議事ロックス -地方議会議事録検索-


静岡県 伊東市

平成19年12月 定例会−12月07日-07号




平成19年12月 定例会
           伊東市議会12月定例会会議録(第16日)

                平成19年12月7日

●議事日程
 平成19年12月7日(金曜日)午前10時開議
第1 市議第31号 伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
   市議第32号 平成19年度伊東市一般会計補正予算(第4号)
   市議第33号 平成19年度伊東市下水道事業特別会計補正予算(第3号)
   市議第34号 平成19年度伊東市競輪事業特別会計補正予算(第2号)
   市議第35号 平成19年度伊東市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
   市議第36号 平成19年度伊東市霊園事業特別会計補正予算(第1号)
   市議第37号 平成19年度伊東市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)
   市議第38号 平成19年度伊東市病院事業会計補正予算(第2号)
   市議第39号 平成19年度伊東市水道事業会計補正予算(第1号)

●会議に付した事件
議事日程と同一。

●出席議員(22名)
 1番  鳥 居 康 子 君        2番  佐 藤 一 夫 君
 3番  楠 田 一 男 君        4番  大 島 春 之 君
 5番  重 岡 秀 子 君        6番  佐 藤 美 音 君
 7番  杉 山 利 郎 君        8番  稲 葉 正 仁 君
 9番  三 枝 誠 次 君       10番  佐々木   清 君
11番  稲 葉 富士憲 君       12番  井 戸 清 司 君
13番  竹 田 昭 直 君       14番  浅 田 良 弘 君
15番  横 沢   勇 君       16番  西 島   彰 君
17番  宮 ? 雅 薫 君       18番  土 屋   進 君
19番  久保谷 廠 司 君       20番  鈴 木 克 政 君
21番  伊 東 良 平 君       22番  掬 川 武 義 君

●説明のため出席した者
市長                   佃   弘 巳 君
副市長                  石 井   勇 君
副市長                  原     崇 君
企画部長                 滝 下 宣 彦 君
企画部参事                萩 原 則 行 君
同職員課長                大 川   浩 君
理事                   秋 山 雅 幸 君
総務部長                 鈴 木 将 敬 君
総務部参事兼課税課長           日 吉   孝 君
同財政課長                若 山   克 君
市民部長                 宮 下 芳 明 君
市民部参事兼環境防災課長         小 泉 節 男 君
保健福祉部長               村 上 雅 啓 君
保健福祉部参事兼病院事業課長       石 井 松 男 君
保健福祉部参事              日 吉 一 三 君
同社会福祉課長              齋 藤 長 一 君
同保険年金課長              大 川 芳 夫 君
観光経済部長               肥 田 義 則 君
観光経済部参事              梅 原 誠一郎 君
建設部長                 臼 井 美樹夫 君
会計管理者兼会計課長           石 川 由美子 君
水道部長                 白 井   哲 君
消防長                  築 山 繁 信 君
教育長                  佐 藤   悠 君
教育委員会事務局教育次長         鈴 木   渉 君

●出席議会事務局職員
局    長  野 満 勝 二   局長補佐  三 間 雅 之
議事調査係長  冨 士 一 成   主  査  西 川 豪 紀
主    査  小 川 真 弘

                会        議
                午前10時   開議

○議長(佐藤一夫 君)おはようございます。
 ただいまから本日の会議を開きます。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)まず、諸般の報告をいたします。
 1番 鳥居康子議員から遅刻の届け出がありました。
 本日の議事日程は、改めて作成、配付いたしました。
 陳情の付託につきましては、お手元に配付いたしました。
 以上で諸般の報告を終わります。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)これより議事に入ります。
△日程第1、市議第31号 伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、市議第32号 平成19年度伊東市一般会計補正予算(第4号)、市議第33号 平成19年度伊東市下水道事業特別会計補正予算(第3号)、市議第34号 平成19年度伊東市競輪事業特別会計補正予算(第2号)、市議第35号 平成19年度伊東市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、市議第36号 平成19年度伊東市霊園事業特別会計補正予算(第1号)、市議第37号 平成19年度伊東市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)、市議第38号 平成19年度伊東市病院事業会計補正予算(第2号)、市議第39号 平成19年度伊東市水道事業会計補正予算(第1号)、以上9件を一括議題といたします。
 当局の説明を求めます。
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)市議第31号 伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例並びにこれに関する8件の補正予算の追加議案について、提案の趣旨を説明いたします。
 本年度の人事院勧告が去る8月8日、国会と内閣に対して行われ、この勧告に従った内容で、国家公務員の給与改正法案が11月26日に国会で可決・成立したところであります。本市における職員給与につきましては、基本的には人事院勧告の趣旨を尊重し、国に準拠した形で改正を行ってきております。しかしながら、「伊東再生」に向け、行財政改革を推進している本市においては、地域手当や住居手当等の見直しを行うとともに、4月に初任給基準を引き下げたばかりであり、国に準拠して人事院勧告のすべてを実施できる状態ではありません。このため、勧告の3つの内容のうち、初任給を中心に若年層に限定した給料の引き上げは職員組合との継続協議とし、扶養手当及び勤勉手当の引き上げのみ条例改正を行うことで、職員みずからの努力、また理解により合意を得たところでありますので、ここにご提案申し上げます。
 なお、改正条例案及び補正予算の内容につきましては、企画部長から説明をいたします。
 以上です。
◎企画部長(滝下宣彦 君)ただいま議題となりました市議第31号 伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び市議第32号から第39号までの関連する補正予算8件を追加議案として提案させていただきましたところ、本会議日程を改めておとりいただき、厚くお礼申し上げます。
 それでは、市長の提案に基づきまして、市議第31号 伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び市議第32号から第39号までの関連する補正予算8件について、内容を説明させていただきます。
 まず、市議第31号についてご説明申し上げます。
 本条例改正の趣旨につきましては、市長が申し上げましたとおり、本年8月に人事院勧告が行われ、この勧告に沿った国家公務員の給与改正法案が11月26日に国会で可決・成立いたしました。
 勧告の内容は、9年ぶりの引き上げ勧告であり、民間給与との格差を是正するため、本年4月にさかのぼり、初任給を中心に若年層に限った給料表を引き上げるとともに、扶養手当についても4月にさかのぼり、配偶者に扶養手当が支給されている扶養親族である1人目の子等及び配偶者の有無に関係なく2人目以降の子等に係る支給月額6,000円を500円上げ、6,500円とし、平均で1,352円、率にして0.35%引き上げるものでございます。また、勤勉手当については、支給月数1.45月を0.05月引き上げ、1.5月とするものでございます。平成19年12月期の勤勉手当の支給率100分の72.5を100分の77.5とし、平成20年度以降においては、6月期及び12月期の勤勉手当が均等となるよう配分するものでございます。
 以上が人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定の主な内容でございますが、今回提案する条例改正は、先ほど市長がご説明申し上げましたとおり、本市にあっては地域手当、住居手当の引き下げに加え、本年4月に初任給基準を引き下げたばかりであり、若年層に限定した給料表の改定については実施できる状況ではございません。したがいまして、給料表の改定については職員組合との継続協議とし、扶養手当の支給月額500円及び勤勉手当の支給月数0.05月の引き上げのみ国に準じて行うものでございます。
 それでは、議案参考書1ページ、あわせて新旧対照表3ページをごらんいただきたいと思います。
 議案参考書1ページの2の改正の概要の(1)は、本条例第1条関係の改正で、アは、第12条第3項に規定する扶養手当のうち、子等に係る扶養手当の支給月額「6,000円」であるものを500円引き上げ、「6,500円」に改めます。イは、第23条第2項第1号に規定する勤勉手当の支給月数の改定で、支給月数を0.05月引き上げ、「100分の72.5」を「100分の77.5」に改めます。この内容については、新旧対照表の3ページと同様でございます。
 (2)は、本条例第2条関係の改正で、第1条で引き上げた勤勉手当の支給月数を、平成20年度以降、6月期及び12月期に均等になるように配分するもので、「100分の77.5」を「100分の75」に改めます。この内容については、新旧対照表の4ページに表記されております。
 議案に戻りまして、附則について説明させていただきます。
 附則第1項で、この条例は公布の日から施行することとし、第2条の規定は、平成20年4月1日から施行することとします。
 附則第2項で、第1条の規定中、9月議会でご承認いただきました、10月1日から引き下げを実施した第13条の地域手当及び第13条の2第2項の住居手当並びに本条例に規定する第23条第2項第1号の勤勉手当の改正規定を除外した改正後の給与条例の規定は、平成19年4月1日から、第23条第2項第1号の改正規定は、平成19年12月1日から適用することといたします。
 この改正に伴う全会計への影響額は、扶養手当については256万2,000円の増、勤勉手当につきましては1,600万9,000円の増、共済費209万3,000円の増、はね返り分を含めまして、合計で2,153万3,000円の増となります。
 以上で給与条例の一部改正の説明を終わらせていただきます。
 続きまして、本条例案に関連いたします補正予算8件について、一括説明をさせていただきます。
 まず、市議第32号 平成19年度伊東市一般会計補正予算(第4号)からご説明申し上げます。
 本補正予算は、先ほどご説明申し上げました給与条例の改正及び9月議会においてご承認いただきました地域手当、住居手当の引き下げに伴う給与条例の改正等による人件費と予備費との増減関係が主なものとなっておりますので、大変恐縮ではございますが、議案本文の説明を省略し、事項別明細書の中の給与費明細書をもちまして内容の説明とさせていただきます。
 まず、事項別明細書の45、46ページの給与費明細書をごらんいただきたいと思います。
 まず、(1)の総括でございます。
 まず、職員数は4人の減となります。給料におきましては3,653万1,000円の減額でありますが、これは給与改定によるものではなく、当初予算算定時に想定していなかった退職者等による職員数の減並びに育児休業、異動等によるものでございます。職員手当は3,615万7,000円の増額で、給与費の計は37万4,000円の減となります。さらに、共済費につきましては、静岡県市町村職員共済組合の負担金率が引き上げられたことに伴う増分と給与の増減による減額との差し引き額が1,515万2,000円の減となり、この額を加えますと、一般職の職員の人件費の合計は1,552万6,000円の減額となります。
 次に、職員手当3,615万7,000円の増額の内訳をご説明申し上げます。
 まず、扶養手当64万4,000円の減につきましては、人事院勧告に基づく条例改正による増分と育児休業、異動等による増減の差し引きでございます。地域手当3,217万2,000円の減につきましては、9月議会の条例改正により、10月から支給率を5%から3%に2%引き下げたことによる減及び異動等に伴う増減の合計額でございます。住居手当1,792万8,000円の減につきましては、住居手当改定に伴う減分及び異動等による増減分の合計でございます。通勤手当68万2,000円の減は、異動等によるもので、管理職手当227万4,000円の減は、参事職の課長職兼務に伴う管理職3人の減と平均給料が下がったことが主な理由でございます。
 期末手当1,605万1,000円の減につきましては、10月から引き下げた地域手当のはね返り分による減、今議会上程の条例改正に伴う扶養手当のはね返り分の増、異動等に伴う増減分による差し引き額でございます。勤勉手当480万9,000円の増につきましては、人事院勧告に基づく条例改正0.05月引き上げに伴う増分及び異動等に伴う増減分の差し引き額で、退職手当1億円の増は退職者増に伴うもので、児童手当109万9,000円の増は児童手当法改正によるものが主な理由でございます。
 以上、ご説明申し上げました給料及び職員手当の増減額の明細につきましては、(2)のとおりでございます。
 職員手当の説明については、主な手当等の増減について説明欄に区分されておりますので、ご参照いただきたいと思います。
 なお、人件費1,552万6,000円の減額につきましては、国民健康保険事業特別会計への繰出金の増649万4,000円を差し引いた903万2,000円を調整措置として予備費に追加させていただいております。
 次に、市議第33号 平成19年度伊東市下水道事業特別会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。事項別明細書は9ページ、10ページでございます。
 (1)の総括表でございますが、職員数は18名でありまして、給料89万円の減は異動等によるものでございます。職員手当は131万2,000円の減額で、給与費の計は220万2,000円の減となります。また、共済費については16万7,000円の減となり、職員の人件費の合計は236万9,000円の減額となります。
 続きまして、職員手当131万2,000円の減額の内容でございます。
 まず、扶養手当の38万1,000円の増は、条例改正に伴う増及び異動等に伴う増減額の合計で、地域手当の79万9,000円の減は、10月からの引き下げに伴う減額、異動等に伴う増減額の合計となっております。住居手当76万8,000円の減は、住居手当改定に伴う減及び異動に伴う増減額の合計で、通勤手当12万円の増は異動等によるものでございます。期末手当36万2,000円の減については、10月からの地域手当引き下げに伴うはね返り分の減及び異動等に伴う増減分による差し引き額が主なものでございます。勤勉手当の19万6,000円の増は、条例改正に伴う支給月数の引き上げに伴う増分及び異動に伴う増減額の差し引きで、児童手当8万円の減は異動等によるものが主なものでございます。
 以上、増減の明細につきましては(2)のとおりでございますので、ご参照いただきたいと思います。
 なお、人件費236万9,000円の減額が下水道事業特別会計補正予算に係る減となりますので、調整措置として同額を予備費へ追加いたします。
 次に、市議第34号 平成19年度伊東市競輪事業特別会計補正予算(第2号)について説明申し上げます。事項別明細書は5ページ、6ページでございます。
 (1)総括でございますが、職員数は6人でありまして、給料152万8,000円の減は異動等によるもので、職員手当189万3,000円の減額と合わせ、給与費の計は342万1,000円の減となります。また、共済費は40万4,000円の減で、この額を加えた合計382万5,000円が人件費の減額となります。
 職員手当についてご説明申し上げます。扶養手当の6,000円の増は、条例改正による増でございます。地域手当の37万1,000円の減は、支給率引き下げに伴う減、異動に伴う増減額の合計、住居手当12万6,000円の減は、住居手当改定に伴うものでございます。通勤手当10万8,000円の増は異動等によるもので、時間外勤務手当93万2,000円の減は、競輪開催中の土曜・日曜に勤務する職員数を削減したことによるものでございます。期末手当56万8,000円の減につきましては、地域手当引き下げに伴うはね返り分の減と異動に伴う増減額の差し引きでございます。勤勉手当13万円の減は、条例改正に伴う増及び異動に伴う増減額の差し引きで、児童手当12万円の増は、異動によるものでございます。
 以上、ご説明申し上げました給料及び職員手当の増減額の明細については、(2)のとおりでございます。なお、人件費382万5,000円の減額が競輪事業特別会計補正予算に係る減となりますので、調整措置として同額を予備費へ追加いたします。
 次に、市議第35号 平成19年度伊東市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。
 本補正予算につきましては、歳入歳出それぞれ649万4,000円を追加し、歳入歳出の予算総額を103億3,749万4,000円といたします。歳入におきましては、一般会計からの繰入金649万4,000円を追加するものでございます。
 事項別明細書9ページ、10ページをお開きいただきたいと思います。本補正予算におきます増額は649万4,000円でございますが、内容につきましては、職員数は1人増で13人でございます。給料396万8,000円の増は、職員1人の増と人事配置の異動に伴う精算によるものでございます。職員手当は141万8,000円の増額で、給与費の計は538万6,000円の増となります。共済費につきましては110万8,000円の増でございまして、この額を加えた合計649万4,000円が人件費の増額となります。
 職員手当の内訳について説明申し上げます。
 扶養手当2万4,000円の増は条例改正によるもの、地域手当の36万4,000円の減は、支給率引き下げに伴う減及び異動等に伴う増減額の差し引き合計でございます。住居手当31万6,000円の減は、住居手当改定に伴う減分と異動に伴う増減額の差し引きでございます。通勤手当9,000円の増は異動等に伴うもので、期末手当118万8,000円の増は、地域手当引き下げに伴うはね返り分の減及び職員1人増を含む異動に伴う増減分の差し引き額でございます。勤勉手当の75万7,000円の増は、条例改正に伴う増分及び職員1人増に伴う異動等による増減額の合計で、児童手当12万円の増は異動に伴うものが主なものでございます。
 以上、説明申し上げました詳細については(2)のとおりでございます。ご参照いただきたいと思います。
 なお、人件費649万4,000円の増額が国民健康保険事業特別会計補正予算に係る増となります。財源につきましては、一般会計繰入金649万4,000円の増額をもって措置させていただきます。
 次に、市議第36号 平成19年度伊東市霊園事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。同じく、事項別明細書5ページ、6ページをお開きいただきたいと思います。
 総括でございますが、職員数は1名でございまして、給料18万6,000円の減は異動等によるもの、職員手当の減額43万8,000円と合わせた給与費の計は、62万4,000円の減となります。共済費の3万8,000円の減を加えた66万2,000円が人件費の減額となります。
 次に、職員手当の内訳でございます。地域手当の8万5,000円の減は、支給率引き下げに伴う減、異動等に伴う増減額の合計、住居手当8万4,000円の減は、住居手当改定に伴う減と異動に伴う増減額の合計となっております。通勤手当19万2,000円の減は異動等によるもので、期末手当6万9,000円の減につきましては、地域手当引き下げに伴うはね返り分による減が主なものでございます。勤勉手当の8,000円の減は、条例改正に伴う増と異動等に伴う増減額の差し引きでございます。
 以上、ご説明申し上げました給料及び職員手当の増減額については(2)のとおりでございます。ご参照いただきたいと思います。
 以上、霊園事業特別会計補正予算の合計は66万2,000円の減となり、調整措置として同額を予備費へ追加いたしました。
 次に、市議第37号 平成19年度伊東市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。事項別明細書は5ページ、6ページでございます。
 (1)総括ですが、職員数は12人でありまして、職員手当は93万5,000円の減額でございます。共済費の3万円の増を加え、合計90万5,000円が人件費の減額となります。
 職員手当の内訳につきましては、扶養手当の24万6,000円の減は、条例改正による増分と異動等に伴う増減額の差し引きでございます。地域手当の50万1,000円の減は、支給率引き下げに伴う減分と異動に伴う増減分の合計でございます。住居手当23万4,000円の減は住居手当改定に伴うもので、通勤手当17万1,000円の増は異動に伴うものでございます。期末手当20万6,000円の減につきましては、地域手当引き下げに伴うはね返りによる減が主なものでございます。勤勉手当の13万1,000円の増は、条例改正に伴う増と異動に伴う増減額の差し引き合計で、児童手当5万円の減は異動に伴うものが主なものでございます。
 以上、説明しました詳細については(2)のとおりでございます。
 以上、介護保険事業特別会計補正予算の合計は90万5,000円の減となり、調整措置として同額を予備費へ追加いたします。
 次に、市議第38号 平成19年度伊東市病院事業会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。事項別明細書は9ページ、10ページをお開きいただきたいと思います。
 本補正予算は、収益的支出の病院事業費用において補正予定額210万円の追加でございます。この内訳についてご説明申し上げます。7ページ、8ページの給与費明細書をご参照ください。
 1の総括でございます。職員数は4人でございまして、給料105万6,000円の増は異動等によるものでございます。職員手当は67万3,000円の増額で、給与費の計は172万9,000円の増額となっております。また、共済費であります法定福利費の37万1,000円の増を加え、給与費との合計210万円が人件費の増額となります。
 次に、職員手当の内訳でございます。扶養手当10万4,000円の減は、条例改正による増分と異動等に伴う増減額の差し引きでございます。地域手当12万8,000円の減は、支給率の引き下げによる減と異動に伴う増減額の差し引きでございます。住居手当11万6,000円の減は、住居手当改定に伴う減と異動に伴う増減額の合計でございます。通勤手当16万8,000円の減、管理職手当12万9,000円の増及び期末手当70万5,000円の増は、異動等によるものが主な理由でございます。勤勉手当の35万5,000円の増は、条例改正による増分及び異動等に伴う増減分の合計額となっております。
 以上、ご説明申し上げました手当の詳細については、2の明細のとおりでございます。ご参照ください。
 以上、人件費210万円が病院事業会計補正予算に係る増となります。
 次に、市議第39号 平成19年度伊東市水道事業会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。事項別明細書は9ページ、10ページでございます。
 企業会計における本補正予算は、収益的支出の事業費用において補正予定額481万6,000円の減、13ページ、14ページの資本的支出において補正予定額20万3,000円の減、合計501万9,000円の減額となります。
 この内訳についてご説明申し上げます。7ページ、8ページの給与費明細書をごらんいただきたいと思います。
 総括でございます。職員数は28人でございまして、給料137万7,000円の減は、退職、異動等に伴うものでございます。職員手当は331万2,000円の減額で、給与費の計は468万9,000円の減額となります。また、共済費であります法定福利費は33万6,000円の減額となり、給与費との合計502万5,000円が人件費の減額となります。
 次に、職員手当の内訳でございます。扶養手当24万円の減については、条例改正による増分と異動等に伴う増減分の差し引きでございます。地域手当の119万1,000円の減は、支給率の引き下げに伴う減と異動等に伴う増減額の差し引きでございます。住居手当96万3,000円の減は、住居手当改定に伴う減と異動等に伴う増減額の合計となっております。通勤手当12万2,000円の減は、退職・異動等に伴う増減分、期末手当105万1,000円の減は、地域手当引き下げに伴うはね返りによる減が主なものでございます。勤勉手当の22万5,000円の増は、条例改正による増と異動等に伴う増減分の差し引きで、児童手当3万円の増は異動等によるものでございます。
 以上、ご説明申し上げました給料及び職員手当の増減額の明細については、2のとおりでございます。ご参照いただきたいと思います。
 なお、人件費の減額502万5,000円に消費税及び地方消費税の増額6,000円を加えた501万9,000円が水道事業会計補正予算の減となるところでございます。
 以上、本年度の職員の給与改定に伴います条例案と関連する補正予算8件の内容をご説明申し上げました。大変雑駁な説明で恐縮でございますが、ご容赦いただきまして、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
○議長(佐藤一夫 君)これより9件一括質疑に入ります。発言を許します。
◆4番(大島春之 君)人事院勧告が9年ぶりにプラス勧告だということですけれども、先ほどの説明では、今度の人事院勧告の中に若年層基本給の引き上げということ――平均すると0.35%だそうですけれども、それはことしの4月に初任給を引き下げたばかりだから実施できないというご説明でした。その辺のところは組合と合意ができているのかどうなのかということをお尋ねします。
◎市長(佃弘巳 君)今度の人事院勧告によりまして、国のほうから、伊東市の場合には給与費が高い、引き下げをすべきだということで、この4月に伊東市の場合には給料表の改正もやってきたわけであります。そういう中で、今度は人事院勧告が若年層の給料を上げろというのは、私は国の人勧は大変矛盾をしているということで、都合のいいときには人勧、都合が悪くなると人勧はだめだというようなことよりも、伊東市独自の財政、市内経済を見た中で、しっかりと伊東市は伊東市独自の体制をしていかなければならないということで職員組合とも話をする中で、今回の若年層の引き上げは継続で話をして、景気がよくなってきたときには給料は上げていかなければならない。今、伊東市の財政の中では給料を引き上げるような情勢ではない、それは景気がよくなるまで継続的に話をしていこうということで進んでいるわけであります。
◆4番(大島春之 君)国が随分勝手なことを言ってくるとおっしゃっていて、ある面ではちょっとおもしろいなという表現をしたくなりました。
 それで、人事院勧告というのは、県下はもちろんですけれども、全国的にも、いわゆる公務員であるために労働基本権が剥奪された、その代償としてあると承知していますけれども、県下ですとか、全国では今回の人事院勧告をどのように受けとめているのかということをお尋ねします。
◎企画部長(滝下宣彦 君)人事院勧告の実施状況でございます。県内におきます状況で、全国については全体把握をまだしておりませんが、県内におきましては、一部実施、伊東市のような状況のところは、若干様相は違いますが、富士市と伊東市でございます。確定をしていないのが静岡市でございます。2月以降において組合との妥結ができればという話のようでございますが、それ以外は基本的に完全実施をしていると聞いております。
 以上でございます。
◆4番(大島春之 君)組合と、若年層の基本給の引き上げについては今後の課題となっているそうですけれども、先ほども申し上げましたように、公務員は労働基本権が剥奪された見返りとして人事院勧告があるわけですから、この完全実施をする方向で今後十分な話し合いをしていただきたいということを申し添えて、発言を終わります。
○議長(佐藤一夫 君)ほかに質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 市議第31号から市議第39号までの以上9件は、常任総務委員会に審査を付託いたします。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)以上で本日の日程全部を終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
                午前10時34分散会

1   平成19年12月 8日(第17日) 休   会

1   平成19年12月 9日(第18日) 休   会

1   平成19年12月10日(第19日) 委 員 会

1   平成19年12月11日(第20日) 委 員 会

1   平成19年12月12日(第21日) 委 員 会

1   平成19年12月13日(第22日) 委 員 会

1   平成19年12月14日(第23日) 本会議なし

1   平成19年12月15日(第24日) 休   会

1   平成19年12月16日(第25日) 休   会

1   平成19年12月17日(第26日) 本会議なし

1   平成19年12月18日(第27日) 委 員 会