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静岡県 伊東市

平成19年12月 定例会−12月19日-08号




平成19年12月 定例会
           伊東市議会12月定例会会議録(第28日)

                平成19年12月19日

●議事日程
 平成19年12月19日(水曜日)午前10時開議
第1 市議第20号 機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例
   市議第21号 伊東市生活安全条例
   市議第22号 伊東市交通遺児援護基金の設置及び奨学金等の支給に関する条例の一部を改正する条例
   市議第24号 伊東市火災予防条例の一部を改正する条例
第2 市議第23号 伊東市駐車場条例の一部を改正する条例
   市議第28号 平成19年度伊東市下水道事業特別会計補正予算(第2号)
第3 市議第29号 平成19年度伊東市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
   市議第30号 平成19年度伊東市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
第4 市議第27号 平成19年度伊東市一般会計補正予算(第3号)
第5 市議第31号 伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
   市議第32号 平成19年度伊東市一般会計補正予算(第4号)
   市議第33号 平成19年度伊東市下水道事業特別会計補正予算(第3号)
   市議第34号 平成19年度伊東市競輪事業特別会計補正予算(第2号)
   市議第35号 平成19年度伊東市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
   市議第36号 平成19年度伊東市霊園事業特別会計補正予算(第1号)
   市議第37号 平成19年度伊東市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)
   市議第38号 平成19年度伊東市病院事業会計補正予算(第2号)
   市議第39号 平成19年度伊東市水道事業会計補正予算(第1号)
第6 市認第12号 平成18年度伊東市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算
   市認第13号 平成18年度伊東市土地取得特別会計歳入歳出決算
   市認第15号 平成18年度伊東市霊園事業特別会計歳入歳出決算
第7 市認第 8号 平成18年度伊東市下水道事業特別会計歳入歳出決算
   市認第 9号 平成18年度伊東市競輪事業特別会計歳入歳出決算
   市認第10号 平成18年度伊東市観光会館特別会計歳入歳出決算
第8 市認第11号 平成18年度伊東市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
   市認第14号 平成18年度伊東市老人保健特別会計歳入歳出決算
   市認第16号 平成18年度伊東市介護保険事業特別会計歳入歳出決算
   市認第17号 平成18年度伊東市介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算
第9 市認第 7号 平成18年度伊東市一般会計歳入歳出決算
第10 陳情第 4号 「公的保育制度の堅持・拡充、保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額」を国に求める意見書提出を求める陳情
第11 市選第 6号 教育委員会委員任命の同意について
第12 市選第 7号 監査委員選任の同意について
第13 市諮第 1号 人権擁護委員候補者の推薦について
第14 市諮第 2号 人権擁護委員候補者の推薦について
第15 市諮第 3号 人権擁護委員候補者の推薦について
第16 市諮第 4号 人権擁護委員候補者の推薦について
第17 発議第 9号 取り調べの可視化の実現を求める意見書
第18 発議第10号 メディカルコントロール体制の充実を求める意見書
第19 発議第11号 民法第772条の嫡出推定に関する運用の見直しを求める意見書

●会議に付した事件
議事日程と同一。

●出席議員(22名)
 1番  鳥 居 康 子 君        2番  佐 藤 一 夫 君
 3番  楠 田 一 男 君        4番  大 島 春 之 君
 5番  重 岡 秀 子 君        6番  佐 藤 美 音 君
 7番  杉 山 利 郎 君        8番  稲 葉 正 仁 君
 9番  三 枝 誠 次 君       10番  佐々木   清 君
11番  稲 葉 富士憲 君       12番  井 戸 清 司 君
13番  竹 田 昭 直 君       14番  浅 田 良 弘 君
15番  横 沢   勇 君       16番  西 島   彰 君
17番  宮 ? 雅 薫 君       18番  土 屋   進 君
19番  久保谷 廠 司 君       20番  鈴 木 克 政 君
21番  伊 東 良 平 君       22番  掬 川 武 義 君

●説明のため出席した者
市長                   佃   弘 巳 君
副市長                  石 井   勇 君
副市長                  原     崇 君
企画部長                 滝 下 宣 彦 君
企画部参事                萩 原 則 行 君
同企画政策課長              鳥 澤 秀 壱 君
同秘書広報課長              三 浦 章 子 君
理事                   秋 山 雅 幸 君
総務部長                 鈴 木 将 敬 君
総務部参事兼課税課長           日 吉   孝 君
同財政課長                若 山   克 君
市民部長                 宮 下 芳 明 君
市民部参事兼環境防災課長         小 泉 節 男 君
保健福祉部長               村 上 雅 啓 君
保健福祉部参事兼病院事業課長       石 井 松 男 君
保健福祉部参事              日 吉 一 三 君
同社会福祉課長              齋 藤 長 一 君
同児童課長                杉 本 一 男 君
観光経済部長               肥 田 義 則 君
観光経済部参事              梅 原 誠一郎 君
同観光課長                萩 原   博 君
建設部長                 臼 井 美樹夫 君
会計管理者兼会計課長           石 川 由美子 君
水道部長                 白 井   哲 君
消防長                  築 山 繁 信 君
教育長                  佐 藤   悠 君
教育委員会事務局教育次長         鈴 木   渉 君
同管理課長                鶴 田 政 利 君

●出席議会事務局職員
局    長  野 満 勝 二   局長補佐  三 間 雅 之
議事調査係長  冨 士 一 成   主  査  西 川 豪 紀
主    査  小 川 真 弘

                会        議
                午前10時   開議

○議長(佐藤一夫 君)おはようございます。
 ただいまから本日の会議を開きます。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)まず、諸般の報告をいたします。
 本日の議事日程は、改めて作成、配付いたしました。
 以上で諸般の報告を終わります。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)これより議事に入ります。
△日程第1、市議第20号 機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例、市議第21号 伊東市生活安全条例、市議第22号 伊東市交通遺児援護基金の設置及び奨学金等の支給に関する条例の一部を改正する条例及び市議第24号 伊東市火災予防条例の一部を改正する条例、以上4件を一括議題といたします。
 常任総務委員会の審査報告を求めます。
             ───────────────
              常任総務委員会審査報告書

 議会から審査を付託された次の案件について審査を行った結果を会議規則第103条の規定により、下記のとおり報告する。

                             平成19年12月13日

 伊東市議会議長 佐 藤 一 夫 様

                            常任総務委員会
                             委員長 久保谷 廠 司

                    記
┌───────┬──────────────────────┬─────────┬─────┐
│番    号 │件               名     │議決の結果    │付  記 │
├───────┼──────────────────────┼─────────┼─────┤
│市議第20号 │機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例  │原案を可決すべし │少数意見 │
│       │                      │と決定      │留  保 │
├───────┼──────────────────────┼─────────┼─────┤
│市議第21号 │伊東市生活安全条例             │〃        │     │
├───────┼──────────────────────┼─────────┼─────┤
│市議第22号 │伊東市交通遺児援護基金の設置及び奨学金等の支│〃        │     │
│       │給に関する条例の一部を改正する条例     │         │     │
├───────┼──────────────────────┼─────────┼─────┤
│市議第24号 │伊東市火災予防条例の一部を改正する条例   │〃        │     │
├───────┼──────────────────────┼─────────┼─────┤
│市議第27号 │平成19年度伊東市一般会計補正予算(第3号)│〃        │     │
│       │のうち、歳入全般、歳出のうち、第1款議会費、│         │     │
│       │第2款総務費、第4款衛生費第2項清掃費、第3│         │     │
│       │項環境保全費、第7款観光商工費第1項観光費第│         │     │
│       │4目マリンタウン建設費、第9款消防費、第11│         │     │
│       │款災害復旧費第2項公共土木施設災害復旧費第3│         │     │
│       │目港湾施設災害復旧費、第3項観光施設災害復旧│         │     │
│       │費、第14款予備費、債務負担行為の補正、地方│         │     │
│       │債の補正                  │         │     │
├───────┼──────────────────────┼─────────┼─────┤
│市議第31号 │伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を│〃        │     │
│       │改正する条例                │         │     │
├───────┼──────────────────────┼─────────┼─────┤
│市議第32号 │平成19年度伊東市一般会計補正予算(第4号)│〃        │     │
├───────┼──────────────────────┼─────────┼─────┤
│市議第33号 │平成19年度伊東市下水道事業特別会計補正予算│〃        │     │
│       │(第3号)                 │         │     │
├───────┼──────────────────────┼─────────┼─────┤
│市議第34号 │平成19年度伊東市競輪事業特別会計補正予算(│〃        │     │
│       │第2号)                  │         │     │
├───────┼──────────────────────┼─────────┼─────┤
│市議第35号 │平成19年度伊東市国民健康保険事業特別会計補│〃        │     │
│       │正予算(第2号)              │         │     │
├───────┼──────────────────────┼─────────┼─────┤
│市議第36号 │平成19年度伊東市霊園事業特別会計補正予算(│〃        │     │
│       │第1号)                  │         │     │
├───────┼──────────────────────┼─────────┼─────┤
│市議第37号 │平成19年度伊東市介護保険事業特別会計補正予│〃        │     │
│       │算(第3号)                │         │     │
├───────┼──────────────────────┼─────────┼─────┤
│市議第38号 │平成19年度伊東市病院事業会計補正予算(第2│〃        │     │
│       │号)                    │         │     │
├───────┼──────────────────────┼─────────┼─────┤
│市議第39号 │平成19年度伊東市水道事業会計補正予算(第1│〃        │     │
│       │号)                    │         │     │
├───────┼──────────────────────┼─────────┼─────┤
│市認第7号  │平成18年度伊東市一般会計歳入歳出決算のうち│認定すべしと決定 │少数意見 │
│       │、歳入全般、歳出のうち、第1款議会費、第2款│         │留  保 │
│       │総務費(第1項総務管理費第11目住居表示整備│         │     │
│       │費、第19目コミュニティ振興費を除く。)、第│         │     │
│       │4款衛生費第1項保健衛生費第8目環境衛生費、│         │     │
│       │第2項清掃費(第5目地域汚水処理費を除く。)│         │     │
│       │、第3項環境保全費、第7款観光商工費第1項観│         │     │
│       │光費第4目マリンタウン建設費、第8款土木費第│         │     │
│       │6項住宅費第3目土地取得費、第9款消防費(第│         │     │
│       │1項消防費第4目水防費を除く。)、第12款公│         │     │
│       │債費、第13款緒支出金、第14款予備費   │         │     │
├───────┼──────────────────────┼─────────┼─────┤
│市認第12号 │平成18年度伊東市交通災害共済事業特別会計歳│〃        │     │
│       │入歳出決算                 │         │     │
├───────┼──────────────────────┼─────────┼─────┤
│市認第13号 │平成18年度伊東市土地取得特別会計歳入歳出決│〃        │     │
│       │算                     │         │     │
├───────┼──────────────────────┼─────────┼─────┤
│市認第15号 │平成18年度伊東市霊園事業特別会計歳入歳出決│〃        │     │
│       │算                     │         │     │
└───────┴──────────────────────┴─────────┴─────┘
                                      以 上  
             ───────────────
              〔19番 久保谷廠司君登壇〕
◎19番(常任総務委員長 久保谷廠司 君)ただいま議題となりました条例4件につきまして、常任総務委員会の審査報告を申し上げます。
 まず、市議第20号 機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例につきまして申し上げます。
 まず、委員から、参考書に掲げられている4つの基本方針がどのように今回の機構改革に反映されたのかを問う質疑がされ、以下申し上げます答弁がされました。
 1点目の簡素で効率的な組織の構築と定員適正化については、上水道と下水道の統合、市民サービスセンターのように応急処置と相談業務と区別がはっきりしている場合はそれぞれの業務内容に合った部署へ、逆に交通関連諸施策のように、現状それぞれの部署で業務を行っているようなものは一括管理とすることにより、簡素で効率的な組織の構築を図った、2点目の団塊の世代以降の大量退職に対応できる組織機構の構築については、参事職の人員及び14の係を減らし、係を大きくすることにより弾力性と補完性を持たせ、大量退職に対応できる体制づくりとした、3点目の目的指向による組織機構の構築については、18年度から運用しているI.T.Oシステムに基づき、各職場の目的を再チェックすることにより、市民サービスの向上、業務目的の明確化が図られ、新たな目的を考える中で組織の構築を行った、4点目の意思決定の迅速化と職制ごとの役割分担の明確化については、部単位による企画、立案及び予算を策定できる体制づくりが必要であるとの考えから、各部に総務的な部所を配置し、部単位で総括できる形としたということでありました。
 次に、職員の定数に関し、臨時職員が約150人に及ぶ現状を踏まえ、考え方が問われました。当局からは、基本的な姿勢として、臨時職員は専門的な分野や、職員でなくても対応できる業務において採用し、委託化も視野に入れた職員の適正化を図りたいとの答弁がされましたが、委員からは、臨時職員でも責任のある業務を行っている例もあり、適正化に疑問を感じるとの意見が述べられました。
 また、新設された行政経営担当の業務に関する質疑の中で、市役所が利潤追求の考えに向かうことを懸念するとの意見も述べられました。
 さらに、各年齢層における職員数を確認する中で、幹部職員の配置を懸念する発言に対し、今後四、五年間に150人ほどの退職者がある中において厳しいものがあるが、職員の能力向上を図るとともに管理能力を高め対応したいとの答弁がされました。
 また、これまでの機構改革の作業手順を問う質疑がされ、基本的には「伊東市システム」の目的指向体系表に基づいて進められており、全庁的な意見を集約し、年度当初に素案がつくられ、さらに全庁的なヒアリングを実施し、意見交換する中で成案化を図ってきており、各課との十分な調整を行ってきたとの説明がされました。
 今回の機構改革に要する経費を問う質疑には、情報系システムの変更、例規の印刷及びデータ作成、庁内案内板の変更等、合計で約385万円となるとの答弁がされました。
 市民サービスセンターの業務が建設部と市民部に移管することに関し、市民要望に対する即応性の後退及び相談業務の際のプライバシー保護に関する質疑には、即応性は何ら変わらず、相談業務は現在のサービスセンターの場所を利用し、守秘義務に基づくプライバシー保護を図るとの答弁がされました。
 健康保養地づくり事業が観光課に移管することに関し、本市の重点施策としての全庁的な取り組み、また、市民参加に対する意識の後退を懸念する発言には、目的指向で考えた場合、本事業は来遊客の増大を図ることを目的としている等の理由から、観光課に移管しても、事業計画も策定しており、全庁的な取り組みであることには変わらないとの答弁がされました。
 次に、水道部に下水道課が統合することに関し、料金や工事等、メリットが大きいことを評価する発言がされるとともに、下水道事業の将来展望を問う質疑がされ、市内全域が都市計画地域であるため、同じ条件で整備されることも必要であるが、排水処理の効率性を勘案する中で、合併浄化槽の普及などもあわせ生活環境の改善を検討していきたいとの答弁がされました。
 次に、消防関係については、広域化の方向性、新設された企画指令課の業務内容について質疑がされ、広域化については、現在、県内から公募で選出された方による委員会において協議がされており、今年度末には枠組みが決められる、企画指令課は、その委員会の活動状況周知、広域デジタル化となる消防無線の調整を担当することとなるとの答弁がされました。
 さらに、消防の広域化に伴い、消防体系が縮小することを懸念する発言があり、当局からは、国の示す10万人都市の消防本部を目指しての広域化を図るとともに、防衛強化を重視しており、方面隊の構成が検討課題であるが、伊東市の消防本部が減少することは考えていないとの答弁がされましたが、委員からは、広域化となり、小規模の消防が消えることに関し、山間部等を多く抱える本市周辺の地形を勘案し、消防体制が弱まらないよう努められたいとする要望がされました。
 また、保育園や学童保育に関する業務が保健福祉部から教育委員会へ移管することに関し、保育園の父母等の混乱を懸念する発言があり、当局からは、教育、保育の分野を1カ所に集中することにより、状況に応じた対応を図ることができ、将来的にも幼稚園と保育園の一体的な管理の面から、また、子供及び保護者との関係等の整合性を明確にするためにも、窓口を教育委員会へ一本化することによるメリットがあると判断しているとの答弁がされました。
 また、国が進めようとしている認定こども園を視野に入れた機構改革であるのかを問う質疑に対しては、施設の改築計画の中でどうあるべきかを検討しているところであり、将来的に施設の中で適切なものがあれば、幼、保両方の機能を備えた施設づくりも考えるが、現段階において具体的な計画はなく、施設管理面の一元化を図るものであるとの答弁がされましたが、委員からは、長い歴史の中で、幼稚園は文部科学省、保育園は厚生労働省の所管として運営され、また、保育園の民営化に関し父母と協議中である時期であることからも、窓口の一元化を図る前に十分な検討が必要であったのではないかとの意見が述べられました。
 なお、さくら保育園及び小学生が対象である学童保育の担当が教育委員会の幼児教育課に移管されることには疑義を持つとの意見も述べられました。
 生涯学習課の市史編さん係が廃止され、ほかの係に業務が統合されることに関し、本市の文化等の継承の面を懸念する発言には、現状の2人の職員をふやすことは難しいことから、生涯学習係と統合することにより庶務部分が集約され、現況より市史編さん業務に専念でき、さらに係全体の協力が得られるなど、業務の一層の推進が図れると考えているとの答弁がされました。
 このほか、交通政策に関する業務が建設部に一元化されることの妥当性、有害鳥獣が観光経済部へ移管されることに伴い保護の要素が薄まることを懸念する意見等がありました。
 以上が質疑の概要であり、討論において、反対の立場での討論がありましたが、その内容につきましては、後の少数意見報告に譲らせていただきます。
 採決の結果、市議第20号は賛成多数で原案を可決すべしと決定いたしました。
 次に、市議第21号 伊東市生活安全条例につきまして申し上げます。
 まず、第8条にうたう防犯に配慮した住宅について、既存住宅への対応及び建設業者への告知に関する質疑がされ、当局から、市のホームページや建築士会等に文書にて知らせることにより、既存住宅の関係についてもカバーできるのではと考えるとの答弁がされ、委員からは、広報や町内会を通じ広く周知することが要望されました。
 このほか、市民の責務に歩行時のこともあることを踏まえ、道路整備等を要望する意見や、警察の行っている生活安全推進モデル地区とタイアップし、地域要望を吸い上げる等の提案のほか、理念条例ではあるが、わざわざ条例化しなくとも都市宣言等でもよかったのではないかとの意見もありました。
 以上が質疑の概略で、討論はなく、採決の結果、市議第21号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 次に、市議第22号 伊東市交通遺児援護基金の設置及び奨学金等の支給に関する条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。
 委員からは、交通遺児の定義に関し、現在の対象者数及び陸域以外も該当するのかとの質疑がされ、当局から、現在の対象者は6名で、すべて車両による交通事故の関係者である、該当箇所については、交通事故であるので、海、鉄道も入るとの答弁がされ、これに対し委員から、漁業従事者の海難事故に対し明確化することが要望されました。
 以上が質疑の概略で、討論はなく、採決の結果、市議第22号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 次に、市議第24号 伊東市火災予防条例の一部を改正する条例につきましては、質疑、討論なく、全会一致で原案を可決すべしと決定しました。
 以上で常任総務委員会の審査報告を終わります。
○議長(佐藤一夫 君)次に、少数意見者の報告を求めます。
             ───────────────
               少 数 意 見 報 告 書

 平成19年12月13日、常任総務委員会において留保した少数意見を、会議規則第101条第2項の規定により、下記のとおり報告する。

                             平成19年12月13日

伊東市議会議長 佐 藤 一 夫 様

                           常任総務委員会
                            委 員  佐 藤 美 音

                    記
1 市議第20号 機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例
 企画部の企画政策課に、伊東市機構に初めて行政経営担当という名称の“経営”の観点が出てきた。利潤を追求する民間企業は、より多く利潤を生むためにコストを下げ、そのために安全基準違反などを起こす経営体質が問題になっている。一方、地方自治体の役割は市民の暮らし、福祉、健康を守るというコスト主義にはなじまない住民サービスを実施する機関である。その政策を企画する部署に“経営”という発想を持ち込むべきではない。
 また、幼児教育にかかわる窓口を一本化するということで、管理面と施設管理面の一本化、また市民にとってわかりやすい一本化ということで、保育園を教育委員会へ移行するとしている。しかし、文部科学省と厚生労働省という国の組織のもと、幼保一元化の論議も長い歴史の中で、なかなか一致を見ない今の状況があること、これを現場職員の話し合いや合意のないままに、機構改革というやり方で、窓口を一本化してしまうのは大変乱暴であり、納得しがたい。
 以上のことから、本条例改正に反対し、少数意見を留保した。
                                    以 上
             ───────────────
◎6番(常任総務委員 佐藤美音 君)少数意見報告につきましては、お手元に配付されております報告書のとおりです。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(佐藤一夫 君)ただいまの委員会報告及び少数意見報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより4件一括討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 本案4件に対する常任総務委員会の審査報告は、いずれも原案可決であります。
 採決は2つに分けて行います。
 まず、市議第20号について採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(佐藤一夫 君)挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に、市議第21号、市議第22号及び市議第24号、以上3件について一括採決いたします。
 本案3件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(佐藤一夫 君)挙手全員であります。よって、本案3件は原案のとおり可決されました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第2、市議第23号 伊東市駐車場条例の一部を改正する条例及び市議第28号 平成19年度伊東市下水道事業特別会計補正予算(第2号)、以上2件を一括議題といたします。
 常任観光建設委員会の審査報告を求めます。
             ───────────────
              常任観光建設委員会審査報告書

 議会から審査を付託された次の案件について審査を行った結果を会議規則第103条の規定により、下記のとおり報告する。

                             平成19年12月11日

伊東市議会議長 佐 藤 一 夫 様

                            常任観光建設委員会
                             委員長 杉 山 利 郎

                    記
┌───────┬──────────────────────┬─────────┬─────┐
│番    号 │件               名     │議決の結果    │付  記 │
├───────┼──────────────────────┼─────────┼─────┤
│市議第23号 │伊東市駐車場条例の一部を改正する条例    │一部修正の上、原 │少数意見留│
│       │                      │案を可決すべしと │保    │
│       │                      │決定       │     │
├───────┼──────────────────────┼─────────┼─────┤
│市議第27号 │平成19年度伊東市一般会計補正予算(第3号)│原案を可決すべし │     │
│       │歳出のうち、第2款総務費第1項総務管理費第1│と決定      │     │
│       │1目住居表示整備費、第6款農林水産業費、第7│         │     │
│       │款観光商工費(第1項観光費第4目マリンタウン│         │     │
│       │建設費を除く。)、第8款土木費、第11款災害│         │     │
│       │復旧費第2項公共土木施設災害復旧費第4目市営│         │     │
│       │住宅災害復旧費               │         │     │
├───────┼──────────────────────┼─────────┼─────┤
│市議第28号 │平成19年度伊東市下水道事業特別会計補正予算│〃        │     │
│       │(第2号)                 │         │     │
├───────┼──────────────────────┼─────────┼─────┤
│市認第7号  │平成18年度伊東市一般会計歳入歳出決算歳出の│認定すべしと決定 │少数意見留│
│       │うち、第2款総務費第1項総務管理費第11目住│         │保    │
│       │居表示整備費、第4款衛生費第2項清掃費第5目│         │     │
│       │地域汚水処理費、第5款労働費、第6款農林水産│         │     │
│       │業費、第7款観光商工費(第1項観光費第4目マ│         │     │
│       │リンタウン建設費を除く。)、第8款土木費(第│         │     │
│       │6項住宅費第3目土地取得費を除く。)、第9款│         │     │
│       │消防費第1項消防費第4目水防費、第11款災害│         │     │
│       │復旧費                   │         │     │
├───────┼──────────────────────┼─────────┼─────┤
│市認第8号  │平成18年度伊東市下水道事業特別会計歳入歳出│〃        │     │
│       │決算                    │         │     │
├───────┼──────────────────────┼─────────┼─────┤
│市認第9号  │平成18年度伊東市競輪事業特別会計歳入歳出決│〃        │     │
│       │算                     │         │     │
├───────┼──────────────────────┼─────────┼─────┤
│市認第10号 │平成18年度伊東市観光会館特別会計歳入歳出決│〃        │     │
│       │算                     │         │     │
└───────┴──────────────────────┴─────────┴─────┘

  市議第23号 伊東市駐車場条例の一部を改正する条例


標題の議案に対する修正案を、会議規則第94条の規定により、別紙のとおり提出する。

                             平成19年12月10日

常任観光建設委員会
 委員長 杉 山 利 郎 様

                           提  出  者
                            常任観光建設委員会
                             委 員 伊 東 良 平
                              〃  横 沢   勇
                              〃  大 島 春 之


(1) 修正案の提出理由
   伊東を代表する観光スポットの一つであり、多くの観光客や市民に見ていただきたい景勝地である。
 滞在時間は約30分ないし1時間であり、1回500円は高い印象を与え、伊東市全体のイメージを落とすおそれがある。
 よって、せめて伊東駅前駐車場並みの料金設定をすべきである。
                                     以 上
              ………………………………………
 市議第23号 伊東市駐車場条例の一部を改正する条例に対する修正案

別表中

 ┌──────────────┬─────────────────────────────────┐
 │区分            │駐車場別使用料                          │
 │              ├──────────────┬────┬────┬────────┤
 │              │なぎさ観光駐車場      │大川橋駐│伊東駅前│門脇駐車場   │
 │              ├──────┬───────┤    │    │        │
 │              │普通車   │大型車    │車場  │駐車場 │        │
 ├──────────────┼──────┼───────┼────┼────┼────────┤
 │最初の1時間        │   150│    250│ 150│ 200│        │
 ├──────────────┼──────┼───────┼────┼────┼────────┤
 │1時間を超える部分につき30│    50│    100│  50│ 100│        │
 │分ごと           │      │       │    │    │        │
 ├──────────────┼──────┼───────┼────┼────┼────────┤
 │午前0時から午前7時までの │      │       │    │ 100│        │
 │1時間ごと         │      │       │    │    │        │
 ├──────────────┼──────┼───────┼────┼────┼────────┤
 │1日の最高限度額      │   850│  1,650│ 850│    │        │
 ├──────────────┼──────┼───────┼────┼────┼────────┤
 │午前0時から午後12時まで │      │       │    │    │     500│
 │の1回ごと         │      │       │    │    │        │
 └──────────────┴──────┴───────┴────┴────┴────────┘

                                                   」を

 ┌──────────────┬─────────────────────────────────┐
 │区分            │駐車場別使用料                          │
 │              ├──────────────┬────┬────┬────────┤
 │              │なぎさ観光駐車場      │大川橋駐│伊東駅前│門脇駐車場   │
 │              ├──────┬───────┤    │    │        │
 │              │普通車   │大型車    │車場  │駐車場 │        │
 ├──────────────┼──────┼───────┼────┼────┼────────┤
 │最初の1時間        │   150│    250│ 150│ 200│     200│
 ├──────────────┼──────┼───────┼────┼────┼────────┤
 │1時間を超える部分につき30│    50│    100│  50│ 100│     100│
 │分ごと           │      │       │    │    │        │
 ├──────────────┼──────┼───────┼────┼────┼────────┤
 │午前0時から午前7時までの │      │       │    │ 100│     100│
 │1時間ごと         │      │       │    │    │        │
 ├──────────────┼──────┼───────┼────┼────┼────────┤
 │1日の最高限度額      │   850│   1,650│ 850│    │        │
 └──────────────┴──────┴───────┴────┴────┴────────┘
                                                   」に
改める。
             ───────────────
               〔7番 杉山利郎君登壇〕
◎7番(常任観光建設委員長 杉山利郎 君)ただいま議題となりました条例1件、特別会計補正予算1件につきまして、常任観光建設委員会における審査の概要を報告いたします。
 最初に、市議第23号 伊東市駐車場条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 まず、委員から、城ヶ崎海岸の見学時間は40分から1時間程度であることから時間制が妥当であり、利用者が利用しやすい料金設定にすべきと考えるが、1回500円とした根拠を問う質疑がされ、当局から、駐車場料金の収益により、城ヶ崎周辺の環境整備を進めていく考えであること、近隣の民間駐車場と協議を重ねた結果、その経営を圧迫しないよう同一料金とすること、さらに、現在無償で借りている駐車場用地が将来的には賃貸料の支出も考えられることなどから、今回の料金設定が妥当であると判断したとの答弁がされました。
 また、料金が高いことで、無理に出ようとし機械を破損してしまうおそれがあり、その結果、修繕など保守的な費用もかかると考えられるが、いかがかとの質疑がされ、当局から、防犯カメラを3台設置し、被害を未然に防止できるような対応を考えている、また、出庫時のトラブルであれば、遠隔操作により自動的にバーを上げることで利用者に支障を来すことのない対応をしていきたいとの答弁がされました。
 さらに、タクシーについては運用上無料とする仕組みを検討できないかとの質疑には、当局から、今後の課題になるが、無料にすることは考えておらず、パス券の利用が可能かどうか検討していきたいとの答弁がされました。
 また、駐車台数の推移等、利用状況を勘案する中で、今後料金の見直しが検討されるかとの質疑に対し、当局から、利用状況や経済状況を勘案する中で料金の見直しを検討していきたいとの答弁がされました。
 城ヶ崎の自然を守るという観点からパーク・アンド・ライド方式を検討されたのかとの質疑には、当局から、駐車場付近の道路は地元の生活道路になっていること、シャトルバスの運行が不可能な路線であること、さらに、運行可能になった場合でも運転手等の人件費の問題が生じてくることなどから、そのような方式は考えていないとの答弁がされました。
 また、排気ガスの影響を考えた場合、城ヶ崎海岸の樹木などの自然保護に対する当局の見解を伺う質疑がされ、駐車場を拡幅することにより渋滞が緩和され、アイドリングも減少すると考えられるため、自然環境に配慮できるとの答弁がされました。
 駐車場料金の収入を周辺の環境整備に充当していくことやアイドリングストップといった表示をする必要があると考えるが、いかがかとの質疑には、当局から、国立公園第一種特別地域になることから、規制に違反しない方法で表示を考えていきたいとの答弁がされました。
 このほか、徴収した料金の管理方法や駐車場用地の契約に関する質疑、駐車料金が高いことで路上駐車の増加が懸念されるため、料金を低く抑えるべきであるとの意見、他県における観光施設の駐車料金と比較し、500円の料金設定は妥当であるとの意見などが述べられました。
 以上の質疑、意見の後、委員から、修正案の提出準備のため、一たん審査を保留し、次の議題を進めていただきたいとの要請があり、修正案の書式が整うまでの間、審査を保留することとなりました。その後、門脇駐車場の駐車料金に関し、1回の利用につき500円とする原案に対し、城ヶ崎の滞在時間は30分ないし1時間であり、1回500円は高い印象を与え、伊東市全体のイメージを落とすおそれがあることから、伊東駅前駐車場並みの、最初の1時間を200円、以後30分ごとに100円を加算する料金体系が妥当であるとの修正案が提出され、修正案に対する質疑が行われました。
 まず、委員から、修正案が短期間で提出された印象を受けるが、関係者とのコンセンサスをどのように得たかとの質疑がされ、提出者から、関係者からの意見聴取やさまざまな調査をした結果、今回の修正案が妥当であると判断した上で、修正の必要に応じて提出したとの答弁がされました。
 また、修正案では、駐車時間が2時間30分を超えた場合、料金が500円以上になることから、ハイキングや釣りなど長時間の利用者に対する配慮に欠けると考えるが、どうかとの質疑に対し、提出者から、門脇灯台やつり橋など周辺の自然を見る方のための駐車場との視点から提案したものであり、長時間の利用者への配慮は、近隣の民間駐車場を利用していただくことで解決するのではないかとの答弁がされました。
 さらに、城ヶ崎周辺の環境整備の費用にも駐車場の料金収入を充当していく考えが当局から示されたが、環境整備を進めていく上で200円の料金設定についての考えを伺う質疑には、提出者から、周辺環境に配慮した整備については、短期間でなく、長い期間をかけて実施していくものであると考えており、200円の料金設定でも整備費用が捻出できるとの答弁がされました。
 また、これまで議論された内容を踏まえ、総合的な観点から修正案を提出すべきと考えるが、その辺は修正案に反映されているのかとの質疑に対し、提出者から、本会議や委員会で論議された内容を踏まえた上で料金的な修正が妥当であると判断し、修正案を提出したとの答弁がされました。
 最後に、修正案の料金体系による収入見込みを問う質疑がされ、提出者から、細部の計算はしていないが、当局提案と同様、年間3,600万円は見込めるとの答弁がされました。
 以上が原案及び修正案に対する主な質疑の概要であり、討論において、修正案に対し反対、原案に賛成の立場での討論がありましたが、その内容につきましては、後の少数意見報告に譲らせていただきます。
 採決の結果、市議第23号は賛成多数で修正案を可決すべしと決定し、修正可決した部分を除く原案については全会一致で可決すべしと決定いたしました。
 次に、市議第28号 平成19年度伊東市下水道事業特別会計補正予算(第2号)については、特に補足すべきことはなく、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 以上で常任観光建設委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(佐藤一夫 君)次に、少数意見者の報告を求めます。
             ───────────────
              少 数 意 見 報 告 書

 平成19年12月11日、常任観光建設委員会において留保した少数意見を、会議規則第101条第2項の規定により、下記のとおり報告する。

                             平成19年12月11日

伊東市議会議長 佐 藤 一 夫 様

                           常任観光建設委員会
                            委 員  鳥 居 康 子

                    記
1 市議第23号 伊東市駐車場条例の一部を改正する条例
  城ヶ崎は年間200万人の観光客が訪れる全国有数の観光名所でありますが、夏季の行楽シーズン、ゴールデンウイーク時には駐車場からあふれた車両が市道に違法駐車し、歩行妨害や渋滞を招いていることから、このたび門脇駐車場の拡張工事に着手したところであります。
  本駐車場の整備に伴い、当局から、1日500円を駐車料金として徴収する提案がされましたが、近隣民間駐車場の経営を圧迫しないよう同一料金とすることや、収益により松くい虫対策や遊歩道等城ヶ崎の環境整備を進めていくことなどの考え方が示されました。
  城ヶ崎整備に関しては、過去5年間、松くい虫防除事業に4,612万8,000円、城ヶ崎海岸整備維持管理事業に6,202万6,000円と多額の経費を投じ環境保全に努められているものの、さらなる整備が求められています。本市の財政状況も考慮し、1日を通じて500円の駐車料金徴収を行うことはやむを得ない措置であるとの判断から、修正案に反対し、原案に賛成の立場から少数意見を留保いたします。
                                    以 上
             ───────────────
◎1番(常任観光建設委員 鳥居康子 君)ただいま議題となりました少数意見に関しましては、お手元に配付してあるとおりでございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(佐藤一夫 君)ただいまの委員会報告及び少数意見報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより2件一括討論に入ります。発言を許します。
              〔16番 西島 彰君登壇〕
◆16番(西島彰 君)市議第23号 伊東市駐車場条例の一部を改正する条例に対しまして、当局提案の原案に賛成し、修正案に反対の立場で、正風・興志会を代表して討論いたします。
 提出されました修正案は、既存の市営駐車場と同様の料金システムで、最初の1時間を200円、以後30分ごとに100円とするものです。その理由として、500円では高過ぎることと、伊東市全体のイメージを落とすことがあるとのことですが、料金設定の評価は、利用者が見るさまざまな視点からの価値観と価格感が合致することで理解が生まれるものと考えるものです。
 私が原案に賛成する理由の第1点目は、門脇駐車場の料金や時間の設定が既存市営駐車場と異なるシステムを導入したことです。この地の立地性から見ますと、景観を見るというより景観を体感すると言ったほうが適正と感じるものです。ウオーキング、観察ハイキング、釣りやロッククライミングなど、ゆったりとした楽しみを望むたくさんの方々への時間的利便性やお得感が利用度の向上につながるものと期待できるからです。一方、短時間で景色を眺められる方やタクシーでお越しになる方には、最初の15分が無料であることや、パス券の検討等をされるとのことであり、来遊される方々の時間的選択に配慮がうかがえる仕組みと言えます。また、夜間も安心して駐車できる料金設定となり、近隣の違法駐車や防犯面からも効果的と考えます。
 原案賛成の2点目の理由は、500円の駐車料金の一部が環境や景観の保全に生かされることです。ご承知のように、国立公園第一種特別地域である城ヶ崎は、年間およそ200万人の人々が訪れる本市が誇る景勝地であります。伊豆東部単成火山群がもたらした全国的にも希少な自然からの恵みは、大室火山の溶岩流が紺碧の海に入り込んで形成された特徴的海岸線と緑の樹林が青き大空のもとに織りなす景観のたまものであり、日本の財産と言っても過言ではありません。市民、行政、来遊客の皆様との協働によって守られていく城ヶ崎は、利用される方々によって美しい景観が守られていると言えるのです。この協力に感謝を伝えることが景勝地城ヶ崎に対する思いを共有するものと考えます。
 3点目の理由は、近隣の民間駐車場との協調です。公設施設としての責任は、このエリアにお客様を吸収する利便性と、近隣の観光・商業事業者に人と経済の分散を図ることと考えるからです。1日1回500円の料金の協調が官民一体となった円滑なコミュニティーを構築し、城ヶ崎エリアの活性化につながるものと考えます。
 なお、今条例案に対する当局の説明は、さまざまな配慮に基づく内容が希薄であり、理解を促すに至らなかったものと感じるところであります。さらには、門脇駐車場の運営がもたらす景観保全への具体的な周知を看板等によって行うこととあわせまして、当局のさらなる努力を要望するものであります。
 以上の理由をもちまして修正案に反対し、当局提案の原案に賛成するものでございます。
 以上でございます。(拍手)
               〔6番 佐藤美音君登壇〕
◆6番(佐藤美音 君)私は、市議第23号 伊東市駐車場条例の一部を改正する条例にかかわり、修正可決した委員会報告に賛成し、当局原案の料金部分に反対する立場で討論を行います。
 まず、城ヶ崎についてです。日ごろの疲れや大変さなどをいやしに伊東に訪れたお客さんにとって、城ヶ崎の大海原に突き出た岩場に立っての景観は、何をも忘れさせてくれる爽快ですてきな瞬間であることは論をまたないところです。それをグレードが高いと言うのかはわかりませんが、この城ヶ崎が第一級の観光スポットであることは伊東市民として大変な誇りですし、市外の知人を案内するたびに感動している様子を見て、一層その思いを強くするところです。こんなすてきなところがある伊東に住んでいていいわね、そううらやましがられた経験を持つ方も多いのではないでしょうか。この城ヶ崎の最も景観のすぐれた門脇に至る駐車場を有料化する問題についてです。
 当局提案では、1回の駐車につき500円を徴収するということですが、平均的滞在時間は30分から1時間程度ということですから、その駐車時間で500円の徴収ということになります。来遊したお客の感想から言えば高いなとなりますし、幾つかの有料施設を回ってきた後ですと、また料金を払うのかという、うんざりした気分ではないでしょうか。特に今、高齢者は年金の受給額が減り、税や医療費、介護保険などの負担がふえる状況にあり、そしてまた、若者の多くは非正規雇用などの少ない収入という事態に置かれています。それでも、日ごろの疲れをいやしに、わざわざ伊東へ訪れてくれたお客さんに、あの城ヶ崎を満喫していただき、喜んで帰っていただくことで、周りの人に伊東でのすてきな印象を大いに語っていただけるならば、それこそ次へとつながるおもてなしの心ではないでしょうか。今、目の前に見える費用対効果でははかり切れない大きな効果を生むのが観光政策の上での投資であると考えます。
 もともとこの駐車場は無料であり、近隣といっても、歩いてはかなりの距離がありますが、その近隣の駐車場が有料であっても、今まで競合せずに運営がされてきたところです。それが整備をし、有料にするについては競合するので、料金に差をつけないでというのは納得できません。自治体が設置する無料であった駐車場ですから、無料を継続してこそ、伊東へ訪れたお客さんに喜んでいただくことができ、また来ようというリピーターにつながると考えます。また、当局は、有料によって得た収入で自然を守り、松くい虫対策や遊歩道整備などを行うとも述べられました。私は、有料にせずとも、それらは取り組むべきと考えます。
 同時に、これは取り組むべきと考えますが、真剣に自然保護に取り組むならば、パーク・アンド・ライドなどの方式を取り入れるべきです。数年前に鎌倉のパーク・アンド・ライドと、パーク・アンド・レールライドの会派視察を行ったことがありますが、そのときはまだ全体像が見えない状況でした。しかし、現在は交通政策として、かなりしっかりと定着しているように見受けられます。由比ヶ浜の地下駐車場や七里ヶ浜駐車場、江ノ島駐車場とバスや江ノ電を結び、駐車料金と公共交通の乗車賃1日乗りほうだいの割引や協賛寺社、美術館、協賛店などの割引や特別サービスなどがセットされています。土曜、日曜、祭日など、市内交通の混雑を緩和し、環境にも配慮した取り組みです。また、上高地へは年間を通して毎回規制が行われ、沢渡駐車場か平湯駐車場でバスかタクシーに乗りかえなければ上高地へ入れないことはご承知のとおりです。自然を守るという思想が多くの人々に納得していただける取り組みであれば、それは定着していくものと考えます。
 また、観光スポットをめぐる足の一つとなっているタクシーがこの駐車場を利用する際にも有料化するという問題です。ハイヤー・タクシー組合に話してあると、了解が得られているかのような答弁でしたが、私たちの調査では、具体的な料金設定の内容や、お客を乗せてきたタクシーまでも料金が徴収されるとは考えてもいないという理解でした。きょうも載っていましたが、先日も伊東合同自動車が廃業するとの新聞報道がありましたように、タクシー業界は経営困難の状況にあります。そのようなときに、パスのようなものを検討するとしても有料が前提というのは大きな負担になると危惧するものです。これらの諸点から、今回の有料化案は市民、来遊客に納得と理解が得られるだけの取り組みとは考えられず、当局提案の1回500円の門脇駐車場有料化には反対するものです。
 そこで、原案の修正に対する賛成の討論です。今まで申し上げました観点から、修正内容は最善の策ではなく、次善の策であることは言うまでもありません。本来、無料であれば料金システムを設置する必要もありませんでしたし、それによる荒れの心配もしなくて済むのです。しかし、30分、1時間の滞在時間でも500円の駐車料金では、観光地伊東のイメージを落として帰られることと考えます。少しでも安い料金で、都会では決して味わえない景色とともに、観光地伊東の公共施設への思い入れを受けとめて帰っていただきたいと考えるのです。
 城ヶ崎のすばらしい印象を増幅し、帰ってから、城ヶ崎という絶景のところが伊東にはあるよ、こう口コミで語っていただける、それには悪い印象を来遊客に持たせないことであり、その点で1時間200円は許容の範囲であろうと考えるものです。議員諸兄に常任観光建設委員会で修正可決した門脇駐車場の1時間200円の料金設定にご賛同いただけますようお願いし、私の討論を終わります。(拍手)
               〔22番 掬川武義君登壇〕
◆22番(掬川武義 君)ただいま議題となっております市議第23号 伊東市駐車場条例の一部を改正する条例について、先ほどの委員長の報告のとおり、委員会は一部修正の上、原案を可決すべしと決定したとおり、修正案に賛成の立場で討論を行います。
 富士箱根伊豆国立公園の指定から50年以上経過し、本市の自然景観は重要な観光資源として永久に守っていかなくてはなりません。第三次伊東市総合計画・第八次基本計画の中でも、国立公園第一種特別地域や市街地周辺の山並みの景観などを積極的に保全することを明確化しています。以前から200万人を超す来遊客があると言われ、今や本市で最も人気のある城ヶ崎海岸をどのように守って生かすかは大きなテーマであります。
 近年、自然を求めての観光は、本市のみならず、全国的に広まっています。そのような中で門脇つり橋の人気は、テレビドラマの撮影などの効果によって依然として高い人気を集めています。昭和43年以後、ピクニカルコースの整備から始まり、つり橋の完成など、今日まで当局の努力と地元との話し合い、協力によって、城ヶ崎海岸は守られてまいりました。そして、このたび約6,000万円の費用をかけ駐車場の拡幅整備が行われ、120台余の駐車場が完成しようとしております。
 今から約15年前、今は亡き久保田 光議員が、整備することを目的に城ヶ崎に来た人から100円もらったならば大変な金額になると言って、地元の一部から反発を買ったことがありました。地元の反対の理由は、来遊客数が減る心配からでありました。昭和40年代、駐車場料金を取ることなどは全く考えられないことでもありました。今回の条例改正による駐車場の有料化について、時代の流れと思わなくてはいけないのでしょうか。一律500円の料金設定は妥当と考えなくてはいけないのでしょうか。我が会派といたしまして、次の点について危惧いたしております。
 観光地として、行政も民間も来遊客を増加させることが第一条件であり、500円の料金は海洋公園や門脇つり橋への来遊客を減少させる。また、観光客はこの場所に何回も来る人が多いと聞いております。従来、無料の駐車場が500円の有料になることのイメージダウン、海洋公園やつり橋には売店などもあり、500円の料金設定は土産物などの購買意欲をなくすことなどの心配がされます。さらに、500円の料金設定によって3,600万円の収入を見込んでいるが、年間7万2,000台より多くの使用がされると思われ、土地の使用料など、今後地元を含めた企業との協議が必要となることも予想されてまいりました。市営駐車場として200円の料金とすることが観光客への配慮、結果的に地元企業の売り上げ等に影響するものであると思います。
 以上のことから、市議第23号 伊東市駐車場条例の一部を改正する条例について、地元を含めた理解、多くの市民、観光客への理解がされにくい当局提出の提案に反対、本条例の修正案可決に賛成をいたしまして、討論といたします。(拍手)
○議長(佐藤一夫 君)ほかに討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 本案2件に対する常任観光建設委員会の審査報告は、市議第23号につきましては、一部修正の上、原案可決、市議第28号は原案可決であります。
 採決は2つに分けて行います。
 まず、市議第23号について採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり、一部修正の上、原案可決とすることに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(佐藤一夫 君)挙手少数であります。
 したがいまして、原案について改めて採決いたします。
 市議第23号は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(佐藤一夫 君)挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に、市議第28号について採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(佐藤一夫 君)挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第3、市議第29号 平成19年度伊東市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)及び市議第30号 平成19年度伊東市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)、以上2件を一括議題といたします。
 常任福祉文教委員会の審査報告を求めます。
             ───────────────
             常任福祉文教委員会審査報告書

 議会から審査を付託された次の案件について審査を行った結果を会議規則第103条の規定により、下記のとおり報告する。

                             平成19年12月11日

伊東市議会議長 佐 藤 一 夫 様

                            常任福祉文教委員会
                             委員長 浅 田 良 弘

                    記
┌───────┬──────────────────────┬─────────┬─────┐
│番    号 │件               名     │議決の結果    │付  記 │
├───────┼──────────────────────┼─────────┼─────┤
│市議第27号 │平成19年度伊東市一般会計補正予算(第3号)│原案を可決すべし │     │
│       │歳出のうち、第3款民生費、第4款衛生費第1項│と決定      │     │
│       │保健衛生費、第10款教育費、第11款災害復旧│         │     │
│       │費第4項教育施設災害復旧費、第5項福祉施設災│         │     │
│       │害復旧費                  │         │     │
├───────┼──────────────────────┼─────────┼─────┤
│市議第29号 │平成19年度伊東市国民健康保険事業特別会計補│〃        │     │
│       │正予算(第1号)              │         │     │
├───────┼──────────────────────┼─────────┼─────┤
│市議第30号 │平成19年度伊東市介護保険事業特別会計補正予│〃        │     │
│       │算(第2号)                │         │     │
├───────┼──────────────────────┼─────────┼─────┤
│市認第7号  │平成18年度伊東市一般会計歳入歳出決算歳出の│認定すべしと決定 │少数意見留│
│       │うち、第2款総務費第1項総務管理費第19目コ│         │保    │
│       │ミュニティ振興費、第3款民生費、第4款衛生費│         │     │
│       │第1項保健衛生費(第8目環境衛生費を除く。)│         │     │
│       │、第10款教育費              │         │     │
├───────┼──────────────────────┼─────────┼─────┤
│市認第11号 │平成18年度伊東市国民健康保険事業特別会計歳│〃        │     │
│       │入歳出決算                 │         │     │
├───────┼──────────────────────┼─────────┼─────┤
│市認第14号 │平成18年度伊東市老人保健特別会計歳入歳出決│〃        │     │
│       │算                     │         │     │
├───────┼──────────────────────┼─────────┼─────┤
│市認第16号 │平成18年度伊東市介護保険事業特別会計歳入歳│〃        │少数意見留│
│       │出決算                   │         │保    │
├───────┼──────────────────────┼─────────┼─────┤
│市認第17号 │平成18年度伊東市介護老人保健施設特別会計歳│〃        │     │
│       │入歳出決算                 │         │     │
└───────┴──────────────────────┴─────────┴─────┘
                                      以 上  
             ───────────────
              〔14番 浅田良弘君登壇〕
◎14番(常任福祉文教委員長 浅田良弘 君)ただいま議題となりました特別会計補正予算2件につきまして、常任福祉文教委員会における審査の概要を報告いたします。
 最初に、市議第29号 平成19年度伊東市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。
 まず、国保ヘルスアップ事業委託料の減額理由を問う質疑があり、当局から、当事業は生活習慣病予防の一環として、平成20年度から医療保険者による特定健康診査、特定保健指導が義務づけられているため、今年度はその準備事業として栄養講座や運動講座などの保健指導を行っているが、対象者への事業案内を発送する際、個人情報の問題から、当初、業者委託を予定した発送業務を市が直接行うこととしたため、予算を振りかえたとの答弁がありました。
 また、ことしの4月から70歳未満にも高額療養費の現物給付が適用されたことによる影響を問う質疑には、特に高額療養費への影響はないと思われるが、被保険者は限度額適用認定書を交付されれば医療機関に支払う一時負担が少なくて済み、これまで234枚発行しているとの答弁がありました。あわせて、国保税の滞納者への対応に関し、過年度を含む滞納者には限度額適用認定書を発行できないが、1期、2期程度の滞納者には柔軟に対応しているとの説明がありました。
 さらに、医療費の不正受給への対応をただされ、保険者として専門の職員がレセプトを点検し、不正な請求に対しては再審査請求することである程度の成果が上げられており、平成19年度から担当を1名増員しているため、今後、さらに点検していけると考えているとの答弁がありました。
 続いて、広域化等支援基金償還金の状況を問う質疑があり、当局から、平成15年度に約2億円を借り入れており、平成19年度にこの3分の1を返還して償還が終わるが、今後の財政状況により、必要であれば再度活用することも考えられるとの答弁がありました。
 今年度における国保税改定に伴う影響を問う質疑には、11月末の収納率は対前年比で0.2%落ちているが、収入額は約1億6,000万円ほどふえている。最終的には収納率が前年を上回るよう努力していくが、大変厳しい状況であるとの答弁がありました。
 このほか、長期入院者、人工透析を受けている方の状況、高額な医療費の状況に係る論議、国保の費用支出を抑えるため、薬価の低いジェネリック医薬品の積極的活用を求める意見がありました。
 以上が質疑の概要で、討論はなく、採決の結果、市議第29号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 続きまして、市議第30号 平成19年度伊東市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。
 まず、保険給付費に係る補正金額の算出根拠を問う質疑があり、当局から、10月までの実績及び今後の見込みから算出し、みはらしの完成等により増額した部分と、施設整備が伴わないことにより地域密着型サービスが伸びていないことや、要支援1、要支援2に対するケアプランの報酬が下げられていることにより減額した部分があるとの答弁がありました。副市長から、当初の予算計上が低目であったことと、給付費の伸びが予想以上であったとの答弁がありました。
 また、介護の分野における人手不足への対応を問う質疑があり、国は介護職をふやす方策について報酬の見直し等の検討を始めており、市としても、地域包括支援センターが中心となり、相談業務など横の連携を強化し、専門職が働きやすい環境づくりを目指しているとの答弁があり、あわせて地域包括支援センターの現状に関し、平成18年度から始まった制度であるが、当初、介護予防プランに追われ、他の業務に対応できずにいた状況もあったが、今年度は職員も定着し、地域のネットワークづくりにも着手しているなど、今後はさらに改善が見込まれるとの答弁がありました。
 また、施設における虐待の状況を問う質疑には、現状では起きていないとの答弁がありました。
 以上が質疑の概要で、討論はなく、採決の結果、市議第30号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 以上で常任福祉文教委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(佐藤一夫 君)ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより2件一括討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 本案2件に対する常任福祉文教委員会の審査報告は、いずれも原案可決であります。
 本案2件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(佐藤一夫 君)挙手全員であります。よって、本案2件は原案のとおり可決されました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第4、市議第27号 平成19年度伊東市一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。
 各常任委員会の審査報告を求めます。
 まず、常任総務委員会の審査報告を求めます。
              〔19番 久保谷廠司君登壇〕
◎19番(常任総務委員長 久保谷廠司 君)ただいま議題となりました市議第27号 平成19年度伊東市一般会計補正予算(第3号)のうち、常任総務委員会における所管部分の審査の概要につきましてご報告申し上げます。
 まず、歳出のうち、第1款議会費につきましては、質疑はありませんでした。
 第2款総務費につきまして申し上げます。
 まず、今年度の退職者数を確認する中で退職手当の当初予算額の計上に関し質疑がされ、当局から、退職予定者は定年21名、勧奨20名、自己都合5名、死亡1名の47名であるが、当初予算には定年退職者の分を計上しているとの答弁がされました。委員からは、仕事に対し意欲的に取り組めるよう職場環境の保持が要望されました。
 収納率向上事業手数料が増額されたことに関し、コンビニ収納の利用状況及び収納率への影響を問う質疑には、利便性向上が目的であるので、率に反映されるものではないが、納期内納付の率は上がっていることと、軽自動車税の利用者が多いことから若年層の利用がふえていると分析しているとの答弁がありました。
 このほかにも例規集更新データ作成委託の内容及び保存文書の取り扱い、森林吸収源対策緊急整備事業などに関する論議が交わされました。
 第4款衛生費第2項清掃費のうち、第5目地域汚水処理費を除く部分及び第3項環境保全費につきまして申し上げます。
 まず、委員から、斎場費の燃料費の追加補正に関し、斎場の利用状況を問う質疑がされ、市民480件、非市民135件との答弁を踏まえ、昨年度と比較し非市民が大幅に増加していることから、市民に不自由を来しているとの意見が述べられました。これに対し当局から、市民を優先することは基本であり、そのような状況を検証する中で市民に支障が出ないような形を検討していくとの答弁がされました。
 このほか、ごみ有料化事業の地元説明会のための時間外勤務手当の減額に関し、委員から、ごみの有料化の大きな目的の一つにごみ減量化があるので、減量に関する説明会を開催すべきであったのではないかとの意見がありました。
 また、し尿処理の汚泥処理委託及び運搬委託に関し、委託業者等に係る質疑等もありました。
 第7款観光商工費第1項観光費第4目マリンタウン建設費及び第9款消防費については、質疑はありませんでした。
 第11款災害復旧費第2項公共土木施設災害復旧費第3目港湾施設災害復旧費、第3項観光施設災害復旧費について申し上げます。
 委員から、各災害復旧にかかわる工事に対する国の支出金の算出に関する質疑がされ、当局から、災害現場で国の査定を受け、補助対象事業と認定された部分の3分の2が国からの支出金を受け、残りは起債による充当となるとの答弁がされました。
 第14款予備費につきましては、質疑はありませんでした。
 以上が歳出に関する質疑の概略であり、続きまして歳入について申し上げます。
 まず、委員から、第13款分担金及び負担金において、デイサービスの公費負担分収入が国保連合会から支払われていることに関する質疑がされ、当局から、障害者自立支援法の制定に伴い、国保連合会を通じ支払うことができる旨の規定がされており、静岡県においては、10月1日に各自治体との契約が整いスタートしたもので、公費負担分等、一たん国保連合会が集約し、事業者に対し支払いが行われるものであり、事業者にとっては請求先が一本化される等のメリットがあるとの答弁がされました。
 以上が歳入に関する質疑の概要であり、債務負担行為の補正及び地方債の補正に関しましては、質疑はありませんでした。
 以上をもって質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、市議第27号中、常任総務委員会所管部分につきましては、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 以上で常任総務委員会の審査報告を終わります。
○議長(佐藤一夫 君)10分間ほど休憩いたします。
                午前11時   休憩
                ───────────
                午前11時10分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、常任観光建設委員会の審査報告を求めます。
               〔7番 杉山利郎君登壇〕
◎7番(常任観光建設委員長 杉山利郎 君)ただいま議題となっております市議第27号 平成19年度伊東市一般会計補正予算(第3号)歳出のうち、常任観光建設委員会所管部分の審査の概要を報告いたします。
 まず、第2款総務費第1項総務管理費第11目住居表示整備費及び第6款農林水産業費については質疑がありませんでした。
 次に、第7款観光商工費のうち、第1項観光費第4目マリンタウン建設費を除く部分について申し上げます。
 まず、宇佐美海水浴場においてサメが発見されたことに伴う影響を伺う質疑がされ、当局から、遊泳客そのものは減少し、伊東海水浴場も影響を受けたが、宿泊関係のキャンセルは予想したほどではなかったとの答弁がされました。
 また、観光会館食堂施設に関し、利用希望の申し出の有無を確認する質疑がされ、当局から、商工会議所にも協力を要請したが、建物自体が老朽化していること、駐車場がないこと、改装費が必要なことから、なかなか借り手が見つからない現状の中で、精神障害者の支援センターであるサポートセンター伊東が準備を進めている状況であるとの答弁がされました。
 さらに、同施設の電気料金補正に関し、一般会計で負担する理由と算定方法を問う質疑に対し、当局から、食堂施設については、観光会館を管理運営している振興公社の管理部分ではないことから市が負担している、また、電気料金の算定方法は、観光会館全体の基本料金を案分して算定しているとの答弁がされました。
 これを受けて委員から、電気料金が高いのではないかとの質疑がされ、当局から、ホール等の設備があることから基本料金が高くなり、案分した料金も高くなってしまうとの答弁がされました。委員からは、個別の電気メーターの設置を考慮する必要があるとの意見が述べられました。
 次に、第8款土木費について申し上げます。
 まず、泉・城星線及び宇佐美中央通線の改良工事に係る進捗状況を問う質疑がされ、当局から、泉・城星線については、残る2件の用地交渉を進めている状況であり、事業自体を反対されているわけではないため、今年度も引き続き交渉していく考えである、また、宇佐美中央通線については、用地交渉は1件を残し、その他は終了しているが、中部横断道路との関係もあることから、なかなか見通しがつかない状況であるとの答弁がされました。
 また、市営住宅を退去する際、ペットを飼育していた場合の修繕等の負担に対する考え方を伺う質疑には、当局から、当然、その方の責任であるので修繕料を請求するが、資力がない場合が多く、実際には支払っていただけない状況であるとの答弁がされました。
 さらに、角折住宅において20戸のベランダ手すりを改修したとの当局の説明を受け、委員から、未改修の住宅の戸数を問う質疑がされ、角折住宅及び猪山住宅で未改修部分があるが、今後、順次改修を進めていくとの答弁がされました。
 そのほか、電線類地中化工事に関し、論議が交わされました。
 次に、第11款災害復旧費第2項公共土木施設災害復旧費第4目市営住宅災害復旧費については、特に補足すべきことはありませんでした。
 以上が主な質疑の概要であり、討論はなく、採決の結果、市議第27号歳出中、本委員会所管部分は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 以上で常任観光建設委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(佐藤一夫 君)次に、常任福祉文教委員会の審査報告を求めます。
               〔14番 浅田良弘君登壇〕
◎14番(常任福祉文教委員長 浅田良弘 君)ただいま議題となっております市議第27号 平成19年度伊東市一般会計補正予算(第3号)歳出のうち、常任福祉文教委員会の所管部分について、審査の概要を報告いたします。
 最初に、第3款民生費について申し上げます。
 まず、児童デイサービス費の補正理由を問う質疑があり、当局から、施設に支出するデイサービス事業費を審査するために、10月から国保連合会を通して支出することとなり、10月以降のさくら保育園に係る経費を計上したとの答弁がありました。
 また、さくら保育園管理運営事業の補正理由を問う質疑には、11月に児童2名が入所したことに伴い、臨時職員を雇用する必要が生じたことと、テーブルや車いす、遊具等の備品や空調設備の整備に係る費用等を計上したとの答弁がありました。
 次に、精神障害者給付費の補正理由を問う質疑があり、当局から、精神障害者も利用できるワークセンターやまももが完成したが、予算編成時には対象者がいなかったので追加補正したものであり、この施設では、売り上げから経費を引いた利益については工賃として利用者で分配しており、本人負担については所得別に限度額を設定されているが、原則、サービス利用料の1割が利用者負担となっているとの答弁がありました。
 さらに、生活保護費における医療扶助費の補正理由を問う質疑があり、当局から、予算編成時に年間見込み額の全額が査定されていないことや、高齢化等に係る通院の長期化による追加補正であり、高齢世帯や傷病世帯で約8割を占めることから、今後、医療扶助費が減る可能性は低いとの答弁がありました。
 また、生活保護者がワーキングプアと呼ばれる方々より収入が多いという現状に関する質疑には、当局から、就労世帯であっても、生活保護の基準より収入や資産が少なければ、その差額は支給する、また、病気等で生活保護を受けている方についても、就労できて3カ月程度安定した生活ができれば廃止するとの答弁がありましたが、委員から、例えば、介護現場で懸命に働いている若者たちが夢を抱けない実情もあることを受けとめていただき、政策を進められたいとの意見がありました。
 このほか、児童手当システム改修委託料に係る論議がありました。
 続いて、第4款衛生費第1項保健衛生費について申し上げます。
 まず、夜間救急医療センター費の人件費の補正に係る質疑があり、当局から、看護師5名の手当であり、時間外勤務手当は12時間際に来られた患者の診察により生じたもので、夜間勤務手当と休日勤務手当は、当初の見込みよりも増加したことによる補正であるとの答弁がありました。
 次に、広域連合設立事業の補正に係る質疑があり、当局から、機械器具借上料は、市の窓口と広域連合との情報連絡のための端末機を7月から5年間のリース契約で設置する予定であったが、システムやプログラムのおくれで9月からの設置となったためリース期間が短縮されたことと、当初の見積もりよりリース料の月単価が下がったことによる減額にあわせ、制度の周知を図るため、市内各地区において説明会を計画していることや、来年4月の制度発足後、保険料の徴収業務等も加わるため、老人保健法の担当職員を増員する必要があることから、臨時職員を雇用するための賃金を追加したとの答弁がありました。
 さらに、広域連合の設立に伴う本市への影響を問う質疑には、当局から、社会保障制度の保険料は全国統一であることが望ましく、広域連合の設立により、県単位とはいえ、保険料が統一されることでは前進したと考えられる一方、運営に当たり、市町村には窓口対応や徴収業務、広域連合への職員派遣が課せられるため、実際には人的な手だてだけでも厳しい状況にあるとの答弁、また、副市長から、広域連合の制度そのものが固まっていない部分もあるが、従来の制度から後退することのないよう、本市の意見として、全国市長会を通じて積極的に国や県に伝えていきたいとの答弁がありました。
 続いて、医療施設建設計画用地地質調査業務委託料の補正に関し、新病院建設予定地に関する質疑があり、副市長から、伊東スタジアムの跡地を第一候補地として購入した経過があり、調査の結果、250床の病院を建設するに耐え得る地盤で問題はないと報告されれば同地に新病院を建設する考えを持っているとの答弁、あわせて、地質調査の結果は2月末ごろには出るだろうとの答弁がありました。
 さらに、医療施設設置基金の現状と今後の積み立ての見通しを問う質疑には、副市長から、平成19年度末で10億1,200万円程度となり、起債が100%充当できることも踏まえ、建設費には少なくとも20億円は積みたいと思っており、財政状況は非常に苦しいが、今後の予算編成等を通じて、より多くの基金を積み立てていきたいとの答弁がありました。
 また、病院移転に伴う看護師等の医療スタッフ確保の観点から養成施設の建設に係る質疑があり、当局から、大変難しい問題だが、できるだけ早く新病院の姿を明確にし、250床の病院に見合うだけのスタッフの育成や増員が必要であるとの見解が述べられ、委員からは、市民病院を本当に市民に信頼される病院にしていくための検討機関等をつくるべきとの意見がありました。
 続いて、金額的に大きな補正項目が多いという観点から予算編成の考え方を問う質疑があり、副市長から、当初から年間所要額を満額計上することが基本であるが、本市の財政状況は非常に厳しいため、当初予算ではすべての事業に係る費用を満額計上できるだけの財源は持ち合わせていないことから、不足分については、当初見込めなかった国県支出金等や工事等で生ずる契約差金等を充当しながら補正を組み、何とか黒字決算をしている状況であるとの答弁がありました。
 続きまして、第10款教育費について申し上げます。
 まず、センサーライトの設置に疑問が呈される中で学校施設の防犯に関する質疑があり、当局から、センサーライトの設置は緊急的なもので、学校に重大な危害を加えるおそれがあるとか、学校の経営ができない状況になれば、その都度検討していかざるを得ないとの答弁がありました。
 このことに関連して、中学校内の破損行為に係る質疑があり、当局から、壊されたらすぐ直すという姿勢を見せることで、子供たちは物を大切にするようになるという原則は理解しているため、修繕については学校と連携して対応していくとの答弁があり、委員から、全市的な問題ととらえ、地域ぐるみの修繕活動等を行い、マスコミを使ってアピールすべきであるとの意見がありました。
 また、学校トイレの改修計画に係る質疑があり、当局から、各学校からいろいろな状況の要望があり、緊急的なものから改修していく予定であるが、便器の洋式化や特殊洗浄による脱臭等は一部で実施されているとの答弁がありました。
 さらに、幼稚園施設改修等事業の減額理由を問う質疑には、当局から、平成20年度から八幡野幼稚園における3歳児保育実施に伴い、固定式ロッカーの設置工事を予定していたが、遊戯室を有効的に利用するためには移動式のロッカーを備品として購入したほうが保育環境として望ましいとの結論から工事請負費を減額したとの答弁がありました。
 育英奨学資金の貸し付けに係る質疑には、予算の範囲で奨学生の人数を決定することになっているが、育英奨学生選考委員会の意見を尊重し、予算を超える場合には、財政当局と交渉する中で柔軟に対応しているとの答弁がありました。
 続きまして、第11款災害復旧費第4項教育施設災害復旧費及び第5項福祉施設災害復旧費について申し上げます。
 補正内容に係る質疑があり、当局から、いずれも台風9号による破損であり、宇佐美中学校のグラウンド用ネット、門野中学校通学路の街灯、富戸幼稚園の屋根、宇佐美保育園のテラス屋根を修繕するための費用であるとの答弁がありました。
 以上が質疑の内容で、討論はなく、採決の結果、市議第27号歳出中、本委員会所管部分は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 以上で常任福祉文教委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(佐藤一夫 君)ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。
 まず、常任総務委員会関係について質疑を行います。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。
 次に、常任観光建設委員会関係について質疑を行います。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。
 次に、常任福祉文教委員会関係について質疑を行います。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 本案に対する各常任委員会の審査報告は、いずれも原案可決であります。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(佐藤一夫 君)挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第5、市議第31号 伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、市議第32号 平成19年度伊東市一般会計補正予算(第4号)、市議第33号 平成19年度伊東市下水道事業特別会計補正予算(第3号)、市議第34号 平成19年度伊東市競輪事業特別会計補正予算(第2号)、市議第35号 平成19年度伊東市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、市議第36号 平成19年度伊東市霊園事業特別会計補正予算(第1号)、市議第37号 平成19年度伊東市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)、市議第38号 平成19年度伊東市病院事業会計補正予算(第2号)及び市議第39号 平成19年度伊東市水道事業会計補正予算(第1号)、以上9件を一括議題といたします。
 常任総務委員会の審査報告を求めます。
              〔19番 久保谷廠司君登壇〕
◎9番(常任総務委員長 久保谷廠司 君)ただいま議題となりました条例1件、補正予算8件、以上9件に関し、常任総務委員会の審査報告を申し上げます。
 委員から、県内において人事院勧告を一部実施とした富士市と本市の内容の相違を問う質疑がされ、当局から、富士市は扶養手当及び勤勉手当の引き上げを本市同様実施するほか、給与の引き上げを実施するとの答弁がされるとともに、組合との確認に基づく給与改定に関し継続協議中であるとの答弁がされました。
 また、人事管理に係る勧告に対する対応を問う質疑に対しては、実施内容を検討中であるとの答弁がされました。
 さらに、さきに行われた国家公務員の中途募集に非常に多くの応募があったことを例に引き、優秀な人材確保の観点からの中途採用等に関する考えが問われ、当局から、本市においては、現状の4月採用が給与体系等の面からも基本的によいのではと考えるが、技術職等において年齢枠を超えた採用も行った例があり、検討したいとの答弁がありました。
 以上が質疑の概略で、賛成の立場から、公務員の場合は労働三権が認められていないため、人事勧告は尊重すべきであり、完全実施に向け、今後も継続して協議を進めてほしい旨討論がありました。
 採決の結果、9件につきましては、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 以上で常任総務委員会の審査報告を終わります。
○議長(佐藤一夫 君)ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより9件一括討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 本案9件に対する常任総務委員会の審査報告は、いずれも原案可決であります。
 採決は2つに分けて行います。
 まず、市議第31号について採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(佐藤一夫 君)挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に、市議第32号、市議第33号、市議第34号、市議第35号、市議第36号、市議第37号、市議第38号及び市議第39号、以上8件について一括採決いたします。
 本案8件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(佐藤一夫 君)挙手全員であります。よって、本案8件は原案のとおり可決されました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第6、市認第12号 平成18年度伊東市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算、市認第13号 平成18年度伊東市土地取得特別会計歳入歳出決算及び市認第15号 平成18年度伊東市霊園事業特別会計歳入歳出決算、以上3件を一括議題といたします。
 常任総務委員会の審査報告を求めます。
              〔19番 久保谷廠司君登壇〕
◎19番(常任総務委員長 久保谷廠司 君)ただいま議題となりました常任総務委員会所管の3特別会計歳入歳出決算につきましては、いずれも若干の質疑のほか討論なく、全会一致で認定すべしと決定したものでありますが、審査の概要を報告いたします。
 まず、市認第12号 平成18年度伊東市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算につきまして申し上げます。
 19年度において申請件数がないことが確認された以外に質疑はありませんでした。
 次に、市認第13号 平成18年度伊東市土地取得特別会計歳入歳出決算につきまして申し上げます。
 まず、東海館土地購入費及び松川藤の広場隣接地購入費の地代等算出方法の確認がされるとともに、松川藤の広場隣接地の解体費に関し内訳を問う質疑がされました。当局から、詳細な内訳はなく、相手方との交渉経過の中で算出した部分もあり、解体一式で見積もりをとったが、相場からして安価であったととらえているとの答弁がされました。
 また、この土地売買による固定資産の評価への影響を懸念する質疑には、鑑定士は売買実例を参考に路線価を算出するが、売買における特殊事情も勘案し正常値を算出するので、影響はないと考えるとの答弁がされました。
 最後に、市認第15号 平成18年度伊東市霊園事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。
 指定管理者である伊東市振興公社への委託料の内訳について確認がされた以外に質疑はありませんでした。
 以上で常任総務委員会の審査報告を終わります。
○議長(佐藤一夫 君)ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより3件一括討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 本決算3件に対する常任総務委員会の審査報告は、いずれも認定であります。
 本決算3件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(佐藤一夫 君)挙手全員であります。よって、本決算3件は認定することに決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第7、市認第8号 平成18年度伊東市下水道事業特別会計歳入歳出決算、市認第9号 平成18年度伊東市競輪事業特別会計歳入歳出決算及び市認第10号 平成18年度伊東市観光会館特別会計歳入歳出決算、以上3件を一括議題といたします。
 常任観光建設委員会の審査報告を求めます。
               〔7番 杉山利郎君登壇〕
◎7番(常任観光建設委員長 杉山利郎 君)ただいま議題となりました特別会計決算3件につきまして、常任観光建設委員会における審査の概要を報告いたします。
 最初に、市認第8号 平成18年度伊東市下水道事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。
 まず、委員から、湯川終末処理場は供用開始から33年が経過し、かなり老朽化が進んでいることから、今後の改築等の見通しを伺う質疑がされ、当局から、当初、5年計画により改築を進めてきたが、全体事業費が35億円を超えていることから、全面的な改修ではなく、事業費を抑えた中で徐々に改築工事を実施するとともに、耐震補強も行うことで延命措置を図っていくとの答弁がされました。
 また、負担金に不納欠損が生ずる理由を問う質疑には、当局から、供用開始から不納欠損の処理をしておらず、今回、平成9年度までの45件分を不納欠損としたことによるもので、内訳は、死亡8件、所在不明10件、倒産1件、その他26件であるとの答弁がされました。
 さらに、宇佐美地区における下水道接続率は、供用開始から比較し、それほど向上していないと考えるが、今後の見通しを伺う質疑に対し、当局から、平成19年9月末現在で29.6%と、18年度末に比べ2.3%増にとどまっている状況であるため、排水設備設置促進員による訪問活動を継続的に実施し、接続率向上を図っていきたいとの答弁がされました。
 また、一般会計からの繰入金及び公債費の今後の推移を問う質疑には、当局から、一般会計からの繰入金については、下水道債としての起債が増額したことから減少に転じている、また、公債費については、下水道債の償還が5年間据え置きとなっているため、平成18年度以前に起債した部分が平成25年度にピークに達し、これ以降減少していく見込みであるとの答弁がされました。
 以上が主な質疑の概要であり、討論はなく、採決の結果、市認第8号は全会一致で認定すべしと決定いたしました。
 次に、市認第9号 平成18年度伊東市競輪事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。
 まず、委員から、競輪事業における1開催の損益分岐点を問う質疑がされ、当局から、市営の通常開催では、1日当たり9,000万円から1億円の売り上げがないと黒字にはならない現状であるとの答弁がされました。
 また、繰上充用が続く中、競輪事業を継続していくための売り上げ目標など指標を伺う質疑に対し、当局から、今年度の単年度収支がプラス・マイナス・ゼロであれば、来年度以降はプラスに転じていくものと考えており、現時点では競輪事業を廃止する考えはないとの答弁がされました。
 さらに、競輪場の使用方法に関し、競輪以外で使用する考えはないかとの質疑がされ、当局から、新たに夜間照明が設置されたこと、駐車場が広いこと、観覧席に屋根があることなどから、観光イベントの開催が可能かどうか、今後検討していきたいとの答弁がありました。
 また、イベント等を実施した場合、借上場であることから、施設の使用料や電気料金などを使用団体が負担することになるとの当局からの説明を受け、委員からは、使用料等の支払いがあることで、競輪以外の目的で使用することが困難であると考えるが、いかがかとの質疑がされ、所有者である三生興産と今後協議をしていくことになるが、市民料金的なものを考慮していただけると期待しているとの答弁がありました。
 多額の時間外勤務手当が職員に支給されていることから過重労働ではないかと考えるが、当局の見解を伺う質疑に対し、当局から、振替休日の実施や従事員の臨時的雇用などにより交代勤務を進める中で時間外勤務手当の減少に努めており、健康管理には十分配慮しているとの答弁がされました。
 黒字化に向けた努力は理解するが、売り上げ向上や集客が期待できるレースを検討すべきと考えるが、いかがかとの質疑には、当局から、賞金を高額にすることや敢闘精神のない選手には賞金を出さないなど、賞金に格差をつけることで選手自身が奮起し、興味を引くレース展開が期待されることから、関係団体に対し、賞金体系の見直し等について要請をしているとの答弁がされました。
 このほか、新賭式導入事業補助金の内容、伊東温泉競輪運営協議会の事業内容、場外競輪を扱った場合の収入に関する論議や、上部団体への交付金を抑制する方策を講じることを求める意見などがありました。
 以上が主な質疑の概要であり、討論はなく、採決の結果、市認第9号は全会一致で認定すべしと決定いたしました。
 次に、市認第10号 平成18年度伊東市観光会館特別会計歳入歳出決算について申し上げます。
 観光会館には荷物運搬用の設備がなく、利用者が非常に不便を来している状況にあるが、今後その辺の改築工事をする考えはないかとの質疑がされ、当局から、利用者に不便を来していることは十分承知しているが、財政上の問題や改築の優先度、さらには建てかえ等も視野に入れる中で、対応が可能な部分から進めていきたいとの考えが示されました。
 これを受けて委員から、利用者の便宜が図られる方策を考えていく必要があるとの意見が述べられました。
 また、振興公社が実施する自主事業に対し、市が指導を行っているのかとの質疑には、当局から、市からも事業内容に対する提案をするが、指定管理者としてすべての管理運営を委託しているので、振興公社が自主的に考えて実施しているとの答弁がされました。
 以上が主な質疑の概要であり、討論はなく、採決の結果、市認第10号は全会一致で認定すべしと決定いたしました。
 以上で常任観光建設委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(佐藤一夫 君)ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより3件一括討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 本決算3件に対する常任観光建設委員会の審査報告は、いずれも認定であります。
 本決算3件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(佐藤一夫 君)挙手全員であります。よって、本決算3件は認定することに決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第8、市認第11号 平成18年度伊東市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、市認第14号 平成18年度伊東市老人保健特別会計歳入歳出決算、市認第16号 平成18年度伊東市介護保険事業特別会計歳入歳出決算及び市認第17号 平成18年度伊東市介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算、以上4件を一括議題といたします。
 常任福祉文教委員会の審査報告を求めます。
               〔14番 浅田良弘君登壇〕
◎14番(常任福祉文教委員長 浅田良弘 君)ただいま議題となりました常任福祉文教委員会所管の特別会計歳入歳出決算4件について、審査の概要を報告いたします。
 最初に、市認第11号 平成18年度伊東市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。
 まず、滞納者の所得状況を踏まえ、短期保険証と資格証明書の発行状況を問う質疑があり、国民健康保険法で、保険税を1年以上滞納された世帯については資格証明書を交付することになっており、それ以内の滞納で納税相談に見えない方については有効期間3カ月の短期保険証を交付しているが、納税相談に見え、納税に応じていただいた場合には、滞納額にもよるが、通常の保険証を交付している。なお、平成19年10月1日現在、短期被保険者証対象世帯が2,493世帯、資格証明書対象世帯が219世帯となっているとの答弁がありました。
 次に、国保税のコンビニ収納実施に伴う効果を問う質疑があり、取り扱い件数は見込みより多く、手数料を補正した経緯もあったが、収納率の面からは、今のところ格段に向上したと言えるようなデータは出ていないとの答弁がありました。
 また、出産件数の傾向を問う質疑には、ここ二、三年は確実に減少しており、被保険者の年齢から、今後も余り伸びてこないと考えているとの答弁がありました。
 さらに、本会計の決算額において、例えば、保険給付費が高額であることを踏まえ、政策次第で大きな金額が節約できると考えられるとするとの観点からインフルエンザ予防の周知に係る質疑があり、そのような流行性の疾病が蔓延することによって医療費がかさむため、医療保険者として、当然予防についてのPRは必要と考えており、市の広報によりお知らせしているとの答弁がありました。
 延滞金の決算額が予算額を超えている理由を問う質疑には、財産調査等により、極力換価する方法をとっているので、延滞金が伸びたと考えているとの答弁がありました。
 以上が主な質疑で、討論はなく、採決の結果、市認第11号は全会一致で認定すべしと決定いたしました。
 市認第14号 平成18年度伊東市老人保健特別会計歳入歳出決算につきましては、質疑、討論ともなく、採決の結果、市認第14号は全会一致で認定すべしと決定いたしました。
 続きまして、市認第16号 平成18年度伊東市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。
 まず、介護保険保険給付支払準備基金の見通しを問う質疑があり、平成18年度当初に介護保険料を改定する際、3カ年で3億円を取り崩し保険料に充てる計画を立てたが、施設整備がおくれたことや施設の入居率が伸びなかったことにより、若干少ない取り崩しで済んだ。今後、今年度は5,600万円程度を取り崩す予定でおり、さらに平成20年度には1億4,000万円ほどの取り崩しをしなければならないと予測しているとの答弁がありました。
 また、平成18年度における介護保険制度の改正に伴う介護サービスの変化に関する質疑があり、最大の改正点は介護から介護予防へのシフトであり、例えば、改正前はともに要介護1であった要介護1と要支援2については、ホームヘルパーの回数等が、要介護1の方については毎日でもよいが、要支援2の方は週1回または2回と制限されることになったとの説明がありました。この説明を踏まえ、市としてのサービス低下に係る救済策を問う質疑があり、車いすや電動ベッドなどの福祉用具の貸与が制限されたこともあり、苦情も多く、機会あるごとに国等へ市長会を通じて状況を報告し、現時点では改善され、福祉用具については、必要な方には貸与しているとの答弁がありました。
 また、苦情相談処理費の内容を問う質疑があり、南伊東地域介護センターなごみに介護相談員を1人常駐させていることによる報酬で、月額11万円である。なお、この相談員は、長く社会福祉法人等に勤務し、介護の資格もかなり持っているなど、介護についての了見はかなり深い方であるとの答弁がありました。
 要介護者への福祉用具購入費や住宅改修費負担金の用途を問う質疑には、便器の取りかえや手すりの設置、階段の滑りどめ設置がほとんどであるとの答弁、シニアプラザ湯川における介護予防事業の内容を問う質疑には、ほとんどが体力測定と体操であるが、食事による体質改善のための事業も2回ほど実施しているとの答弁がありました。
 以上が主な質疑であり、反対の立場での討論がありましたが、この内容については後の少数意見報告に譲らせていただきます。
 採決の結果、市認第16号は賛成多数で認定すべしと決定いたしました。
 続く市認第17号 平成18年度伊東市介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算につきましては、質疑、討論ともなく、採決の結果、市認第17号は全会一致で認定すべしと決定いたしました。
 以上で常任福祉文教委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(佐藤一夫 君)次に、少数意見者の報告を求めます。
             ───────────────
              少 数 意 見 報 告 書

 平成19年12月11日、常任福祉文教委員会において留保した少数意見を、会議規則第101条第2項の規定により、下記のとおり報告する。

                             平成19年12月11日

伊東市議会議長 佐 藤 一 夫 様

                           常任福祉文教委員会
                            委 員  重 岡 秀 子

                    記
1 市認第16号 平成18年度伊東市介護保険事業特別会計歳入歳出決算
  18年度予算は、介護老人保健施設整備による給付費の伸びなどを加味し、17年度予算に対し25%増の計上となった。また、介護保険保険給付支払準備基金を3億円繰り入れてもなお不足するという予測のもとであった。しかし、この基金は18年度末現在高、6億3,461万5,772円で、17年度末に比べ、3,000万円以上増額がされている。また今後の基金の繰り入れ予定も3億円を超えないという見通しが示された。このことは、介護保険料の値上げは必要なかったことを物語っている。
  加えて、国、県は「被保険者は死亡、転居などにより、保険料を納めた保険者の被保険者ではなくなる場合があることなどから、給付準備基金については、基本的には次期計画期間において歳入として繰り入れるべきもの」という指導をしていることからも明らかである。さらに、18年度は国の介護保険制度の改悪があり、介護予防に力を入れるという名目で介護度が下げられ、結果として車いすや介護ベッドの取り上げなど介護サービスが低下している。
  伊東市でも全体としては、介護保険受給者はふえているが、17年度に要介護1の受給者が748人だったのに比べ、18年度には467人になり、その分が要支援になっている人が多いと考えられる。また、同じ要介護1でも、ヘルパーに来てもらえる日数が減るなどサービスの内容は低下した。このように介護保険制度の改悪とともに行われた介護保険料の値上げは、市民にとってより大きな負担となった。
  以上の点から、市認第16号 平成18年度伊東市介護保険事業特別会計歳入歳出決算に反対し、少数意見を留保した。
                                    以 上
             ───────────────
◎5番(常任福祉文教委員 重岡秀子 君)市認第16号の少数意見の留保については、お手元に文書として届けてありますので、よろしくご審議ください。
 以上です。
○議長(佐藤一夫 君)ただいまの委員会報告及び少数意見報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより4件一括討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 本決算4件に対する常任福祉文教委員会の審査報告は、いずれも認定であります。
 採決は2つに分けて行います。
 まず、市認第11号、市認第14号及び市認第17号の3件について一括採決いたします。
 本決算3件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(佐藤一夫 君)挙手全員であります。よって、本決算3件は認定することに決定いたしました。
 次に、市認第16号について採決いたします。
 本決算は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(佐藤一夫 君)挙手多数であります。よって、本決算は認定することに決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)昼食のため、午後1時まで休憩いたします。
                午前11時59分休憩
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                午後 0時59分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
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○議長(佐藤一夫 君)
△日程第9、市認第7号 平成18年度伊東市一般会計歳入歳出決算を議題といたします。
 各常任委員会の審査報告を求めます。
 まず、常任総務委員会の審査報告を求めます。
              〔19番 久保谷廠司君登壇〕
◎19番(常任総務委員長 久保谷廠司 君)ただいま議題となりました市認第7号 平成18年度伊東市一般会計歳入歳出決算所管部分について、常任総務委員会における審査の概要につきましてご報告申し上げます。
 歳出のうち、第1款議会費につきましては、質疑はありませんでした。
 第2款総務費のうち、第1項総務管理費第11目住居表示整備費及び第19目コミュニティ振興費を除く部分につき申し上げます。
 まず、当初予算提案時に不在であった収入役の給与に係る予算計上に関し若干の論議が交わされました。
 また、生活路線バス補助事業に関し、補助対象路線、路線ごとの経費及び収益等が確認されるとともに、中学生の通学への補助等を要望する意見が述べられました。
 マイクロフィルムプリンター保守点検に関連し、永年保存文書のマイクロフィルム化に関し、年金記録でもフィルムの劣化により支障を来していることを例に、その安全性を問う質疑がされ、空調設備のある地下の文書保管庫で保管しており、毎年、専門業者による保守点検を行い、既に12年を経過しているが、劣化の例はないとの答弁がされました。
 また、国際交流協会事業に対する負担金と運営補助金の支出内容が確認されるとともに、中心市街地へ事務所が移転したことに関連し、国際交流協会への支出に比べ市民活動センター運営委託料が低いことから、その考え方を問いたいとする質疑がされました。当局から、国際交流協会は、事務所移転に伴い、内装の改装費等も含まれており、また、本市が出資をした財団法人的要素もあり、市が主体となった組織と位置づけている、一方、市民活動支援センターについては、支援センターの団体への管理委託であり、支援センターの皆さんの努力により活動していただいていることの相違があるとの答弁がされ、委員からは、市民活動支援センターはいろいろな団体の活動拠点となっていることから、中心となる人材を雇い上げるべきであるとの意見が述べられました。
 健康保養地づくり事業に関し、トレーニングマシンを利用した健康推進事業がメーンとなっていることから、マシンの利用状況を確認する中でマシンの利用方法を問う質疑がされ、マリンタウン内に設置してあり、資格を持った指導員のもとでないと使用することができず、課題となっているが、今年度、市内の宿泊施設に6台のマシンを導入し、市民にも広く利用できるよう考えているとの答弁がされました。
 このほか、伊豆ナンバー変更に伴う効果、庁舎清掃に係る委託状況、静岡空港建設に関する論議がされ、庁舎備品として購入したプロジェクターに関し、庁外での市民活動にも貸し出しを可能とし、市民活動の活性化を図ることを要望する意見も述べられました。
 第4款衛生費第1項保健衛生費第8目環境衛生費、第2項清掃費のうち第5目地域汚水処理費を除く部分及び第3項環境保全費につきまして申し上げます。
 分譲地のごみ収集に関し、分譲地により委託と助成に分けられているが、この基準を問うとする質疑がされ、定住率が50%以上で定住世帯が50戸以上ある分譲地は、市が民間の業者に委託している、また、定住率が50%に満たない場合でも50戸以上の定住世帯がある分譲地については助成金を交付しているとの答弁がされました。
 環境保全に関連し、温室効果ガス削減に関する取り組み状況に関係する質疑には、京都議定書に基づき18年度までの実行計画が策定されており、18年度はCO2を5%削減することを目標に取り組んでいるところであるとの答弁がされました。
 また、焼却灰の処理方法を確認する中で、ごみの減量化を図ることが経費削減にもつながるとして、再資源化推進事業における生ごみ処理機購入者に対する助成の状況を問う質疑がされ、累計では1,103台設置し、アンケートによる現在の稼動率は68%ほどとなっているとの答弁がされましたが、委員からは、手軽に利用できる方法により普及を図るよう要望がされました。
 斎場の修繕に関連し、斎場の駐車場が非常に不便を来していることについて、その対策を問う質疑がされ、当局から、ふくそう時等に大変不便を来しているのは承知している、斎場という特殊な環境にあるが、整備について検討したいとの答弁がされました。これを受け委員から、新年度予算に反映されることを要望する旨の意見が述べられました。
 また、伊東地区防犯協会負担金に関し、県の防犯協会連合会には事業収入があることと警察署に事務所が設置されていることから、県の事業とすべきであるとの意見が述べられたほか、一般廃棄物と事業系廃棄物の判断基準に関する論議、御石ヶ沢清掃工場及び環境美化センターの修繕に関する論議もされました。
 第7款観光商工費第1項観光費第4目マリンタウン建設費について申し上げます。
 委員から、マリンタウンに建設されたウッドデッキに関し、設置からの利用状況を勘案した中での感想が求められ、当局から、アンケートの中でも好評を得ており、写真撮影をしたりベンチでくつろぐ情景をよく見かけており、効果的であるとの感想が述べられました。これを受け委員から、委員みずからが見た限りでは利用状況が芳しくないが、改めてその効果を問いたいとする質疑に対しては、観光施設として絶えず新しい魅力を来遊客に提供することによりリピーターの増大を図ったとの答弁がされました。
 このほか、堤防の内側に設置されたベンチや彫刻に赤い色が施されていることなどに関し、その効果を疑問視する意見が述べられるとともに、来遊客に対し有効的に施設整備を要望する意見も述べられました。
 第8款土木費第6項住宅費第3目土地取得費につきましては、質疑はありませんでした。
 第9款消防費のうち、第1項消防費第4目水防費を除く部分について申し上げます。
 まず、委員から、他市において発生した火災現場における消防士の殉職を例に本市での安全面に対する対応が問われ、当局から、基本的に自分の命を守ることを第一とし、その中で、でき得る限りの救助活動を指導しており、消防学校や現場において状況に応じた訓練をしているとの答弁がされました。
 救急救命士について、現状12人であるが、今後救急活動等から外れていく隊員等も含め見通しを問う質疑がされ、当局から、隊員の昇進や年齢的な面から現場を離れることは考えられるが、指令センター等での救急車要請者への口頭指導など、有資格者の有効活用を考えている、また、この先も継続的な救命士の養成が必要であると考えるとの答弁がされました。
 また、災害対策費に関し、火山に関するハザードマップに関する質疑がされ、当局から、現在、噴火の起きる場所が特定されているところに関しては可能であるが、それ以外のところでも噴火の可能性もあり、気象庁からの見解を待っているところでもあるとの答弁がされました。
 このほか、AEDの設置箇所のPRや使用に係る講習等を要望する意見や、国民保護法に関する論議もされました。
 第12款公債費について申し上げます。
 実質公債費比率が、監査報告書では13.7%、市政報告書では13.8%と0.1%の相違があることに関し、その理由等を問う質疑がされ、当局から、昨年度の算出基準により算出した13.7%で監査への審査をお願いしたが、その後、決算統計が県を経由し国へ上がっていく中で、10月ごろ、国から新たな数値を加える指導があり、これに基づいて算出した13.8%を市政報告書に記載しているとの答弁がされました。
 第13款諸支出金につきましては、質疑はありませんでした。
 第14款予備費につきましては、不用額に関する論議があったほかに質疑はありませんでした。
 以上が歳出に関する質疑の概要で、続きまして、歳入に関して申し上げます。
 まず、委員から、市税の課税、納入等の状況から、本市の景気の動向をどうとらえているかを問う質疑がされ、当局から、総所得額を参考に各所得を種類別に見ると、収入の落ち込みが顕著である部分があり、その辺からも市内経済は回復してないと考えるが、法人税や入湯税等は増加傾向にあり、観光を基幹産業とする本市としては明るい要素もあると分析するとの答弁がされました。
 また、固定資産税が市税の大半を占めていることから、評価がえに伴う税額の変動の見通しを問う質疑には、18年度は総額で約6億円の減少となったが、これは物価が安定している状況下での家屋の経年に伴う減少であり、土地に関しても、バブル経済崩壊後の土地価格の大幅下落を補正するため、毎年5から8%評価を下げてきたものが、今年度は0.6%ほどの下落にとどまる状況のようであり、次の評価がえの平成21年においても、建設物価の動向や土地の公示価格から勘案すると大きな下落はないと考えるとの答弁がされました。
 さらに、税源移譲等に関連し、市民税の見通しに関する質疑には、税源移譲により7億円の増額が予想されていたが、実際には6億4,000万円にとどまり、所得の減少が影響していると分析するとの答弁がされました。
 このほか、不納欠損の内容を確認する質疑がありました。
 第2款地方譲与税から第22款市債までにつきましては、退職手当債の算出方法について質疑がされた以外に質疑はありませんでした。
 以上が主な質疑の概略であり、討論において、反対の立場での討論がありましたが、その内容につきましては、後の少数意見報告に譲らせていただきます。
 採決の結果、市認第7号、本委員会所管部分につきましては、賛成多数で認定すべしと決定いたしました。
 以上で常任総務委員会の審査報告を終わります。
○議長(佐藤一夫 君)次に、少数意見者の報告を求めます。
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              少 数 意 見 報 告 書

 平成19年12月13日、常任総務委員会において留保した少数意見を、会議規則第101条第2項の規定により、下記のとおり報告する。

                             平成19年12月13日

伊東市議会議長 佐 藤 一 夫 様

                           常任総務委員会
                            委 員  佐 藤 美 音

                    記
1 市認第7号 平成18年度伊東市一般会計歳入歳出決算所管部分
  総務費中、健康保養地づくり事業は、観光の目玉事業の一つになり得るものとして取り組まれたが、健脳健身教室の指導員を70名養成したにもかかわらず、いつでも対応できる専属の指導員はいなく、来遊客にとっても市民にとっても、限定された状況での活用でしかない。財政難のためとさまざまな補助金をカットする中で、数台のトレーニングマシーンを使わなければできない健康づくりではなく、もっと広く、気軽に市民・観光客が実施できる健康づくりをこそ推進すべきであった。
  また、防犯協会は県警と密接な関係の組織であり、1億円を超える収益事業にも取り組んでおり、負担金375万円も市が負担すべきではないと考える。
  観光商工費中、マリンタウンのウッドデッキ建設費1,229万9,000円は、黙っても観光客の入るマリンタウンではなくて、課題となっている町なかなどへお客を呼べる事業に取り組むべきであった。同時に、これまで取り組んできた防波堤へのベンチや重岡さんの彫刻、19年度建設のウッドデッキも含め、お客に喜ばれる整備という点での配慮が足りないと考える。
  国民保護法経費12万9,000円は認めがたい。正式には「武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律」といい、憲法に反する法律であるとともに、国民を守るというより、「緊急事態等になったときガソリンスタンドはガソリンを提供するよう…」など、現憲法のもとでは想定することはできない国民の義務を定めるものであり、認められない。
  さらに、静岡空港建設促進協議会への負担金は1万円と少額ながら認めがたい。先日の新聞報道では、開港時に航空会社が就航させる航空機の座席数は、100%満席の場合で県の需要予測の60%と、従来から指摘してきたとおり、大きな赤字を抱える事態であり、こういう計画を推進する負担金は出すべきでなかった。
  以上の点から、本会計決算所管部分に反対し、少数意見を留保した。
                                   以 上
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◎6番(常任総務委員 佐藤美音 君)常任総務委員会で留保いたしました少数意見は、お手元の報告書のとおりです。詳細につきましては、後の討論に譲りたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(佐藤一夫 君)次に、常任観光建設委員会の審査報告を求めます。
               〔7番 杉山利郎君登壇〕
◎7番(常任観光建設委員長 杉山利郎 君)ただいま議題となっております市認第7号 平成18年度伊東市一般会計歳入歳出決算における常任観光建設委員会の歳出所管部分について、その審査の概要を報告いたします。
 まず、第2款総務費第1項総務管理費第11目住居表示整備費、第4款衛生費第2項清掃費第5目地域汚水処理費、第9款消防費第1項消防費第4目水防費及び第11款災害復旧費については、質疑がありませんでした。
 次に、第5款労働費について申し上げます。
 まず、シルバー人材センターの事業運営に関し、委員から、かなりの事業収入があることから、補助金に頼らずに自立した運営が可能と考えるが、いかがかとの質疑がされ、当局から、自立した運営が望ましいと考えるが、今後、高齢社会を迎える中で、同センターの目的でもある高齢者の雇用創出や就業支援という部分では、ある程度の補助金は必要であるとの考えが示されました。
 このほか、シルバー人材センターへの国県補助金の算定方法に関する論議が交わされ、また、同センターの収支報告書の提出を求める意見などがありました。
 次に、第6款農林水産業費について申し上げます。
 高齢化による廃業で農家戸数や耕地面積が減少傾向にあり、自然や地球環境を守る観点とあわせ、一次産業への支援が必要であるとの意見が述べられたほかに、特に補足すべきことはありませんでした。
 次に、第7款観光商工費のうち、第1項観光費第4目マリンタウン建設費を除く部分について申し上げます。
 まず、観光費に関する部分について申し上げます。
 委員から、旧態依然としたイベントが多い中で、内容の見直しを望む市民の意見を反映しているのかとの質疑がされ、当局から、市民の意見を取り入れて見直しなどの精査をしており、観光基本計画を策定する中で、時代の流れに対応したイベントを実施しているとの答弁がされました。
 これを受けて委員から、他のイベントを見ることにより職員も勉強する必要があると考えるが、いかがかとの質疑がされ、当局から、研修などでほかのイベントも見学しており、常に時代に即した新たなイベントを研究し、誘客に向けた努力をしているとの答弁がされました。
 また、電波宣伝事業におけるテレビ放送宣伝の事業費が減少した理由を問う質疑には、当局から、神奈川テレビなどローカルテレビ局にターゲットを絞ったことで減少しており、また、情報の入手方法がテレビからインターネットに移行していることから、宣伝方法もその方向にシフトしているとの答弁がされ、委員からは、市のホームページにおける観光面も充実してきており、今後も更新などの積極的な取り組みを求める意見が述べられました。
 さらに、コミュニティバス運行事業の今後の見通しを伺う質疑に対し、当局から、2回の実証運行を踏まえ、今後継続することは困難であるとの報告を受けているが、現在、東海バスが新路線として3つの路線を自主運行していることから、コミュニティバスの運行再開も視野に入れながら検討していきたいとの答弁がされました。
 また、観光トイレに関し、利用者から洋式トイレが少ないとの声を聞くが、建設の際の考え方を問う質疑がされ、当局から、子供を初めほとんどの人が家庭では洋式トイレを利用していることから、今後建設するトイレについては洋式トイレの整備を進めていきたいとの答弁がされました。
 これを受けて委員から、今後の高齢社会や子供など利用者の立場を考慮し、整備計画を策定する中で積極的な整備を求めたいとする意見があり、当局からは、トイレの状態や利用者の需要なども考慮する中で、改築を含めた整備計画を立てて実施していきたいとの考えが示されました。
 このほか、宣伝費における各種団体負担金や東海館の指定管理に関し、論議が交わされました。
 次に、商工費に関する部分について申し上げます。
 御殿場にある時之栖のイルミネーションを例に挙げ、駅前のイルミネーションも伊東らしい暖かみのある色を配色してはどうかとの質疑がされ、当局から、赤色の電球を使用し、暖かさを表現するなど、創意工夫を凝らした装飾を行っているとの答弁がされました。
 このほか、市内業者へ大きな波及効果があった住宅リフォーム振興事業を評価する意見、国際経済振興会に関する質疑などがありました。
 次に、第8款土木費のうち、第6項住宅費第3目土地取得費を除く部分について申し上げます。
 まず、土木全般に関連した部分について申し上げます。
 耐震診断と耐震性向上事業の実施件数を比較すると、診断だけで実際に耐震工事を行っていない状況が見受けられるが、当局の見解を伺う質疑がされ、耐震性向上事業及び耐震補強助成事業については、補助金に限度額があり、自己負担が多額となるなど、なかなか工事に踏み切れないことが主な要因ではないかと推察するが、工事件数が多く見込まれる場合には補正で対応していく考えであるとの答弁がされました。
 土木全般については、このほか、急傾斜地に関し論議が交わされました。
 次に、道路に関連した部分について申し上げます。
 まず、中部横断道路の整備事業が進展しない状況はいつから続いているのかとの質疑がされ、当局から、平成16年度までは順調に進んでいたが、それ以降、地権者との交渉がまとまらず、事業が難航している状況であるとの答弁がされました。
 また、伊豆縦貫道のアクセス道路である北部ルートの工事に関し、委員から、災害時も考慮した上で亀石峠のトンネル建設を要望すべきと考えるが、いかがかとの質疑には、当局から、道路整備に関しては、費用対効果を勘案する中で事業認定されることから、県においても、登坂車線の改良など現状の交通量に見合った整備を進めていくことが考えられるが、今後も県に対し、北部ルートの道路改良に関する要望活動を行っていきたいとの答弁がされました。
 道路関係については、このほか、あんしん歩行エリア整備事業における今後の事業展開、宇佐美中央通線及び八幡中里線の進捗状況に関し論議が交わされました。
 次に、都市計画に関連した論議に関し申し上げます。
 小室山テニスコートの利用料金が改定されたことに伴う利用状況への影響を問う質疑に対し、当局から、料金を改定したことで若干の減少傾向が見られるが、利用時間を2時間単位から1時間単位に改正したことなど、利用者の利便性向上に努めているとの答弁がされました。
 これを受けて委員から、市民や学生の利用者に対し、市民割引や回数券等の負担を軽減する方策を検討すべきと考えるが、いかがかとの質疑がされ、当局から、観光客誘致の一環で整備された経過があることから観光客優先の部分があるが、市民要望等を考慮する中で今後研究していきたいとの答弁がされました。
 このほか、伊東駅周辺地区整備事業に関し、地域住民の合意を得るだけでなく、多くの市民の意見を取り入れる中で事業の進捗を図ることを求める意見などがありました。
 最後に、住宅に関連した論議に関し申し上げます。
 市営住宅において145人が空き待ちの状況であり、そのうち53人が高齢者であるとの当局の説明を受け、委員から、新たな住宅建設がない中で、高齢者に対する住宅政策についての考えを伺う質疑がされ、当局から、新山住宅の1階部分を高齢者単身用としており、ほかの住宅も低層階部分を高齢者用としていく方向で今後検討していきたいとの答弁がされました。
 以上が質疑の概要であり、討論において、反対の立場での討論がありましたが、その内容につきましては、後の少数意見報告に譲らせていただきます。
 採決の結果、市認第7号歳出中、本委員会所管部分については賛成多数で認定すべしと決定いたしました。
 以上で常任観光建設委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(佐藤一夫 君)次に、少数意見者の報告を求めます。
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              少 数 意 見 報 告 書

 平成19年12月11日、常任観光建設委員会において留保した少数意見を、会議規則第101条第2項の規定により、下記のとおり報告する。

                             平成19年12月11日

伊東市議会議長 佐 藤 一 夫 様

                           常任観光建設委員会
                            委 員  大 島 春 之

                    記
1 市認第7号 平成18年度伊東市一般会計歳入歳出決算歳出所管部分
  商店街共同施設設置事業により傷みの激しかった湯の花通りを改修したことで、商店街のグレードアップや通行者の利便性向上が図られ、さらに、中心市街地の活気を取り戻すことが期待できるなど評価するものです。また、住宅リフォーム振興事業は900万円の予算で1億2,790万円の仕事起こしを行い、市内に経済波及効果をもたらしたことも評価できることの一つです。今後さらに、事業対象を店舗改修などにも広げていくことを望みます。
  一方、地産地消を繰り返し発言しているにもかかわらず、伊東地域地場野菜供給対策事業や畜産振興事業等の補助金をカットしたばかりでなく、とる漁業から育てる漁業の時代の流れに反し、アワビ、ヒラメ等の放流育成事業補助金を減額したことは、伊東の自然や地球環境を守る観点からも、これら一次産業の保護を怠ったこととして問題です。
  さらに、聖域なき事業の見直しをするという一方で、本市では加入企業が1社もなく、中小企業の国際化や海外投資を推進し、ますます産業の空洞化を進めている国際経済振興協会への負担金など、据え置かれた補助金、負担金も多数ある中で、聖域なき事業の見直しの基準があいまいです。
  以上の点から、市認第7号歳出中、本委員会所管部分に反対し、少数意見を留保します。
                                   以 上
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◎4番(常任観光建設委員 大島春之 君)観光建設委員会で留保いたしました少数意見は、お手元に配付しているとおりでございます。詳細は、後の討論で行います。
○議長(佐藤一夫 君)次に、常任福祉文教委員会の審査報告を求めます。
               〔14番 浅田良弘君登壇〕
◎14番(常任福祉文教委員長 浅田良弘 君)ただいま議題となっております市認第7号 平成18年度伊東市一般会計歳入歳出決算における常任福祉文教委員会の歳出所管部分について、審査の概要を報告いたします。
 最初に、第2款総務費第1項総務管理費第19目コミュニティ振興費について申し上げます。
 委員から、各コミセンの運営状況と修繕に係る質疑があり、当局から、指定管理者による運営については問題なく行われているが、施設が古いことから修繕を要する場所も多く、大規模な修繕が必要な場合は、担当者が建設部の職員と現場を確認して対応しており、現在において、富戸コミセンと八幡野コミセンの浄化槽の溝ぶたの破損、小室コミセンの3階ホールの開煙窓のふぐあいの3カ所を把握しており、また、八幡野コミセンは工事が終了しているとの答弁がありました。
 次に、第3款民生費について申し上げます。
 まず、民生委員の活動経費、充足状況に係る質疑があり、当局から、民生委員には、活動のための費用弁償として県から補助金が支出されており、さらに、市が独自で上乗せしている費用がある。また、定員は160名だが、現在7名欠員しているため、区長や民生委員の理事などを通じ選任依頼を行うとともに、地域が違っても空白地域には隣接する地区の方が対応しているとの答弁がありました。
 次に、各保育園の定員と応募人数の状況を踏まえて民営保育園に応募が多い理由を問う質疑があり、当局から、民営保育園は一時保育、延長保育など、多様な保育サービスの提供に努めているため、公営保育園に比べ応募が多いと考えているとの答弁がありました。
 また、民営保育園の職員給与等の監査に係る質疑があり、監査は県が実施し、市は個々の給与等について直接指導は行っていないが、県の監査資料は情報公開に基づいて公開できるとの答弁がありました。
 八幡野保育園の職員配置を問う質疑には、国の基準にのっとった職員配置をしているとの答弁、民営保育園への助成に係る質疑には、保育充実事業等の補助金を支出しているとの答弁がありました。
 続いて、介護の分野において職員の人数は大変重要であるとの観点から、介護サービス事業所の全職員数を問う質疑があり、当局から、資格者については把握しているが、清掃や食事サービスなど幅広い分野の業種があるため、全体の把握はしていない、今後、県が実施する施設調査を集計して把握していきたいとの答弁があり、これを受け、行政が介護職員の心のケアを積極的に行い、介護施設の充実を図っていただきたいとの意見がありました。
 また、障害者雇用の推進に係る質疑があり、当局から、本市は観光に関する産業が多く、障害者の雇用は困難な一面もあるが、自立支援法も施行されたことに伴い、事業者と利用者で話し合い方向性を見出していきたい、また、昨年の6月におけるハローワークの調査によると、雇用率は1.8%で基準は上回っているとの答弁があり、これを受け委員から、積極的に障害者の雇用を推進し、障害者に優しいまちとして観光にもつなげていただきたいとの意見がありました。
 次に、社会福祉施設等従事者修学資金貸与者2名の就職先を問う質疑があり、1人は市内の福祉施設に就職しており、もう1人はまだ学生であるとの答弁、また、各種奨学金の償還の未納状況を問う質疑には、対象者は1名であるとの答弁がありました。
 続いて、市職員のOBで福祉関係施設の施設長に就任している人数を問う質疑には、2名であるとの答弁がありました。
 次に、第4款衛生費第1項保健衛生費のうち、第8目環境衛生費を除く部分について申し上げます。
 まず、妊婦健診が2回まで無料であることを知らせる手だてを問う質疑があり、妊娠して届け出をした際、前期と後期の受診票のついた母子手帳の別冊を配付している、なお、妊婦健診を受けていない妊婦が市民病院へ搬送されてきたという報告はないとの答弁がありました。
 次に、鳥インフルエンザへの対応を問う質疑があり、国で対策を講じているが、市でも予防衣等を購入しており、今後も熱海保健所と連携を図り、対策を練っていくとの答弁があり、委員からは、初期対応が違うため、チームを結成して情報収集等を行うことにより対策を行っていただきたいとの意見がありました。
 さらに、市民病院の夜間救急の体制に係る質疑があり、伊東市民病院は二次救急を担当し、夜7時以降も配備体制をとっている。午前0時以降については夜間救急センターが閉鎖されるため、一次救急にも対応している、また、医師については、必ず当直医も研修医とともに出るという体制をとっているとの答弁がありました。
 次に、今後の医療器具の購入や修繕の見通しを問う質疑には、年間1億円以内で更新していかなければならないと考えているが、据えつけ型のものは極力現在のものを使っていけるようにし、新規に購入するものは、移転する際に使用できるよう、管理しながら計画的に進めていきたいと考えている、なお、病院事業会計に対する一般会計からの繰り入れを抑え、医療基金へ積み立てていけるよう企業努力していきたいとの答弁がありました。
 このほか、医療や救急にかかわるセクションは、救急救命士やドクターヘリに関する資料も把握しておくべきであるとの意見がありました。
 次に、第10款教育費について申し上げます。
 まず、木下杢太郎記念館の入館者数が伸びない現状を踏まえ、その運営方針に関する質疑があり、当局から、特別展を開催しても大幅な増加は見込めないことに加え、施設の性格上イベントの開催が不可能な状況であるが、生家の改修工事において、観光施設に対する補助金を申請していることから、工事完成後は観光を意識したPRを行うとともに、東海館との連携を深めるなど、まちづくりという観点を持って進めていきたいとの答弁があり、委員から、観光拠点の一つとして位置づけ、他の観光施設と連携したPRを検討されたいとの意見がありました。
 次に、多くの社会教育関係団体への補助金が廃止されたことを踏まえ、子供に関する問題が多く発生する中で、青少年育成会議への補助金廃止後の運営状況などがただされ、当局から、同団体への補助金廃止については、繰越金を事務費に充当することでやむなく了承していただいた経緯もあるが、継続して会報を発刊するために協賛金を募るなどの努力もしていただいているとの答弁がありましたが、委員から、県からの調査への対応や中学生を地域に参加させようという活動の実施など、運営に伴う負担が大きいことや、遊技場組合からの補助金だけでこの組織が運営されていることには疑問があるとの意見がありました。
 さらに、中学生の翼やきてきて先生の事業の廃止に関しては、中学生の翼は、事業の見直しにおいて、所期の目的を達成したと判断した。きてきて先生については、社会的な知識や能力が培われた等の効果があったことから、総合的な学習の時間で同様な活動を行っているとの答弁があり、副市長から、平成20年度の予算編成の中で一度廃止した補助金等についても再度検討していくとの発言がありました。
 続いて、学校開放に関し、施設を貸与する際、利用料を徴収する以上は整備されているべきであるとする観点からの質疑があり、学校施設の老朽化については認識しているが、大規模修繕となると耐震化工事にも影響があるため、それらの計画状況なども考慮しながら施工していきたい、また、学校開放により道具類が破損した場合は、同事業における修繕費で対応しており、使用者も減少の傾向にないことから、利用者には理解されているとの判断をしているとの答弁がありました。
 このことに関連して、宇佐美中学校のプールの市民開放に係る考え方がただされましたが、台風による損壊以降開放していないが、市外や民間のプールを利用している方もおり、費用対効果の考え方から、現在、市民への開放については考えていないとの答弁がありました。
 次に、文化財保護の観点に立った埋蔵文化財の調査に関し質疑があり、単年度事業でないのは宇佐美北部石丁場遺跡である、また、開発に限らず、個人の家を建て直す際も、過去に試掘されていない場合は文化財確認及び指導の対象となっており、指定に値するものについては学芸員が保存の方向で所有者と交渉しているとの答弁がありました。
 市史編さん事業の見通しを問う質疑には、作業が非常におくれていることは認識しており、今後1年、全力で発刊作業を進めた後、今後の発刊計画について検討したいとの答弁がありました。
 また、図書購入費が低い現状を踏まえ、図書の寄贈に対する考え方を問う質疑があり、これまで図書館に当然あるべき図書や市民からの要望に沿った図書を中心に購入作業を進めてきており、貴重な、かえがたい図書の寄贈には喜んで対応したいと考えているが、所蔵登録に至る図書はほとんどないのが現状であるとの答弁がありました。
 続いて、指定管理者による生涯学習センターの運営状況を問う質疑があり、貸し館業務に加え、学習センター祭りなどの事業等により収益を上げるとともに、節電、人件費などの支出を抑えるなどの企業努力をしており、運営に問題はないと考えているとの答弁がありました。
 また、一つの町内会に複数の学区が存在し、対応に苦慮している状況を踏まえた学区の割り振りに係る質疑があり、学区は、昔からの地区の問題や安全の問題など、いろいろな状況を考慮して制定されているが、理由を添えて申請すれば、指定校変更という方法で柔軟に対応したいとの答弁がありました。
 さらに芸術祭に関し、写真を展示する際の額の使用に係る質疑には、展示スペースの制約もあるが、展示用の額を出展者側で用意する方向で対応したいとの答弁があり、育英奨学金貸付金の回収に係る議論がありました。
 次に、予算に占める教育費の割合が県下で低い位置にあることを踏まえ、教育費は本市の将来のための投資であるとの観点から、教育予算に対する当局の考え方を問う質疑があり、限られた予算の中で学校の要望を的確にとらえ、創意工夫をして執行している状況であり、将来を担う子供たちのために教育は絶対に必要だという考え方で今後の予算要求をしていくとの答弁があり、副市長から、教育費の占める割合が低いことが教育行政が悪いことにはならないと考えており、消防関係等、本市の特有の事情もある中で、可能な限り配慮しているとの答弁がありました。委員からは、教育について、さらに善処していただきたい旨の意見がありました。
 続いて、学校の荒れや子供の学力の低下に関し教育現場の対応を問う質疑があり、問題を持っている生徒が学力も劣っているとは短絡的に考えていないが、授業に集中できないことも事実であり、すべての子供に確かな学力を定着させるためには、学校が子供たちをより指導しやすい環境をつくることが必要であり、教育委員会、PTA、地域が学校を支え、学校の要望にこたえていきたいとの答弁がありました。
 また、資格を持った教員のいない科目への対応に係る質疑があり、4学級以上あれば全教科に対する教員配置が可能だが、3学級以下であると、学校によっては、免許を持った教員がいない科目があるというのはやむを得ない、市単独で教員をふやすことは困難であり、加配教員の配置を県に働きかけていくことが現状における対応策であるとの答弁がありました。
 次に、多くの生徒が市外の高校に流出している現状を踏まえ、優秀な生徒を地元の高校へ引きつけるための対応を問う質疑があり、各中学校において、地元の高校で頑張ってほしい旨の指導は当然行っているが、最終的に進路を決定するのは生徒たちであることから、市内の高校がさらに魅力的になるということが課題であると考えているとの答弁、また教育長から、伊東の高校を充実させるために、教育委員会は中学校と高校との橋渡しとして尽力しており、教育現場においても、伊東をよくするのは伊東の子供たちであるという視点で教育を実践しているところであるとの答弁がありました。
 このほか、ALTの人数を問う質疑、市民体育センターへのシャワールームの設置や青少年キャンプ場の整備、拡張を求める意見に加え、子供たちに市長賞を贈呈する際には、ぜひ市長みずからの手で贈っていただきたいとの要望がありました。
 以上が主な質疑であり、反対の立場での討論がありましたが、この内容については後の少数意見報告に譲らせていただきます。
 採決の結果、市認第7号歳出中、本委員会所管部分は賛成多数で認定すべしと決定いたしました。
 以上で常任福祉文教委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(佐藤一夫 君)次に、少数意見者の報告を求めます。
             ───────────────
              少 数 意 見 報 告 書

 平成19年12月11日、常任福祉文教委員会において留保した少数意見を、会議規則第101条第2項の規定により、下記のとおり報告する。

                             平成19年12月11日

伊東市議会議長 佐 藤 一 夫 様

                           常任福祉文教委員会
                            委 員  重 岡 秀 子

                    記
1 市認第7号 平成18年度伊東市一般会計歳入歳出決算歳出所管部分
  定率減税廃止などによる多少の増税はあったものの、厳しい市財政が続く中、また、障害者自立支援法など国の福祉切り捨て政策も進行する中、市民の生活はますます厳しさを増しているが、伊東市の生活保護行政は、北九州市の餓死事件のような事態を引き起こさないと考える。
  しかし、本委員会の所管部分である教育費は年々減り続け、とりわけ社会教育費においては平成17年度と比べ、一挙に430万円も減額されていることは問題である。その多くが補助金のカットであり、おやこ劇場、市民劇場、少年少女合唱団、伊豆フィルなど、子供たちの心や市民の文化を育てる分野の補助金が全額カットされていることは重大である。例えば、今、中学生が参加しての活動が各地域で進められている青少年育成市民会議補助金などが全額カットされ、遊技場組合からの寄附金に頼って活動していることなどについては納得がいかない。各地域の活動に補助金が出せなくても、地域の活動の交流や講演会は必要な活動であると考える。
  また、補助金が全額残された団体、一部残された団体などもあり、補助金カットの基準も不明確である。市への貢献度ということであるならば「伊東市少年少女合唱団」などは、成人式や按針祭にも参加して優れた活動を行っている。子供たちの「荒れ」が問題になっている現在、青少年や子供たちを豊かに育てる活動、そして、市民の文化を育てる運動に対しては特に市のバックアップが求められる。
  こうした点から、市認第7号歳出中、本委員会所管部分に反対し、少数意見を留保する。
                                     以 上
             ───────────────
◎5番(常任福祉文教委員 重岡秀子 君)福祉文教委員会で留保した少数意見については、お手元の文書をごらんください。
 以上です。
○議長(佐藤一夫 君)ただいまの委員会報告及び少数意見報告に対する質疑に入ります。
 まず、常任総務委員会関係について質疑を行います。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。
 次に、常任観光建設委員会関係について質疑を行います。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。
 次に、常任福祉文教委員会関係について質疑を行います。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。発言を許します。
               〔4番 大島春之君登壇〕
◆4番(大島春之 君)日本共産党を代表して、ただいまから討論を行います。
 政府が推し進めている構造改革路線は、政府発表の景気状況とは裏腹に庶民の暮らしを苦しめています。このような中で執行された平成18年度一般会計歳入歳出決算認定に反対する立場から討論を行います。
 国税庁が9月に発表した1人当たりの所得を対象にした調査、民間給与実態統計調査は、低所得層と超高額所得者の増加による所得格差を浮き彫りにしています。その調査報告は、平成18年度、全国の給与所得者4,485万人の中で200万円以下の所得の人たちは1,022万人おり、全体の23%を占めています。働いても働いても安心した生活が送れない社会現象を生み出し、幾つもの仕事をかけ持ちして生活しなければならない市民が多数いらっしゃいます。
 格差をなくすため、税と社会保障によって貧困をなくすことが重要な課題ですが、日本政府は定率減税と抱き合わせに行った大企業や大金持ちに対しては所得税率の引き下げ、配当金や株式譲渡益を分離課税にした措置を据え置くなど、減税を続ける一方で、庶民には18年度定率減税を半減し、格差を拡大してきました。その結果、18年度決算歳入における個人市民税は、本市では約1億2,000万円もの市民の負担増となりました。しかし、概算では2億300万円の増収になると見込まれていたのですから、市民の所得そのものが減少したことのあらわれと考えられます。また、不納欠損処分の主な理由が、無財産、生活困窮、所在不明などが不納欠損処分額の75%を占めていることからも市民生活の困窮ぶりがうかがえます。
 厳しい財政とは言いながら、223億円もの決算ですから、評価するものも当然あります。商店街共同施設設置事業により、傷みの激しかった湯の花通りの路面改修は、売り上げの減少に苦しんでいる中心市街地のグレードアップばかりではなく、歩行者にとっても安全な安心できる通りとなりました。労働金庫との協調融資として実施されている住宅建設資金協調融資、さらに在来軸組木造住宅建設資金協調融資、また教育資金協調融資などは1億円余りの融資を行い、さらに住宅リフォーム振興事業は900万円の予算で1億2,790万円の仕事を生み出し、市民の暮らしを守り、冷え込んでいる市内経済に一定の活力を与えたものであり、評価するものです。
 財政難であるから、すべての事業の見直しをすると、平成18年度は42の補助金をカットしました。青少年育成市民会議80万円、おやこ劇場18万円、市民劇場7万2,000円、伊豆フィル27万円、無形文化財保存協会45万円など、子供の心や市民の文化を育てるものや、地産地消を言いながら地域地場野菜供給対策事業や畜産振興事業等、本来、市が率先して行わなければならない事業に対する補助金をなくしてしまったことは問題です。さらに、自立支援法のもとで負担増に苦しむ障害者の方々の集まりである車いすの会、盲人会への補助金などのカットはそれぞれ3万6,000円と、少額だからこそ必要とされています。これらをスクラップと称して打ち切ってしまったことは問題です。これらの事業は、人が人として生きていくために行っている事業であり、価値あるものであるのにもかかわらず、あたかも不用品のごとく、スクラップという言葉を使い補助金を打ち切る姿勢は、市民生活に対する市政の冷たさをあらわしているものと考えます。
 その一方で従来どおりの補助金、負担金を受けている団体もあり、見直しの基準が不明確と考えます。市内企業は1社も加入していないばかりでなく、中小企業の海外投資や進出を推進し、ますます産業の空洞化、若者の働く場を狭める国際経済振興協会への負担金の10万円、県防犯協会連合会では1億円も超える収益事業に取り組んでいますが、その伊東地区防犯協会への負担金375万円、さらに新聞報道でも見られるように、開港時に航空会社の就航予定は満席の場合でも62万人と、県の需要予測の60%にしかならず、その上、開港翌年には羽田空港の再拡張が予定されています。各航空会社は赤字の地方路線を見直す動きが出ているなど、大きな赤字を抱えることが予想される静岡空港建設は県民に大きな負担を負わせることが懸念されます。これを推進する静岡空港建設促進協議会への負担金1万円など、市民にとって必要と考えられる補助金は財政難を口実にカットしながら、支出する必要はなかったと考えます。
 また、観光の目玉事業の一つとして取り組まれている健康保養地づくり事業は、事業のうちオレンジビーチマラソン、健康づくり教室など市民健康づくり事業のように、市民生活にとって定着し、必要なものも含まれていることは認めます。この事業の市負担分は2,690万円ですが、観光協会、旅館組合、県補助金を含め3,600万円の事業で、このうちの半分以上の費用を使っているリーディングプロジェクト事業はトレーニングマシンを利用して筋力を鍛えるというものですが、健脳健身教室の指導者を70名養成したのにもかかわらず、専任の指導者はおらず、予約を必要とするなど、限定された状況でしか活用できません。筋力をつけることは大切ですが、その筋力を維持させるためには続けることが重要です。しかし、市民や観光客がいつでも気軽に利用できる状況ではありません。
 財政難だからこそ、高額なマシンを使い、室内で行うこの事業より、伊豆急沿線を歩くウオークは1万7,000人もの人が参加し、好評を博していますが、このようなゆったり湯めまちウォーク事業などを発展させ、いつでも、だれでも気軽に参加して行える伊東ならではの企画をこそ充実させるべきだと考えます。
 マリンタウンウッドデッキ建設費1,229万円も認めがたいものの一つです。市内有数の集客力を持つマリンタウンですが、今年度のウッドデッキに加え、これまでも防波堤へのベンチやモニュメントの建設を行ってきました。これらの整備がマリンタウンをグレードアップし、誘客につながったとは考えられません。市内業者はマリンタウンに見えるお客の何分の一でもいいから、市内へお客さんが来てくださることを望みます。観光客にとっても市民にとっても喜ばれる観光施策を行うべきであったと考えます。
 定率減税の減少、さらには廃止、各種控除の廃止による税負担の増大に加え、医療費、介護保険料、年金保険料、自立支援法による利用者負担等々、市民負担はますます増大の一方です。このような市民の暮らしに思いをはせ、緊急度や優先度を見きわめることが必要だと考えますが、本決算は市民の願いに十分こたえているとは考えられません。
 以上の観点から、平成18年度一般会計歳入歳出決算認定に反対し、討論を終わります。
               〔21番 伊東良平君登壇〕
◆21番(伊東良平 君)ただいま議題となっております市認第7号 平成18年度伊東市一般会計歳入歳出決算について討論を行います。
 決算は、次なる予算に対する基本的な資料でなくてはならないと言えるものではありませんか。こうした考えに立ち、審議したことを申し上げ、18年度決算に対する討論をいたします。
 歳入の多くは市民の負担によるものである以上、その使途を常に監視して、適切であるかを見ていくことが必要であります。市民生活に対し、議会に託された責務はますます重要であると言わねばなりません。特に決算は、さきに述べましたように、次期予算編成にも大きな影響を持つものと言わねばなりません。
 私どもは、今日まで議会と当局を車の両輪に例えて進んでまいりました。しかし、考えてみれば、本来、議員と市長の権限は大きく異なるものと、このように考えたほうが自然かもしれません。すべてのことが同じ方向に向いているとは思えません。さらに、機能の違いも大きく、議会の役割から考えたとき、車の両輪では議会制度上、役割が果たせないということも出てきます。
 また、最近の議会は、当局の提案をどのくらい本腰を入れて論議しているのか、単にお墨つきを与えるだけの機関とも見られがちであり、議会に対する市民の評価は、議会不要論なる意見も聞かれます。このような批判にこたえるために、市長の提案を十分に審議した上での認定でなければならず、その審議内容、結果によっては市民にわかりにくい場面もあります。
 非常に残念なことではありますが、最近の議会でも、政治的、政策的な判断によって、市長と議員の距離が大きく変わってきているようにも思えてきました。そのことを強く感じており、私ども会派民政として、平成18年度決算認定に当たり、幾つもの疑問を感じながら本会議や各委員会に臨み、質疑、意見を申し上げてまいりました。
 初めに、総務費予算の特別職報酬の2,724万円の中に、収入役の報酬888万2,100円が期末手当を含む計算で予算上計上されておりました。市長は、就任当初から収入役は置かない方針を示していました。置かないとなれば、当初から予算計上することは適切でなかったのではないか。当時の条例では収入役を置くことということから予算上計上せざるを得なかったということであり、この予算888万2,100円は、その後、補正において減額されることとなっておりましたが、結果的には補正されず、他に流用されたことになります。市の財政が厳しいと言い続けてきた中において余裕さえ感じられる当時の予算編成であったということになります。
 また、健康づくり推進事業について言うならば、この予算の多くは、国の委託事業と県の補助事業ではありますが、現状の伊東市の器具の設置について、ごらんのとおり、市庁舎ロビーや白石マリンタウンのあの場所では、広く市民が容易に利用できるというものではありません。当局として、評価しているほどの利用が見込まれるならば、各機種の使用にはインストラクターが必要であろうし、あるいは市民や伊東市を訪れた方々が容易に利用しやすい場所を設定することが望ましいと思われます。近隣では、静岡県でも三島市に県の健康センターが設置されており、そこに同じような器具が設置されていることは市長も常に話されており、県のセンターでは、健康器具何種類かを同時に展示していることで近隣市町も研修施設として利用しているということです。
 以前、常任委員会では、奈良の香芝市の状況を視察いたしましたが、大きな浴槽、それはまさにプールを思わせる施設併用でありました。今の伊東市の状況では、白石マリンタウンの利用者対象としか考えがたいとは思いませんか。市長が評価している器具であれば、常にもっと広く市民の利用できる場所に設置することが望ましいと思われます。
 次に、農林水産業費中、伊東地域地場野菜供給対策事業補助金や畜産振興事業補助金をスクラップし、水産業振興事業補助金も20万円減額したこと、この姿勢について問題があります。本市の第一次産業と第三次産業は、今さら述べるまでもなく、重要なつながりを持っており、特に市長は地産地消を繰り返し発言しているにもかかわらず、本予算をカットしたこと、その後の業界の事業に大きな影響があったのではないかと危惧する点、水産業に対し、市長の姿勢を問わなければなりません。
 そこで、両産業の結びつきについても今後何らかの対策が必要ではないかと思います。とる漁業から、つくり育てる漁業の時代に背反する判断であったと思います。
 次に、観光商工費中、マリンタウンのウッドデッキ新設工事1,229万9,700円についてであります。県補助金400万円を受けた事業とはいえ、財政の厳しい中、この場所に設置する必要性は全く感じられないものであります。果たして誘客宣伝にどのぐらいインパクトがあったでしょう。白石マリンタウン株式会社も、第三セクターとして独自努力によって、新年度から市有地で貸借料1,242万1,249円が歳入として市の財産へ寄与し始めたやさき、デッキを木材によって設置したとしても耐用年数には限度があることや、施設のグレードアップや誘客対策にはつながらないものと申し上げましたとおり、ここに来て、それがあったから使用したということで、当初から目当てに来たものでないことは言えます。とするならば、もっと有効的な施設に投入すべきではなかったかと考えます。
 さらに、教育費の中で中学生の翼体験事業を初めPTA連絡協議会補助金、無形文化財保存協会補助金、伊東市民劇場、伊東おやこ劇場補助金、福祉関係につきましては、盲人事業補助金、車いすの事業補助金など、1億2,757万8,000円という大きな額の補助金など多くの項目を切り捨て、もちろん、この中には振興公社への指定管理者移行や市税前納報奨金廃止など、大きな金額の項目も含まれておりますが、それぞれの機関や対象組織の方々には多くの面で支障や迷惑があったのではないかと危惧しております。
 さらに、予備費については、前年度においては3,000万円を予算化対応してまいりましたものを、18年度は2,000万円の増額をされたことについて、その原資のほとんどがスクラップした事業の財源や補助金であると言えます。仮に災害が発生した場合でも、現在の予算上のシステムから十分に対応でき、他の諸問題が発生したとしても予備費が少なく、対応に苦慮したことは記憶にありません。したがって、予備費についての増額の必要はなかったのではないか。それよりも、従来どおり充当することで市民も幅広い活動ができ、諸文化の前進につながったと言えませんか。
 今回、平成18年度決算を審議しながら感じたことを申し上げました。貴重な、そして限りある財源であることは十分に認識はいたしておりますが、やはり市民が苦しんでいる体制を見ますと、これらのことを申し上げる必要を感じて申し上げました。決してばらまき予算と申しているのではありません。会派として是々非々との考えを基本に認定はいたしますが、観光温泉文化都市伊東の文化とは何か、福祉とは、教育とは、さらに農林水産業の発展とは何か、これらの問題を改めて検証することが観光温泉文化都市伊東としての誘客につながるものと確信をいたします。
 江戸幕府の三大改革、享保の改革、寛政の改革、天保の改革、共通点は、倹約を中心として無駄を省くことが大きな目的でありました。しかし、そこに地域住民の理解を求めながら住民の生活を守ることが第一の条件でありました。さらに、米沢藩主の上杉公は、倹約の励行、行政の刷新とあわせて産業の奨励に努め、尽力した人物として知られております。今、我々は歴史を学び、先達の教訓をしっかりと受けとめることが重要ではないでしょうか。このことは、本予算審議に我が会派の代表が申し上げた言葉をとりあえず改めて引用させていただきましたが、平成18年度決算は認定ではありますが、ここに申し上げた幾つかの点を次期予算に反映されることをお願いし、期待をいたして討論といたします。ありがとうございました。(拍手)
               〔18番 土屋 進君登壇〕
◆18番(土屋進 君)ただいま議題となっております市認第7号 平成18年度伊東市一般会計歳入歳出決算につきまして、正風・興志会を代表いたしまして、認定の立場から賛成討論を行います。
 18年度は、佃市長が初めて通年予算を算定した年度であり、17年5月に就任して以来、伊東再生元年と位置づけ、伊豆地域における各自治体の連携など、広域的な観点も含めて簡素で効率的な市政運営に取り組み、市の立て直しを図るとともに、豊かな自然の中で人々が夢を持つことのできる郷土をつくり上げることを目指した決算でもありました。内容につきましては、評価がえによる固定資産税の減収など財源の確保に苦慮する中、東海館入館料の徴収や小室山公園有料施設使用料の改定、伊東マリンタウン陸域施設用地貸付料9割減免の取りやめなどにより財源確保を図り、歳出においては各種施策の優先順位を判断し、事業の徹底的な峻別を行い、経費節減を図った努力は評価するものです。
 決算額については210億2,980万円、対17年度比でマイナス3.6%の緊縮予算でスタートした18年度は、児童手当や生活保護扶助費の増額などを含め4回にわたる補正を行い、最終予算規模を226億378万6,000円とし、歳入決算額は224億9,400万9,000円で17年度を2.7%下回り、歳出決算額は223億652万5,000円で執行率98.7%、17年度決算額を2.6%下回る結果となり、数字の上からも厳しい財政運営が行われております。
 具体的な事業では、観光振興と地域の活性化を目指した歴史案内人養成講座の開催や伊東大田楽や花笠踊り、伊東温泉めちゃくちゃ市、伊豆高原フェスタなどの季節の誘客イベントの実施、市民や観光客の健康増進を図る健康保養地づくり事業や小室山テニスコートの人工芝改修、一碧湖の周遊歩道整備などの観光施設の整備事業などは観光振興につながる的確な事業であったと評価するものであります。また、商工業者や商店街の活性化支援策としての湯の花通りの歩道の全面改修に対する助成や住宅リフォーム振興事業、タウンフェスタやイルミネーション事業への助成も大いに評価するものであります。
 市道などの道路整備については、富戸・梅の木平線、泉・城星線及び吉田道線の改良工事の推進や、そのほかの生活道路や国・県道の改良整備、また地域福祉の推進では、宇佐美地域をモデル地区とした住民主導の地域福祉計画推進会議の立ち上げや障害者自立支援法に基づいた各種事業の充実、さらに生活保護受給世帯の家庭訪問や主治医訪問による生活の指導、援助や就労指導嘱託員による就労支援などの早期自立に向けた取り組み、高齢者福祉においては、4つの生活圏域に地域包括支援センターの設置などの事業も、市民の安全確保と生活環境や福祉の向上に寄与したものと評価いたします。
 しかしながら、本市の財政は、平成15年度以降連続して財政健全化債や退職手当債を借り入れることによって、ようやく黒字を確保するという厳しい状況が続いており、国の地方分権改革においては、国、地方の財政状況を踏まえつつ、国庫補助負担金、地方交付税、税源配分の一体的な改革に向け、地方債を含め検討するとされており、さらに地方公会計改革が進められるなど、地方財政を取り巻く環境は大きく変化をしております。
 このような状況と本決算の内容をよく検討され、引き続き20年度の予算においても、市民の健康増進、観光振興、行財政改革の推進の「3つのK」をさらに発展させることや、活力ある地域社会づくりの施策と市民福祉向上に全力で取り組んでいただくことを申し上げ、賛成討論といたします。(拍手)
○議長(佐藤一夫 君)ほかに討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 本決算に対する各常任委員会の審査報告は、いずれも認定であります。
 本決算は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
               〔賛 成 者 起 立〕
○議長(佐藤一夫 君)起立多数であります。よって、本決算は認定することに決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)10分間ほど休憩いたします。
                午後 2時13分休憩
                ───────────
                午後 2時22分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第10、陳情第4号 「公的保育制度の堅持・拡充、保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額」を国に求める意見書提出を求める陳情を議題といたします。
 常任福祉文教委員会の審査報告を求めます。
             ───────────────
              常任福祉文教委員会審査報告書

1 陳情第4号  「公的保育制度の堅持・拡充、保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額」を国に求める意見書提出を求める陳情

                       陳 情 者
                          伊東市宇佐美2033−5
                           伊東市立保育園父母の会連合会
                            代 表  石 井 和 子

                          伊東市富戸1101−118
                           伊東の子どもをよくする会
                            代 表  齊 藤 十 郎


 本意見書における「公的保育制度の堅持」は、保育所の民営化を見据えた民間委託を是とした本市議会の意思に反するものであること。
 また、「認定こども園」とは幼稚園と保育所の長所を生かしながら、その両方のニーズに対応するためにこれらを一元化した施設であり、運用のあり方が成果を左右すると考えられることから、「認定こども園」制度を推進することが、「保育の公的責任と国の基準を大きく後退させ、公的保育制度をなし崩しにする」とは言い切れず、本陳情については不採択とすべしと決定した。

                             平成19年12月11日

 伊東市議会議長 佐藤一夫 様

                            常任福祉文教委員会
                             委員長 浅 田 良 弘
              ………………………………………
                            陳   情   第  4  号
                           (平成19年11月29日受理)

                陳    情    書
    (「公的保育制度の堅持・拡充、保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額」を国に求める意見書提出を求める陳情)

? 趣 旨
  国に対して「公的保育制度の堅持・拡充、保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額」を求める意見書を提出してください。

? 理 由
  少子化の進行のもとで、安心して子供を産み育てることのできる環境、子供たちが健やかに育つことができる環境の整備が緊急課題になっています。中でも保育・学童保育・子育て支援施策の整備は、国の将来を左右する重要課題と言え、施策の拡充に対する国民の期待が高まっています。さきの第165臨時国会、第166通常国会で「保育・学童保育・子育て支援施策の拡充と予算大幅増額を求める請願」が衆参両院において全会派一致で採択されたことは、こうした国民の声の反映にほかなりません。
  こうした時代状況を受けて、国は次世代育成支援施策や少子化対策を掲げていますが、一方で公立保育所の廃止・民営化推進や、保育所・幼稚園の現行基準を大幅に切り下げ、認可外施設も認定の対象とする「認定こども園」の創設を予算措置なしに進めるなど、保育の公的責任と国の基準を大きく後退させようとしています。加えて、地方分権推進委員会や規制改革会議、重点戦略会議など政府の関係機関が、直接入所方式、最低基準の見直しなど現行保育制度の見直しを求める議論を進めようとしていることは、国会で採択された請願内容と大きく矛盾するものです。こうした見直しが実施されれば、保育の地域格差が大きく広がるだけでなく、家庭の経済状況により、子供が受ける保育のレベルにも格差が広がる危険性があります。
  保育の実施責任を担う市町村が、地域の実情に応じて保育・子育て支援施策拡充のための努力をすることは当然ですが、すべての自治体で旺盛な施策の前進を図り、国全体として保育所の維持向上を実現するためにも、国と地方自治体の責任を明示した現行保育制度の堅持・拡充、国家的な基準(最低基準)の底上げと財政の後押しが必要不可欠です。真に少子化対策を進めるのであれば、国としてこの分野における予算枠を大幅に改善することが急務と言えます。
 つきましては、貴議会から、国に対して「公的保育制度の堅持・拡充、保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額」を求める意見書を提出していただけるよう陳情いたします。

                             平成19年11月29日

伊東市議会議長 佐 藤 一 夫 様

                    陳 情 者
                       伊東市宇佐美2033−5
                        伊東市立保育園父母の会連合会
                         代表 石 井 和 子

                       伊東市富戸1101−118
                        伊東の子どもをよくする会
                         代表 齊 藤 十 郎
              ………………………………………
   「公的保育制度の堅持・拡充、保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額」を求める意見書(案)

 急激な少子化の進行、児童虐待など子育て困難が広がる中で、安心して子供を産み育てられる環境の整備が切実に求められており、保育・学童保育・子育て支援への期待がかつてなく高まっています。さきの第165臨時国会、第166通常国会(7月5日閉会)で「保育・学童保育・子育て支援施策の拡充と予算大幅増額を求める請願」が衆参両院において全会派一致で採択されたことは、こうした国民の声の反映にほかなりません。
 政府は次世代育成支援施策、少子化対策に取り組むとしながら、一方で公立保育所の運営費の一般財源化や保育予算の削減、公立保育所廃止・民営化の推進、幼稚園・保育所の現行基準を大幅に切り下げ、認可外施設も認める「認定こども園」制度を推進し、保育の公的責任と国の基準を大きく後退させ、公的保育制度をなし崩しにしようとしています。これらは、国会で採択された請願内容と大きく矛盾するものであります。
 必要なのは、すべての子供たちの権利を保障するために、請願の趣旨及び請願項目を早急に具体化し、国・自治体の責任で保育・学童保育、子育て支援施策を大幅に拡充することです。
 よって、下記項目の具体化を図られるよう、強く要請します。

                    記
1 公的保育制度を堅持・拡充し、直接入所方式や直接補助方式を導入しないこと。
2 保育所最低基準、幼稚園設置基準を堅持し、抜本的に改善すること。
3 保育所、幼稚園、学童保育、子育て支援施策関連予算を大幅に増額すること。
4 子育て支援にかかわる保護者負担を軽減し、労働時間の短縮など仕事と子育ての両立のための環境整備を進めること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                             平成  年  月  日

              伊  東  市  議  会
             ───────────────
               〔14番 浅田良弘君登壇〕
◎14番(常任福祉文教委員長 浅田良弘 君)ただいま議題となりました陳情第4号 「公的保育制度の堅持・拡充、保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額」を国に求める意見書提出を求める陳情につきまして、常任福祉文教委員会における審査の概要を報告いたします。
 委員から、さきの9月定例会において、市立保育所の管理運営を指定管理者による民間委託とし、将来的に民営化を視野に入れた伊東市立保育所条例の一部を改正する条例を可決していることから、公的保育制度の堅持を趣旨とする意見書を本市議会として提出することに疑問があるとの意見がありました。
 また、意見書案に触れている認定こども園の制度は、保育所の待機児童がふえ続ける一方で、幼稚園は定員割れで閉鎖が相次ぐというような問題が生じている状況において、幼稚園と保育所の長所を生かしつつ、その両方の役割を果たすため一元化することにより認定を受ける制度であるが、運用のあり方が成果を左右するため、一層の努力を期待する一方で、必要に応じて制度を見直すことも不可欠であり、既に実施の方向にあると考えられることから、認定こども園制度を推進することにより保育の公的責任と国の基準を大きく後退させ、公的保育制度をなし崩しにしようとしている旨の意見書を本市議会として提出することは妥当ではないと判断し、採択に反対するとの討論がありました。
 採決の結果、陳情第4号は賛成少数により不採択とすべしと決定いたしました。
 以上で常任福祉文教委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(佐藤一夫 君)ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。発言を許します。
               〔5番 重岡秀子君登壇〕
◆5番(重岡秀子 君)私は、「公的保育制度の堅持・拡充、保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額」を国に求める意見書提出を求める陳情に賛成し、委員会報告に反対する立場で討論を行いたいと思います。
 ことしの9月議会で、伊東市は3つの公立保育園を、民営化を前提として民間委託することを決めました。しかし、こうした公立保育園の民営化という問題は、伊東市だけでなく、全国各地で起きています。これは、2004年に公立保育園への国の補助金が一般財源化されたことが大きな要因です。それまで公立保育園には、保育園にしか使えない補助金が国から直接来ていました。それが地方交付税という形で一般財源化され、交付税にどのくらい算定されているかがはっきりしない上、地方交付税そのものが大幅削減されていることはご承知のとおりです。それだけでなく、多様な保育として、保育時間の延長をもし公立が行おうとしても、その補助金は公立には来ず、民営の保育園にしかおりません。また、公立保育園の園舎が老朽化などで建て直さなければならない場合も、民営化が前提とならなければ国の補助金はおりないというような仕組みにされてしまいました。
 ですから、地方自治体が公立保育園を存続しようとするには大変な負担がかかるようになってしまったのです。そのため、伊東市では、市民の貴重な税金で建てた公立保育園3園の建物も無償で民間保育園に譲ってしまい、その中で培われてきた保育内容まで犠牲にして、保護者の大きな不安の声もある中、民営化の道を進まなければならないという事態になっています。私は、委員会報告の中で、公立保育園の民営化は市議会の意思とありますが、根本的には、こうした国による公立保育園つぶしの政策の問題が大きいと考えます。
 しかし、国の保育行政はそれだけではなく、保育園に入れない待機児童の解消という理由で認定こども園という制度を昨年発足させました。これは幼保一元化の一つの形で、保育に欠けない、つまり母親が働いていない子も保育園に入ることができたり、親が自由に保育園を選べたりという点でよい制度のように見えるかもしれません。しかし、最大の問題は、直接入所方式と言って、行政が入所にかかわらないということが国の基本方針にあることです。そのため、保育料は園側が自由に決めることができ、保護者の所得に応じた保育料という制度もなくなり、どのような家庭でも一律の保育料となっています。
 現在、伊東市では2つの民間保育園がありますが、入所に関しては児童課が窓口になっていて、民間園であっても公的な保育制度になっているため、公立と保育料の基準も統一されています。しかし、認定こども園のように保育料が一律では、保育園に入れて働かなければならないという家庭の子供であっても、保育料が高いために入れないという問題が起きます。また、募集定員をオーバーしたときには、園の裁量で入所児童を決めることができるという問題点もあります。さらに、認定基準、例えば、保育士1人に対する子供の数などが現在の幼稚園、保育園より低くしてもいいため、保育の質の低下や子供の安全という点でも大きな問題があると思います。
 また、この直接入所方式とともに、陳情の意見書案にもありましたが、直接補助方式ということも政府の中で検討されています。これは施設に補助金を出さず、保護者に直接保育料の補助を出す方法です。この2つの制度によって、保護者は自由に園を選びやすくなるわけですが、この制度が進むと、園への公的助成が少ない中で園同士が保育料や保育内容をめぐって競争となり、人件費はさらに削られ、例えば、英語や算数を教える見かけのすばらしい発表会をやるといったように、保育内容もゆがんでくる心配があります。伸び伸びと、時にはけんかもしながら泥んこになって遊ぶなどということは評価されにくいからです。保育、教育というものは本来お金がかかるもので、また、できる限り市場原理を持ち込んではならないものと考えます。
 この意見書が求める公的保育制度の堅持、拡充ということは、このように公立保育園の民営化をしないということだけでなく、国や自治体がしっかり公的責任を放棄しないで子育て支援を進め、そのための予算をふやしてほしいということです。
 ちなみに、今、学力が世界一と言われ、注目を集めているフィンランドは24時間保育、半日保育、午前だけ、午後だけ保育、少人数のグループ保育など、多様な保育がすべて公的保育として行われ、一部にある私立の保育園も、市の社会福祉委員会という公的な機関が監督権を握り、市の補助を受け取って運営されていると伝えられています。大学院まで教育費はすべて無償というこの国のあり方を考えるとき、子育てや教育にかかわる予算を削り続けている日本の国の問題が浮かび上がってきます。
 また、この意見書は、学童保育についても国の予算増を要求していますが、伊東市においても、この問題は切実です。観光関係の仕事の家庭など、夏休みじゅう忙しく、子供の面倒を見られないということがある中で、学童保育が果たしている役割も大きいのです。しかし、1カ月低学年で1万円ぐらい、夏休みは1万3,000円ぐらいの保育料がかかり、保育料が高いために入れられないという声をよく聞きます。学童保育にもさらなる国の補助金が必要と考えます。
 このような点から、私は「公的保育制度の堅持・拡充、保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額」を国に求める意見書を提出すべきという考えを表明して、討論を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(佐藤一夫 君)ほかに討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 本陳情に対する常任福祉文教委員会の審査報告は不採択であります。
 本陳情は、委員会の報告のとおり不採択とすることに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(佐藤一夫 君)挙手多数であります。よって、本陳情は不採択とすることに決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第11、市選第6号 教育委員会委員任命の同意についてを議題といたします。
 当局の説明を求めます。
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)市選第6号 教育委員会委員任命の同意について説明をいたします。
 本市教育委員会委員のうち、伊東市桜木町二丁目1番18号 齊藤 洋氏は、来る12月24日をもって任期満了となります。後任委員として、伊東市川奈1264番地の30 佐藤潤一氏を任命したいと存じますので、お願い申し上げます。
○議長(佐藤一夫 君)お諮りします。本案は人事案件でありますので、申し合わせにより、直ちに採決することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認め、直ちに採決いたします。
 市選第6号は、任命に同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(佐藤一夫 君)挙手全員であります。よって、市選第6号は任命に同意することに決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第12、市選第7号 監査委員選任の同意についてを議題といたします。
 当局の説明を求めます。
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)市選第7号 監査委員選任の同意について説明します。
 本市監査委員のうち、知識経験を有する者から選任されました伊東市八幡野664番地 平沢欣一郎氏は、来る12月23日をもって任期満了となります。同氏を引き続き選任したいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(佐藤一夫 君)お諮りします。本案は人事案件でありますので、申し合わせにより、直ちに採決することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認め、直ちに採決いたします。
 市選第7号は、選任に同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(佐藤一夫 君)挙手全員であります。よって、市選第7号は選任に同意することに決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第13、市諮第1号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。
 当局の説明を求めます。
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)市諮第1号 人権擁護委員候補者の推薦について説明いたします。
 本市における人権擁護委員7名のうち、伊東市大原三丁目21番20号 鳥井明典氏は、来る平成20年3月31日をもって任期満了となりますが、同氏を引き続き推薦したいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(佐藤一夫 君)お諮りします。本案は人事案件でありますので、申し合わせにより、直ちに採決することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認め、直ちに採決いたします。
 市諮第1号は、推薦に同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(佐藤一夫 君)挙手全員であります。よって、市諮第1号は推薦に同意することに決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第14、市諮第2号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。
 当局の説明を求めます。
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)市諮第2号 人権擁護委員候補者の推薦について説明します。
 本市における人権擁護委員7名のうち、伊東市湯川一丁目11番18号 原 久米雄氏は、来る平成20年3月31日をもって任期満了となりますが、同氏を引き続き推薦したいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(佐藤一夫 君)お諮りします。本案は人事案件でありますので、申し合わせにより、直ちに採決することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認め、直ちに採決いたします。
 市諮第2号は、推薦に同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(佐藤一夫 君)挙手全員であります。よって、市諮第2号は推薦に同意することに決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第15、市諮第3号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。
 当局の説明を求めます。
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)市諮第3号 人権擁護委員候補者の推薦について説明します。
 本市における人権擁護委員7名のうち、伊東市富戸141番地 鈴木武子氏は、来る平成20年3月31日をもって任期満了となりますが、同氏を引き続き推薦したいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(佐藤一夫 君)お諮りします。本案は人事案件でありますので、申し合わせにより、直ちに採決することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認め、直ちに採決いたします。
 市諮第3号は、推薦に同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(佐藤一夫 君)挙手全員であります。よって、市諮第3号は推薦に同意することに決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第16、市諮第4号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。
 当局の説明を求めます。
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)市諮第4号 人権擁護委員候補者の推薦について説明します。
 本市における人権擁護委員7名のうち、伊東市新井二丁目12番14号 山下 優氏は、来る平成20年3月31日をもって任期満了となりますが、同氏を引き続き推薦したいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(佐藤一夫 君)お諮りいたします。本案は人事案件でありますので、申し合わせにより、直ちに採決することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認め、直ちに採決いたします。
 市諮第4号は、推薦に同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(佐藤一夫 君)挙手全員であります。よって、市諮第4号は推薦に同意することに決定いたしました。
               ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第17、発議第9号 取り調べの可視化の実現を求める意見書を議題といたします。
             ───────────────
                                   発議第9号

   取り調べの可視化の実現を求める意見書

 取り調べの可視化の実現を求めるため、別紙意見書を内閣総理大臣、法務大臣、衆議院議長及び参議院議長に提出するものとする。

                           平成19年12月19日提出
                             提  出  者
                              伊東市議会議員
                                掬 川 武 義
                                久保谷 廠 司
                                稲 葉 正 仁
                                鳥 居 康 子
                                稲 葉 富士憲
                                佐 藤 美 音
              ………………………………………
          取り調べの可視化の実現を求める意見書

 国民から無作為に選ばれた「裁判員」が、殺人や傷害致死などの重大事件の刑事裁判で、裁判官とともに犯罪を裁く裁判員制度が2009年5月までに施行予定です。同制度では、法律の専門家ではない国民が裁判に参加し、国民の感覚が裁判の内容に反映されるようになること、そして、それによって、国民の司法に対する理解と支持が深まることが期待されています。
 しかし、実際の裁判では供述調書の任意性や信用性などが争われることが少なくなく、一たび裁判員となった場合には、そうしたことに対する判断も求められることは必然で、法律家でない国民にとっては非常に判断に苦しむ場面に立たされてしまうことになりかねません。
 裁判員制度導入に当たって、検察庁では現在、東京地検を初め各地の地検で「取り調べの可視化」を試行しています。「取り調べの可視化」とは、捜査の結果、犯罪を行ったと疑われる被疑者に対して警察や検察が行う取り調べの全過程を録画・録音することで、可視化が実現すると、冤罪の原因となる密室での違法・不当な取り調べによる自白の強要が防止できるとともに、供述調書に書かれた自白の任意性や信用性が争われた場合には取り調べの録画・録音テープが証拠となります。
 取り調べの可視化は、自白の任意性、信用性を迅速・的確に判断するための方策として、裁判員制度導入にとって不可欠な取り組みの一つと言えます。もちろん冤罪事件を防ぐことにもつながります。
 よって政府におかれては、2009年5月の裁判員制度実施までに、取り調べ過程の可視化を実現するよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                            平成19年12月19日

             伊  東  市  議  会
             ───────────────
○議長(佐藤一夫 君)職員をして意見書の朗読をいたさせます。
               〔局長補佐 意見書朗読〕
○議長(佐藤一夫 君)お諮りいたします。本案につきましては、各派共同の提出でありますので、申し合わせにより、説明から質疑、討論までを省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認め、直ちに採決いたします。
 発議第9号は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認めます。よって、発議第9号は原案のとおり可決されました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第18、発議第10号 メディカルコントロール体制の充実を求める意見書を議題といたします。
             ───────────────
                                  発議第10号

   メディカルコントロール体制の充実を求める意見書

 メディカルコントロール体制の充実を求めるため、別紙意見書を内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、衆議院議長及び参議院議長に提出するものとする。

                           平成19年12月19日提出
                             提  出  者
                              伊東市議会議員
                                掬 川 武 義
                                久保谷 廠 司
                                稲 葉 正 仁
                                鳥 居 康 子
                                稲 葉 富士憲
                                佐 藤 美 音
              ………………………………………
         メディカルコントロール体制の充実を求める意見書

 外傷や脳卒中、急性心筋梗塞等の救急治療を要する傷病者に対する救急出動件数(平成18年)は、523万件余に上ります。この救急・救助の主体的役割を担う人材が救急医及び救急救命士等であり、一刻を争う救命処置とともに高い専門性が求められることから、救急隊が行う応急措置の質の向上を協議するメディカルコントロール(MC)体制の充実、特に医師による直接の指示・助言(オンラインMC)体制の整備が求められています。
 しかし、都道府県のもと、各地域に設置されているメディカルコントロール協議会では、救急救命士等が実施する応急手当・救急救命処置や搬送手段の選定等について、?医師の指示・助言?事後検証?教育体制の整備等の手順及び活動基準のマニュアル化が十分なされていないことから、早急に住民の目線からのMC体制づくりを推進すべきであります。
 今年5月に都道府県MC協議会を統括する「全国メディカルコントロール協議会連絡会」が発足しました。国として各地域の現場の声を集約する環境が整ったことから、地域のMCにおける課題や先進事例等について、しっかりと意見交換をした上で、速やかに情報をフィードバックしていくシステムを構築すべきであります。このような対応を進めることにより、救急治療を要する傷病者に対して、救急隊による適切な応急措置と迅速、的確な救急搬送が行われるようMC体制の充実を図るべきであります。
 以上のことから、下記の項目について国は早急に実施するよう、強く要望いたします。

                    記
1 全国メディカルコントロール協議会連絡会を定期開催し、地域メディカルコントロール協議会との連携強化を図ること。
2 メディカルコントロール協議会を充実させるための財政措置の増大を図ること。
3 オンラインメディカルコントロール体制の構築を推進すること。
4 救急救命士の病院実習や再教育の充実・強化を図ること。
5 救急活動の効果実証や症例検討会の実施を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

                             平成19年12月19日

              伊  東  市  議  会
             ───────────────
○議長(佐藤一夫 君)職員をして意見書の朗読をいたさせます。
               〔局長補佐 意見書朗読〕
○議長(佐藤一夫 君)お諮りいたします。本案につきましては、各派共同の提出でありますので、申し合わせにより、説明から質疑、討論までを省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認め、直ちに採決いたします。
 発議第10号は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認めます。よって、発議第10号は原案のとおり可決されました。
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○議長(佐藤一夫 君)
△日程第19、発議第11号 民法第772条の嫡出推定に関する運用の見直しを求める意見書を議題といたします。
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                                  発議第11号

   民法第772条の嫡出推定に関する運用の見直しを求める意見書

 民法第772条の嫡出推定に関する運用の見直しを求めるため、別紙意見書を内閣総理大臣、法務大臣、衆議院議長及び参議院議長に提出するものとする。

                           平成19年12月19日提出
                             提  出  者
                              伊東市議会議員
                                掬 川 武 義
                                久保谷 廠 司
                                稲 葉 正 仁
                                鳥 居 康 子
                                稲 葉 富士憲
                                佐 藤 美 音
              ………………………………………
      民法第772条の嫡出推定に関する運用の見直しを求める意見書

 民法第772条第2項は「婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。」と、「嫡出推定」の規定を定めています。この規定は、もともとは法律上の父親をはっきりさせて子供の身分を早期に安定させるためのものでした。しかし、制定から100年以上たった今、離婚・再婚をめぐる社会情勢の変化などもあり、時代に合わなくなっています。
 例えば、この規定があるために、実際には新しい夫との間にできた子供であっても、離婚後300日以内の出生であれば、前夫の子と推定され、出生届を提出すると前夫の戸籍に入ることになってしまいます。そのため、事実と異なる者が父親とされることを嫌って、出生届を出さず、無戸籍となっている方々がいます。
 そうした方々の救済のため、法務省は今年5月に通達を出し、離婚後妊娠の場合に限り、医師の証明を添付することで現在の夫の子として出生届を認める特例救済措置が実施されています。
 しかし、この特例で救済されるのは全体の1割程度で、圧倒的に多いのは対象外となっている離婚前妊娠のケースです。離婚前妊娠に関しては、やむを得ない事情を抱えて離婚手続に時間がかかるケースが多く、救済を求める声が強くなっています。
 よって政府におかれては、子供の人権を守るため、離婚前妊娠であっても科学的判断のもと、現在の夫の子として出生届を認めるなど、嫡出推定の救済対象を拡大するよう、強く求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                             平成19年12月19日  

              伊  東  市  議  会
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○議長(佐藤一夫 君)職員をして意見書の朗読をいたさせます。
               〔局長補佐 意見書朗読〕
○議長(佐藤一夫 君)お諮りいたします。本案につきましては、各派共同の提出でありますので、申し合わせにより、説明から質疑、討論までを省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認め、直ちに採決いたします。
 発議第11号は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認めます。よって、発議第11号は原案のとおり可決されました。
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○議長(佐藤一夫 君)以上をもって日程全部を終了いたしました。
 これにて市議会12月定例会を閉議、閉会いたします。お疲れさまでした。
                午後 2時52分閉会

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         以上のとおり会議の次第を記録し、ここに署名する。

                        平成  年  月  日

                議     長     佐 藤 一 夫


                会議録署名議員     楠 田 一 男

                            浅 田 良 弘

                            土 屋   進