議事ロックス -地方議会議事録検索-


静岡県 伊東市

平成19年12月 定例会−12月05日-05号




平成19年12月 定例会
           伊東市議会12月定例会会議録(第14日)

                平成19年12月5日

●議事日程
 平成19年12月5日(水曜日)午前10時開議
第1 一般質問
第2 市議第20号 機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例
第3 市議第21号 伊東市生活安全条例
第4 市議第22号 伊東市交通遺児援護基金の設置及び奨学金等の支給に関する条例の一部を改正する条例
第5 市議第23号 伊東市駐車場条例の一部を改正する条例
第6 市議第24号 伊東市火災予防条例の一部を改正する条例
第7 市議第25号 市の義務に属する損害賠償の額を定めることについて
第8 市議第26号 市営住宅明渡し等請求に係る訴えの提起について
第9 市議第27号 平成19年度伊東市一般会計補正予算(第3号)
第10 市議第28号 平成19年度伊東市下水道事業特別会計補正予算(第2号)
第11 市議第29号 平成19年度伊東市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
第12 市議第30号 平成19年度伊東市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
第13 市認第 7号 平成18年度伊東市一般会計歳入歳出決算
第14 市認第 8号 平成18年度伊東市下水道事業特別会計歳入歳出決算
第15 市認第 9号 平成18年度伊東市競輪事業特別会計歳入歳出決算
第16 市認第10号 平成18年度伊東市観光会館特別会計歳入歳出決算
第17 市認第11号 平成18年度伊東市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
第18 市認第12号 平成18年度伊東市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算
第19 市認第13号 平成18年度伊東市土地取得特別会計歳入歳出決算
第20 市認第14号 平成18年度伊東市老人保健特別会計歳入歳出決算
第21 市認第15号 平成18年度伊東市霊園事業特別会計歳入歳出決算
第22 市認第16号 平成18年度伊東市介護保険事業特別会計歳入歳出決算
第23 市認第17号 平成18年度伊東市介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算
第24 市議第31号 伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
   市議第32号 平成19年度伊東市一般会計補正予算(第4号)
   市議第33号 平成19年度伊東市下水道事業特別会計補正予算(第3号)
   市議第34号 平成19年度伊東市競輪事業特別会計補正予算(第2号)
   市議第35号 平成19年度伊東市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
   市議第36号 平成19年度伊東市霊園事業特別会計補正予算(第1号)
   市議第37号 平成19年度伊東市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)
   市議第38号 平成19年度伊東市病院事業会計補正予算(第2号)
   市議第39号 平成19年度伊東市水道事業会計補正予算(第1号)

●会議に付した事件
議事日程のうち、日程第4まで。

●出席議員(22名)
 1番  鳥 居 康 子 君        2番  佐 藤 一 夫 君
 3番  楠 田 一 男 君        4番  大 島 春 之 君
 5番  重 岡 秀 子 君        6番  佐 藤 美 音 君
 7番  杉 山 利 郎 君        8番  稲 葉 正 仁 君
 9番  三 枝 誠 次 君       10番  佐々木   清 君
11番  稲 葉 富士憲 君       12番  井 戸 清 司 君
13番  竹 田 昭 直 君       14番  浅 田 良 弘 君
15番  横 沢   勇 君       16番  西 島   彰 君
17番  宮 ? 雅 薫 君       18番  土 屋   進 君
19番  久保谷 廠 司 君       20番  鈴 木 克 政 君
21番  伊 東 良 平 君       22番  掬 川 武 義 君

●説明のため出席した者
市長                   佃   弘 巳 君
副市長                  石 井   勇 君
副市長                  原     崇 君
企画部長                 滝 下 宣 彦 君
企画部参事                萩 原 則 行 君
同企画政策課長              鳥 澤 秀 壱 君
同秘書広報課長              三 浦 章 子 君
理事                   秋 山 雅 幸 君
総務部長                 鈴 木 将 敬 君
総務部参事兼課税課長           日 吉   孝 君
同庶務課長                山 木 勇 一 君
同財政課長                若 山   克 君
市民部長                 宮 下 芳 明 君
市民部参事兼環境防災課長         小 泉 節 男 君
同市民課長                鈴 木 幸 延 君
同美化推進課長              森 田 勝 利 君
保健福祉部長               村 上 雅 啓 君
保健福祉部参事兼病院事業課長       石 井 松 男 君
保健福祉部参事              日 吉 一 三 君
同高齢者福祉課長             三 木 健 次 君
同児童課長                杉 本 一 男 君
同健康推進課長              堀 池 靖 幸 君
観光経済部長               肥 田 義 則 君
観光経済部参事              梅 原 誠一郎 君
同観光課長                萩 原   博 君
同競輪事業課長              福 王   茂 君
建設部長                 臼 井 美樹夫 君
建設部土木道路課長            小 池 勝 夫 君
同都市計画課長              山 田 良 一 君
会計管理者兼会計課長           石 川 由美子 君
水道部長                 白 井   哲 君
消防長                  築 山 繁 信 君
教育長                  佐 藤   悠 君
教育委員会事務局教育次長         鈴 木   渉 君
同学校教育課長              内 山 義 夫 君

●出席議会事務局職員
局    長  野 満 勝 二   局長補佐  三 間 雅 之
議事調査係長  冨 士 一 成   主  査  西 川 豪 紀
主    査  小 川 真 弘

                会        議
                午前10時   開議

○議長(佐藤一夫 君)おはようございます。
 ただいまから本日の会議を開きます。
               ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)まず、諸般の報告をいたします。
 本日の議事日程は、改めて作成、配付いたしました。
 陳情の付託につきましては、お手元に配付いたしました。
 以上で諸般の報告を終わります。
               ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)これより議事に入ります。
△日程第1、一般質問を昨日に引き続き行います。
 一般質問は申し合わせにより、1人1時間以内、関連質問なしで行います。
 質問準備のため、暫時休憩いたします。
                午前10時 1分休憩
                ───────────
                午前10時 1分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 まず、11番 稲葉富士憲君の一般質問を許します。
             〔11番 稲葉富士憲君登壇、拍手〕
◆11番(稲葉富士憲 君)おはようございます。
 11番 稲葉富士憲です。新人議員として、初めて登壇するに当たり、一言述べさせていただきます。
 私は、議員として、市民のために働けることを誇りに思い、喜びを感じています。私を支援し、この場に送り出してくれた皆様に心より感謝申し上げます。今後は、諸先輩に教えを請いながら研さんを積み、市政に貢献する所存です。どうかよろしくお願いいたします。
 それでは、清峰クラブの一員として、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
 最初は、本市の緑の保護という観点から、ミニ開発と樹木の伐採について、どのような対策をとられているか、また、今後の対応について伺うものです。
 伊東市観光基本計画では、本市の観光資源として、まず最初に、富士箱根伊豆国立公園内に立地する豊かな自然を挙げています。また、本市を紹介する雑誌の記事、パンフット等には、自然環境のすばらしさが必ず記載されており、本市の魅力の大きな部分を豊かな自然が占めていることは、本市内外での共通の認識と言ってよいでしょう。さらに、第三次伊東市総合計画・第八次基本計画にあっては、本市の将来像を「住みたい 訪れたい 自然豊かな やすらぎのまち 伊東」と定め、次世代に豊かな自然を残すことと、これからも豊かな自然を観光資源として活用していくことを宣言しています。
 このように、本市において、観光資源としても、快適な住環境を形づくる要素としても、重要であると認識されている豊かな自然が、一部地域では破壊されているというのが本質問の背景です。
 伊東市の南部地域、一般的には伊豆高原と呼ばれる地域では、春先に美しい新緑を芽吹かせるクヌギ、コナラの雑木林が、パチンコ店を建設するために、あるいはマンションを建設するために伐採され、無残な切り株となった姿をさらしています。また、その敷地内に多くの樹木を残していた保養所が売却され、細分化して分譲させる際に、ほとんどの木が切り倒されるといった光景が見られます。伊豆高原には、これまで多くの企業の寮、保養所があり、その敷地面積の広さゆえに、比較的多くの樹木が残されていました。しかしながら、厳しい競争にさらされる企業が、経費削減を図るために、次々に寮、保養所を手離したため、広い敷地を細分化して分譲するミニ開発を誘引する下地ができ上がってしまいました。ミニ開発自体が悪いとは言いません。ミニ開発によって、緑が消失し、家ばかりが目立つ景観になるのを危惧しているのです。そこには、自然豊かとうたう本市の魅力はみじんもないからです。
 このような現状を憂い、何とか阻止したいというのが本質問の趣旨です。
 次は、高齢者及び障害者への施策として、(1)各種観光イベントにおける対応と、(2)観光トイレ及び道路のバリアフリー化の進捗状況と今後の展望について伺う、2つの質問です。
 改めて言及するまでもなく、日本は今、かつてない速さで高齢化しつつあります。65歳以上の高齢者人口は、平成18年には20.8%だったものが、20年後には30%強になると言われています。戦後すぐのベビーブームで出現した団塊の世代は、次々に定年を迎え、何百万人もの年金生活者になろうとしています。一方、障害者は、ノーマライゼーションの流れの中、かつての家や施設に閉じこもりがちな生活から、まちに飛び出すような生活が推奨されるようになりました。観光都市である本市は、このような社会の流れを見据え、施設も、もてなしも、今後増加すると思われる高齢者や障害者の観光を意識したものにする必要があります。
 幸い静岡県には、平成8年4月1日に施行された福祉のまちづくり条例があり、この条例の対象となる施設の新設、改築の届け出制と、ユニバーサルデザインによる設計、バリアフリー化を定めているため、条例施行後に新設、改築されたある程度の施設については、高齢者、障害者に優しい施設になっているものと推察されます。この身近な例としては、伊東マリンタウンが挙げられます。しかしながら、民間施設を初め多くの施設では、改良が進んでおらず、高齢者、障害者が利用しにくいままです。このような現状を認識した上で、特に道路、観光トイレについて、ユニバーサルデザインによる設計、バリアフリー化の現状を問いたいと思います。
 また、もてなしという、観光におけるソフト面はどのような状況でしょうか。各種の観光イベントにおいて、障害者あるいは高齢者が一般の方と同じように楽しめる体制はできているのでしょうか。質問の順序とは逆になりますが、この点についても問いたいと思います。
 高齢者や障害者への対応を論ずるとき、福祉の問題としてとらえがちですが、本市においては、観光の視点を取り入れ、本市の発展に結びつけるべきだと考えます。民間施設を含め、バリアフリー化への地道な努力が、「住みたい 訪れたい 自然豊かな やすらぎのまち 伊東」をつくるのではないでしょうか。
 最後の質問は、伊豆急行線伊豆高原駅八幡野口付近、対島川の集中豪雨等による増水についての対策を伺うものです。
 対島川が伊豆急行線の下を通過する部分は、直径2m、長さ10mほどのトンネルになっています。大雨により対島川が増水すると、このトンネルの最大瞬間流量を超える水が流れるため、山側の部分に水が滞留し、排水管を逆流することになります。このため、周辺の民家、商店に水が浸入し、損害を与える事件がこれまでに何回か起きています。しかしながら、トンネルの口径を大きくする工事は、伊豆急行線の線路下で行う工事であることから巨額の費用が見込まれ、現実化することができずに今日に至っております。トンネルの改良という、抜本的な対策を講じる見込みがないとすれば、次善の策を講じなければなりません。この点につきましては、既に土木道路課において工事を行っていると聞き及んでおりますが、地元関係者への説明という意味で詳細を伺うものです。
 以上で壇上からの質問を終わり、議員席に戻らせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)11番 稲葉議員にお答えをいたします。
 本市の緑の保護という観点から、ミニ開発と樹木の伐採について、どのような対策をとられているか、また、今後の対応についてであります。
 本市では、土地を開発する場合には、開発する面積によって、1,000?以上は行政指導による土地利用指導要綱について指導をしておりますし、また、3,000?以上は都市計画法に基づく開発許可が必要ですが、これらの規制にかからないような、また故意に面積を減らして開発をするようなミニ開発が今行われておるわけで、そのような開発に対しまして、また、樹木の伐採についても、宅地造成法や自然公園法等、各法、条例に照らし合わせる中で指導監督が強化できるか検討する中で、できるだけ強く指導も行っているわけであります。
 そういう中で、近年、国立公園地内の分譲地において、寮・保養所等が撤退した跡地で、大きな区画について分割販売されるケースがあり、自然公園法の審査指針では、昭和50年3月以前の分譲地を再分割する場合の面積を300?以上としていますが、一部の分譲地では300?以上の自主規制を行っている地区もあり、先住居住者とトラブルとなっている状況も見受けられるわけであります。
 このことから、本市といたしましても、関係法令や土地利用指導要綱を遵守するよう分譲地事業者や管理組合などにも協力していただき、しっかりと連携を持った中で指導をしていきたいというふうに考えております。
 次に、高齢者及び障害者への施策のうち、各種観光イベントにおける対応についてであります。
 本市では、立地条件にあわせ、だれもが参加でき、楽しむことができる独自性を持った観光イベントを開催することにより、観光産業の振興と地域の活性化を図ってきておるわけであります。議員ご質問の、各種観光イベントにおける高齢者や障害を持った方々への対応につきましては、安全で安心して各イベントに参加、また見学ができ、楽しめるようにしておるわけであります。また、按針祭花火大会や大田楽においてはバリアフリー席の設置、つつじ祭りにおいては、ボランティアや職員の介助によるシャトルバスでの搬送、さらに、ホタル観賞会を丸山公園と、広場とスロープが整備されている松川湖で開催するなど、高齢者や障害を持った方が安心して楽しめる観光イベントに努めておるわけであります。
 今後につきましても、すべての人が楽しむことができるイベントなどの創出や、ユニバーサルデザインに基づいた、安全で利用しやすい環境整備を推進していきたいと考えております。
 次に、観光トイレ及び道路のバリアフリー化の進捗状況と今後の展望についてであります。
 最初に、観光トイレにつきましては、快適なトイレを提供することにより、充実した旅の思い出をそのまま持ち帰ってもらおうと、昭和54年3月に、さくらの里に観光トイレ「手水庵」を初めとして、地域の特性を生かした和風の数奇屋づくりや洋風づくりなど、伊東温泉ならではの観光トイレを33カ所建設して、多くの市民や観光客に利用されるとともに、全国の自治体からも視察に多く訪れ、観光振興の一翼を担ってきたわけであります。
 観光トイレのバリアフリー化につきましては、だれもが利用しやすいように、洋式便器の設置や手すりの取りつけ、入り口部分の段差の解消など、19カ所に障害者用トイレの整備を進めてきたわけであります。また、残されました14カ所の観光トイレには障害者用トイレが整備されていないことや、さらには建築後かなり年数が経過していることから、その都度、部分的な修繕や改修を行い、利用者の利便性の向上に努めてきております。
 次に、道路のバリアフリー化の進捗状況と今後の展望についてであります。
 中心市街地を初めとした歩道整備により、だれにでも優しい快適な歩行空間の確保は、魅力ある観光地伊東を目指す上で大変重要な課題であると考えております。このことから、「歩けるまち、歩きたくなるまち伊東」をコンセプトとして、中心市街地にある市道南口線、通称駅前通りは、電線類地中化や歩道の修景など、ユニバーサルデザインを考慮したシンボルロードとして整備され、今年度完成の予定であります。
 また、南伊東地区でも、県と市の事業により「あんしん歩行エリア」に指定して、歩道の拡幅やカラー舗装化の整備も進んできており、今後、八幡野地区においても、来年度から3カ年計画により、地元協議会と協働した中で、通称桜並木通りの歩道整備を進めていきたいと考えておるわけであります。
 そういう中で、バリアフリー化においても、これからも歩道の段差解消も積極的にできるところから進めていきたいと考えております。
 次に、伊豆急行線伊豆高原駅八幡野口付近、対島川の集中豪雨等による増水についてであります。
 ご存じのとおり、対島川は、池地区を源流に八幡野の分譲地内を流下し、伊豆急行線を横断し、八幡野海岸へ至る比較的流域の広い準用河川でありますが、このうち、特に伊豆急行線横断部分につきましては、議員ご指摘のとおり、断面が狭く、大雨時には駅周辺に路面冠水を引き起こす原因となっていることは承知をしておるわけであります。
 本河川の改修計画については、検討した経過もありますが、線路横断という特殊事情と改修には巨額の事業費を要することから、改修に着手できない状況もあるわけであります。このことから、集中豪雨の対策として、増水した雨水を伊豆急行と協議の上、浸透池で処理して、また、できるだけその地域へ水が行かないように、国道135号の雨水を途中で遮断するということで、本年度、伊豆急不動産の用地を取得いたしまして、桜並木、こちらから行くと右側のところへ浸透ますをつくりました。まず、国道135号の水をそこでどれだけ遮断できるかを考えた中で、第2方策として、その下へとまた浸透ますの設置をして、なるべく伊豆高原駅のところへと国道からの水が行かないような対策をしました。対島川の改修ができないために、そこらもいろいろと創意工夫をする中で、浸透池調整ができるかということで、県のほうにも話をし、県のほうとも今連携を持った中で、一つずつこの雨水対策についての解決が図られるように進めているわけであります。その推移を見る中で、逐次、できるところから整備をしていきたいと考えております。
 以上です。
◆11番(稲葉富士憲 君)ご答弁ありがとうございました。
 まず、緑の保護という観点からのミニ開発及び樹木の伐採規制について、当面、行政指導による方法で対応するとのことと伺いますが、法的規制、条例による規制というのは考えておられないのでしょうか、伺います。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)お答えいたします。
 今現在、宅地造成法だとか自然公園法の中で、許可が必要なものについては厳しい指導をしておるわけですけれども、例えば、既存の分譲地になっているようなところについては、木竹の伐採だとかについては、管理行為として許可が要らないような、基本的にはそういう状況に現状はなっています。そうした中で、今まで指導要綱によって、ミニ開発だとかは指導してきておりますが、さきの代表質問でもいろいろお話はさせていただいておりますが、今後、景観法に基づく開発の条例――要は、今まであくまでも法律に基づかない指導要綱ですと、幾らやっても、お願いという形になる。
 それで、今回、景観法が成立した中で、全体の景観法の中で、今言った開発の規制条例というものができるということになっておりますので、その法律に基づいた規制条例をつくっていきたい。ただし、今言った景観法に基づく景観計画についても、あわせてつくっていかなければならないわけでありまして、これについては、地権者の同意だとかが基本的に必要になる。あとは、例えば伊豆高原のほうにあります国立公園内の分譲地なんかですと、その地域において、地域の皆さんの承諾があれば、今でも都市計画法の地域地区というのは決められるわけですけれども、それには地権者の100%の同意がなければ、そういう地区計画だとか、建築協定だとかはできません。
 景観法に基づく地区計画などは、一応3分の2の同意があればできるということになっておりますので、時間はかかると思いますけれども、現在のところ、平成20年から3年ぐらいかけて、景観法に基づくそういう規制を皆さんのコンセンサスのもとにつくり上げていきたいと考えております。
 以上です。
◆11番(稲葉富士憲 君)今回私が提示しました質問と市の回答により、本市においては、私たちがふだん目にする緑の存在の危うさというのは浮き彫りになってきたのではないかと思います。自然公園法とか、各種の法律というのはあるんですが、その解釈の仕方によって、身近な緑というのは規制するものがないということが明らかになっているのではないかと思います。このような状況では、ある日突然伐採され、切り株だらけの分譲地になろうとしても、それを阻止する手だてはほとんどないと言えます。これは私有財産の不可侵を原則とする自由主義の世にあっては、当然の帰結かもしれません。しかし、本市は自然豊かなまちを標榜する観光都市であります。この観光都市において、このような自然破壊を行うことは、致命的なダメージを受けることになりかねません。
 全国的に見ますと、緑を守る条例を持つ自治体は多いと言えます。東京都の荒川区、世田谷区など、特別区の多数や、埼玉県の富士見市などの例があります。近くでは、小田原市が挙げられます。小田原市の例では、自然公園法の特別地区に近い緑の保全区を設け、罰則の規定もあります。
 答弁では、景観法に基づく規制を行うとされておるわけですが、本市の第三次伊東市総合計画・第八次基本計画を拝見させていただきますと、第2章の「快適なまちづくり」、そして「計画的な土地利用の推進」というような部分を読ませていただきますと、その下のほうに、「施策の基本的な方向性」ということで、「秩序ある土地開発」という項目が挙げられています。ここの部分をちょっと読んでみます。「用途地域外における乱開発を抑制し、秩序ある土地利用を図るため、地域の特性に合せて開発誘導地域と規制地域の区域分けを行っていきます。インフラ整備が行われ、防災面での措置がなされている優良宅地分譲については、税制面やゴミ収集などの行政サービスの優遇を積極的に推進する一方で、法の目を潜って行われる開発行為は、現法規制の運用強化と独自条例の制定により、規制していきます。」ここでは独自条例の規定を検討していると述べているわけです。
 また、その上にあります「現況と課題」をちょっと読んでみますと、「本市の観光資源である自然環境を保全するため、風致地区の指定などが望まれていますが、この手法の導入を検討するためには、総合的に緑地を整備・創出・保全するための『緑の基本計画』を策定する必要があります。無秩序なミニ開発を抑制し、優良宅地分譲を積極的に応援していくためには、税制などの優遇措置を図る必要があります。」また、その下のほうに、「現行の『伊東市土地利用等の適性化に関する指導要綱』は法的な強制力がないことから、新たなまちづくりに関する条例を制定する必要があります。」と、このように書いてありますので、今回、私が質問し、また回答をいただいている内容というのは、この第三次伊東市総合計画・第八次基本計画の達成状況を問うものであるということもできるかと思います。
 景観法による規制を考えておられるということなんですが、抜本的なというよりも、今、緑の破壊というのが、早急に手当てをしなければ、このまま伊東市の自然環境というのは崩れていくのではないかという危機的な状況に瀕しているのだと思います。早急な条例制定等を当局にお願いして、私のこの件に関する質問は終わらせていただきます。
 次に、観光施策としての高齢者、障害者への対応についての質問です。
 観光イベントにおいては、ボランティア、職員による対応をしているということです。このことに関して、高齢者や障害者の意見がこういった観光イベント等に反映する仕組みというのはできているのでしょうか。これは、ある行為をする人とその行為の対象となる人とでは、同じ事実についての見方が全く違うのは、日常よく経験することです。市がよかれと思ってすることも、高齢者や障害者にとっては的外れであることもあるでしょう。このギャップを解消する手だては、ただ一つ、するほうとされるほうがよく話し合うことです。イベントを企画する段階で、またイベントが終わった段階で、高齢者及び障害者の意見を聞く機会を設ければ、イベントのユニバーサルデザイン化が進むのではないのでしょうか。
 この点は、道路整備、観光トイレの設置についても同じことが言えます。設計の段階で、高齢者や障害者の意見を取り入れる機会を設け、可能ならば実際に使用してもらえば、より利用者に即したものになるでしょう。
 観光トイレについて、設置する側と使用する側のギャップを感じた例として、かつてある場所で見かけたトイレが挙げられます。このトイレには障害者用のものが設けられているのですが、駐車場が未舗装のため、車いすの走行には不向きでした。また、途中には飛び石が設けられていて、車輪で乗り越えるには相当力が入りそうでした。ユニバーサルデザインのトイレをつくりながら、そこに至る道がユニバーサルデザインになっていないのです。
 行為をする側とされる側のギャップ、これを埋める努力は、バリアフリーあるいはユニバーサルデザインにとって必要不可欠のものと思います。本市では、高齢者、障害者の声が、各種観光イベント、あるいは観光トイレや道路のバリアフリー化に反映される仕組みはできているのでしょうか。
◎観光経済部長(肥田義則 君)それでは、観光イベントを開催する際に、高齢者や障害者の声を反映する機会があるかどうかとのご質問につきまして、お答えいたします。
 観光イベントの開催につきましては、市民や観光客の視点に立って、企画から実施まで、観光関連団体、それから市民の方々に参画していただきまして、その中で、事業執行について打ち合わせを行い、市民の意見を聞き、さらには市民が持っているノウハウを活用することによりまして、効果的で効率的な運営を行っております。直接、高齢者や障害者としての意見はとっておりませんが、開催中に参加者アンケート、または聞き取り調査、そういうことを行いまして、事業終了後のスクラップ・アンド・ビルドを視野に入れた、次年度事業に向けた反省会におきまして、その資料といたしまして、アンケートなど意見が反映できるものは取り入れ、だれでも楽しく、より効果的なイベントの創出を図っております。
 それから、観光トイレの建設関係につきましては、観光トイレの建設は、建設部に設計を依頼して建設しております。依頼する際には、ユニバーサルデザインに配慮した設計をお願いするとともに、設計書ができた段階で、社会福祉協議会等を通じまして、高齢者、障害者に見ていただき、仕様に支障がある箇所等については変更するなど、高齢者や障害者を含めた、観光客や市民が利用しやすいトイレの整備に努めております。
 以上です。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)道路のバリアフリー、それからユニバーサルデザインに関しましては、バリアフリー法だとか、そういうものができてきておりまして、ただし、道路につきましては、道路構造令というのがございまして、その道路構造令にのっとって、幅員だとか勾配だとかいうものが決められております。ただし、既存の道路で、階段だとか、あるいは道路の縦断勾配――道路構造令で言いますと、最大9%というものがございますが、9%ですと、車いすは当然自力で走行できません。基本的には5%以下というものがございまして、できるところ、できないところがございます。ですから、例えば伊東駅周辺のところについて、今、南口線なんかもやっておりますが、ああいう平たんなところですと車いすの走行もできますが、例えば伊豆高原のほうへ行きまして、どこでも車いすが通れるなんていうところは数少ないわけでございます。だから、そういう中で、舗道の整備、あるいはユニバーサルザインによる整備がなかなか難しいという現状は確かにございます。
 以上でございます。
◆11番(稲葉富士憲 君)今のお答えですと、道路の建設に関しましては、高齢者、障害者に設計段階で意見を聞く機会等があるかどうかというふうな質問にお答えいただいていないような気がするのですが、いかがでしょうか。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)現在の段階で、お話は伺うこともございます。それから、県と市がタイアップする中で、ちょっと今名前は思い出せないんですが車いすの協会みたいなのがございまして、そこの方に、伊東駅周辺を車いすで回っていただいて、どうしたらいいかというご意見を伺っていることは事実でございます。
 以上です。
◆11番(稲葉富士憲 君)私が高齢者、障害者の声を反映する仕組みはできているのかと問うているのは、どうも市政全般に関してなんですけれども、施策を行うほうの市の側の思いと、それからその施策を受ける側の思いにギャップがあるような気がしてしようがないからです。これは間にだれか入ってもらうというのではなくて、直接その関係者と話し合って、何を望んでいるかというのを十分調査した上で、何らかの施策を行うということが行われていないのではないかと感じているからであります。
 先ほどの質問の中でも若干入れさせていただいたんですが、ある行為を行う者とその行為の対象となる者の見方のギャップというのは非常に大きいものがあります。中間に代弁する人間が入ってしまうと、これはまた違った見方が入ってくるというのはよくあることです。そういう意味で、直接、高齢者や障害者の声を聞く仕組みをどこかに入れてほしいと思います。また、これは市政全般に言えることなんですが、何か施策をする際には、される側の人間との話し合い、あるいはされる側の意見を聞く会というのを必ず設けてほしいと思います。そうしなければ、この厳しい予算の中、効率的な市政の運用というのはできないのではないでしょうか。
 私が質問しました、各種観光イベントにおける高齢者、障害者に対応した配慮と、観光トイレや道路に関しても市のほうとしては鋭意努力しているものと解釈はいたしますが、直接当事者と話し合う機会というのをぜひ設けていただくようにお願いして、この質問については終わりにしたいとは思うんですが、1点だけ、観光トイレに関してお願いをさせてください。
 城ヶ崎海岸の景勝地、橋立のトイレが現在使用不能となっており、地元からは何とかしてくれとの声が数多く寄せられているんです。しかしながら、既に市長あてに要望書を提出していることと、地権者との話し合いを持たない限り何もできないことから、ここでは取り上げないことにいたします。条件が整い次第、早急に解決くださるようお願いして、終わりにしたいと思います。
 最後は、伊豆急行線伊豆高原駅八幡野口付近、対島川の増水対策です。
 この件につきましては、土木道路課において対応いただきましたことを、地元関係者にかわって、心よりお礼申し上げます。抜本的な対策がとれないとき、あきらめるのではなく、次の手を打って、困っている地元住民のことを考えた配慮です。本当にありがとうございました。
 ただ、一つお聞きしたいのですが、伊豆高原駅八幡野口の踏切改良工事があると思いますが、これに伴って、本質問に挙げた増水対策に関連した工事を行うと聞いていますが、どのようなものでしょうか。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)お答えいたします。
 今、城ヶ崎線の城ヶ崎踏切の前後について、市道の改良整備を以前から進めております。その中で、その改良整備にあわせまして、あそこのナガヤさん付近から、線路を横断する形で1m程度のボックスカルバートを入れる計画で、前後については、あの道路工事の中で整備は進めております。それで、今、踏切部分についても、踏切の幅が広いもので、なかなか事業費も多額となります。その中で、どれだけ安くできるか、今、伊豆急と交渉中でございます。その辺で排水施設が貫通すれば、道路排水なんかもかなりよくなってくるだろうと考えておりますが、今現在、踏切の部分で、鉄道の関係の器具、それからガス管だとか、いろいろ埋設物が多くて、入れる部分もなかなかないという状況の中で、鋭意協議させていただいているところでございます。
 以上です。
◆11番(稲葉富士憲 君)伊豆高原駅八幡野口の改良につきましては、ほかにもいろいろと問題がありまして、今後とも、市当局からのご協力をお願いしたいと思います。市長からの答弁にもございましたが、国道135号のほうから雨水の対策を行うと。また、今お答えいただきました、踏切改良工事に伴っても雨水の浸水対策を行うと、そのようなことをお聞きしました。これは地元に帰って報告したいと思います。
 今後とも、伊豆高原駅八幡野口の改良について、ご協力賜りますようお願い申し上げて、私の質問は終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。(拍手)
○議長(佐藤一夫 君)以上で11番 稲葉富士憲君の一般質問を終わります。
 10分間ほど休憩いたします。
                午前10時43分休憩
                ───────────
                午前10時54分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、3番 楠田一男君の一般質問を許します。
             〔3番 楠田一男君登壇、拍手〕
◆3番(楠田一男 君)公明党の楠田一男でございます。ただいまから、通告に従い、一般質問を行います。
 初めに、選挙公報について伺います。
 この質問につきましては、さきの代表質問でも取り上げられましたが、私は、私の思いを市長にお届けしたいと思います。よろしくお願いいたします。
 近年、選挙の際に、マニフェストという言葉をよく聞くようになりました。最近では、候補者が有権者に対し、具体的な政策目標や実行計画などを明確にする公約の手段であることは、今やだれもが知っております。マニフェストの歴史は古く、1834年にまでさかのぼります。イギリスで、当時のピール首相がタームワースという選挙区で発表したタームワース・マニフェストというものが、翌年の総選挙で、保守党の公約として採用されたのが、その起源だと言われております。現在のマニフェストは、1987年の総選挙で、サッチャー首相率いる保守党が発表した政策目標やその達成期限、財源等を明示したものが原型と言われ、1997年、労働党が徹底的な議論を経てマニフェストをまとめ、ブレア首相を擁立して、保守党を破ったことは有名な話であります。
 我が国におきましても、1999年の統一地方選のころからマニフェストがつくられるようになりましたが、当時は、公職選挙法に抵触するとして、実際に配布されることはありませんでした。その後、2003年の公職選挙法の改正で、国政選挙における政党のマニフェストが配られるようになり、各政党がマニフェストを作成するようになりました。いわゆるマニフェスト選挙であります。そして、ことし2月、公職選挙法の改正により、これまで制限されていた地方選挙においても、首長選挙に限り、ビラ一枚の形でマニフェストを配ることができるようになったのであります。
 マニフェストを有権者の立場からいえば、よりわかりやすく、具体的な公約が示されるため、候補者を選ぶ上において、主体的な一票を投じるこができるという利点があります。また、有権者の政治参加へ大きな判断材料を提供することになり、候補者自身もその達成度について、分析と評価を継続的に行い、定期的に公表するなど、果たすべき説明責任を明確にすることにつながります。しかし、地方議員の選挙においては、選挙期間中に印刷物を有権者に配ることはいまだに認められておりません。したがって、現行の制度下において、地方議会議員の選挙の候補者が有権者に対し、みずからの政策、公約などを提示する唯一の手段が選挙公報なのであります。任意性とはいえ、公職選挙法第172条の2に、市町村の議会の議員、または市町村長の選挙においては、条例で定めるところにより選挙公報が発行できると規定されており、静岡県内各市において、昭和41年の藤枝市を皮切りに21市で条例を制定し、発行されるようになりました。
 このように、県内自治体のほとんどが条例を制定し、選挙公報を発行しておりますが、伊東市にはまだこの選挙公報の発行に関する条例がありません。去る9月23日に施行された第16期伊東市議選の折、市外から伊東に移住された方を初め、多くの皆様から候補者の経歴や政策など、必要な情報を正しく提供してほしいとの声を聞きました。公正にして開かれた選挙のために、また投票率の向上のためにも、条例を制定し、選挙公報を発行すべきと考えます。市長のご所見をお聞かせください。
 次に、広報いとうについて伺います。
 広報いとう12月号が私たち市民の手元に届きました。通算で948号という膨大な冊数を数えます。とりわけ、伊東市誕生からの広報いとうは、そのまま伊東市の歴史を物語るもので、市民にとっては大変貴重な財産と言えるのではないでしょうか。
 ところで、社団法人日本広報協会のホームページに「広報誌レコメンド〜私が選ぶ広報紙」というコーナーがありますが、この10年間で静岡県内の自治体としては、袋井市と伊東市のみが取り上げられたのであります。対象となった広報いとうは、平成16年11月号でこのようにコメントされておりました。「成人式を特集素材として採用した号だった。この年の1月、全国で成人式が荒れた。静岡で高知で沖縄で、新成人の一部が騒ぎを起こした。それはマスコミをにぎわすとともに、各自治体が開催する成人式の存在そのものの意義、若者たちの心のあり方を社会に問いただした。伊東市で起きた成人式の騒動。市は騒ぎを起こした新成人に対し苦渋の決断の末、罪を問うことにした。再び、成人式が近づいた11月、『広報いとう』はこれまでになかったページを割き市民にメッセージを送った。市民からのメッセージを成人となる若者たちに届けた。」「果敢にひたむきに訴えたテーマと内容構成に、当時、われわれ担当者たちは大きな拍手と敬意を贈った。そして、広報セミナーでも取り上げられたはず。すべてのレコメンド。ここから始まったのではないかと私は思っている」、さらに推薦後記として、このようにも述べておりました。「成人式であった出来事を取り上げているのですが。広報の役割というものを痛感しました。取り上げたテーマへの関心度も高いと思われるこのことへの問題提起と説明責任、そして市民の意見。検証する勇気が自分にあるだろうかと自問しました」というのであります。
 この広報いとう11月号は、ご承知のとおり平成16年度静岡県広報コンクールで優秀賞を 受賞し、さらに、翌年のコンクールでは、くしくも同じ11月号が最優秀賞という栄冠に輝きました。2年連続の快挙であり、私は伊東市民の誇りであると感じております。本市では、現在、広報いとうの配付方法として、町内会、自治会あるいは公共施設等を通して市民に届けておりますが、このようなすばらしい広報紙を、町内会あるいは自治会に入っていない市民や別荘の方、さらに観光客等がいつでも気軽に手にすることができる手段として、市内の金融機関、医療施設、介護施設、量販店、コンビニ等に置かせていただいたらどうかと考えますが、いかがでしょうか。
 また、自主財源確保の一助として導入された、広報いとうへの掲載広告の実施状況はいかがでしょうか、市長のご所見をお聞かせください。
 最後に、地域コミュニティについて伺います。
 今、地域では、人間関係が希薄化する中で、高齢者の支え合いや子供たちの地域の活動支援、環境問題などの課題が山積しております。これらの課題に対し、町内会や自治体を初め、個々の団体やグループによる活性化への取り組みが図られる一方で、町内会等の存在意義を認めながらも、日々の暮らしの忙しさなどの理由から、町内会活動への参加をためらう場面もありますが、防災や環境問題のほか、ひとり暮らしのお年寄りの見守り、あるいは子育て支援への地域を単位とした活動に対する期待も高まっているのも事実であります。町内会やボランティア団体の持つさまざまな知識や技術を持ち寄る場としての新たな地域コミュニティが必要になってきているとの声が強くなっているのは、このゆえんであります。しかし、新たな地域コミュニティの活動といっても、課題解決のための自主的な相互扶助や交流活動の推進なくして活動範囲を広げていくことはできません。
 本市において、ことしから導入された「元気のある地域づくり応援事業」は、その活動を側面から支援する起爆剤として評価するとともに、本市の活性化を図ることを目的として策定した、「健やかで魅力あふれる元気な『伊東』づくりプロジェクト」の地域版と理解をしております。
 現在、市長の強いリーダーシップのもと、観光、健康、改革を掲げた地域づくりが進んでいるところでありますが、関心もいやまし高くなってまいりました。そこで伺いますが、この事業に対する反応と実施状況はいかがでしょうか。また、今後の事業展開と推進についてはどのようにお考えでしょうか。市長のご所見をお聞かせください。
 以上で壇上からの質問を終わります。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。
 ありがとうございました。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)3番 楠田議員にお答えをいたします。
 まず初めに、選挙公報についてであります。
 この条例化につきましては、選挙の都度、研究、検討をしているものでありますし、また、この選挙公報におきましては、告示の日に届け出をして初めて立候補ができるわけで、それによって選挙公報を作成していくわけでありますが、告示期間が大変短いという中では今まで困難が伴ってきたわけであります。また、候補者の方々に対して短期間での公報原稿の作成をお願いしなければならないこと、あるいは財政的な問題などで、いまだ実現していないのが事実であるわけであります。
 しかしながら、最近では、市外から転入してくる人たちも大変多くなってきておりますし、特に南部地域の分譲地に住む方々から、選挙公報についての要望が多く寄せられてきておることは、先ほど議員もご指摘の中であったわけであります。
 そういう中で、今後、これらのご意見を踏まえ、先ほど申し上げた問題点をクリアする中で、選挙公報をどのようにして作成していくか、研究をしていかなければならないわけで、23市の中で伊東ともう1市しかもうないわけであります。それとあと、できれば条例化をする中で、字数というものもある程度制限していかないと、字数が多くなってくるとかという問題もあります。そういうものも、他市等の公報を見る中で研究をして、そこの中でしっかりとした位置づけをし、伊東市も参加をしていかなければならないと感じておるわけであります。市議会議員選挙は9月に終わりましたので、4年後までまだ研究期間が十分にありますので、そこらも絡めた中で、できるように努力をしてまいります。
 次に、広報いとうを市内の各金融機関・医療施設・介護施設・量販店・コンビニ等に置かせていただいたらどうかについてであります。
 まず、広報いとうの作成において、楠田議員から大変高い評価をいただいたわけでありますし、また、お褒めの言葉をいただいて、担当者の方々も大変勇気づけられたというふうにも思っております。また、こうして県で2年連続、優秀賞ということである以上は、担当者の方々にすると、この順位を維持していかなければならないという大変な努力もあるわけであります。それにおいては、こうして議員からお褒めの言葉をいただければ、さらに充実をして努力していく。これが担当者の励みにもなってくるわけであります。
 今後におきましても、広報いとうは、町内会・自治会組織を通じて、各公共施設等への配置により、全戸配付を目標にしておりますし、特に今は公共施設においても、コミセンなど15施設にも設置して、現在の発行部数は2万9,500部であります。町内会・自治会への未加入世帯、また未組織地域世帯及び別荘利用者の方々への対策といたしましては、平成18年4月から、市内の商店や金融機関等のご協力によりまして、現在はナガヤさんに4店舗、デュオ、ヤオハンさんに1店舗ずつ、あいら伊豆農協に全10支店、計16カ所に広報いとうを置かせていただいております。
 今後におきましても、さらに市内各施設等のご協力をいただく中で、全戸配付を目標とするだけでなく、観光客の方々、また別荘利用者の方々の手に届くように、幅広い施設への配置を検討しているところであります。今までにもお願いをして、またさらにお願いをした中で、医療施設とか介護施設、金融機関へもまたお願いをして、置かせていただくというふうにしていきたいと思っております。
 広報いとうの有料広告は、県下の市町では3番目の実施で、新たなる自主財源の確保、市内経済の活性化に寄与することを目的とし、本年5月号から導入をしたわけであります。
 広告料は、応募される事業主の負担を考慮して、他の市町よりも安い値段で設定したことから、多数の応募をいただいておるところであります。
 掲載広告は、1年を4期に分けて、1期3カ月、契約をして連続しての掲載をお願いしておるところであります。今までに40件の問い合わせがある中で、掲載いただいた件数は、23件となっております。
 広告料収入は、現在、3期分までを含めて、67万5,000円の広告収入を得ておりますし、年間では約90万円を見込んでおります。
 今後におきましても、広報いとうの有料広告に限らず、市で大量に使用する封筒への広告掲載や、市ホームページのバナー広告の実施などを通じ、自主財源の確保を図ってまいりたいと考えております。
 次に、「元気のある地域づくり応援事業」の実施状況についてであります。
 本事業は、この19年度からの新規事業で、事業実施の初年度に当たるため、各自治会等への周知が十分行われていなかったこともあると考えております。事業を行うには2分の1以上の自己資金が必要であることから、現在、行政区においては、15地区のうち10地区から334万8,700円の申請があり、既に5地区、150万9,000円の補助が完了しております。
 また、分譲地自治会につきましては、説明会に出席された11地区中9地区から345万6,300円の申請があり、既に2地区、39万2,700円の補助が完了しておるわけであります。
 本事業を実施した地域では、希薄化する人間関係による自治会活動の衰退化の歯どめになったこと、また、そのような活動を通じる中で親睦を深める、また、地域がみずからそういうものをやるということで、積極的にやって大成功をおさめた自治会の人たちもおります。また、創意工夫をして、その資金でカーブミラーを設置したり、防犯灯を設置したりということで、防犯活動にも大変大きな効果があるということで、高い評価を得ていることは事実であります。ただ、行政区におきましては、当初予算にそれを反映されていなくて、その活用をどのようにするかという問題も今出てきて、そこも各区、自治会におきましても、当初予算にないために、そこの対応も考えた中で実施していきたいと聞いておるわけであります。今現在の状況を報告させていただき、各区、また各自治会の方々からは大変すばらしいことだという評価をいただいておることは事実であります。
 また、この事業におきましては、当面3年間を目安にしておりますが、全行政区と分譲地自治会等におきましては、地域同士のつながり、既存の行政区との交流も視野に入れた事業の推進もあわせて図れるよう、区長会等関係者に積極的に働きかけをする中で、行政区及び分譲地自治会、そこらの複合しておる地域においても、協働連携を持った中で各種の事業ができるよう、柔軟な対応をした中でこの事業の実施がさらにできるよう努めてまいりたいと考えております。
◆3番(楠田一男 君)選挙公報について、今の市長のご答弁を、私は発行していくというご決意と承りました。4年後、第17期の市議選がございますけれども、その前に市長選挙がございます。明後年でありますけれども、明後年を目指して、ぜひ検討を早めていただきたいというふうに思います。壇上でも申し上げましたけれども、私ども候補者だけではなくて、市民が望んでいることでございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 この選挙公報で思い出すというか、つい最近のことですけれども、財政再建団体になりました北海道夕張市の件でありますけれども、これまでずっと選挙公報を発行していたんですね。ところが、例の財政破綻で、とうとうこの選挙公報も断念せざるを得ない。数十万円かかるんですね。伊東市の場合には、さきの質問では90万円ぐらいかかるというご答弁がありましたけれども、夕張市の皆さんは今泣いているそうですよ。この後に統一地方選挙があった。だから、今までずっとその選挙公報を頼りにして、市民の皆様がこの夕張のために闘ってくれる政治家を選んできたわけであります。しかし、今度、何もなくなったわけですから。この夕張市はたまたまの例でございまして、伊東市はもちろんこんなことはないわけでありますけれども、これが国民の気持ちでありますし、全国でも8割以上が実施している制度でございます。よろしくお願いしたいと思います。
 それから、2点目の広報いとうです。
 最初の、より幅広く広報いとうを置かせていただいたらどうかという点をお願いしたわけでありますけれども、既に16カ所、民間施設で配置されていて、今後さらに拡大をしていきたいというご答弁をいただきました。この広報いとう12月号を拝見いたしましても、今回私どもが審議をしております平成18年度決算が特集をされているわけであります。そのほか、本当に改めて、私も今回のこの質問に立つに当たりまして、今までのすべてではありませんけれども、でき得る限りの広報いとうにもう一度目を通させていただきました。言葉が妥当かどうかわかりませんけれども、年を追うごとに成長しているあかしだなというふうに感じました。
 この広報いとうは、市民は当然でありますけれども、伊東は観光地でございます。年間数百万人も来るわけでございますから、この方たちに、まさに伊東市のPR紙としてたくさん手にとっていただけるような手段を展開していただきたいというふうに思います。
 ありがとうございます。
 2番目の有料広告でございますけれども、先ほど1枠当たり1万円から2万円という――どちらかというと安いのかなという気はしますけれども、この範囲の中で行ってきて、大変反応があったということで喜んでおります。私ども公明党も、この有料広告をずっと前から提案してきただけに、よかったなという気持ちでいっぱいであります。
 この広報いとうの広告掲載についてですが、財源確保という面もありますけれども、地域振興という面もまた強いのではないかなと感じております。伊東の場合は今1万円か2万円ですけれども、最近では、地元の企業や団体であれば通常よりも安い価格で広告を掲載できる、そういういわゆる優遇サービスを実施している自治体も出てまいりましたけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
◎企画部長(滝下宣彦 君)ただいま、有料広告の優遇制度はどうか、サービスはどうかということでございます。基本的には、市内に有する企業が優先になっているという考え方が私たちもございまして、そこで既に一つのクリアをしなければいけないところもちょっとありまして、市外からの業者さんというよりも、市内に有する企業を優先的に扱うということが基本的なスタンスでございます。いろいろと研究はさせていただきますが、市外からの申し込みというよりは、今市内の申し込みの方が非常に多い状況でございますので、またそういう状況が生まれた際には、検討、研究させていただきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◆3番(楠田一男 君)優遇サービスということですから、私がお伺いした、1万円から2万円よりも安いということだろうと思うんですけれども、先ほど市長から、既に1万円から2万円というのは、どちらかというと安いから反応があったというお答えでしたけれども、この広告料について、いわゆる広告主さんのお言葉というんですか、反応はどういう状況でしょうか。
◎企画部長(滝下宣彦 君)広告掲載をいたしました事業主さん等の反響ということでございますが、基本的には、紙面が「行政トピックス」であるとか、あるいは「みんなのこよみ」というような形の中で、別々な掲載の仕方をさせていただいております。そういった意味で、自分たちはこちらのほうがいいとかという、いろいろな希望もあるようでございます。ということは、例えば「みんなのこよみ」の場合についていうと、家庭の主婦ですと必ず台所に張ったり、皆さんもいろいろなところに張るわけでございます。常に目に触れる場合のことに対しては、非常に敏感であるように感じております。そういった意味では、非常に関心度は高いと考えておりますし、また、そういった形の感想も聞いているところでございます。
 以上でございます。
◆3番(楠田一男 君)大体わかりました。
 それで、5月から広告掲載が開始されまして、12月号まで発行をされたわけですけれども、もし私の数字が間違ったら指摘してください。「行政トピックス」のページでは、広告主が12社で、掲載件数が32本、「みんなのこよみ」では、広告主10社で、掲載件数が29本となっていると思います。そのうち、今回の私の質問の一つのポイントなんですけれども、クーポンつき広告を掲載した広告主は1件で、掲載件数は2本であったわけです。このクーポンつき広告を掲載した広告主さんが、その後、この広告で消費者の反応というか反響がプラスになったのかどうか、もしわかりましたら教えていただきたい。
 それと、このクーポンつきは、全国の自治体で年を追うというか、月を追うごとに多くなってきているわけですけれども、本市の広報いとうの今後の広告掲載にこのクーポンつき広告をさらに拡大、あるいはお願いしていくお考えがありますでしょうか。
 その2点、お願いいたします。
◎企画部長(滝下宣彦 君)クーポン券つきというのは東海バストラベルさんの関係だと思いますが、実は具体的にその効果、あるいは利用状況についてお聞きをしておりませんので、また改めて追跡調査をさせていただきたいというふうに思います。
 それから、クーポンつきの有料広告につきましては、実は全国の中でも実施をされている団体がまだ少ないという状況もございます。広報いとうそのものについて、提示をすればいいという場合もありますし、切り取っていかなければいけないというやり方等、多々あると思いますけれども、ご意見はご意見として聞かせていただきまして、もうちょっと他市の状況も含めまして情報収集に努め、可能な状況になりましたら、またそういった方向も検討させていただきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◆3番(楠田一男 君)私がお聞きしました先ほどの東海バストラベルのクーポンは、「按針号」の無料試乗券なんですね。私もそうですけれども、市民の皆さんも大変注目をしているコミュニティバスであります。それでお伺いをしたわけでありますけれども、確認をしておいていただければありがたいと思います。
 それから、このクーポン、これも投げかけなんですけれども、従来の広報いとうの中に折り込み――広報の中に折り込みというのは該当するのかどうかよくわかりませんけれども、クーポンだけの特集を年に1回、2回やられている自治体が近隣にあります。こういうことは可能なんでしょうかね。それで、正直、そのデータを見ますと、大変な広告料の収入になっている。例えば1ページ、2ページを追加した、紙のお金とか印刷代とか、その他もろもろを優にカバーできる広告収入で、今後もさらにふやしていきたいという思いがそこの市長さんはあるみたいですけれども、この辺についてのお考えがもしありましたら、教えていただきたいと思います。
◎企画部長(滝下宣彦 君)ただいまのご意見というのは、非常に参考になる話だと思います。ただ、私どもも、クーポンをやっていただく関係におきましては、それなりの負担も、やっていただくその効果についても、広告主のほうからしてみるとどうなのだろうかということもあると思いますので、先ほどの東海バストラベルさん関係のデータ収集をもうちょっとさせていただく中、本当にそれを市民の方が利用するという形になるわけでございますので、そういった中での対応がどうあるべきかということもちょっと考えてみたいと思います。
 1月10日の伊東市民の関係で言いますと、ああいう地元の皆さんの施設が、市民に対しまして大変な利用促進をしていただいておりますので、そういった意味も踏まえまして、クーポンそのものの考え方をもうちょっと整理させていただきたいなと思っております。
 以上でございます。
◆3番(楠田一男 君)ぜひ検討を重ねていただきながら、可能であれば実施の方向でお願いをしたいと思います。
 最後になりますけれども、地域コミュニティについてお伺いいたします。
 「元気のある地域づくり応援事業」について、市長のご答弁をお伺いしていまして、これもまたよかったなというふうに、今、私は感じております。当初スタートする時点というのは、なかなか難しいと思うんですけれども、それがある程度こういうふうに反応があって、実施状況をお伺いする限り、着実にこの事業が伸びていく可能性がある、そのように感じました。と同時に、今後の事業展開、3年間のスパンでやっていくんだよと。当然見直し等もあると思いますけれども、事業展開と推進の中で、これまでもお伺いしてきたのだと思いますけれども、今回の事業の精査というか、検証をしていただく中で、この次の事業に結びつけていくために、今回応募をしたところ、あるいは応募できなかったところ等いろいろあると思いますけれども、そういう各地域の皆様との懇談会というか、対話というか、そういうテーブルを用意していくお考えはありますでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)今回、初めて「元気のある地域づくり応援事業」を進めたわけでありますが、そこによって、15の行政区、その中に自治会があるわけですね。そうすると、その行政区と自治会がダブっている地区があるわけです。ですから、そこらとの整合性を図っていかないと、自治会が何をやろうかとか言っても、行政区との連携を密にする必要が出てきておるということが初めてわかったわけです。
 今までの行政区は、自分たちの住んでいる地区を中心的に考えていって、自治会のほうへということはそんなに考えていないわけであります。ですから、そこらの連携をもっと密にしていかなければならないというものがまず一つ出てきて、それによって、行政区は、各区長さんたちが例会を開いて、行政区同士の話はしておるわけでありますが、自治会の方々との連絡網が今ないわけであります。そこらも自治会の人たちの組織を行政がバックアップする中で、行政として、行政区と自治会との調整役をする中で、役割分担、また協力体制、親睦、そういうものをしっかりと強めていかないとならないというのは、これをやって初めて実感したわけであります。
 これももう来年から、1月か2月、時間のあるときに、また自治会の人たちにもお願いをし、地域の要望を聞く中で、行政区との連携がとれるよう、整合性を図る接着剤として行政は努めていかなければならないと感じて、これをすぐに移していこうと考えております。
◆3番(楠田一男 君)お話を伺っていまして、本当に厳しい事情の伊東市なわけですから、当然地域も厳しいわけですけれども、明るい、地域にとって本当に勇気をいただける、夢を持てる、そういう一つの足がかりになったと思いますし、今後さらに、限られた財源ではありますけれども、市長の言われる、頑張るところには頑張ってくださるような形で、市としてもサポートするよという思いをぜひまた結びつけて、発展させていただきたいというふうに思います。
 それで、先ほども少し申し上げましたけれども、「元気のある地域づくり応援事業」、「健やかで魅力あふれる元気な『伊東』づくりプロジェクト」――これは伊東のネームですけれども、国が行っております「頑張る地方応援プログラム」の一環としておつくりになったものであり、この「頑張る地方応援プログラム」にはいろいろ書いてあるわけです。このチェックというんですか、検証というんでしょうか、これはいつごろやられるんでしょうか、お伺いします。
◎市長(佃弘巳 君)この事業は、採択をされて、総務省の副大臣が静岡県へ来まして、7市町の首長さんと総務省の副大臣と話をする中で、この6月にそういう話があったわけであります。そこで、元気の出るまちづくりということで、応募していただければ、上限3,000万円の応援はしていきますよということで、それは交付税処置をしますということであったわけであります。伊東市は手を挙げて、3,000万円の採択をしていただいたわけであります。
 それにおいては、健脳健身、そういうものを持続的にプラスしてやっていこうということで、メニューはまだこれから――国のほうも昨日、特別交付税が閣議決定をされ、特別交付税の中へと入れていくということでありますので、その原資が実際に3,000万円来るか、そこらによって事業形態というものも、またどのように組み入れていくかというものをやっていかなければならないわけであります。応募して、伊東市は採択をされて、これから事業に入っていくということで考えております。
◆3番(楠田一男 君)ありがとうございました。
 これは伊東市のインターネットを通じて公開をされているわけでありまして、たくさんの方がごらんになっていると思うんですけれども、改めまして、国の施策、県の施策、そして伊東市がそれに機敏に反応して、市民の利益につなげていくという姿勢につきましては、市民の一人として感謝をするものでありますけれども、このプロジェクトが先ほどの事業とミックスして、いわゆる相乗効果を発揮して、それこそ私どもが望んでおります、元気な伊東の再生につながっていくことを念願しております。
 最後になりますけれども、これは旅のガイドブックなんですけれども、10月31日発行で、「観光客に伝えたい、もうひとつの伊豆」という特集記事がございまして、その中に、サボテンパークアンドリゾートの菊地勉副社長さんが、まさに地域コミュニティはこれだというようなご発言というか、お話が載っておりまして、これを紹介させていただいて、終わりたいと思います。
 「観光」とは何か。私はいつもそのことを考えます。観光というと、現在では旅行者が主体となって各地を見てまわる、そんなイメージを抱きがちです。でも、語源である中国の古典に遡れば「その国の光を示す(観せる)」、つまりその地のいいところを自慢にすることなんですね。
 要は、その土地の良さは地元の人が発信していかなければならない。よそから来る人に伝えるためには、自分たちの力で、独立独歩で発信していくほかにないと思います。
 ただし、ただ単独で努力すればいいものでもない。例えば前の晩に泊まった旅館に大満足していても、翌日訪れた「伊豆シャボテン公園」のイメージが悪いと、その旅行の印象はガクッと下がってしまう。もちろん、逆のことも言えます。地域はひとつ。エリアが同じ気持ち、同じ真剣な努力の下でお客様を迎える。このことも大事ですよね。
 伊豆は日本のリゾートの発祥的なエリアです。その点、伊豆の人はもっともっとこの土地の持つパワーに自信を持っていいと思います。
 「お客様は、リピーターになって初めてお客様。3回来てファンになる」。私どもはそう捉えています。今日来てくださったお客様を、伊豆のファンにするには?何も施設を新しくする必要なんかない。建物は、建った瞬間から古くなる。人が新鮮になればいい。そして、お客様の立場に立つ。ただそれだけの単純なことではないでしょうか。伊豆がひとつになれば、まだまだ変わる。そんな思いを胸に「伊豆観光サミット」の開催を進めています。
 “伊豆はひとつ”。そして、一緒にその光を示していきましょう。
 こういう内容でして、日ごろ市長とも話をする機会が多いわけですけれども、似たようなお話をされておりまして、改めて自分は、今回の選挙公報、広報いとう、それから地域コミュニティが、全部ただいまご紹介したお話の中に一貫して連なっていると思います。新しい年が参ります。厳しい1年でありましたけれども、議会も新しくなりましたし、また、ともに一緒に頑張っていこうではありませんか。
 以上で私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○議長(佐藤一夫 君)以上で3番 楠田一男君の一般質問を終わります。
 質問準備のため、暫時休憩いたします。
                午前11時41分休憩
                ───────────
                午前11時42分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、7番 杉山利郎君の一般質問を許します。
             〔7番 杉山利郎君登壇、拍手〕
◆7番(杉山利郎 君)自民輝21の一員として、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
 健康保養地づくりを標榜する本市において、健康保養プログラムの活用、商品化への取り組みについてお伺いします。
 平成10年度に厚生省の「健康文化と快適なくらしのまち創造プラン事業」において、健康文化都市モデル市町村の指定を受け、健康保養地をキーワードとしたまちづくりを進め、健康志向の高揚及びスポーツの振興、並びに観光都市としての発展を図るため、伊東市健康保養地づくり実行委員会を発足させ、行政と市民が連携、協働し、市民、観光客の健康増進及び市内経済の活性化を図るための事業として展開してきました。
 そして、健康回復都市を宣言し、市民文化講演会やオレンジビーチマラソン、健康増進ツアー、湯のまち伊東ツーデーマーチ、ゆったり湯めまちウォーク、各地区における健康まつり、里山体験、温泉入浴指導員養成講習会等々を開催、市内外に、産業、自然、歴史、文化、特に豊富な観光資源を活用し、立案の役割を果たしてきたと思います。
 さらに、心と体が安らぐまち伊東は、温暖な気候と恵まれた自然環境の中、住む人、訪れる人が、健康の大切さを実感できる健康保養地を目指し、安らぎ、温泉でいやされ、市民も観光客も、居心地のよい、ゆったりとした、くつろげる保養のまちとして、海や山などの自然に親しみ、体験できるウオーキングコースやマリンスポーツなど、心と体の保養のために、温泉や自然などを利用したさまざまな取り組みを推進してきました。
 昨年からは、東京大学と共同で温泉と運動を組み合わせた科学的な手法により、温泉健康プログラムの開発に乗り出しました。そして、県立がんセンターを中心とする富士山ファルマバレー構想等、ウエルネスでの連携、伊東で体も脳も元気になって、自分の好きなことをゆっくりと存分に楽しめるプログラムを設定してきたと思います。
 昨年6月、「風は東から」には、健康と温泉を軸に、官民一体となった地域づくりを進める伊東市の取り組みを紹介しております。今まで健康保養地づくりというタイトルだけが先行し、具体的な取り組みになかなか結びつかなかった。それが健脳健身プログラムができ、これを起爆剤に、さまざまな事業が展開しつつあると手ごたえを感じておりますが、ツアーの魅力度や料金水準が優良ツアーとして事業化できるかの検証を行い、さらなる充実した健康プログラムが活用され、より一層研究を重ねた商品化への取り組みの進展についてお伺いします。
 次に、本市における防災対策についてお伺いをいたします。
 まず、国際観光温泉文化都市として、防災対策について考えていかなければなりません。その中でも、災害時における観光客への対応は重要な課題の一つであり、どこに観光客を避難させるかは最も重要なことだと考えております。本市は近いうちに、東海地震や神奈川県西部地震の発生が危惧されております。本県を含む広域で大規模な災害が想定されるとともに、伊豆半島東方沖地震や平成16年に被害を受けた台風22号など、本市はさまざまな災害について対応しなければなりません。近年では、全国各地で地震、風水害など、さまざまな災害が発生しており、本市においても、いつ被害が発生するかわからない状況にあります。
 大規模な災害が発生した場合、土砂災害などによる鉄道や道路の遮断、津波による港湾の被害が予想され、本市が孤立してしまう可能性も否定できないのではないかと私は考えておるところでございます。
 本市には、市外より1日当たり数万人単位の観光客が来遊しております。そのような場合、市内の混乱が予想され、観光客の立場から考えると、すぐにでも、一日でも早く自宅に帰りたいのではないかと推察されます。現在、市として、観光客を市外へいかに早く脱出させるかについて、どのように考えているか、お伺いいたします。
 また、本市が孤立しないため、道路網については、伊豆縦貫自動車道を含む中部横断道路建設事業を推進しており、さらには、空路からの搬送、脱出などを行うための公共ヘリポートの整備の事前調査も行っておると聞いております。海上からの搬送、脱出についてもお伺いしたいと思います。
 続いて、競輪事業の現況と今後の展望について伺います。
 開設当初は、厳しい世論の風当たりの中で、施設や事業運営に幾多の困難がありましたが、伊東温泉競輪は、昭和25年9月に、静岡県と伊東市の共同開催により第1回目の競輪が開催されました。しかし、予想に反し、当初は赤字開催が続き、県は翌26年の3回目をもって開催権を返上し、伊東市は県より単独開催権の譲渡を受け、同年3月に伊東市営による第1回目の競輪を開催することになりました。開催するに当たり、これまでの赤字経営の打開策として、熱海、沼津、静岡などに場外売り場を設置し、昭和26年度には776万円を一般会計に繰り出すまでとなりました。昭和29年度からは、清水市、静岡県、6市競輪組合にも開催権が認められ、この間、売り上げは年々上昇し、収益も順調な伸びを示すようになりました。また、昭和39年に、競輪場の所有者が伊東温泉スポーツ株式会社から現在の三生興産株式会社に移り、施設の全体計画に基づき、翌年の9月には第1スタンドが建設され、その後、第2スタンド、第3スタンド、第4スタンドなどの施設整備がされてきました。
 昭和40年代から経済成長に乗り、車券の売り上げも年々増加し、昭和49年前期にはピークに達しました。しかし、同年後期には、オイルショックの余波を受け、売上額及び入場者数も横ばい、あるいは減少傾向になりましたが、そのような状況下でも、松の内競輪及び記念競輪では、昭和50年1月の松の内競輪では、入場者数8万8,332人、車券売上額が29億円と、近年にない盛況を見たと「伊東温泉けいりん30年のあゆみ」に記述されております。しかし、その後の競輪事業は、長期にわたる経済不況や個人消費の落ち込み、さらに各種レジャー産業の多様化、他の公営企業に比較して施設設備のおくれなどから、入場者数、車券売上額の減少傾向が年々続き、徐々に低落し、各施行者の開催収支は赤字、あるいは赤字寸前の状態に陥り、伊東温泉競輪も平成12年度から競輪事業特別会計は赤字決算となり、繰上充用により対応しなければならない状況に陥り、競輪事業の存続についても問題になりました。
 しかし、伊東温泉競輪は、伊東市、施設会社が一体となり、競輪事業の総合的な見直しを行い、入場者、車券売り上げの浮揚、向上のために、施設の改修、場内照明の設置、投票所の風防等、施設整備を積極的に行うとともに、伊東市営の記念競輪、F?競輪を多くの場外で発売してもらうように努め、車券売上額の向上を図ってきました。また、赤字の要因とされるF?競輪は、市長がみずから経済産業省に足を運び、平成18年度に1節、19年度には2節、さらに20年度には3節の削減が行われるなど、市長の積極的な構造改革への取り組みに敬服するところであり、今後の交渉にもさらに期待しているところでもあります。
 また、開催経費についても、委託料や借上料を毎年3%から5%削減するなど、経費節減に努めるとともに、他場開催の特別競輪や記念競輪の引き受け場外発売日数を平成18年には228日、19年には255日と、毎年発売日数を増加させ、収益の増加を図るなど、収支の改善に努力をしていることは感服するところであります。さらに、平成10年度に18人いた職員を平成19年度には6人に削減し、競輪従事員も平成14年の336人から平成19年には183人に削減し、従事員の基本料金も平成14年には13%、15年には15%、16年には14%、17年には14%引き下げるなど、職員の努力や、従事員の協力により人件費の削減を行い、経営改善に努力をしていることが十分に感じられるところであります。
 また、最近の4年間の競輪事業会計決算の単年度収支は、平成15年度が3億4,288万6,000円のマイナス、16年度は2億2,066万4,000円、17年度は7,944万4,000円の単年度赤字となりましたが、平成18年度には、5年ぶりに1億3,669万円の黒字となり、経営改善に努力した跡がうかがえる決算となっています。しかし、まだ6億1,745万円の累積赤字が残っており、本年度の9月末までの収支概算でも2億6,800万円余のマイナスになっているが、当局からは、12月15日から開催される第57回伊東市営記念競輪での売り上げや場外発売を積極的に引き受けることで、場外車券発売協力金で最終的には挽回していきたいとの説明を受けているところではありますが、累積赤字や競輪事業を取り巻く環境を考えると、厳しい状況が打破されたとはまだ思えないところであります。
 競輪事業の収益金は、市民生活に身近な道路や福祉施設、学校の整備など、都市基盤整備に大きく貢献される財源であります。このような重要な財源を確保するためにも、競輪事業の累積赤字を一年でも早く解消し、健全な経営に努めなければならないと考えます。
 そこで、今後赤字にならないために、どのような改善策を立て、どのように経営をしていくのか、お伺いします。また、近年の平成19年度、来年の平成20年度の収支見通しをお伺いいたします。
 以上、壇上からの質問です。ありがとうございました。(拍手)
○議長(佐藤一夫 君)昼食のため、午後1時15分まで休憩いたします。
                午前11時58分休憩
                ───────────
                午後 1時15分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)7番 杉山利郎議員にお答えをいたします。
 まず初めに、健康保養地づくりを標榜する本市において、健康保養プログラムの活用、商品化への取り組みについてであります。
 健康保養地づくり事業の商品化については、平成18年12月議会で答弁をいたしておるわけでありますが、観光関連事業者や市民団体の皆様による「健康保養地づくりプロジェクトチーム」において、観光や健康保養に関する情報の集約を進めるとともに、具体的なプログラムづくりなどを商品化に向けて検討してまいったわけであります。
 さらに、18年度の経済産業省「サービス産業創出支援事業」に採択された「健脳健身スロー・ステイプラン推進事業」の中で、団塊の世代や健康志向の高い人々をメーンターゲットとするモニターツアーを実施し、利用者それぞれのニーズに合った商品化づくりに取り組んできておるところであります。
 モニターツアーは宿泊予約と体験予約を一元的に提供できる受け入れサービス機能を構築することを目的に、10の民間団体で構成する共同事業体を組織して、2泊3日の「アンチ・エイジングの旅」と、6泊7日の「ウイークリー・ステイの旅」を実施し、事業化の検証を行ってきておるところでありますし、また、参加者からは大変好評を得たところであります。
 この事業に参加した市内宿泊施設と東京のNPO法人が、首都圏の福祉団体や市民団体を対象として、健康づくりを目的に、お客様のニーズを取り入れた商品づくりを始めており、現在、現地調査を終え、自然体験やスポーツ、工芸・書道体験など伊東ならではの地域資源を活用した具体的なプログラムをつくり、来春に第1回目のツアーの実施を計画しておるところであります。
 さらには、モニターツアーのホームページを見た大手電気メーカーの健保組合保養所から、「健康づくりツアーを自分の施設で実施したいが、ノウハウを持っていないので、協力してほしい」という要請も今来ておるわけでありますし、各方面からそういう依頼も出始めてきております。また、書道体験施設や入浴指導員の紹介を通じてツアーが実施され、引き続き来年度も実施してまいりたいと考えております。
 今後も民間ベースでの事業の進展を期待するとともに、団塊の世代や健康志向の高い人々の需要を取り入れた健康保養地づくり事業を進め、さらに商品化に努めてまいりたいと考えております。
 次に、本市における防災対策についてであります。
 大規模な災害が発生した場合、本市が孤立することは多分に考えられます。市外への移動は、市内の道路整備も必要ですが、周辺道路の整備も重要なことと認識し、伊豆縦貫自動車道の整備やアクセス道路である中部横断道路の整備も必要と考えております。
 さらに、道路の整備だけでなく、海上輸送も有効な手段の一つと考えており、国・県に対し、大型船舶が係留できるような港湾の整備を引き続き要請してまいりたいと考えております。また、観光客が陸路で避難できない場合に備えた海上輸送訓練については、今年度も海上自衛隊や関係機関の協力を得て実施したところであります。
 先般、JR東日本支社長とお会いしたときに、伊東線が不通になったときに、駅の裏の福祉施設を開放して、鉄道の利用者の方々の待機所として提供していただき、大変ありがたく思っておりますとのことでありました。そういう中では、来年1月から、伊東に対して、花めぐりツアーというものもしっかりと進め、東海岸の各市町とも連携を持った中で、JR東日本も積極的に誘客宣伝をこれからも進めていくと言われたわけであります。
 そういう中では、もし災害があったときには、海上自衛隊により、海上からもすぐに避難ができる体制はできておりますし、市民の方々、来遊客の方々が安心して避難対策ができるようにこれからも進めていきたいと考えております。
 次に、競輪事業の現況と今後の展望についてであります。
 議員は先ほど質問の中で、今までの伊東競輪の経過、推移を大変詳しく説明されたわけでありますし、ご承知のとおり、平成18年度は5年ぶりに単年度収支が黒字となりましたが、これは、経常経費などの開催経費の削減や競輪臨時従事員の退職不補充、職員数の削減、そして引き受け場外日数を増加して場外車券発売協力金収入を上げるなど、収益の向上に努めたものであり、さらには、トップセールスとして私もみずから経済産業省や関係諸団体に積極的に働きかけをする中、選手賞金の見直し、F?開催の削減で選手が走れなくなる可能性がある中、10レースを12レース制へと提案して、これも実現し、来年から取り組んでいきたいと考えております。そういう今までの成果が着実に今実行に移されてきているわけであります。
 また、本年度は、選手賞金基準の格上げにより通常の12開催で約1億7,000万円の支出増となるため、これまで以上に厳しい事業運営を強いられておりますが、日本自転車振興会交付金制度の改正によりまして、前年度に納付した1号・2号交付金の3分の1を限度として還付される制度が、5年間の時限立法で本年6月から施行されたところであります。
 また、施設会社である三生興産のご協力をいただく中で、ナイター照明も6,500万円かけて、11月28日に薄暮の際に対応できる照明設備が完成し、11月28日から30日まで試験的に11レース制で走ったわけであります。そういう中では、薄暮においては、この照明は大丈夫と、選手、また競技会の了解も得られたわけであります。また、特にこの12月から始まります記念競輪や来年1月から実施の12レース制競輪に対応可能な施設となったことから、近隣場との発走時間の設定も調整できるため、電話投票を初めとする車券売り上げの増加にもつながってきております。
 さらに、今月15日から開催の記念競輪におきましても、昨年と同規模の全国競輪場の場外発売協力を得ることができましたので、車券売上額を伸ばし、収益を上げられるよう今努力をしているところであります。
 いずれにいたしましても、今後も単年度収支が黒字になるよう、引き続き競輪事業全体の効率化を図り、さらにトップセールスを展開する中、日本自転車振興会交付金の削減や平成20年度のF?開催のさらなる削減、選手賞金制度の見直しなどの構造的な改革に取り組み、繰上充用金の削減に努めるとともに、市内経済への波及効果や観光振興への寄与などに競輪事業が役割を果たしていけるよう、事業の存続を図ってまいりたいと考えております。
◆7番(杉山利郎 君)るる丁寧にご説明をいただき、大変ありがとうございます。
 最初に、健康保養地づくりについて質問させていただきます。
 伊東市そのものの伊東温泉は、昔から文人墨客が訪れており、念頭にはないんですけれども、こういう政策的なものにはないんですけれども、そのころから健康保養地づくりがあったのかな。例えば、昔、坂口安吾なり、尾崎士郎なり、病を治しながら温泉に入りに来た。そんな中で、伊東市の伝説や歴史などもあったり、時には、伊東市民病院になる前、伊東国立温泉病院のころかな、結構有名人が隠れて、温泉に入りながら国立病院で療養していたというようなことも、何人かから伺っております。
 そんな中で、猪戸にある猪戸の湯は、イノシシがお湯に入ってとか、温泉の歴史も深いわけで、和田湯の歴史も、いろいろなところで、玖須美温泉が発祥の地だよなんていう話を聞くわけです。今は掘削の技術が大変上がりましたが、当時は、温泉といっても、出てくるものをやっと利用するんだろうなと言いながら、伊東温泉の場合、江戸、明治、大正ではそれなりに温泉を利用してきたのかな、温泉によっていろいろなまちづくりがされてきたのかなというふうに思われます。
 言ってみれば、いやし、安らぎなどを求めて来るわけで、伊豆半島の伊東市には温泉、山、川、海、湖と、自然が宝庫で何でもあるというところでございまして、市長の言うファルマバレー構想の一環のかけ流し湯なんていうのも、山口総長が大変宣伝しておりまして、伊豆はいい、伊東はいい、かけ流し湯とファルマバレー構想の健康増進はつながるぞというような宣伝までしてくれていますので、いろいろな意味で健康保養地づくりの基礎づくりはなってきたのかなというふうに思っているわけでございます。ましてや、温泉プールだの、水中ストレッチなども、その商品の中に取り入れていただいたり、体験ツアー、いわゆる私の標榜する、第1産業と第2次産業の連携というもの、土のいじりなり、海を開発したり、海中のものを子供たちが触れ合ったりするのも健康保養の一環かなと思うわけです。
 先日、市長さんは国へ行って、観光基本計画の中から、観光庁の創設の感触はいかがかというようなことを伺ったように伊豆新聞等に出たんですけれども、私も伊東市の新聞を見まして、観光庁の創設というのはすばらしい発想だなと。倉田代議士にもそのような質問をしたことがあるわけですけれども、倉田代議士も、佃市長を通じて話は聞いているよというふうなことです。
 その観光庁の創設の中から、日本の産業でこれから将来的に一番いいのはというので、ある雑誌を見たときに、IT産業かな、2番目に医療かな、医学かなというようなものが出ていました。うれしいことに、3番目に観光かなと。これはきっと持ち上げて言ってくれたのかもしれないけれども、市長の言う観光産業と。「産業」をつけろと、一つのお話の中で私も伺っているわけですけれども、その産業を生かすためにも、観光庁の創設などの感触はいかがかどうか、ちょっとお聞きしたいんです。
◎市長(佃弘巳 君)これは観光立国を標榜した中で、ビジット・ジャパンをして、それで、インバウンドの人たちをふやしていく。そういう政策の立案をしっかりしていく中では、私は、局でなくて省をつくるべきではないですかと。それは、観光庁というものをつくった中で、具体的に政策の立案をして、その政策の立案をしたものを実行に移していく独立組織というものがしっかりしていないと、その上部に行った中で、国土交通省の中の総合政策局観光部門だけでは、国を挙げての政策の立案にはなっていかないんではないかと。
 それと、ビジット・ジャパンということで、来遊する外国人観光客の実態把握調査を国は責任を持ってやるべきではないかということを昨年からも提案をしてきたわけでありますし、また、そういう中で、国際観光温泉文化都市の会の中でも、国土交通省の局長、また関連国会議員の先生方にも来ていただいた中でそういう提案をして、具体的に国は今、国から地方へということで数値目標をしっかりしろという指導をしておると。そういう中で、外国人観光客の数字をしっかりと把握できていないのが、今国がやっていることじゃないかと。国のほうもこの4月から、どのくらいの外国人が観光客として入り、その入った観光客の人たちがどのようなルートを回って日本を見て、どこから帰るかというものは、入国検査の中で調べていく、また飛行機の中でアンケートをとっていけば、そういう実態調査というのはしっかりとした数値が出てくる。
 ですから、そういう計数を把握する中で、観光立国としての日本の立場をつくっていくには、局ではちょっと弱過ぎますよと。外国に対しては、観光庁という庁をつくった中で、日本の観光というものはそこでしっかりと連携がとれるようにしていく。そういう一つの組織。また、それを兼ねたPRをしっかりと表に出すべきだということで、これは小泉総理のとき、また安倍首相のときにもそういう話をして、観光庁の設立のために、国のほうはこの4月から、今までは3課であったところを6課にして、観光庁への格上げに向かって、今準備はしてくれております。
 私は、来年4月から何とかできないかということで、強く関係団体の先生方――この間も二階総務会長とか谷垣政調会長、中川昭一前政調会長とも話をする中で、何とか努力をしていただきたいということでは、そういう人たちも理解をした中で、おれたちもしっかり頑張ろうということで返事はいただいているおるわけであります。今の状況の中で、観光庁の設置については、法的な問題とかも絡んでくるのと、機構改革をしていく中でいろいろ絡んでくるもので、そこらの法整備もしていかなければならないということで、今、その事務も進めていただき、どこでどういうふうなスケジュールをつくっていくかということを今国のほうでも考えて、進めていっていただいているのが実情であります。
◆7番(杉山利郎 君)今、一つ説明を聞いたわけで、観光庁が創設できるといいなと。夢物語のような話かもしれませんけれども、現実の話のようにもうかがえるわけでございまして、大変期待をしているところでございます。観光庁ができることによって、田舎の伊東市のまちでもいろいろな提案ができたり、そんな提案が健康保養地づくりの基礎になったりすることがあろうかなと思います。
 そんな中で、一つ、私のきょうの本題、本質は、言ってみれば、先日、市長さんが述べている、「風は東から」という本の中で、市長さんは、地域の資源を見直し、市民の潜在能力を引き出しながら、スピード感あふれるまちづくりを進めたいと思っているというふうに載っていますけれども、これは一つは、健康保養地づくりが商品化されて、私自身は全国発信してほしい。いい商品だ、この商品を売り込むがための私たちの努力も必要だなと。それは市民ももちろん、リピーターとして応援をしなければいけない。あるいは行政も、行政間の連絡として、行政間同士のいろいろなつながりもあろうかなと思います。
 これを商品化するに当たっては、今までも鳥居議員だの、佐々木議員からこの問題は出ているわけですが、健脳健身プランが一つの起爆剤になるだろうというふうな考えを私は持っていますし、いろいろな組み合わせだと思うんですね。例えば、温泉と海だとか、山だとか、川だとか。健脳健身プランの大腰筋トレーニングシステムがそうですけれども、そのようなものの組み合わせは、市長さん、いろいろな組み合わせがあるはずなんですけれども、健脳健身プランツアーが中心をなすのか、あるいは自然との触れ合いが中心をなすのか、それともそれをミックス、混合したものがこれからの商品として売り出されるのか。将来展望はいかがでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)健脳健身プランは中央では大変注目を集めておるわけで、健脳という、健康な脳というものはどういう脳だというようなことも言われるわけであります。健身というのはわかるわけです。脳の指令を出すのがしっかりしていないと、体はちゃんと動かない。ですから、脳の活性化を図った中で、体の動きをしっかりしていく健脳健身ということで、これは初めて聞くという人たちが東京あたりでも多いわけで、こういうネームバリューというのはこれから物すごく大事だと。いいアイデアであるということで、その後、具体的にどういうものをしているかという中で、大腰筋トレーニングアップとかにつなげていくわけで、そういう中で、経済産業省のほうからも昨年は補助金をいただいて、この健脳健身プランをやっているわけであります。また、本年度は、総務省のほうから、元気の出る地域づくりも採択をいただいているわけであります。
 そういう中では、中央から伊東を見たときに、伊東では大変いろいろな仕組みをやっている。また、伊東へ行ってみて、こんなに潜在資源の豊富なところは本当に少ない。いろいろな提案をいただいておるわけでありますし、そういう中で、国におきましても、いろいろなアイデア、知恵を政策で立案して、生かしていって、今こういうものが出てきておるわけであります。
 ですから、政治家として政策的に提案し、総務省のほうもうまくプランをつくっていただいたなと。今、厚生労働省のほうも、そういう中では、健康に対して、先ほど杉山議員が言いましたように、温泉というのは昔は湯治のために使っていた。その湯治が、経済の上昇とともに、いやしになり、宴会スタイルになり、また今は個人スタイルに変わってきている。そこで、個々のニーズ、多岐多様によるニーズを的確にとらえる中で、健康増進とか、いろいろな要望を満たされるような、付加価値を高めたものへとこれからしていく。その柱が健脳健身プランだというふうにも考えているわけであります。
◆7番(杉山利郎 君)いろいろなプランがあるのだろうなと。幅広くいろいろなプランをこれからも創作していきながら、皆さんの知恵を絞りながら、行政、官民一体となっていろいろな商品をつくり出して、これを売り出していくのだろうなと。受け皿が必要なわけですね。例えば、伊東健康保養サービス・マネジメント・コンソーシアムですね。これは、複数の企業や団体の集まりで、伊東温泉旅館ホテル協同組合、伊東市健康保養地づくり実行委員会、東京大学生涯スポーツ健康科学研究センター、伊豆急不動産、伊東マリンタウンという名前が載っかっているわけですね。この会社そのものも商品化の受け皿になっているわけですね。受け皿になるためには、この商品がこれから売り込みをしていただけるんだろうなと期待するわけです。
 売り込みに当たっては、失礼ですが、健康保養地づくりにお金も使っているんだろうし、いろいろな意味でこれが経済効果を生むんだろうなというふうに思うわけです。経済効果を生むための受け皿、例えばマリンタウン、伊豆急不動産、あるいは伊東温泉旅館ホテル協同組合などはどんなふうにお考えなのかなと。市長に聞くのはまことに申しわけないんですけれども、どういうふうに経済効果を生むような体系づくりをするのか、お伺いしたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)経済効果というのは、人が来て、お金を落としてくれれば、経済効果になってくるわけであります。一人でも多くの人たちが伊東へ来ていただければ、これはそれだけ経済波及効果はふえていく。そういう中で、いろいろな人たちと会い、いろいろなアイデアを出し、そこで話をする中で、はっきり言って、今、健脳健身プランは、売り込まなくても向こうから――日本旅行なんかもこのツアーを組ませていただきたいとか、JTBなんかも三島の健康センターとタイアップして、そこで医師の診断を受けた中で、伊東へ来て、健脳健身プランを受けて、帰りにまた三島でやっていくとか。
 ですから、今、そういうものは、売り込みに行くということよりも、向こうから、どういうことをやっているんだということで、実証というか、こちらへ来る人たちが大変ふえてきております。その体験を自分がしてみて、よかったということで、東京へ帰って――この間も、東京のNPO法人の方々なんかも来て、自分たちもNPO法人で福祉団体をやっているもので、そういう人たちを今度は連れてきてもいいかとか、そういうことも今来ておるわけであります。
 そういう中で、先ほど言いました観光関連業者の方々に対しましても、やる気のある、受け入れができるという人たちは積極的にどんどん提案してくださいと。いつでも言っていただければ、また私もいろいろな人たちと会いますもので、そのときにすぐに話を具体的にして、煮詰めていこうということでやっているわけであります。
 それがトップセールスとしての大変強みだなというふうに、私は思っています。東京へ行けば、どんな人でも会えますもので。ですから、そういうものによって、その場ですぐに協力関係をしいて、そういう人たちが今度――先ほども答弁しましたが、健康保険組合というところなんかもモニターツアーとか、健脳健身の大腰筋のトレーニングを私たちも使えるのかとか、そういう要望も来ておるわけで、積極的にそういうものはどんどん使ってくださいと。そのかわり使用料も払ってくださいということで受益者負担をしていただく中で、協力をどんどんしていきます。ですから、やる気のあるところがしっかりとやる気を出して、物事を進めていかなければならない。時代のスピードが速いものですから、伊東市が健脳健身をいつまでもやっていても、どこかにすぐまねをされてしまいますもので、まねをされる前にまた切りかえていかなければならない。
 そういう柔軟な対応を持った中で、市民の方々の健康増進はもとより、観光にもつなげていかなければならない。柔軟な対応を持って、これからもいろいろな政策につなげた中で、伊東市の限られた資源ではなくて、潜在しておる、大変多くの資源をもう一度一つずつ見直す中で、着実に現実にこういうものを生かしていきたいと思っております。
◆7番(杉山利郎 君)今、商品化に向けても非常に努力して、受け皿もある、やる気もある会社もあるというようなことで、今、この商品は確かに売り出されていくということを確信しておりまして、またひとつよろしくお願いします。
 次の質問に移ります。
 次は、防災対策についてです。防災対策についてといっても、大きな問題です。先ほど言いましたように、観光客が1日に数万人入る。いつ起きるかわからない災害。昼起きるか、夜起きるか、夜中に起きるのか、どんなときに起きるのかわからないときに、静岡の自主防災活動推進大会が先日、伊東で行われまして、市長もみずからの地域はみんなで守るんだというようなごあいさつをしたようでございます。そのような中で、いつ災害が起きるかということに対して、私自身ももちろん大変心配ですけれども、いろいろな意味で心配しているわけです。
 そんな中で、起きたときの初動体制というんですか、例えば台風22号が平成16年に来たときに、初動体制、災害対策本部がいつできて、そしていつどのように情報が市民に伝達されたのかというのが非常に不明確だったと私も今記憶しているわけですね。その不明確さを市民に何とか早く――例えば電話がどうであるとか、電気はどうだよとか、ライフラインのことも含めて、いち早く市民に伝達する初動体制というのはどうなっているのか、災害対策本部を含めご質問いたします。
◎市長(佃弘巳 君)まず、地震の場合には、余り予知できないわけでありますが、大雨洪水警報なんかは、警戒本部をまず立ち上げをして、そこによって、被害が出たときに対策本部をつくるわけであります。そのときに、市民にどのような伝達をするかというと、ライフラインが通っているときには教えることができるわけでありますが、ライフラインが切断をされたときに市民にお知らせすることができないわけでありますし、そのときの伝達方法は、市の広報車、スピーカーのついた車を使って、その地区へと広報活動をしたり、また、消防無線を使って分遣所に言って、分遣所から区長さんに報告をしたりと、伝達方法はそのときの災害によっていろいろ変わってくると思います。
 ですから、想定をした中での訓練を今しておるわけでありますが、実際に災害があったときに――3年前の10月9日の台風22号のときは、宇佐美が被害に遭ったわけでありますが、湯川、松原のほうは何でもなくて、お祭りをやっていた、伝達ができなかったというようなこともあるわけで、そういう教訓を盾にして、災害対策をしっかりしていかなきゃならないわけであります。
 ですから、そのときに、伊東市のどこが災害にやられたか。全市が一遍に災害に遭ったときには、もうどうすることもできません。そういう中で、自主防災の方々とか、地域の方々が連帯をもって、地震でも大雨でも、ひとまずおさまるまで静かにしていただく中で、行政としては、そこの被害状況をまず把握する中で、応援態勢をすぐに確立していかなければならないわけであります。そういう中で、もし大きな災害があったときには、防災ヘリ等で空中から被害状況を教えることもできますし、また、その地域へと広域消防救助隊ということで、近隣の市、町からもすぐ応援に来れるような体制にもなっております。
 陸海空の3つの中の使えるものをいかに早く使えるかが必要にもなってくるわけで、そういうものにおきましては、海上保安庁、ここらも今――この間の宇佐美のサメのときにも海上保安庁のほうがヘリコプターを1週間飛ばしていただき、監視をしていただきましたし、この間のアクアラング、潜って、いなくなったときにも、海上保安庁のほうがヘリコプターを飛ばしていただきました。これも実際には、これから災害が起きたときには有効な活用ができると考えておりますし、そういうものを進める中で、しっかりと伊東市の防災体制を確立していかなければならないと思っております。
◆7番(杉山利郎 君)初動体制から災害対策本部の設置等ももちろん大事なわけで、ライフラインが破壊されたときの市民への伝達方法はいかがなものかなというようなことでございます。広報車ももちろん出していただける、ヘリも出していただける。いろいろな意味で、市民に平等に、公平に伝達されるということを確信するわけですけれども、先ほど来、私も質問していますように、ここには観光客が多いわけですね。観光客というのがいない、ゼロ人なんていうことはないわけです。伊東市の場合、一人もお客さんが泊まってないなんていうこともないし、大室山なり、小室山なり、城ヶ崎なり、何万人かの人たちが来ているわけでございます。
 そのような人たちに、来たらどこかへ隠れろとか、どこかへ避難しろと言うのは当たり前のことですけれども、例えば今、陸海空と言いましたけれども、ヘリポート、それから海――特に国道135号がだめになる、スカイラインがだめになる、縦貫道路の取り合い道路がだめになるといったときに、やっぱり海上搬送が最優先かなと。もちろんいろいろなことを想像で私は話しているわけですけれども、市長さんは横須賀の海上自衛隊の方と懇意にしているということも聞いておりますし、自衛隊との連絡網もある、海上自衛隊も来るよというようなことですけれども、確信が持てるご答弁をお願いしたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)そのときの状況によって、どこへお願いをするかというようなものの判断は私がしていかなければならないわけでありますが、それによって、陸路が断たれたときには、海からの脱出というものも、この間、海上自衛隊のほうでシミュレーションをつくっていただいております。例えば、この伊東のまちがやられて、宇佐美へと避難ができなかった場合には、川奈からそういう人を出すとか、そのときそのときの状況に応じて協力体制は今できております。
 そういう中で、災害というのは、本当に運が悪くて土曜、日曜が多いわけで、また夜が多いわけです。そこらによっても、危機管理をしっかり持った中で、いつでも連絡がとれ、また、すぐに応援体制の依頼をし、そういう協力体制はしけるようにもなってきております。
 また、大雨洪水警報が出て、JR伊東線がとまったときには、すぐに伊東温泉旅館ホテル協同組合のほうに言って、伊東温泉旅館ホテル協同組合から各施設に、伊東線が今とまっているから、お客さんを駅のほうへと送らないようにと。この間の教訓で、そういうものも今進めておるわけであります。別荘に来ている人たちにはどうするかということはまだ対応しておりませんが、観光客の方々に対しては、そういう中では、連絡網もしっかりやっていくように進めております。
 質問はいろいろあったわけでありますが、避難所の関係によっても、避難所に避難をするだけでなくて、伊東の場合にはこれだけ宿泊施設がありますもので、旅館、ホテル、寮、保養所の人たちの協力を得た中で、そういうところも一時的な避難をしていただけるというようにも感じております。ですから、そういうところもこれから協力体制をしっかりとつくっていきたいと思っております。
◆7番(杉山利郎 君)あと少しですけれども、競輪の質問をさせていただきます。
 昭和25年、競輪が開催されたころからの書類を見ながら、私は壇上でるる説明させてもらったわけですけれども、18年度は一億三千数百万円の黒字、平成19年度は、場外も含めて313日実施されるんですよ。職員の配置、それから健康。職員が313日勤務する、それはローテーションを組んでいるんでしょうけれども、競輪従業員の健康状況まで心配になりますよね。313日のローテーションを組むとはいえ、そんな中で、職場の環境など、健康管理なども考えているのかなというふうに思いますけれども、課長、いかがですか。
◎競輪事業課長(福王茂 君)現在、職員6名で競輪の開催運営のほうは当たっておりますけれども、そのうち、2名につきましては、開催業務のほうから外しまして、土曜日、日曜日、それから通常の日ですと本庁のほうで執務をするというような勤務体制をとりますので、月2回は交代で休めるような勤務体制を現在とっております。
 以上です。
◆7番(杉山利郎 君)313日もやるのは、本当にいいのか悪いのかといえば、もうけるためには頑張らなければならないと言えばそれまでだけれども、一つは、平成20年度はどのようなことが考えられるかということです。市長さん、日本自転車振興会に納めている交付金がありますよね。もちろん支払っていると思いますが、経済産業省等に、市長さんは47競輪場の交付金の削減を頑張ってしようとしたと。新聞紙上でも見ているし、本人、市長さんからも伺ったわけです。先ほど来、5年間の還付金が時限立法でできたというのも、その効果が出たということですか、もう一度教えてください。
◎市長(佃弘巳 君)それはこの6月に決定をしてあるもので、その効果は、この19年度末へ行って、赤字であった場合に3分の1を還付しますよということですから、この19年度が終わってみないとそこはまだ――制度改正は、終わってみてからの協議になりますもので、そこらはまだです。
◆7番(杉山利郎 君)言ってみれば、施設会社、三生興産と契約を結んでいるということについて、市長さんそのものも、直接、三生興産のオーナーと渡り合って、借上料の問題だの、いろいろ闘ったというふうに伺っていますけれども、どんな進捗状況ですか、お伺いします。
◎市長(佃弘巳 君)三生興産の親会社が外資系の会社でありますので、三生興産の社長に言って、それが親会社に伝わるわけでありますが、外資の会社に対しましても、厳しく物事はしっかりと伝えてくれと。社長とはことしの4月ごろ1回会っただけでありますが、そういう中では、三生興産の社長も私の言っていることは向こうへもしっかりと伝えて、三生興産のほうも、今回のナイターも、6,500万円出してくれるということで、うまく伝わっていると感じております。
◆7番(杉山利郎 君)それから、民間委託という言葉は、いいことかどうかの判断は市長さんにお任せしますけれども、静岡競輪なので包括委託を行う予定であると伺っています。伊東市では、競輪事業の中で民間に若干なりとも委託をするという意欲があるかどうかを市長さんにお伺いします。
◎市長(佃弘巳 君)民間委託した場合に、6億1,000万円の繰上充用、ここらを一括で返すことはできるわけであります。ですから、それは民間委託をしてやっても構いませんが、今の状況なら、私がやっていれば、これは黒字になってまいりますし、私でなかったらどうなるかわからないけれども、安全策でいくなら、管理団体に任せたほうが伊東市は安全だと感じております。
◆7番(杉山利郎 君)最後になりますけれども、平成18年度の競輪事業特別会計決算は、単年度収支が黒字になったことを大変評価していると私は思っていますけれども、全国の競輪場では、売上額や入場者数が減少し、今まで黒字だった競輪場も赤字になっているところもあると伺っています。先日、私たちが観光建設委員会で行政視察へ行った松山競輪場も、売り上げが減少して、今まで基金を取り崩して経営をしていて、今後、職員や従事員を削減しなければいけないというような説明を受けて、帰ってきたところでございます。
 そういう状況の中で、いち早く改革に取り組んでいただいて、平成18年度は、決算は黒字になったわけですけれども、19年度、20年度に向かって、現在、市長は伊東再生を最重要課題として取り組んでおります。そんな中で、行財政改革の推進については、競輪事業で最たる……。
○議長(佐藤一夫 君)以上で7番 杉山利郎君の一般質問を終わります。
 これにて一般質問を終結いたします。
               ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)暫時休憩いたします。
                午後 2時 1分休憩
                ───────────
                午後 2時 1分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
               ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)これより議案審議に入ります。
△日程第2、市議第20号 機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例を議題といたします。
 この際、申し上げます。本件及びこの後議題となります条例5件、単行議案2件、補正予算4件、以上11件の議案にかかわる説明につきましては、既に11月22日の本会議において終了いたしております。これより質疑に入りますが、これら議案のうち、単行議案2件を除き、本案を含む条例5件、各会計補正予算4件及び各会計歳入歳出決算11件、さらに追加提出されました議案9件につきましては、いずれも委員会付託案件でありますので、質疑は大綱にとどめられますようご協力をお願い申し上げます。
 これより質疑に入ります。発言を許します。
◆21番(伊東良平 君)まず、今回の機構改革についての内容的なものを見て、私がたしか、前鈴木市長のときに、こういうような大なたを振るわなければいけないんじゃないかと言ったときに、たまたま当時、市長、あるいは堀野助役が、じゃ、おまえ、つくってこいということを私に言ったことがあるんですよ。もうちょっとスリム化してやればいいじゃないかと言われた時代がありますので、そのことを反省しながら、これをいろいろ見ていたんですが、市長部局の人数の減らし方、減員の仕方、これは何を根拠にこれだけの数字を出しているのか。もちろん、部課の編成というものから出してきたんだろうと思うんですけれども、こういう極端な形でいって、果たして業務がスムーズに能率的にいくのかなという点が一つ心配になることです。
 もう一つは、これは教育関係ですかね、192が240にふえている。逆に、水道部にしてもそうだけれども、仕事がふえると思えるような水道事業のほうに下水道が入っていくのにもかかわらず、大きな減員をされているというところに、どういうふうな計算でこういう形になったのか、まずその点をお伺いしたいと思います。
 ずっと係のほうも見ていると、当時私が考えたことに近いような形にはなっているわけですから、基本的に私はこれぐらいのことをやらなきゃいけないなと思うけれども、例えば、マリンタウンなんていうものは全然外していいんじゃないかな。あくまでも、向こうはもう第三セクターでもって、別会社にしちゃったほうが、むしろ市のほうもいろいろな点でやりいいんじゃないかな。これをまだ観光の中に入れておくことによって、観光の中で非常にふくそうした問題がまた起きてきやせんかなと思うぐらい、これは一つの会社として設立させてもいいんじゃないかという気もするんですが、まず、この点についてお伺いしたいと思います。
◎企画部長(滝下宣彦 君)ご質問に対して、お答えいたします。
 定数減はなぜかということでございます。基本的には、全体の市の職員の条例定数という形の中で、1,038人が条例上の定数ということになっております。このたび、条例定数をさわることになりましたのは、議員もご指摘の、要は民生関係の保育園の職員を教育委員会のほうに、業務として移る関係におきまして、どうしても教育委員会の業務の定数をふやすということが基本的な作業としてあるということが一つあります。
 1,038人から、なぜこんなに多く減らすことができるのかということでございますが、ご承知の定員適正化計画というのが、総務省からの指導もありまして、私たちも平成22年4月1日現在で783人という計画を出させていただいております。また、市長におきましては、750人を目指すということが一つの考え方としてございます。そういった意味で、条例定数というのは、基本的に上限を示すものではありますが、230人とか非常に大きな数字の乖離が生じてきていることから、余り実態に合わないのではないかということがまず第一としてあります。
 したがいまして、今回、19年4月1日現在の職員を私たちにとってみればある程度上限として考えるということが、基本的な姿としてはいいんではなかろうかという形で、市長部局については430人をもって上限とさせていただくということの条例改正をさせていただきました。実態的に言えば、これからの業務量、あるいは市民需要増があった場合については、職員をふやすことなく、事務事業の見直し、民間委託化、あるいは臨時職員の力を得てやっていくことをもちまして、正職員はこれ以上ふやさないという姿勢をあらわしたものと思っております。
 それから、水道と下水道の関係、ふやすということになりますと、水道につきましては、定数が非常に高い数字でありましたが、各出張所における直営の関係につきましては、すべて廃止をする、あるいはあらゆる意味での業務を縮小していく。そして、退職不補充という形で対応していただいておりますので、現況28人しかおりません。下水道についても現況18人ですが、それらを抱えた中での対応としては、ご提案させていただいた数字をもって耐えられる。また、水道事業についても、今後、退職不補充をもって対応させていただきますので、これ以上ふえることはないだろうという基本的スタンスでさせていただいております。
 それから、マリンタウンの関係でございますが、マリンタウンにつきましては、基本的には観光拠点施設としての位置づけを長い間させていただいております。そして、その中で、マリンタウンの果たす役割、観光拠点施設としての機能が非常に高まってきているということもありまして、観光課のほうの施設、観光案内所もございますし、いろいろな意味での競争をこれからもしていく上においては、企画部に置くことではなくて、観光経済部に置いて、これからも行政執行していくのがいいのではなかろうかという判断をさせていただいております。
 以上でございます。
◆21番(伊東良平 君)今の説明で理解はいたしますが、一つ問題は、私は、今部長の発言の中で出てきた、要するに役所のスリム化は結構ですよ。しかし、伊東市民の中では、大きな職場としては唯一の職場だと思うんです。そこを果たして減らして、これ以上民間委託をふやしたていっていいかということも、これは過日の代表質問の中でも出ていましたように、幾ら地方分権の世の中といっても、そこまで分権社会にしていいのかどうかというのは、私は問題があると思うんですね。役所がやらなければならないものというのは、極端に民間に委託することによって起きる弊害という大きな問題が出てくると私は思う。だから、そういった気持ちを持っているということは非常に危険なことだと思うのでね。そういう考えのもとにやるという行革ではないわけですよね。ある程度皆さんが納得がいくようにやらないといけない。真っ向から民間委託ができるからという気楽な気持ちを持って行政が提案してくるということは、私は危険だと思うので、そういう点は捨ててもらいたいということです。
 要するに、マリンタウンをそうやって今度逆に観光の中に入れていって、観光拠点としてと言っているけれども、正直、市民の願いというのは、やっぱり町なかが潤う方法を考えてくださいと言っているわけです。一時、パーク・アンド・ライドということで、駐車場をどこかほかのところに置いて、まち中へ誘導する方法を考えろというふうなことで出てきたのも、これもコミュニティバスの一つのあらわれではないかと私は思うんですよね。そういうことでいくならば、私は、マリンタウンはマリンタウンで、今のような形の中で独立してやってもらったほうが、むしろ市民に対する刺激がないと僕は思うんですね。
 今、市内の中心街のあたりでやっているお土産屋さんとかにそのことを聞いてみますと、マリンタウンにかなり敵意を持っている人がいるわけですよ。こんなことを言っては大変失礼ですけれども、マリンタウンができたがために、おれのところの店は全く暇になったとはっきり言っている人がかなりいるわけです。それをまたここでもって、あれはもう観光拠点だというふうな位置づけをしちゃいますと、その辺が、行政のやっていることと一般市民の考えていることに大きなギャップが出てくると私は思う。
 そういう点で、移管することよりも、マリンタウンというのはもう第三セクターでやっている会社ですから、独立させたほうが、ただ伊東は、市は株主だということで参画していったほうが、私はそれのほうがむしろ――そうやってやられた場合の観光拠点として生かしていくことに対しては、競争の世界に入っていくわけですから、それは市民も不服を言う人はいないと思うんですね。現状の状況の中で、市がカバーをしながら、あれが営業していることに対して、私はかなり市民がそういった意識を持っていると思うんでね。そういうことで私は、やはり独立させたほうがいいんじゃないかと言ったんであってね。
 これ以上言ってもあれだと思いますが、あとほかの人が出てくると思いますけれども、私は、人員を減らすことは非常にいいけれども、それは賄えなかったら民間委託するんだという考え方を、てんから、冒頭持っていらっしゃるんでしたら、この問題については、ああそうですかとは言い切れない問題がたくさんあるものですから。その点については、もう一度お答えいただけますか。
◎副市長(石井勇 君)お答えをさせていただきます。
 ただいま企画部長が説明をしたとおり、あくまでも条例の定員の定数を、最高限の人員を定めるということで、減らすことが目的ということではございません。あくまでも、組織の中で、簡素、効率の行政を目指すということで、今、定員適正化計画も進めております。そんな中で、定員を定めたものでございますので、その辺をひとつご理解をお願いしたいと思います。
 それから、マリンタウンの関係でございますけれども、あのマリンタウンは、伊東マリンタウン株式会社というのはやはり会社でございまして、その中でも、市で所有している部分、底地がそうでございますし、あるいは防波堤は県のもの、公共の持ち物というのが相当ございます。それらを管理するということで、観光施設として管理をさせていただく。あくまでも計画づくりについては、企画の中で、大きなくくりの中で計画は立てていきたい、このように考えております。
 以上でございます。
○議長(佐藤一夫 君)10分間ほど休憩いたします。
                午後 2時13分休憩
                ───────────
                午後 2時25分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
◆4番(大島春之 君)先ほど来、説明の中で、実働人員が改正後の定数よりも少ない状態だからという話もありましたけれども、では今、臨時職員が例えば事務部局でも多数いらっしゃると思うんです。その人たちを抜かしての実働人員を全部で807というふうにおっしゃった。事務部局では421人という説明がありましたけれども、この中には、いわゆる臨時職員は入ってないわけでしょう。市の仕事というのは、その臨時職員の人たちも入れて、初めて今運転していられるというか、回転しているという状態だと思うんです。ですから、いわゆる臨時職員の人たちが今現在としてどのくらいいらっしゃるかということ。そして、その人たちを数に入れないというか、考えに入れないということは、いわゆる市がワーキングプア、幾ら働いても食べていくのがやっとというような世代をつくり出しているのではないのかなと。その辺のところはどのように考えていらっしゃるのかということ。
 それからさらに、今度、保育園、さくら保育園、そして放課後児童の健全育成に関する事業というのは教育委員会へという、ここが子供を育てるという環境の中ですごく大きく変わったことの一つだと思うんですけれども、今、大勢の人たちの保育園民営化反対の署名があったにもかかわらず、民営化が推し進められようとしています。その民営化されるので一番危惧されることが、子供たちに対する影響ですけれども、そのような中において、なぜこの時期に機構改革で、子供に関する、いわゆる児童課の仕事として今までやっていたことを教育委員会へ移してしまうのか。その辺はどのように考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
◎企画部長(滝下宣彦 君)ご質問にお答えします。
 807人というのは、あくまで正職員の数でございます。私どもといたしまして考えているのは、あくまでこれは常日ごろ事務事業の見直しをする中、市の職員でなくてもできる業務、あるいはそれなりの受付業務といったらあれですけれども、そういった分野のほうについては、基本的には臨時あるいは民間委託化をするということについては、必要であろうという観点でございます。そういった意味で、正職員は4月1日現在807人でございますが、同日の臨時職員としては、現業職あるいは特別技能職を含めまして、150人の方が執務をされております。そういった意味で言うと、両方を合わせると950人以上の方が、市の関係として働いております。
 ワーキングプアに該当するんではなかろうかという話でございますが、臨時職員の方におきましても、それ相応の賃金をお支払いさせていただいておりますので、そういった意味でのことには当たらないんではなかろうかなと思います。
 それから、さくら保育園、あるいはこういったものが教育委員会に行くのは、今の時期、果たしてどうなんだろうかというご質問でございます。
 私ども機構改革を考える上におきまして、保育園の動向については、基本的に注視をしてきたところではございますけれども、民営化に当たってのガイドラインであるとか、いろいろな指定管理者の方向についても、さきの議会においてご承認いただいたということも含めまして、子供の持つ環境、幼児教育のあり方、あるいはいろいろなことを考えたときに、保育園、幼稚園の一体的な管理、あるいは窓口の統一といったことを考えると、今やることについて言うと、適切ではなかろうか。また、幼稚園あるいは保育園の改築であるとか、いろいろな計画が俎上に上がってきている中において、今ここで、一つの組織体の中で考えることが一番大事ではなかろうかという観点で、教育委員会への移管といいますか、統一したところでの機構の組織化を図ったところでございます。
 以上でございます。
◆4番(大島春之 君)今の答弁で、いわゆる807人に150人ですから、九百五十数人が実際的には働いている。しかし、市の職員でなくてもできる業務は、臨時とか、委託にしていくのだという答弁でした。そしてさらに、市でワーキングプアをつくっているんではないというようなおっしゃり方をしましたけれども、実際に臨時職員と正規職員との賃金格差などを比べてみますと、臨時職員の方が一生臨時で働いていけるのかどうなのかということを考えますと非常に疑問ですけれども、その辺はどのように考えていらっしゃるのか。そして、1年という期限もありますよね。更新していらっしゃる方も随分いらっしゃいますけれども、そういうのはどういうように考えているのかということ。
 それから、幼保の一体的な幼児教育、幼稚園と保育園を一体化することによって、いわゆる幼稚園の改編なども含めて、今この時期にということでしたけれども、今、保育園に通っている子供たちは、民間委託によってすごく影響を受けるわけですよね。この時期に、何でこれを一緒にやらなければならないのか。行く行くは幼稚園と保育園を一体化したいというのが当局のお考えなのかもしれませんけれども、幼稚園と保育園を一元化するということは、伊東市は知りませんけれども、もう四十数年前からずっと厚生省と文部省との間でも話し合われたり、決別したりということを繰り返してきたわけなんですよね。
 そういうような事態において、片や保育園民間委託といって――民間委託をするということは、子供たちに対する影響が非常に大きいことなんですよね。そこへ持ってきて、部局を再編し直すということ、いわゆる保育園関係は教育委員会に移管するというようなことによって、そこで働く人たちですとか、親ですとか、いわゆる大人たちが影響を受けるわけです。その人たちの動揺というのは直接子供たちに影響するわけですから、その辺のところは、一切関係なくこのような計画を進めていくのかどうなのかということを疑問に思い、その辺は考えているのかいないのかということをお尋ねします。
 それから、放課後児童の健全育成に関する事業ということは、いわゆる学童と児童館もこちらに移るのかどうなのか。児童館はそのままなのか、その辺もお尋ねします。
◎企画部長(滝下宣彦 君)臨時職員の方の関係でございますが、私たちは、市職員でやらなければいけない業務につきましては、基本的には、言ってみれば採用する形の中で職員の確保を図っていくということは当然だと思っております。ただ、その中で、例えば一時的な市民需要であるとか、あるいは一時的な展開の中で必要だと思われるようなものについても、正職員として採用していくことについては、非常に危惧の念を持っておりまして、今までもそのような判断の中で、できる限り一般の方で、言ってみれば臨時職員の方で対応できる分野については、対応していただいたということでございます。臨時職員につきましては、基本的に正職員の方との賃金の格差はあるかもしれませんが、一般的な市内の方たちの職場からすると、臨時職員の皆さんにあってもそれなりの収入を得ているというふうに理解をしております。
 期限につきましては、基本的には1年、あるいは半年の範囲の中で、更新をさせていただく中でやっております。ただ、職場においては、それが長期化しておるところもありますが、基本的には1年を一つの区切りというか、そういう形の中での契約をさせていただいております。
 それから、子供に対する影響という形の中でのご懸念ということなんですが、私たちは、子供への影響ということで言いますと、これは保健福祉部でお答えいただいたほうがいいのかもしれませんが、基本的には保育園行政そのものについては何ら変わらない、幼稚園行政についても基本的に何ら変わらない。そこに働く職員の皆さんも、基本的には変わらないわけでございますので、子供に対する影響というのは、できるだけ少なくすることを意識して、指定管理に当たっても、そこら辺の配慮はしていくということで、ご答弁させていただいているというふうに思っております。
 あと、一元化という意味合いでは、決して、幼稚園と保育園を一つの施設の中でやっていくということは、今、青写真を描いているわけではございません。ですから、幼保一元化という意味合いで言いますと、先ほどちょっと説明いたしましたが、あくまで管理機能的な意味で一体感をとりあえず創出していく。そうした意味で、子供を持つ親が、保育園にしろ、幼稚園にしろ、一つの教育委員会という窓口を通して、子供たちの教育、あるいは保育をやっていくことができるんだという、そういったわかりやすさを強調させていただいているところでございます。一元化につきましては、将来的な課題として、先ほども言いましたが、いろいろな施設のあり方、あるいは地域のあり方も含めまして、これからの問題だというふうに理解をしております。
 それから、放課後の関係と児童館につきましては、保健福祉部長、ちょっとお願いいたします。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 放課後児童クラブにつきましては、教育委員会のほうに移管いたしますけれども、児童館については移管いたしません。引き続き福祉部門で担当することになります。
◆4番(大島春之 君)今のお答えですけれども、児童館はそのまま保健福祉部、そして学童のほうは教育委員会というふうになりますと、企画部長のお答えになった、親が子供のことだったら、ここに行けば相談できるという、いわば窓口が一つになるというようなお答えとは大変矛盾するものではないのかなと思います。児童館も、いわゆる学童とは違いますけれども、学童と似ている年齢層を対象にしているわけですから、いわばこっちではこういう――保健福祉部長と企画部長のおっしゃっていることがちょっと矛盾するのではないのかなと思います。
 それから、先ほど、一時的な仕事は臨時だというふうにおっしゃいましたけれども、私は、一時的な仕事で臨時を雇うのは当たり前のことだと思います。選挙ですとか、何か一時的にそこの部署で人数が要る、需要が生じたというときは、一時的に雇う。それはどんな経営であってもやっていることです。ですけれども、私の言うのは、そういう一時的なことではなくて、もっと日常的なことにおいても、正規職員じゃなくて臨時を使っていらっしゃるんではないんですか。産休の代替で臨時を使うとか、いわば選挙で、選挙事務でそこが多忙になったから、期間があるから臨時を使う。それは私は何ら臨時がおかしいと言っているんじゃないんです。通常業務の中において、今臨時を使っていると。そのこと自体はどのように見るんでしょうかというふうにお尋ねしているんです。
 といいますのも、保育園の民間委託の際に、臨時職員が多いから、正規職員でやっていくために民間委託にするんだ、そして今の臨時職員の人たちは民間に採用していただきたいという希望を部長はおっしゃっていましたけれども、でも、片やこう答える、片や別、それでは答弁としてもおかしいんじゃないんですか。その辺はどうなんでしょうか。
◎企画部長(滝下宣彦 君)お答えいたします。
 児童館の扱いにつきましては、おっしゃる意味では、そういう面もあるかと思いますが、自分たちは、現況の中で考えられる中におきまして、ベストという形をとらせていただいておりまして、児童館につきましても、現在、指定管理者制度の中で運用させていただいて、ある一定の年数の中で動いております。そういった意味で、将来的な動きの中で、「はばたき」であるとか、あるいはあそこの中の児童館等のかかわりの中で言うと、今あそこを教育委員会に動かすことが果たしていいのだろうかという基本的な検証を踏まえた上で、とりあえず児童課のほうに置くというか、所管を変えないでやらせていただく。また、将来的に検証が終わった段階で、教育委員会に移すべき判断をすれば、それは教育委員会に移すべき判断だろうと思います。ですから、今すべてが理想的に組織改革ができるということではなくて、今取り得べく最善の状態をイメージしてやらせていただいているところでございます。
 話が戻るんですが、臨時職員の考え方については、議員がおっしゃる分野というのは当然あるわけですけれども、私たちは、事務事業を見直す中において、正規職員でなくてできるものについていうと、日常業務であって臨時職員でやっていただく分野を、自分たちの日々の業務の中で見直しをしよう、改革もしていこうと。無駄とは言いませんが、そういった意味での経費節減ができるんだったら、臨時職員の方に頑張っていただこうと。そうすることが、結果においては、全体の人件費そのものに対する影響もありますし、いろいろな意味で考えております。そういった意味で、民間の人たちの力もかりながら、言ってみれば行政のスリム化を図っていくことが今一番大切な時期ではなかろうかという判断をしております。
 以上でございます。
◆4番(大島春之 君)最後ですけれども、今、児童館は指定管理者にしたばかりで、検証が終わっていない、その段階だからそのままにしておくというふうにおっしゃいましたけれども、保育園の場合は、まだこれからやるんですよ。検証も何も、まだ実際動いてない。民間委託が動いてない段階で――動いてないって、進んでいます、いろいろな作業は進めているようですけれども、それと同じに教育委員会へ行く。片や、ことしが2年目でしたっけ、2年たった段階だけど、まだ検証が済んでないから、おかしいからそのままにしておく。何かすごく矛盾することをお答えになっているようで、すごく納得がいかないんですよ。
 先ほど来、企画部長が答弁なさったことと、いわゆる保育園を民間委託、指定管理者にする場合に答弁なさった保健福祉部長の答弁と矛盾しますし、何か矛盾することでもその場でやっていけばいいんですか。私は、その辺、すごくおかしいんじゃないんですかと申し上げたいと思います。
◎企画部長(滝下宣彦 君)お答えいたします。
 基本的には、私どもは、保育行政そのものが教育委員会に移行いたしましても、さきの議会でご決定いただいた指定管理者への道筋、民営化の道筋は、保育部署でやろうと、教育委員会でやろうと基本的には変わらないわけでございます。ですから、あくまで所管の決定というものを、実態、実務的にやるのを教育委員会に移させていただきますが、大島議員さんがおっしゃるような意味でのご懸念については、基本的には、保健福祉部にあったとしても同じことをやる、教育委員会に行っても基本的に同じことをやる。決して、教育委員会から行ったからといって、指定管理者のあり方が変わるわけでもなく、また保育の現場の考え方が変わるという認識は基本的には持っておりません。
 以上でございます。
◆1番(鳥居康子 君)私も、子供の関係で確認をさせていただきたいと思います。
 昨年、私の取り上げた質問の一つに、子供に関する行政の窓口の一本化ということの自治体がふえているということで質問させていただいたところなんですけれども、県内では長泉の、本当に出産前から青年期まで、行政、地域、家庭、すべて子供に関することを一本化することで出生率の数字も上がっているという事例を紹介させていただいたときに、子供に関する窓口の一本化という提案をさせていただいたところなんです。
 今の企画部長のお答えで、今、庁内でとっている体制の中で、最善の機構改革をさせてもらったという答弁を前向きに受けとめていきたいと思いますけれども、その辺の一つの課、そしてまた部がある意味またがるということの今回の機構改革が、市民に向かってのサービスと、それから行政の効率という意味で、どういうふうなお考えで今回の機構改革をされたか、伺いたいと思います。
◎企画部長(滝下宣彦 君)子供への窓口の一本化という意味におきましては、今回の保育行政、幼稚園行政の分野というのは、非常に組織としての形としてはよかったと思っておりますが、議員おっしゃるような意味での、例えば子供の医療関係、あるいはいじめの問題であるとか、ある意味で福祉部門にかかわっている分野の窓口は、まだこれからの問題なのかというふうには思っております。将来的な課題として、窓口の本当の意味での一本化ができてくるような相談窓口的なものについては対応できるかなとは思いますが、当面につきまして、組織としての一本化というのは今回はさせていただいてないところでございます。
 以上でございます。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)若干補足させていただきます。
 今回の業務の中の機構改革で、子供に関しての部分で、福祉対応としてどのように考えているかをちょっと説明させていただきますと、幼保の部分につきましては、同じ子育ての中でも、社会的な要請に基づく社会的な保育といいますか、そういうものの窓口一本化を図っていこうと。それから、福祉部門の中でも、今度、子育て健康課というふうに統合してまいりますけれども、子供を産み、育てる過程での保育、育児環境の中で、当面できるものについては、そこで対応していこうと。将来的に子供のことについては、すべて子供課みたいな形で一本化できればというふうには思いますが、現在のところそういう役割分担で統合していこうということで対応しております。
 以上でございます。
◆1番(鳥居康子 君)これからの課題と受けとめてさせていただくということで理解をしたいと思いますけれども、この機構改革によって、今まで例えば児童扶養手当、児童手当、また乳幼児医療費の関係というのが、今、児童課でやられている作業というのが、スペースの部分もありますし、どういうところでやられるのか、伺いたいと思います。子育て健康課子育て支援係がその辺はやっていくのかなという気がいたしますけれども、確認をさせていただけますか。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 現在の児童課と健康推進課の部門の統合という形になるわけですけれども、今、どこにどういう形で事務室と窓口を持っていこうかというのは検討しているところでございますが、庁内に統合できるような工夫をしていきたい。保育園業務につきましては、教育委員会の中に、先ほど来ご指摘がありますけれども、幼児教育課の中でまとめて対応ができるようにしていこうというふうに考えております。
 以上でございます。
◆1番(鳥居康子 君)事務的なところの扱うポジションがこれからということで、保育園が教育委員会で、その辺のまた事務的なものが別というのも、市民のほうからすると使いにくくなるかもしれないという危惧がちょっといたします。ぜひ住民サービスの点を重視していただいて、せっかく機構改革でありますので、子育て支援、その辺の支援が進むようにお願いをしておきたいと思います。
 あともう1点、男女共同参画の関係でお尋ねをさせていただきました。今までの生涯学習から企画部ということなんですが、14ページの議案参考書に企画政策課行政経営担当、また地域政策担当とありますが、その辺で男女共同参画の位置づけ、それと生涯学習から企画部に移管するという考え方と、もし企画部に移った場合に、これからどういう形でこの男女共同参画の計画が進められていくのか、方向性も伺いたいと思います。
◎企画部長(滝下宣彦 君)男女共同参画事業の関係につきましては、この事業そのものにつきましては、教育委員会で立ち上げをしていただき、現在の姿があるわけでございますが、今回の機構改革、見直す中で、目的体系的に言いますと、やはり教育委員会にあるということよりも、地域政策、あるいは市民参画という立場の中から、企画部への移行を考えたところでございます。担当するところは、地域政策担当の中で、男女共同参画、地域の行政、あるいは町内会だとかを担当する分野に置きまして、より深く男女共同参画が進むような立場の中での指導性を発揮できればいいなというふうに思っているところでございます。
 以上でございます。
◆21番(伊東良平 君)だれか聞いてくれるかなと思って待っていたんですが、企画部職員課というところを秘書課と一緒にする、秘書課の中に持っていくということなんですけれども、秘書課というものと職員課というものの性格性はかなり違いがあるんではないかなと思うんです。どういうことでこういうふうな形にするのか。あるいは、そうなってくると、秘書課というものの中の仕事の量もふえてくるだろうし、特に、秘書課というのは、そういったことは併用してできるのかなということも危惧されるし、特に最近、市長は相当忙しいようで、右に左に東奔西走していますので、そういう中に入っていくのが妥当なのかどうかということをどなたか聞いてくれるかと思っていたんですが、この点、職性の違いというものをどういうふうにお考えになって、こういうものをくっつけていったのか。何でもかんでも係を減らせばいいというものではないだろうということの基本で、私はそういう考え方を持ったんですが、そういうことを聞きたい。
 今、もう一つは、伊東はこれから先、幼保一元化の方向に向かっていくというふうな考え方をここで示したと受けとめてもよろしいんですかね。これはいろいろなところで、長い間懸念となっていたし、もうそろそろその方向に行かなければならないんじゃないかなということは、この前の指定管理者委託のときにも若干は話が出ていたわけですけれども、もう伊東もその方向に近づけていこうというきらいをここではっきり出したということで受けとめてよろしいですか。
◎企画部長(滝下宣彦 君)お答えさせていただきます。
 秘書広報課の関係につきましては、市長のおひざ元という課ではございますけれども、基本的には、秘書課の業務そのものを概観してみますと、伊東市システム的に、目的体系的に言うと、秘書業務、サービスセンターの中で行います相談業務、応急処理業務、それから広報いとう発行業務といったものがあるわけでございます。若干、秘書課そのものについてのスリム化を図るということでこのような原案をつくらせていただいたわけでございますが、本来、私どもが入った当時、大変課の数が少なかったころ、自分の入った40年代は、秘書課というところで人事も、研修も、あるいは秘書室も、いろいろなことをやっていた経過も私どもも承知はしているわけでございます。
 いろいろな意味で、秘書課そのものについての考え方で言いますと、秘書人事課でもいいわけでございますけれども、市民にとりましては、秘書という部署については、大変重要なネーミングというふうに思いまして、秘書課という形でつくらせていただきました。
 やっている職員の基本的な資質向上、研修、あるいは人事配置等については、基本的には市長のおひざ元といったらあれですけれども、そういった位置づけの中で考えていくことについて、何ら不都合は生じないんじゃないかなと理解をしております。今現在の部屋の模様で言いますと、秘書室、広報広聴の関係で言うと、町内会の皆さんも、現在の秘書室のあの奥のところまで入っていくということについて、結構入りづらさを感じているともお聞きしておりますので、そういった面での整理もさせていただく中、秘書室と人事、研修係を一課とさせていただきました。
 幼保一元化についての基本的なスタンスを持ったのかというご質問でございます。
 先ほどちょっとご説明させていただきましたが、現在の状況の中では、そういう視点は失わないわけではございますが、将来的な課題としての位置づけをさせていただいております。しばらくの間、幼稚園、保育園の行政を遺憾なく、遺漏なく執行させていただいて、いろいろな状況が整う中で、将来的に一元化が可能な分野も多々あるのかなというふうに思っております。決してそれを無理押しするとかという話ではなくて、いろいろな状況を踏まえた中でやっていくという視点だけは失わないで、組織をつくったということでございます。
 以上でございます。
◆5番(重岡秀子 君)今の問題に関連してちょっとお伺いしたいんですが、私が今まで保育園の問題を考えるときに、保健福祉部長さんが主に保護者との関係とか、保護者の意見を調整したり、また保育士さんたちとの話し合いも続けられながら、民間委託のこともされてきたと思うんですよね。そういう中で、それがまだ途中であるのに、保健福祉部長さんの手を離れて教育委員会へ行くのがどうなのかな、その辺がスムーズに引き継がれていくのかなと、私は一つ懸念を持ちます。
 もう1点は、幼保の一元化ということが日程には余り考えられてないという中で、教育委員会に保育園が行くということは、昨日、私は子供の荒れの問題を言いましたけれども、やはりゼロ歳児からそういう問題はつながっていくので、教育委員会がそれへの対応もしていくということであるんでしたら、大変難しいと思うんですよね。というのは、今、民間の保育園はありますし、民間の幼稚園もありますし、これから民営化をしていくという中で、民営化された保育園を教育委員会が何か指導していくというか、いろいろな手助けをしていくというのは、そういう方向から見てもちょっと無理があるかなと。
 また、予算化とか、そういうことがされていくんでしたら、積極的な意味で、親の教育と言うとあれなんですけれども、子育ての勉強とかを教育委員会がやっていくということになると、そういう見通しを持っての上でしたら私はいいと思うんですけれども、その辺をお伺いしたいと思います。
◎企画部長(滝下宣彦 君)基本的には、部長の力量についてご評価いただいていると思うんですが、でも、私どもとしては、行政は、基本的に人であることもあるんですが、継続性だと思っておりまして、私のほうも村上部長もそれなりの年数を――例えばそういう状況ですから、市長のもとにこの事業を執行していくわけですから、そういった意味で、だれがどうしようと、組織がどうなろうと、保育そのものについての考え方というのは何ら変わらないというふうに理解をしております。また、現場を預かる保育士さんたちも、市長の意を受けて、そういった子供たちの保護を十分下支えしながら日常の業務をやっていただくわけでございますので、決してそのような状況というのは起こり得ないと思っております。
 それから、ゼロ歳児の関係というのは、基本的には保育園が担当するべきで、幼稚園は、言ってみれば預かり保育の時間、あるいは延長を基本的に考える時期でありますし、国もまた、預かり保育のことに対しまして、幼稚園に対して指針を出すということを言っておりますから、そういった意味で、幼稚園の機能、保育園の機能、それらは失うことなく、ただ補完していこうということです。例えば、幼稚園で、そういった意味で預かり保育が将来的に時間延長されるようなことがあるとすれば、同じ一課の中ですから、保育士さんが仮にそういったことのサポートができると考えることもできるんじゃなかろうかということです。だから、そういった意味で、将来的な課題として、今すぐそれをやるとかやらないとかじゃなくて、そういった視点を、一課で構えることによって、広く子供たちの保育、あるいは養育ができるんではなかろうかと考えております。
 以上でございます。
◆5番(重岡秀子 君)後半の部分のお答えがなかったように思うんですけれども、教育委員会が管轄になるということは、幼保一元化の問題だけじゃなくて、子育ての面で、保育園の親たち、幼稚園の親たちにも、教育委員会が何らかの指導と言うとあれなんですけれども、聞きたいのは、責任を持っていくということまで考えていらっしゃるのかということです。
◎企画部長(滝下宣彦 君)要するに、保育園は児童福祉法に基づいて基本的に位置づけられているわけですが、今、掛川がやる特区であるとか、いろいろの流れの中で、児童福祉法の中で、保育に関することについては、教育委員会に事務委任できることになっています。それは明文化されております。したがって、教育委員会も、保育に対する基本的な考え方というのは、幼稚園ばかりではなくて、保育園の保育に対する教育分野について基本的なスタンスを持つということが、国の流れとして出てきておりますので、教育委員会も保育の中身について、これからまた具体的な作業をしていくということになるんではなかろうかと思います。
 以上でございます。
◎教育委員会事務局教育次長(鈴木渉 君)保育園が教育委員会に来ることについての教育委員会の考え方を少し述べさせていただきます。
 これは、教育基本法の改正によりまして、幼児教育の重要性が指摘をされております。国の動向、幼児を取り巻く課題等を踏まえたときに、幼稚園教育及び養護と教育の一体化を目指す保育園業務を同じところ、すなわち教育委員会で進めたほうが、子供にとって、子供の育ちのためにはよいというふうに判断をいたしました。
 それから、保育園児も幼稚園児も伊東の子供であることに変わりはございません。幼保の連携、小学校や地域との連携、保護者との連携、子育て相談、就学指導、保育の研修のあり方等、両園の抱えている課題に共通項が多いことも事実でございます。先ほど来話がありますけれども、同じ窓口にすることによって、保護者とか地域等の大人が、伊東の子供の育ちを意識することになり、問題解決に向かっていきやすいと判断をいたしました。
 それから、従来どおり保育園、幼稚園の業務はそのまま継続をするわけで、特に支障はないというふうに考えております。
 以上でございます。
◆10番(佐々木清 君)10番です。
 代表質問のときにも少し触れさせていただいたことなんですが、そのときには、機構改革のことは条例の改正で出るから、少しその話はしないようにというようなニュアンスがあったものですから、特にしてないんですが、1つ目は、健康保養地づくりの業務が企画部から観光へ行くというふうな話なんです。あのときの代表質問の中で、少し時間的なことだとか、代表質問ということの中でやりとりが十分できてなかったなというふうに私は感じているんですが、健康保養地づくりというのは、私の考え方でいくと非常に幅広いんじゃないのかなと。要するに、観光で誘客をという非常に狭い範囲で健康保養地づくりというのがスタートしてきた経緯があって、これではどうもうまくいかないんではないのかな、そういうふうに私は感じております。であるならば、できることなら、このあたりは市長部局直轄の戦略会議みたいなもので取り上げていただきたいぐらいの感じを持っております。
 いずれにしましても、これは市長さんなりのお考えとすると、今までのものは企画だったんだけれども、これから実践だから観光部局へという発想であるというふうには思うんですが、もちろんやってもらわなきゃいけないわけですが、一つ、観光ということで絞り込んでしまうと、伊東がこれから健康保養地づくりというものをベースに、伊東として伊東のまちづくり全体を考えたときにはいかがなものかなというふうにまず感じておりますから、ひとつご検討いただくなり、そのあたりのお考えを聞かせていただければなというふうに思います。
 それから、順番にいくと、市民部の環境課というネーミングになっていくわけで、この環境課というのは、私はいろいろな意味からいくと結構な話でありますが、できることならば、市民部生活環境課、もしくは暮らし環境課とかという、より具体的なネーミングにならないものかなと。要するに、環境課というと、環境というのは非常に大きいとらえ方と、もう一つは、一般の市民の方というのは、少し環境というのは遠くにあって自分の近くにあるものではない。環境課ということにしてしまうことによって、ちょっと遠くじゃないかなという、そんな意識がどこかにあるんじゃないのかな。生活環境だとか、暮らし環境だとかという言葉にネーミングができるならば、もっと自分たちのものというとらえ方ができるんではないのかな。たまたま市民部の場合には、防災が市民部生活防災課という、ここに「生活」がついているわけで、そういう意味合いからいったら、生活環境課とかというのができないのかなという、そんな感じを持っております。
 それから、先ほど伊東議員が言ったものと少し同じなのかどうかわからないんですが、秘書課のほうに職員課が含まれるというか、そういう面で、企画部秘書課というのが非常に大きな業務になるんではないのかな。もっと言うならば、広報というものが、きょう一般質問で楠田さんがおっしゃっていただいたように、今非常にいい方向に行っているわけですが、この広報というのはもっともっと幅が広くなっていくんではないのかなと。これは逆に言うと、広報いとうは市民向けであって、観光部局がやっている宣伝についてが、どうも対外的というふうなことで、ある程度分けられてきたんではないのかなと思うんですが、市民向けに対してイベントの広報というのがこれからもっと必要、言い方を変えればもっとやっていってほしいなと。
 たまたま先ほどうちの会派なんかで食事のときに話していたんですが、1月10日に伊東の大きなイベントがある。少なからずとも、ことしの伊東の中ではすごく大きな位置づけだと思います。間もなく12月10日なり11日になり、1カ月前という時間になるわけですが、1月10日に向けてのイベントに対して、1カ月前なんていうのをどこかに掲げて、市としてそれに大きく取り組むというふうな、そんな姿勢があるならば、そういうものもいろいろと考えていただいたらどうかなと。
 いずれにしましても、情報というのが非常に大事だと言われている中で、少しその辺がどうかなと。消防の関係も、消防総務課の情報指令係が企画指令課という形で、「情報」という字がなくなってしまっているわけで、できれば逆じゃないのかなと、そんなふうにも思っています。
 どちらかというと、用語のことになってしまっていますが、結構大きい部分ではないのかなというふうに思っております。
 そして、お客様相談室というのが今企業の場合には非常に重要な位置づけがあるわけですが、伊東ブランドを活用してほしい。いろいろな話の中で、この伊東というものを大きな意味で運営していく中では、株式会社というと、またこれは違う話かもわかりませんが、果たして伊東というもののお客様相談室はどこなのかなと。それは市民サービスセンターだよというお答えが来ると思うんですが、今の市民サービスセンターというのは、果たして企業が言っているお客様相談室というものに比べると、かなりかけ離れているんではないのかなと。このあたりについても、少しご意見をいただければなというふうに思います。
 以上です。
◎企画部長(滝下宣彦 君)幾つかご質問を受けましたので、整理しながら答弁させていただきます。
 健康保養地づくりの関係につきましては、市長部局でより鮮明的にやったらどうかというお話でございます。今までの経過という形の中で言いますと、健康保養地づくりは、基本的に観光課が健康回復都市を宣言したことがきっかけで、「健康保養地づくり」というネーミングが出てきたというふうに理解をしております。その中で、健康保養地づくりというのは、行政がそのままやるんではなくて、広く一般市民、あるいは各種団体の皆さんの協力を得ながら、実行委員会を組織して、健康保養地づくりの理念に基づいた実行をやっていこうよという形の中で来ております。それが最近、若干そういった意味での市民の意識が、行政のほうに依存がちょっと出てきている面もありますが、基本的には、実行委員会を組織した中でやっております。
 そして、実行委員会のメンバーの多くが、観光協会を初めとする、そうした方たちのメンバーから成っておりますことから、観光課でいいのかというご懸念ではありますけれども、そこが主体的にやっていただくことによって、伊東市が目指している健康保養地づくりと同時に、観光客も呼び込める状況をつくり上げていくということが基本的なスタンスということでございます。そういった意味で、保健福祉部を含め、企画部も含め、あるいは観光経済部も含めた中での対応というのは、今まで図ってきたところでございます。今回は、目的指向的に考えると、観光課での具体的な施策展開をしていただく、事務局能力もそこで持っていただくということが基本的にいいのではなかろうかということでございます。
 それから、環境課につきましては、ご提案の「暮らし」であるとか、「生活」であるとかという意味合いのものを入れたほうが、よりネーミングとしてはふさわしかったんじゃなかろうかということでございます。
 今回、機構改革におきましても、どの課、どの部におきましても、わかりやすい、言ってみれば一般的なネーミングをつけることについても、どうだろうかという提案をさせていただいたんですが、やはり時代に合った、そこの部署を表現するに一番ふさわしいネーミングという形を原課も考えていただいているところでございまして、環境課につきましては、本来の環境政策全般と地域のごみ処理を含めた環境問題としての位置づけをさせていただいております。3つのKという一つの中で言うと、新たに加わるKとしての位置づけもあるんではなかろうかという意味では、環境課というのは、今の時点ではよかったかと理解をしているところでございます。
 それから、秘書課のほうの関係につきましては、先ほどちょっと触れさせていただきましたが、広報というか、広報広聴活動そのものについて、地域政策という形の中で言うと、市民、あるいは各種団体との連携の中で図っていくということは重要なことであろうと思っております。そういった中で、市民向けのイベントのPRにつきましては、広報いとうの中でもかなり取り上げてきておりますし、また、ホームページにおきましても、そういった意味でのイベントのPRについては情報として提供しているというふうに自分たちは思っているところでございます。
 消防の企画指令課につきましては、広域行政が基本的に進む中で、新たな視点を持って、他市等の状況を把握する、そういった状況がどうしても必要ということで、情報という言葉が抜けたのは確かに残念ではありますが、そういった意味合いを持つことであるということをご理解いただきたいなと思います。
 それから、お客様の相談業務につきましては、サービスセンターで行っている市民相談業務というのは、ある意味で、弁護士さんであるとか、税理士さんであるとか、いろいろな意味でのプロの方のご相談業務と、そこにいる相談員の中での相談業務をさせていただいております。今回意図しましたのは、基本的に生活安全係のほうというか、環境防災課のほうで考えている相談業務につきましても、消費生活の相談であるとか、いろいろな意味での相談業務がそこで出てきております。今、消費生活そのものに対するトラブルというのが非常に顕著になってきておりますので、そういった意味で、位置づけをさせていただく中、市民相談の業務と消費生活の業務等も含めまして、一体化していくということで考えております。
 以上でございます。
○議長(佐藤一夫 君)10分間ほど休憩いたします。
                午後 3時19分休憩
                ───────────
                午後 3時29分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
               ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
               ━━━━━━━━━━━━
◆10番(佐々木清 君)先ほど回答いただいている部分があるんですが、私どもの会派として、Kをふやしていただきたいということに対しては、今、環境課でしっかりやっていただけるというふうなお話、ありがとうございました。
 いずれにしましても、質問の中で、縦割り行政については、大分伊東は変わってきたというふうには聞いていますし、以前は課ごとにほとんどぎちぎちになっていたのが、部局で少しゆったりできているという話までは聞いているんですが、健康保養地づくりという、そこに固執するわけですが、これはかなり幅広い。極論を言えば、全部の部局というか、市そのものでこれをやっていくということになると、いかがかなという部分をご理解いただきたいなと、そんなふうに思っております。
 いずれにしましても、時代に合った流れだとか、いろいろとお話はいただいているんですが、時代に合った場合に、果たしてどうかなというのが先ほどの質問だったものですから、ぜひその辺もご検討いただけるものならお願いしたい。私ども総務委員も出していますから、そちらのほうでまたやらせていただきたいと思います。
 以上です。
◆13番(竹田昭直 君)今回、9部37課90係を9部37課76係として、14係減ずるという形になっておりまして、徐々にスリム化の方向に組織も向かっているかなというふうに感じさせていただいております。そういう中で、市民にとって、組織機構に伴って周知をどのような形で行うのか。あそこのところへ行ったら、今度はないよというようなことがあるか否かについて、企画部長、お言葉を賜りたいと思います。
◎企画部長(滝下宣彦 君)これからの市民への周知の日程についてのご質問だと思いますが、本議会におきます経過を踏まえた中で、ご議決をいただきますと、来年度以降の中で、広報いとうの中で、こういうふうになりますよということは基本的に日程として挙げさせていただいております。また、庶務課との話の中では、ダイヤルイン方式も組み入れていきますので、それと両方あわせた中での市民の周知を図っていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(佐藤一夫 君)暫時休憩いたします。
                午後 3時32分休憩
                ───────────
                午後 3時33分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き、会議を開きます。
 ほかに質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 市議第20号は、常任総務委員会に審査を付託いたします。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第3、市議第21号 伊東市生活安全条例を議題といたします。
 直ちに質疑に入ります。発言を許します。
◆4番(大島春之 君)理念条例と言われましたけれども、勉強不足で申しわけございません。ほかにこの理念条例のような条例はあるのかどうなのか、また、このような理念条例が必要なのかどうなのかということをお尋ねします。
 それから、これは交通安全なども入ってますけれども、例えば交通安全推進協議会など、そちらとの関係などはどのようになるのか、その辺をお尋ねします。
◎市民部長(宮下芳明 君)お答えさせていただきます。
 理念条例の関係でございます。一例を申し上げれば、環境基本条例なんかも理念条例の一つに入るのではないかなというふうに思います。もともとといいますか、県のほうでも静岡県防犯まちづくり条例というようなものを平成16年に制定しております。一応そういうような流れの中で、今回も条例化させていただきたいというふうに考えているところでございます。
 交通安全推進協議会との関係はというご質問でございますけれども、現在、交通安全関係、防犯関係、また暴力関係につきましては、この3つの組織がございます。それらの組織を一つにまとめていきたいというふうに考えているところでございます。組織の名前といたしましては、伊東市生活安全推進協議会というような会をつくりまして、そこの中に2つの委員会を設けまして、交通安全のほうと防犯のほうの委員会をつくっていきたいと、そのように考えているところでございます。
 以上でございます。
◆21番(伊東良平 君)今、部長がお答えになったことに関連するんですけれども、現在、防犯関係は、たしか私らは月2,000円払って入っていますけれども、警察の中に職場安全何とか委員会というのがあるんですよ。これとの整合性はどうなってくるんですか。いわばこういったもの、今言われたような、例えば警察の交通安全、あるいは安全、防犯と、これに一つに絡めていこうと。今現在、警察の中にあるものもここに絡めていこうと。市でもって、これは全部市の中に入れていこうということは、果たして今まで警察でやったものをこっちに取り込んでいくという、そういった手法はできるものなのかどうか。
 それと同時に、私たちはそういう組織があるんですけれども、この理念そのものは内容的に私は決して反対するものじゃないですよ。また、こんな法律をつくらなければならないこと自体が私はおかしいと思うんです。法律じゃなく、こんな条例自体をね。これは、やっちゃいけないことも何でも、当たり前のことが書いてあるじゃないですか。こんなものはつくらなくてもいいようなことです。当然、こんなことはやっちゃいけない、あってはならないことですね。それが今の世の中だと言われればそれまでですけれども、そういった周辺のものを全部一つにしていこうというふうな考え方が、市がリーダーとなってやるということになる問題が一つ。私は、現在あるものに対する、ダブっていくいろいろな形のものが出てくるんじゃないかと思うので、もう少し説明をいただきたい。
 同時に、会長1名、副会長2名、構成人員が50人ということで出ているんですけれども、その構成人員の中の職種としては、市議会議員、関係する機関職員、市長の指定する職員、関係する団体と書いてあるんですが、この場合、市の条例ですから、関係する機関の職員と市長の指名するのと同じ枠内にならないんですか。それはないですか。
◎市民部長(宮下芳明 君)お答えいたします。
 まず、今回関係する、現在ある協議会の関係でございますけれども、交通安全の関係と防犯の関係と暴力追放の関係、この3つをとりあえずまとめていこうということでございます。
 なお、構成人員につきましては、50名以内というふうに考えております。会長は、ただいまおっしゃったように伊東市長を予定しております。また、副会長につきましては、伊東警察署長、また市議会議長さんというような形で考えておるところでございます。
 今まで3つの組織がそれぞれ一つの目標に向かって活動してまいりましたけれども、その組織を一つにまとめて、50人で立ち上げていこうという考え方でございます。また、組織につきましては、今予定をしております組織は、市の職員はもとよりのこと、県土木の関係、すなわち、現在も交通安全推進協議会のほうにいるメンバーを中心に構成していこうというような考え方でおります。あとはPTAの組織とか、商工組合の関係とか、交通安全の推進委員さんですか、そういった方々で構成をしていこうというふうな考え方でおります。
 以上でございます。
◆21番(伊東良平 君)まだそれでは説明になってないんですよね。私の頭の中で理解できる状況になってないんです。現在ある既存のものについても、ここに掌握していくということになると、それは私はちょっと暴挙じゃないかなと思うんですよ。今現在も動いているわけじゃないですか。その進行しているものを、こんな協議会をつくるから、この指とまれ、ここへ入ってきなさいというふうなことをやるのがいいのかどうかということだと思うんですね。そう思いませんか。
 何か無理して――世の中に非常に悪い言葉で「船頭多くして船山に登る」ということがあって、いろいろな組織をたくさんつくっても意味がないというふうなことがあるけれども、だからといって、一つにまとめればいいかもしれないけれども、先ほど例を挙げたように、私たちは防犯何とかという会でとにかく毎月2,000円払って、つくっている会がある。これは同じ組織だと思うんですよ。これは要するに暴力追放の運動のことですからね。そういったものもこの中に吸収していくとなると、既存のこの会が一応解散しなきゃいかんわけですよね。だけど、その解散させる力が、伊東市のほうとして、それだけ力が及ぶのかどうかということです。
 この条例は、もちろん県の指導等があって、こういった組織をつくるということになっているんであろうと思うけれども、そうしたときに、既存の委員会を伊東市がつぶして――つぶしてというのは言葉は悪いですけれども、やめさせて、ここへ入ってきなさいよというふうな権限がどうして及ぶのかということが、ちょっと理解できないです。
◎市民部長(宮下芳明 君)説明が不十分で申しわけございません。現在の3つの組織が同じ方向を向かって、今動いているわけです。その方向を一つにまとめていこうということでございます。したがいまして、一例を申しますと、1人の委員さんが2つの会に属している、あるいは3つの会に属しているというような状況にもなっておりますので、それらを一つに整理させていただいて進めていこうと。それが協議会であります。その協議会の中に2つの委員会を設けて、色分けをはっきりしていこう。一つは交通安全、一つは防犯のほうの色分けをしていこうということで、組織自体がはっきりとすっきりした形になると考えているところでございます。
 以上です。
◎市民部参事兼環境防災課長(小泉節男 君)補足説明をさせていただきます。
 私ども防犯については、近年、子供たちによる犯罪が多々発生していると。そのような中で、今、地域では、それぞれに独自で防犯のパトロール等を実施しております。ただ、これについては、個々の形でございますので、市のほうでそれについてはすべて掌握できておりませんけれども、その数というのが、今現在、防犯だけでも20団体あるということです。それで、先ほど議員さんがおっしゃる部分というのは、多分、地域安全推進協議会――これは警察のほうにあるんですけれども、それについても、一応この20ある団体の会長の方と私どもと話し合いを2回ほどしております。そして、その中で一番多かった意見というのは、横の連絡がとれないという部分が大半を占めたと。それで、同じことをそれぞれの団体で行動するのに、横の連絡がとれなければ――例えば宇佐美と対島は遠いですから横の連絡がとれないということでしたら、なるべくならば連絡をとれるようにしようよという意見が多かったということで、この条例を制定するような形を考えてきたところであります。
 また、ことしの9月11日、議員さんのほうから発議第5号で提出された「地域安全・安心まちづくり推進法」の早期制定を求める意見書というような形の中でも、私たちのほうがちょうどこの時代というのがマッチしているんではないかなと。また、これでは足りない部分もあると思いますけれども、とにかくその連携を図るためにも、一つの条例をつくったほうがいいんではないかということで、今回提案させていただきました。
 以上です。
◆21番(伊東良平 君)大筋では理解してきているんですけれども、当方には総務委員がおりますから、最終的な問題はそちらの委員会の中で、もうちょっとお話をいただこうと思うんですけれども、いわば既存の、下から上がってきて一つのピラミッド形式に持ち上がってきたということじゃなく、私は、どうもここでつくったから、皆さん、ここへ行きなさいよというふうな組織にしては困ると思うので申し上げているんだけれども、部長の説明だと、それに近くなるんですよ。ここにもある、ここにもある、これを持ってきてこれをつくって、この下へまた分散していくんだということになっちゃうものですから、その説明がちょっと今……。参事の言う内容で、そういったものをやるというなら、それでもいいと思うんです。だから、まず、この指とまれとやるんじゃなく、それはうまく話し合いをしないといけないと思うので。細かい問題については委員会のほうでやってもらいます。
◆1番(鳥居康子 君)今の答弁と説明で、なぜこの時期に条例制定ということが、背景として大体理解はさせていただきました。それで、来年4月から施行されるということなんですが、まずはこの条例の制定とともに、協議会の立ち上げということになると思いますけれども、市民への啓発が必要な部分も出てくると思いますが、改めてその辺、市民に対しての条例の制定に当たっての啓発をどういうふうに考えていらっしゃるか、伺いたいと思います。
◎市民部参事兼環境防災課長(小泉節男 君)まず、12月に上程したということは、これから4月まで、施行の間に3カ月間の猶予があると。この中で、広報等を実施していこうという考え方でございます。また、その実施方法については、広報いとう、または市のホームページ等で当然これは掲載していかなければならないと考えております。そして、なお、それぞれのボランティア団体、これは防犯だけでなく、交通関係もそうですけれども、そのような方たちには、事前に一応このような条例を制定したいということで、考えているということは、もう私のほうから伝えております。
 以上です。
◆1番(鳥居康子 君)来年の4月まで期間があるということなので、その準備期間等で整えていくということなんですね。
 それで、提案というか、今、携帯でいろいろな情報を入手することがかなり行われているということを、いろいろなところで見たり聞いたりするんですけれども、この条例の制定とともに、安全情報、また何かあったときの情報を希望する市民に携帯で配信するということが、いろいろな地域で始められているんですね。この条例の制定とともに、希望する市民に、どこかで災害があったとか、また不審者があったとか、そういう情報の配信をするシステムもぜひ構築すべき時代に入ってきたのではないかと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
◎市民部長(宮下芳明 君)今回の情報もさることながら、私ども災害の対応、防災の関係もございます。そうした中で、その辺を今後十分検討していくべきだということで、担当者レベルではございますけれども、既に今検討に入っております。できるだけ早い時期にそういった対応ができるような方向に進めていきたいなと考えているところでございます。
 以上です。
○議長(佐藤一夫 君)ほかに質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 市議第21号は、常任総務委員会に審査を付託いたします。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第4、市議第22号 伊東市交通遺児援護基金の設置及び奨学金等の支給に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 直ちに質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 市議第22号は、常任総務委員会に審査を付託いたします。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)この際、お諮りいたします。本日の審議はこの程度にとどめ、残る議案の審議はあすの日程に譲りたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)本日はこれにて延会いたします。お疲れさまでした。
                午後 3時50分延会