これまでの地方公共団体の財政再建制度が十分に機能していなかったことの反省から、議員ご指摘のように、実質赤字比率、連結実質赤字比率等の4つの指標である健全化判断比率の公表を義務づけるとともに、財政破綻に当たる財政再生基準の前段階としての早期健全基準が定められたものであります。昨年12月に同法の施行令が制定されまして、健全化判断比率の対象とする会計や算定方法、さらには早期健全化基準と財政再生基準の具体的な比率が規定されたことから、全国的に比率の試算が行われていると聞いております。
 本市の平成18年度決算をもとに試算いたしますと、実質赤字比率は、赤字でないためにゼロ%、連結実質赤字比率もゼロ%、実質公債費比率は13.8%、将来負担比率は、総務省令で定める基準がまだ明らかになっておりませんので、現時点では正確な試算ができないようになってきており、概算での把握となりますが、いずれの比率とも、早期健全化基準と比較して、伊東市は安全なレベルにあるものと考えております。
 また、本市の財政健全化法に対する対応としては、法律の施行は平成21年4月1日ですが、健全化判断比率を監査委員の審査に付し、その意見をつけて議会に報告した上で公表しなければならないという同法第3条の規定は平成20年4月1日から施行されますので、当面、平成19年度決算に係る健全化判断比率の公表の準備に取り組むこととなっております。また、健全化判断比率が悪化することのないように、常に公営企業会計を含むすべての会計の財政状況や第三セクターの経営状況などについても、さらに厳しくチェックして今後も進めていきたいと考えております。
 以上です。
◆3番(楠田一男 君)自主財源のところから改めてお聞きをしてまいりたいと思います。自主財源の確保につきましては、何も今さら申し上げることなく、常に市長を初め当局の皆様方がしっかりと取り組んでこられておりますけれども、当面、この自主財源が現状のままで推移していくという保障もないわけであります。かねがね私ども公明党も申し上げておりますけれども、要は一円でも多く稼いでいく、それしかないわけであります。あとは行政改革しかないわけでありますけれども、そこでお伺いをしたいと思います。
 伊東市ホームページのバナー広告、これも提案を申し上げて、今現在も募集の状況にあるのだろうとは思いますけれども、この引き合いはどのようになっておりますでしょうか。
◎企画部長(滝下宣彦 君)ホームページのバナー広告の関係でございます。4月1日からの実施ということもございまして、現在募集しているところでございますが、募集枠8枠に対しまして、現在のところ6事業所から申し込み等がございます。
 以上でございます。
◆3番(楠田一男 君)8枠あって、今6枠までということですね。その応募してこられた企業というか、どういう業種の方が多いでしょうか。
◎企画部長(滝下宣彦 君)個別の名称はともかくといたしまして、不動産関係が2社、福祉関係が1社、製造小売が3社という内訳でございます。
 以上でございます。
◆3番(楠田一男 君)残りの2枠、これは埋まりそうですかね。
◎企画部長(滝下宣彦 君)現在、募集期間は既に過ぎておりますが、あいているということもございますので、再募集等をかける中、対応していきたいと考えております。現在のところ、4カ月単位を基準にしておりますけれども、そういった中では予算はクリアするのではないかなと考えておるところでございます。
 以上でございます。
◆3番(楠田一男 君)8枠全部埋まったとしてお伺いするわけですけれども、見込みとして、20年度で予算計上をされていると思うんですけれども、お幾らを見積もっておられますか。
◎企画部長(滝下宣彦 君)現在、先ほど8枠ということで申し上げましたけれども、全体が1年間完全に埋まるとすると192万円ということになります。予算上は50%の計上をさせていただいておりますので、現在のところ、6枠の方がそのままやっていただくとなりますと、予算はクリアできそうだということでございます。
 以上でございます。
◆3番(楠田一男 君)ホームページのバナー広告、全国の自治体がほとんどと言っていいほど行っているわけでありますけれども、この広告が一つの引き金になりまして、さらに自主財源を伊東市みずからが稼いでいく。一昔前なら、とても考えられなかった現象が、今、現実に地方自治体にかかっているわけであります。よろしくお願いしたいと思います。
 あわせて、これもかねがねお伺いしてきましたけれども、今現在で結構なんですけれども、方向性というものをお聞きしたいです。清掃車も含めまして、公用車はたくさんあるわけですけれども、ラッピング広告、これはどのようにお考えでしょうか。
◎総務部長(鈴木将敬 君)公用車のラッピングにつきましては、ただいま企画部長のほうから話のありましたバナー広告を含めて、広告のいわゆる庁内プロジェクトを立ち上げて検討しているところでございます。
 それから、公用車のラッピングにつきましては、公用車は公有財産ということがありまして、いわば目的外使用がどうかということで今まで検討した経過がございます。その中では、他市町村でも徐々に清掃車を初めとしたラッピング広告が出ているということで、若干の規則の手直しは必要ではありますけれども、ラッピング広告はできるのではなかろうかという結論には至っております。したがいまして、果たして引き合いがあるかどうかは別の話なものですから、その辺のことも含めまして、もう少し調査をしたいと考えております。
 以上でございます。
◆3番(楠田一男 君)今、部長がおっしゃられましたように、ラッピングをされているパッカー車、清掃車、走っていますよね。すごい効果らしいです。どうかこの辺のところも積極的に進めていただきたいと思います。
 そのほか、少し細かくなりますけれども、伊東市の封筒、大きいものから小さいものまでいろいろありますね。この封筒への広告は今現在どのようにお考えでしょうか。
◎総務部長(鈴木将敬 君)封筒の広告についてお答えします。
 封筒も同様に検討した結果、ただいまの状況は市民課の窓口封筒と、それから国保の納税通知書の封筒に広告の募集をかけているところでございます。近々、申し込みが出ているところの広告主をどうするかということで決定をしていきたいということでございます。封筒自体、特に納税通知書につきましては、いつ出すのかということがありまして、ある程度一定のまとまった期間に多くを出さないと広告効果もないであろうということがございますので、その辺は順次、ある程度の量が出るという封筒があり次第、同様な方法で募集をかけていきたい、そういうふうに考えています。
 以上でございます。
◆3番(楠田一男 君)いずれにいたしましても、一つ一つ、本当に細かいところから財源を確保していく。ぜひ進めていただきたいと思います。
 それと、もう1点目が法定外の公共建物のことですけれども、それから普通財産、伊東市にもあるわけですけれども、その払い下げと、それから民間等に貸していく、この辺の考え方というのはどうなんでしょうか。
◎総務部長(鈴木将敬 君)普通財産の貸し付け、主に建物については、そういうものがなかろうとは考えているわけですけれども、普通財産につきましては、不要なものであれば積極的に売り払いをしていこうという考えは持っているところでございます。さらに言えば、平成17年度から、いわゆる法定外公共物が公共団体のものに国からの移行があったということで、この辺については申し込みがあり次第、さらに積極的に売り払いをしているという形になっています。ちなみに平成17年度から始まっているわけですけれども、およそ十五、六件の申し込みがありまして、それらについては、可能なものはすべて周りの土地の方と話をしながら売り払いをしている、そんな状況になっています。
 以上です。
◆3番(楠田一男 君)今、十五、六件、金額に換算することは難しいですか。
◎総務部長(鈴木将敬 君)年度ごとで集計を出していますので申しわけないですけれども、平成17年度が4件で651万円、18年度が6件で2,175万円、18年度が6件で2,175万円、19年度が、今まで6件で335万円、これらが売り払いの実件数と金額になります。
 以上です。
◆3番(楠田一男 君)大変大きな数字だと思います。さらに普通財産をチェック、検証していただきまして、ご努力を続けていただきたいと思います。
 最後になりますけれども、先ほど市長もお答えがありましたけれども、最終的に市税の根幹をなしているわけであります。市税の収入そのものが、そう変化はしていかないというお話でありましたけれども、あと頼みの綱は収納率を上げるしかないということになっておりますけれども、この収納率の向上につきましては、どういう判断をされていますでしょうか。
◎総務部参事兼課税課長(日吉孝 君)お答えいたします。
 収納率でございますが、18年度の決算ベースで80.3%の収納率でございました。19年度につきましては、1月現在で前年同月対比をいたしますと、1.23ポイントほど上回っております。これにつきましては、収納課を中心に地道な納税者との接触、対応の成果だと考えておりますが、ただ問題になりますのが、個人住民税につきましては、所得税から税源移譲の関係で住民税全体としての納付額が増加されたということで、それが即、収納率に反映いたしまして若干下回っているような状況がございますので、その対応といたしまして、普通徴収は年4回で納めていただきますので、1回に納める納付額の負担が大変でございます。これを普通徴収から特別徴収に切りかえることによって、月々、平準した金額で納付が可能になりますので、特別徴収への切りかえのお願いを、企業訪問をいたしまして社長さんとお会いする中で、県の財務事務所と連携いたしまして、従業員さんの住民税の徴収方法の切りかえを図っているところでございます。これが新たな収納率向上対策の一つだと私どもは思っております。
 以上でございます。
◆3番(楠田一男 君)収納率の件で毎回聞くんですけれども、コンビニ収納の状況は今いかがでしょう。
◎総務部参事兼課税課長(日吉孝 君)19年度の状況については取りまとまってはおらない状況でございますが、そもそもコンビニ収納は、現年の納税につきまして、納めやすい環境づくりの一環として18年度に導入させていただきまして、国保税を合わせますと、10億円余のコンビニを使った納付がございます。これにつきましても、19年度におきましても、ほぼ同じ水準で推移しておりますので、18年度並みの納付額になろうかと理解しております。
◆3番(楠田一男 君)コンビニ納税、これも今、全国の自治体が行っているようでありますけれども、さらに改善できるところは改善をしていただきながら推進していただきたいと思います。
 次に、人件費でございます。人件費も、先ほどの市長のご答弁によりますと、そう変わっていかないだろうと感じます。お聞きしたいのは、市長が常々言われておられるわけですけれども、伊東市は人口や面積が同じぐらいの類似都市と比べ、人口1,000人当たりの職員が多く、人件費比率が高いと指摘をされている。その理由として、清掃、消防など、観光地として観光客まで含めた、より多くの行政サービスを提供しなくてはならないこと、また、きめ細かいサービスの提供を行うため、市民に身近な業務を市直営としていることが挙げられている、このように市長はおっしゃられているわけです。
 そこで、市長、任期がまだございます。掲げられた伊東再生の考え方ですか。これも後ほどお話ししますけれども、伊東市システムとあわせて全国からの注目がすごいですよね。市長のお考えで見ましたときに、この辺の考え方、今後こういうふうにしていきたいというものがありましたら、忌憚なくお聞かせ願いたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)特に自主財源の確保を、伊東の場合には観光地がゆえに、自然災害によって激減する場面も出てくるわけでありますし、そういう中では歳出の抑制をしていかなきゃならない。特に人件費も、今まで職員組合の方々とも話をした中で、地域手当も22年までにはゼロにしていくという条例も提案させていただいておるわけでありますし、ここへきて退職する人たちがふえてきておるわけであります。とりあえず退職手当債は発行していきますが、この穴埋めは、人件費の比率が下がってくれば、これはすぐに賄うことができるわけでありますし、特に今ご指摘されましたように、国におきましても、観光地がゆえに救急車、また、ごみが、類似団体と比べた場合に15万人都市並みの費用がかかっておるということで、そういうものも算定基準に入れていただくようにということで、普通交付税の算定基準のほうへはお願いをしてあるわけであります。
 これから消防なんかも平成24年をめどに公益化になってまいりますので、そこらによって事務組合をつくっていけば、人件費もがたっと落ちてまいりますし、また現業の職員の任用がえとか、そういうものをやったり、保育園の臨時の方々の民間委託を進めていけば、今、大体27%でありますが、これが10%ぐらいは落ちていくのではないかと考えておるわけであります。民間のできるものは民間にやっていただく中、行政との分担割合をしっかりした中でこれから進めていけば、伊東市の場合にもしっかりした財政運営ができると私は考えておるわけであります。
◆3番(楠田一男 君)私の立場からすると、これしかないわけでありますけれども、市長はいわゆる聖域のない改革をしていくんだとおっしゃっておりますけれども、行財政改革を徹底して推進していく。それにあわせて、これもさらに推進していただきたいと思うんですけれども、我々公明党としては事業仕分けという言葉を使っておりますけれども、いわゆる事業の全面的な見直しですよね。そういう形の中から、人件費等も減らせばいいというものでも当然ないわけでありまして、職員の皆様等も含めて人件費、給与所得というのは働く生きがいにもなるわけであります。要は適正化という言葉を使われていますけれども、その適正化とは一体どこを指すのかということを市長の理念の中でしっかりと踏まえながら今後も進めていただきたいと申し上げておきます。
 次に、扶助費についてお聞きいたします。扶助費15.7%を占めているわけでありますけれども、この15.7%のうち52%が生活保護費であります。私が今回ここでお聞きしたいのは、平成17年4月から伊東市生活保護被保護者就労指導嘱託員設置規則という、ちょっと長い規則が施行されましたけれども、現在この成果はどうなっておりますか、お伺いします。
◎社会福祉課長(齋藤長一 君)就労指導員の成果についてお答えいたします。
 平成17年5月に就労指導嘱託員として委嘱しまして、生活保護適正化実施推進事業としまして、国の補助を受け、生活保護の最終目的である自立助長を図るため就労指導を実施しております。指導員の実績としましては、平成17年度は就労指導した方が55名、そのうち就労者が24名ありまして、3世帯が生活保護廃止となっております。扶助費への影響額としましては623万円ほどになっております。18年度につきましては、就労指導41名、就労者26名、生活保護廃止世帯3世帯、影響額が569万円となっております。今年度につきましては、1月末で就労指導が83名、就労者が34名、生活保護廃止世帯が4世帯、影響額706万円となっておりまして、3年間で84人が就労しまして、廃止が10世帯となっております。扶助費への影響額としましては、合計で1,898万円となっております。
 以上です。
○議長(佐藤一夫 君)10分間ほど休憩いたします。
                午後 3時24分休憩
                ───────────
                午後 3時35分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
◆3番(楠田一男 君)1,898万円の効果があったということで、3年間ですから、年間にしますと600万円強になるわけですけれども、参考までにお聞かせください。就労員の方の年収はお幾らぐらいなんでしょう。
◎社会福祉課長(齋藤長一 君)年収ですけれども、115万8,000円です。
 以上です。
◆3番(楠田一男 君)この115万8,000円から考えますと、就労指導員の皆さんのお仕事というのは大変に幅広いと理解をしておりますけれども、本当によく頑張っておられるなという気がいたします。今後もよろしくお願いしたいと思います。
 単独事業につきましては、先ほど市長のお話をお聞きしまして、よく理解ができました。ただ、単独事業は、いろいろな事業が終わって、それにかわって、また新しい事業が行われていくわけでありますけれども、新しい事業につきまして、どれを優先していくかということは大変に難しいものがあろうかと思います。いずれにしても、私ども市民の目からいたしますと、何とかこの事業をより多くやっていただきたいという気持ちがございます。よろしく推進していただきたいということを申し上げておきます。
 それから、一般会計規模につきましても、今後も210億円台で推移していくだろうというお話がございました。市長のお言葉をかりますと、堅実な予算が続いていくということなのかなと理解をするものでありますけれども、この一般会計を編成していくときに、市長として一番優先的にお考えになっていることがございましたら教えていただきたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)今、サマーレビューをした中で予算要求、それと歳入、そこらの乖離が、第1回目、18年度の予算のときには30億円あったわけでありますし、19年度予算を組むときには10億円、本年度は7億円になってきて、職員の方々がみずから創意工夫をする中で、いかにしてその工事が安く上がるかとか、また、霊園なんかも単年度でやって募集をして、募集において事業費を賄うとか、城ヶ崎の門脇駐車場なんかも4,500万円かけたものが、いかに早く投資的なものが回収できるかの自主財源の確保をする中、費用対効果をよく考えた中で事業の執行を進めてまいりたいと考えております。
 今まで3年かかったものは1年か2年で仕上げて、すぐにまた違うところ、投資的な効果をより早く完成させていくようにということで、今、建設部長、また水道部、そこらも中心になった中で、期間が短くなれば、それだけ、そういうものも少なくなってくるわけでありますし、そういう中での投資的なものの要望を満たされるように、今、予算においても、総花的でなくて、まとめてやれるものはやっていこうと。
 ただ、一番心配になっておるのは、用地買収がうまくいかない場面が大変多くなってきております。用地買収さえできていれば、工事費の予算をつけるということはそんなに難しくはなくなってきておりますので、投資的な経費、社会資本整備をある程度して道路の整備ができてくれば、そこによって、また利便性の向上によって固定資産税の評価もアップをしてくる、そういうものも出てまいりますし、歩行者の方々が歩きやすい歩行者優先もしっかりと視野に入れた中で、これからも予算編成をしていきたいと考えております。
◆3番(楠田一男 君)市長のお考え、よくわかります。いずれにしましても、市民の皆様にとりまして、一般会計そのものが生活の基盤となるものであります。引き続きよろしくお願いしたいと思います。
 書道教育特区についてお伺いいたします。長泉町が昨年3月、書道教育特区に認定されて、5月から事業を始めたようであり、伊東市に次いで静岡県から2番目の特区が誕生したわけでありますけれども、この長泉町が取り組んでいる内容というのは伊東市と違うんでしょうか、それとも全く同じなんでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)長泉町の町長さんが見えて、伊東の1、2年生から書道を始めていきたいということで、学校のほうは、そういう仕組みで進めております。
◆3番(楠田一男 君)ほとんど変わらないということでありますね。この書道教育特区は、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、全国的に広がりつつあると感じております。
 そこで、伊東市が特区になりましたときに、当時の校長先生は不二山さんですね。この方が大学時代に書道部に所属しておられて、卒業生の皆さんにすべて自筆の毛筆で名前を書いて渡したいという思いがあって、50歳のときから3年間、市内の書道教室に通ったということを承っておりますけれども、今は冨岡校長にかわっておられますけれども、卒業証書はどのようになっているんですか。
◎教育長(佐藤悠 君)お答えします。
 直接会って確かめたわけではございませんが、市内の卒業証書等については堪能な方にお願いしたり、不二山校長先生がお書きになったり、あるいは、あるところに一括してお願いするというような、種々いろいろな形をとられております。そういう中で、本年度、恐らくはという前提でございますが、校長先生みずからということについてはまだ伺っておりませんが、そういうことはないのではないかなと感じているところです。人それぞれ得手、不得手がございまして、得意、不得意、あるいは個性またはよさを発揮する、そういうようなことでの教育の妙味というのがございますので、そんなことで各学校にお願いしているところでございます。
 以上です。
◆3番(楠田一男 君)ありがとうございました。私も戦後生まれですけれども、私どもの子供のころというのは習字が足りないという時代でありましたけれども、教育特区の先駆的伊東市でございます。今後もぜひよろしくお願いしたいと思います。
 既にご承知かと思うんですけれども、私自身も大変うれしかったわけですけれども、ことしの1月17日に発行されました福田内閣のメールマガジン第14号でございます。これに「[私の住むまち]全国初の『書道特区』の取り組み」ということで、冨岡校長先生が伊東市の書道特区のこと、それから伊東市のこと等を書かれまして、福田総理の言葉があって、それから大臣の言葉があって、そして「[私の住むまち]」という順番になっておりまして、これを見まして私自身も本当にうれしかったんです。ということは、この福田内閣のメールマガジンですけれども、発行部数が160万部を超えている、いわゆるスーパーメルマガと言われているマガジンですが、160万部のうち、どれだけの方が見たかということはわかりませんけれども、メールマガジンですから、みずから進んで購読を申し込んでいくわけですから、少なくても半分に見積もっても、80万人の方々がこの伊東市の書道特区の取り組みを見られたということであります。
 一番最初に書いている言葉に私も感動したわけですけれども、冨岡校長先生はこのように言っておられました。「伊東市は、伊豆半島東海岸に位置し、風光明媚、気候温暖な温泉観光都市です。伊東市の教育課題の一つに児童生徒の『表現力の向上』『心の教育の充実』があります。そこで、市教育委員会は、平成17年度、文部科学省助成による『地域子ども推進事業』を活用し、『子ども書道教室』を市内にある書道の専門学校で開講しました。当初の予定を大きく上回り、小学校1・2年生を中心に90人を超える参加があり熱心な取り組みとなりました」と、以下ずっとお書きになっているわけですけれども、これだけ注目を浴び、また成果も上げている書道特区の伊東市であります。対象は伊東市全域になるわけでありますけれども、今後、書道科の授業を行う小学校を全部の小学校に拡大していくお考えはありますか。
◎市長(佃弘巳 君)先日、文部科学副大臣の池坊保子先生とお会いしたわけでありますが、そのときにも書道特区の話は出たわけであります。今さら書道特区ということは、今までの日本の伝統文化を推し進めていかなければならない。ですから、特区があるから、ないからということよりも、こういう毛筆というすばらしい心を普及させていく。先駆的に伊東市長には大変お世話になったという話もされたわけでありますし、文部科学省におきましても、これからは特区ということでなくて、そういうものを教育課程の中で入れていく考えを副大臣はお持ちだと考えております。
 そういう問題におきましても、伊東市、長泉町だけでなくて、全国でそういうものも広めていく起爆剤に今なってきておるなと私も感じたわけでありますし、また、4月に文部科学省の副大臣のところへも行くわけでありますが、文部科学省としても、そういうものは全国の教育の中に取り入れていかなければならないなと思っておりますし、そういう話も具体的にしてこようと考えておるわけであります。
◆3番(楠田一男 君)ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 次に、地域再生に資する人材育成についてお伺いいたします。市長もご存じかなと思いますけれども、先日、東伊豆町で国土交通省が主催しました地域再生等担い手育成全国フォーラムが盛大に開催されまして、私も参加をさせていただきました。そのときのサブテーマが「地域からの小さなイノベーションをめざして」ということでありました。東伊豆町稲取といいますと、事務局長の渡邊法子さん、大変有名になられた方でありますけれども、当然この方も会場においでになっておりまして、ほんのわずかな時間でしたけれども、談笑することができました。ああ、やっぱり違うなという感じを受けて帰ってきました。
 この東伊豆町でどうしてフォーラムができたのだろうかなと思いました。そうしましたら、国土交通省が平成17年度に地域再生等担い手育成支援事業というのをスタートさせて、それに東伊豆町が応募してクリアしてフォーラムを行うことができたということであります。その東伊豆町が今回取り組んでいる、これから取り組むということも含めますけれども、3本柱を発表しました。一つは、観光産業地の住民としての自覚を持ち、かつ主体的な地域の担い手を育成していく。集客戦略を担い、事業を推進する人材の育成を進めていく。地域活性化のより一層の推進力として、地域再生の核となる事業体の確立及び事業化を進めていく。大きく、この3つの柱に沿って、東伊豆町はこらっしぇ稲取協議会というのをつくったんですね。こらっしぇって何だろうかなと思ったら、来てくださいとか、おいでよとかという地元の方言らしいですけれども、これをつくりまして、当然渡邊務事局長さんが中心になっているんですけれども、ボランティアの皆様方の大変な支援をいただいて会社までつくっちゃったんですね。今では毎日シャトルバスが往復をしている、こういう状況にありました。
 実は私もこれを見まして、本市として、この事業を研究してみる必要があるんじゃないかなと改めて感じてまいりましたけれども、その点はいかがでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)これは国土交通省が全国4カ所のうち東伊豆町で行ったわけで、今、渡邊事務局長の取り組んでおるこらっしぇ稲取も、国土交通省の観光地域振興課も興味を抱いておるわけでありますし、伊東にもというようなこともあるわけでありますが、伊豆全体がいろいろとフォーラムをやっていかなければならないということで、前には下田でやって、今度は稲取で国土交通省が所管をして、こういうフォーラムを開いておるわけであります。伊豆東海岸国際モデル地区の中にありましても、伊東と熱海、東伊豆、河津、下田でおもてなし講座も今取り入れて進んでおるわけでありますし、いろいろなものがそうして伊豆へと来て、フォーラムも開いていく中、ある程度分担割合もした中で地域を知っていただかなければなりません。
 また、稲取へ行ってもらって、道路網もある程度見ていただかなければならないという中で、なるべく伊豆半島でいろいろなフォーラムの開催もお願いしておる経過もあるわけでありますし、伊東市の場合にもくらしのみちゾーンも設定していただいたわけであります。伊豆は一つという考えで、今、各6市6町の首長さんたちとも話をする中で分担的に物事を進めておるのが実情であります。
 以上です。
◆3番(楠田一男 君)市長の伊豆は一つという大きなお気持ちを伺っていると、東伊豆町に譲ったんだよと、そういうような感じも受けるわけですけれども、後で道路のところでも出てきますけれども、伊豆東海岸にとりまして、一つ一つの町にはそれぞれの特徴がございますよね。そういう意味で、ぜひまとめ役としての市長の力量を今後も発揮していただきたいと思います。
 それで、道路特定財源についてお伺いいたします。けさもそうでしたけれども、今、河津桜と南伊豆の桜が満開でして、伊東のツバキもその相乗効果がありまして、135号は朝から本当に渋滞が続いているわけです。土日、休日ともなりますと大変なわけでありますけれども、まず単純に、何とかこの渋滞が解消できないものかというのは、市民にしても、観光客にしても、これまで一貫して変わってこなかったことですし、これからも望むことだろうと思います。
 これは、あくまでも道路整備を進めていく一つの形の中で大事な視点として考えていかなければならないことだと私は思うんですけれども、例えば、この道路財源が万が一廃止等ということになりましたときに、今現在行っている継続工事もありますよね。それから、新規に行っていかなければならない工事もあります。国としても県としても、市もそうなるんでしょうかね、いわゆる債権、借金をしてでも、そういうものをやっていくのか。それか、全くやめてしまうのか。あるいは、新しく予算化ができた21年度以降の中で行っていくのか。その辺の仕分けが市長としても大変難しいと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)確かに暫定税率ということで30年も来ておるわけで、これを10年間延長するという問題が今大きな議論になっておるわけでありますが、伊東市におきましても、道路特定財源の恩恵は相当もらっておるわけでありますし、仮に暫定税率が廃止になった場合にはもう一度道路を見直し、今、道路交付金とか、いろいろもらっておる中で、そこらによって延長を短くするとか、では、一つの方法として休止して、もう一つのほうへと一般会計を投入していくとか、また、極端な例が、総務費のほうからとったり、教育費のほうからとって少しずつ集めて、それをある程度財源にもしていかなければならないわけであります。
 今、そういう中では、4億7,900万円の歳入がなくなってまいりますと、富戸・梅の木平線とか、吉田道線とか、そこらの道路が今1億円ずつ入ってきておりますので、これがなくなってしまいますもので、そこによっては、もう一度予算編成をしていかなければならないような大きな問題にもなってくる可能性が出てまいります。
◆3番(楠田一男 君)大事なことは、伊東市民も含めた国民の皆様の生活が混乱をしないということが大前提になって、この問題を解決していかなければならないのかなと感じております。明後日、3月2日、静岡県市長会などが主催する緊急大会が静岡市内で行われます。市長は参加されますか。
◎市長(佃弘巳 君)この大会は、だれか行くことになっていて、私自体は出席しないです。
◆3番(楠田一男 君)どなたが参加されるか、ちょっとわかりませんけれども、静岡県の規模として最大規模の集会になるのかなと感じておりますけれども、改めて市長の道路特定財源に関するご決意をお伺いして、この質問を終わりたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)これは市長会、また県、議長会等も、地方六団体が一堂に会して大会をやろうということであるわけでありますが、そういう中では道路特定財源の維持ということで、伊東市でも商工会議所が中心になって、県下でも一番最初にこの大会を開いて、それによって、たしか2月11日だかに静岡市も開いて、今回は県が大きく、国会議員の先生方も呼んでやろうということで進めておるわけであります。
 この間も、実は14日に東京へと行ってきたわけでありますが、市長会の全国集会も向こうでもあるわけで、そういうものを手分けして、市長会としても東京の大会へ出るとか、また地元の大会へ出るとか、関係国会議員にも道路特定財源の必要性はしっかりと訴えて、今、そういう中で堅持をするようにということでお願いをしておるわけであります。自民党の政調会長、総務会長、幹事長、また、公明党のほうにおきましても冬柴大臣にもお願いをしてきておるわけでありますし、そういう中では、ぜひ地方が混乱をするようなことがないようにしていただきたいと。ただ、ガソリン税の税金を下げるということを突発的にやられてしまっているが、今、ほかの問題もいっぱい多いと。国は途中で12月になって制度を変えたり、また、いろいろと変えてくる。伊東市も、予算編成をした後に国のほうが制度を変えてきたりして、地方自治体が一番事務量がふえ、人件費の抑制もして努力をしておる中で、地元の市町村に経費のかからないようなことをぜひ考えていただきたいというお願いも、私も再三しておるわけであります。
 ですから、目先のことよりも、大局に立った中で、これからの道路網の整備もしっかりしていっていただきたい。今までの道路特定財源でカラオケを買ったとか、いろいろな問題も出てきておるわけであります。ですから、そういうものもしっかりと見直しをする中で無駄な税というものは使わないようにして、一般財源に入れてもいいでしょうと。でも、目的を持った税である以上、一般財源化というものは、余った分は入れて、また環境とか、いろいろなものに使っていってもいいと思いますから、ぜひお願いしますということで、今、我々は関係をしているところへひたすら手分けして運動しておるのが実情であります。
◆3番(楠田一男 君)今、大詰めでありますけれども、引き続き市民の皆様にわかりやすい説明とご理解を得る形でご努力を続けていただきたいと思います。
 地方財政健全化法、先ほど市長から詳しく述べられました。これも目の前に来ております。あわせて、ある部分においてなかなか難しい法律ですけれども、これもよりわかりやすい形で市民の皆様にPR、あるいはご理解をいただいてほしいと申し上げます。
 最後です。市長、これまで就任以来、ずっとトップセールスをされてこられました。残りの任期も多分走り回られるのだろうと思っております。ぜひ健康に留意をしていただきまして、先ほど申し上げました地方財政健全化法に敢然と立ち向かっていっていただきたいと申し上げます。
 以上で私の質問のすべてを終わります。ありがとうございました。(拍手)
○議長(佐藤一夫 君)以上で公明党 楠田一男君の代表質問を終わります。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)この際、お諮りいたします。本日の代表質問はこの程度にとどめ、来る3月3日月曜日の日程に譲りたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)以上で本日の日程全部を終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
                午後 4時 6分散会

1   平成20年3月1日(第10日) 休   会

1   平成20年3月2日(第11日) 休   会