議事ロックス -地方議会議事録検索-


静岡県 伊東市

平成20年 3月 定例会−02月22日-02号




平成20年 3月 定例会
            伊東市議会3月定例会会議録(第2日)

                平成20年2月22日

●議事日程
 平成20年2月22日(金曜日)午前10時開議
第1 市議第68号 平成20年度伊東市一般会計予算
   市議第69号 平成20年度伊東市下水道事業特別会計予算
   市議第70号 平成20年度伊東市競輪事業特別会計予算
   市議第71号 平成20年度伊東市国民健康保険事業特別会計予算
   市議第72号 平成20年度伊東市土地取得特別会計予算
   市議第73号 平成20年度伊東市老人保健特別会計予算
   市議第74号 平成20年度伊東市霊園事業特別会計予算
   市議第75号 平成20年度伊東市介護保険事業特別会計予算
   市議第76号 平成20年度伊東市介護老人保健施設特別会計予算
   市議第77号 平成20年度伊東市後期高齢者医療特別会計予算
   市議第78号 平成20年度伊東市病院事業会計予算
   市議第79号 平成20年度伊東市水道事業会計予算

●会議に付した事件
議事日程と同一。

●出席議員(21名)
 1番  鳥 居 康 子 君        2番  佐 藤 一 夫 君
 3番  楠 田 一 男 君        4番  大 島 春 之 君
 5番  重 岡 秀 子 君        6番  佐 藤 美 音 君
 7番  杉 山 利 郎 君        8番  稲 葉 正 仁 君
 9番  三 枝 誠 次 君       10番  佐々木   清 君
12番  井 戸 清 司 君       13番  竹 田 昭 直 君
14番  浅 田 良 弘 君       15番  横 沢   勇 君
16番  西 島   彰 君       17番  宮 ? 雅 薫 君
18番  土 屋   進 君       19番  久保谷 廠 司 君
20番  鈴 木 克 政 君       21番  伊 東 良 平 君
22番  掬 川 武 義 君

●欠席議員(1名)
11番  稲 葉 富士憲 君

●説明のため出席した者
市長                   佃   弘 巳 君
副市長                  石 井   勇 君
副市長                  原     崇 君
企画部長                 滝 下 宣 彦 君
企画部参事                萩 原 則 行 君
同企画政策課長              鳥 澤 秀 壱 君
理事                   秋 山 雅 幸 君
総務部長                 鈴 木 将 敬 君
総務部参事兼課税課長           日 吉   孝 君
同財政課長                若 山   克 君
市民部長                 宮 下 芳 明 君
市民部参事兼環境防災課長         小 泉 節 男 君
保健福祉部長               村 上 雅 啓 君
保健福祉部参事兼病院事業課長       石 井 松 男 君
保健福祉部参事              日 吉 一 三 君
同社会福祉課長              齋 藤 長 一 君
同高齢者福祉課長             三 木 健 次 君
同保険年金課長              大 川 芳 夫 君
観光経済部長               肥 田 義 則 君
観光経済部参事              梅 原 誠一郎 君
建設部長                 臼 井 美樹夫 君
建設部下水道課長             鈴 木 修 三 君
会計管理者兼会計課長           石 川 由美子 君
水道部長                 白 井   哲 君
水道部業務課長              大 嶽 静 夫 君
消防長                  築 山 繁 信 君
消防本部消防総務課長           池 田 正 明 君
教育長                  佐 藤   悠 君
教育委員会事務局教育次長         鈴 木   渉 君
同生涯学習課長              稲 葉   修 君

●出席議会事務局職員
局長      野 満 勝 二   局長補佐  三 間 雅 之
議事調査係長  冨 士 一 成   主査    西 川 豪 紀
主査      小 川 真 弘

                会        議
                午前10時   開議

○議長(佐藤一夫 君)おはようございます。
 ただいまから、本日の会議を開きます。
              ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)まず、諸般の報告をいたします。
 11番 稲葉富士憲君から欠席の届け出がありましたので、ご報告いたします。
 陳情の受理につきましては、お手元に通知いたしました。
 以上で諸般の報告を終わります。
              ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)これより議事に入ります。
△日程第1、市議第68号 平成20年度伊東市一般会計予算から市議第79号 平成20年度伊東市水道事業会計予算まで、以上12件を一括議題とします。
 順次、当局の説明を求めます。
 まず、市議第68号について説明を求めます。
◎総務部長(鈴木将敬 君)ただいま議題となりました市議第68号 平成20年度伊東市一般会計予算について説明申し上げます。
 まず、条文より申し上げます。
 第1条は歳入歳出予算の定めで、歳入歳出それぞれ213億1,000万円といたします。 第2項におきまして、予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は第1表歳入歳出予算によることといたします。
 第2条は債務負担行為の定めで、同行為をすることができる事項、期間及び限度額は第2表 債務負担行為によることといたします。
 第3条は地方債の定めで、法の規定に基づく地方債の起債の目的、限度額等は第3表地方債によることとし、第4条において、一時借入金の最高額は30億円と定めます。
 第5条は歳出予算の流用についての定めで、1号で給料、職員手当等及び共済費の予算額の過不足に対し、同一款内での各項間の流用ができるものといたします。
 それでは、第1表から順次説明させていただきます。事項別明細書は49ページの歳出からごらん願います。
 歳出第1款議会費は議会活動に要する経費で、議員報酬や職員手当等の減額により、対前年度5.4%減の2億2,530万9,000円となりました。
 第1項及び第1目議会費も同額の計上で、事業1人件費は議会事務局職員の人件費であります。
 51ページにかけての事業2議会関係経費は、定数の見直しにより842万4,000円の減額となった議員報酬を初め、議会運営や議員の行政視察、調査活動に要する経費で、費用弁償や交際費、録音反訳、議会車運転業務の委託料、議長用自動車借上料、会議録検索システム等の借上料の計上が主なものであります。
 53ページに参ります。第2款総務費は25億8,420万8,000円の計上で、対前年度12.5%、3億6,865万3,000円の減額であります。
 第1項総務管理費は18億8,123万7,000円で、うち第1目一般管理費は職員の給料、退職手当の減額、市民相談事業、自治会等支援事業、元気のある地域づくり応援事業が他の費目へ移行したことなどにより、対前年度17.3%減の12億8,961万3,000円の計上であります。
 事業1人件費は特別職3人分及び企画部、総務部の庶務課、財政課並びに会計課職員57人の人件費で、退職手当については5億4,000万円の計上をいたしたものであります。
 事業2一般経費は企画部や総務部の事務に要する経費で、4節と7節は欠員となった職員の補充をするための臨時職員の社会保険料及び賃金の計上で、10節交際費は対前年度30万円を減額し240万円の計上といたしました。
 55ページにかけての11節の主なものは職員の貸与被服費で、13節は出張所や学校等の市有施設間の連絡、物品集配業務、さらには、庁舎総合案内業務及び電話受付業務を一括して民間に委託する委託料が主なものであります。
 事業3表彰関係事業は市功労者等の表彰に係る経費で、表彰者に贈呈する記念品代が主な支出であります。
 事業4研修経費は人材育成基本方針に基づく各種研修に要する経費で、これまでの派遣研修や職場内研修、通信研修のほか、職員の自主研修奨励としての経費を計上するとともに、国への職員派遣に伴う経費の計上が主なものであります。
 57ページに参ります。事業5庁舎維持管理事業は庁舎設備等の保守点検や警備など、庁舎の維持管理に要する経費で、庁舎の光熱水費や修繕料、郵便料等を計上するとともに、13節は庁舎管理などに係る各委託料の計上であります。
 事業6安全衛生事業は労働安全衛生法に基づき、職場における職員の安全衛生に要する経費で、衛生委員会委員及び産業医の報酬、職員及び臨時職員の健康診断に要する経費の計上であります。
 第2目文書広報費は市民に広く市の情報を提供する広報や文書管理、情報の保護に要する経費で、自治会等支援事業、元気のある地域づくり応援事業が企画費に移行したことなどにより、対前年度38.3%減少の3,732万7,000円の計上であります。
 59ページにかけての事業1広報広聴事業は広報誌などを通じ、行政情報を広く市民に提供し、市民の声を市政に反映させるための経費で、広報いとうの印刷経費や有線テレビ広報委託料及びラジオ広報委託料などが主なものであります。
 事業2の文書管理事業は庁内文書の維持管理、市例規集その他文書の改定、編さんに要する経費であります。ファイリング用の消耗品や参考図書追録及び例規集追録印刷経費、廃棄文書溶解処理手数料、ファイリングシステム維持管理指導業務や例規の制定・改廃に係る更新データ作成委託料、庁内LANを活用して例規・法令データの配信を行うための例規集のデータベースの使用料などの計上が主なものであります。
 事業3庁内印刷事業は庁内文書の印刷等に係る経費で、印刷用紙代及び庁内の電子複写機借上料が主なものであります。
 事業4情報公開・個人情報保護事業は、情報公開や個人情報保護制度の適正な運営に要する経費で、審査会委員報酬の計上であります。
 61ページに参ります。第3目国際交流推進費は、リエティ市やメドウェイ市との友好都市交流や外国人市民及び外国の人々との友好親善などに要する経費で、対前年度1.1%減の453万8,000円の計上であります。
 事業1国際交流推進事業は、高校生交歓プログラム等の国際交流協会事業への負担金が主なもので、事業2国際交流協会運営費補助事業は、中心市街地にある協会事務所の運営のための補助金の計上であります。
 第4目財政管理費は予算編成、執行及び決算に係る事務経費で、前年度実施した財務会計システムプログラム修正手数料の減額はあったものの、公営企業金融公庫から移行する地方公営企業等金融機構への出資が生じたことから、対前年度54.3%増の1,094万1,000円の計上であります。機構への出資金のほか、地方交付税算定や起債の申請業務に要する経費、予算、決算事務用の財務会計パソコンシステムの借上料が主なものであります。
 63ページにかけての第5目会計管理費は出納事務に係る経費で、臨時職員賃金の計上がないことから、対前年度16.5%減の1,033万6,000円の計上であります。12節は市役所派出所に職員を派遣する指定金融機関に対する手数料が主なもので、14節はOCR、金銭会計システム等の借上料の計上であります。
 第6目財産管理費は市有財産の管理に要する経費で、対前年度54.0%増の2,063万円の計上であります。全国市有物件災害共済会等に加入の建物、車両等の保険料、宇佐美地区の市有地管理委託料及び市有地の売却等で測量が必要となった場合に対応するための市有地測量委託料などのほか、新たな事業として、県の全額補助を受け、地球温暖化防止対策の一環である森林吸収源対策としての公有地伐採事業委託料の計上をいたしたものであります。
 第7目車両管理費は、財政課で管理いたします9台の共用車の運行経費で、対前年度比18.6%減の202万2,000円の計上であります。11節は共用車両の燃料費や修繕料等の費用が主なものであります。
 65ページに参ります。14節は全庁的に9台の公用車を廃車し、財政課で共用車両として管理する4台を借り上げるための経費の計上であります。
 第8目財政調整基金費は年度間の財政の不均衡を調整するための基金で、平成18年度決算剰余金及び基金の利子のほか、5,000万円を積み立てるもので、措置で1億4,547万8,000円の計上であります。
 なお、財政調整基金の平成20年度末残高は3億3,405万2,000円の見込みであります。
 第9目契約検査費は工事等の入札請負契約や検査及び物品調達に要する経費で、47万8,000円の計上であります。参考図書や図面袋等の消耗品費、物品調達見積書の印刷製本費、契約事務用パソコンシステムの保守委託料及び借上料などが主なものであります。
 企画部長にかわります。
◎企画部長(滝下宣彦 君)引き続きまして、第10目企画費は行財政の効率的運用を図ることと、市民との連携協働を目的とする経費で、機構改革による所管がえによる経費移動があり、前年度比53.7%減の2,498万8,000円の計上であります。
 事業1一般経費は国・県等との調整や庁内調整等により、業務の効率化を図る総合調整業務経費と地域活性化、企業誘致のための経費の計上であります。
 68ページの事業2NPM推進事業は行政を経営的な視点でとらえ、市民本位の目的指向型行政運営を確立し、簡素で効率的な行政運営を目指す経費であります。
 事業3広域行政推進事業は地方分権の進展に伴い、広域的な取り組みを推進することにより、効果的、効率的な行政運営を目指す経費であります。
 事業4市民参画推進事業は行政を初め、各分野への市民参画を効率・効果的に進める経費で、市民活動及び団体相互の交流の拠点となる市民活動センターの運営委託料等の計上であります。
 事業5男女共同参画事業は男女共同参画プランを積極的に実践するとともに、男女共同参画のまちづくりの推進のための経費であります。
 70ページにかけての事業6自治会等支援事業は、区、町内会など地域役員の行政事務に対する経費で、1節及び8節は行政に協力をいただく地域役員に対する報酬や記念品代の計上であります。19節は市行政事務の円滑な執行のため、地域行政連絡調整協議会への交付金の計上であります。
 事業7元気のある地域づくり応援事業は、自治会等が創意工夫して行う自主的な地域社会貢献活動に対し、住民の地域づくりを応援するための補助金の計上であります。
 第11目住居表示整備費は、住居表示の実施市町で構成する住居表示番号付定事務に係る経費と研究会参加のための旅費、研究会負担金の計上であります。
 第12目情報管理費は行政事務の電子化推進に係る経費で、コンピュータや庁内LANなどの稼働管理、事務処理・情報発信などの電子化推進経費が主なもので、前年度比1.3%減の1億5,341万8,000円の計上であります。
 72ページの事業1一般経費は電算機の設置及び保守に要する経費で、ホストコンピュータの運用管理の経費であり、事業2総合行政情報化推進事業は、全庁の情報化を推進する電子自治体の構築に向けた基盤整備を図る事業で、主な経費は情報系LAN設備、市政情報提供システム、総合情報ネットワーク設備、情報セキュリティ対策及び情報のネットワーク化を推進する経費であります。
 第13目支所及び出張所費は5カ所の出張所及び東松原町連絡所のうち、6人の臨時職員賃金及び本庁と出張所等との通信経費が主なもので、前年度比9.8%増の2,242万1,000円の計上であります。
 第14目公平委員会費は46万5,000円の計上で、職員の勤務条件や処分に対する不服申し立てを審査、判定する地方公務員法に基づく公平委員会の運営費で、1節委員報酬の計上が主なものであります。
 74ページにかけての第15目恩給及び退職年金費は195万2,000円の計上で、昭和37年11月30日以前に退職した職員に係る年金経費で、市条例に基づき遺族2人に支給する遺族扶助料の計上であります。
 第16目市民相談費は市民の日常生活における法律、税務の相談、消費者相談に対し、迅速・的確に対応するための経費の計上で、機構改革に伴い市民相談業務の経費を文書広報費から移管したことにより、前年度比259.3%増の201万2,000円の計上であります。
 事業1人件費は立ち入り調査事務に要する職員の時間外勤務手当等で、事業2市民相談事業は消費生活相談員・消費生活モニター報酬に要する経費を初め、市民の日常生活における法律、税務の相談に対する専門相談として、無料法律相談や税務相談の委託料が主なものであり、このほか賢い消費者を育成するための学習会開催に要する経費を初め、研究会、協議会への負担金の計上であります。
 76ページにかけての第17目地域応急処理費は市民生活の安全性と利便性を図る緊急・応急処理の要望に対応するための経費で、前年度と同額の4,500万円の計上であります。
 第18目環境施設等整備基金費は生活環境施設等の整備充実を図るため基金への積み立てであり、同基金の預金利子等を積み立てるものであります。なお、基金の年度末残高は415万2,000円の見込みであります。
 第19目コミュニティ振興費は市内に4カ所あるコミュニティセンターの管理運営のための経費であります。
 事業1人件費は職員の時間外勤務手当の計上を、事業2コミュニティセンター管理運営事業はコミュニティセンターの管理運営のための経費であります。
 第20目減債基金費は市債の償還に必要な財源の確保を図り、市財政の健全な運営に資するもので、同基金の預金利子を積み立てるものであります。なお、基金の年度末残高は976万3,000円の見込みであります。
 企画部参事とかわります。
◎企画部参事(萩原則行 君)引き続きまして、第21目健康保養地づくり推進費について説明させていただきます。
 健康保養地づくり推進費につきましては、健康保養地づくり事業計画に基づき、市民と行政が連携・協働し、市民・観光客の健康増進と市内経済の活性化を目指し事業を推進してまいります。所要経費は3,452万1,000円の計上で、前年度比16.3%減であります。
 78ページにわたっての事業1の人件費は職員2人の人件費であります。事業2の健康保養地づくり事業費は2,106万3,000円の計上で、民間の主体的な健康保養地づくり事業への取り組みを促進していくため、事業費の2分の1で、20万円を限度とした支援をする健脳健身推進事業費補助金の100万円と健康保養地づくり実行委員会への負担金2,000万円が主なものあります。
 実行委員会への負担金は、健脳健身教室の引き続きの開催やエコツーリズムを取り入れた体験プログラムの構築を図るとともに、大学などの教育機関とコンソーシアムを形成して、子供の心の発達とケア研究連携事業を進めるなど、滞在型観光に向けての商品造成につなげてまいります。
 また、生活習慣病の増加に伴い、健康に対する意識の啓発を促すための改善教室の開催など、市民のための健康づくり事業や、市民と観光客を対象としたオレンジビーチマラソン等の事業への所要の負担をするものでございます。
 総務部参事とかわります。
◎総務部参事兼課税課長(日吉孝 君)引き続きまして、第22目土地取得費について説明いたします。
 土地取得費は3,350万円の計上で、土地取得特別会計への繰り出しであります。
 なお、土木費からの移行でありますので、実質的にはほぼ前年同額となっております。
 次に、第2項徴税費は4億2,128万4,000円の計上で、うち第1目税務総務費は市税の賦課・徴収に要する経費で、対前年度17.3%減の2億4,683万9,000円の計上であります。
 79ページにかけての事業1人件費の2億4,142万2,000円は、市税の賦課・徴収を担当いたします課税課、収納課職員40人の人件費であり、事業2税務総務費の541万7,000円は、繁忙期における5人の臨時職員の賃金の計上であります。
 第2目賦課費は市税の賦課業務に要する経費で、対前年度28.4%減の3,985万2,000円の計上で、事業1賦課経費は納税通知書等の印刷経費、郵便料や電話代、固定資産路線価図等作成業務委託料、課税台帳ファイリングシステムや地図情報システム稼動のための機械器具借上料が主なものであります。
 第3目徴収費は市税の徴収業務に要する経費で、本年度は新たに税制改正により、平成19年度に限り、所得が減って所得税が課されなくなった方に既に納付済みの平成19年度分の住民税額から、税源移譲により増額となった住民税相当額を還付するための償還金や4月から業務を開始する静岡地方税滞納整理機構への負担金が加わったことにより、対前年度75.0%増の1億3,442万9,000円の計上であります。
 81ページにかけての事業1徴収経費は市税徴収の事務的経費で、臨時職員1人の賃金、郵便振替通知書等の印刷経費、郵便料や口座振替手数料、収納支援システム稼動のための保守点検委託料及び機械器具借上料、入湯税特別徴収事務の適確な推進のための補助金、また、新たに生じた住民税還付金や税の修更正等に伴う償還金を主なものとし、対前年度93.3%増の1億1,339万1,000円の計上であります。
 事業2収納率向上事業は市税の収納率向上のために要する経費で、臨時職員として雇用する市税徴収員3人の賃金やコンビニ収納に係る印刷経費、デジタル回線使用料、収納取扱手数料、機械器具借上料、静岡地方税滞納整理機構負担金を主なものとし、対前年度15.6%増の2,103万8,000円の計上であります。
 83ページに参ります。第4目固定資産評価審査委員会費は、納税者から固定資産の評価についての不服を審査する委員会運営に要する経費で、委員3人の報酬を主なものとし、前年度と同額の16万4,000円の計上であります。
 総務部長とかわります。
◎総務部長(鈴木将敬 君)引き続き、説明いたします。
 第3項及び第1目戸籍住民基本台帳費は、戸籍の届け出や住民登録などの窓口業務に要する経費で、対前年度14.4%減の2億854万4,000円の計上であります。事業1人件費は市民課職員24人の人件費であります。
 85ページにかけての事業2戸籍住民基本台帳費は、産休による代替職員及び休日受付などに対応する臨時職員2人の雇用賃金、オペレーター2人の派遣委託料が主なものであります。
 事業3戸籍電算化事業費は、昨年12月に稼動いたしました戸籍総合システム事業に係る機械器具借上料が主な経費であります。
 第4項選挙費は各選挙の執行に要する経費で、前年度に参議院議員選挙費、県議会議員選挙費、市議会議員選挙費などを計上していたことから、全体では75.1%減の3,204万8,000円の計上であります。
 第1目選挙管理委員会費は選挙管理委員会の運営に要する経費で、2,358万5,000円の計上であります。事業1人件費は事務局職員3人の人件費であります。事業2選挙管理委員会費は同委員会の運営に要する経費で、1節の委員4人の報酬を主なものとして、87ページにかけての各節に委員会の運営経費の計上であります。
 第2目選挙啓発費は明るい選挙の推進運動を通じ、一般有権者や若年層への選挙啓発を図る経費で、37万5,000円の計上であります。事業1選挙啓発費は、投票率向上のための啓発広告料や新有権者向け選挙啓発事業の実施経費の計上であります。
 第3目区議会議員選挙費は、平成21年2月に任期満了となる新井、吉田の各財産区の選挙経費として197万8,000円を各節にわたり措置するもので、経費全額を各財産区で負担するものであります。
 89ページに参ります。第4目農業委員会委員選挙費は、平成20年7月に任期満了となる農業委員会委員選挙執行経費として410万1,000円を各節にわたり措置するものであります。
 91ページに参ります。第5目海区漁業調整委員会委員選挙費は、平成20年8月に任期満了となる静岡海区漁業調整委員会委員の選挙執行経費として200万9,000円を各節にわたり措置するものであります。
 次の参議院議員選挙費以下は、前年度に実施した経費の比較のための記載であります。
 第5項統計調査費は2008年漁業センサスや住宅統計調査など、指定統計等を実施するための経費で、対前年度19.9%増の1,356万3,000円の計上であります。
 第1目統計調査総務費は統計業務の執行に要する経費として、685万7,000円の計上であります。93ページにかけましての事業1人件費は統計担当職員1人の人件費であります。 事業2統計調査総務費は、業務繁忙期に対応するための臨時職員賃金及び統計調査に要する事務経費の計上であります。
 第2目指定統計費は2008年漁業センサスや住宅統計調査などを実施するための経費で、670万6,000円の計上であります。各節にわたり調査員の報酬や職員の時間外勤務手当、説明会出席や調査票提出のための職員出張旅費等の計上であります。
 第6項及び第1目監査委員費は市の財務や執行業務の監査に当たる経費で、対前年度2.9%増の2,753万2,000円の計上であります。95ページにかけての事業1は事務局職員3人の人件費で、事業2は委員報酬など各節にわたる監査委員事務局の運営経費の計上であります。
 以上で第2款総務費の説明を終わり、保健福祉部長とかわります。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)続きまして、97ページからの民生費について説明いたします。
 第3款民生費には66億9,722万4,000円の計上であり、対前年度比956万1,000円、0.1%の減であります。
 第1項社会福祉費は対前年度比1,936万1,000円、0.7%減の27億6,721万2,000円の計上でございます。
 第1目社会福祉総務費は前年度比14.7%減の2億4,072万4,000円の計上であります。事業1の人件費1億6,792万1,000円は社会福祉課、高齢者福祉課及び保険年金課職員21人の人件費の計上で、事業2一般経費1,157万1,000円は臨時職員賃金や福祉トータルシステムの経費、100ページの行旅病人等に係る法外一時扶助費などの計上であります。事業3は民生委員・児童委員の活動経費1,268万7,000円の計上で、事業4婦人保護事業126万円は、女性の生活相談や配偶者等の暴力からの保護などを行う婦人相談員報酬などの計上でございます。事業5は福祉基金積立事業に650万5,000円の計上で、事業6は社会福祉協議会等、社会福祉関係団体や事業に対し助成する福祉団体補助事業として、4,078万円を計上するものでございます。
 第2目障害者福祉費は前年度まで身体、知的、精神の障害ごとの目による福祉費として編成していたものを、障害者自立支援法により障害福祉サービスに統合されたことから、これまでの2目、3目、4目及び8目と、1目の社会福祉総務費に計上していた障害福祉関連事業費を含め整理統合し、8億4,260万4,000円を計上するものであります。
 なお、統合した4目につきましては、111ページに前年度当初予算額を掲載してございますのでご参照ください。前年度4目当初予算合計額は8億1,199万9,000円で、これに社会福祉総務費からの統合する事業費3,868万3,000円を加えた額8億5,068万2,000円と比較では、807万8,000円、0.9%の減となります。
 事業1一般経費は、102ページにかけて、障害者の将来への生活不安の軽減を図る心身障害者扶養共済制度支出金や重度心身障害者タクシー利用料金助成費などが主なもので、1,542万8,000円の計上であります。事業2障害者自立支援事業は、104ページの法に基づく自立支援給付費や市事業としての地域生活支援事業給付費など、扶助費5億2,561万3,000円のほか、伊豆地区障害者生活支援事業など近隣市町と共同で行う相談事業などの負担金などが主なものであります。事業3は児童・身体障害者福祉センターはばたきの指定管理委託料など、はばたき管理運営事業4,467万3,000円の計上であり、事業4は重度障害者デイサービスセンターひだまりの指定管理委託料など、ひだまり管理運営事業2,775万円の計上であります。
 事業5障害者手当等給付事業は、20歳以上の在宅の重度障害者を対象とする特別障害者手当、20歳未満の在宅の障害児を対象とする障害児福祉手当など3,103万1,000円の計上で、事業6難病患者支援事業は見舞金など286万1,000円を計上し、事業7障害者団体等支援事業は、共同作業所の運営費負担金など541万1,000円を計上するものであります。106ページの事業8障害者医療費助成事業は、医療費助成の扶助費など1億5,213万4,000円の計上であります。
 第3目老人福祉費は前年度比66.7%減の5,429万4,000円の計上でございます。 この減額は市立老人ホームの入所経費について、国負担の一般財源化を踏まえ見直しを行い、19年度まで計上していた援護施設委託費の支出と、これに伴う老人ホーム措置費収入の計上を廃止することによるものであります。
 事業1一般経費545万2,000円は、緊急通報システム事業委託料や低所得者で、特に生計が困難である介護保険サービスの利用者に利用者負担の軽減を行う社会福祉法人等に対する利用者負担軽減事業の負担金などの計上であり、108ページにかけての事業2の敬老事業2,046万3,000円は、敬老祝金や敬老の日記念品代などの計上で、事業3高齢者生活支援事業1,813万4,000円は、日常生活の営みに支障がある高齢者で介護保険の適用を受けない者に対する自立高齢者ホームヘルプサービス事業、高齢者が地域で自立した生活が継続できるよう食事サービスを手がかりに安否確認や生活相談のネットワークの構築を図る地域自立生活支援事業委託料、高齢者バス割引乗車証購入助成費などの計上であります。
 事業4の高齢者地域福祉推進事業399万4,000円は、市内の単位老人クラブ及び老人クラブ連合会への運営費補助金などの計上で、事業5家族介護支援事業625万1,000円は、要介護4ないし5の高齢者を在宅で介護する家族に給付する在宅介護家族支援金及び在宅介護家族慰労温泉券やマッサージ券の支給事業委託料のほか、市外の養護老人ホームへの入所に係る援護施設委託費及び介護保険法施行時の障害者ホームヘルプサービス利用者の負担等の激変を緩和するための訪問介護利用者負担助成金などを計上するものでございます。
 第4目養護老人ホーム費は対前年度同額の1億2,782万9,000円の計上で、養護老人ホーム及び大池デイサービスセンター管理運営委託料など、事業1養護老人ホーム等管理運営事業に同額の計上であります。
 第5目老人福祉施設費は前年度比0.5%増の4,193万4,000円の計上でございます。110ページにかけての事業1の一般経費775万円は、保健福祉センターの指定管理委託料などの計上で、事業2の介護予防・生きがい活動支援事業3,418万4,000円は、老人憩の家城ケ崎荘、3つのシニアプラザの介護予防拠点施設、城ケ崎デイサービスセンター、それぞれの指定管理委託料などの計上であります。
 第6目国民年金事務費142万7,000円は、事業1の老齢基礎年金及び福祉年金の受給手続や被保険者の資格管理に要する経費など国民年金事務費に同額の計上であります。
 第7目国民健康保険費は前年度比7.7%増の7億円の計上で、国民健康保険事業特別会計への繰り出しであります。
 112ページにかけての第8目介護保険費は前年度比7.1%増の7億5,840万円の計上であり、事業1介護保険事業特別会計繰出金7億5,000万円、事業2の介護老人保健施設特別会計繰出金840万円の計上であります。
 第2項児童福祉費は21億6,773万1,000円の計上で、対前年度2,256万3,000円、1.1%の増であります。
 第1目児童福祉総務費は前年度比42.2%減の6,150万8,000円の計上でございます。この減額は、保育所運営管理や学童保育事業を教育委員会において執行することに伴い、人件費や学童保育委託費、無認可保育園補助事業を他費目へ移行したことを主な理由とするものでございます。事業1は組織がえの子育て健康課児童福祉担当職員4人の人件費2,364万4,000円の計上で、事業2の一般経費430万2,000円は家庭児童相談員2人の報酬、114ページの児童福祉関係団体への負担金及び補助金などの計上、事業3障害者自立支援事業は、障害者自立支援法に基づく障害児への障害福祉サービスの給付の扶助費など3,356万2,000円の計上であります。
 第2目児童福祉施設費は0.3%減の11億5,063万円の計上でございます。事業1は市立保育園6園の保育士等92人の人件費6億3,543万8,000円の計上で、116ページにかけての事業2は一般経費として164万3,000円を計上し、事業3市立保育園管理運営事業は、保育需要に対応するための保育所入所定員の弾力化の適用による定員増を図るために必要な職員や育児休業などに補充する臨時職員の賃金1億1,177万7,000円、八幡野保育園の指定管理委託料1億円のほか、他市の保育園に入所委託するための経費、病気回復期にある保育園児が通園できるまでの一時預りを委託するための経費や市立保育園の運営に必要な経費など2億8,320万2,000円の計上であります。
 118ページの事業4私立保育園関係経費2億2,554万7,000円は、伊豆栄光荻保育園及び川奈愛育クラブへの児童の入所及び多様な保育事業に係る委託料並びに運営費補助金などの計上であります。事業5は無認可保育園補助事業480万円の計上でございます。
 なお、この第2目児童福祉施設費は20年度から教育委員会において執行いたします。
 第3目児童館費は前年度比2.6%増の2,242万3,000円の計上で、事業1の児童館管理運営事業1,277万1,000円は児童館運営委員報酬のほか、児童館2館の指定管理委託料などの計上であり、事業2のはばたき管理運営事業965万2,000円は、中央児童館が併設されている児童・身体障害者福祉センターはばたきの子育て健康課持ち分に係る指定管理委託料の計上であります。
 第4目児童措置費は前年度比12.3%増の7億7,389万円の計上でございます。事業1人件費20万円は、児童手当及び児童扶養手当業務を担当する職員の時間外勤務手当の計上で、120ページの事業2児童手当給付事業4億7,202万8,000円は、児童手当に係る扶助費などの計上であり、手当額の拡充による増額であります。事業3児童扶養手当給付事業3億166万2,000円は、児童扶養手当に係る扶助費などの計上であります。
 第5目心身障害児福祉施設費は11.1%増の3,920万7,000円の計上でございます。事業1はさくら保育園の保育士等の人件費3,625万円の計上で、122ページにかけましての事業2さくら保育園管理運営事業295万7,000円は、臨時保育士の賃金のほか、管理運営経費の計上であります。
 なお、この第5目心身障害児福祉施設費は20年度から教育委員会において執行いたします。
 第6目乳幼児医療費助成費は前年度比16.0%減の1億37万6,000円の計上でございます。事業1は本事業に係る担当職員1人の人件費602万5,000円であり、124ページにかけての事業2の乳幼児医療費助成事業9,435万1,000円は、医療機関や審査機関へ支払う手数料などのほか、医療費の助成に係る扶助費の計上であります。
 第7目母子家庭等医療費助成費は前年度比2.3%増の1,969万7,000円は、事業1の医療費助成に係る扶助費など母子家庭等医療費助成事業に同額の計上であります。
 第3項生活保護費は17億5,683万6,000円の計上で、対前年度1,537万円、0.9%の減であります。
 第1目生活保護総務費は16.7%減の7,683万6,000円の計上でございます。事業1は保護担当職員11人の人件費6,830万2,000円の計上で、126ページにかけましての事業2は被保護者の就労指導を行う嘱託員の報酬、医療費事務などの臨時職員賃金のほか、施設入所者の相談、訪問等の旅費など、生活保護総務費853万4,000円の計上であります。
 第2目扶助費は前年度同額の16億8,000万円の計上で、生活扶助費5億3,000万円、住宅扶助費2億2,400万円、医療扶助費8億5,300万円など、事業1の扶助費に同額の計上であります。
 第4項災害救助費は544万5,000円の計上で、対前年度260万7,000円、91.9%の増であります。
 第1目災害救助費は、128ページにかけての事業1災害時援助事業に同額の計上で、平成16年の22号台風災害に係る被災者への貸付金の返済据置期間終了による償還金や利子補給が主なものでございます。
 続きまして、129ページの第4款衛生費は30億3,180万4,000円の計上で、対前年度3億1,173万4,000円、11.5%の増であります。
 第1項保健衛生費は16億2,125万3,000円の計上で、対前年度比3億6,435万7,000円、29.0%の増であります。
 第1目保健衛生総務費は14.0%の減、1億4,622万2,000円の計上でございます。事業1は子育て健康課保健担当職員等17人の人件費1億892万6,000円の計上で、132ページにかけての事業2一般経費は保健事業運営経費、育児休業等に伴う代替の臨時職員賃金のほか、保健センターの維持・管理にかかわる光熱水費、警備委託料など1,412万5,000円の計上であります。
 事業3の母子保健事業2,317万1,000円は、歯と栄養の教室や1歳6カ月児・3歳児健康診査事業などの実施に係る医師・栄養士・歯科衛生士などに対する謝礼のほか、母子訪問指導、妊婦や幼児の健康診査などの委託料などの計上で、妊婦検診をこれまでの2回から5回とすることによる増額となっております。
 第2目予防費は前年度比10.1%増の5,261万7,000円の計上でございます。 134ページにかけましての事業1集団予防接種にかかわる医師等の謝礼のほか、各医療機関において実施いたします各種の予防接種委託料など、予防接種事業に同額の計上であります。
 第3目夜間救急医療センター費は前年度比4.3%増の1億2,661万9,000円の計上ございます。事業1は夜間救急医療センター担当看護職員5人の人件費4,713万3,000円の計上で、136ページにかけての事業2の夜間救急医療センター管理事業7,948万6,000円は、夜間救急医療センター診療業務医師報償金や施設設備の管理、保守点検等に係る委託料などの計上であります。
 第4目地域医療対策費は2.2%の増、1,405万5,000円の計上で、事業1の休日等救急医療診療業務及び休日等歯科診療業務に要する委託料など、地域医療対策事業に同額の計上であります。
 第5目地域保健費は前年度比49.2%減の4,815万2,000円の計上でございます。この減額は、老人保健法に基づく基本健康診査が、法改正により各医療保険者による特定検診事業等にかわり、廃止されることによるものです。138ページにかけての事業1人件費は検診等の担当職員の時間外勤務手当に30万円の計上で、事業2の地域保健対策事業4,785万2,000円は介護予防等訪問指導員報酬、糖尿病教室など健康教室や健康相談等の医師や栄養士等の講師謝礼、39歳以下の健康診査、がん検診等の委託料などの計上であります。
 140ページに参ります。第6目老人医療費は前年度比88.7%減の6,017万3,000円の計上で、後期高齢者医療制度の創設により、老人保健事業は平成19年度をもって廃止されますが、平成20年3月分の医療費その他請求清算分など、平成20年度において処理すべき業務の予算計上でございます。
 事業1は老人医療費給付事業287万4,000円の計上で、残された診療報酬明細書の点検及び並びかえ作業を行う臨時職員及び作業員の賃金や、医療費通知の郵送料、診療報酬明細書資格確認などに係る手数料などの計上であり、事業2は清算処理等のため、平成22年度まで残される老人保健特別会計への繰出金5,729万9,000円の計上でございます。
 142ページにかけての新たな第7目後期高齢者医療費に6億9,991万円の計上で、事業1は老人保健事業にかわり、新たな後期高齢者医療事業を担う職員4人分の人件費2,538万5,000円の計上で、142ページにかけての事業2後期高齢者医療事業5億7,056万6,000円の計上は、広域連合への負担金5億3,788万5,000円のほか、広域連合と本市窓口を結ぶ電算システムに係る経費が主なものであり、事業3後期高齢者医療特別会計繰出金1億395万9,000円は、高齢者の医療の確保に関する法律の定めにより新たに設けられる特別会計への繰出金でございます。
 第8目病院事業費は前年度比72.4%増の4億7,232万5,000円の計上でございます。事業1医療施設設置基金積立事業は、新たな病院建設に向けて2億232万5,000円を計上いたします。これにより、医療施設設置基金の平成20年度末の積立見込額は12億1,559万円余となる見込みでございます。事業2は病院事業会計繰出金2億7,000万円の計上でございます。
 市民部長にかわります。
◎市民部長(宮下芳明 君)引き続きまして、141ページの環境衛生費からご説明いたします。
 第9目環境衛生費は環境衛生の向上と増進を図るための経費で、前年度比1.8%増加の118万円の計上であります。事業1環境衛生対策事業は町内組織等を通じ、環境美化の促進活動を図っている環境衛生協会補助金などの計上であります。
 次に、143ページの第2項清掃費は前年度比0.9%増加の12億2,767万9,000円の計上であります。
 第1目清掃総務費は環境美化の推進、運営に要する経費で、前年度比0.3%増加の2,580万円の計上であります。事業1人件費は美化推進課職員3人の人件費の計上であります。事業2清掃総務費は、車庫電話料や全国都市清掃会議等負担金などの計上であります。
 第2目じん芥処理費はごみの収集運搬及び焼却、資源化などの中間処理及び最終処分に要する経費で、前年度比0.2%増加の10億4,844万3,000円の計上であります。
 146ページにかけての事業1人件費は美化推進課職員70人の人件費の計上であります。事業2ごみ収集経費はごみの収集処理に係る経費で、臨時職員の賃金、清掃車の燃料や修繕料のほか、清掃車のリース料及び購入費が主なもので、8,336万9,000円の計上であります。
 148ページにかけての事業3ごみ減量・再資源化推進事業の1億5,216万9,000円は、古紙回収やびん・缶の分別収集による再資源化などに要する経費で、集団回収団体への報償金や焼却灰の溶融固化処理委託料などの計上であります。
 事業4散乱ごみ・不法投棄防止対策事業は道路、河川、海岸等へ捨てられた空き缶等の散乱ごみを回収する経費で、作業員賃金のほか、廃タイヤ処理委託料などの計上であります。
 150ページにかけての事業5御石ヶ沢清掃工場管理費は、御石ヶ沢清掃工場に搬入される不燃ごみの処理に要する経費で、搬入される不燃ごみの分別に必要な消耗品やプレス機、車両の修繕料のほか、廃棄物の処理委託料などの計上であります。
 事業6御石ヶ沢最終処分場管理費は、御石ヶ沢清掃工場や市民が直接搬入する不燃物等の埋め立て処分と埋立地の浸出水の処理等、最終処分場の管理に要する経費で、水処理に要する機器整備や薬品代及び電気料のほか、水質検査委託料などの計上であります。
 152ページにかけての事業7環境美化センター管理費の1億9,738万8,000円は、可燃ごみの焼却処理を行っている環境美化センターの管理運営に要する経費で、光熱水費、消耗品の購入費のほか、施設の運転管理業務委託料1億3,500万円などの計上であります。
 事業8焼却炉整備事業は焼却炉の整備に要する経費で、焼却設備の保守管理に要する消耗品費のほか、機器補修工事請負費7,000万円の計上であります。
 事業9ごみ有料化事業は、平成20年度からの実施を予定している家庭系可燃ごみの有料化及び事業系ごみの指定袋制への移行に要する経費で、住民説明会の開催やパンフレットの作成、有料指定袋の製造、運搬委託や小売店への販売委託に要する経費など、2,276万5,000円の計上であります。
 第3目車庫管理費は清掃車車庫の維持管理に要する経費で、前年度比11.3%減少の290万4,000円の計上であります。
 154ページにかけての第4目し尿処理費は、し尿を適正に処理することを目的に、処理施設や機器類の維持管理に要する経費が主なもので、前年度比1.4%減少の1億1,479万8,000円の計上であります。事業1人件費は職員6人の人件費の計上であります。
 156ページにかけての事業2クリーンセンター管理費は、御石ヶ沢のクリーンセンターに搬入されるし尿の処理に要する経費で、光熱水費、機器補修に要する消耗品の購入費や汚泥処理や消防設備等の機器保守点検、汚泥・水質検査のほか、設備機器整備工事請負費の計上であります。
 第5目地域汚水処理費は、合併処理浄化槽設置整備費と川奈地域汚水処理場等の運転管理などに要する経費で、前年度比44.4%増加の3,573万4,000円の計上であります。この増加要因といたしましては、合併処理浄化槽設置整備費が機構改革に伴う変更で追加されたことや処理場の工事請負費の増加が主なものであります。
 事業1人件費は時間外勤務手当であり、事業2地域汚水処理費の758万7,000円は、合併処理浄化槽設置整備事業費補助金などの計上であります。事業3地域汚水処理施設維持管理事業の2,812万8,000円は、地域汚水処理施設の管きょ・処理場等の維持や運転管理に要する経費で、地域汚水処理施設ブロワー更新工事費の計上が主なものであります。
 第3項環境保全費は前年度比25.8%減少の1億8,287万2,000円の計上となっております。
 157ページの第1目環境保全費は人件費のほか、アースキッズ等環境施策に係る経費と墓地、埋葬法に基づく許可に係る経費で、前年度比62.2%減少の2,735万8,000円の計上であります。事業1人件費は職員3名の人件費であります。事業2一般経費は墓地、埋葬法に基づく許可にかかる経費が主な計上であります。
 160ページにかけての事業3環境施策・公害対策事業は、環境基本計画を推進していくための経費で、環境審議会委員報酬や市施設から排出される廃棄物の再資源化における書類等の溶解手数料の計上であります。事業4愛護動物等対策事業は、愛護動物関連事業の推進に要する経費の計上であります。
 第2目斎場費は斎場の維持管理に要する経費で、前年度比1.3%増加の2,907万4,000円の計上であります。162ページにかけての事業1斎場管理運営事業は斎場の運営、管理に要する経費で、火葬業務や霊柩車運転業務などの斎場業務委託料を初め、斎場設備の保守点検委託料、霊柩車のリース料及び光熱水費などが主な経費であります。事業2斎場改修事業は、斎場業務を効率的に進めるための火葬施設の整備に要する経費で、火葬炉設備の修繕に要する経費が主なものであります。
 第3目交通防犯対策費は、安全で安心して住むことのできるまちづくりのため関係機関、団体等と連携して、交通事故の削減や防犯、暴力追放意識の高揚を図るための経費で、前年度比66.8%増加の5,657万2,000円の計上であります。事業1人件費は職員5名の人件費であります。
 164ページにかけての事業2交通防犯対策事業は、交通指導員報酬や県交通安全指導員及び伊東地区防犯協会負担金等が主な計上であります。
 第4目交通遺児援護資金費は交通遺児奨学金等交通遺児の支援に係る経費で、前年度比2.5%減少の43万円の計上であります。
 第5目交通遺児援護基金費は基金積立金経費で、前年度比138%増加の23万8,000円の計上であります。
 第6目霊園事業費は霊園事業特別会計への繰出金で、前年度比37.7%減少の6,920万円の計上であります。
 以上で第4款衛生費の説明を終わります。
 第5款労働費から観光経済部長にかわります。
○議長(佐藤一夫 君)10分間ほど休憩いたします。
               午前10時58分休憩
               ───────────
               午前11時 9分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
◎観光経済部長(肥田義則 君)引き続きまして、165ページからの第5款労働費から説明いたします。
 第5款労働費は8,078万6,000円の計上で、前年度比0.16%、13万1,000円の減であり、労働者の地位向上、技量のアップを図るため、伊東高等職業訓練校等への指定管理委託料や静岡県労働金庫等への貸付金、労働対策関係の補助事業が主なものであります。
 第1項第1目労働諸費に同額の計上で、事業2の一般経費は雇用対策、労務対策等の協議会に対する負担金の計上を主なものとし、事業3の労働対策関係事業は、指定管理者制度により伊東高等職業訓練校とシルバーワークプラザに対する指定管理委託料と、リストラなどによる離転職者の再就職を支援するため、パソコン講座の開催など雇用の促進を図る再就職講座事業の委託料であります。
 事業4の労働金庫等貸付金事業は、静岡県労働金庫に対し、市内に居住する勤労者のための住宅貸付資金と教育資金関係の貸付金及び高等職業訓練校の運営円滑化を図るための貸付金であります。
 事業5の労働諸費補助事業は技能労働者に対する知識、技術習得のための高等職業訓練校育成事業や、市内で働く従業員の定着を図るための特定退職金共済制度奨励事業、シルバー人材センターに登録する高齢者の事業に対する高齢者労働能力活用事業、市内中小企業で働く勤労者及び事業主の福利厚生事業を支援するための勤労者共済会事業などへの補助であります。
 続きまして、167ページからの農林水産業費へ移ります。
 第6款農林水産業費は第一次産業の振興を図るため、1億2,986万8,000円の計上で、前年度比2.8%、357万6,000円の増であります。これは、林道改良工事などの林道整備事業の増によるものであります。 
 第1項農業費は4,554万3,000円の計上であり、前年度比11.2%、579万円の減であります。
 第1目農業委員会費は22人の農業委員の報酬が主なものであります。
 第2目農業総務費2,264万5,000円は産業課長を含め4人の人件費であり、169ページの第3目農業振興費の639万9,000円は、事業2の農業振興対策事業の620万9,000円を主なものとし、農業共済組合負担金のほか、農業経営振興会、鳥獣害防止対策事業などへの補助金であります。
 第4目農業者年金基金受託事業費19万7,000円は、同事業に係る事務費の計上であります。
 171ページの第5目農地費は936万9,000円の計上で、職員1人の人件費のほか、事業3の農業基盤整備事業は農道の測量調査委託や、農地・水・環境向上対策に係る宇佐美など3地区への共同活動を支援する事業に対する負担金が主な計上であります。
 173ページの第2項林業費は5,033万2,000円の計上で、第1目林業総務費は職員1人の人件費でございます。
 第2目林業振興費は職員1人の人件費のほか、176ページの事業3の森林環境整備事業として、城ヶ崎海岸を中心とする重要な観光資産である松林を松くい虫から守るための防除事業に対する委託料や、新規事業として、宇佐美宮京地内において、のり面の土どめ工事を行い、一般住宅の保護を図る治山工事を施工いたします。事業4の林道整備事業は各林道の除草や清掃を行うための賃金や、林道奥野線及び松原線、八代田線の改良事業を行う工事請負費が主なものでございます。
 第3項水産業費はつくり育てる漁業への助成や漁食の普及を図るとともに、漁港の適正な管理に努めるため、3,399万3,000円の計上で、前年度比44.4%、1,046万5,000円の増で、これは、施設補助や漁港整備、秋のおさかな市などの新規計上によるものであります。
 第1目水産業総務費は職員1人の人件費であります。
 177ページの第2目水産業振興費は660万円の計上であり、主なものは新規事業である秋のおさかな市や地域栽培推進事業としてマダイ放流事業などの負担金であり、事業3の水産業振興補助事業は、新規事業である伊東港船台整備事業や、ヒラメやアワビの種苗放流等を行う事業に対する補助を行います。
 第3目漁港建設費は2,074万7,000円の計上で、職員1人の人件費のほか、180ページの事業2の一般経費において、市内4漁港の管理を行う指定管理委託料と宇佐美留田浜辺公園の清掃と駐車場管理委託料の計上が主なものであり、事業3の漁港整備事業は、新規事業として、波浪により土砂の堆積などの被害を防止するために防波堤のかさ上げする八幡野漁港の改良工事や宇佐美漁港物揚げ場の防舷材の腐食による改修工事であります。
 181ページからの第7款観光商工費へ参ります。
 観光商工費は6億5,590万7,000円の計上で、前年度比16.3%、1億2,785万1,000円の減であります。これは、門脇駐車場拡張工事、東海館及び松川藤の広場隣接地の土地購入費、一碧湖周遊歩道整備などの大型事業の完了による減であります。
 しかし、観光を基幹産業とする本市にあって、景気回復を実感できる状況には至っておりませんが、さらなる観光客の誘致に向けて、観光基本計画の着実な実行を図るために、より戦略的に行ってまいります。
 第1項観光費は5億442万9,000円の計上で、前年度比19.6%、1億2,332万7,000円の減であります。
 第1目観光総務費は1億639万円の計上で、部課長を含めた職員16人分の人件費であり、事業2の一般経費は、例年実施しております温泉調査のための委託料等を計上いたしております。
 第2目観光施設費は2億1,733万1,000円の計上で、前年度比32%、1億265万7,000円の減でございます。これは、門脇駐車場拡張工事、東海館及び松川藤の広場隣接地の土地購入費等の完了によるものであります。
 事業1の観光施設維持管理事業のうち、需用費、役務費において、城ヶ崎海岸や一碧湖、オレンジビーチなど、市内に点在する観光施設に設置されております公衆トイレの管理経費と、浄化槽の法定点検や保守点検の手数料が主な計上であります。委託料につきましては、指定管理者制度に基づき、伊東ふれあいセンター、市営海浜プール、なぎさ観光駐車場、大川橋駐車場、東海館、観光会館に加え、新たに門脇駐車場の管理、運営を指定管理者に委託する経費の計上と、藤の広場、松川湖畔などの管理運営のため委託する経費や、伊東海岸、さくらの里、川奈いるか浜、城ヶ崎海岸等に設置してあります公衆トイレの清掃委託、さくらの里、城ヶ崎門脇埼灯台、一碧湖周辺及びピクニカルコースと自然研究路全線にわたる維持管理のための委託料の計上でございます。
 事業2の海岸等維持管理事業は、186ページの委託料において、海水浴シーズンを中心として、オレンジビーチや宇佐美海岸、川奈いるか浜などの海岸清掃に係る経費の計上と、夏季誘客の目玉の一つである宇佐美、オレンジビーチ、川奈の各海水浴場に遊泳客の安全のための監視所の設置と撤去に係る委託と、老朽化したビーチクリーナの買いかえ購入や海水浴場運営協議会への負担金が主なものでございます。
 事業3の花咲く伊東整備事業は、国道135号の中央分離帯花壇等への植栽や除草などの手入れに係る経費と、湯川岩松交差点にある伊東温泉のシンボル柱花壇やJR伊東駅前ロータリー、オレンジビーチの花壇などに季節の花を植栽するための委託料の計上であります。
 事業4の観光施設整備事業では、観光客や市民の利便性と安全性の向上を目指し、新規事業として、観光会館音響設備整備事業、市営プール給水配管等の改修工事、外国人観光客にもわかりやすい観光案内板設置工事、城ケ崎海岸遊歩道整備、東海舘の「橘の間」の改修など、施設の充実を図ってまいります。さらに、安全で安心な駅の整備を行う川奈駅ユニバーサルデザイン施設整備事業に対する補助を行います。
 続きまして、第3目宣伝費は1億4,726万7,000円の計上で、前年度比9.7%、1,586万4,000円の減であります。
 事業1の観光企画宣伝事業は、188ページの役務費にあって、誘客宣伝の一環として、年間を通して新聞、雑誌などへ掲載する伊東温泉の広告料を、委託料は各種イベントを実施する際に、来場者や通行車両の安全を確保するための警備費を計上いたしました。負担金は伊豆東海岸国際観光モデル地区整備推進協議会や伊豆観光推進協議会等への負担金の計上であります。
 事業2の地域活性化事業は季節の観光イベント事業において、春の伊豆高原桜まつりを含めた伊豆高原フェスタ、紀元祭ほこほこまつりを行い、また、多くの観光客に親しまれておりますめちゃくちゃ市も1月下旬の開催予定であります。伊東温泉湯めまつり事業は、南口線を利用した伊東温泉花笠踊りや伊東大田楽などを秋に連続して開催し、このほか、とっておき冬花火大会とよさこいソーズラ祭りや伊東温泉ならではの文化を体験できる湯め文化演出プログラムの構築を行い、伊東温泉の冬の旅情を満喫できるイベントとして実施いたします。1・10(いとう)市民感謝の日事業は、本年1月10日に実施し、好評を博したところでありますが、さらに新たな観点に立って、各観光施設、宿泊施設、商店街、交通機関等の協力を得て、市民・観光客へのサービスや割引、特典などを提供し、さらなる本市の観光PRの拡大を図ってまいります。
 事業3の按針祭執行事業は、式典及び灯籠流し、パレード、海の花火大会などへの委託とともに、楽団招聘事業などを行うための委託事業の計上であります。
 事業4の観光宣伝委託事業のうち誘客宣伝事業等委託は、関東、京浜方面の主要マーケットを対象とした誘客促進事業、各種のメディアを利活用して観光・旅行に係るマーケットニーズと消費者行動にあわせハード・ソフト一体となった総合的な観光情報の提供を推進するメディアミックス宣伝事業、通年型観光地を目指して、伊東温泉の魅力ある四季折々の観光資源をイベントを通じて演出する四季折々プロデュース事業、宣伝用印刷物作成配布事業、伊東温泉観光情報ホームページ管理更新事業、さらに新規事業として、首都圏での顧客意識調査をもとに、来遊客の増加が見込める特色ある地域の観光資源をエリアごとに成熟化させ、さらなる顧客の獲得を図るエリアブランディング事業など、本市への誘客とイメージアップを実施いたします。
 また、特別誘客宣伝事業では、富士山静岡空港の開港に合わせ、セールスプロモーションを展開しての外国人観光客誘致促進や受け入れ体制の整備をするインバウンド事業と、伊東温泉へのさらなる誘客と顧客獲得を図る元気!伊東温泉PR特定事業を実施いたします。さらに、宿泊者などをターゲットに年間を通じて、ほたる観賞、ツバキと桜の観賞などの観光周遊バスを設定し、伊東温泉の旅の思い出を演出する着地型旅行商品開発事業を新規事業として実施いたします。
 事業5の観光宣伝補助事業は、本市の重点施策の一つである観光振興のための諸事業を実施する伊東観光協会の事業に対し、補助をするものであります。また、毎年8月22日に開催する箸まつり事業への補助を行い、特別誘客事業費補助金については、伊東温泉への誘客及び広告宣伝等に、特に効果が高く、観光振興に有益な諸事業に対し、補助を行うものであります。
 また、新規補助事業として、アジア圏の特に台湾、香港、韓国を中心に関心が高い芸妓文化育成や多言語での情報発信など、本市ならではの文化や温泉情緒、自然などの観光資源を活用したアジア圏インバウンド誘客促進事業への補助を行い、さらに、国際観光地にふさわしい観光誘導看板の設置や、施設の整備、改修を行う観光関連団体等に対し、補助を行うものであります。
 次の第4目マリンタウン建設費は企画部参事にかわります。
◎企画部参事(萩原則行 君)引き続きまして、第4目マリンタウン建設費について説明させていただきます。
 マリンタウン建設費は、観光拠点施設としての機能の一層の充実を図るために要する経費3,341万8,000円の計上で、前年度比18.7%の増額であります。
 190ページの事業1人件費は職員1人の人件費であります。事業2のマリンタウン建設事業は2,473万3,000円の計上で、維持管理経費と、15節工事請負費に道の駅の機能を高めるため、陸域施設と海域施設の間を結ぶプロムナードを活用し、海と温泉の魅力を提供し、あわせて旅の疲れをいやす足湯のある展望デッキを整備するとともに、海の駅としての一層の有効活用と付加価値を高めるため、引き続きビジター桟橋の増設をする経費であります。
 再び観光経済部長とかわります。
◎観光経済部長(肥田義則 君)続きまして、第5目観光施設整備基金費から説明いたします。
 この観光施設整備基金は積立金として2万3,000円の計上であり、平成20年度末の基金残高は1,109万円余となる見込みでございます。
 第2項商工費へ参ります。商工費は中小企業者の経営安定、市内経済の活性化を図るため、1億5,147万8,000円の計上で、前年度比2.9%、452万4,000円の減であり、これは、小口資金貸付金信用保証料補給金の保証料負担の見直しが主なものであります。
 第1目商工総務費は職員2人の人件費であり、191ページの第2目商工業振興費のうち、事業3の地域振興対策事業は、伊東の地場産品を利用して、市内ホテル、旅館等の若手料理人による創作コンテストを行うことにより、地産地消及び産業振興を図るいとうオンリーワン創作フェアのための委託であります。
 事業4の金融対策事業は、市内の中小企業者が経営安定等を図るために低金利で融資を受けられるよう、原資の一部を商工組合中央金庫や伊東商工会議所へ貸し付けるものであります。
 事業5の商工業振興補助事業は、金融対策事業とは別に商工業界全体の振興を図るために実施する各施策や経費負担軽減などに補助するものであり、主なものとして、伊東商工会議所への運営補助を行う中小企業振興対策事業、商業イベント事業タウンフェスタを実施する商工業活性化対策事業、市内建築業界への大きな経済効果をもたらす住宅リフォーム振興事業、意欲ある個店を対象に個別の店にコンサルタントを派遣し、売り上げアップを経営指導することにより、魅力ある個店を創出する個店魅力アップ支援事業、伊東菓子組合の会員が一堂に会し、全市的なイベントを実施する伊東菓子まつり事業に対する事業補助を行うものであります。
 新規事業である店舗リフォーム振興補助事業は、店舗のリフォーム工事費に対して助成を行い、商業者の負担軽減や空き店舗等の解消を図るとともに、建築関連業種の振興を図る事業に対する補助でございます。
 このほか、市内小規模事業者の金融軽減や中小企業の経営悪化を防ぎ、経営改善を行うため、小口資金貸付金信用保証料補給金や経済変動対策資金貸付金利子補給金等の利子補給金の計上を行っております。
 以上で観光商工費の説明を終わり、建設部長にかわります。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)続きまして、193ページからの第8款土木費は23億5,943万8,000円の計上で、一般会計予算に対する構成比は 11.07%であります。対前年比では、率にして8.8%の減、額にいたしまして2億2,630万2,000円の減となっております。
 減額の主な要因といたしましては、吉田道線交差点改良事業や電線類地中化事業が終了したことや、小室都市下水路建設事業がほぼ終了したことなどであります。
 また、一般的な管理経費であります道路橋りょう総務費等の経常経費の圧縮にも一層努めたところであります。
 一方、重点事業として、三の原線交差点改良、富戸・梅の木平線道路改良事業等の都市基盤の整備を進め、また、歩道の整備として、中里・峯・大見線や城ヶ崎線等の交通安全施設の整備にも努めてまいります。
 第1項土木管理費は前年度比0.8%減の1億5,711万1,000円の計上であります。
 第1目土木総務費は前年度比1.1%増の1億5,428万円の計上で、事業1は土木道路課及び建築住宅課の職員の人件費であります。事業2土木総務費は事務的経費のほか、市道の改良工事に伴う用地買収及び市道区域内の未登記用地を処理するための委託料等です。
 195ページに参ります。事業3の建築確認等事務事業は建築確認支援システム環境支援委託料、機械器具借上料で、事業4の耐震対策推進事業はわが家の専門家診断業務委託料、木造住宅耐震補強助成事業並びに既存建築物耐震性向上事業費に対する補助金が主なもので、事業5の指定道路台帳整備事業は建築基準法施行規則の改正に伴い、建築基準法上の道路の台帳整備を行う委託料であります。
 第2目砂防費の主なものは──198ページに参ります──事業2の急傾斜地崩壊対策事業で、松原寺山地区において、県が施工する急傾斜地崩壊対策事業に対する地元負担金が主なものであります。
 第2項道路橋りょう費は前年度比14.7%増の8億6,227万9,000円の計上で、第1目道路橋りょう総務費、事業1は土木道路課職員の人件費であります。事業2は事務的経費のほか、道路台帳整備業務委託料及び土木積算システムデータ入力委託料が主なものであり、200ページに参りまして、負担金補助及び交付金は道路愛護を行う地区への負担金が主なものであります。
 第2目道路維持費は4,703万3,000円の計上で、事業1道路維持管理事業に同額の計上で、事務的経費のほか、主な維持管理費用につきましては、街路灯の電気料、道路緊急修繕等に対応するための修繕料、町内会等が行う道路側溝の清掃による排土等の運搬処理委託料、路肩の草刈り、樹木枝打ち等の委託料及び道路等の緊急修繕等委託料などであります。さらに、工事請負費には損傷の著しい舗装の修繕、側溝、路肩等の修繕工事を行うための経費であります。 
 第3目道路新設改良費は前年度比19.9%増の7億2,153万9,000円の計上で、事業1は土木道路課職員の人件費で──202ページに参ります──事業2は事務的経費であります。事業3一般市道整備事業は一般市道の改良工事に要する経費で、主なものは、委託料は市道の改良事業に伴う測量や分筆登記等であります。また、工事請負費は磯道線道路改良工事費等が主なもので、公有財産購入費は城ヶ崎線道路改良工事に係るものが主なものであり、補償補填及び賠償金は中里・竹之後線道路改良工事に伴う物件移転補償費であります。
 事業4泉・城星線道路改良事業は不動産登記委託料のほか、用地買収費と建物移転補償費であります。事業5富戸・梅の木平線道路改良事業は事務的経費のほか──204ページに参ります──分筆登記等のための委託料や工事請負費として、延長150mの改良整備費とこれに伴う潰地買収費及び建物移転や立ち木等の物件補償費であります。事業6三の原線道路改良事業は事務的経費のほか、工事請負費として延長80mの改良整備費と潰地買収費等であります。事業7一碧湖・大室線改良事業は工事請負費で、延長500mの改良工事であります。事業8中里・峯・大見線歩道整備事業は事務的経費のほか、206ページに参りまして、工事請負費として延長268mの歩道整備であります。
 事業9城ヶ崎腺歩道整備事業は測量委託料のほか、工事請負費として延長750mの歩道整備であります。事業10伊豆高原桜並木通り歩道整備事業は、延長1,072mの歩道整備を行う民営事業への補助金であります。事業11県営事業負担金は、県施工による一般県道伊東川奈八幡野線及び主要地方道伊東大仁線の改良事業に対する地元負担金であります。
 第4目橋りょう維持費及び第5目橋りょう新設改良費は科目計上であります。
 第6目交通安全施設費は前年度比16.6%減の4,051万4,000円の計上で、事業1は土木道路課職員の人件費であります。
 208ページに参ります。事業2交通安全施設費は工事請負費に同額の計上であり、区画線を初め、防護さく、反射鏡、道路標識等の設置工事費であります。事業3特定交通安全施設等整備事業は事務的経費のほか、あんしん歩行エリア内の歩車共存道路を整備する工事請負費であります。公有財産購入費はつぶれ地85?の購入費、補償補填及び賠償金は工作物等の補償費であります。
 第3項河川費は前年度比5.0%減の6,184万6,000円の計上であります。
 第1目河川総務費は1,265万1,000円の計上で、事業1は土木道路課職員の人件費であります。事業2河川総務費は事務的経費のほか──210ページに参ります──排水対策のため設置した川奈光ヶ丘沈砂池ほか2カ所の堆積土砂のしゅんせつや清掃など、沈砂池の維持管理に要する経費のほか、河川、水路の維持、機能向上のための補修工事費及び県河川協会に対する所要の負担金と河川愛護団体に対する助成金であります。
 第2目河川改良費は前年度比6.7%減の4,919万5,000円の計上で、事業1は土木道路課職員の人件費であります。事業2河川改良事業は事務的経費のほか、委託料は普通河川の台帳整備であり、また、工事請負費は玖須美城星地内排水路工事、八幡野川支川改良工事などが主なものであります。
 211ページに参ります。第4項港湾費は前年度比36.6%減の6,166万6,000円の計上であります。
 第1目港湾管理費は──212ページに参ります──事業1の港湾管理費と同額の計上で、県港湾振興会等、所要の負担金が主なものであります。
 第2目港湾建設費は前年度比36.7%減の6,112万5,000円の計上で、事業1は伊東港の観光桟橋の整備や車どめ改良、防波堤改良等、港湾施設整備を図るための地元負担金が主なものであります。
 第5項都市計画費は前年度比18.1%減の11億2,013万3,000円の計上であります。
 第1目都市計画総務費は前年度比21.5%増の5,826万3,000円の計上で、事業1は都市計画課職員の人件費であります。事業2都市計画総務費は都市計画審議会の委員報酬等事務的経費のほか──214ページに参ります──国土調査成果の修正測量及び伊東市まちづくり条例・景観計画等の策定並びに湯川白石周辺の用途地域都市計画決定図書作成に要する業務委託料であります。
 第2目土地区画整理費は906万2,000円の計上で、事業1は都市計画課職員の人件費、事業2土地区画整理費は県土地区画整理組合連合会等負担金であります。
 第3目街路事業費は前年度比94.6%減の857万4,000円の計上で、これは宇佐美八幡中里線改良事業の完了と、宇佐美中央通線の整備にめどが立ったことによる減であります。事業1は都市計画課職員の人件費であり、事業2一般経費は、216ページに参りまして、街路樹等の維持管理委託料などの経費であります。
 第4目景観整備費は前年度比30.9%減の8,222万円1,000円の計上で、事業1は都市計画課職員の人件費であります。事業2一般経費は都市景観審議会委員報酬等の事務的経費のほか──218ページに参ります──花壇維持管理委託料、都市景観施設維持管理委託料が主なものであります。事業3伊東駅周辺地区整備事業は、都市計画決定に向けての準備として、街区まちづくり計画作成業務委託料と伊東駅前駐車場指定管理委託料が主なものであります。事業4松川周辺地区整備事業は、東海館かいわいがくらしのみちゾーンに登録されたことから、くらしのみちゾーン整備計画策定のための委託料と、東海館前の電線類地中化工事と工事に伴う支障物件移転補償費が主なものであります。
 219ページに参ります。第5目土地対策費は92万9,000円の計上で、事業1土地対策費は同額の計上で、事務的経費が主なものであります。
 第6目都市下水路費は91.7%減の1,375万1,000円の計上で、事業1は事務的経費であります。事業2都市下水路建設事業は事務的経費のほか、小室都市下水路を延長14.8mの整備とこれに伴う潰地買収費が主なものであります。
 第7目公共下水道費は前年度比4.7%増の7億9,600万円で、下水道事業特別会計への繰出金でございます。
 221ページに参ります。第8目公園整備管理費は前年度比8.5%減の6,567万3,000円の計上であります。事業1都市公園維持管理経費は小室山公園や松川公園など、市内に点在する20カ所の都市公園指定管理委託料が主なものであります。事業2都市公園整備事業は、小室山リフト周辺の植栽と山頂整備に対する工事請負費が主なものであります。
 第9目公園建設費は前年度比4.1%減の3,451万2,000円の計上で、事業1公園建設事業と同額の計上であります。主な事業として、小室山公園の総合グラウンド整備に関する設計調査や汐吹公園の扇山斜面崩落箇所への防護ネット設置工事、及び小室山公園遊歩道を整備する経費であります。
 223ページに参ります。第10目交通企画費は事業1交通対策事業と同額の5,114万8,000円の計上であり、主なものは、委託料の平成19年度に実施した事前調査に基づく公共へリポートの継続調査と、生活路線バス確保のための補助金が主なものであります。
 第6項住宅費は土地取得費を総務費に移行したため、前年度比33.5%減の9,640万3,000円の計上であります。
 第1目住宅管理費は前年度比4.7%減の8,722万9,000円の計上で、事業1は住宅管理に係る建築住宅課職員の人件費であります。事業2住宅管理費は維持管理に係る経費で──226ページに参ります──猪山住宅1号棟ベランダ手摺改良工事、角折住宅屋上防水改良工事、市営住宅リフレッシュ工事などが主なものであります。事業3市営住宅性能向上事業は、老朽化が進行している市営住宅の性能向上のため、地域住宅交付金5カ年計画に基づき、住宅建築物の改良を目的とする経費で、角折住宅ベランダ手摺改良工事、新山住宅駐車場整備工事、新山住宅分電盤改良工事などが主なものであります。
 第2目住宅建設費は前年度比53%減の917万4,000円の計上で、事業1は建築住宅課職員の人件費であります。
 228ページに参ります。事業2は公共建設工事の計画、設計及び調査を行うための事務的経費であります。
 消防長にかわります。
◎消防長(築山繁信 君)引き続きまして、229ページからの第9款消防費について説明いたします。
 第9款消防費は11億1,644万8,000円で、第1項消防費に同額の計上であります。 前年度比3.1%の増加であります。
 第1目常備消防費は前年度比5.9%減少の8億3,500万9,000円の計上であります。230ページの事業1人件費は消防職員105人の人件費であります。232ページにかけての事業2一般経費は常備消防の運営に要する経費で、消防車両の維持管理経費、臨時職員1人分の賃金、各種負担金等が主なものであります。
 事業3消防事業は消火活動に必要な消防機材の整備と、消防被服等の貸与が主なものであります。事業4の救急事業は救急業務に必要な経費で、業務の高度化に対応するため、AEDの関係機材を含めた救急救命処置機材の整備や救急救命士の特定行為に係る薬剤等の整備、救命講習に使用する資機材の購入が主なものであります。事業5救助事業は救助活動に必要なロープ等の一般救助器具の整備と、救助隊員に貸与する被服等が主なものであります。
 234ページにかけての事業6学校派遣等研修事業は、職員の職務上必要な知識の習得と資質の向上を図るため、静岡県消防学校等への派遣と高度救急業務に対応するため、救急救命士の養成を継続する経費であります。 
 第2目非常備消防費は消防団の運営に係る経費で、前年度比8.4%減少の6,990万円の計上であります。事業1人件費は消防団行事に係る職員の時間外勤務手当の計上であります。236ページにかけての事業2非常備消防費は消防団の運営費と、出動や訓練に係る費用弁償、活動用資機材の整備が主なものであります。
 消防団活性化事業といたしまして、前年度に引き続き、消防フェスタの開催や貸与被服の整備、災害用救助資機材の整備のための経費であります。これは、地域の安心・安全を確保するため重要な役割を担う消防団員に対し、入団しやすい消防団の活動環境の整備を目的に行うものであります。
 第3目消防施設費は前年度比231.9%増加の1億5,700万5,000円の計上であります。増加の主な要因は、はしご自動車の更新によるものであります。
 238ページにかけての事業1一般経費は庁舎の光熱水費、施設の管理や車両の更新に係る経費であります。
 施設の管理といたしましては、119回線等の使用料を主なものとする通信運搬費、委託を含めた消防庁舎の維持管理費、消防緊急通信指令施設の保守管理費等であります。車両の更新につきましては、はしご自動車1台と非常備の消防ポンプ自動車1台の更新であります。
 事業2情報通信施設等整備経費は、現在の消防緊急通信指令施設が導入後7年を経過していますので、バッテリー等の各電源装置やモニター類を整備するための経費が主なものであります。
 以上で第9款消防費の消防に係る部分の説明を終わり、市民部参事にかわります。
◎市民部参事兼環境防災課長(小泉節男 君)続きまして、第4目水防費は前年度比5.4%減の93万3,000円の計上であります。
 事業1人件費は、大雨警報が発令されたときの職員の待機配備等に要する時間外手当でございます。事業2は水防協議会委員の報酬、水防訓練に参加する消防団員に対する訓練費用弁償としての経費と水防活動に要する諸資材の購入費用であります。
 第5目災害対策費は前年度比23.7%減の5,360万1,000円の計上であり、事業1は職員4人の人件費であります。239ページにかけての事業2地震対策事業は、臨時職員賃金や地震計の保守点検委託料が主なものです。事業3自主防災組織育成事業は、各訓練に対する報償費や自主防災会からの要望による資機材購入費が主なものであります。241ページにかけての防災用資機材整備事業は、ろ水機等の修繕料と粉ミルクの保管料であります。事業5無線施設整備事業は、災害時の情報伝達手段としての同報無線・地域防災無線等の修繕費や保守点検委託料が主なものであります。事業6国民保護法事業は協議会に出席していただく委員報酬であります。
 以上で説明を終わり、教育次長とかわります。
◎教育委員会事務局教育次長(鈴木渉 君)続きまして、243ページからの第10款教育費について説明いたします。
 第10款教育費は17億505万2,000円の計上で、対前年度比571万円、0.3%の増加であります。
 第1項教育総務費は2億2,828万5,000円の計上で、対前年度比5,681万9,000円、33.1%の増加であります。
 第1目及び事業1教育委員会費177万8,000円の計上は教育委員4人の報酬ほか、教育委員会に要する諸経費であります。
 第2目事務局費は1億4,593万2,000円の計上で、事業1人件費は教育長を初め、職員16人分の人件費であります。245ページにかけましての事業2事務局費は事務局の運営に係る諸経費であり、臨時職員1人分の賃金が主なものであります。
 第3目教育指導費は7,391万2,000円の計上で、事業1教育指導費は地域に開かれた特色ある学校づくりなど、健全な学校運営や不登校対策、就学援助及び要保護及び準要保護児童・生徒に対する就学援助等の扶助費が主なものであります。
 247ページにかけましての事業2教育実践事業は教育相談員、適応指導相談員及び適応指導相談補助員の報酬や教育指導員謝礼が主なものであります。事業3教育支援事業は小学校低学年学級支援、教育上特別の支援を必要とする児童生徒の学習のための支援や学校図書室を活用して教育活動を進めるための学校司書の配置の経費、学童クラブに対する委託料のほか、県立伊東高等高校定時制教育振興会等への補助金が主なものであります。事業4教育研究事業は研修会講師謝礼、教科指導員県外研修旅費が主なものであります。事業5ALT(外国語指導助手)配置事業は外国語指導助手による幼稚園、小・中学校での英会話指導を通じ、国際理解教育を図るための事業で、ALT2人の賃金及び2学期から民間委託にて実施するための委託料などの経費であります。
 第4目及び249ページの事業1育英奨学費599万5,000円は、高校生2人と大学生4人の育英奨学生への奨学資金の交付金や、高校生9人と大学生15人に対する奨学資金の貸付金が主なものであります。
 第5目教育施設費及び事業1教育施設管理事業66万8,000円は、教職員住宅4施設の維持管理のための経費であります。
 第2項小学校費は4億5,183万2,000円の計上で、対前年度比936万3,000円、2.0%減少であります。
 第1目学校管理費は4億2,941万9,000円の計上で、小学校に勤務する職員の人件費のほか、小学校運営に要する経費であります。事業1人件費は小学校10校に勤務する職員35人分の人件費であります。
 251ページにかけましての事業2学校管理事業は臨時職員賃金を初め、小学校管理に係る燃料費、光熱水費、修繕料やいす、机及び防犯用品の購入費等からなる需用費のほか、委託料として各学校の電気工作物、消防用設備等の保守点検費用、備品購入費として各学校の教科用教材、空調機器、学校図書室への図書購入費などが主なものであります。事業3情報教育推進事業は、パソコン借り上げに伴う機械器具借上料が主なものであります。253ページにかけましての事業4学校給食事業は臨時及びパート調理員の賃金のほか、安全な給食を提供するために要する経費であります。
 第2目学校建設費は2,241万3,000円の計上で、事業1人件費は施設担当職員1人分の人件費であります。事業2学校施設改修等事業は東小学校、西小学校、八幡野小学校、池小学校のトイレの改修や大池小学校の校舎防水工事、川奈小学校屋内運動場補修等工事の経費であります。事業3学校給食施設改修等事業は南小学校給食室改修工事のための経費であります。
 第3項中学校費は1億6,324万7,000円の計上で、対前年度比2,396万3,000円、12.8%の減少であります。
 第1目学校管理費は1億5,554万7,000円の計上で、人件費のほか、中学校運営に要する諸経費であります。
 255ページにかけましての事業1人件費は中学校に勤務する職員5人分の経費であります。事業2学校管理事業は中学校用務員の臨時職員の賃金と、各学校の管理運営に要する消耗品、燃料費、光熱水費、修繕料や小学校と同様にいす、机の購入等に係る需用費のほか、電気工作物、消防用設備等の保守点検や便所清掃委託料、警備委託料、AED借上料、教科用教材、空調機器、学校図書室への図書購入のための備品購入費が主なものであります。
 257ページにかけましての事業3情報教育推進事業は、小学校同様、パソコンを活用して情報教育を行うための経費であり、教育用パソコンの機械器具借上料が主なものであります。事業4学校給食事業は門野中学校の給食に要する諸費用で、給食調理洗浄業務委託料が主なものであります。
 第2目学校建設費は770万円の計上で、事業1学校施設改修等事業は、対島中学校の校舎補修工事や宇佐美中学校及び対島中学校のトイレ改修工事、さらには、対島中学校屋外運動場防球フェンス取りかえ工事等の経費であります。事業2学校給食施設改修等事業は門野中学校給食棟防水工事の経費であります。
 第4項幼稚園費は4億5,334万円の計上で、対前年度比2,019万7,000円、4.3%の減少であります。
 第1目幼稚園管理費は4億5,184万円の計上で、職員の人件費のほか、幼稚園運営に要する経費であります。事業1人件費は幼稚園14園に勤務する職員57人分の人件費であります。
 259ページにかけての事業2幼稚園管理事業は臨時職員賃金、将来の幼稚園のあり方を検討するための懇話会委員謝礼、各幼稚園の消耗品、光熱水費、幼稚園施設及び備品等の修繕料などの需用費、さらには、幼稚園施設管理及び園舎警備等の委託料が主なものであります。
 第2目幼稚園建設費及び事業1幼稚園施設改修等事業150万円は、富戸幼稚園園舎屋根塗装工事等であります。
 第5項社会教育費は2億9,193万1,000円の計上で、対前年度比448万3,000円、1.6%の増加であります。
 第1目社会教育総務費は6,706万5,000円の計上で、261ページにかけましての事業1人件費は職員6人分の人件費であります。事業2一般経費は社会教育委員15人及び社会教育指導員6人に対する報酬のほか、社会教育関係の各種協議会への負担金が主なものであります。
 263ページにかけましての事業3青少年関係事業は、青少年問題協議会委員や青少年補導センター補導員等に対する報酬のほか、成人式における新成人への記念品代としての報償費が主なものであります。事業4芸術文化振興・文化財保護事業は、文化財審議委員会委員や文化財保護監視員等に対する報酬のほか、市芸術祭、観光会館で行われる芸術・文化事業に関する委託料や歴史資源の整備等を行う団体等に対する補助金及び平成21年に開催予定の第24回国民文化祭実行委員会への負担金が主なものであります。事業5社会教育関係補助事業は文化協会、伊東市子ども会育成連絡協議会などの社会教育関係団体に対する補助金であります。
 第2目生涯学習推進費は7,105万8,000円の計上で、265ページにかけましての事業1人件費は職員3人分の人件費であります。267ページにかけましての事業2生涯学習センター管理運営事業は、生涯学習センター中央会館及びひぐらし会館の管理員や管理指導員の報酬のほか、生涯学習センター池・赤沢・荻会館の3館の指定管理委託料や公民館施設の清掃、警備等の各種保守点検委託のほか、ひぐらし会館ホールの舞台に係る各種の保守点検委託料が主なものであります。事業3青少年関係事業は小学生の船、小学生ふるさと教室、わたしの主張大会、放課後子ども教室等に係る経費であります。
 269ページにかけましての事業4成人教育関係事業は、成人教育としてのおやぎょう教室、市民大学講座、高齢者教育としてのいでゆ大学、女性団体育成講座見聞リッチ大学委託料などの教室運営に要する経費が主なものであります。
 第3目図書館費は7,050万2,000円の計上で、事業1人件費は職員4人分の人件費であります。
 271ページにかけましての事業2図書館費は、図書整理指導員報酬及び臨時職員賃金と本館、移動図書館、大原児童図書館の利用促進のための経費であり、雑誌、新聞のほか、ブックスタート事業で配布する絵本などの消耗品費、さらには、移動図書館車の更新や図書館本館、移動図書館の図書購入費が主なものであります。
 第4目及び事業1木下杢太郎記念館費2,230万9,000円は、杢太郎記念館の運営経費と杢太郎生家改修工事等の経費であります。
 第5目埋蔵文化財調査費は2,560万7,000円の計上で、273ページにかけまして、事業1人件費は職員2人分の人件費であります。事業2文化財管理センター管理運営事業は、文化財管理センターの管理指導員等の報酬のほか、施設の管理運営に要する諸経費であります。275ページにかけましての事業3文化財調査事業は、遺跡出土物の整理作業等の作業員賃金と石丁場遺跡調査を含む文化財関係測量等委託料が主なものであります。
 第6目市史編さん事業費は3,539万円の計上で、事業1人件費は職員2人分の人件費であります。
 277ページにかけましての事業2市史編さん事業は市史編さん委員、編集委員、専門委員等の報酬や旅費、古文書整理の作業員賃金、市史講演会の開催や刊行予定の本編11巻のうち20年度に発行する「史料編近世?」や「市史だより」、「市史研究」の発行に伴う経費であります。
 第6項保健体育費は1億1,641万7,000円の計上で、前年度対比206万9,000円、1.7%の減少であります。
 第1目学校保健体育費は3,071万2,000円の計上で、事業1学校保健体育事業は学校保健における予防と指導に要する経費であり、園児、児童、生徒及び教職員のための健康診断費用や、そのための学校医等に対する報酬のほか、就学時健康診断の医師等対する謝礼などであります。
 279ページにかけましての事業2学校給食事業は、学校給食の衛生管理に要する経費であります。
 第2目社会体育費は8,570万5,000円の計上で、事業1人件費は職員3人分の人件費であります。
 281ページにかけましての事業2一般経費は、スポーツ担当の社会教育指導員や体育指導委員の報酬のほか、スポーツ祭審判員及び指導員への謝礼、市民運動場、青少年キャンプ場用地の借上料、さらには、県市町村対抗駅伝競走大会、伊東駅伝競走大会等への負担金が主なものであります。事業3社会体育施設管理運営事業は、市民体育センターほか3施設の管理運営のための振興公社への指定管理委託料やかどの球場防球ネット改修工事が主なものであります。事業4学校開放事業は、市内小・中学校の屋内運動場及び屋外運動場などの体育施設を開放するための経費であります。事業5社会体育関係補助事業は体育協会に対する補助金であります。
 以上で第10款教育費の説明を終わります。
 建設部長とかわります。
○議長(佐藤一夫 君)昼食のため、午後1時5分まで休憩いたします。
               午後 0時 2分休憩
               ───────────
               午後 1時 5分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)引き続きまして、283ページからの第11款災害復旧費は7万5,000円の計上であります。
 第1項農林水産施設災害復旧費は、第1目農業用施設災害復旧費、第2目林業用施設災害復旧費、第3目水産業用施設災害復旧費、それぞれ1万5,000円の計上で、いずれも災害の発生に備えての科目計上であります。
 285ページに参ります。第2項公共土木施設災害復旧費は、第1目道路橋りょう災害復旧費、第2目河川災害復旧費にそれぞれ1万5,000円の計上で、いずれも災害の発生に備えての科目計上であります。
 総務部長にかわります。
◎総務部長(鈴木将敬 君)引き続き、287ページから説明いたします。
 第12款及び第1項公債費は対前年度1.2%増の26億3,952万1,000円の計上であります。
 利子は近年の借入利率が低率であるため、対前年度では減額となっていますが、元金は平成16年度で借り入れた臨時財政対策債などの元金償還が始まったことなどから、増額となっております。
 第1目元金は、昭和57年度に借り入れた南小学校校舎増築事業、川奈小学校校舎改築事業などや、平成4年度で借り入れたし尿処理場建設事業などの償還が終了しましたが、平成16年度で借り入れた臨時財政対策債や住民税等減税補てん債、平成17年度借り入れの財政健全化債などに係る元金償還が始まったことから、対前年度2.3%増の21億579万9,000円の計上であります。
 第2目利子は、平成19年度末で償還が終了する昭和57年度から平成4年度にかけて借り入れた11事業の借入利率の高い起債の償還が終了し、対前年度比では2.8%減の5億3,169万2,000円の計上であります。
 第3目一時借入金利子は、歳計現金の一時的な不足を補うための短期借り入れに係る利子200万円を措置するもので、第4目公債諸費は、市債借り入れに係る事務費等の3万円の計上であります。
 289ページに参ります。第13款諸支出金は対前年度20.5%減の3,436万円の計上で、第1項公営企業費及び第1目水道事業費も同額の計上であります。
 事業1水道事業会計出資金は、公営企業の経営基盤の強化を図るため水道事業への財源支援であり、奥野ダム建設事業債償還の一部として3,000万円の出資であります。事業2水道事業会計繰出金は、消火栓設置に係る負担金400万円及び国の繰り出し通達に基づき水道企業職員の児童手当36万円を繰り出す措置であります。
 291ページに参ります。歳出最後の第14款予備費は前年度と同額の5,000万円の計上であります。
 財源留保を図るとともに、年度途中の不測の事態にも対応できるよう措置いたしたものであります。
 以上によりまして、歳出の合計を213億1,000万円といたします。
 引き続き、歳入について説明いたします。事項別明細書は7ページにお戻り願います。
 歳入第1款市税は地価の下落に下げどまりの傾向が見られ、家屋の新増築による評価増が見込まれることから、固定資産税、都市計画税が全体としては前年度に比べ増加になったものの、回復の兆しが見えない本市の経済状況から、所得状況にも減少傾向が見られ、また、原油価格の高騰などにより、企業収益にも陰りが見られるなど、個人、法人ともに市民税が減少し、さらに、喫煙人口の減少によるたばこ税の減収なども加わり、対前年度0.6%、8,120万8,000円減の126億647万6,000円の計上となりました。
 第1項市民税は対前年度2.7%減の40億2,709万4,000円で、うち第1目個人は均等割を2.3%増、所得割を3.4%の減などと見込んだことにより、対前年度2.6%減の33億4,566万7,000円の計上といたしました。
 第2目法人は市外法人を含め、企業収益に不安要因が見られることから、対前年度3.0%減の6億8,142万7,000円を計上いたしました。
 第2項固定資産税は対前年度0.8%の増の61億6,217万7,000円の計上であります。
 1節現年課税分の土地は、地価に下げどまり傾向が見られることから、0.9%減の21億2,190万円の計上といたしました。家屋につきましては、一般家屋は対前年度2.7%増の30億5,000万7,000円、新築家屋は4.3%減の5,902万2,000円、登録家屋は政府登録旅館・ホテルに対する不均一課税措置でありますが、措置期間の終了により該当家屋が減少したため、71.3%減の1,170万7,000円を計上するものであります。また、償却資産は市外資本の店舗の進出など、事業の設備投資に進展が見られるため、対前年度2.2%増の6億6,783万8,000円といたしました。
 2節滞納繰越分は対前年度6.9%増の2億円の計上であります。
 第2目国有資産等所在市町村交付金は、国または地方公共団体が所有する固定資産のうち、市町村の行政サービスは受けているが課税されていない施設等について、固定資産税に相当する額が交付金として交付されるものであり、平成20年度においては、日本郵政公社の民営化に伴い、郵便局舎等に対する課税が市町村納付金から固定資産税及び都市計画税に変更となったため、12.3%減の5,170万3,000円の計上であります。
 第3項及び第1目軽自動車税は1億2,086万5,000円の計上で、軽四輪自動車の増加傾向の持続を見込み、対前年度5.1%の増加としたものであります。
 9ページに参ります。第4項及び第1目市たばこ税は5億7,773万8,000円の計上で、禁煙傾向が進んでいる消費動向から、対前年度4.0%の減少としたものであります。
 第5項及び第1目特別土地保有税は10万2,000円の計上で、現年課税分は平成15年度より新たな課税が停止となっておりますので、取得分及び保有分は科目計上としたものであります。
 第6項及び第1目入湯税はガソリン価格の高騰などにより、来遊客数及び宿泊者数に減少傾向が見られることから、対前年度1.8%減の3億9,874万9,000円の計上であります。
 第7項及び第1目都市計画税は固定資産税と同じ状況により、対前年度0.6%増の13億1,975万1,000円の計上としたものであります。
 第2款地方譲与税は1億8,700万円で、県の資料により、前年度と同額の計上をいたしました。
 第1項及び第1目自動車重量譲与税は、自動車重量税収入額の3分の1が譲与されるものでありますが、前年度と同額の1億3,700万円の計上であります。
 第2項及び第1目地方道路譲与税は、地方道路税の42%が譲与されるものでありますが、前年度と同額の5,000万円の計上といたします。
 11ページに参ります。第3款第1項第1目利子割交付金は、預金利子に課税する県民税利子分の57%を個人県民税の額により案分し交付されるもので、前年度と同額の2,600万円の計上であります。
 第4款第1項第1目配当割交付金は、県民税配当割額から事務費を控除した後の100分の68に相当する額を、市町村の人口に係る個人の県民税の額により案分して交付されますが、前年度と同額の1,000万円の計上であります。
 第5款第1項第1目株式等譲渡所得割交付金も、第4款と同様に交付されるものであり、前年度と同額の2,000万円の計上であります。
 第6款第1項第1目地方消費税交付金は、地方消費税1%の2分の1が交付されるものでありますが、県の試算に基づき、前年度と同額の7億5,000万円の計上であります。
 第7款第1項第1目ゴルフ場利用税交付金は、ゴルフ場利用税の10分の7が交付されるもので、県の見込みにより、前年度と同額の8,000万円の計上であります。
 13ページに参ります。第8款第1項第1目特別地方消費税交付金は、平成12年3月31日をもって廃止となりましたが、滞納者の精算金を受け入れるための1,000円の科目計上であります。
 第9款第1項第1目自動車取得税交付金は、自動車取得税の66.5%を道路延長及び面積率により交付されるもので、県の見込みに基づき、前年と同額の1億3,000万円といたしました。
 第10款地方特例交付金は恒久的減税による地方税の減収分を補てんするため、及び児童手当の拡充に係る地方負担所要額を補うために交付されていたものでありますが、平成19年度からは減税補てん特例交付金が廃止され、児童手当特例交付金のみとなりましたが、減税補てん特例交付金が廃止されことに伴う激減緩和措置として設けられた特別交付金が漸減するため、対前年度比49.4%の5,800万円といたしました。
 第1項及び第1目地方特例交付金は対前年度21.4%増の3,400万円の計上であります。
 第2項及び第1目特別交付金は前年度比72.3%減の2,400万円の計上であります。
 第11款第1項第1目地方交付税は対前年度4.0%減の12億円の計上であります。
 平成20年度の地方財政計画ベースでの地方交付税は前年度比1.3%の増額となっていますが、本市の平成19年度の普通交付税の交付額が前年度比16.8%の減額となっていることから、平成20年度については、対前年度比5,000万円減額の12億円の計上といたしたものであります。
 15ページに参ります。第12款第1項第1目交通安全対策特別交付金は、交通反則金の交付基準額3分の1に、当該市町村の交通事故件数、改良済み道路延長などを考慮して交付されるもので、前年度と同額の1,500万円の計上であります。
 第13款分担金及び負担金は障害者自立支援法により、新たに知的障害者デイサービス公費負担分収入及び児童デイサービス負担分収入を国保連合会から受け入れることとなったこと、保育園保育料を使用料から負担金に移行したことなどにより、対前年度97.8%増の2億7,661万4,000円の計上であります。
 第1項負担金も同額の計上で、うち第1目選挙費負担金の197万8,000円は、記載の財産区議会議員選挙執行経費負担金の受け入れであります。
 第2目民生費負担金の2億7,228万3,000円は、17ページにかけて、各福祉施設入所者の負担金や公費負担分収入と保育園児の日本スポーツ振興センターへの保護者負担金の計上であり、6節保育所保育料及び8節児童デイサービス利用者負担金収入は使用料からの移行であります。保育所保育料につきましては、税制改正を踏まえ、規則改正を行い改定いたします。その内容は、予算案説明書(その3)の71ページ、72ページのとおりであります。10節後期高齢者医療広域連合負担金は広域連合からの特定健康診査負担分と、派遣職員人件費負担分であります。
 第3目教育費負担金は幼稚園児及び小・中学校の児童・生徒の日本スポーツ振興センターへの保護者負担金235万3,000円の計上であります。
 第14款使用料及び手数料は門脇駐車場使用料、廃棄物処理手数料などの増額はあるものの、保育所保育料及び心身障害児福祉施設保育料が負担金に移行したことから、対前年度6.5%減の7億3,846万円の計上となりました。
 第1項使用料は5億5,260万5,000円の計上で、うち第1目総務使用料は1,715万3,000円で、1節で庁内ATM設置や庁舎別館等建物使用料及び白石や伊東駅前の駐車場としての土地使用料、マリーナボートヤードなどの財産使用料を主なものとして1,444万8,000円の計上であります。2節では各コミュニティセンター使用料270万5,000円の計上であります。
 第2目衛生使用料は6,533万8,000円の計上で、夜間救急医療センター使用料の3,619万円、産業廃棄物の処理に係る使用料600万円、地域汚水処理施設使用料の1,789万8,000円──19ページに参ります──4節の斎場使用料525万円の計上であります。
 第3目農林水産業使用料は249万2,000円の計上で、宇佐美漁港や富戸漁港の使用料の計上と、宇佐美留田浜辺公園の駐車場使用料230万円を計上するものであります。
 第4目観光商工使用料は市営プール、ふれあいセンター、門脇駐車場、伊東駅前駐車場などの駐車場使用料、東海館入館料及び観光会館使用料などの計上であります。
 第5目土木使用料は道路占用料を初め、小室山公園運動施設使用料等の公園使用料や市営住宅使用料を主なものとする2億9,351万3,000円の計上であります。
 19ページにかけての第6目教育使用料は幼稚園保育料を初め、教育施設や社会体育施設に係る8件の使用料8,193万9,000円の計上であります。
 第2項手数料は対前年度198.7%増の1億8,585万5,000円で、うち第1目総務手数料は建築確認申請診査手数料を含む一般証明手数料や住民基本台帳、印鑑証明手数料等窓口で行う事務手数料の5,314万6,000円と、市税及び住宅等の督促手数料の240万1,000円の計上であります。
 第2目民生手数料は、自立高齢者等ホームヘルプサービス手数料7万2,000円の計上であります。
 第3目衛生手数料は飼い犬登録手数料と──23ページに参ります──夜間救急医療センターにおける診断書等の交付手数料及び一般廃棄物処理手数料の1億3,023万6,000円の計上であります。
 第15款国庫支出金は対前年度0.6%増の22億802万4,000円で、うち第1項国庫負担金は児童手当負担金などの増額はあるものの、障害者自立支援給付費負担金、保健事業費等負担金の減額に伴い、前年度比0.2%減の19億1,084万1,000円となりました。
 第1目民生費国庫負担金は19億1,002万円であります。1節社会福祉費負担金には障害者自立支援に係る給付費負担金を主なものとする2億7,049万9,000円の計上であります。2節には保育所措置費負担金等の6,243万5,000円、3節から5節は3歳児までの児童手当、6節、7節は就学前の4歳から小学校終了前までの児童手当に対する負担金の計上であります。
 また、8節及び9節は、歳出計上額に対応して所定の計上を行った児童扶養手当負担金の1億円と、生活保護費負担金の12億5,999万9,000円であります。10節は低所得者の保険者支援分としての国の負担金の計上であります。
 25ページに参ります。第2目衛生費国庫負担金は地域保健対策に係る健康教育、健康相談、健康診査等に対する82万1,000円の負担金の計上であります。
 第2項国庫補助金は対前年度22.2%増の2億7,860万6,000円であります。
 第1目民生費国庫補助金は4,524万6,000円の計上であります。1節の社会福祉費補助金は地域生活支援事業費等補助金が主なものであります。2節の児童福祉費補助金は次世代育成支援対策交付金、地域生活支援事業費補助金が主なもので、3節では生活保護者の就労促進事業等に対する補助金の計上であります。
 第2目衛生費国庫補助金の205万9,000円は、合併処理浄化槽の設置に対する交付金の計上であります。
 第3目土木費国庫補助金は1億8,894万6,000円で、既存建物耐震性向上事業補助金、富戸・梅の木平線や三の原線道路改良事業、中里・峯・大見線歩道整備事業、あんしん歩行エリア整備事業、くらしのみちゾーン整備事業における松川通りの電線類地中化事業などの補助が主なもので、地域住宅交付金は指定道路台帳整備、角折住宅ベランダ手摺改良事業や新山住宅の分電盤改良工事、給水系統改良工事などの市営住宅整備に対する交付金の計上であります。
 27ページにかけての第4目消防費国庫補助金は、はしご車の購入に対する補助金の計上であります。
 第5目教育費国庫補助金は、児童・生徒の就学援助費や理科教育等設備整備費補助金、市内遺跡発掘調査に対する補助金を主なものとするものであります。
 第3項委託金は64.5%減の1,857万7,000円の計上であり、第1目総務費委託金は各節記載の委託金であります。
 第2目民生費委託金は1,741万4,000円で、1節の国民年金に係る事務費委託金1,725万8,000円及び2節の特別児童扶養手当等の給付事務費委託金の15万6,000円の計上であります。
 第16款県支出金は対前年度0.4%増の12億5,426万円の計上であります。
 第1項県負担金は3.7%増の6億213万6,000円で、うち第1目民生費県負担金のうち、1節の社会福祉費負担金は民生委員活動事務費に伴う負担金、行旅病人等に関する取扱負担金、障害者自立支援給付費負担金、障害者医療費負担金が主なものであります。
 29ページに参ります。2節から6節は国庫負担金と同一内容による県負担金の受け入れであり、7節は住所が明らかでない者の生活保護費の負担分、8節、9節は低所得者の保険税軽減分を公費で補てんする制度で、県の負担金を受け入れるものであります。
 第2目衛生費県負担金は国庫負担金と同様に、地域保健対策に係る健康教育、健康相談、健康診査等に対する82万1,000円の負担金の計上であります。
 第3目教育費県負担金の90万1,000円の計上は、県立東部養護学校伊東分校の給食業務を西小学校で行っていることから、調理員配置の人件費分の負担金の受け入れ措置であります。
 第2項県補助金は対前年度9.7%減の4億476万円の計上であります。
 第1目総務費県補助金は307万8,000円の計上で、31ページに参りまして、健康づくり総合支援事業費補助金が主なものであります。
 第2目民生費県補助金は1億9,711万6,000円の計上であります。1節は重度障害者医療費助成に対する補助金7,028万5,000円、地域生活支援事業費等補助金1,034万3,000円、障害者の通所サービス利用促進事業、オストメイト対応トイレ緊急整備、視覚障害者等情報支援事業などに充当する障害福祉推進基金事業補助金466万5,000円などが主なもので、歳出に伴って計上するものであります。2節は乳幼児医療費助成に対する補助金2,986万9,000円や休日保育、一時保育等に対する保育対策等促進事業費補助金1,329万6,000円、児童館、地域子育て支援拠点事業などに対する児童厚生施設等事業費補助金2,819万3,000円、学童保育に対する放課後児童健全育成事業費補助金1,435万4,000円を主なものとする計上であります。3節は災害見舞金に対する補助金の計上であります。
 第3目衛生費県補助金は365万2,000円で、1節は夜間救急医療センター運営に対する救急医療協力促進費補助金の38万8,000円と小児救急医療施設運営事業に対する補助金158万6,000円の計上であります。2節は地域防犯活動支援事業の補助金50万円と合併処理浄化槽の設置に係る所定の補助金を計上したものであります。
 第4目労働費県補助金は130万円の計上で、シルバー人材センターへの補助金の計上であります。
 第5目農林水産業費県補助金は2,370万6,000円の計上で、1節は農業委員会関係事務に係る補助金及び鳥獣害防止対策事業補助金を主なものとし、284万6,000円の計上であります。
 33ページに参ります。2節は林道改良への補助金のほか、松くい虫防除や宇佐美宮京地内予防治山事業補助金、森林吸収源対策緊急整備事業補助金など、1,693万円の計上であります。
 第6目観光商工費県補助金は1億1,660万円の計上で、1節で前年度から引き続き実施する小室山公園遊歩道整備事業費補助金、汐吹公園整備事業費補助金のほか、川奈駅ユニバーサルデザイン施設整備事業費補助金、城ヶ崎線歩道整備費補助金、伊豆高原桜並木通り歩道整備事業費補助金などの計上であります。2節は個店魅力アップ支援事業に対する補助金の計上であります。
 第7目土木費県補助金は3,868万6,000円の計上で、1節は既存建物耐震性向上事業、木造住宅耐震補強助成事業に対する補助金の計上が主なものであります。3節は小室都市下水路建設事業、総務費補助金から移行した市町自主運行バス事業に対する補助金が主なものであります。
 第8目消防費県補助金は1,817万2,000円の計上であります。35ページにかけての1節は、救助用資機材及び消防団員の団服などの購入事業に対する補助金のほか、はしご車購入に対する補助金の計上であります。2節は自主防災組織に交付する資機材購入事業などに対する補助金の計上であります。
 第9目教育費県補助金は245万円の計上であり、市内遺跡発掘及び放課後子ども教室の推進に対する補助金であります。
 第3項委託金は県議会議員選挙執行経費委託金の減少はあったものの、税制改正による個人住民税の還付分が増額したため、対前年度12.1%増の2億4,736万4,000円の計上であります。
 第1目総務費委託金は対前年度12.8%増の2億3,607万3,000円の計上で、1節は個人住民税の還付分が増額した県税徴収取扱費委託金の2億2,725万2,000円で、2節は戸籍住民基本台帳に係る調査事務費等8万6,000円の受け入れで、3節は、歳出で説明の、静岡海区漁業調整委員会委員の選挙執行経費に係る委託金200万9,000円、4節は住宅統計調査費等の委託金672万6,000円の計上であります。
 第2目民生費委託金は社会福祉統計事務の委託金であります。
 37ページに参ります。第3目土木費委託金は住宅需要の実態調査に係る委託金であります。
 第4目権限委譲事務交付金は16件の権限移譲事務に対する交付金の計上であります。
 第17款財産収入は対前年度8.6%増の4,147万6,000円の計上であります。
 第1項財産運用収入は4,146万5,000円の計上で、うち第1目財産貸付収入の3,812万5,000円は、1節で伊東警察署敷地や伊東マリンタウン用地の貸し付けを主なものとした普通財産土地及び教職員住宅の貸付料、2節で伊東サンライズマリーナの係留浮き桟橋及びマリーナ上下架施設の貸付料の計上であります。
 第2目利子及び配当金の334万円は各基金の預金利子等の計上であります。
 39ページに参ります。第2項財産売払収入は1万1,000円の計上で、第1目不動産売払収入は1,000円の科目計上で、第2目物品売払収入は廃棄物品の売払収入1万円の計上であります。
 第18款寄附金は対前年度49.5%減の998万5,000円の計上であります。
 第1項寄附金に同額の計上で、第1目民生費寄附金は福祉基金への寄附の見込み額を計上するものであります。
 第2目衛生費寄附金の1節は医療施設設置基金への寄附の見込み額を計上するもので、2節は交通遺児援護基金への寄附の見込み額、及び路上放置車処理に係る寄附金の計上であります。
 第3目農林水産業費寄附金は、宇佐美漁港及び八幡野漁港の改修事業に対する受益者寄附金の受け入れであります。
 第4目土木費寄附金は、県営事業の急傾斜地崩壊対策事業費に対する地元寄附金の受け入れであります。
 第5目教育費寄附金は育英奨学基金への寄附金の科目計上であります。
 41ページに参ります。第19款繰入金は163万1,000円の計上であります。
 第1項基金繰入金も同額の計上で、第1目福祉基金繰入金は科目計上であります。
 第2目交通遺児援護基金繰入金の43万円は、交通遺児援手当等の財源とするため、同基金を取り崩し、繰り入れるものであります。
 第3目育英奨学基金繰入金の120万円は、育英奨学事業の財源とするため、同基金を取り崩し、繰り入れるものであります。
 なお、一般会計における9基金の平成20年度末残高は19億5,113万3,000円の見込みであります。
 第20款第1項第1目繰越金は、平成19年度の財源状況から、前年度と同額の1,000万円の計上といたしました。
 第21款諸収入は対前年度11.8%増の2億4,897万3,000円の計上であります。
 第1項延滞金加算金及び過料は1,000万2,000円で、第1目の市税延滞金の1,000万1,000円、加算金は科目設定のための1,000円の計上であります。
 第2項及び第1目市預金利子は歳計外現金の運用益2,000円の計上であります。
 43ページに参ります。第3項及び第1目貸付金元利収入は1億3,497万8,000円の計上であります。3節の県労働金庫、商工組合中央金庫等への貸付金などの説明欄記載の貸付金の元利収入や、4節の育英奨学貸付金の返還金が主なものであります。
 第4項受託事業収入は19万7,000円で、第1目で農業者年金基金の受託事業収入の計上であります。
 第5項収益事業収入は競輪事業収入の受け入れであり、競輪事業会計の大変厳しい経営状況から、科目計上であります。
 第6項雑入は移動図書館車の購入助成に係る日本宝くじ協会公益事業助成金の増額などにより、対前年度39.3%増の1億379万3,000円の計上となりました。
 45ページに参ります。第3目雑入の2節の心身障害者扶養共済制度収入517万9,000円、4節で他会計からの電算機使用料負担分収入1,278万6,000円、基本健康診査等受診者負担分収入537万9,000円、消防団員の退職報償金675万円、オータムジャンボ宝くじ収益金が毎年交付される県市町村振興協会市町村交付金600万円、日本宝くじ協会公益事業助成金2,126万3,000円、その他雑入におけるアルミ缶等売払収入660万円などを主なものとする計上であります。
 第22款市債は14億3,810万円の計上で、対前年度17.4%、3億220万円の減少であります。
 自主財源の確保が厳しい中で、適債事業に対する計上に努めたほか、普通交付税の補てん分を借り入れる臨時財政対策債、職員退職手当の財源とする退職手当債などの計上をいたしたものであります。
 第1目衛生債から、47ページにかけましての第7目退職手当債にわたり、起債制度に沿い、借り入れをいたすものであります。
 以上、第1表歳入歳出予算について説明いたしました。
 引き続き、債務負担行為等について説明いたしますので、議案の9ページをごらんください。
 第2表は債務負担行為の定めであり、6件の設定であります。
 漁業近代化資金利子補給金から経済変動対策資金貸付金利子補給金までの4件の利子補給金は、各年度の資金利用に伴う利子等の補給金で、平成20年度からそれぞれの年度の支出予定額の合計金額を限度額として設定するものであります。
 次の観光会館音響設備リース料は、観光会館ホールの老朽化した音響設備の入れかえをするもので、期間を平成21年度から平成26年度までの6年間とし、限度額を総額1億650万円とするものであります。
 最後の指定道路台帳整備事業委託料は、建築基準法に定める閲覧書類に指定道路図、指定道路調書が追加されたため、その整備を委託するもので、期間を平成21年度とし、限度額を3,500万円とするものであります。
 10ページに参ります。第3表は地方債の定めで、歳入事項別明細書に計上いたしましたとおり、本表に掲げます9件の起債の限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めるもので、限度額の総額は14億3,810万円であります。
 以上、平成20年度一般会計予算についての説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(佐藤一夫 君)次に、市議第69号について説明を求めます。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)ただいま議題となりました市議第69号 平成20年度伊東市下水道事業特別会計予算について説明申し上げます。
 まず、条文より申し上げます。
 第1条は歳入歳出予算の定めであり、予算の総額を歳入歳出それぞれ21億9,400万円といたします。第2項におきまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は第1表歳入歳出予算によることといたします。
 第2条は地方債の定めであり、法の規定により起こすことのできる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は第2表地方債によることといたします。
 第3条は一時借入金の定めであり、法の規定による一時借入金の借り入れの最高額は4億円と定めます。
 第4条は歳出予算の流用についての定めであり、1号で給料、職員手当等及び共済費の予算額の過不足に対し、同一款内での各項間の流用ができるものといたします。
 それでは、第1表の歳出から説明いたします。事項別明細書11ページをごらんください。
 第1款下水道費は11億9,355万5,000円、対前年度比15.9%の減で、この要因は公共下水道建設事業の管きょ布設工事の削減や処理場建設事業の管理棟建築物耐震補強工事が終了したことが主なものでございます。
 第1項総務費は6,544万2,000円の計上で、第1目総務費は対前年度8.2%減の4,613万2,000円の計上で、一般管理業務に要する経費であります。事業1は人件費で、事業2総務費は下水道使用料賦課徴収事務負担金等が主なものであります。
 13ページの第2目排水設備設置促進費は対前年度比9.8%減の1,931万円の計上で、公共下水道への接続や水洗化促進を図るための経費であります。事業1は人件費で、事業2排水設備設置促進費は接続率向上のための臨時職員賃金のほか、水洗便所の改造等に係る助成金や貸付金の計上でございます。
 第2項公共下水道維持管理費は4億4,167万円の計上で、管きょ及びマンホール等の維持管理や玖須美・湯川両中継ポンプ場施設及び湯川終末処理場の保守及び維持管理に要する経費でございます。
 14ページにかけましての第1目管きょポンプ場費は対前年度比2.6%増の1億1,270万3,000円の計上で、管きょ及びポンプ場の維持管理に要する費用の計上であります。事業1は人件費で、事業2管きょポンプ場費は管きょ閉塞清掃やマンホールふた等の修繕と、玖須美及び湯川両中継ポンプ場施設の維持管理業務委託料が主なものであります。
 17ページにかけましての第2目処理場費は対前年度比3.5%増の3億2,896万7,000円の計上で、湯川終末処理場の保守及び維持管理委託料であります。事業1は人件費で、事業2処理場費は処理場の維持管理業務委託に要する経費が主なものでございます。
 第3項公共下水道建設費は5億1,637万4,000円の計上で、第1目管きょポンプ場費は対前年度比15.2%減の3億8,408万3,000円の計上で、管きょ整備費やポンプ場の改築等に係る経費でございます。事業1は人件費で、19ページの事業2管きょポンプ場建設事業は伊東・宇佐美地区の管きょ整備費に伴う工事費と地下埋設物移転補償費が主なものでございます。事業3の管きょポンプ場改築事業は、21ページの老朽化した幹線及び枝線管きょを改築していくための工事費と湯川中継ポンプ場の機械・電気設備の改築工事費が主なものであります。
 第2目処理場費は対前年比52.3%減の1億3,229万1,000円の計上で、処理場の改築等に要する経費であります。事業1は人件費で、事業2処理場改築事業は、工事請負費の最初沈殿池覆蓋工事等が主なものでございます。
 23ページの第4項特定環境保全公共下水道維持管理費は2,907万2,000円の計上で、管きょ及び処理場施設の維持管理委託料であります。
 第1目管きょポンプ場費は対前年度比15.5%増の687万円の計上で、管きょ施設の維持管理費が増となったものであります。事業1は人件費で、事業2管きょポンプ場費は管路等に係る修繕料と、マンホールポンプや管きょ施設の維持管理委託料でございます。
 第2目処理場費は対前年度比29%増の2,220万2,000円の計上で、かわせみ浄化センターの維持管理に要する経費であります。事業1は人件費で、事業2処理場費は処理場施設維持管理委託料が主なものでございます。
 第5項特定環境保全公共下水道建設費は1億4,099万7,000円の計上で、処理場の汚泥処理装置建設と荻地区における管きょ整備の経費であります。
 第1目管きょポンプ場費は対前年度比31.2%減の7,958万2,000円で、管きょ整備に要する経費であります。事業1は人件費で──25ページに参ります──事業2管きょポンプ場建設事業は県工事の交差点改良に伴う管きょ布設及び辰新田の舗装工事等が主なものでございます。
 第2目処理場費は対前年度比23.3%増の6,141万5,000円の計上で、汚泥処理設備を建設するための経費であります。事業1は人件費で──27ページに参ります──事業2処理場建設事業は汚泥濃縮設備建設工事委託料であります。生活排水対策費は、平成19年度で基本方針の策定を完了する予定で、平成20年度の計上はありません。
 第2款公債費は対前年度比1.0%増の9億9,944万5,000円の計上で、第1項公債費には同額の計上でございます。
 第1目元金は地方債元金償還金で、対前年度比2.1%増の6億961万5,000円の計上で、事業1の地方債元金償還金に同額の計上でございます。
 第2目利子は対前年度比0.7%減の3億8,982万9,000円の計上で、事業1地方債利子に同額の計上でございます。
 第3目一時借入金利子は1,000円の計上でございます。
 第3款予備費第1項予備費は100万円の計上でございます。
 以上によりまして、歳出予算の合計は21億9,400万円でございます。
 次に、歳入について説明いたします。事項別明細書は5ページをごらんください。
 第1款分担金及び負担金には対前年度比28.1%減の1,118万8,000円の計上で、第1項負担金第1目負担金に同額の計上であります。
 第2款使用料及び手数料は対前年度比2.0%増の3億7,609万円の計上で、第1項第1目使用料は下水道使用料が主なものであります。
 第2項手数料第1目手数料に1万1,000円の計上は、総務手数料として、指定工事店認定証交付手数料が主なものであります。
 第3款国庫支出金は対前年度比33%減の2億3,245万円の計上で、第1項国庫補助金第1目下水道費国庫補助金に同額の計上であり、平成20年度に国庫補助対象事業に対して交付されるものであります。 
 7ページにかけましての第4款繰入金は対前年度比4.7%増の7億9,600万円の計上で、第1項第1目一般会計繰入金に同額を繰り入れるものであります。
 第5款繰越金は前年と同額の100万円の計上で、第1項第1目繰越金に同額の計上であります。
 第6款諸収入は対前年度比19.7%減の2,067万2,000円の計上で、第1項延滞金加算金及び過料第1目延滞金に10万2,000円の計上で、第2項市預金利子第1目市預金利子は1,000円の見込み計上したものであります。
 第3項貸付金元利収入第1目貸付金元利収入に56万8,000円の計上は、伊東市水洗便所改造等資金助成条例に基づき貸し付けました資金の償還元金及び利子であります。
 第4項雑入第1目雑入に2,000万1,000円の計上で、平成19年度事業に対する消費税還付金1,500万円を見込み計上したものと、水道部との共同施工による舗装費負担分が500万1,000円であります。
 第7款市債は対前年度比15.1%減の7億5,660万円の計上で、第1項市債第1目下水道債に同額の計上で、下水道建設事業費の財源及び当該年度の下水道債元金償還金に充当するものであります。
 以上によりまして、歳入の合計を21億9,400万円といたします。
 議案にお戻りいただきまして、第2表地方債について説明いたします。
 地方債の起債の目的は、下水道建設事業に充当するためのものが3億2,600万円と平成20年度起債元金償還費及び利子分に充てる資本費平準化債が2億8,520万円、下水道事業債1億4,540万円で、限度額は7億5,660万円であり、起債の方法は証書借り入れまたは証券発行、利率は5%以内、償還の方法は説明欄記載のとおりといたします。
 なお、地方債の当該年度末現在高の見込み額は136億6,196万4,000円であります。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(佐藤一夫 君)次に、市議第70号について説明を求めます。
◎観光経済部参事(梅原誠一郎 君)ただいま議題となりました市議第70号 伊東市競輪事業特別会計予算につきましてご説明申し上げます。
 競輪事業につきましては、国内経済が回復基調に転じたとの報告があるものの、全国的に車券の売上額や来場者数が低迷している状況にあります。
 本市におきましても、車券売り上げは減少傾向にあることから、ファンサービスの向上、開催経費の見直しを図る中、日本自転車振興会交付金を初めとして、F?競輪の開催削減や選手賞金の見直しなど、制度改正に向けての要望活動等を積極的に展開し、さらなる開催経費の削減を図ってまいりたいと思います。
 それでは、条文から説明申し上げます。
 第1条は歳入歳出予算の定めで、予算の総額は歳入歳出それぞれ139億1,500万円と定めます。第2項におきまして、予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は第1表歳入歳出予算によることといたします。
 第2条は一時借入金の定めで、法の定めによる借り入れの最高額を100億円と定めます。
 事項別明細書9ページからの歳出につきまして説明いたします。
 第1款競輪事業費は前年度比2.8%減の136億5,178万4,000円の計上で、第1項事業費第1目事業総務費の5,900万7,000円は、競輪事業課6人分の人件費のほか、通常業務に係る事務経費などが主なものであります。
 11ページからの第2項第1目開催費は前年度比2.8%減の135億9,277万7,000円の計上で、本場開催に係る経費が主なものであります。事業1人件費は本場や場外発売開催に伴う職員の時間外や休日勤務手当で、事業2開催事業の主なものは、臨時従事員170人分の賃金を初め、出場選手に対する賞金及び出場手当、日当などの報償費、需用費は競輪開催に要する事務用品やファンサービス用品を初め、印刷製本費として車券、選手名簿、マークカードなどが主なものであります。
 13ページに参ります。役務費につきましては、テレビ、ラジオ、スポーツ新聞などの報道機関を通じて、開催告知やレースダイジェストなど、ファンに対して広く情報提供を行う広告料のほか、記念競輪やF?競走を他場への発売依頼する際に要する経費である場外車券売上手数料などであります。
 競輪開催に伴う場内外の各種委託に要する委託料のうち、通信衛星等放映委託料は競輪専門チャンネルのスピードチャンネルにおいて記念競輪やF?競走の実況中継を行うための委託経費で、日本自転車競技会委託料は自転車競技法改正による組織形態の見直しにより、19年度における南関東自転車競技会委託料を名称変更したもので、車券売上額に応じて日本自転車競技会へ委託料として支出するものであります。
 使用料及び賃借料につきましては、ファン無料送迎バスなどの自動車借上料や、平成15年度に導入した新賭式・トータリゼータシステム等借上料、競輪場借上料は施設会社に車券売上額の本場分として4%、電話投票分2%、場外発売分1%をそれぞれ支払うほか、記念競輪やF?競走などの場外発売依頼に伴う他場の競輪場借上料であります。
 15ページに参ります。負担金補助及び交付金は、車券売上額に応じて全国競輪施行者協議会や日本自転車振興会等へ支出する経費、伊東温泉競輪運営協議会負担金は専門職雇い上げ賃金及び臨時従事員の離職給付金等に支出するための経費などが主なものであります。
 償還金利子及び割引料は、車券売上金の75%を的中車券払戻金として支出するものであります。
 次に、第2款競輪選手宿舎費は競輪選手宿舎の維持管理経費で、前年度比4.3%増の6,140万7,000円の計上であります。
 第1項第1目競輪選手宿舎管理費に同額の計上で、事業1競輪選手宿舎管理事業の主なものは、需用費で選手宿舎の所要経費並びに新年度から競輪事業課事務室を同宿舎内に移すことからの所要経費であります。そのほか、選手宿舎の清掃、給食業務などの管理運営委託料のほか、施設、設備などの保守点検委託料などが主なものであります。
 17ページに参ります。第3款第1項公債費は前年度と同額の6,288万7,000円で、第1目元金4,846万円、第2目利子873万5,000円は、平成10年度に公営企業金融公庫から選手宿舎建設に際し借り入れた7億3,000万円に対する元金及び利子償還金で、第3目一時借入金利子569万2,000円は、記念競輪などの開催準備資金として借り入れる一時借入金の利子であります。
 次に、第4款諸支出金は前年度比3.4%減の1億2,892万2,000円の計上で、第1項第1目繰出金は一般会計への繰り出しとして、1,000円の計上であります。19ページにかけての第2項第1目公営企業金融公庫納付金1億2,892万円は、車券売上額に応じて納付するものであります。
 19ページに参ります。第3項第1目静岡県都市自治振興協会納付金は1,000円の計上であります。
 第5款第1項第1目予備費は1,000万円の計上であります。
 以上によりまして、歳出合計額は139億1,500万円となります。
 続きまして、歳入について説明申し上げます。事項別明細書は5ページからをごらんください。
 第1款第1項事業収入は129億9,639万1,000円の計上で、第1目入場料2,139万1,000円は、記念競輪を含む本場12開催の一般及び特別観覧席入場料で、第2目車券売上金は市営競輪12開催の車券売上金129億7,500万円であり、前年度比3%の減であります。これは、開催日数が3日削減されたことによるものであります。
 次に、第2款財産収入第1項財産運用収入第1目利子及び配当金は、競輪事業基金積立金利子4,000円の計上で、第3款繰入金及び第4款繰越金は、いずれも科目計上による1,000円の計上であります。
 7ページにかけての第5款諸収入は前年度比0.3%増の9億1,860万3,000円の計上で、第1項収益事業収入第1目勝者投票事故収入5,232万7,000円の主なものは、的中車券払い戻しの有効期間である60日を経過した勝者投票未払収入と法定による払戻金10円未満の端数切捨金収入が主なものであります。
 第2項第1目市預金利子は1,000円の計上で、第3項雑入の8億6,627万5,000円は、他場で開催する特別競輪や記念競輪などの車券発売引き受けによる場外発売協力金収入のほか、平成19年度分の公営企業金融公庫納付金に対する還付金や、19年度に制度化された特定活性化事業に対する日本自転車振興会交付金の還付金が主なものであります。その他雑入は、平成15年度に導入した新賭式・トータリゼータシステム導入に対する日本自転車普及協会からの助成金、場外発売に伴う特別観覧席入場料収入などが主なものであります。
 以上によりまして、歳入の合計額は139億1,500万円となります。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(佐藤一夫 君)10分間ほど休憩いたします。
               午後 2時 3分休憩
               ───────────
               午後 2時15分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、市議第71号について説明を求めます。
◎保健福祉部参事(日吉一三 君)ただいま議題となりました市議第71号 平成20年度伊東市国民健康保険事業特別会計予算について説明いたします。
 初めに、条文から申し上げます。
 第1条は歳入歳出予算の定めであり、第1項におきまして、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ99億7,400万円といたします。第2項におきまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は第1表歳入歳出予算によることといたします。
 第2条は一時借入金の定めであり、一時借入金の借り入れの最高額は2億円といたします。
 第3条は歳出予算の流用に係る定めであり、歳出予算の流用は保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内での、これらの経費の各項の間の流用についてできることといたします。
 初めに、平成20年度から実施される国の医療制度改革により、国民健康保険事業特別会計が大きな影響を受けることから、その影響を及ぼす事項について説明申し上げます。
 後期高齢者医療制度の創設により、国民健康保険に加入していた後期高齢者が後期高齢者医療制度に移行することにより、歳入においては、国保税の一般被保険者分が減少し、歳出は老人保健拠出金と葬祭費が減少し、後期高齢者医療支援金が新たに創設されます。このことによりまして、平成20年度から国保税が現行の医療分、介護分の2本立て課税から後期高齢者医療支援金分が加わり、3本立て課税となります。
 次に、退職者医療制度が廃止されますが、平成26年度まで対象年齢を引き下げ、継続する経過措置となっております。この退職者医療制度の廃止により、歳入においては、退職被保険者等国保税及び療養給付費等交付金が減少し、一般被保険者国保税が増加し、歳出では退職被保険者等医療費が減少し、一般被保険者医療費が増加いたします。
 また、前期高齢者医療財政調整制度の創設により、65歳から74歳の加入率が高い本市の国保は多額の交付金が交付されます。さらには、特定健康診査及び特定保健指導の保険者の義務化により、その実施に向けて事務員1名、保健師2名の増員を図るなど、国保会計の保健事業費が大きく増額となります。
 乳幼児患者の負担軽減の年齢拡大など、これら医療制度改革による影響を踏まえての平成20年度の国民健康保険事業特別会計の予算編成となりましたが、その予算規模は前年度に対し1.54%、1億5,100万円の増加となりました。
 それでは、歳出から説明いたします。事項別明細書19ページ、3歳出からをごらんください。
 1款総務費は対前年度比17.4%増の1億8,864万3,000円の計上でございます。1項総務管理費に1億5,120万4,000円の計上は、1目一般管理費に1億4,630万4,000円の計上で、事業1人件費に国保担当職員16人分を、21ページにかけましての事業2一般管理費に、医療費適正化のためのレセプト点検事務等臨時職員5人分の賃金や診療報酬明細書資格確認事務に係る手数料、高額療養費支給管理システムの導入に伴う機械器具借上料などが主なものでございます。
 2目広報費103万8,000円には税率改正パンフレット及び被保険者証、更新時の啓発用パンフレット購入費を、3目研修費7万4,000円には国保事務研修会出席旅費を、4目諸費378万8,000円は県国保団体連合会負担金の計上で、減額の理由は算定根拠となる被保険者数が後期高齢者医療制度へ移行することによる減少でございます。
 2項徴税費3,700万3,000円は対前年度比26.0%の増で、1目賦課徴収費に国保賦課徴収関係の諸経費を同額の計上で、23ページにかけましての事業2賦課徴収費に、収納率向上のための臨時職員2人の賃金、納税通知書送付などの通信運搬費やコンビニ収納を含む金融機関の振替手数料、国保税の賦課システム変更と特別徴収に対応するシステムのリース料、税額計算や帳票類の打ち出しのための電算機等使用料負担金が主なものでございます。
 3項運営協議会費43万6,000円は対前年度比32.2%の減、1目に同額の計上で、4回の開催を予定した国保運営協議会委員17人の報酬等が主なものでございます。
 2款保険給付費は歳出の主体となる医療費の支払いで、引き続き70歳から74歳までの前期高齢者の医療費の増加等を推計し、対前年度比5.5%増の65億2,093万2,000円の計上でございます。
 25ページにかけましての1項療養諸費59億2,450万8,000円は、1目一般被保険者療養給付費に31.7%増の48億8,681万7,000円、2目退職被保険者等療養給付費に49.0%減の9億4,169万円、3目一般被保険者療養費に57.7%増の6,665万8,000円、4目退職被保険者等療養費に65.4%減の750万2,000円となります。これらの一般被保険者の増、退職被保険者の減は65歳以上の退職被保険者が平成20年4月から一般被保険者へ移行することによる増減であります。5目審査支払手数料2,184万1,000円は診療報酬審査支払手数料等でございます。
 2項高額療養費は対前年度比17.0%増の5億2,367万4,000円の計上で、1目一般被保険者高額療養費に37.1%増の4億5,041万8,000円、2目退職被保険者等高額療養費に38.5%減の7,325万6,000円の計上でございます。高額療養費につきましても、65歳以上の退職被保険者が一般被保険者へ移行することによる増減でございます。
 27ページにかけましての3項移送費40万円は、1目一般被保険者移送費に20万円、2目退職被保険者等移送費に20万円の計上でございます。
 4項出産育児諸費1目出産育児一時金5,880万円は、出産育児一時金35万円の168人分を見込んだ計上でございます。
 5項葬祭諸費1目葬祭費は前年度比54.4%減の1,355万円で、葬祭費5万円の271人分を見込んだ計上でございます。なお、葬祭費の減は75歳以上の葬祭費が後期高齢者医療から支払われることによる減額であります。
 3款後期高齢者支援金等は後期高齢者医療制度への財政援助で、国保連合会の試算に基づく12億5,405万円は、1項後期高齢者支援金等に同額の計上で、1目後期高齢者支援金に12億5,363万円、2目後期高齢者関係事務費拠出金に42万円の計上でございます。
 なお、平成20年度は制度発足の初年度となるため、平成20年3月診療分の1カ月分は、これまでの老人保健制度からの拠出となり、平成20年4月から21年2月までの11カ月分が後期高齢者支援金となります。
 29ページにかけましての4款前期高齢者納付金等は342万円の計上で、65歳から74歳の前期高齢者の加入者の偏在による給付費負担の不均衡を是正するための制度であり、前期高齢者の加入割合の高い本市は交付金を受ける団体となりますが、納付金が超過負担となる保険者への措置として、超過分をすべての保険者で再配分する納付金が発生することによる負担金でございます。
 1項前期高齢者納付金等に同額の計上は、1目前期高齢者納付金に300万円、2目前期高齢者関係事務費拠出金に42万円の計上でございます。
 5款老人保健拠出金は対前年度比82.8%減の2億9,139万4,000円の計上でございます。これは、平成20年4月で従来の老人保健制度が後期高齢者医療制度へ移行することに伴い、老人保健拠出金が平成20年3月の1カ月分と平成18年度の精算分のみの算定のため大幅な減額となります。
 1項老人保健拠出金に同額の計上は、1目老人保健医療費拠出金に2億8,903万3,000円、2目老人保健事務費拠出金に236万1,000円の計上でございます。
 6款介護納付金は対前年度比11.0%減の6億1,119万1,000円の計上で、1項1目介護納付金に同額を計上いたします。
 31ページにかけましての7款共同事業拠出金は対前年度比4.0%増の10億3,725万5,000円とし、1項共同事業拠出金に同額を計上します。
 1目高額医療費拠出金に1億9,816万5,000円は、国保連合会が実施主体として行っている高額な医療費に対する再保険事業で、レセプト1件当たりの交付基準額80万円を超える部分の100分の59が交付される制度で、国保連合会の平成20年度の総額予算は61億円でございます。
 なお、この拠出金額に対し、国・県はそれぞれ4分の1を負担する仕組みとなっております。
 2目保険財政共同安定化事業拠出金8億3,908万円は、平成18年10月から制度化されたもので、レセプト1件当たりの交付基準額30万円を超える医療費について、8万円を超える部分の総額の100分の59が交付されるもので、県内の市町の国保間の保険料の平準化、財政の安定化を図ろうとするものです。国保連合会の平成20年度の総額予算は300億円でございます。
 3目その他共同事業拠出金1万円は、年金受給者リストの作成に係る事業拠出金でございます。
 33ページにかけましての8款保健事業費は対前年度比98.9%増の5,255万5,000円の計上でございます。1項特定健康診査等事業費3,759万6,000円の計上は、1目特定健康診査等事業費に同額の計上であります。事業1人件費は時間外勤務手当を、事業2特定健康診査等事業費に、平成20年度から医療保険者に義務づけられた特定健康診査・特定保健指導の実施に伴い、受診券の郵送料や国保連合会への受診券作成等の手数料のほか、特定健康診査等実施の委託料などの経費3,749万6,000円の計上でございます。
 2項保健事業費1,495万9,000円の計上は、前年度に対し43.4%の減で、1目保健衛生普及費に同額の計上で、事業1人件費で時間外勤務手当を、事業2保健衛生普及費 1,491万3,000円は保健委員178人の報酬等諸経費、医療費通知、人間ドック検査委託料等でございます。
 国保ヘルスアップ事業が平成19年度のみの事業のため、800万円の減額のほか、国保一日人間ドック事業が特定健康診査等の義務化により、全体として事業を縮小し、特定健康診査の対象外となる40歳未満の年齢層を中心に募集を残すことで、平成19年度の定員230人に対し、20年度は150人としたことによる減額でございます。
 35ページにかけましての9款基金積立金25万8,000円の計上は、1項基金積立金1目支払準備基金積立金に同額の計上で、基金利子を積み立てるものでございます。
 10款公債費は10万円の計上で、1項公債費1目一時借入金利子に同額の計上であります。
 なお、広域化等支援基金償還金は、平成15年度に借り入れた保険財政自立支援事業貸付金の3回の償還が平成19年度で終了いたしたものでございます。
 11款諸支出金は920万2,000円の計上で、1項償還金及び還付加算金に同額を計上し、1目一般被保険者保険税還付金900万円、2目退職被保険者等保険税還付金20万円は、それぞれ国保からの脱退等に係る保険税の還付金、3目償還金2,000円は科目計上でございます。
 37ページの12款予備費は500万円の計上でございます。
 以上により、歳出の総額は99億7,400万円といたします。
 続きまして、歳入について説明いたします。事項別明細書は5ページへお戻りください。
 昨日、議案説明をいたしました市議第47号 伊東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例のとおり、平成20年4月から施行される後期高齢者医療制度の創設により、後期高齢者支援金分が新規科目として発足します。従来の医療分に含まれていた老人保健拠出金が、これに相当するため、これまでの医療分が2分割したもので、医療分と後期高齢者支援金等課税分を合わせた税率、税額はこれまでの医療分と同様でありますが、医療分の賦課限度額を53万円から47万円に、後期高齢者支援金等課税分の賦課限度額を12万円といたします。
 1款国民健康保険税は30億2,413万8,000円、前年度に対し20.5%、7億7,966万3,000円の減であります。
 1項国民健康保険税は同額の計上で、歳出の説明の際にも触れましたが、75歳以上の被保険者が後期高齢者医療制度に移行することにより減額となります。 
 1目一般被保険者国民健康保険税は28億1,263万6,000円の計上で、1節医療給付費現年課税分は収納率88%、18億1,473万4,000円を、2節後期高齢者支援金分現年課税分は収納率88%、4億8,891万9,000円を、3節介護納付金分現年課税分は収納率86%、2億5,871万7,000円を、4節医療給付費滞納繰越分は収納率18%、2億2,233万6,000円を、5節介護納付金滞納繰越分は収納率19.0%、2,793万円を、それぞれ見込んで計上いたしました。
 2目退職被保険者等国民健康保険税は2億1,150万2,000円の計上で、65歳以上の退職被保険者の一般被保険者への移行によるための減となります。
 1節医療給付費現年課税分は収納率95%、1億2,320万3,000円を、2節後期高齢者支援金分現年課税分は収納率95%、3,460万4,000円を、3節介護納付金分現年課税分は収納率95%、4,167万1,000円を、4節医療給付費滞納繰越分は収納率28%、1,069万6,000円を、5節介護納付金滞納繰越分は収納率28%、132万8,000円を、それぞれ計上いたしました。
 2款使用料及び手数料は180万1,000円の計上で、1項手数料1目総務手数料に同額の計上は、8ページの1節総務手数料に1,000円の科目計上と、2節保険税の督促手数料180万円を計上いたしました。
 3款国庫支出金は対前年度比7.4%減の21億4,707万4,000円の計上で、1項国庫負担金19億4,691万3,000円の計上は、1目療養給付費等負担金に18億9,044万7,000円の計上で、一般被保険者の療養給付費や老人保健医療費拠出金、介護納付金等から平成20年度から設けられた前期高齢者交付金を差し引いた金額に対する定率国庫負担34%分を見込んだものでございます。
 2目高額医療費共同事業負担金4,954万2,000円の計上は、1節現年度分4,954万1,000円は歳出での高額医療費共同事業拠出金に対する4分の1の負担金で、2節 過年度分1,000円は科目計上であります。
 3目特定健康診査等負担金692万4,000円は、新年度から保険者に義務化された特定健診・特定保健指導の負担金の計上であります。
 2項国庫補助金2億16万1,000円は、1目財政調整交付金に同額の計上であり、1節 普通調整交付金は、各保険者間の財政力の均衡を図るために9%相当分の同額計上であります。
 9ページにかけましての4款県支出金は4億1,761万8,000円、対前年度比21.5%減の計上で、1項県負担金に5,646万6,000円の計上は、国庫支出金と同様に、1目高額医療費共同事業拠出金に対する4分の1相当額の県負担分として、1節現年度分に4,954万1,000円を、2節過年度分1,000円を、2目特定健康診査等負担金692万4,000円は特定健康診査等の県負担金の計上であります。
 2項県補助金3億6,115万2,000円、1目財政調整交付金に同額の計上は、17年度からの国庫負担の都道府県負担への振替に伴い、1節普通交付金に一般被保険者療養給付費や老人保健医療費拠出金、介護納付金などの6%を、2節特別交付金に医療費通知、医療費適正化分などの経営努力を評価する1%を見込んだものでございます。
 5款療養給付費等交付金は対前年度比38.5%減の9億8,710万3,000円の計上であります。65歳以上の退職者被保険者の一般被保険者への移行により、給付が減少したことに伴い、退職被保険者等の医療費に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金が減少したものでございます。1項1目療養給付費等交付金に同額の計上でございます。
 6款前期高齢者交付金は新規の科目で、17億4,450万8,000円を計上いたしました。65歳から74歳までの前期高齢者の加入者の偏在による保険者間の給付費負担の不均衡を是正するため、前期高齢者の加入割合の高い保険者に交付金が交付されるもので、国保連合会の試算により、1項1目前期高齢者交付金に同額の計上であります。
 11ページにかけましての7款共同事業交付金は対前年度比4.5%増の9億3,610万9,000円で、国保連合会を実施主体として行われる高額な医療費に対する再保険事業で、1項共同事業交付金1目高額医療費共同事業交付金に1億6,840万9,000円、2目保険財政共同安定化事業交付金に7億6,770万円を計上いたしました。
 8款財産収入25万8,000円は、1項財産運用収入1目利子及び配当金に同額の計上で、保険給付等支払準備基金積立金の利子収入でございます。
 13ページにかけましての9款繰入金は7億1,000円、対前年度比7.7%増の計上でございます。
 1項1目一般会計繰入金に7億円の計上は、1節保険基盤安定繰入金(保険税軽減分)は1億8,897万5,000円、2節保険基盤安定繰入金(保険者支援分)は4,281万3,000円で、3節職員給与費等繰入金1億5,944万8,000円、4節出産育児一時金繰入金3,920万円、5節財政安定化支援事業繰入金5,942万1,000円、6節 その他一般会計繰入金は、歳出との乖離を埋めるための財政援助として2億1,014万3,000円を計上いたしました。
 2項基金繰入金1目支払準備基金繰入金は科目計上でございます。
 10款繰越金2,000円は、1項繰越金1目療養給付費等交付金繰越金、2目その他繰越金に、それぞれ科目計上でございます。
 11款諸収入は1,538万8,000円で、1項延滞金加算金及び過料に503万5,000円は、1目一般被保険者延滞金500万1,000円、2目退職被保険者等延滞金3万1,000円を見込み、3目一般被保険者加算金、4目退職被保険者等加算金、5目過料の各1,000円は科目計上でございます。
 2項市預金利子1,000円は科目計上、3項雑入は1,035万2,000円の計上で、1目一般被保険者第三者納付金750万円、2目退職被保険者等第三者納付金20万円は交通事故等損害賠償金収入を、3目一般被保険者返納金50万円、4目退職被保険者等返納金5万円は療養給付費等返納金収入を見込んだものであります。5目雑入210万2,000円は、一日人間ドック検査個人負担分収入が主なものでございます。
 以上により、歳入の総額は99億7,400万円といたします。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議をお願いいたします。
○議長(佐藤一夫 君)次に、市議第72号について説明を求めます。
◎総務部長(鈴木将敬 君)ただいま議題となりました市議第72号 平成20年度伊東市土地取得特別会計予算について説明いたします。
 まず、条文より申し上げます。
 第1条は歳入歳出予算の定めで、歳入歳出それぞれ6,380万円といたします。第2項におきまして、予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は第1表歳入歳出予算によることといたします。
 本予算は、平成15年度に取得した伊東駅周辺整備計画用地の取得財源であります公共用地先行取得事業債に係る元金償還金及び利子の計上と、基金を充当し清掃事務所移転用地を取得する予算措置が主なものであります。
 それでは、予算の概要を説明いたします。事項別明細書は9ページの歳出からごらん願います。
 歳出第1款総務費は20万6,000円の計上であります。
 第1項総務管理費第1目土地開発基金費に同額の計上で、土地開発基金へ積み立てるための繰出金の計上であります。
 なお、同基金の平成20年度末の残高見込みは7,316万4,000円となります。
 第2款公共用地取得費は3,000万円の計上であります。
 第1項及び第1目公共用地取得に同額の計上で、荻字向山に清掃事務所移転用地として4,205.15?を先行取得するための計上であります。
 第3款及び第1項公債費は3,350万1,000円の計上であります。
 第1目元金の3,110万円は、伊東駅周辺整備計画用地に係る公共用地先行取得事業債の元金償還金の計上であります。
 第2目利子の240万1,000円は、同じく利子の計上であります。
 第4款諸支出金は土地開発公社への貸付金の科目設定として、1,000円の計上であります。
 11ページに参ります。第5款予備費は9万2,000円の計上であります。
 以上で歳出の説明を終わり、続いて、歳入について説明いたしますので、事項別明細書5ページへお戻り願います。
 歳入第1款財産収入は20万6,000円の計上で、第1項財産運用収入第1目利子及び配当金は、土地開発基金の預金利子20万6,000円の計上であります。
 なお、財産売払収入に本年度の予定はありません。
 第2款繰入金は6,350万円の計上で、第1項及び第1目一般会計繰入金は3,350万円で、平成15年度に取得した公共用地先行取得事業債の元金償還金及び利子の支出に対する一般会計からの繰り入れ措置であります。
 第2項基金繰入金第1目土地開発基金繰入金は3,000万円の計上で、清掃事務所移転用地先行取得のため、基金からの繰り入れをするものであります。
 第3款繰越金は9万2,000円の計上で、前年度の決算剰余金の予定額の計上であります。
 第4款諸収入は2,000円の計上で、第1項及び第1目市預金利子は科目設定のため1,000円の計上であります。
 7ページに参ります。第2項及び第1目貸付金元利収入も、科目設定のため1,000円の計上であります。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(佐藤一夫 君)次に、市議第73号について説明を求めます。
◎保健福祉部参事(日吉一三 君)ただいま議題となりました市議第73号 平成20年度伊東市老人保健特別会計予算について説明いたします。
 初めに、条文から申し上げます。
 第1条は歳入歳出予算の定めであり、第1項におきまして、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ7億3,250万9,000円といたします。第2項におきまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は第1表歳入歳出予算によることといたします。
 本会計は、老人保健法から高齢者の医療の確保に関する法律に改められ、独立した医療制度として、老人保健制度にかわって後期高齢者医療制度の創設がされたことにより、平成22年度をもって廃止することになります。
 老人保健特別会計では、3月診療分から翌年の2月までの会計年度となりますので、平成20年3月分の診療分は、平成20年度の老人保健特別会計において医療費の支払いをすることになります。また、過誤精算の請求期間が2年でありますので、老人保健法第82条の規定により、平成22年度まで特別会計を設置し、過誤精算の時効の成立をもって特別会計を廃止いたします。
 平成20年度の予算規模は、平成20年3月の診療分のほか、過年度の精算分等となりますので、前年度当初予算の11.2%、7億3,250万9,000円で、88.8%、58億876万円の減となりました。
 それでは、歳出から説明いたしますので、事項別明細書9ページ、3歳出からをごらんください。
 1款医療諸費は対前年度比88.8%減の7億3,250万3,000円の計上でございます。
 1項医療諸費に同額の計上で、1目医療給付費に7億2,000円、2目医療費支給費に3,000万1,000円、3目審査支払手数料に250万円をそれぞれ計上いたしました。
 2款諸支出金及び11ページの3款予備費はそれぞれ科目計上でございます。
 以上により、歳出総額は7億3,250万9,000円といたします。
 続きまして、歳入についてご説明いたしますので、5ページにお戻りください。
 1款支払基金交付金は対前年度比89.4%減の3億8,870万1,000円で、1項支払基金交付金に同額の計上で、1目医療費交付金の3億8,620万1,000円は、医療給付費・医療費支給費に対する社会保険診療報酬支払基金の法定5割の負担分であります。
 2目審査支払手数料交付金250万円は、診療報酬明細書審査支払手数料の全額が支払基金から交付されるものであります。
 2款国庫支出金1項1目国庫負担金の2億2,920万1,000円、3款県支出金1項1目県負担金の5,730万1,000円、4款繰入金1項1目一般会計繰入金の5,729万9,000円は、それぞれ対前年度比88.1%減の計上で、医療給付費・医療費支給費に対する国12分の4、県12分の1、本市12分の1の法定負担分でございます。
 7ページの5款繰越金、6款諸収入はともに科目計上でございます。
 以上により、歳入総額は7億3,250万9,000円といたします。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議をお願いいたします。
○議長(佐藤一夫 君)次に、市議第74号について説明を求めます。
◎市民部長(宮下芳明 君)ただいま議題となりました市議第74号 平成20年度伊東市霊園事業特別会計予算について説明申し上げます。
 まず、条文より申し上げます。
 第1条は歳入歳出予算の定めであり、歳入歳出それぞれ9,030万円といたします。第2項におきまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は第1表歳入歳出予算によることといたします。
 それでは、歳出から説明いたします。事項別明細書は9ページからをごらん願います。
 第1款第1項霊園事業費は前年度比69.0%減少の2,510万3,000円の計上であります。
 第1目霊園管理費は2,509万8,000円の計上で、事業1人件費のほか、事業2霊園管理事業は霊園管理に要する経費であり、人件費を含んだ振興公社への委託料が主なものであります。
 第2目霊園整備基金費は5,000円の計上で、霊園整備基金積立金であります。
 第2款第1項公債費は前年度比10.4%減少の6,499万7,000円の計上で、11ページの第1目元金5,899万円は、霊園建設事業に係る地方債元金償還金であります。
 第2目利子600万7,000円は地方債利子であります。
 第3款第1項第1目予備費は前年度と同額の20万円の計上であります。
 以上によりまして、歳出合計を9,030万円といたします。
 次に、歳入について説明いたします。事項別明細書は5ページからをごらん願います。
 第1款第1項第1目事業収入は前年度比50.8%減少の2,099万円の計上で、墓所使用料及び墓所管理料であります。
 第2款財産収入第1項財産運用収入第1目利子及び配当金は5,000円の計上で、霊園整備基金利子であります。
 第3款繰入金第1項第1目一般会計繰入金は前年度比37.7%減少の6,920万円の計上であります。
 第4款第1項第1目繰越金は前年度比47.4%増加の8万4,000円の計上で、前年度繰越金であります。
 第5款諸収入は2万1,000円の計上で、第1項第1目市預金利子は1,000円の計上であります。
 7ページにかけての第2項第1目雑入2万円は、霊園管理事務所に設置の自動販売機電気料設置者負担分であります。
 以上によりまして、歳入合計を9,030万円といたします。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(佐藤一夫 君)次に、市議第75号について説明を求めます。
◎保健福祉部参事(日吉一三 君)ただいま議題となりました市議第75号 平成20年度伊東市介護保険事業特別会計予算について説明いたします。
 初めに、条文から申し上げます。
 第1条は歳入歳出予算の定めであり、第1項におきまして、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ47億9,013万4,000円といたします。第2項におきまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は第1表歳入歳出予算によることといたします。
 第2条は歳出予算の流用の定めで、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内での、これらの経費の各項の間の流用ができることと定めます。
 平成20年度は介護保険制度発足後9年目を迎え、第三期介護保険事業計画の3年目の最終年として、予防重視型システムへの転換等に伴い、介護予防サービス給付を初め、地域支援事業及び地域密着型サービスなど、介護保険制度の理念を具体化するための諸施策に取り組み、本市の高齢者がいきいきと健やかに暮らすことができるようなまちづくりに配慮した高齢者福祉の充実と向上に努めてまいります。
 それでは、歳出から説明いたしますので、事項別明細書15ページ、3歳出からをごらんください。
 1款総務費は1億6,719万5,000円の計上で、対前年度比3.0%の増でございます。1項総務管理費1億667万4,000円は、1目一般管理費に同額の計上で、事業1人件費は介護保険担当職員13人分の給料、職員手当等、共済費でございます。事業2一般経費には通知書等発送に係る通信運搬費、介護保険システムサポート委託料等が主なものでございます。
 17ページの2項徴収費は662万8,000円で、1目賦課徴収費554万6,000円は、介護保険第1号被保険者に対し、介護保険料の賦課・徴収業務に要する経費であり、2目滞納処分費108万2,000円は、滞納者への督促等郵送料が主なものでございます。
 19ページにかけましての3項介護認定審査会費は5,024万3,000円の計上で、1目介護認定審査会費930万3,000円は、年間98回開催予定の16合議体の認定審査会委員に対する報酬が主なもので、2目介護認定調査等費4,094万円は認定調査員5人の経費、主治医の意見書作成手数料、居宅支援事業者への要介護認定調査委託料などが主なものでございます。
 4項1目趣旨普及費126万円は、介護保険制度周知用のパンフレット作成に要する経費でございます。
 21ページの5項1目運営協議会費98万4,000円は介護保険運営協議会委員20人の報酬で、平成21年度からの次期計画であります第五次伊東市高齢者保健福祉計画及び第四期介護保険事業計画策定に係る審議など、年8回開催の予定でございます。
 6項1目苦情・相談処理費140万6,000円は、介護保険相談員の報酬等でございます。
 21ページから29ページにかけましての2款保険給付費は45億623万6,000円の計上で、対前年度比8.2%の増でございます。
 1項介護サービス等諸費は38億9,533万6,000円で、1目居宅介護サービス給付費17億円は在宅の介護認定利用者費用を見込み、2目特例居宅介護サービス給付費10万円は、緊急その他やむを得ない理由により、要介護認定申請前に指定居宅サービス等を受けた場合に給付するものでございます。
 23ページの3目地域密着型介護サービス給付費4億円、4目特例地域密着型介護サービス給付費10万円は、きめ細かな在宅介護を重視する観点から提供するサービス給付に係る費用でございます。5目施設介護サービス給付費15億5,733万6,000円、6目特例施設介護サービス給付費10万円は、介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び介護療養型医療施設の利用者を見きわめ計上いたしました。7目居宅介護福祉用具購入費600万円、8目居宅介護住宅改修費2,160万円、9目居宅介護サービス計画給付費2億1,000万円、10目特例居宅介護サービス計画給付費10万円は、それぞれ見込み額を計上したものでございます。
 25ページの2項介護予防サービス等諸費3億4,390万円は、要支援1、2と認定された状態が維持と改善の可能性のある軽度の高齢者を対象に、1目介護予防サービス給付費3億410万円、2目特例介護予防サービス給付費10万円、3目地域密着型介護予防サービス費300万円、4目特例地域密着型介護予防サービス給付費10万円、27ページにかけましての5目介護予防福祉用具購入費150万円、6目介護予防住宅改修費500万円、7目介護予防サービス計画給付費3,000万円、8目特例介護予防サービス計画給付費10万円とし、所要のサービス給付費を計上いたしました。
 3項その他諸費700万円は、1目審査支払手数料に同額の計上で、静岡県国民健康保険団体連合会への介護給付費審査支払手数料でございます。
 4項高額介護サービス等費7,000万円は、介護サービスの利用者負担が一定の限度額を超える部分を支払う費用で、1目高額介護サービス費に6,950万円、2目高額介護予防サービス費に50万円を計上いたしました。
 29ページの5項特定入所者介護サービス等費1億9,000万円は、平成17年10月から介護保険施設における居住費、食費が実費負担となったことに伴い、低所得者の施設利用が困難とならないよう負担限度額を設け、保険給付するもので、1目特定入所者介護サービス費に1億8,900万円、2目特例特定入所者介護サービス費に10万円、3目特定入所者介護予防サービス費に80万円、4目特例特定入所者介護予防サービス費に10万円の計上でございます。
 3款地域支援事業費は1億1,369万5,000円の計上で、対前年度比22.4%の増でございます。
 要支援・要介護状態になる前からの介護予防を推進するとともに、地域における包括的・継続的なマネジメント機能を強化する事業を実施するため、平成18年度から開始されたものでございます。
 31ページにかけましての1項介護予防事業費4,126万4,000円は、1目介護予防特定高齢者施策事業費3,553万円の計上で、要支援・要介護状態に陥るおそれのある特定高齢者を把握し、転倒予防、栄養改善、口腔機能向上などにより介護予防を図るとともに、平成20年度から保険者に義務化がされた特定健診との同時実施による生活機能評価事業に係る経費でございます。
 33ページの2目介護予防一般高齢者施策事業費573万4,000円は、体力づくり事業、体力測定事業並びに食生活改善事業などにより、高齢者の地域での自主的な介護予防普及や啓発のほか介護予防ボランティアの育成を図ってまいります。
 2項包括的支援事業・任意事業費7,243万1,000円の計上は、1目介護予防ケアマネジメント事業費2,200万円、2目総合相談事業費1,900万円、35ページの3目権利擁護事業費200万円、4目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費2,200万円で、市内4圈域の地域包括支援センターにより、高齢者の生活を総合的に支援するとともに、5目任意事業費743万1,000円では、配食サービスを活用した認知症高齢者の見守り、家族介護への支援、介護用品の支給、成年後見制度等の利用の促進、住宅改修への支援をしてまいります。
 4款基金積立金は科目計上でございます。
 37ページの5款諸支出金は300万円の計上で、1項償還金及び還付加算金1目介護保険料還付金に同額の計上は、介護保険料過年度還付金に充てるものでございます。
 6款予備費には7,000円の計上でございます。
 以上により、歳出の総額は47億9,013万4,000円といたします。
 続きまして、歳入についてご説明いたしますので、事項別明細書は5ページへお戻りください。
 1款保険料は8億7,284万6,000円で、対前年度比4.4%の増を見込み、1項介護保険料1目第1号被保険者保険料に同額の計上は、1節に現年度分特別徴収保険料として7億4,536万5,000円、現年度分普通徴収保険料に1億2,193万2,000円を、2節滞納繰越分554万9,000円を計上いたしました。
 2款使用料及び手数料の20万1,000円は、2目督促手数料が主なものでございます。
 3款国庫支出金は対前年度比8.5%増の10億6,557万8,000円で、1項国庫負担金1目介護給付費負担金8億62万円は、国庫負担の対象給付費の20%及び15%相当額でございます。
 2項国庫補助金2億6,495万8,000円は、1目調整交付金2億2,531万1,000円は保険給付費の5%相当額で、2目地域支援事業交付金1,031万4,000円は介護予防事業費の25.0%相当額で、7ページの3目地域支援事業交付金2,933万3,000円は包括的支援事業・任意事業費の40.5%相当額でございます。
 4款支払基金交付金は40歳から64歳までの第2号被保険者の保険料で、社会保険診療報酬支払基金が国民健康保険や各種健康保健組合から徴収した保険料が各市町村に配分されるもので、対前年度比8.6%増、14億972万2,000円で、1項支払基金交付金に同額の計上で、1目介護給付費交付金13億9,693万3,000円は対象事業費の31.0%相当額で、2目地域支援事業交付金1,278万9,000円は介護予防事業費の31.0%相当額が交付されるものでございます。
 5款県支出金は対前年度比8.3%増の6億8,372万3,000円の計上で、1項県負担金6億6,389万9,000円は、1目介護給付費負担金に同額を計上し、対象事業費の居宅サービス分12.5%及び施設サービス分17.5%相当額が交付されます。
 2項県補助金1,982万4,000円は、1目地域支援事業交付金515万7,000円に介護予防事業費の12.5%が、2目地域支援事業交付金1,466万7,000円は包括的支援事業・任意事業費の20.25%を、それぞれ交付されるものでございます。
 9ページにかけましての6款財産運用収入及び7款寄附金は科目計上でございます。
 8款繰入金は対前年度比8.3%増、7億5,796万5,000円の計上で、1項一般会計繰入金に7億5,000万円の計上は、1目介護給付費繰入金5億6,327万3,000円は介護給付費の12.5%相当額を、2目地域支援事業繰入金515万7,000円は介護予防事業費の12.5%相当額を、3目地域支援事業繰入金1,466万7,000円は包括的支援事業・任意事業費の20.25%相当額を、それぞれ繰り入れるともに、4目その他一般会計繰入金1億6,690万3,000円は、1節職員給与等繰入金8,984万3,000円、2節事務費繰入金7,706万円を繰り入れ、介護保険事業の円滑な運営を図ってまいります。
 11ページにかけましての2項基金繰入金は、保険料の不足分を支払準備基金からの繰入分として796万5,000円の計上で、1目保険給付支払準備基金繰入金に同額の計上でございます。
 9款繰越金は科目計上でございます。
 10款諸収入に9万6,000円の計上は、1項延滞金加算金及び過料の各目と、2項預金利子にそれぞれ科目計上いたします。3項雑入に9万2,000円の計上は、1目第三者納付金に交通事故等損害賠償金収入を、2目返納金は介護給付費等返納金を、それぞれ科目計上するとともに、13ページの3目雑入9万円は臨時職員社会保険料自己負担分でございます。
 以上により、歳入の総額は47億9,013万4,000円といたします。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議をお願いいたします。
○議長(佐藤一夫 君)次に、市議第76号について説明を求めます。
◎保健福祉部参事兼病院事業課長(石井松男 君)ただいま議題となりました市議第76号 平成20年度伊東市介護老人保健施設特別会計予算について説明いたします。
 本予算は、伊東市介護老人保健施設みはらし建設事業の財源といたしました介護サービス施設整備事業債に係る償還元金及び利子を予算措置し、介護老人保健施設の円滑な運営を図るものでございます。
 まず、条文より申し上げます。
 第1条は歳入歳出予算の定めであり、第1項におきまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,940万円と定めます。第2項におきまして、歳入歳出の款項の区分及び当該区分ごとの金額は第1表歳入歳出予算によることといたします。
 それでは、歳出から説明いたしますので、事項別明細書7ページ、3歳出からをごらんください。
 1款1項1目介護老人保健施設費は前年度同額の15万円の計上で、介護老人保健施設みはらしにおいて、医師が発行し、伊東市の手数料として一たん収納します診断書等発行手数料の指定管理者への交付金であります。
 2款公債費は対前年度比1,000円増加の3,914万8,000円、1項公債費に同額の計上で、1目元金402万8,000円は、平成17年度に借り入れました介護サービス施設整備事業債に係る地方債元金返済額でございます。2目利子3,512万円は介護サービス施設整備事業債に係る地方債利子支払予定額でございます。
 3款1項1目予備費には10万2,000円の計上であります。
 続いて、歳入について説明いたしますので、事項別明細書5ページへお戻りください。
 1款使用料及び手数料は前年度同額の16万8,000円の計上で、1項1目使用料に1万8,000円の計上は、施設内に設置される自動販売機に係る行政財産の目的外使用に関する使用料、2項1目手数料に15万円の計上は診断書等発行手数料でございます。
 2款繰入金1項1目一般会計繰入金は前年度同額の840万円の計上で、介護サービス施設整備事業債に係る伊東市負担分の地方債利子相当額を一般会計から繰り入れるものでございます。
 3款1項1目繰越金は9万6,000円の計上で前年度繰越金でございます。
 4款諸収入1項1目雑入は前年度同額の3,073万6,000円の計上で、介護サービス施設整備事業債の地方債元金及び利子に係る指定管理者の負担分を収納いたします。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議をお願いいたします。
○議長(佐藤一夫 君)次に、市議第77号について説明を求めます。
◎保健福祉部参事(日吉一三 君)ただいま議題となりました市議第77号 平成20年度伊東市後期高齢者医療特別会計予算について説明いたします。
 初めに、条文から申し上げます。
 第1条は歳入歳出予算の定めであり、第1項におきまして、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ7億7,178万6,000円といたします。第2項におきまして、歳入歳出の款項の区分及び当該区分ごとの金額は第1表歳入歳出予算によることといたします。
 本会計は、これまでの老人保健制度にかわって、75歳以上の後期高齢者を対象とする後期高齢者医療制度が創設されたことにより、新たに設置するものでございます。
 後期高齢者医療制度では、法第104条により、保険料の賦課は広域連合、徴収は市町村が行うこととされ、法第49条で、特別会計を設けなければならないとされているものでございます。
 それでは、歳出から説明いたしますので、事項別明細書7ページ、3歳出からをごらんください。
 1款後期高齢者医療広域連合納付金は7億7,178万3,000円の計上で、1項1目後期高齢者医療広域連合納付金に同額の計上で、事業1後期高齢者医療事業に、本市で徴収した保険料を負担金として広域連合に支出する後期高齢者医療保険料負担金6億6,782万4,000円、保険料の減額分の県4分の3、市4分の1を広域連合に支出する後期高齢者医療保険基盤安定負担金1億395万9,000円の計上でございます。
 2款諸支出金1項償還金及び還付加算金1目保険料還付金及び2項繰出金1目一般会計繰出金、さらには、3款予備費1項1目予備費はともに科目計上でございます。
 以上により、歳出総額は7億7,178万6,000円といたします。
 続きまして、歳入についてご説明いたしますので、5ページにお戻りください。
 本市の事務となります保険料徴収に係る1款保険料は6億6,782万4,000円の計上で、1項1目後期高齢者医療保険料に同額の計上でございます。
 2款使用料及び手数料1項手数料1目督促手数料は科目計上でございます。
 3款繰入金は1億395万9,000円の計上で、1項1目一般会計繰入金に保険料減額に係る県負担分4分の3、市負担分4分の1の同額の計上でございます。
 なお、保険基盤安定繰入金は1款保険料と同様に、広域連合が算出した金額での計上であります。
 4款諸収入は1項預金利子2項雑入ともに科目計上でございます。
 以上により、歳入総額は7億7,178万6,000円といたします。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議をお願いいたします。
○議長(佐藤一夫 君)10分間ほど休憩いたします。
               午後 3時10分休憩
               ───────────
               午後 3時20分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、市議第78号について説明を求めます。
◎保健福祉部参事兼病院事業課長(石井松男 君)ただいま議題となりました市議第78号 平成20年度伊東市病院事業会計予算について説明いたします。
 それでは、条文に沿って説明いたします。
 本会計予算は、第1条におきまして、第2条以下に定めることといたします。
 第2条は業務の予定量の定めでございます。
 病床数は一般病床250床で、年間患者数は入院6万3,875人、外来14万1,120人、1日平均入院患者数175人、1日平均外来患者数480人といたします。主要な建設改良事業は病院器械備品購入事業として、8,480万9,000円を予定いたします。これは、エックス線用画像処理装置、生化学測定装置、超音波メスなど、医療機器9件を整備し、医療の質の向上を図ってまいります。
 また、新病院建設事業6,677万7,000円は、新病院建設計画用地である伊東スタジアム跡地の平面・横断測量、県道伊東修善寺線からの進入路予定部分の縦・横断測量、新病院建設設計プロポーザルコンペ等の費用でございます。
 第3条は収益的収入及び支出の予定額、第4条は資本的収入及び支出の予定額でございます。
 まず、収益的収入及び支出の収入から説明いたします。事項別明細書15ページからをごらんください。
 1款病院事業収益は37億3,926万7,000円の計上で、患者数や1人1日当たり平均収入の趨勢を勘案し、対前年度比1億6,382万2,000円、4.6%の増を見込みました。
 1項医業収益は34億8,010万6,000円で、1目入院収益23億6,337万5,000円は、1節入院収益に同額の計上であり、1日平均患者数175人、年間延べ患者数6万3,875人、1人1日当たり平均収入を3万7,000円と見込みました。
 2目外来収益は9億5,961万6,000円で、1節外来収益に同額の計上であり、1日平均患者数480人、年間延べ患者数14万1,120人、1人1日当たり平均収入を6,800円と見込んだものでございます。
 3目その他医業収益は1億5,711万5,000円で、1節室料差額収益5,386万5,000円、2節公衆衛生活動収益1,344万円、3節医療相談収益3,009万2,000円、5節他会計負担金2,273万7,000円、6節その他医業収益3,698万1,000円でございます。
 2項医業外収益は2億5,916万円で、1目受取利息配当金は預金利息の科目計上、2目補助金は臨床研修費等補助金1,465万8,000円、3目負担金交付金は2億3,323万4,000円で、1節他会計負担金1億3,323万4,000円は、病院事業並びに救急医療に係る普通交付税及び特別交付税算定額相当額と、施設整備・機器整備のための病院事業債の利息に係る地方交付税措置相当額を一般会計が負担するものであり、2節協会負担金1億円は地域医療振興協会、市立伊東市民病院が病院事業所要経費の一部を引き続き負担するものでございます。
 17ページに参ります。4目その他医業外収益は1,126万7,000円で、1節医師派遣等事業収益810万7,000円、2節その他医業外収益316万円でございます。
 3項特別利益1目過年度損益修正益は科目計上いたします。
 次に、支出について説明申し上げます。事項別明細書は19ページからでございます。
 1款病院事業費用は37億2,887万9,000円の計上で、1億2,488万円、3.5%の増でございます。
 1項医業費用は36億9,584万7,000円で、1目給与費3,495万3,000円は病院事業担当職員の人件費でございます。
 2目経費は35億1,485万5,000円の計上で、主なものといたしまして、21節報償費8万円は病院アドバイザーに係る経費、30節修繕費420万円は建物、設備、車両の修繕費で、34節委託料1億4,760万3,000円は地域医療振興協会、市立伊東市民病院へ支払う病院指定管理料で、その他医業収益において収納いたします特別室入室料、予防接種、第二次救急医療負担金、文書料等相当額などでございます。
 21ページに参ります。41節交付金33億5,506万8,000円は、市立伊東市民病院へ健康保険等診療報酬交付金として33億3,230万3,000円、母子保健事業、地域保健対策事業、伊東温泉競輪医務室医師等派遣収益相当額810万7,000円を運営交付金として、また、臨床研修費等交付金を1,465万8,000円交付いたします。80節工事請負費500万円は、病院施設設備の保全改修工事請負費を措置いたします。
 3目減価償却費1億4,308万6,000円は有形固定資産減価償却費に同額の計上で、建物、構築物、器械備品の減価償却費でございます。平成13年度購入の高額医療機器等の減価償却が終了したことにより、大幅な減額となりました。
 4目資産減耗費295万3,000円は固定資産除却費に同額の計上であり、医療機器等を当年度に廃棄し、帳簿価額を除くものでございます。
 2項医業外費用は1,918万1,000円の計上で、1目支払利息及び企業債取扱諸費1,227万4,000円は企業債利息1,217万4,000円、及び一時借入金利息10万円でございます。
 2目繰延勘定償却676万9,000円は、控除対象外消費税額及び地方消費税額償却に同額の計上で、平成12年度以来の控除対象外消費税及び地方消費税を20年間で償却するものでございます。
 3目消費税及び地方消費税は13万8,000円でございます。
 3項特別損失は1,355万1,000円の計上で、1目72節過年度損益修正損に同額の計上で、平成15、16年度医業未収金不納欠損見込み額でございます。
 4項予備費は30万円の計上でございます。
 これにより、病院事業収益から病院事業費用を差し引いた額は1,038万8,000円となり、初めて黒字の当初予算となりました。
 続きまして、資本的収入及び支出について説明いたします。23ページをごらんください。
 まず、収入について説明いたします。
 1款資本的収入に1億9,882万9,000円の計上は対前年度比9,452万5,000円、90.6%の増でございます。これは、主に新病院建設事業のための伊東市一般会計からの補助金によるものでございます。
 1項企業債は8,480万円で、1目に同額の計上は、病院器械備品購入事業に充当する病院事業債の借り入れでございます。
 2項他会計出資金4,725万2,000円は、1目に同額の計上で、病院事業債の元金償還金に係る地方交付税制度における財源措置相当額を一般会計から繰り入れるものでございます。
 3項補助金1目他会計補助金6,677万7,000円は、新病院建設事業に一般会計から補助を受けるものでございます。
 次に、支出について説明いたします。
 1款資本的支出は2億3,638万9,000円の計上で、対前年度比9,434万2,000円、66.4%の増でございます。これは、1項建設改良費の増加によるものでございます。
 1目固定資産購入費8,480万9,000円は、医療機器等9件の購入費でございます。
 2目新病院建設費6,677万7,000円は、新病院建設基本設計者を選定する伊東市新病院建設諮問会議委員への謝礼、旅費交通費、プロポーザルコンペでの提案者報奨金、計画用地の測量等委託料、基本設計等委託料でございます。
 2項企業債償還金8,480万3,000円は、1目に同額の計上で、医療器械等及び立体駐車場、病棟・外来診療棟の改修工事等に充当した病院事業債の元金償還金でございます。
 議案第4条本文にお戻りください。
 以上によりまして、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額3,756万円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額27万3,000円及び過年度分損益勘定留保資金3,728万7,000円で補てんするものといたします。
 第5条は債務負担行為の定めであり、債務負担行為をすることができる事項は実施設計を含む新病院建設基本設計等委託契約とし、期間を平成21年度まで、限度額を1億2,750万円とし、財源は病院事業債を予定しております。
 第6条は企業債の定めであり、起債の目的は病院器械備品購入事業費とし、限度額を8,480万円とするほか、起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおりといたします。
 第7条は一時借入金の定めで、借り入れ限度額を5億円といたします。
 第8条は議会の議決を経なければ流用することのできない経費で、職員給与費3,187万9,000円といたします。
 第9条は、一般会計から補助を受ける金額は新病院建設事業費6,677万7,000円といたします。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議をお願いいたします。
○議長(佐藤一夫 君)次に、市議第79号について説明を求めます。
◎水道部長(白井哲 君)ただいま議題となりました市議第79号 平成20年度伊東市水道事業会計予算について説明申し上げます。
 まず、条文に沿ってご説明いたします。
 第1条におきまして、本会計予算は第2条以下に定めることといたします。
 第2条は業務の予定量の定めで、給水戸数は対前年度180戸増の3万3,770戸といたします。
 年間総給水量は対前年度3万7,000m3減の1,070万m3とし、1日平均給水量を2万9,315m3といたします。また、主要な建設改良事業は拡張事業費3億5,600万2,000円を予定しております。この拡張事業は、奥野ダム水の活用による南部地区への水の安定供給を図るため、十足ニツ石・高室送水ポンプ場の建設工事及び十足高室配水池実施設計等の業務委託を実施するものであります。
 第3条は収益的収入及び支出の予定額であります。内容の説明につきましては、予算案説明書(その2)、水道事業会計予算事項別明細書で説明させていただきます。21ページをごらんいただきたいと存じます。
 収益的収入及び支出のうち、収入から説明いたします。
 第1款事業収益は18億143万7,000円、対前年度250万5,000円、0.1%減の計上であります。
 第1項営業収益は18億55万7,000円で、対前年度225万3,000円、0.1%減の計上であります。
 1目給水収益の17億4,300万円は、給水戸数3万3,770戸の水道料金収入であり、対前年度450万円、0.3%減であります。2目受託工事収益の290万円は給水工事収入、手数料等の給水装置工事に係る収入であります。
 3目その他営業収益は5,465万7,000円で、新規水道利用者加入金、下水道使用料徴収業務受託収入、ペットボトル売り上げ等の雑収益などであります。
 第2項営業外収益は87万9,000円で、対前年度25万2,000円の減であります。
 1目受取利息は科目計上であります。
 2目雑収益は水道用地占用料等のその他雑収益など、87万7,000円の計上であります。
 第3項特別利益1目固定資産売却益は科目計上であります。
 23ページからの支出に参ります。第1款事業費用は15億6,974万2,000円で、対前年度5,826万4,000円、3.6%減の計上であります。
 第1項営業費用は12億8,832万7,000円で、対前年度3,847万8,000円、2.9%減の計上であります。
 1目原水及び浄水費の3億447万8,000円は原水の取水、浄水及び滅菌に係る設備の維持並びに作業に要する費用で、職員7人の人件費のほか、17節委託料の浄水場運転管理業務委託料、電気施設保守点検など機械点検委託料、25ページに参りまして、水質検査委託料、耐震診断調査委託料、21節修繕費の機械器具修繕費、26節諸負担金のダム管理負担金、さらには、28節動力費のポンプ場、配水池などの各施設の電力料などが主な計上であります。
 2目配水及び給水費の1億6,970万8,000円は、配水及び給水に係る施設の維持並びに作業に要する費用で、職員4人の人件費のほか、27ページに参りまして、17節委託料の水道修繕業務委託料、漏水調査委託料、鉛管等取替業務委託料、19節賃借料の水道管路情報システム借上料、21節修繕費の給配水管などの管路等修繕費が主な計上であります。
 29ページに参ります。3目受託工事費の876万7,000円は給水装置の新設、改造等の受託工事に係る費用でありまして、職員1人の人件費が主な計上であります。
 4目総係費の2億2,350万2,000円は、水道料金の徴収その他業務に要する費用及び事業活動全般に要する費用で、退職給与金の計上を含む職員9人の人件費のほか、31ページに参りまして、15節通信運搬費の郵便料、17節委託料の料金徴収業務委託料、電子計算システム委託料及びペットボトル製作委託料、19節賃借料の企業会計システム借上料などが主な計上であります。
 33ページに参ります。5目減価償却費は有形、無形の固定資産に係る減価償却費で、5億6,031万4,000円の計上であります。
 6目資産減耗費は改良工事に伴う有形固定資産の除却費で、2,136万円の計上であります。
 7目その他営業費用の19万8,000円の計上は車両重量税であります。
 第2項営業外費用は2億6,322万円の計上でございまして、対前年度比1,637万5,000円、5.6%の減であります。
 1目支払利息及び企業債取扱諸費の2億1,932万6,000円は、企業債の借り入れ及び一時借り入れに対する支払利息であります。
 2目繰延勘定償却の1,839万4,000円は、水道管路情報システム整備業務の開発費償却であります。
 3目雑支出の130万1,000円は、過年度料金還付金などを見込み計上したものでございます。
 4目消費税及び地方消費税の2,419万9,000円は、収益的収支及び資本的収支の予定収入、支出に基づく納税計算により算出したものであります。
 第3項特別損失は819万5,000円の計上で、対前年度341万1,000円、29.4%の減であります。
 1目固定資産売却損は科目計上で、2目過年度損益修正損の819万4,000円は、水道料金の不納欠損処分額を計上したものであります。
 第4項予備費は1,000万円の計上であります。
 続きまして、35ページからの資本的収入及び支出の収入に参ります。
 第1款資本的収入は3億7,500万2,000円で、対前年度4,900万円、11.6%減の計上であります。
 第1項1目企業債の3億3,000万円は改良拡張事業に係る借り入れで、対前年度2,000万円、5.7%減の計上であります。
 第2項1目出資金の3,000万円は、奥野ダム建設に係る企業債の元利償還金の未稼働施設分に対する一般会計からの出資で、繰り出し基準額の減少により、対前年度1,000万円、25.0%減の計上であります。
 第3項負担金は1,500万1,000円の計上で、対前年度100万円の増で、消火栓新設に対する一般会計からの負担金の増額が主な要因であります。
 1目工事負担金は科目計上で、2目開発負担金1,000万円は宅地造成、建物の建築に係る負担金を見込み計上したものであります。
 3目他会計負担金500万円は、下水道工事に伴う配水管の移設工事補償金及び消火栓設置工事に対する一般会計からの負担金であります。
 第4項固定資産売却代金1目土地売却代金は科目計上であります。
 続きまして、支出に参ります。
 第1款資本的支出は12億9,495万円で、対前年度9,170万7,000円、7.6%増の計上であります。
 第1項建設改良費は9億2,004万7,000円で、対前年度1億1,608万8,000円、14.4%の増であります。
 1目事務費は建設改良に要する事務費用で、職員5人の人件費のほか、37ページに参りまして、3節の退職給与金、17節委託料の十足高室配水地建設に向けての設計委託及び測量委託料、水道管路情報システム整備業務委託料、26節諸負担金の下水道事業との共同施工に対する共同工事等負担金、奥野ダム設備改良工事への負担金などが主な計上であります。
 2目改良費は4億2,000万1,000円の計上で、老朽化した送配水管や鎌田地区の下水道事業に合わせた配水管布設工事のほか、配水池建設など施設の改修・改良に要する事業費であります。
 39ページに参ります。3目拡張費は3億1,000円の計上で、奥野ダム水の活用による南部地区への安定供給を図るための、平成19年度から3カ年の継続事業であります十足二ツ石・高室送水ポンプ場建設工事に要する事業費であります。
 4目固定資産購入費の2,665万7,000円は水道メーター、機械器具などの購入に要する費用であります。
 なお、改良工事、拡張工事、固定資産購入費の概要につきましては、41ページから44ページに記載しております。
 第2項1目企業債償還金の3億7,490万3,000円は企業債の元金償還金で、対前年度2,438万1,000円、6.1%の減であります。
 なお、平成20年度末の企業債の未償還残高は59億5,168万5,000円となる見込みであります。
 以上が資本的収入及び支出でございます。恐れ入りますが、議案書の55ページにお戻り願います。
 第4条の資本的収入及び支出の予定額におきまして、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額9億1,994万8,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,833万5,000円、当年度分損益勘定留保資金6億6万7,000円及び減債積立金2億8,154万6,000円で補てんするものといたします。
 56ページに参ります。第5条は債務負担行為の定めでありまして、料金徴収業務委託料につきまして、債務負担行為を設定することができるものとし、その期間は平成21年度から22年度とし、限度額は1億769万9,000円といたします。
 第6条は企業債の定めであります。企業債の目的は改良拡張事業費に充当するためで、限度額は3億3,000万円、起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおりであります。
 第7条は一時借入金の定めで、限度額を3億円と定めます。
 第8条は予定支出の各項の経費の金額の流用を、地方公営企業法施行令第18条第2項のただし書きに基づき規定するものでございます。流用することができる場合は、営業費用と営業外費用、1,000万円と定めます。
 第9条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費であります。これにつきましては、職員給与費3億1,969万8,000円、交際費3万円と定めます。
 第10条は、たな卸資産の購入限度額であります。限度額は2,741万5,000円と定めます。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(佐藤一夫 君)これをもって、議案の説明全部を終わりました。
             ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)以上で本日の日程全部を終了いたしました。
  本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
               午後 3時45分散会

 1   平成20年 2月23日(第 3日) 休   会

 1   平成20年 2月24日(第 4日) 休   会

 1   平成20年 2月25日(第 5日) 本会議なし

 1   平成20年 2月26日(第 6日) 本会議なし

 1   平成20年 2月27日(第 7日) 本会議なし

 1   平成20年 2月28日(第 8日) 本会議なし