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静岡県 伊東市

平成20年 3月 定例会−02月21日-01号




平成20年 3月 定例会
            伊東市議会3月定例会会議録(第1日)

                平成20年2月21日

●議事日程
 平成20年2月21日(木曜日)午前10時開会
第1 会期の決定
第2 市報第10号 平成19年度伊東市競輪事業特別会計予算について弾力条項の適用に関する報告
第3 市議第40号 伊東市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
   市議第41号 伊東市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
   市議第42号 伊東市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
   市議第43号 伊東市老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例
   市議第44号 伊東市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例
   市議第45号 伊東市斎場条例の一部を改正する条例
   市議第46号 伊東市国民健康保険条例の一部を改正する条例
   市議第47号 伊東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
   市議第48号 伊東市国民健康保険保険給付等支払準備基金条例の一部を改正する条例
   市議第49号 伊東市後期高齢者医療に関する条例
   市議第50号 伊東市下水道条例の一部を改正する条例
   市議第51号 伊東市地域汚水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
   市議第52号 伊東市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
   市議第53号 伊東市消防職員諸給与支給条例を廃止する条例
   市議第54号 静岡地方税滞納整理機構を組織する地方公共団体の数の減少について
   市議第55号 静岡県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について
   市議第56号 伊東市門脇駐車場の指定管理者の指定について
   市議第57号 平成19年度伊東市一般会計補正予算(第5号)
   市議第58号 平成19年度伊東市下水道事業特別会計補正予算(第4号)
   市議第59号 平成19年度伊東市競輪事業特別会計補正予算(第3号)
   市議第60号 平成19年度伊東市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
   市議第61号 平成19年度伊東市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)
   市議第62号 平成19年度伊東市土地取得特別会計補正予算(第1号)
   市議第63号 平成19年度伊東市老人保健特別会計補正予算(第2号)
   市議第64号 平成19年度伊東市霊園事業特別会計補正予算(第2号)
   市議第65号 平成19年度伊東市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)
   市議第66号 平成19年度伊東市病院事業会計補正予算(第3号)
   市議第67号 平成19年度伊東市水道事業会計補正予算(第2号)
   市議第68号 平成20年度伊東市一般会計予算
   市議第69号 平成20年度伊東市下水道事業特別会計予算
   市議第70号 平成20年度伊東市競輪事業特別会計予算
   市議第71号 平成20年度伊東市国民健康保険事業特別会計予算
   市議第72号 平成20年度伊東市土地取得特別会計予算
   市議第73号 平成20年度伊東市老人保健特別会計予算
   市議第74号 平成20年度伊東市霊園事業特別会計予算
   市議第75号 平成20年度伊東市介護保険事業特別会計予算
   市議第76号 平成20年度伊東市介護老人保健施設特別会計予算
   市議第77号 平成20年度伊東市後期高齢者医療特別会計予算
   市議第78号 平成20年度伊東市病院事業会計予算
   市議第79号 平成20年度伊東市水道事業会計予算

●会議に付した事件
議事日程と同一。

●出席議員(22名)
 1番  鳥 居 康 子 君        2番  佐 藤 一 夫 君
 3番  楠 田 一 男 君        4番  大 島 春 之 君
 5番  重 岡 秀 子 君        6番  佐 藤 美 音 君
 7番  杉 山 利 郎 君        8番  稲 葉 正 仁 君
 9番  三 枝 誠 次 君       10番  佐々木   清 君
11番  稲 葉 富士憲 君       12番  井 戸 清 司 君
13番  竹 田 昭 直 君       14番  浅 田 良 弘 君
15番  横 沢   勇 君       16番  西 島   彰 君
17番  宮 ? 雅 薫 君       18番  土 屋   進 君
19番  久保谷 廠 司 君       20番  鈴 木 克 政 君
21番  伊 東 良 平 君       22番  掬 川 武 義 君

●説明のため出席した者
市長                   佃   弘 巳 君
副市長                  石 井   勇 君
副市長                  原     崇 君
企画部長                 滝 下 宣 彦 君
企画部参事                萩 原 則 行 君
同企画政策課長              鳥 澤 秀 壱 君
同職員課長                大 川   浩 君
理事                   秋 山 雅 幸 君
総務部長                 鈴 木 将 敬 君
総務部参事兼課税課長           日 吉   孝 君
同財政課長                若 山   克 君
市民部長                 宮 下 芳 明 君
市民部参事兼環境防災課長         小 泉 節 男 君
同市民課長                鈴 木 幸 延 君
同美化推進課長              森 田 勝 利 君
保健福祉部長               村 上 雅 啓 君
保健福祉部参事兼病院事業課長       石 井 松 男 君
保健福祉部参事              日 吉 一 三 君
同高齢者福祉課長             三 木 健 次 君
同保険年金課長              大 川 芳 夫 君
観光経済部長               肥 田 義 則 君
観光経済部参事              梅 原 誠一郎 君
同競輪事業課長              福 王   茂 君
建設部長                 臼 井 美樹夫 君
建設部下水道課長             鈴 木 修 三 君
会計管理者兼会計課長           石 川 由美子 君
水道部長                 白 井   哲 君
水道部業務課長              大 嶽 静 夫 君
消防長                  築 山 繁 信 君
消防本部消防総務課長           池 田 正 明 君
教育長                  佐 藤   悠 君
教育委員会事務局教育次長         鈴 木   渉 君

●出席議会事務局職員
局長      野 満 勝 二   局長補佐  三 間 雅 之
議事調査係長  冨 士 一 成   主査    西 川 豪 紀
主査      小 川 真 弘

                会        議
                午前10時   開会

○議長(佐藤一夫 君)おはようございます。
 ただいまから、市議会3月定例会を開会いたします。
 直ちに会議を開きます。
              ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)まず、諸般の報告をいたします。
 陳情の受理及び参考配付につきましては、既に通知いたしました。
 平成19年11月及び12月例月現金出納検査の結果に関する報告及び議長会の記録につきましては、それぞれお手元に送付いたしました。
 以上で諸般の報告を終わります。
              ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)次に、本定例会会期中の会議録署名議員の指名をいたします。
 4番 大島春之君、13番 竹田昭直君、19番 久保谷廠司君、以上の3名を指名いたします。ご了承をお願いいたします。
              ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)これより議事に入ります。
△日程第1、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から来る3月21日までの30日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認めます。よって、会期は30日間と決定いたしました。
              ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第2、市報第10号 平成19年度伊東市競輪事業特別会計予算について弾力条項の適用に関する報告を議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎観光経済部参事(梅原誠一郎 君)ただいま議題となりました市報第10号 伊東市競輪事業特別会計予算の弾力条項の適用に関し報告いたします。
 平成19年度の市営競輪事業の当初予算における車券売上金の計上につきましては、全国的な競輪事業の低迷から、前年度を約2.6%、3億5,500万円下回る133億6,900万円といたしましたが、12月15日から18日に開催した開設57周年記念競輪は、天候に恵まれ、全国93カ所の場外発売や競合開催も少なく、当初予算額の78億6,200万円を20億3,969万1,300円上回る99億169万1,300円の車券売り上げを記録しました。
 その結果、本年度4月の第1回開催から1月7日から開催の第9回前節におきまして、車券売上額が予算想定額を上回り、車券売上金の増加に伴い、車券売り上げに連動する必要経費である場外車券売上手数料、競輪場借上料、勝者投票払戻金、さらには、日本自転車振興会を初めとする所定の負担金、交付金及び納付金などの支出に予算上不足を生ずることになりました。
 以上の次第によりまして、競輪開催の日程上、議会に補正措置をお願いするいとまがございませんでしたので、1月16日、地方自治法第218条第4項及び伊東市特別会計条例第2条の規定に基づき、弾力条項を適用しての措置によりまして対処させていただきましたので、ご理解を賜りたくご報告申し上げます。
 弾力条項を適用した金額は、議案にお示しいたしましたとおり、歳入歳出それぞれ9億9,680万円でございます。
 以下、弾力条項適用予算事項別明細書によりまして説明申し上げます。議案参考書5ページからをご参照願います。
 まず、歳入について説明いたします。
 第1款第1項事業収入第2目車券売上金は9億9,680万円で、記念競輪を含めた本年度第1回から第9回開催前節分について、弾力条項の適用をさせていただくものでございます。
 次に、歳出について説明いたします。議案参考書7ページをご参照願います。
 まず、第1款競輪事業費第2項第1目開催費は9億8,784万1,000円で、12節役務費1億6,979万1,000円は、他場へ支払う場外車券売上手数料であります。14節使用料及び賃借料1,728万8,000円は、三生興産や他場へ支払う競輪場借上料であります。19節負担金補助及び交付金は5,316万2,000円で、内訳は全国競輪施行者協議会負担金、選手参加旅費分担金、日本自転車振興会交付金で、それぞれ車券売上額に応じた算定によるものであります。23節償還金利子及び割引料7億4,760万円は、車券売り上げ75%に対する勝者投票払戻金であります。
 次に、第4款諸支出金第2項第1目公営企業金融公庫納付金788万2,000円は、車券売上額に応じた所定の算定による納付金であります。
 次に、第5款予備費は107万7,000円であります。
 以上で弾力条項適用についての報告を終わらせていただきます。
○議長(佐藤一夫 君)これより質疑に入ります。発言を許します。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 以上で市報第10号の報告を終わります。
              ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)この際、申し上げます。当局から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◎総務部長(鈴木将敬 君)議案審議に入る前の貴重な時間に、説明の機会をいただきありがとうございます。説明に入らせていただく前に訂正についてのおわびとお願いをいたすものでございます。
 本定例会の議案参考書のうち平成19年度伊東市交通災害共済事業特別会計補正予算事項別明細書並びに平成20年度予算議案説明書(その3)に誤りがあり、本日、正誤表を提出させていただいたところでございます。よろしくご配慮いただきますとともに、ご迷惑をおかけすることに対しまして、深くおわびを申し上げたいと思います。まことに申しわけありませんが、よろしくご了承の上、お取り計らいくださいますようお願いいたします。
              ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)資料配付のため、暫時休憩します。
               午前10時 4分休憩
               ───────────
               午前10時 6分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
              ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第3、市議第40号 伊東市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例から市議第79号 平成20年度伊東市水道事業会計予算まで、以上40件を一括議題といたします。
 当局の説明を求めます。
 まず、市長の施政方針を求めます。
              〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)平成20年度当初予算案並びにその他議案を提出するに当たり、予算案の概要と当面する市政の課題につきまして、所信の一端を申し上げます。
 初めに、我が国経済は、1月の月例経済報告では、「景気は、一部弱さが見られるものの、回復している」とされておりますが、サブプライム住宅ローン問題を背景としたアメリカの景気後退が懸念される中での世界的な株価下落や原油価格の高騰などが、経済活動に深刻な影響を与えつつあります。
 一方、観光を基幹産業とする本市においては、平成19年の夏以降、ガソリン価格の上昇などにより、マイカーを利用する来遊客の減少が懸念される中で、入湯税課税人員、宿泊客数などは前年並みで推移しており、これは、市民を初め関係各位の努力が成果としてあらわれているものと理解しております。
 近年、地方分権の推進に伴い、地方自治体が自主性を高め、みずからの判断と責任において行政を運営していくことが、強く求められているところです。
 しかしながら、都市部と地方の「格差」が広がり、その要因として、国と地方税財政の三位一体の改革により、国から地方への税源移譲と補助金削減の数値目標は達成されているものの、地方の負担がふえ、政策や事業の自由裁量の枠が狭まり実質的な改革につながっていないこと、また、財政力の格差是正に有効な機能を持つ地方交付税が削減されたことなどが挙げられております。
 このような中、私は、本市独自の行政運営の確立を目指し、市長就任以来「伊東再生」を最重要課題として掲げ、その実現のために、「市民に健康増進」「市に観光振興」「市役所に改革」を推進する「3つのK」の発展、充実に取り組んでまいりました。
 厳しい財政状況において、限られた財的、人的資源を効率的、効果的に活用し、「3つのK」を発展、充実させるために、「伊東市システム」により、「現場主義」の視点で、市民の行政ニーズを的確にとらえ、私自身が国・県や関係機関などへのトップセールスを積極的に行い、「目的指向」の視点で、目的や達成すべき成果を明確にした施策を展開し、「意識改革」の視点で、職員みずからが身近な業務を改革し、市民サービスの向上に努める高い意識の醸成に力を注いでいるところであります。
 さらに、行政を経営的な視点でとらえ、P.D.C.A(計画、実施、評価、改善)マネジメントサイクルを着実に実施することで、行政の質の向上を図り、簡素で効率的な行政運営に努めております。
 このような取り組みを通じて、平成20年度におきましては、「3つのKの更なる飛躍」に取り組むとともに、民間活力や市民の英知を得て事業を展開する「協働」と、市民の関心やニーズが高い「環境」、「教育」、「病院」をキーワードとする施策展開を新たに加え、市民生活の一層の向上を図ってまいります。
 今後も引き続き、一層の改革を進め、市民の行政ニーズに的確に対応し、市民の視線に立った施策を展開することで市の活性化を図り、「伊東再生」をなし遂げ、住む人も訪れる人も幸せを享受することができる、総合計画基本構想に示す将来像「住みたい 訪れたい 自然豊かな やすらぎのまち 伊東」の実現を目指してまいります。
 以上、新年度の市政の取り組みについて、私の所信の一端を申し上げました。
 続きまして、新年度予算の概要について申し上げます。
 今回の予算編成に当たっては、昨年度に引き続き、目的指向の視点で、すべての施策と事務事業の点検、見直しを行い、この見直しの成果を「3つのKの更なる飛躍」や新たにキーワードとする施策の展開に重点的に投入するなど、市民と市が元気になる施策の充実に努めたところであります。
 このような考えのもとに編成いたしました平成20年度の一般会計の予算規模は、対前年度比で率にして1.7%、3億6,700万円の減の213億1,000万円といたしました。
 予算の特徴といたしましては、歳入では、後年度負担の総額抑制を図るため、市債を率にして17.4%、3億220万円の減といたしました。
 一方、歳出では、義務的経費において、公債費が1.2%増加しているものの、職員数の減員や地域手当等の見直しなどによって、人件費が率にして10.6%、6億8,259万5,000円の減となり、扶助費は1.2%減少しております。
 また、投資的経費では、市道富戸・梅の木平線改良事業や三の原線交差点改良事業などの継続事業に加え、新規事業として、くらしのみちゾーン整備事業、市道城ヶ崎線や伊豆高原桜並木通りの歩道整備、はしご自動車購入などを行うことといたしましたが、都市計画道路宇佐美八幡中里線改良事業や電線類地中化事業などが完了したことなどにより、投資的経費全体で率にして12.3%、2億2,128万4,000円の減となっております。
 さらに、特別会計では、高齢化の進行に伴い給付費の増加が見込まれる国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計が前年度に比べ増加しているものの、老人保健制度から後期高齢者医療制度への移行や交通災害共済事業特別会計の廃止、霊園事業特別会計の建設工事が完了したことなどから、特別会計の予算総額は325億7,092万9,000円、対前年度比で14.0%の減少となり、公営企業会計を加えた全会計の予算規模を607億1,088万9,000円といたしました。
 続きまして、新年度予算の諸施策の概要につきまして、説明申し上げます。
 最初に、「活力あるまちづくり」に係る事業であります。
 観光の活性化につきましては、広域観光事業を実施するとともに、県との連携をさらに強め、伊東市観光基本計画の基本的理念に基づき、より戦略的な事業を展開してまいります。
 誘客宣伝につきましては、観光客に対するもてなしの心を育成し、交流人口の増大を図るため、魅力ある観光資源の掘り起こしと磨きをかけるエリアブランディング事業、年間を通した旅行商品を開発する着地型旅行商品開発事業などを新たに実施するほか、伊豆ブランドや特色ある誘客イベントを創出してまいります。
 また、市内経済の活性化や話題性を高めた観光振興を図るため、引き続き、メディアミックス宣伝事業、1月10日いとう市民感謝の日などの事業を行ってまいります。
 さらに、平成21年3月の富士山静岡空港の開港に合わせ、国内外からの観光客の誘致拡大を図るため、県と連携し、本市の観光情報の発信やセールスプロモーションを積極的に進め、効果を上げているところですが、さらに受け入れ体制の充実を図ってまいります。
 観光施設につきましては、観光客や市民の利便性と安全性の向上を図るため、城ヶ崎海岸の遊歩道整備、東海館の周辺整備と未改修の部屋の改修、観光会館音響設備の改修を行ってまいります。
 白石マリンタウンにつきましては、道の駅、海の駅の機能をさらに充実し、また、来遊客が旅の疲れをいやすことができる足湯を整備するとともに、伊東サンライズマリーナのビジター桟橋を増設してまいります。
 健康保養地づくり事業につきましては、健脳健身教室において、新たなプログラムを開発し、市民の健康づくりを進めるとともに、ウオーキングや体験プログラムの充実、また、大学などの教育機関と連携し、子供を対象とした心の発達とケア研究連携事業を進めてまいります。
 さらに、民間主体による取り組みを促進し、市民、事業者との協働による「健康保養都市 伊東」を実現していくため、健脳健身事業に寄与する事業者に対する補助制度を創設してまいります。
 商工業の振興につきましては、中小企業者の経営安定を図るため、各種制度融資への利子補給を行うとともに、地産地消を進めるため、地場産品を利用した、いとうオンリーワン創作フェアを行ってまいります。
 また、市内経済の活性化と商店の集客力向上を図るため、新たに店舗リフォームに要する経費への助成を行うとともに、商店街等の活性化の機運を醸成するため、中小企業診断士による経営支援強化を行う個店魅力アップ支援事業への助成を引き続き行ってまいります。
 さらに、販売促進と組織強化を図るため、各業種組合が連携して実施するタウンフェスタ等のイベント事業への助成や、建築関連業界の振興を図るため、住宅リフォームに要する経費の助成を行ってまいります。
 農業の振興につきましては、農産物の食害等を防止し、より安全で安心できる農産物生産の振興を図るため、新たに鳥獣害防止対策事業を行うとともに、関係団体と協調し、遊休農地等を活用した市民農園モデル事業や新たに農業に参入する特定法人の事業に対し支援を行うことで、地産地消を推進してまいります。
 農業基盤整備につきましては、農業の持続的発展と効率的、安定的な農業構造を確立するため、宇佐美、十足、池地区の活動組織が実施する農地・水・環境向上対策事業への支援を行ってまいります。
 林業の振興につきましては、森林の持つ公益的機能を維持していくため、林道松原線、林道奥野線及び林道八代田線の改良を行うとともに、森林環境整備事業として、新たに宇佐美宮京地内の予防治山工事や保安林の適切な整備を行ってまいります。
 水産業の振興につきましては、伊東温泉のイメージアップを図るため、「秋のおさかな市」に所要の負担をするとともに、つくり育てる漁業を推進する事業に対する助成や魚食の普及を推進する事業を実施してまいります。
 また、漁港の利便性向上のため、宇佐美、八幡野漁港の改良整備を行ってまいります。
 雇用の確保につきましては、離転職者を対象としたパソコンによる再就職講座の開催や、伊東職業訓練協会が行う技能労働者への必要な知識や技能の習得・育成に対する支援を行うとともに、高齢者の就労相談や雇用促進を図るため、シルバー人材センターが行う各種事業に対し助成してまいります。
 新たな産業の誘導、育成につきましては、本市にふさわしい企業を誘致し、市の活性化を図るため、県とも連携し、誘致を促進するための優遇制度の創設や静岡県東部地域における企業立地促進法に基づく基本計画の策定に取り組むとともに、意欲のある市内事業者と協働し、本市活性化に向けた調査研究を進めてまいります。
 次に、「快適なまちづくり」に係る事業について申し上げます。
 市道の整備につきましては、交通事故や渋滞の解消を図るため、富戸・梅の木平線や三の原線の改良を初め、中里・峯・大見線や城ヶ崎線の歩道整備を行うとともに、民間が主体となって行う伊豆高原桜並木通りの歩道整備に対する補助を新たに行ってまいります。
 交通安全施設の整備につきましては、歩行者の安全対策を図るため、南伊東地区において、バリアフリー化を初めとした、あんしん歩行エリアの整備を行ってまいります。
 河川の整備につきましては、玖須美城星地内排水路工事を継続して行うほか、八幡野川支川等の改良工事を行ってまいります。
 急傾斜地崩壊対策事業につきましては、松原寺山地内で県が施工する事業について、所要の負担をしてまいります。
 港湾の整備につきましては、伊東港の再整備を図るため、伊東の海と海岸の整備構想に基づき、国・県に積極的な働きかけを行うとともに、県が施工する伊東港観光桟橋改良整備事業等について、所要の負担をしてまいります。
 市営住宅の管理につきましては、安全対策として、ベランダ手摺改良工事及び火災警報器設置工事を実施するとともに、市営住宅の円滑な管理運営と住環境を整備し、ストック住宅の居住性の向上を図るため、屋上防水工事や老朽化した部屋のリフレッシュ工事を実施してまいります。
 都市景観の形成につきましては、良好な景観形成を進めるため、景観法に基づくまちづくり条例と景観計画の策定に取り組んでまいります。
 伊東駅周辺整備につきましては、基本計画に沿って、地元協議会等と協働し、計画実現に向けた街区の調査や都市計画決定の準備を進めてまいります。
 松川周辺地区の整備につきましては、同地区が国土交通省の「伊東市松原・玖須美地区くらしのみちゾーン」に登録されたことに伴い、歩いて楽しいまちづくりを目指し、電線類地中化や歩道整備を実施してまいります。
 交通体系の充実につきましては、災害時にも安心して通行できる道路環境を整備し、安全で快適な住環境を確保するため、国道135号の整備促進、伊豆縦貫自動車道の早期完成やそのアクセス道路である主要県道の整備に向けて、関係市町と協議、連携し、道路特定財源の暫定税率維持の要望活動等を行ってまいります。
 また、通勤、通学、通院、買い物などの地域住民の日常生活を支える交通手段を確保するため、バス事業者に対し運行経費の補助を行うとともに、ヘリポートの整備を検討するため、候補地に関する調査を引き続き行ってまいります。
 都市公園の整備につきましては、公園の利用促進を図るため、汐吹公園ののり面防護工事や小室山公園つつじ園内の遊歩道整備を進めてまいります。
 また、来遊客の利便性を向上し、快適に利用できる施設とするため、小室山リフト周辺の植栽と山頂の整備を行ってまいります。
 環境対策につきましては、伊東市環境基本計画に基づき、環境学習による環境対策を推進するため、子供がリーダーとなり、家庭で地球温暖化防止に取り組む事業を実施してまいります。
 ごみ処理につきましては、循環型社会を形成し、ごみ減量化を推進するため、説明会等を通じ、市民の理解や協力を得る中で、家庭系可燃ごみ及び粗大ごみの有料化並びに事業系可燃ごみ指定袋制度の導入を進めるとともに、家庭用生ごみ処理機の購入補助金の限度額と補助率の引き上げなどを行ってまいります。
 また、収集業務を円滑に行うため、老朽化した清掃車を買いかえるとともに、処理施設の適正な維持管理と施設の延命化を図るため、環境美化センター等の機器整備を行ってまいります。
 地域汚水処理施設につきましては、包括的民間委託により処理施設の効率的な管理を行い、良好な汚水処理を行ってまいります。
 都市下水路事業につきましては、小室都市下水路の整備をさらに進めてまいります。
 下水道事業につきましては、公共用水域の水質改善を図るため、効率的な面的整備を進めるとともに、施設の延命化を図り、自然災害に強い施設とするため、老朽化した管きょポンプ場、処理場等施設の耐震補強、改築工事を進めてまいります。
 また、下水道経営のさらなる健全化を図るため、中期経営計画に基づき、積極的な接続率向上を進めるとともに、使用料金改定の検討を進めてまいります。
 上水道事業につきましては、総給水量が年々減少傾向となる中で、経営の効率化を進め、目指す将来像とその実現の方策等を示す長期計画の策定に引き続き取り組むとともに、ダム水の有効活用を図り、安定した水の供給を行うため、十足二ツ石・高室送水ポンプ場の建設を進めてまいります。
 また、水資源の大切さと伊東のおいしい水をPRするため、「げんこつ山の里水」を引き続き製造・販売してまいります。
 続きまして、「安心して暮らせるまちづくり」に係る事業について申し上げます。
 地域福祉の充実につきましては、各地域において互いに助け合い、支え合うまちづくりを推進するため、伊東市地域福祉計画に基づき、新たに災害時の要援護者支援事業に取り組むとともに、生活保護につきましては、被保護世帯の自立を促進するため、相談業務と就労支援の充実に努めてまいります。
 障害者福祉につきましては、障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指し、障害者自立支援法に基づき、利用者が適正な福祉サービスを受けることができるよう努めてまいります。
 高齢者福祉につきましては、介護保険制度の適正な運営を図り、在宅重視の観点からきめ細かいサービスを行うため、高齢者の生きがい活動の支援や予防給付サービス、地域支援事業及び地域密着型サービスを実施するとともに、高齢者施策の基本となる第五次伊東市高齢者保健福祉計画及び第四期介護保険事業計画を策定してまいります。
 児童福祉につきましては、保育所入所待機児童の解消に努め、保育の充実を図るため、市立保育園の民営化を計画的に推進し、さらには、保育園と幼稚園の連携を図ってまいります。
 また、子育て家庭における生活の安定と、児童の福祉向上及び母子の健康を増進するため、母子保健事業との連携を強化してまいります。
 保健事業につきましては、基本健康診査が医療保険者による特定健診に移行することに伴い、若年層向けの検診事業を拡充するとともに、がん検診や予防接種事業、健康づくり事業を継続して実施してまいります。
 また、安全な分娩と出産のため、公費による妊婦健診を2回から5回にふやすとともに、乳幼児の健全な育成を図る子育て支援を積極的に進めてまいります。
 さらに、市民や来遊客の事故や急な疾病に対処するため、関係機関と連携を図り、救急医療体制の整備に努めてまいります。
 医療の充実につきましては、市立伊東市民病院は、建物の老朽化や敷地の狭さなどにより、今以上の施設の改善が望めないことから、医療施設設置基金を積極的に積み立てるとともに、市民の医療需要に対応した伊豆東海岸の中核的施設として、また、災害時には市民の生命を守る拠点となる新病院の建設を、医療施設建設用地として既に取得した伊東スタジアム跡地において進めてまいります。
 伊東市介護老人保健施設みはらしは、地域における医療と介護、福祉の連携を図り、一層の充実を図ってまいります。
 国民健康保険事業につきましては、新たに生活習慣病予防に特化した特定健康診査・特定保健指導を実施してまいります。
 また、国保財政の安定的な健全運営を図るため、新たな後期高齢者医療制度への支援として、医療分・介護納付金分に後期高齢者支援金分を加えた3本立て課税とする保険税の税率改正を行うとともに、増加する医療費に対処し、医療費の適正化と国保税の納付の促進や納付意識の啓発により税負担の公平・公正化を図ってまいります。
 老人医療保健制度につきましては、後期高齢者医療制度の円滑な導入を図るため、保険料の徴収方法や保険料減免制度など制度内容について、わかりやすい広報を行い周知に努めてまいります。
 地域防災の充実につきましては、地震や風水害など災害の減災を図るため、自主防災活動の充実を図ることで、みずからの命はみずからで守るという自助・共助の意識やその重要性を働きかけるとともに、県、自衛隊、市内の関係機関などと連携して、より実践的な防災訓練を実施してまいります。
 また、国民保護計画につきましては、有事の際に市民の生命を守るため、活動の指針となるマニュアルの整備を図ってまいります。
 消防体制の充実につきましては、消防の広域化を見据えた効率的な消防力の強化を図るため、はしご自動車と非常備の消防ポンプ自動車を更新するとともに、消防団の活動環境の整備と活性化を図るため、災害用資機材の増強等を通じ、活動の支援を行ってまいります。
 救急関係につきましては、業務の高度化を図るため、引き続き救急救命士を養成するとともに、増加する救急需要に対応するため、救急車の適正な利用について周知してまいります。
 火災予防につきましては、引き続き、住宅の火災予防を推進するため、住宅用火災警報器設置の普及に努めてまいります。
 交通防犯対策につきましては、市民が安心して暮らすことのできる地域社会を実現するため、警察とも連携し、官民一体となり、あらゆる犯罪や交通事故による被害の防止に努めてまいります。
 続きまして、「学び豊かなまちづくり」に係る事業について申し上げます。
 学校教育の充実につきましては、将来を担う児童生徒を育成するため、教職員の資質を高める研修を積極的に行います。
 さらに、生きる力の育成に努めるとともに、家庭・地域との連携を一層深め、地域に開かれた特色ある学校をつくるため、小学校低学年学級支援事業、特別支援教育支援員配置事業、教育指導員設置事業など、きめ細かな教育の推進や多様な人材による学習支援を行ってまいります。
 また、書道の基礎的技術を高めるとともに、伝統文化を尊重する中で、心の教育の充実を図るため、南小学校及び東小学校をモデル校として、書道教育特区による書道科の授業を実施してまいります。
 学校施設の整備につきましては、よりよい教育環境をつくるため、トイレの改修や老朽化した施設等の修繕工事を実施するとともに、AED(自動体外式除細動器)の配備などを行ってまいります。
 幼児教育の充実につきましては、幼稚園全園で3歳児保育を実施するとともに、将来の幼稚園のあり方について検討を進めてまいります。
 生涯学習の推進につきましては、市民の要望に応じた学習する機会を提供してまいります。
 青少年教育につきましては、次代を担う青少年を育成するため、小学生ふるさと教室や小学生の船などの体験学習を実施するとともに、市内各地域における青少年育成会議等の活動に対する支援を行ってまいります。
 コミュニティ活動の推進につきましては、指定管理者と連携し、市内4カ所のコミュニティセンターと池・赤沢・荻の生涯学習センターを拠点として、地域住民の交流や自主活動の促進を図ってまいります。
 市史編さん事業につきましては、近世史料編等を刊行してまいります。
 芸術・文化の振興につきましては、市民一人一文化を掲げ、地域の香り高い文化を創造するため、芸術祭などを通して、芸術・文化の向上、振興を図るとともに、平成21年度に静岡県で開催される国民文化祭しずおかの準備を進めてまいります。
 木下杢太郎生家につきましては、建物維持のため、引き続き全面的な改修工事を実施してまいります。
 図書館につきましては、生涯学習の拠点施設として図書や情報の収集及び提供に努めるとともに、移動図書館車ともだち号を更新し、ブックスタート、読み聞かせ、おはなしともだち号等の事業を実施してまいります。
 スポーツの振興につきましては、市民一人一スポーツを目標に、市民がスポーツに関心を持ち、親しむ機会をふやすとともに、大原武道場のトレーニング器機の保守、かどの球場の防球ネットなどの施設整備を行ってまいります。
 最後に、「まちづくりを進めるため」の事業について申し上げます。
 市民参画の推進につきましては、市民による魅力あるまちづくりを推進するため、市民活動の支援や市民団体相互の交流を図ってまいります。
 自治会活動につきましては、活気あふれる地域をつくるために自治会が行う事業に対して、元気のある地域づくり応援事業による支援を行ってまいります。
 男女共同参画のまちづくりの推進につきましては、男女共同参画プランを実践するとともに、環境整備に努めてまいります。
 広報広聴の充実につきましては、市民と情報を共有し、市民の意見や要望などを的確に市政に反映させるため、広報いとうを初め、各種メディアやインターネット等を活用して、わかりやすい情報提供に努めてまいります。
 情報化の推進につきましては、電子自治体の構築に向けて、情報系LANを利用した最新情報の提供や行政サービスの情報化の推進と、個人情報保護や不正アクセス防止等の情報セキュリティ対策を引き続き実施してまいります。
 また、市民相談業務につきましては、市民からの相談に対して、きめ細かな対応に努め、地域応急処理につきましても、市民生活に密着した要望に迅速かつ的確な対応と処理を行ってまいります。
 国際化への対応につきましては、市民の利便性向上のため、県への働きかけを行った結果、平成20年9月にパスポートの申請、交付に関する事務が県から移譲されることから、適正に事務を執行してまいります。
 また、都市交流を推進するため、イギリス・メドウェイ市との交換留学事業を行うとともに、外国人市民が暮らしやすい環境をつくるため、伊東国際交流協会を市民や外国人が気軽に立ち寄ることのできる交流拠点として位置づけ、協会運営に対する支援を行ってまいります。
 財政の健全化につきましては、市税の徴収体制を強化し、収納率向上を図るため、県及び県内全市町共同の静岡地方税滞納整理機構に参加し、徴収困難な事案を対象に滞納処理を行ってまいります。
 また、競輪事業につきましては、早期に経営の健全化を図るため、積極的な要請を行い、協議の結果、日本自転車競技会の統合や12レース制の実施、開催数の3節削減などの成果が得られたことから、今後も、制度改正、場外発売を積極的に展開し、収益の向上や開催経費の削減に努めてまいります。
 効率的な行財政運営につきましては、戸籍の届出書の記載や証明書の発行等の事務を紙戸籍から電算化する戸籍総合システム事業の実施に伴い、事務の迅速性、正確性、市民サービスの向上をより一層図ってまいります。
 組織機構につきましては、目的指向の視点で機構改革を行い、新たな組織で業務を執行することとなりますが、団塊の世代の大量退職に伴う急激な世代交代に対応するため、専門機関などの研修、階層別研修の充実を図るとともに、引き続き経済産業省での実務研修や国際的視野と識見を持った人材を養成するための特別研修制度を継続し、若年層の人材育成に積極的に取り組み、職員の資質向上に努めてまいります。
 以上、諸施策の概要について申し上げ、施政方針といたします。
○議長(佐藤一夫 君)続きまして、これより市議第40号以下、順次議案の説明を求めます。
 まず、市議第40号及び市議第41号について説明を求めます。
◎企画部長(滝下宣彦 君)ただいま議題となりました市議第40号及び市議第41号について一括説明いたします。
 初めに、伊東市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について説明いたします。議案参考書9ページをごらんいただきたいと思います。
 本条例改正の趣旨は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、条例の一部改正を行うものでございます。
 主な改正の概要は、第3条において、再度の育児休業をすることができる特別の事情について規定を整備すること、第6条並びに附則第2項及び第3項関係として、育児休業をした職員の職務復帰後における号給調整を行う期間についての換算率の変更の規定であり、第9条では、育児休業法において、子を養育するための部分休業の承認の年齢要件が3歳未満の子から小学校就学の始期に達する子まで緩和されたことに伴い、規定の整備を行います。
 あわせて、他の条文におきまして、条文の見出しの追加及び用語並びに条ずれの整理を行うものであります。
 それでは、新旧対照表にて改正条例を説明いたしますので、10ページをごらんいただきたいと思います。最初に、第3条を説明いたします。
 第3条第1項第1号は用語の整理と、条文中、改正前にあって「取り消された後」の前に「当該育児休業の承認が」を加えます。
 第2号の後に第3号として、新たに「育児休業をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。」を追加し、再度の育児休業をすることができることとするものです。以下の号について条ずれの整理を行います。
 続いて、第6条でございますが、条文見出しを「育児休業をした職員の職務復帰後における号級の調整」に改め、条文を「育児休業をした職員が職務に復帰した場合において、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の職員の昇給を行う日として規則で定める日又はそのいずれかの日に市長の定めるところにより、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。」に改めます。
 12ページの第9条では、見出しにあって「部分休業の承認」に改め、第1項で「部分休業の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、30分を単位として行うものとする。」とし、第2項で「伊東市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例(昭和27年伊東市条例第224号)第13条の規定による育児時間を承認されている職員については、1日につき2時間から当該休暇を承認されている時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。」に改めます。
 以上、説明いたしました条文以外の条文につきましては、用語の整理、条文の見出しの追加・変更、条ずれの整理を行ったところであります。
 議案に戻りまして、附則について説明いたします。
 第1項において、この条例は公布の日から施行することとします。
 第2項及び第3項は、育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整に関する経過措置について規定するもので、第2項は、改正後の第6条の規定は平成19年8月1日以後に職務に復帰した場合から適用することとし、適用日前に職務に復帰した場合については、なお従前の例によることとします。
 第3項では、平成19年8月1日に現に育児休業をしている職員が同日以後に職務に復帰した場合における本条の規定の適用については、平成19年8月1日以後の期間については100分の100以下、平成19年8月1日以前の期間については2分の1とする規定でございます。
 以上で伊東市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
 続きまして、市議第41号 伊東市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について説明いたします。議案参考書14ページをごらんいただきたいと思います。
 本条例改正の趣旨でございますが、本市の厳しい財政状況について、職員の理解を得る中、地域手当の見直しについて職員組合と合意に至ったことから、条例改正を行うものでございます。
 改正の概要は、地域手当を段階的に引き下げ、現在3%支給されている地域手当を20年4月から毎年1%ずつ引き下げ、平成22年4月1日には0%の無支給とするものでございます。
 この改正により、19年度当初予算に対する20年度予算への影響額は、期末勤勉手当等のはね返り分を含め、約1億3,667万円の減と算定しております。
 それでは、新旧対照表にて改正条例を説明いたしますので、15ページをごらんください。
 第1条関係における地域手当の改正は、平成20年4月1日から施行の規定で、下線部分「100分の3」を「100分の2」に改正いたします。
 16ページの第2条関係においては、平成21年4月1日から施行の規定で、下線部分「100分の2」を「100分の1」に改正いたします。
 17ページの第3条関係においては、平成22年4月1日から施行の規定で、第13条の全部改正を行うもので、第1項では、全職員に支給していた地域手当を「職員のうち人事交流等により市の地域以外に勤務する職員については、地域手当を支給することができる。」こととするものです。
 第2項で、支給に際しては「前項の地域手当は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に規定する地域手当の級地の区分に応じて定める割合を上限として、市長が別に定める割合を乗じて得た額とする。」といたします。
 18ページの第4条関係では、伊東市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正で、第6条の2に規定する地域手当の支給に関し、「地域手当は、市長の事務部局職員の給与の例により支給する。」こととし、附則において、この規定は平成20年4月1日から施行することといたします。
 議案にお戻りください。
 附則において、ただいま説明いたしました条文ごとの施行日の規定を定めております。
 以上で伊東市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(佐藤一夫 君)次に、市議第42号及び市議第43号について説明を求めます。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)続きまして、市議第42号及び市議第43号について説明いたします。
 初めに、市議第42号 伊東市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について説明いたします。議案参考書19ページからをあわせてごらんください。
 改正の趣旨につきましては、高齢者の非課税限度額の廃止など平成17年度税制改正の影響により、介護保険料が大幅に上昇する方への緩和措置として、平成18年度及び19年度に講じられたものを平成20年度も継続されるよう政令が改正されたことから、本市介護保険料に同様の措置をとることとし、伊東市介護保険条例の一部を改正する条例(平成18年伊東市条例第23号)の一部を改正するものでございます。
 改正の条文について、新旧対照表により説明いたしますので、議案参考書21ページ、22ページをごらんください。
 附則第3条の見出し中「及び平成19年度」を「から平成20年度までの各年度」に改め、同条に新たに第3項を加えます。
 同項の定めは、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(平成19年政令第365号)に基づき、平成20年度の介護保険料の算定において、それぞれ緩和措置対象者に適用される保険料基準額に乗じる割合について税制改正が行われなかった場合に該当する保険料段階を基準として定め、保険料基準額に乗じる割合を引き下げることとするものでございます。
 この対象者は、議案参考書19ページの2の改正の概要(1)に記載のとおり、税制改正に伴い、平成20年度の保険料第4段階及び第5段階に該当する者のうち、地方税法上の経過措置対象者または地方税法上の経過措置対象者と同一世帯に属する者で、市町村民税が課税されていないものといたします。
 保険料基準額4万2,000円に対する割合と保険料の金額につきましては、議案参考書20ページ記載の表のとおりでございます。
 恐れ入りますが、議案にお戻りください。
 附則において、この条例は平成20年4月1日から施行することと定めます。
 市議第42号 伊東市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の説明は以上のとおりでございます。
 次に、市議第43号 伊東市老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例について説明いたします。議案参考書23ページからをあわせてごらんください。
 改正の趣旨は、健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)により、老人保健法が改正され、同法第12条第6号に規定されている保健事業の機能訓練が削除されたことに伴い、伊東市老人デイサービスセンター条例中に定めた同規定による定めを改めるものでございます。
 改正の条文について説明いたしますので、議案参考書24ページの新旧対照表をごらんください。
 利用者の範囲を定める第7条中、老人保健法に定める機能訓練事業対象者及びその介護家族を規定する第2号を削り、第3号を第2号に繰り上げるとともに、同号に規定の「前2号」を「前号」に改める用語の整理をいたします。
 恐れ入りますが、議案にお戻りください。
 附則におきまして、この条例は平成20年4月1日から施行することと定めます。
 市議第43号 伊東市老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例は以上のとおりでございます。
 以上で市議第42号及び市議第43号の説明を終わります。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
○議長(佐藤一夫 君)10分間ほど休憩いたします。
               午前11時 3分休憩
              ────────────
               午前11時13分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、市議第44号及び市議第45号について説明を求めます。
◎市民部長(宮下芳明 君)ただいま議題となりました市議第44号 伊東市廃棄物の処理及び清掃に関す条例の一部を改正する条例及び市議第45号 伊東市斎場条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。
 初めに、伊東市廃棄物の処理及び清掃に関す条例の一部を改正する条例につきまして、議案参考書25ページをあわせてごらんいただきたいと思います。
 まず、改正の趣旨について申し上げます。
 社会情勢の変化とともに、年々多様化する廃棄物処理の現状をとらえ、今後の廃棄物処理の方向性を明らかにするため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、平成13年3月に策定した伊東市ごみ処理基本計画の見直しを行い、その評価としては、家庭系ごみの指定袋制の導入、資源ごみ回収日の増設、事業系ごみの排出基準の改正、事業系可燃ごみの有料化等の施策により、分別、減量化及び資源化の成果も上げてきましたが、循環型社会構築の推進とともに、耐用年数の過ぎた処理施設の老朽化がより顕著となり、補修・改修に多額の経費が必要となってきている現状を踏まえ、さらなる減量が必要となっております。
 また、国においては、循環型社会形成推進基本法に基づき、資源有効利用促進法や家電リサイクル法などの各種リサイクル法の制定により推進を図るとともに、廃棄物処理法に基づいて定めている基本方針を改正し、一般廃棄物処理の有料化の支援策等としてのガイドラインも示されました。
 さらに、県では、静岡県循環型社会形成計画を策定し、ごみの1割削減運動を推進しております。
 これらを踏まえ、本市におきましては、伊東市一般廃棄物処理計画審議会の答申を受け、伊東市ごみ処理基本計画の見直しの結果、収集業務の効率性や処理施設の適切な管理に努め、市民の生活環境の保全を図り、あわせて、観光都市としての美化を保持し、循環型社会の構築を目指すとともに、ごみの減量を目的に排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び市民の意識改革をより一層進めるため、生ごみ処理機設置補助金の増額や、事業者や町内役員への説明会を実施する中で、新たな指定袋制度へ移行するとともに、家庭系可燃ごみ及び粗大ごみの手数料等を定めるため、本条例の一部を改正いたすものでございます。
 それでは、改正条文についてご説明いたしますので、議案参考書28ページの新旧対照表をご参照願います。
 まず、第9条の次に次の1条を加えます。第9条の2(指定袋)として「市が処理を行う一般廃棄物のうち可燃ごみの排出については、市長が指定する袋(以下「指定袋」という。)によらなければならない。」を加えます。
 次に、第12条第3項「市民等は、前項の一般廃棄物のうち市長が指定するものの排出に当たっては、市長が別に定める容器を使用しなければならない。」を削り、「第4項」を「第3項」といたします。
 次に、第23条(一般廃棄物処理手数料)において「市長は、第11条第2項前段の規定によりその処理を行う事業系一般廃棄物のうち、可燃ごみを排出する事業者から次の手数料を徴収する。10キログラム当たり 60円」を削り、「地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により、一般廃棄物の処理について、別表の手数料を徴収する。」とし、第2項として「市が収集する粗大ごみの処理について、1品目につき1,800円以内で、規則に定める手数料を徴収する。」、第3項として「第1項の手数料については、これを還付しない。」を加えます。
 また、第24条(産業廃棄物処理費用)の「市長は、第15条第2項の規定によりその処理を行う産業廃棄物を排出する事業者から次の費用を徴収する。10キログラム当たり 60円」を「法第13条第2項の規定により、第15条第1項の産業廃棄物について、10キログラム当たり60円の費用を徴収する。」といたします。
 さらに、別表(第23条関係)として指定袋の種類別手数料金等を追加いたします。
 恐れ入りますが、議案にお戻りいただきまして、附則において、この条例は平成20年10月1日から施行するものといたします。
 経過措置といたしまして、附則第2項において、この条例の施行の日から平成20年11月30日までの間に限り、改正後の伊東市廃棄物の処理及び清掃に関する条例第9条の2の規定にかかわらず、改正前の伊東市廃棄物の処理及び清掃に関する条例第12条第3項の規定に基づく容器を使用することができるものとし、この場合においては、新条例第23条第1項の規定による別表の手数料は徴収しないものとします。
 また、附則第3項において、新条例第23条第2項の規定は、施行日以後の申し込みに係る粗大ごみの処理から適用し、施行日前の申し込みに係る粗大ごみの処理については、なお従前の例によるものとし、準備行為といたしまして、附則第4項において、新条例第9条の2の規定による指定袋の交付、その他の新条例を施行するために必要な行為は、新条例の施行日前においても行うことができるものといたします。
 以上で説明を終わります。
 引き続きまして、市議第45号 伊東市斎場条例の一部を改正する条例について説明申し上げます。
 まず、改正の趣旨と概要について説明いたします。議案参考書30ぺージをごらん願います。
 本条例改正の趣旨は、斎場において行う業務に身体の一部の火葬を加え、伊東市の住民でない者が死亡等により斎場を使用する場合の使用料を運営経費に見合う額とするため、伊東市斎場条例の一部を改正いたすものでございます。
 なお、本市住民につきましては、引き続き無料とさせていただきます。
 それでは、本条例改正の条文につきましてご説明いたします。議案参考書31ページの新旧対照表をごらん願います。
 第3条を「伊東市斎場(以下「斎場」という。)は、次に掲げる業務を行う。」とし、第1号を「死体及び死産児の火葬」、第2号を「身体の一部の火葬」といたします。
 第5条第1項を「死亡時に本市の住民である者(産婦又はその配偶者が本市の住民である死産児を含む。)の火葬及び本市の住民である者の身体の一部の火葬のために斎場を使用する場合の使用料は、無料とする。」といたします。
 第2項を「前項の規定によるものを除き、死体及び死産児の火葬又は身体の一部の火葬のために斎場を使用する場合の使用料は、次のとおりとする。」に改めます。
 また、同項の表中、13歳以上の者、1体につき「20,000円」を「35,000円」に、13歳未満の者、1体につき「15,000円」を「25,000円」に、「死産児 1胎につき 10,000円」を「死産児及び身体の一部 1胎(体)につき 15,000円」に改めます。
 恐れ入りますが、議案にお戻りいただきまして、附則において、この条例は平成20年4月1日から施行することといたします。
 経過措置といたしまして、附則第2項において、この条例による改正後の伊東市斎場条例第5条の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料から適用し、施行日前の使用に係る斎場使用料については、なお従前の例によるものといたします。
 附則第3項において、この条例の施行前、現に改正前の伊東市斎場条例の規定に基づき行われた施行日以後の使用に係る許可の申請その他の手続は、この条例による改正後の条例の規定に基づき行われたものとみなすものといたします。
 以上で市議第44号及び市議第45号の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(佐藤一夫 君)次に、市議第46号、市議第47号、市議第48号及び市議第49号について説明を求めます。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)続きまして、市議第46号から市議第49号まで、続けて説明いたします。
 初めに、市議第46号 伊東市国民健康保険条例の一部を改正する条例について説明いたします。議案参考書32ページからをあわせてごらんください。
 改正の趣旨は、健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)により、老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改められたこと、また、同法により医療保険者に特定健康診査及び特定保健指導の実施が義務づけられたことにより、国民健康保険法の一部が改正され、本年4月1日から施行されることに伴い、伊東市国民健康保険条例の一部を改正するものでございます。
 改正の条文につきまして、新旧対照表により説明いたしますので、議案参考書33ページ、34ページをごらんください。
 出産育児一時金の給付について定める第6条中、第2項の国家公務員共済組合法の規定に、次の改正規定の第7条に新たに第2項を加えることに伴い、「次条第2項において同じ。」の規定を加えます。
 葬祭費の給付について定める第7条に新たに第2項を加え、他の法律により葬祭費の支給を受けられる場合は、支給しないことを定めます。
 34ページにかけて、保健事業について定める第9条は、第1項本文中に、国民健康保険法に定められた特定健康診査等の実施と、これらの事業以外の事業について、改正前の第9条第4号から第7号までに定める事業は他の法律などの定めにより実施されていることから削ることとし、改正前第8号を第4号に繰り上げ、実施する旨改めます。
 同じく、第9条に新たに第2項として、公費負担の算定基準を踏まえて特定健康診査を受診する方の費用負担の定めを加え、特定健康診査等を受ける者は、その診査等に要する費用のうち療養の給付に係る一部負担金の算定割合に乗じて得た額を限度に市長が定める額を、診査等を受けた機関に支払わなければならないことを定めます。
 なお、特定健康診査は40歳以上の国民健康保険被保険者を対象に実施しますが、40歳以上65歳未満の方は1,000円、65歳以上75歳未満の方は500円とする予定です。ただし、いずれの年齢階層の方であっても、市民税非課税世帯の方は無料といたします。
 第31条は用語の整理でございます。
 恐れ入りますが、議案にお戻りください。
 附則におきまして、この条例は平成20年4月1日から施行することと定めます。
 市議第46号 伊東市国民健康保険条例の一部を改正する条例の説明は以上のとおりでございます。
 次に、市議第47号 伊東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について説明いたします。議案参考書35ページからをあわせてごらんください。
 改正の趣旨は、健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)により、老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改められ、同法により本年4月から施行される後期高齢者医療制度の財政支援のため、国民健康保険を初め各医療保険者において支援金を拠出することとされ、地方税法の規定による国民健康保険税も新たに後期高齢者支援金等を賦課することとされたこと、また、納税義務者が受給する公的年金から特別徴収することとされたことなどによりまして、本市国民健康保険税の税率等を改める必要が生じたことから、伊東市国民健康保険税条例の一部を改正するものでございます。
 なお、この条例改正に先立ちまして、本市国民健康保険運営協議会に対して、本年1月17日、保険税の賦課割合等について諮問し、2月4日、「後期高齢者支援金等の創設に係る税率等の改正は必要な措置と思われる」との答申をいただいております。
 次に、改正の概要について申し上げます。
 1点目及び2点目は、後期高齢者支援金等を創設することに伴うもので、1点目は税率等の改正で、参考書36ページに記載の表(1)、国民健康保険税の税率及び賦課限度額比較表の平成20年度の表のとおり、基礎課税額及び後期高齢者支援金等の課税額をそれぞれ改めるものです。なお、介護納付金課税額に改正はありません。
 2点目は、参考書36ページの表(2)、国民健康保険税額の減額比較表の平成20年度の表のとおり、均等割及び平等割の減額について改めるものです。介護納付金課税額に改正はありません。
 3点目は、国民健康保険税の徴収につきまして、公的年金からの特別徴収に関するもので、徴収対象となる被保険者、徴収義務者、仮徴収等の規定を新たに設けるものでございます。
 なお、特別徴収の対象者については、参考書37ページにお示ししたとおりでございます。
 4点目、5点目は、施行期日、経過措置等、附則において定めるものです。
 参考書38ページには、2人世帯をモデルに、税額について改正前後の比較を所得金額ごとにお示ししましたのでご参照ください。世帯構成は夫と妻、いずれも介護保険第2号被保険者で、固定資産税額は国保加入者の平均税額5万1,500円として算定したものです。
 また、参考書39ページから42ページまでに本市国民健康保険事業特別会計の収支見込みを平成17年度決算から21年度推計までお示しいたしました。
 次に、改正の条文について、新旧対照表により説明いたしますので、議案参考書43ページからをごらんください。
 第2条から第6条の4までの改正規定は、後期高齢者支援金等の創設に伴う税率等に係る改正で、先ほど説明のとおり、参考書36ページの表(1)に改正前の平成19年度と改正後の平成20年度としてお示ししたとおりです。
 第2条は課税額を定める規定で、第1項の改正は、本市国民健康保険税の課税額は改正前の基礎課税額及び介護納付金課税額の合算額に加えて、改正後は後期高齢者支援金等課税額を加えたものであることを定め、あわせて必要な規定を加えて条文を整備するものです。第2項は基礎課税額の課税の算定と限度額の定めで、限度額「53万円」を「47万円」に改めるものです。
 44ページの改正前第3項は介護納付金課税額の算定に係るもので、同項を第4項に繰り下げますが、規定の改正はなく、限度額は9万円でございます。
 43ページから44ページにかけて、新たに加える改正後第3項は後期高齢者支援金等課税額の算定及び限度額について定めるもので、後期高齢者支援金等課税額は、世帯主及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した所得割額及び資産割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、その合算額が12万円を超える場合においては、後期高齢者支援金等課税額は12万円とすることと定めます。
 第3条は基礎課税額の所得割額に係る定めで、所得割額の算定率「100分の7.4」を「100分の6.0」に改めるとともに、第3条第1項中「第6条」の次に「及び第7条」を加え、新たに加える条項とそれに伴い繰り下がる条項の整理を行います。
 第4条は基礎課税額の資産割額に係る定めで、資産割額の算定率「100分の35」を「100分の27」に改めます。
 第5条は基礎課税額の被保険者均等割額に係る定めで、被保険者1人について「25,200円」を「19,200円」に改めます。
 第5条の2は基礎課税額の世帯別平等割額に係る定めで、1世帯について「23,400円」を「18,000円」に改めます。
 45ページに参ります。新たに第6条から第6条の4までを加え、後期高齢者支援金等に係る税率等について定めます。
 改正後第6条は後期高齢者支援金等の被保険者に係る所得割額について、後期高齢者支援金等課税被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等に100分の1.4を乗じて算定することと定めます。
 改正後第6条の2は後期高齢者支援金等の被保険者に係る資産割額の定めで、後期高齢者支援金等課税被保険者に係る当該年度分の固定資産税額のうち、土地及び家屋に係る部分の額に100分の8を乗じて算定することと定めます。
 改正後第6条の3は後期高齢者支援金等の被保険者に係る被保険者均等割額の定めで、被保険者1人について6,000円とすることと定めます。
 改正後第6条の4は後期高齢者支援金等の被保険者に係る世帯別平等割額の定めで、1世帯について5,400円とすることと定めます。
 改正後第7条から、46ページにかけての第7条の4までについては、新たな条項が加わったことによる条項繰り下げと繰り下げ条項の規定の整備をするものでございます。
 新たに加える改正後第9条は保険税の徴収の方法の定めで、保険税は改正後の第12条、第16条及び第17条により新たに定める特別徴収の方法による場合のほか、普通徴収の方法によって徴収することと定めます。
 改正後第10条は改正前第9条の納期の定めで、普通徴収によって徴収する保険税の納期の定めに改め、同条第2項は繰り下げ条項の規定の整備をするものでございます。
 改正後第10条の2及び47ページ、48ページにかけての改正後第11条は、条項の繰り下げと繰り下げや加入等の条項の規定の整備するものでございます。
 新たに加える改正後第12条から51ページの改正後第18条までは、新たに特別徴収の方法等に係る定めを加えます。
 改正後第12条は特別徴収の定めで、第1項は、年度初日において、国民健康保険税の納入義務者が老齢年金給付の支払いを受けている65歳以上の国民健康保険の被保険者である世帯主──以下、特別徴収対象被保険者と言います──である場合においては、徴収が著しく困難な場合等を除き、保険税を特別徴収の方法によって徴収することと定めます。
 同条第2項は、その年度の4月2日から8月1日までの間に、特別徴収対象被保険者となった場合は、特別徴収の方法により徴収することができることと定めます。
 49ページの改正後第13条は特別徴収義務者の指定等の定めで、保険税特別徴収義務者は、その特別徴収対象被保険者に係る老齢等年金給付の支払いをする者──以下、年金保険者と言います──とすることと定めます。
 改正後第14条は特別徴収額の納入の義務等の定めで、年金保険者は徴収した保険税額を徴収の翌月10日までに納入しなければならないことと定めます。
 改正後第15条は被保険者資格喪失等の場合の通知等の定めで、年金保険者は市長から国民健康保険法第718条の5第1項の規定による通知(被保険者資格喪失等の通知)を受けた場合においては、その通知を受けた日以降、支払回数割保険税額を徴収して納入する義務を負わない。この場合において、年金保険者は、直ちにその通知に係る特別徴収対象被保険者の保険税の徴収実績その他必要な事項を、その通知をした市長に通知しなければならないことと定めます。
 50ページにかけての改正後第16条は、既に特別徴収対象被保険者であった者に係る仮徴収の定めであり、第1項は、徴収年度の前年の下半期に保険税の特別徴収をされていた被保険者については、徴収年度の上半期に前年同様の公的年金の給付がある場合は、地方税法施行規則第24条の37第1項に規定する額(保険税を徴収年度の前年度最後の支払回数割保険税額)を徴収すべき年度の上半期の支払回数割保険税額として、特別徴収の方法で徴収することを定めるものでございます。
 第2項は、第1項の定めにかかわらず、徴収年度の6月1日から9月30日までの間に被災などの特別の事情がある場合は、所得の状況など事情を勘案して市長が定める額を特別徴収することができることを定めます。
 51ページにかけての改正後第17条は、新たに特別徴収対象被保険者となった者に係る仮徴収の定めで、第1号から第3号までに掲げる前年の定める期間に新たに特別徴収対象被保険者となった方等については、それぞれ各号に定める徴収年度の期間に特別徴収対象年金給付が支払われる場合は、その支払いに係る保険税額として支払回数割保険税額の見込額を、特別な事情がある場合を除き、特別徴収の方法で徴収することを定めるものでございます。
 改正後第18条は普通徴収税額への繰り入れの定めで、第1項は、特別徴収対象被保険者が特別徴収対象年金給付の支払いを受けなくなったこと等により、保険税を特別徴収により徴収されなくなった場合は、特別徴収されない保険税額を、その後に到来する納期の有無により定める時期まで普通徴収により徴収することを定め、第2項は、特別徴収対象被保険者について、年金保険者から納入された保険税額がその方から徴収すべき保険税額を超えるなどの場合、その方に未納に係る徴収金があるときは、その徴収金に充当することを定めるものです。
 改正後第19条及び第20条は、改正前第11条及び第12条の条項を繰り下げるものでございます。
 52ページの改正前第13条を改めての改正後第21条は、国民健康保険税の減額の定めであり、後期高齢者支援金等課税額の規定を加えることに係る改正で、改正前第13条本文中「53万円を超える場合には、53万円)並びに同条第3項」を「47万円を超える場合には、47万円)、同条第3項本文の後期高齢者支援金等課税額からウ及びエに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が12万円を超える場合には、12万円)並びに同条第4項」に改め、「ウ及びエ」を「オ及びカ」に改めます。
 第1号及び53ページの第2号の改正に係る保険税額の減額につきましては、参考書36ページの表(2)に改正前の平成19年度、改正後の平成20年度としてお示ししたとおりです。
 52ページの改正前第13条第1号ア中「15,120円」を「11,520円」に、同条第1号イ中「14,040円」を「10,800円」に改めます。
 改正後第21条第1号に新たにウ及びエとして、後期高齢者支援金等の被保険者に係る被保険者均等割額及び世帯別平等割額の減額する額、それぞれ1人について3,600円及び1世帯について3,240円とする規定を加え、改正前第13条第1号「ウ」及び「エ」を改正後第21条第1号「オ」及び「カ」に改めます。
 53ページに参ります。改正前第13条第2号ア中「10,080円」を「7,680円」に、イ中「9,360円」を「7,200円」に改めます。
 改正後第21条第2号に新たにウ及びエとして、後期高齢者支援金等の被保険者に係る被保険者均等割額及び世帯別平等割額の減額する額、それぞれ1人について2,400円及び1世帯について2,160円とする規定を加え、改正前第13条第2号「ウ」及び「エ」を改正後第21条第2号「オ」及び「カ」に改めます。
 改正前「第13条の2」を改正後「第21条の2」に改め、改正前第14条から第16条までを改正後第22条から第24条までに繰り下げます。
 54ページから59ページまでの附則改正につきましては、附則第2項、第3項、第4項、第7項、第9項、第12項、第14項、第16項及び第17項の条文中において、本則中に新たな条項を加えることにより、条項ずれが生じた規定条項を改めるものでございます。
 恐れ入りますが、議案にお戻りください。
 附則第1項におきまして、この条例は平成20年4月1日から施行することと定めます。
 附則第2項は、附則第3項に定めるものを除き、新条例の規定は平成20年度以後の国民健康保険税について適用し、平成19年度分までの国民健康保険税については、なお従前のとおりとすることと定めます。
 附則第3項は、新条例第17条の規定は平成21年度以後の年度分の国民健康保険税について適用することと定めます。
 以上で市議第47号 伊東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の説明を終わります。
 次に、市議第48号 伊東市国民健康保険保険給付等支払準備基金条例の一部を改正する条例につきまして説明いたします。議案参考書は60ページからをあわせてごらんください。
 改正の趣旨は、健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)により、老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改められ、後期高齢者支援金等の納付義務を定めた同法第118条の規定に基づき、改正前の老人保健法における老人保健拠出金と同じ趣旨であることから、新たに創設された後期高齢者支援金等の支払いについて基金取り崩しができることとし、伊東市国民健康保険保険給付等支払準備基金条例の一部を改正するものでございます。
 改正の条文につきまして、新旧対照表により説明いたしますので、議案参考書61ページをご参照ください。
 第1条中「老人保健法」を「高齢者の医療の確保に関する法律」に、「老人医療費拠出金」を「後期高齢者支援金等」に改めます。
 恐れ入りますが、議案にお戻りください。
 附則第1項におきまして、この条例は平成20年4月1日から施行することと定めます。
 附則第2項は、この条例の施行前に、この条例による改正前の伊東市国民健康保険保険給付等支払準備基金条例の規定に基づき行った老人医療費拠出金に係る基金の積み立ては、改正後の規定による後期高齢者支援金等に係る基金の積み立てとみなすことと定めます。
 なお、平成18年度決算剰余金積み立て後の本基金の額は1億2,861万6,605円となっております。
 市議第48号 伊東市国民健康保険保険給付等支払準備基金条例の一部を改正する条例の説明は以上のとおりでございます。
 続きまして、市議第49号 伊東市後期高齢者医療に関する条例について説明いたします。 議案参考書62ページからをあわせてごらんください。
 この条例制定の趣旨は、老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)に改められ、老人保健制度にかえて、新たに独立した医療制度として後期高齢者医療制度が創設されたことにより、これを都道府県単位に運営する広域連合とともに事務分担する本市の事務について、同法の定めによるものその他必要な事項を定めるものでございます。
 定める条文につきまして概要を説明いたします。
 この条例は、本則第1章から第4章まで16条の条文と附則4項からなっております。
 第1章は総則として、第1条に条例制定の趣旨を定め、法令の定め等により制定するものであることを定めます。
 第2章は保険料として、第2条から第11条まで保険料の徴収に関する事項を定めるもので、第2条は保険料を徴収すべき被保険者の定めで、第1号は市内に住所を有する者を、第2号から第4号までは、高齢者の医療の確保に関する法律第55条第1項並びに第2項第1号及び第2号の規定に適用を受ける者であって、それぞれに規定する入院等をした際に市内に住所を有していた者を、本市がそれぞれ保険料を徴収すべき被保険者と定めるものです。
 なお、高齢者の医療の確保に関する法律第55条は、病院等に入院、入所または入居中の被保険者の特例を定めるもので、したがいまして、本条第2号から4号までの規定は、同法が定める住所地特例の適用を受ける者を被保険者として保険料を徴収することとするものです。
 第3条は保険料の納期の定めで、第1項に毎年度8月から3月までの8期を定め、第2項に事情による規定外の納期について定め、第3項に納期の末日が休日の場合の取り扱いを定めるものです。
 第4条は、保険料の納期ごとの分割金額の端数の処理について定めるものです。
 第5条は保険料の督促の定めで、第1項には、納期限までに完納されない場合の広域連合条例により猶予するものを除き、すべき督促とその取り扱いを定め、第2項は督促手数料に係る適用法令を定めるものです。
 第6条は延滞金の定めで、第1項、第2項及び第3項は延滞金計算の方法を、第4項は延滞金の納付先を、第5項は延滞金の減免を、第6項は延滞金の適用法令をそれぞれ定めるものです。
 第7条及び第8条は、過誤納の保険料の還付または充当及びその加算金について地方税法の規定の例によることとする定めで、第9条は過誤納に係る取り扱いについて、第1項は市長のとるべき手続を、第2項は納付者等がとるべき手続をそれぞれ定めるものです。
 第10条は、地方税法の規定の例により、保険料の滞納処分を停止できることとする定めで、第11条は、第2章の定めのほか、保険料の徴収方法は地方税法の規定の例によることとする定めでございます。
 第3章は雑則として、第12条に市の事務について、本文に掲げる法令等による事務のほか、広域連合の事務を円滑に行うため、第1号から第10号までに掲げる事務を行うものとすることを定め、第13条は、この条例の施行に必要な事項の規則への委任を定めるものです。
 第4章は罰則として、第14条から第16条までに過料を定めるもので、第14条は、高齢者の医療の確保に関する法律第137条第2項の規定による文書等の提出命令等に従わないときなどにおいて、10万円以下の過料を科すことを定め、第15条は、偽り等により保険料その他法の規定による徴収金を免れた者に、その免れた額の5倍以下の額の過料を科すことを定め、第16条は、過料の額は情状により市長が定めることを、第2項は過料の納期限についてそれぞれ定めるものです。
 附則第1項は施行期日の定めで、この条例は平成20年4月1日から施行することと定めます。
 附則第2項は、平成20年度における納期の特例の定めで、高齢者の医療の確保に関する法律第99条第2項に規定する被扶養者であった被保険者の普通徴収については、平成20年度の保険料の納期限の第1期及び第2期の納期は本則第3条第1項に定める納期とせず、平成20年10月から21年3月までの第3期から第8期までとすることと定めます。
 附則第3項は、附則第2項の定めに係る本則第3条第2項の読みかえ規定でございます。
  附則第4項は、延滞金の割合の特例の定めで、延滞金の年7.3%は、当分の間、日本銀行法により定められる特例基準割合とすることを定めます。
 市議第49号 伊東市後期高齢者医療に関する条例の説明は以上のとおりです。
 以上で市議第46号から市議第49号までの説明を終わります。よろしくご審議くださるようお願いいたします。
○議長(佐藤一夫 君)次に、市議第50号、市議第51号及び市議第52号について説明を求めます。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)続きまして、市議第50号から市議第52号までを説明いたします。最初に、市議第50号 伊東市下水道条例の一部を改正する条例について説明いたします。議案参考書は64ページから67ページになります。
 本改正につきましては、特定事業所から公共下水道へ排除される下水に含まれる物質に係る規制等を内容とする下水道法施行令の一部が改正されたことに伴い、本条例の一部を改正するほか、減免についてなど必要な整理を行うもののほか、条文を整理するため、目次と章を設けるものであります。
 それでは、改正部分についてご説明いたしますので、議案参考書は65ページからの新旧対照表をご参照ください。
 条文整理のため、目次を付して、第1章から第7章及び附則といたしました。
 第1条の前に、目次として「第1章 総則」を付します。
 第3条の前に、目次として「第2章 排水設備の設置等」を付します。
 第7条の前に、目次として「第3章 公共下水道の使用」を付します。また、第7条第1項中に、第1号として「アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量 1リットルにつき380ミリグラム未満」を加え、以下を第2号から第5号とします。
 第8条は、第2号の次に第3号として「アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量 1リットルにつき380ミリグラム未満」を加え、以下を第4号から第9号とします。第8条第2項は、第1号の次に第2号として「アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量 1リットルにつき125ミリグラム未満」を加え、以下を第3号から第5号とします。
 第14条は、見出しの「行為の許可」を「許可の申請等」に改め、目次として「第4章 行為の許可」を付します。
 第16条は、見出しの「占用」を「占用の許可」に改め、目次として「第5章 占用」を付します。第16条第2項として「前項の許可を受けた者は、当該許可を受けた事項を変更しようとするときは、別に規則で定めるところによる。」を加え、「第2項」を「第3項」とします。
 第18条は、「占用の許可」を「第16条第1項の規定による占用の許可」に改めます。
 第19条の前に、目次として「第6章 雑則」を付します。
 第23条は、「市長は、使用料又は占用料(以下「使用料等」という。)の納付者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合、その申請により使用料等を減免することができる。」を「市長は、公益上その他特別の事情があると認めるときは、この条例に定める使用料及び占用料(以下これらを「使用料等」という。)を減免することができる。」に改め、第1号から第3号を削除します。
 第25条の前に、目次として「第7章 罰則」を付します。
 議案にお戻りいただいて、附則において、この条例は平成20年4月1日から施行することといたします。
 続きまして、市議第51号 伊東市地域汚水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について説明いたします。議案参考書は68ページから69ページになります。
 この改正につきましては、先の市議第50号で説明いたしました下水道条例と使用料体系が同一であるため、当該改正部分との整合を図るため条文を整理するものです。
 それでは、改正部分についてご説明をいたしまので、議案参考書は69ページの新旧対照表をご参照ください。
 第12条は、「市長は、使用料の納付者が次の各号の一に該当すると認めた場合、その申請により使用料を減免することができる。」を「市長は、公益上その他特別の事情があると認めるときは、この条例に定める使用料を減免することができる。」に改め、以下第1号から第3号までを削除し、第12条第2項として「前項の規定により使用料の減免を受けようとする者は、別に規則で定めるところにより、申請しなければならない。」を加えます。
 議案にお戻りいただいて、附則において、この条例は平成20年4月1日から施行することといたします。
 続きまして、市議第52号 伊東市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について説明をいたします。議案参考書は70ページからをごらんください。
 まず、本条例の一部改正の趣旨を説明いたします。
 最初に、(1)市営城星住宅は、狩野川台風後、災害住宅として建設され、現在、老朽化して空き家となっている1棟を平成20年1月に解体し、廃止したため改正するものです。
 次に、(2)市営新山住宅地内の浄化槽解体跡地及び角折住宅地内E棟並びにH棟の前に駐車場を新たに設置したため改正するものです。
 それでは、71ページの新旧対照表をお願いいたします。
 別表第1(第3条関係)市営住宅の城星住宅、災害の項中、戸数の欄「5」を「4」に改めます。
 次に、別表第2(第3条関係)中、共同施設に「新山住宅駐車場 伊東市荻45番地の8」を追加し、「角折住宅駐車場」を「角折住宅A棟前駐車場」に名称を変更し、新たに「角折住宅E棟前駐車場 伊東市荻412番地の26」、並びに「角折住宅H棟前駐車場 伊東市荻412番地の5ほか」を追加いたします。
 以上で条文の説明を終わり、附則について説明しますので、議案に戻っていただきまして、附則において、この条例は公布の日から施行するものといたします。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議お願いいたします。
○議長(佐藤一夫 君)昼食のため、午後1時まで休憩いたします。
               正    午  休憩
              ────────────
               午後 1時 1分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、市議第53号について説明を求めます。
◎消防長(築山繁信 君)ただいま議題となりました市議第53号 伊東市消防職員諸給与支給条例を廃止する条例について説明申し上げます。議案参考書は72ページをごらん願います。
 まず、本条例廃止の趣旨でございますが、消防職員の諸手当の適正化の一環として、特殊勤務手当を全廃し、伊東市消防職員諸給与支給条例を廃止するものであります。
 次に、附則の関係でございますが、附則第1項におきまして、この条例は平成20年4月1日から施行することといたします。
 附則第2項は、旧条例の暫定的効力に関する規定でございまして、この条例の施行前に、現に存する廃止前の伊東市消防職員諸給与支給条例第2条の規定による手当の支給については、旧条例はこの条例の施行後も、なおその効力を有するものといたします。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(佐藤一夫 君)次に、市議第54号について説明を求めます。
◎総務部参事兼課税課長(日吉孝 君)ただいま議題となりました市議第54号 静岡地方税滞納整理機構を組織する地方公共団体の数の減少について説明いたします。議案参考書73ページをあわせてご参照ください。
 提案の趣旨を申し上げます。静岡地方税滞納整理機構の設立及び規約につきましては、平成19年9月定例会におきまして議決をいただいたところでありますが、平成20年4月1日に榛原郡川根町が編入合併により島田市となることになりました。
 地方自治法第291条の3第1項には、広域連合は、これを組織する地方公共団体の数を増減したり、規約を変更する場合には、関係地方公共団体の協議により定めるとあり、関係地方公共団体の協議については、地方自治法第291条の11に関係地方公共団体の議会においてそれぞれ議決を経なければならないと規定されております。 
 このことから、平成20年4月1日から榛原郡川根町を廃し、その区域を島田市に編入することに伴い、静岡地方税滞納整理機構を組織する地方公共団体の数を減ずることについて協議するため、議案のとおり、本市の議会の議決を求めるものでございます。
 以上でございます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○議長(佐藤一夫 君)次に、市議第55号について説明を求めます。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)続きまして、市議第55号 静岡県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について説明いたします。議案参考書74ページをあわせてご参照ください。
 静岡県後期高齢者医療広域連合につきまして、本市は、同広域連合の設立に当たり、平成18年市議会12月定例会におきまして、広域連合を組織する地方公共団体として設置のための協議に係る規約等を示した議案に関し議決をいただき、広域連合に参加しております。
 平成20年4月1日、この広域連合の関係市町のうち、島田市及び榛原郡川根町の合併により組織数が減じることとなるため、地方自治法第291条の3第1項に規定する広域連合を組織する地方公共団体の数を減ずることについて、議案のとおり、本市の議会の議決を求めるものでございます。
 以上で市議第55号の説明を終わります。よろしくご審議くださるようお願いいたします。
○議長(佐藤一夫 君)次に、市議第56号について説明を求めます。
◎観光経済部長(肥田義則 君)ただいま議題となりました市議第56号 伊東市門脇駐車場の指定管理者の指定について説明申し上げます。
 この議案は、地方自治法、伊東市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例及び伊東市駐車場条例の規定に基づき、伊東市門脇駐車場の指定管理者の指定につきまして、議会の議決をお願いするものでございます。
 それでは、議案参考書75ページからをご参照いただきたいと存じます。
 伊東市門脇駐車場の指定管理者の経過及び結果につきましては、平成19年12月28日開催の指定管理者選定委員会において、門脇駐車場に係る指定管理者の選定について、伊東市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第5条に規定する選定の特例とし、伊東市振興公社を指定管理者の対象にしたところであります。
 その理由につきましては、本市の公の施設のうち本施設と類似する伊東市駅前駐車場、なぎさ観光駐車場、大川橋駐車場の3つの施設は、現在、財団法人伊東市振興公社が指定管理者として平成18年4月から維持管理業務を行っており、駐車場業務を正確に把握していること、公社の有するこれまでの施設の管理実績、ノウハウ、人材の有効活用や管理経費の軽減などを考慮すると効率的な管理運営と利用者の利便が図れること、指定期間が単年度ということから人的配置や管理業務を考慮した場合、他に受託するメリットが生まれ難いことによります。
 その後の選定委員会におきまして、振興公社から提出された申請書により、利用者の平等な利用の確保などの所定の8項目について審査を行い、いずれの項目におきましても審査規準を満たしておりましたことから、伊東市振興公社を指定管理者の候補者に選定されたものでございます。
 そのほか、施設の概要や選定の経過及び結果、施設管理及び運営の提案要旨等につきましては、議案参考書75ページから76ページまでにお示しいたしましたので、あわせてご参照をお願いいたします。
 次に、議案をごらんいただきたいと存じます。
 指定管理者を指定する公の施設の名称は、伊東市門脇駐車場でございます。指定管理者となる団体の名称は、財団法人伊東市振興公社でございます。指定の期間は、平成20年4月1日から駅前駐車場ほか2駐車場の指定の期間である平成21年3月31日までの1年間といたします。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(佐藤一夫 君)次に、市議第57号について説明を求めます。
◎総務部長(鈴木将敬 君)ただいま議題となりました市議第57号 平成19年度伊東市一般会計補正予算(第5号)について説明申し上げます。
 まず、条文より申し上げます。
 第1条は歳入歳出予算の補正の定めで、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億8,953万9,000円を追加し、補正後の額を226億3,114万4,000円といたします。第2項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は第1表歳入歳出予算補正によることと定めます。
 第2条は債務負担行為の補正の定めであり、同行為の変更は第2表債務負担行為補正によることといたします。
 第3条は地方債の補正の定めであり、地方債の変更は第3表地方債補正によることといたします。
 第4条は繰越明許費を定めるもので、翌年度に繰り越して使用することができる経費は第4表繰越明許費によることといたします。
 本補正予算は、歳出においては、市議会議員選挙費を初めとする各種選挙執行経費の減額整理、障害者給付費の確定による扶助費の減額整理、生活保護に係る国庫負担金返還金の追加、用地買収が合意に至らなかった中部横断道路事業費の減額、県営事業費の確定に伴う港湾整備事業地元負担金の減額などのほか、国民健康保険事業、老人保健、介護保険事業などの各特別会計への繰出金の追加を行う一方、職員退職手当の追加計上や職員の給料、職員手当等の整理、委託料や工事等の契約差金などや事務的経費の執行残の整理を行ったものであります。
 また、歳入につきましては、国・県補助事業費の変更に伴う整理や、県からの通知を受けて自動車重量譲与税、配当割交付金の追加を行い、不足する補正財源を確保するため、市債において退職手当債を追加するとともに、財政調整基金の取り崩しをし、基金繰入金の追加計上をいたしたものであります。
 それでは、補正予算の概要を説明いたします。事項別明細書21ページの歳出からごらん願います。
 歳出第1款議会費は14万7,000円の追加であります。第1項及び第1目議会費も同額の追加で、事業1人件費の整理のほか、事業2議会関係経費では、市議会だよりの発行の印刷代、録音反訳委託料の契約差金の整理であります。
 第2款総務費は1億6,463万7,000円を追加いたします。第1項総務管理費は1億7,085万3,000円の追加で、第1目一般管理費の追加は、事業1で職員の人件費の整理のほか、本年度の退職予定者48人の退職手当の不足分の追加が主なものであります。事業2の4節及び7節は、臨時職員に係る不用額を減額するものであります。
 23ページに参ります。13節は不用額等の整理であります。事業3は表彰関係に係る不要額の整理であります。事業4は講師謝礼、研修講座委託料を研修会等負担金に組み替えるもののほか、14節の不動産借上料は、平成20年度で2回目となります国派遣職員の宿舎借り上げに伴う経費の追加であります。事業5の11節は、庁内で使用する管理用消耗品及び燃料調整額の増額による電気料金、ガス料金など光熱水費の追加であり、12節は郵便料などの不足による通信運搬費の追加が主なものであります。事業6の8節は不要額の整理であり、12節は職員の健康診断に係る経費の不足分の追加であります。
 第2目文書広報費の事業1の11節は広報いとうの印刷代の減額整理であり、事業7は委員会開催数が当初見込みを上回ったことによる委員報酬の追加であります。
 25ページに参ります。第5目会計管理費の13節は、14節からの保守点検委託料への組み替えであり、19節は不用額の整理であります。
 第6目財産管理費の委託料は、12月定例市議会でも補正をお願いいたしましたが、森林吸収源対策といたしまして、本市が池に所有する山林の間伐整備をいたす事業について、県から追加の補助内示があったことにより、事業費の追加をお願いするものであります。
 また、工事請負費の追加につきましては、JR伊東線に接する湯川地内の本市所有地において、平成19年7月中旬の大雨により一部の表土が流出し、JRから崩落防止について依頼があったため、土どめ工事を実施するものであります。
 第8目財政調整基金費は、基金の利子を積み立てるための追加であります。
 第12目情報管理費は、電算機及びパソコン等の借上料の契約差金の整理であります。
 第16目消費生活対策費は、県からの権限移譲事務交付金の交付があったため、財源の振替を行うものであります。
 第18目環境施設等整備基金費、第20目減債基金費は、いずれも基金利子の積み立てを行うものであります。
 27ページに参ります。第21目健康保養地づくり推進費は人件費の整理と、健康保養地づくり事業に係るウェルネスクラスター人材育成事業の実施を伊豆東海岸国際観光モデル地区整備推進協議会での広域事業として実施することとしたための減額であります。
 第2項徴税費は1,052万6,000円の追加で、第1目税務総務費の追加は人件費の整理であります。
 第2目賦課費の12節は税制改正に伴う納税者数の増加による郵便料の追加であり、14節は地図情報システム用電算機など借上料の契約差金の整理であります。
 第3目徴収費の事業1徴収経費は──29ページをお願いします──12節は納税者への通知に要する郵便料及び郵便振替手数料の不足分の追加であり、13節は法人市民税の納付書の仕様が変更になったことによるプログラム修正のための経費の追加であります。23節は実績による不足額の追加であります。事業2の12節はコンビニ収納件数の増加による不足分の追加であり、13節は不動産公売の予定がないことによる減額、及び配当異議請求訴訟が結審したことによる訴訟委託料の追加であります。
 第3項戸籍住民基本台帳費は300万3,000円の減額で、第1目戸籍住民台帳費の事業1は人件費の整理であります。事業2の戸籍住民基本台帳費は、電子公印化について他の事業で実施をすることになったための減額で、事業3の戸籍電算化事業につきましては、電算化の稼動に伴う契約差金等の整理であります。
 第4項選挙費は1,288万5,000円の減額で、第1目選挙管理委員会費は、31ページに参りまして、人件費の整理であります。
 第3目参議院議員選挙費、33ページの第4目県議会議員選挙、35ページにかけての第5目市議会議員選挙費については、それぞれ執行経費の確定に伴う整理であります。
 第5項統計調査費は69万円の減額で、第1目統計調査総務費は人件費及び臨時職員賃金の整理であります。
 37ページにかけての第2目指定統計費は、各節にわたり、商業統計調査、工業統計調査等指定統計調査に係る経費の整理を行うものであります。
 第6項及び第1目監査委員費は16万4,000円の減額で、人件費及び監査委員報酬、臨時職員賃金の減額整理であります。
 第3款民生費は1億4,825万5,000円の追加であります。
 第1項社会福祉費に1億2,287万9,000円の追加で、第1目社会福祉総務費の事業1は人件費の整理であり、事業2は福祉トータルシステムの保守作業手数料の不足による追加であります。
 39ページに参ります。事業5は実績に基づく各手当の不用額の整理であり、事業7は福祉基金の寄附金及び利子を積み立てるものであります。事業8は社会福祉協議会補助金のうち人件費分の助成を追加するものであり、事業9は国が利用者負担の軽減を図ったことにより、社会福祉法人等の利用者負担軽減措置が廃止されたことによる減額であります。事業10は実績による減額整理であります。
 第2目身体障害者福祉費の事業1タクシー利用料金助成費は、実績による減額整理であります。事業2の身体障害者給付費はそれぞれ実績に基づき整理を行うものでありますが、更生医療扶助費については、平成19年4月1日からの制度改正で、医療機関の県への申請のおくれがあったことなどにより減額をいたすものであります。事業3は、はばたきのデイサービスを利用する低所得者に対する食費の軽減を図るための負担金の追加であります。
 第3目知的障害者福祉費の41ページにかけての事業2扶助費は、各サービス費等について、それぞれ利用人員、利用日数などの実績に基づく整理をいたすものであります。事業3は、ひだまりのデイサービスを利用する低所得者の食費の軽減を図るための負担金の追加であります。
 第4目精神障害者福祉費はそれぞれの利用実績に基づき減額整理するものであります。
 第5目老人福祉費の事業1は、平成18年度分の介護保険低所得者負担軽減措置に係る事業費の確定による県補助金の返還金の追加であります。事業3は高齢者などの配食サービス利用者が増加したことによる委託費用の追加で、事業6は高齢者保健福祉計画の策定に当たり、アンケートの処理について分析業務のみを業者委託としたため、調査票の作成、発送、回収などについての経費を委託料からそれぞれの節に振りかえるものであります。
 43ページに参ります。第7目老人福祉施設費は、当初予定していた民間での地域密着型介護老人福祉施設及び認知症対応型デイサービスセンターの設置がとりやめとなったため、対応する部分の補助金を減額するものであります。
 第8目障害者医療費助成費は、受診件数の増加による国保連合会への手数料の追加と実績に基づく助成費の減額整理であります。
 第10目国民健康保険費の追加は、国民健康保険事業特別会計の補正予算に対し、一般会計からの繰出金を追加するものであります。
 第11目介護保険費の追加は、介護保険事業特別会計の補正予算に対し、一般会計からの繰出金を追加するものであります。
 第2項児童福祉費は452万9,000円の減額で、第1目児童福祉総務費の事業1は人件費の整理であり、事業2及び事業4はそれぞれ実績に基づく整理であります。
 45ページに参ります。第2目児童福祉施設費の事業1は人件費の整理であり、事業2はクラス増や休日保育、産前産後休暇等に対処する臨時職員賃金の不足額の追加や、13節は八幡野保育園の一時保育利用児童の減少、地域子育て支援事業費の国基準の減額、平成18年度決算に伴う積立金等の状況による保育充実事業や民間施設給与等改善費加算などの減額による八幡野保育園指定管理委託料の減額であり、要措置児童委託料は市外保育園への保育委託児童数の増加による追加であります。14節は下水道使用料不足額の追加であり、23節は前年度の保育所運営費負担金の精算による国及び県への返還金の計上であります。
 事業3の13節は、伊豆栄光荻保育園については入所児童数の増加、国の保育単価の増額による措置委託料の追加、休日保育利用者の増加や、川奈愛育クラブの入所児童数の減少による 措置委託料の減額のほか、地域子育て支援センター運営に対する国の補助基準の改定などによる減額整理であります。19節は一時保育促進事業や多様な保育促進事業、保育充実事業などの児童数の増減などによる整理であります。
 第4目児童措置費は、前年度の児童手当給付費補助金の精算による国への返還金の計上であります。
 47ページにかけましての第5目心身障害児福祉施設費の事業1は人件費の整理であり、事業2はさくら保育園の燃料費、賄材料費の不足額を追加するものであります。
 第6目乳幼児医療費助成費は人件費の整理であります。
 第7目母子家庭医療費助成費は、支給件数の増加による国保連合会及び医療機関への不足する手数料の追加や、医療費助成費の追加であります。
 第3項生活保護費は2,990万5,000円の追加で、第1目生活保護総務費の事業1は人件費の整理であります。
 49ページにかけての事業2は、県から委託されたホームレス調査や国民生活基礎調査の実施経費、及び国の補助事業である生活保護適正実施推進事業に係る事務経費の整理と、前年度の生活保護費負担金の精算による国・県への返還金の計上であります。
 第4款衛生費は1,810万3,000円を追加いたします。
 第1項保健衛生費は3,552万4,000円の追加で、第1目保健衛生総務費の事業1は人件費の整理であります。事業2は、雇用に数の減少などによる臨時職員賃金の減額及び価格高騰によるガソリン代、冷暖房用重油代の不足額の追加であります。事業3は実績に基づく委託料の整理であります。
 51ページにかけましての予防費の12節は、インフルエンザ予防接種等の他市町での接種による手数料の追加であり、13節は実績に基づく整理でありますが、インフルエンザ及び麻しん風しん混合予防接種は、これら疾病の流行状況から接種者が見込みより増となったための追加であります。
 第3目夜間救急医療センター費は人件費の整理であります。
 第5目地域保険費の事業1は人件費の整理、事業2はそれぞれ実績に基づく委託料の整理をするものであります。
 53ページに参ります。第6目老人医療費の事業1は人件費の整理であります。事業2は医療費通知の郵便料及び審査支払手数料の不足分の追加であります。事業3の9節は後期高齢者医療広域連合設立のための説明会などに不足する旅費の追加、11節は後期高齢者医療保険料納付書の印刷代であり、13節は納付書読み込みのためのOCRプログラム改修委託料の追加、19節は連合会への負担金の確定に伴う減額整理であります。事業4は老人保健特別会計の補正予算に対し、一般会計からの繰出金を追加するものであります。
 第7目病院事業費は、医療施設設置基金に基金利子の積立を行うものであります。
 第2項清掃費は2,310万9,000円の追加で、第1目清掃総務費及び55ページにかけましての第2目じん芥処理費の事業1は、それぞれ人件費の整理であります。事業2は収集車の走行距離数の増加や、軽油の値上がりによる燃料費及び修繕費の不足額を追加するものであります。事業3の8節は古紙回収量の増量に対する回収団体への報償金の追加であり、13節は焼却灰溶融固化処理及び運搬委託料の増加に伴う不足額の追加であります。事業5は、廃棄物処理委託のうち金属くずの売り払いが可能となったことにより、処理料が減少したことに伴う減額であります。事業6は委託料の契約差金の整理であります。事業7の11節は環境美化センターで不足する電気料金の追加であり、13節及び14節はそれぞれ契約差金の減額整理であります。事業8は委託料の契約差金の整理であります。
 第4目し尿処理費は──57ページをお願いします──事業1は人件費の整理であり、事業2の11節はクリーンセンター電気料金不足額の追加であり、13節は、汚泥処理量の増加による汚泥処理委託料及び汚泥運搬委託料の不足額の追加と各委託料の契約差金の整理であります。事業3は、平成19年9月をもって、熱海伊東地区浄化槽対策協議会が解散したことによる負担金の減額であります。
 第3項環境保全費は4,053万円の減額で、第1目環境保全費の1節は環境審議会の開催回数の減少などによる減額で、11節は使用車両の車検修繕料の不足による追加であります。
 第2目斎場費は、火葬用燃料費及び施設修繕費の不足額の追加と清掃委託料の減額整理であります。
 59ページに参ります。第5目交通遺児援護基金費は、基金利子及び交通遺児に対する基金への寄附を受け、積み立てる措置であります。
 第6目霊園事業費は霊園事業特別会計の補正予算に対し、一般会計からの繰出金を減額するものであります。
 第5款労働費は10万4,000円を追加いたします。
 第1項及び第1目労働諸費に、特定退職金共済制度の共済加入件数が当初の見込みを上回ったことによる追加であります。
 第6款農林水産業費は31万8,000円を減額いたします。
 第1項農業費は24万3,000円の減額で、第1目農業委員会費は農業委員の欠員のための委員報酬の減額であります。
 第2目農業総務費及び第3目農業振興費はそれぞれ人件費の整理であります。
 61ページに参ります。第5目農地費の事業1は人件費の整理であり、事業2は事業費負担が確定したことに伴う負担金の減額であり、事業4は基金の利子を積み立てる措置をいたすものであります。
 第2項林業費は10万5,000円の減額で、第1目林業総務費は人件費の整理であります。
 第2目林業振興費は、平成18年度の治山事業費が決定したことに伴い、山林協会の会費が確定したことによる減額整理であります。
 第3項水産業費は3万円の追加で、第1目水産業総務費及び第3目漁港建設費はそれぞれ人件費の整理であります。
 第7款観光商工費は28万円の減額であります。
 63ページに参ります。第1項観光費は60万4,000円の追加で、第1目観光総務費は人件費の整理及び電話料金の不足分の追加であります。
 第2目観光施設費は、オレンジビーチトイレの落書き、破損など観光施設修繕料の不足分の追加と、平成19年台風9号の被害による芝原公園、小室山公園などの樹木の枝打ちの際に使用した高所作業車の借上料の追加であります。
 第4目マリンタウン建設費は人件費の整理であります。
 第5目観光施設整備基金費は基金利子を積み立てるものであります。
 第2項商工費は88万4,000円の減額で、第2目商工振興費の事業1は人件費の整理であります。事業4は、65ページに参りまして、小口融資貸付金の申し込みが当初見込みを下回ったことによる県信用保証協会への事務費負担金の減額であり、事業5は同様の理由による利子補給金の減額であります。
 第8款土木費は1億4,724万8,000円を減額いたします。
 第1項土木管理費は491万1,000円の減額で、第1目土木総務費の事業1は人件費の整理であり、事業2は市道広野・桜木線などの用地取得に伴う測量業務委託料、土地鑑定評価委託料などの不足額の追加であり、事業4はそれぞれ申し込み件数が当初見込みを下回ったための減額であります。
 第2項道路橋りょう費は8,886万9,000円の減額で、第1目道路橋りょう総務費は人件費の整理であります。
 第3目道路新設改良費でありますが──67ページをお願いします──事業4中部横断道路整備事業は、用地未買収の地権者との交渉が合意に至らず、年度内での執行が困難となったため、工事請負費を減額するものであります。事業5泉・城星線道路改良事業の17節は、地権者との合意に基づき、代替土地の取得の必要が生じたため、不足する金額を追加するもので、22節は不用額の整理であります。事業7県営事業負担金は、県の事業費の決定に伴い地元負担金を減額するものであります。事業12は契約差金の整理であります。
 第6目交通安全施設費の事業1は人件費の整理であり、事業3特定交通安全施設等整備事業費は土地代金、補償費などを工事費に振りかえ、事業の進捗を図るものであります。
 第3項河川費第2目河川改良費は起債措置による財源の振替であります。
 第4項港湾費は4,277万5,000円の減額で、第2目港湾建設費は県事業である伊東港の港湾整備事業の事業費の確定に伴う地元負担金の減額であります。
 第5項都市計画費は867万6,000円の減額で、69ページの第1目都市計画総務費は人件費の整理であります。
 第3目街路事業費の八幡中里線改良事業は各節にわたる契約差金などの整理と、22節は工事着手時に判明した水道、温泉管の移転補償費の追加計上をいたすものであります。
 第4目景観整備費の事業1は人件費の整理であり、事業3の13節はNTT、東電などの引き込み管路の設置の委託料の追加であり、15節は契約差金の整理であります。また、22節は温泉管、電柱などの移転補償費の追加であります。事業4伊東駅周辺地区整備事業は──71ページをお願いします──人件費の整理と委託料契約差金の整理であります。
 第7目公共下水道費は下水道事業特別会計の補正予算に対し、一般会計からの繰出金を減額するものであります。
 第9目公園建設費は県の権限委譲事務交付金の追加による財源の振替であります。
 第6項住宅費第1目住宅管理費は201万7,000円の減額で、人件費の整理及び各節にわたり、工事費など契約差金の整理をいたすものであります。
 第9款消防費は353万7,000円を減額いたします。
 第1項消防費も同額の減額で、うち第1目常備消防費の事業1は、73ページにかけまして、人件費の整理であります。事業2一般経費は寄附金を受けまして、救急車の適正利用などの折り込みチラシを作成するための経費の追加であり、出動件数の増加により不足する燃料費の追加、新規採用人員が確定したことによる被服の購入費の整理などが主なものであります。事業4救急事業は、救急件数の増加による酸素ボンベ詰めかえのための経費の追加であります。
 第2目非常備消防費の事業1は人件費の整理であり、事業2は消防団員の公務災害療養補償費の追加、退職の団員の増加による退職報償金の追加のほか、被服、備品などの不用額の整理であります。
 第3目消防施設費の事業1は消防協会から交付のあった広報用車両のリサイクル料金、持ち込み検査手数料などの追加であり、事業2は消防緊急通信指令施設の修繕料の不足額の追加であります。
 75ページに参ります。第4目水防費は人件費の整理であります。
 第5目災害対策費の事業1は人件費の整理であり、事業3は水道での補助事業に入札差金が生じたことによる減額で、事業6は地域防災無線小室中継局などの修繕経費の追加であります。
 第10款教育費は462万3,000円を追加いたします。
 第1項教育総務費は926万円の追加で、第2目事務局費は人件費の整理であります。
 第3目教育指導費の事業1は、それぞれの対象児童・生徒の増加による扶助費の追加であります。77ページに参ります。事業5はALTの研修の際の旅費などの減額整理であります。
 第4目育英奨学費は基金の利子を積み立てるための追加であります。
 第2項小学校費は536万7,000円の減額で、第1目学校管理費の事業1は人件費の整理であります。事業2の学校管理事業は寄附の受け入れによる学校用消耗品、図書購入費用の追加のほか、各節経費の契約差金等の減額整理であります。事業4は給食に従事する臨時職員の雇用日数の縮減などにより、不用額を減額整理するものであります。
 第2目学校建設費は人件費の整理であります。
 79ページに参ります。第3項中学校費は8,000円の減額で、第1目学校管理費の事業1は人件費の整理であります。事業2の7節は雇用日数減少などによる臨時職員賃金の減額であり、11節は南中学校屋外トイレのポンプ修繕経費などの追加で、13節は契約差金の整理であります。18節は寄附金の受け入れによる教材費の購入経費を追加するものであります。
 第2目学校建設費は契約差金の整理であります。
 第4項幼稚園費は74万円の追加で、第1目幼稚園管理費の事業1は人件費の整理であり、事業2の7節は不足する臨時教諭などの賃金の追加であり、11節は平成20年度から3歳児保育を実施する八幡野幼稚園の園児用いすの購入費用、暖房用灯油費用、電気料等の不足額を追加するものであります。
 第5項社会教育費は26万2,000円の追加であります。
 81ページに参ります。第1目社会教育総務費は人件費の整理であります。
 第2目生涯学習推進費の事業1は人件費の整理であり、事業2はひぐらし会館のホールの利用日数増加により不足する管理指導員の報酬の追加であり、事業3はふるさと教室が雨天のため中止となったことなどによる自動車借上料の減額であります。
 第3目図書館費及び第5目埋蔵文化財調査費は人件費の整理であります。
 83ページに参ります。第6目市史編さん事業費は人件費の整理であります。
 第6項保健体育費は26万4,000円の減額で、第1目学校保健体育費は児童・生徒等の健康診断手数料の減額整理であり、19節は加入者数が減少したことによる日本スポーツ振興センターへの共済掛金の減額整理であります。
 第2目社会体育費は人件費の整理であります。
 第11款災害復旧費は106万7,000円の減額であり、第2項公共土木施設災害復旧費も同額の減額であり、第3目港湾施設災害普及費において、平成19年の台風9号によるマリンタウン護岸災害復旧工事の契約差金の整理であります。
 第13款諸支出金は59万円を追加いたします。
 第1項公営企業費に同額の追加で、85ページの第1目水道事業費は、水道事業に対する消火栓の負担金及び水道部職員の児童手当を一般会計で負担するための繰出金の措置であります。
 歳出最後の第14款予備費は553万円を追加し、補正後の額を3,649万6,000円といたします。本補正の財源調整をさせていただくものであります。
 以上、歳出の補正の概要説明を終わり、続きまして、歳入について説明いたします。事項別明細書5ページをごらん願います。
 歳入第2款地方譲与税は1,500万円を追加いたします。
 第1項及び第1目自動車重量譲与税に同額の追加で、交付実績に基づく追加であります。
 第4款配当割交付金は1,000万円を追加いたします。
 第1項及び第1目配当割交付金に同額の追加で、交付実績に基づく追加であります。
 第13款分担金及び負担金は200万円を減額いたします。
 第1項負担金及び第2目民生費負担金を同額の減額で、さくら保育園のデイサービス利用者が当初見込みを下回ったことによる減額であります。
 第14款使用料及び手数料は1,854万8,000円を追加いたします。
 第1項使用料に1,839万6,000円の追加で、うち第2目民生使用料の1節保育料は、市立保育園の保育料算定に際しての保育料階層区分の変更などによる追加であり、2節心身障害児福祉施設保育料は利用者数の減少などによる減額であります。
 第3目衛生使用料の2節廃棄物処理施設使用料は、事業系廃棄物の許可業者によるごみの処理量の増加による追加であり、4節斎場使用料は市外利用者が増加していることによる追加であります。
 7ページに参ります。第5目観光商工使用料はいずれも実績に基づく追加であります。
 第7目教育使用料はひぐらし会館使用料及び設備等備品使用料の増額に伴う追加であります。
 第2項手数料は15万2,000円の追加で、第3目衛生手数料は犬の登録鑑札手数料など実績に基づく追加であります。
 第15款国庫支出金は7,095万3,000円を減額いたします。
 第1項国庫負担金は1,237万円の減額で、第1目民生費国庫負担金の1節社会福祉費負担金のうち、18年度負担金に係る知的障害者施設訓練等支援費国庫負担金及び障害者自立支援給付費国庫負担金の過年度清算分の受け入れを除くほか、それぞれ実績に基づく歳出の減額に対応して整理をするものであります。2節は保育単価及び地域区分の改正等による追加であります。5節から7節まではそれぞれ過年度精算金の追加であります。10節は保険者支援分の確定に伴う減額であります。
 9ページに参ります。第2項国庫補助金は5,722万5,000円の減額で、第1目民生費国庫補助金は4,961万6,000円の減額であります。1節社会福祉費補助金は、民間で予定していた地域密着型介護老人福祉施設や認知症対応型デイサービスセンターの設置の取り下げを初め、歳出の減額や追加に応じて措置をいたすものであります。2節児童福祉費補助金の減額は、公設民営保育園の延長保育促進事業の減額などによるものであります。3節はレセプト照合調査事業費の増額などによる追加であります。
 第3目土木費国庫補助金の1節土木総務費補助金はそれぞれ歳出に伴い減額整理をするもので、2節住宅費補助金は18年度との精算により、減額するものであります。
 第4目教育費国庫補助金はいずれも実績に基づき整理するものであります。
 第3項委託金は135万8,000円の減額であります。
 第1目総務費委託金は、参議院議員選挙経費の確定があったことによる減額整理であります。
 第16款県支出金は1,666万5,000円を減額いたします。
 第1項県負担金は808万4,000円の減額で、第1目民生費県負担金の1節社会福祉費負担金は実績により減額整理をするとともに、過年度精算金を受け入れるものであります。2節児童福祉費負担金は保育単価及び地域区分の改正等による追加であります。
 11ページに参ります。8節は国保会計の保険基盤安定のための県負担金の追加分を受け入れるものであります。
 第2項県補助金は586万3,000円の減額で、第1目総務費県補助金の3節健康保養地づくり補助金の減額は、ウェルネスクラスター人材育成事業の実施を広域で行うことになったための減額であります。
 第2目民生費県補助金1節社会福祉費補助金は実績に基づく整理であります。2節児童福祉費補助金は実績に基づく整理と、補助事業のメニューの組みかえにより、放課後児童健全育成事業等補助金、児童厚生施設等事業費補助金が再編成されたことによる補助事業間の整理が主なものであります。
 第3目衛生費県補助金は、小児救急電話相談加算分が追加されたことに伴う増額であります。
 第5目農林水産業費県補助金の1節農業費補助金は実績に基づく整理であります。2節林業費補助金は事業の追加内示がされたことによる増額であります。
 第7目土木費県補助金は歳出の減額に伴う整理であります。
 13ページに参ります。第8目消防費県補助金は歳出の増減に伴う整理であります。
 第10目災害復旧費県補助金はマリンタウンボートヤード災害復旧事業に対する補助金の追加計上であります。
 第3項委託金は271万8,000円の減額で、第1目総務費委託金の3節県議会議員選挙費委託金は経費の確定に伴う減額整理であります。4節統計調査費委託金はそれぞれ交付決定通知に基づき整理するものであります。
 第2目民生費委託金はホームレスの実態に関する全国調査、住居の種類、世帯の状況、所得状況などの国民生活基礎調査を実施するための経費の受け入れであります。
 15ページにかけましての第4目権限移譲事務交付金は、それぞれの交付決定に基づき、説明欄記載のとおり増減いたすものであります。
 第17款財産収入には1,398万8,000円を追加いたします。
 第1項財産運用収入に155万5,000円の追加で、第2目利子及び配当金は当初見込んだものより預金利子が上昇したことにより、記載の基金の利子を追加するものであります。
 第2項財産売払収入に1,243万3,000円の追加で、第1目不動産売払収入は現況で不用となっている法定外公共物件、道路の代替用地など6件の土地売払収入を追加するものであります。
 17ページに参ります。第2目物品売り払い収入は清掃用自動車2台の売払収入の追加であります。
 第18款寄附金には663万4,000円を追加いたします。
 第1項寄附金に同額の追加で、第1目民生費寄附金は福祉基金に対する寄附金の受け入れであり、第2目衛生費寄附金は交通遺児の援護に対する寄附金の受け入れであります。第5目教育費寄附金は教育振興のための1件の寄附金の受け入れであります。第6目消防費寄附金は消防行政に対する1件の寄附金の受け入れであります。
 第19款繰入金は5,386万円を追加いたします。
 第1項基金繰入金に5,000万円の追加で、第4目財政調整基金繰入金は本補正による財源調整のための基金の繰り入れであります。
 第2項特別会計繰入金は386万円の追加で、第1目交通災害共済事業特別会計繰入金は、本年度をもって閉鎖する同会計の基金の整理をいたすために、一般会計に繰り入れをするものであります。
 19ページに参ります。第21款諸収入は2,062万7,000円を追加いたします。
 第3項貸付金元利収入は528万円の追加で、第1目貸付金元利収入の1節社会福祉施設従事者就学資金貸付金収入は貸与条例第9条に基づく返還金の受け入れであります。3節金融機関貸付金元利収入は、労働金庫との協調融資による住宅建設資金貸付金、教育資金貸付金などの繰上償還等による償還金の追加の受け入れであり、商工組合中央金庫貸付金は預託利率の改定による追加利子分の受け入れであります。
 第6項及び第3目雑入に1,534万7,000円の追加で、4節雑入は消防団員の公務災害に伴う療養補償費の受け入れ及び交付決定のあった県市町村振興協会交付金の追加のほか、その他雑入は資源ごみの回収による古紙売却代金、夜間救急センターにおける蛇による咬傷事件の供託金の返納、賠償責任保険金などの受け入れが主なものであります。
 第22款及び第1項市債は1億4,050万円を追加いたします。
 説明欄記載の事業について、事業の決定に沿った補正を行うとともに、退職手当債として2億5,000万円を計上し、財源の確保を図ったものであります。
 以上、歳入歳出の補正の概要について申し上げました。
 引き続き、第2表債務負担行為補正について説明いたしますので、議案へお戻り願います。
 第2表債務負担行為補正は変更4件であります。記載の事業について、契約などによる事業費の決定や融資額の決定による利子補給金の変更であり、事務機器等リース料の変更は住民記録システムの賃貸借契約による事業費の決定に伴う変更であります。
 次のページに参ります。第3表地方債補正はそれぞれ起債のとおり、5件の変更を行うものであります。
 次のページに参ります。第4表繰越明許費は6件の設定をいたします。
 第8款土木費第2項道路橋りょう費に4件の設定で、泉・城星線道路改良事業は、地権者の住居移転に際し、移転先建物の建築の日数を要し、年度内の移転が困難となったため、本年度事業費4,640万9,000円のうち900万円を次年度に繰り越すものであります。
 三の原線道路改良事業は、当初の地質調査で確認されなかった転石が確認され、再度地質調査を実施する必要が生じ、本工事の年度内の工事完成が困難となったことから、本年度事業費1億7,190万円のうち3,100万円を次年度に繰り越すものであります。
 南口線道路改良事業は、工事施工中に未確認占用管が発見され、その処理に日数を要したため、本工事の年度内の完成が困難となったことから、本年度事業費3,000万円のうち1,000万円を次年度に繰り越すものであります。
 特定交通安全施設等整備事業につきましては、購入予定地の競売に伴い、工事開始区域の変更及び工事着手に日時を要し、本工事の年度内の完成が困難となったため、本年度事業費2,600万円のうち700万円を次年度に繰り越すものであります。
 第5項都市下水路建設事業につきましては、当初の地質調査では確認されなかった巨石が発見され、掘削作業におくれが生じたことから、本工事の年度内の完成が困難であるため、本年度の事業費1億6,545万6,000円のうち6,705万円を次年度へ繰り越すものであります。
 第11款災害復旧費第2項公共土木施設災害復旧費の港湾施設災害復旧費事業につきましては、国庫補助金の内示のおくれにより工事発注におくれが生じたことから、本工事の年度内の完了が困難であるため、本年度の事業費2,496万円のうち1,310万円を次年度へ繰り越すものであります。
 以上、6件の繰越額は1億3,715万円であります。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(佐藤一夫 君)次に、市議第58号について説明を求めます。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)ただいま議題となりました市議第58号 平成19度伊東市下水道事業特別会計補正予算(第4号)について説明いたします。
 まず、条文より説明いたします。
 第1条は歳入歳出予算の補正の定めであり、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,661万円を減額し、補正後の額を26億1,609万円といたします。第2項におきまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は第1表歳入歳出予算補正によることといたします。
 第2条は債務負担行為の補正の定めであり、債務負担行為の変更は第2表債務負担行為補正によることといたします。
 第3条は地方債の補正の定めであり、地方債の変更は第3表地方債補正によることといたします。
 第4条は繰越明許費を定めるものであり、法の定めにより、翌年度に繰り越して使用することができる経費は第4表繰越明許費によることといたします。
 本補正予算は、人件費や処理場の災害復旧費の工事請負費の減額ほか、地方債利子の確定による減額が主な補正内容でございます。
 それでは、第1表の歳出からご説明いたしますので、議案説明書事項別明細書は3ページと7ページからをあわせてごらんください。
 第1款下水道費は37万4,000円を減額し、補正後の額を15億9,832万円といたします。
 第1項総務費は68万8,000円の追加で、第1目総務費は14万3,000円の追加で、8節報償費の受益者負担金一括納付による報償金の追加と、23節償還金利子及び割引料は漏水等による使用料還付金であり、第2目排水設備設置促進費は54万5,000円の追加で、排水設備促進員の臨時職員賃金が主なものでございます。
 第2項公共下水道維持管理費は1万円の減額で、第1目管きょポンプ場費及び第2目処理場費とも事業1人件費の整理であります。
 7ページから9ページにかけましての第3項公共下水道建設費は103万7,000円の減額で、第1目管きょポンプ場費に同額の減額で、事業2管きょポンプ場建設事業の時間外の減額と事業3管きょポンプ場改築事業の工事差金等が主なものであります。
 第5項特定環境保全公共下水道建設費は1万5,000円の減額で、第2目処理場費に同額の減額で、事業1人件費の整理であります。
 第2款公債費は370万円を減額し、補正後の額を9億8,573万円といたします。
 第1項公債費第2目利子に同額の減額で、事業1地方債利子において、23節償還金利子及び割引料の地方債利子償還額が確定したことによる減額でございます。
 第3款予備費は3万6,000円の減額で、調整に要したものであります。
 第4款災害復旧費は1,250万円の減額で、第1項 下水道災害復旧費第1目処理場災害復旧費に同額の減額で、事業1処理場災害復旧事業の工事請負費で、当初、災害を受けました機械設備が土砂等の除去により機能回復が図れたための減額であります。
 以上によりまして、歳出予算の合計を1,661万円減額し、26億1,609万円といたします。
 次に、歳入に参ります。事項別明細書は1ページと5ページをごらんください。
 第3款国庫支出金は167万円を減額し、補正後の額を4億5,818万円といたします。
 第1項国庫補助金第2目災害復旧費国庫補助金に同額の減額で、下水道処理場災害復旧事業費補助金が処理場災害復旧工事に伴う工事請負費が減となったためであります。
 第4款繰入金は418万4,000円の減額で、補正後の額を7億6,411万6,000円といたします。
 第1項一般会計繰入金第1目一般会計繰入金に同額の減額で、起債借り入れの利子等が確定したことによる減額でございます。
 第5款繰越金は14万4,000円の追加で、補正後の額を114万4,000円といたします。
 第1項第1目繰越金に同額の追加で、前年度繰越金の確定によるものです。
 第7款市債は1,090万円の減額で、補正後の額を9億8,290万円といたします。
 第1項市債第2目災害復旧債に同額の減額で、下水道処理場災害復旧事業費が減額となったものでございます。
 以上によりまして、歳入予算の合計を1,661万円減額し、26億1,609万円といたします。
 引き続き、債務負担行為補正についてご説明いたします。
 議案にお戻りいただきまして、第2表債務負担行為補正は限度額の変更で、平成19、20年度2カ年継続工事で、平成19年度入札による工事差金の減額によるものでございます。
 第3表地方債補正は限度額の変更でございまして、歳入予算でご説明いたしましたとおり、限度額を1,090万円減額し、9億8,290万円とするものでございます。
 次のページに参ります。第4表繰越明許費は、第1款下水道費第3項公共下水道建設費の管きょポンプ場建設事業につきましては8,900万円を、管きょポンプ場改築事業は1億3,960万5,000円を繰り越すもので、いずれも地元との協議や工法選定等に不測の日数を要したため繰り越すものあります。
 次に、処理場改築事業は2,600万円を、第4款災害復旧費第1項下水道災害復旧費の処理場災害復旧事業は1,590万円を繰り越すもので、工事に使用する製品の納入に不測の日数を要し、年度内完成が困難となったものであります。
 以上、公共下水道建設費及び下水道災害復旧費の繰越額の合計は2億7,050万5,000円であります。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(佐藤一夫 君)次に、市議第59号について説明を求めます。
◎観光経済部参事(梅原誠一郎 君)ただいま議題となりました市議第59号 伊東市競輪事業特別会計補正予算(第3号)につきまして説明申し上げます。
 本補正予算は、19年度中の競輪開催経費に係る人件費及び所要経費について補正するものでございます。
 それでは、本補正予算の内容につきまして条文より説明申し上げます。
 第1条は歳入歳出予算の補正の定めで、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ9,189万3,000円を減額し、補正後の総額をそれぞれ148億3,355万7,000円といたします。第2項におきまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は第1表歳入歳出予算補正によることといたします。
 続きまして、歳出について説明いたします。恐れ入れますが、補正予算事項別明細書7ページからをご参照願います。
 まず、第1款競輪事業費は9,381万7,000円を減額し、補正後の額を139億4,515万3,000円といたします。
 第1項第1目事業総務費は2万5,000円の減額で、事業1人件費において競輪事業課職員6人の人件費の整理を、事業2事業総務費の25節積立金は競輪事業基金積立金に1,000円の追加であります。
 第2項第1目開催費は9,379万2,000円の減額で、事業1の人件費、職員手当等の増額は職員の時間外勤務に関する手当の精算分であり、事業2開催事業の8節報償費の減額は市営競輪開催日数の減及び選手の手当、日当等の改正によるもの、13節委託料の減額のうち通信衛星等放映委託料の減額は光ケーブル接続による経費節減及び放映回数の減であり、南関東自転車競技会委託料の減額は市営競輪開催日数の減及び普通競輪の売り上げ減によるもので、19節負担金補助及び交付金の追加は臨時従事員180人の老朽化した制服の新調分としての伊東温泉競輪運営協議会への追加と、三生興産へ支払う車券発払機器導入に伴う中小競輪場施設整備助成金及び20年1月からの12レース制に対応するための選手待機所の整備に伴う助成金の追加であります。
 第5款予備費につきましては192万4,000円の追加で、補正後の額を1,574万9,000円といたします。
 続きまして、歳入についてご説明いたします。事項別明細書5ページからをごらんください。
 第1款第1項事業収入は441万2,000円を減額し、補正後の額を133億8,748万4,000円といたします。
 第1目1節入場料も同額の減額であります。
 第2款財産収入は1,000円の追加で、補正後の額を3,000円といたします。
 第1項第1目利子及び配当金に同額の追加は競輪事業基金積立金利子であります。
 第5款諸収入は8,748万2,000円の減額で、補正後の額を14億4,606万8,000円といたします。
 第1項収益事業収入第1目勝者投票事故収入は317万4,000円の追加で、勝者投票未払収入の追加と払戻金端数切捨金収入の減額は、いずれもこれまでの実績に基づき整理するものでございます。
 第3項雑入は9,065万6,000円の減額は、伊東競輪場における場外発売に対する他場からの協力金収入の減額と車券発払機器導入に伴う全国競輪施行者協議会からの助成金の追加、及び選手宿舎等整備に係る日本自転車普及協会、全国競輪施行者協議会からの助成金の追加であります。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(佐藤一夫 君)10分間ほど休憩いたします。
               午後 2時 1分休憩
               ───────────
               午後 2時13分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、市議第60号について説明を求めます。
◎保健福祉部参事(日吉一三 君)ただいま議題となりました市議第60号 平成19年度伊東市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について説明いたします。
 初めに、条文から申し上げます。
 第1条は歳入歳出予算の補正の定めであり、第1項におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,203万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ103億4,953万円といたします。第2項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は第1表歳入歳出予算補正によることといたします。
 本補正予算は、歳出において、資格適性化により一般被保険者から退職被保険者へ資格が移行し、退職被保険者が大幅に増加したことによる医療給付費の追加、被保険者の死亡の増加に伴う葬祭費の追加のほか、介護納付金及び共同事業に係る本年度の拠出金が確定したことに伴う所要の整理をいたします。
 歳入においては、一般被保険者から資格適正化により、大幅に退職被保険者に資格が移行したことによる保険税調定の振替をしたことによる療養給付費等交付金の減額のほか、県支出金において、療養給付費、高額療養費は増額となりますが、介護納付金の減額、共同事業交付金の増額による財政安定化支援分が減額となることから、その結果として県支出金が減額のほか、一般会計繰入金の追加等を主な内容とするものでございます。
 それでは、補正の内容につきまして歳出から説明申し上げます。事項別明細書11ページからをごらんいただきます。
 1款総務費は27万7,000円を減額し、補正後の額を1億6,885万円といたします。
 1項総務管理費48万4,000円の減額は、1目一般管理費の事業1人件費で制度改正への対応や職員療養休暇に伴う業務量の増による時間外勤務手当19万円の追加、事業2 一般管理費53万3,000円の減額は、国保情報データベースシステム購入費のほか、高額療養費システム導入時期変更による使用料の減、雇用日数の減による作業員賃金の減等によるものであります。
 2項徴税費1目賦課徴収費28万3,000円の追加は、事業2賦課徴収費でコンビニ納付、金融機関取扱件数の増による手数料の追加、国保税システム使用料単価の減による減額であります。
 3項運営協議会費1目運営協議会費は、国保運営協議会及び研修会の欠席等による委員報酬及び旅費の減額であります。
 13ページの2款保険給付費は1億175万9,000円を追加し、補正後の額を66億4,245万5,000円といたします。
 平成14年10月からの前期高齢者医療制度により、増加傾向にある1項療養諸費に8,350万9,000円の追加であり、1目一般被保険者療養給付費に3,350万9,000円、2目退職被保険者等療養給付費に5,000万円をそれぞれ追加し、一般被保険者の自己負担が高額となったときに還付される医療費である2項高額療養費に1,090万円を追加いたします。
 5項葬祭諸費は葬祭費給付金が見込み件数を上回ったことにより、735万円を追加いたします。
 15ページにかけましての4款介護納付金は、19年度拠出額の確定による3,433万5,000円の減額で、補正後の額を6億5,212万3,000円とし、1項1目介護納付金から同額を減額します。
 5款共同事業拠出金5,487万4,000円の減額は、1項共同事業拠出金に同額の計上で、補正後の額を9億4,276万7,000円とし、1目高額医療費拠出金537万円の減額は、当初、国保連合会は拠出総額を55億円と見込みましたが、本年度の拠出額が53億2,210万8,819円に確定したことに伴う減額で、2目保険財政共同安定化事業拠出金4,950万4,000円の減額は、当初、拠出総額を300億円と見込みましたが、本年度の拠出額が282億1,416万869円に確定したことに伴う減額であります。
 6款保健事業費は23万7,000円を減額し、補正後の額を2,628万4,000円といたします。
 1項保健事業費1目保健衛生普及費に同額の減額は、事業2保健衛生普及費で医療費通知の郵送料の減額を主なものといたします。
 続きまして、歳入について説明いたします。事項別明細書は5ページへお戻りください。
 1款国民健康保険税は6,743万8,000円を減額し、補正後の額を37億3,636万3,000円といたします。1項国民健康保険税に同額の減額は、1目一般被保険者国民健康保険税で退職被保険者資格届の勧奨や職権による資格変更などによる影響から、1億8,744万9,000円を減額し、2目退職被保険者等国民健康保険税に1億2,001万1,000円を追加いたします。
 3款国庫支出金は124万4,000円を追加し、補正後の額を23億1,707万2,000円といたします。
 1項国庫負担金に37万9,000円の追加は、1目療養給付費等負担金に一般被保険者療養給付費、高額療養費の増による追加、介護納付金の減による減額を精算し172万2,000円の追加、2目高額医療費共同事業負担金は、拠出金の減により134万3,000円を減額いたします。
 2項国庫補助金1目財政調整交付金に86万5,000円の追加は、1節普通調整交付金は医療分の増、介護分の減を精算し18万2,000円を追加し、2節特別調整交付金は医療制度改革による国保データベースの変更に係る経費を、国が補助するため68万3,000円を追加いたします。 
 7ページの4款県支出金は1億2万8,000円を減額し、補正後の額を4億3,154万9,000円といたします。
 1項県負担金134万3,000円の減額は、1目高額医療費共同事業負担金は拠出金の減額による減、2項県補助金9,868万5,000円の減額は、1目財政調整交付金1節 普通交付金は一般被保険者療養給付費及び高額療養費の増、介護納付金の減による減額を精算して30万3,000円の追加、2節特別交付金は医療分の増、介護分の減の精算と、財政安定化分は共同事業拠出金が交付金を3%以上上回った場合に交付される制度で、高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業の拠出金の減額、保険財政共同安定化事業交付金の増額により、交付対象とならなくなったため、9,898万8,000円を減額いたします。
 5款療養給付費等交付金は6,275万6,000円を減額し、補正後の額を19億3,516万4,000円といたします。
 退職被保険者の保険給付費は5,000万円の増を見込みましたが、一般被保険者から退職被保険者への資格適正化による勧奨及び職権適用により、保険税の医療分が1億1,290万4,000円の追加となったため、1項1目療養給付費等交付金に同額を減額いたします。
 6款共同事業交付金は251万4,000円を追加し、補正後の額を8億9,807万4,000円といたします。1項共同事業交付金2目保険財政共同安定化事業交付金に同額を追加いたします。
 9ページにかけましての8款繰入金は2億3,516万1,000円を追加し、補正後の額を9億1,347万3,000円といたします。
 1項1目一般会計繰入金に同額の追加は、1節保険基盤安定繰入金(保険税軽減分)は本年度交付額の決定によるもので、349万6,000円を増額し、2節保険基盤安定繰入金(保険者支援分)は44万9,000円を減額し、3節職員給与費等繰入金は8万1,000円の減額、6節その他一般会計繰入金は2億3,219万5,000円の追加で、財政支援分であります。
 10款諸収入は333万9,000円を追加し、補正後の額を1,975万1,000円といたします。3項雑入に同額の追加は、1目一般被保険者第三者納付金1節第三者納付金に交通事故等損害賠償収入390万2,000円の追加、2目退職被保険者等第三者納付金は17万5,000円の減額、3目一般被保険者返納金に41万5,000円の減額、4目退職被保険者等返納金は2万7,000円を増額し、以上を精算した結果の追加でございます。
 以上で市議第60号 平成19年度伊東市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)の説明を終わります。よろしくご審議をお願いします。
○議長(佐藤一夫 君)次に、市議第61号について説明を求めます。
◎市民部長(宮下芳明 君)ただいま議題となりました市議第61号 平成19年度伊東市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。
 まず、条文より申し上げます。
 第1条は歳入歳出予算の補正の定めであり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ153万4,000円を追加し、補正後の額を404万4,000円といたします。第2項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は第1表歳入歳出予算補正によることと定めます。
 本補正予算は、歳出におきましては本特別会計が廃止されることに伴い、現在支給が予定されている金額を除き、交通災害支払準備基金に積み立てをした金額を一般会計に繰り出すため、繰出金の増額が主なものです。
 また、歳入におきましては本特別会計が廃止されることに伴い、交通災害共済支払基金繰入金の増額であります。
 それでは、補正予算の概要を説明いたします。事項別明細書は7ページの歳出からごらん願います。
 第1款第1項事業費は232万6,000円の減額であります。
 第1目共済事業費は232万6,000円の減額で、事業1共済事業費は主に共済見舞金の不用額を減額するものであります。
 第3款諸支出金第1項第1目繰出金は386万円の増額で、事業1繰出金は一般会計への繰り出しによる増額であります。
 以上によりまして、歳出予算の合計を153万4,000円増額し、404万4,000円といたします。
 引き続き、歳入について説明いたしますので、事項別明細書は5ページからをごらん願います。
 第1款財産収入第1項財産運用収入第1目利子及び配当金は5,000円の増額であります。
 第2款繰入金第1項基金繰入金第1目交通災害共済支払準備基金繰入金は本特別会計が廃止されることに伴い、一般会計に繰り入れるため、153万円の増額をいたします。
 第4款諸収入第1項市預金利子第1目市預金利子は1,000円の減額をいたします。
 以上によりまして、歳入予算の合計を153万4,000円増額し、404万4,000円といたします。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(佐藤一夫 君)次に、市議第62号について説明を求めます。
◎総務部長(鈴木将敬 君)ただいま議題となりました市議第62号 平成19年度伊東市土地取得特別会計補正予算(第1号)について説明いたします。
 まず、条文より申し上げます。
 第1条は歳入歳出予算の補正の定めであり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,000円を追加し、補正後の額を1億3,466万2,000円といたします。第2項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は第1表歳入歳出予算補正によることと定めます。
 本補正予算は、土地開発基金の利子を基金に積み立てるための予算措置をするものであります。
 それでは、補正の概要を説明いたします。事項別明細書7ページの歳出をごらんください。
 第1款総務費は2,000円を追加し、補正後の額を1億60万5,000円といたします。
 第1項総務管理費第1目土地開発基金費に同額の追加で、事業1の28節繰出金は土地開発基金への繰り出しの計上であります。
 なお、この積み立てを実施した後の土地開発基金の残高は1億295万8,000円となる見込みです。
 以上、歳出について説明いたしました。
 引き続き、歳入について説明いたしますので、事項別明細書5ページをごらん願います。
 第1款財産収入は2,000円を追加し、補正後の額を1億60万5,000円といたします。
 第1項財産運用収入第1目利子及び配当金に同額の追加で、土地開発基金利子を受け入れるものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(佐藤一夫 君)次に、市議第63号について説明を求めます。
◎保健福祉部参事(日吉一三 君)ただいま議題となりました市議第63号 平成19年度伊東市老人保健特別会計補正予算(第2号)について説明いたします。
 初めに、条文から申し上げます。
 第1条は歳入歳出予算の補正の定めであり、第1項におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億5,827万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ69億3,974万2,000円といたします。第2項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は第1表歳入歳出予算補正によることといたします。
 本補正予算は、平成14年の老人保健制度の改正により、受給対象者が減少してまいりましたが、平成19年10月から75歳に到達された方が本制度の受給対象者となり、以降増加しております。
 また、1人当たりの医療費も増加していることによる医療給付費等の追加と、その財源を措置することを主な内容とするものでございます。
 それでは、補正の内容につきまして歳出から説明いたします。事項別明細書9ページ、3 歳出からをごらんください。
 1款医療諸費は3億5,238万9,000円を追加し、補正後の額を68億9,365万2,000円といたします。
 1項医療諸費に同額の追加は、1目医療給付費で事業1医療給付費に3億3,790万4,000円を追加し、2目医療費支給費は1,448万5,000円を追加するものでございます。
 2款諸支出金は588万5,000円を追加し、補正後の額を589万円といたします。
 1項1目償還金に同額の追加で、平成18年度の医療費の清算に伴う国庫支出金、県支出金、支払基金交付金が確定したことにより、支払基金交付金返還金588万7,000円を追加するものでございます。
 続きまして、歳入について説明いたします。事項別明細書は5ページへお戻りください。
 1款支払基金交付金には1,704万8,000円を追加し、補正後の額を36億7,830万5,000円といたします。
 1項支払基金交付金に同額の追加は、1目医療費交付金に医療給付費及び医療費支給費の増加に伴い、1,661万1,000円、2目審査支払手数料交付金に前年度未交付金43万7,000円をそれぞれ追加いたします。
 2款国庫支出金に2億3,596万5,000円の追加は、1項1目国庫負担金に同額の追加で、補正後の額を21億9,616万8,000円といたします。
 現年度分の医療給付費及び医療費支給費負担金2億1,674万1,000円、過年度分として前年度未交付金1,922万4,000円を追加いたします。
 3款県支出金に5,476万3,000円の追加は、1項1目県負担金に前年度未交付金を合わせ、同額を追加し、補正後の額を5億3,476万4,000円といたします。
 4款繰入金に3,983万5,000円の追加は、1項1目一般会計繰入金に同額を追加し、補正後の額を5億1,983万5,000円といたします。
 6款諸収入には1,066万3,000円を追加し、補正後の額を1,066万9,000円といたします。
 3項雑入1目第三者納付金に1,010万1,000円の追加は、交通事故等に係る損害賠償金収入でございます。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
○議長(佐藤一夫 君)次に、市議第64号について説明を求めます。
◎市民部長(宮下芳明 君)ただいま議題となりました市議第64号 平成19年度伊東市霊園事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。
 まず、条文より申し上げます。
 第1条は歳入歳出予算の補正の定めであり、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ760万3,000円を減額し、補正の額を1億4,609万7,000円といたします。第2項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は第1表歳入歳出予算補正によることと定めます。
 本補正予算は、歳出におきましては5B普通墓所の修繕料の増額及び霊園建設工事請負契約差金の整理が主なものであります。
 また、歳入におきましては主に事業収入の増額及び一般会計繰入金の減額であります。
 それでは、補正予算の概要を説明いたします。事項別明細書は7ページの歳出からごらん願います。
 第1款第1項霊園事業費は760万3,000円の減額であります。
 第1目霊園管理費は72万4,000円の増額で、事業2霊園管理事業は5B普通墓所排水管の修繕及びファックスを購入するため増額するものであります。
 第2目霊園建設事業は832万9,000円の減額で、事業1霊園建設事業は需用費の整理、霊園建設工事請負契約差金による減額であります。
 第3目霊園整備基金費は2,000円の増額で、事業1霊園整備基金積立事業は霊園整備基金利子の増額であります。
 以上によりまして、歳出予算の合計を760万3,000円減額し、1億4,609万7,000円といたします。
 引き続き、歳入について説明いたしますので、事項別明細書5ページからごらん願います。
 第1款第1項第1目事業収入は9B芝生墓所224区画の建設により、使用決定した167区画及び空き墓所3区画の使用料、管理料3,951万円の増額であります。
 第2款財産収入第1項財産運用収入第1目利子及び配当金は2,000円の増額であります。
 第3款繰入金第1項第1目一般会計繰入金は4,712万7,000円の減額であります。
 第4款第1項第1目繰越金は1万2,000円の増額であります。
 以上によりまして、歳入予算の合計を760万3,000円減額して、1億4,609万7,000円といたします。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(佐藤一夫 君)次に、市議第65号について説明を求めます。
◎保健福祉部参事(日吉一三 君)ただいま議題となりました市議第65号 平成19年度伊東市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)について説明いたします。
 初めに、条文から申し上げます。
 第1条は歳入歳出予算の補正の定めであり、第1項におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,888万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ49億9,994万8,000円といたします。第2項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は第1表歳入歳出予算補正によることといたします。
 本補正予算は、歳出における総務費中、介護認定審査会費の減額、保険給付費での介護サービス等諸費、介護予防支援サービス等諸費の増額に対し、高額介護サービス等費、特定入所者介護サービス等費の減額との精算による追加のほか、地域支援事業費の減額であります。
 歳入においては、保険給付費の増加に伴う財源としての国・県支出金、支払基金交付金、一般会計からの繰入金などを追加するものでございます。
 それでは、補正の内容につきまして歳出から説明いたします。事項別明細書11ページの3歳出からをごらんください。
 1款総務費は184万5,000円を減額し、補正後の額を1億6,448万9,000円といたします。
 1項総務管理費1目一般管理費は10万9,000円の追加で、事業1人件費の職員手当等の追加と、事業2一般経費で臨時職員賃金の追加でございます。
 3項介護認定審査会費は1目介護護認定審査会費で欠席委員の報酬を減額し、2目の介護認定調査等費141万5,000円の減額は認定調査員の臨時職員賃金の減額のほか、市直営の認定調査件数をふやし、事業者への委託件数を減らした要介護認定調査委託料50万円の減額であります。
 2款保険給付費は8,000万円を追加し、補正後の額を46億6,858万3,000円といたします。13ページにかけましての1項介護サービス等諸費に8,700万円の追加は、1目居宅介護サービス給付費に5,200万円、5目施設介護サービス給付費に4,500万円をそれぞれ給付実績見込みにより追加し、3目地域密着型介護サービス給付費を500万円、9目居宅介護サービス計画給付費500万円をそれぞれ減額いたします。
 15ページにかけましての2項介護予防サービス等諸費800万円の追加は、1目介護予防サービス給付費で1,000万円を、5目介護予防福祉用具購入費100万円、6目介護予防住宅改修費に200万円をそれぞれ追加し、3目地域密着型介護予防サービス給付費を200万円、7目介護予防サービス計画給付費300万円をそれぞれ減額いたします。
 4項高額介護サービス等費は1目高額介護サービス費で700万円を減額し、5項特定入所者介護サービス等費は、1目特定入所者介護サービス費で800万円を減額いたします。
 3款地域支援事業費は926万6,000円を減額し、補正後の額を8,362万2,000円といたします。
 1項介護予防事業費の626万8,000円の減額は、1目介護予防特定高齢者施策事業費530万9,000円で、事業3通所型介護予防事業は運動機能向上事業委託料の316万円、事業4訪問型介護予防事業は特定高齢者把握事業により把握された高齢者を保健師等が訪問する対象者が当初見込みより下回ったため、謝礼及び地域自立支援事業委託料を合わせた214万9,000円をそれぞれ減額するものであります。
 17ページの2目介護予防一般高齢者施策事業費95万9,000円の減額は、事業2 介護予防普及啓発事業における講師謝礼の減額であります。
 2項包括的支援事業・任意事業費299万8,000円の減額は、5目任意事業費、事業1認知症高齢者見守り事業委託料は、見守りを必要とする認知症高齢者等への配食は当初の見込みより利用が少なく、また、認知症の進行により他の「食」のサービスへ移行する高齢者が増加したための減額であります。
 続きまして、歳入について説明いたします。5ページへお戻りください。
 3款国庫支出金には1,604万9,000円を追加し、補正後の額を10億8,647万円といたします。
 1項国庫負担金1目介護給付費負担金に1,380万円の追加は、介護給付費の増加による現年度の法定負担分であり、2項国庫補助金224万9,000円は、1目調整交付金に400万円、4目介護保険事業費補助金に介護保険制度の改正に伴うシステム改修として102万9,000円をそれぞれ追加し、2目地域支援事業交付金(介護予防事業分)156万5,000円、3目地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業分)121万5,000円をそれぞれ減額するものでございます。
 4款支払基金交付金には2,285万8,000円を追加し、補正後の額を14億5,595万3,000円といたします。
 1項支払基金交付金に同額を追加し、1目介護給付費交付金に介護給付費の増加による法定負担分2,480万円を追加するとともに、2目地域支援事業交付金は194万2,000円を減額いたします。
 7ページの5款県支出金には1,081万1,000円を追加し、補正後の額を7億1,265万1,000円といたします。
 1項県負担金1目介護給付費負担金には1,220万円の介護給付費の法定負担分を追加し、2項県補助金1目地域支援事業交付金(介護予防事業分)78万1,000円、2目地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業分)60万8,000円をそれぞれ減額いたします。
 8款繰入金には1,917万1,000円を追加し、補正後の額を8億3,212万6,000円といたします。
 1項一般会計繰入金に573万7,000円の追加は、1目介護給付費繰入金に1,000万円の追加、2目、3目の地域支援事業繰入金はともに減額し、4目その他一般会計繰入金287万4,000円の減額は事務費繰入金288万3,000円を減額するものであります。
 2項基金繰入金1,343万4,000円の追加は、1目保険給付支払準備基金繰入金に同額の追加であり、介護給付費に充てる第1号保険者保険料の不足額を基金から繰り入れるものであり、これにより年度末の基金現在高は6億8,003万2,625円となる見込みであります。
 以上で市議第65号の説明を終わります。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
○議長(佐藤一夫 君)次に、市議第66号について説明を求めます。
◎保健福祉部参事兼病院事業課長(石井松男 君)平成19年度伊東市病院事業会計補正予算(第3号)についてご説明させていただきます。
 本補正予算は、収益的収入及び支出において、医業収益として入院収益、外来収益及びその他医業収益の追加、医業外収益として臨床研修費等補助金の減額、その他医業外収益の追加でございます。
 医業費用として給与費の整理、医業収益の増に伴う病院指定管理料、健康保険等診療報酬交付金の追加、外科外来診療室ドアを引き戸とするバリアフリー化や病棟2階、3階、4階の浴室の浴槽改修、多機能シャワーと暖房換気扇の設置、床面と入り口の折り戸化のため、修繕費と工事請負費との組み替え、CTの更新、医療ガス設備改修工事に伴う減価償却費の減額と資産減耗費の増額でございます。
 医業外費用においては、平成18年度借入企業債の額及び利率の確定に伴う支払利息及び企業債取扱諸費の減額、本補正予算に基づく消費税及び地方消費税額の追加でございます。
 さらに、資本的収入及び支出において、医療ガス設備改修工事の実施、病院器械備品購入費の決定に伴い、資本的支出で施設改良費、固定資産購入費を減額し、あわせて、資本的収入の企業債を減額するものでございます。
 また、新病院建設のための基本設計等プロポーザルコンペを経て、新病院建設を具現化する伊東市新病院建設諮問会議に参画する学識経験者、医療関係者等への報償費、旅費交通費を計上いたしました。
 それでは、条文に従い説明いたします。
 第1条におきまして、本補正予算は第2条以下によることといたします。
 第2条は業務の予定量の補正でございます。
 当初予算に定めました年間患者数のうち外来患者数14万7,000人を14万1,120人に、1日平均患者数のうち外来患者数500人を480人に、また、主要な建設改良事業のうち病院施設整備費853万7,000円を828万円とし、病院器械備品購入事業1億4,525万5,000円を1億3,675万2,000円といたします。
 第3条は収益的収入及び支出の補正でございます。
 事項別明細書は11ページ、収益的収入から説明いたします。
 1款病院事業収益は5,927万4,000円を追加し、36億3,471万9,000円といたします。
 1項医業収益は5,958万1,000円の増額で、33億6,325万8,000円といたします。
 1目1節入院収益を4,977万6,000円増額し、22億8,969万6,000円といたします。これは、1日1人当たり平均収入額を3万6,000円と見込んでおりましたが、これを3万6,800円に改めることによる追加でございます。
 2目1節外来収益に588万円を追加し、9億1,728万円といたします。これは、1日平均外来患者数を当初500人と見込んでおりましたが、これを480人とし、1人1日当たり平均収入額について6,200円と見込んでおりましたが、これを6,500円に改めることによる追加でございます。
 3目その他医業収益に392万5,000円の追加は室料差額収益、公衆衛生活動収益、医療相談収益の追加とその他医業収益、文書料の減額によるものです。
 2項医業外収益では30万7,000円を減額し、2億7,146万円といたします。
 2目補助金は1節国庫補助金を臨床研修費等補助金の減少に伴い、47万4,000円を減額し、4目その他医業外収益には医薬材料の集中管理システムを導入することに伴い、保管庫使用料を追加するものでございます。
 次いで、支出について説明いたします。事項別明細書は13ページからをごらんください。
 1款病院事業費用は6,866万7,000円を増額し、36億7,504万2,000円といたします。
 1項医業費用は6,883万1,000円の増額で、36億4,715万6,000円といたします。
 1目1節給料を6,000円追加し、1,674万1,000円といたします。2節手当等を7,000円減額し、1,166万4,000円といたします。5節法定福利費を3,000円減額し、480万円といたします。これらは、給与関係費用、臨時職員賃金に係る補正でございます。
 2目21節報償費は2万6,000円減額し、5万4,000円といたします。30節修繕費は設備修繕費200万円を減額し、220万円とし、80節工事請負費に充当します。34節委託料は病院管理委託料を153万6,000円追加し、1億4,666万5,000円とします。これは、主に入院収益、外来収益の増加に伴うものでございます。38節負担金は互助会負担金を4,000円増額し、34万2,000円といたします。39節手数料は病院内整備に伴う室名変更届け出の申請証紙代の不足でございます。41節交付金は健康保険等診療報酬交付金を5,804万5,000円追加、臨床研修費等交付金を47万4,000円減額し、32億3,814万2,000円といたします。
 3目50節有形固定資産減価償却費は530万4,000円を減額し、1億9,848万4,000円、4目55節固定資産除却費には1,204万7,000円を追加し、1,300万1,000円といたします。これは、CT更新や医療ガス設備改修工事に伴い、減価償却費予定額から固定資産除却費へ変更するものでございます。
 2項医業外費用は16万4,000円を減額し、1,721万3,000円といたします。
 1目60節企業債利息を23万9,000円減額し、1,010万2,000円といたします。これは、平成18年度病院事業債の借入利率の決定に基づく補正でございます。
 2目64節控除対象外消費税額及び地方消費税額償却は1,000円を追加し、643万7,000円に、3目67節消費税及び地方消費税は7万4,000円を追加し、57万4,000円といたします。これは、本補正予算に基づく仮受け消費税額と仮払い消費税額との差し引き額でございます。
 続いて、議案第4条資本的収入及び支出の補正でございます。事項別明細書は15ページからをごらんください。
 資本的収入から説明いたします。
 1款資本的収入は880万円を減額し、1億9,550万4,000円といたします。
 1項1目企業債は880万円を減額し、1億4,490万円といたします。これは、資本的支出における施設改良費、固定資産購入費が決定したことによる病院事業債借り入れ予定額の補正でございます。
 次いで、支出に参ります。
 1款資本的支出は864万9,000円を減額し、2億3,339万8,000円といたします。
 1項建設改良費1目施設改良費に14万6,000円の減額は、医療ガス設備改修工事請負費25万7,000円の減額と、伊東市新病院建設諮問会議に係る謝礼及び旅費交通費の追加で、839万1,000円といたします。
 2目固定資産購入費は器械備品購入費が決定いたしましたことから、850万3,000円を減額し、1億3,675万2,000円といたします。
 議案第4条本文にお戻りください。
 以上によりまして、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額3,789万4,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額26万7,000円及び過年度分損益勘定留保資金3,762万7,000円で補てんするものといたします。
 第5条は企業債の補正でございます。予算第5条に定めました企業債の表中、起債の限度額を880万円減額し、1億4,490万円とするものでございます。
 第6条は議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正でございます。予算第7条に定めました経費のうち、(1)職員給与費の額を給与費の補正に伴い、1,000円減額し、3,287万4,000円といたすものでございます。
 以上で市議第66号 平成19年度伊東市病院事業会計補正予算(第3号)の説明を終わります。
○議長(佐藤一夫 君)次に、市議第67号について説明を求めます。
◎水道部長(白井哲 君)ただいま議題となりました市議第67号 平成19年度伊東市水道事業会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。
 本補正予算は、収益的収入及び支出におきまして、事業収益では水道利用者加入金、有料広告料金収入及びペットボトル売上金の追加、事業費用では退職給与金の追加を含め人件費の整理、委託料の差金整理などが主な内容でございます。
 また、資本的収入及び支出におきましては、資本的収入では起債対象事業費の減による企業債の減額、開発負担金の追加、資本的支出におきましては設計等委託料、水道メーター購入費の減額などでございます。
 それでは、条文に沿ってご説明申し上げます。
 第1条総則におきまして、本補正予算の内容は第2条以下によることといたします。
 第2条は業務の予定量の補正であります。当初予算第2条に定めました業務の予定量のうち、(4)主要な建設改良事業、拡張事業費予定額を設計及び測量委託料の減額により、3,020万2,000円に改めます。
 第3条は収益的収入及び支出の補正であります。
 これから、議案説明書のうち水道事業会計補正予算の事項別明細書によってご説明いたします。事項別明細書は13ページからをごらんいただきたいと存じます。
 収益的収入の第1款事業収益は714万9,000円を追加し、補正後の額を18億1,109万1,000円といたします。
 第1項営業収益は703万4,000円を追加し、18億984万4,000円といたします。
 3目その他営業収益は703万4,000円の追加で、1節加入金は口径20?などの中口径メーターについて新規設置数の増加による追加、6節他会計負担金は児童手当への一般会計からの負担金の追加、7節雑収益は有料広告料金、ペットボトル売上金の追加であります。
 第2項営業外収益は11万5,000円を追加し、124万6,000円とし、1目受取利息2節貸付金利息は短期貸付金利息の追加であります。
 15ページに参ります。収益的支出でございます。
 第1款事業費用は2,860万9,000円を追加し、16億5,179万9,000円といたします。
 第1項営業費用は2,605万円を追加し、13億4,803万3,000円といたします。
 1目原水及び浄水費は412万2,000円の減額で、人件費の整理のほか、17節委託料は水質検査委託料等の契約差金を減額するものであります。
 2目配水及び給水費は2万6,000円の追加で、人件費の整理であります。
 3目受託工事費は1,000円の減額で、同じく人件費を整理するものでございます。
 4目総係費は3,009万6,000円の追加で、退職給与金の追加を含む人件費の整理、10節備消耗品費の追加、帳票類等の作成に係る14節印刷製本費の減額、ペットボトル「げんこつ山の里水」の追加発注に係る17節委託料の追加であります。
 6目資産減耗費は5万1,000円の追加で、貯蔵品減耗費であります。
 第2項営業外費用は255万9,000円を追加し、2億8,216万円といたします。
 1目支払利息及び企業債取扱諸費は、水道施設建設のための企業債の借入利率が当初予算計上時の予定利率よりも低下したことによる企業債利息の減額であります。
 17ページに参ります。3目47節その他雑支出は漏水等による過年度の水道料金還付金で、12万8,000円の追加であります。
 4目1節消費税及び地方消費税につきましては、本補正の収支に基づく再計算の結果により、364万9,000円の追加措置をするものであります。
 19ページに参ります。次に、資本的収入及び支出の補正でございます。
 第1款資本的収入は5,645万6,000円を減額し、3億6,754万6,000円といたします。
 第1項1目企業債は起債対象事業費の減少により起債額を6,000万円減額し、2億9,000万円といたします。
 第3項1目他会計補助金は地震災害予防対策事業費の減少により、391万5,000円を減額し、1,608万5,000円といたします。
 第4項負担金は745万9,000円を追加し、2,146万円とし、2目1節開発負担金は宅地の分譲等開発事業の増により、412万2,000円を追加いたします。
 3目1節他会計負担金は、下水道事業負担金及び一般会計からの消火栓新設に対する負担金につきまして333万7,000円を追加するものであります。
 続きまして、資本的支出でございます。
 第1款資本的支出は6,858万円を減額し、11億3,446万円といたします。
 第1項建設改良費は同額を減額し、7億3,517万6,000円といたします。
 1目事務費は6,172万3,000円の減額で、人件費の整理のほか、17節委託料は十足高室配水池に係る実施設計及び測量委託料の減額、さらには、管路情報システム整備事業業務委託に係る契約差金を整理するものであります。
 4目固定資産購入費55節メーター購入費685万7,000円の減額は、新設、改造や検定満期による取りかえなどの水道メーターの使用数が見込みより減少したことによるものであります。
 恐れ入りますが、議案書にお戻りいただきまして、補正予算第4条の資本的収入及び支出の補正をごらんいただきたいと存じます。
 以上によりまして、資本的収入額が資本的支出額に対し不足いたします額7億6,691万4,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,100万円、当年度分損益勘定留保資金5億8,755万1,000円及び減債積立金1億4,836万3,000円をもって補てんさせていただきます。
 次のページに参ります。第5条は債務負担行為の補正であります。入札等により契約差金が生じたことにより、機械器具等借上料、十足ニツ石・高室送水ポンプ場建設工事、伊東修善寺線配水管改良工事につきまして限度額を変更させていただくものでございます。
 第6条は企業債の補正であります。入札による契約金額の減少によりまして、起債対象事業費が減額となったため、企業債の借り入れ限度額を3億5,000万円から2億9,000万円に変更させていただくものでございます。
 第7条は議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正であります。職員給与費につきまして、事項別明細書9ページ、10ページの給与費明細書のとおり、退職給与金等の追加により3,001万3,000円を追加し、3億7,390万7,000円とするものであります。
 第8条は他会計からの補助金の補正についてであります。地震災害予防対策事業費につきまして、入札により事業費が減少したことによりまして、補助金を391万5,000円減額するものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(佐藤一夫 君)以上で議案28件の説明は終了いたしました。
 残る12件の説明は、明日22日(金)に行いたいと思いますので、ご了承をお願いいたします。
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○議長(佐藤一夫 君)以上で本日の日程全部を終了いたしました。
  本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
               午後 3時 2分散会