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静岡県 伊東市

平成19年12月 定例会−12月04日-04号




平成19年12月 定例会
           伊東市議会12月定例会会議録(第13日)

                平成19年12月4日

●議事日程
 平成19年12月4日(火曜日)午前10時開議
第1 一般質問

●会議に付した事件
議事日程と同一。

●出席議員(22名)
 1番  鳥 居 康 子 君        2番  佐 藤 一 夫 君
 3番  楠 田 一 男 君        4番  大 島 春 之 君
 5番  重 岡 秀 子 君        6番  佐 藤 美 音 君
 7番  杉 山 利 郎 君        8番  稲 葉 正 仁 君
 9番  三 枝 誠 次 君       10番  佐々木   清 君
11番  稲 葉 富士憲 君       12番  井 戸 清 司 君
13番  竹 田 昭 直 君       14番  浅 田 良 弘 君
15番  横 沢   勇 君       16番  西 島   彰 君
17番  宮 ? 雅 薫 君       18番  土 屋   進 君
19番  久保谷 廠 司 君       20番  鈴 木 克 政 君
21番  伊 東 良 平 君       22番  掬 川 武 義 君

●説明のため出席した者
市長                   佃   弘 巳 君
副市長                  石 井   勇 君
副市長                  原     崇 君
企画部長                 滝 下 宣 彦 君
企画部参事                萩 原 則 行 君
同企画政策課長              鳥 澤 秀 壱 君
理事                   秋 山 雅 幸 君
総務部長                 鈴 木 将 敬 君
総務部参事兼課税課長           日 吉   孝 君
同財政課長                若 山   克 君
市民部長                 宮 下 芳 明 君
市民部参事兼環境防災課長         小 泉 節 男 君
保健福祉部長               村 上 雅 啓 君
保健福祉部参事兼病院事業課長       石 井 松 男 君
保健福祉部参事              日 吉 一 三 君
同社会福祉課長              齋 藤 長 一 君
同児童課長                杉 本 一 男 君
観光経済部長               肥 田 義 則 君
観光経済部参事              梅 原 誠一郎 君
同観光課長                萩 原   博 君
同産業課長                三 好 信 行 君
建設部長                 臼 井 美樹夫 君
建設部土木道路課長            小 池 勝 夫 君
同都市計画課長              山 田 良 一 君
会計管理者兼会計課長           石 川 由美子 君
水道部長                 白 井   哲 君
水道部工務課長              井 上 克 盛 君
消防長                  築 山 繁 信 君
消防本部消防総務課長           池 田 正 明 君
教育長                  佐 藤   悠 君
教育委員会事務局教育次長         鈴 木   渉 君
同管理課長                鶴 田 政 利 君
同学校教育課長              内 山 義 夫 君
同生涯学習課長              稲 葉   修 君

●出席議会事務局職員
局    長  野 満 勝 二   局長補佐  三 間 雅 之
議事調査係長  冨 士 一 成   主  査  西 川 豪 紀
主    査  小 川 真 弘

                会        議
                午前10時   開議

○議長(佐藤一夫 君)おはようございます。
 ただいまから本日の会議を開きます。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)これより議事に入ります。
△日程第1、一般質問を行います。
 一般質問は申し合わせにより、1人1時間以内、関連質問なしで行います。
 質問準備のため、暫時休憩いたします。
                午前10時   休憩
                ───────────
                午前10時 1分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 まず、13番 竹田昭直君の一般質問を許します。
             〔13番 竹田昭直君登壇、拍手〕
◆13番(竹田昭直 君)皆さん、おはようございます。会派民政、竹田昭直でございます。
 質問に入る前に一言、議員としての信条を述べさせていただきます。
 選挙後初の定例議会において、このような場を与えていただきましたことは大変光栄なことであります。第16期市議会議員に選出された新議員の一人であります。60にして初めてこの壇上におきまして、愛する郷土伊東市の発展と伊東市民の生活が第一を命題にして、家族を見詰め、町内の人々を見詰めた中で、伊東市民の幸せを願い、子々孫々の行く末を考え、このままの伊東でいいのか、このままの市民生活でいいのか自問の上で、市議会議員活動を務める所存です。議員としては滅私奉公、公明正大な精神をもって臨みます。伊東市のまちが、市民の皆様が明るく元気で楽しく豊かになることを願うものです。
 さて、ただいまより通告に従って質問に入らせていただきます。
 初めに、伊東市行財政改革大綱についてであります。
 本市の主要事業の一つである伊東市行財政改革大綱は、行政運営の最重要施策の一つであるととらえられております。伊東市行財政改革大綱は平成17年度から平成19年度までの3年間を実施期間としており、伊東市の行政運営の取り組みを示す政策が策定されております。また、国による「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」に沿って、伊東市行財政改革大綱の実効性をより高めるものとした伊東市行財政改革推進計画の集中改革プランも全庁挙げて取り組まれて、平成18年3月に策定されております。
 まず、事務事業の再編、整理、廃止、統合についての進捗状況を伺います。
 この大綱の事務事業の見直しでは、平成18年度行財政改革大綱実施計画実施状況の具体的方策別実施状況によると、115項目のうち99項目の進捗が図られ、実施率86.1%と報告がなされております。事務事業の実施計画取り組み項目数は30項目であり、実施済みと実施中合わせ24項目、未実施6項目の内訳は民間委託が5項目で、内訳は保育園の民間委託です。あと1項目は委託方法の見直しとなっております。
 以上の点を踏まえて、この大綱の3年目の19年度途中でありますが、3年間総括と今後の取り組み方についてお考えをお伺いします。
 事務事業の見直し、行政評価の推進の実施内容は、総合計画進行管理システムから平成18年度に目的指向体系表を導入し、目的指向によるPDCAマネジメントサイクルを確立することを目的とした、目的指向型の事業施策の評価の検討がなされ、目的指向体系表の評価手法と民意の反映方法を検討となっております。
 ちなみに、私は約25年前に、民間企業在職中に企業発展のために全社的に展開した体質改善改革手法であるQCサークル活動を経験しました。このQCとは、英語のクオリティーコントロールの頭文字をとったものです。品質管理と言われています。お客様に満足いただける安くてよいものの提供、よいサービスをつくり出すために、企業やそこで働く人にとっても重要であるとのことの企業体質改善改革でありました。お客様満足度100%を最終目標設定の上で、各部各職場の活動サークルグループが、その都度特性要因図、通称魚の骨に目標を掲げ、その目標達成のために何を、いつ、だれが、どのように、どうするのかを話し合い、一つ一つの改善目標を設定し、改善活動、提案制度をしたものでした。当時はデミングサイクルと称して、計画、実施、評価、改善のPDCAに沿ったQC活動の実践をしました。
 本市においては、行政システム、NPM、新公共経営推進事業として、従来の行政運営システムを全面的に見直しし、行政を経営的な視点でとらえ、現場の市民ニーズ、目的指向の行政運営、職員の高い志の3つを柱とした新公共経営システムとした伊東市システムを構築し、計画、実施、評価、改善のPDCAマネジメントサイクルを定着させることで行政の質の向上に努めるとなっております。
 各課ヒアリング、サマーレビューの実施、第七次基本計画において体系化された諸施策を計画的、効率的に推進するため、予算編成作業前に新年度における政策的な事業、新規事業等を中心に事業内容を聴取するとともに、事業計画の見直しや優先順位づけによる事業の選択等を図ることや、行政評価制度の運用、第七次基本計画の事務事業、施策を評価し、その進行を管理する。第三次伊東市総合計画進行管理の評価システムにより効果的、効率的な事務事業の執行を図るとともに、説明責任を果たすとなっております。
 本年度にこの事務事業施策の事務事業項目に目的指向体系施策表がどのように反映されているかをあわせてお伺いいたします。
 次に、指定管理者制度を含む民間委託についての現状をお伺いします。
 同大綱事務事業の見直し、取り組み項目4の民間委託の推進のうち、11公の施設の指定管理者制度導入についてでございます。
 平成15年、地方自治法改正で新たに創設された指定管理者制度は、これまで公の施設は地方公共団体の出資法人、公共団体、公共的団体に限って管理を委託することができていたものが、これらの団体に加えて幅広く民間事業者を含んだ地方公共団体が指定する指定管理者が管理を代行することができるようになりました。
 本市においても、平成16年、伊東市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例が施行されております。この事業の現在までの委託事業や委託に要した費用総額をして、今後の取り組みについて管理状況や進捗状況はいかがでございましょうか。
 また、市と指定管理者間における法的な管理責任について、例えば、市民が指定管理者が管理する施設で事件、事故を受けた際、市と指定管理者の被害者への責任と賠償区分がどのようになっているかが気になるところでございます。
 2番目に、地域経済活性化推進についてお伺いします。
 本年に入って本市において名の知れた大手老舗ホテルが相次いで経営困難になり、経営がかわりました。本市の事業、商売の経済環境は非常に厳しい状況のもとにあると感じております。今こそ市民、行政、議会が一丸となって、愛する郷土伊東の経済活性化推進策を最重要施策として掲げ、かつ推進すべきと思います。
 私は、現行の本市施策において迅速に対応できるものはないかとの視点で、次の2つの要綱について注目いたしました。順次お伺いします。
 1つ目は、いとう市民活動支援センター要綱に基づくセンターの活動状況及び今後の活用についてお伺いするものです。
 平成17年に制定された同要綱の目的には、「伊東市が策定した伊東市市民参画まちづくり推進計画に基づく市民による魅力あるまちづくりを推進し、支援するための事業を実施すること」となっております。また、事業では、1つ、「まちづくりに関する調査、研究及び提言」、2つ、「まちづくりに関する情報の収集及び提供」、3つ、「市民の自主的及び主体的な社会貢献活動に対する相談」、4つ、「学習会等の開催」、5つ、「会議場所の提供及び機材の貸出し」、6つ、「前各号に定めるもののほか、まちづくりに関することを事業として行う」としております。これらを踏まえて、市民活動支援センターの現状の活動状況についてお伺いします。
 また、私は、行政として本市市民参画まちづくり、魅力あるまちづくりを、この支援センター要綱に基づき、本市の市民参画の活性化推進発信基地として、より一層活発なる活用とする位置づけとすべきと思うが、市長のお考えをお伺いします。
 2つ目、伊東みらい観光塾設置要綱に基づく塾運営状況及び今後の活用についてお伺いします。
 伊東みらい観光塾設置要綱は平成14年に施行されております。その第1条では、「伊東市の基幹産業である観光業を中心とした地域の活性化と新しい観光・リゾートのスタイルを創出し、観光に対する意識の向上を図ることを目的とする」。「観光塾の所掌事項は、次の各号に掲げるものとする」となっております。1つ、「21世紀の観光振興に対し、必要な事項の調査及び研究を行う」、2つ、「新たな観光地づくりのために自ら学習し、自覚と行動についての意識の向上を図る」、3つ、「観光施策の企画、立案、実行に協力する」としております。また、第3条では、塾生を50人以内で構成し、「市民、観光関連業者、その他の事業者等のうちから市長が委嘱する」となっております。
 この観光塾の運営状況と、今後この要綱に基づく観光業を中心とした地域の活性化と新しい観光・リゾートのスタイルをつくり出す方向性等、今後の活用についてお伺いいたします。
 最後の質問は、次世代人材育成推進についてお伺いします。
 少子化対策の次世代人材育成基本方針の市の基本理念は、「元気な子どもの声がするまち『伊東』」であります。第三次伊東市総合計画を上位計画とする伊東市次世代育成支援行動計画の概要では、平成11年に伊東市児童育成計画を策定し、平成14年には計画の見直し作業等を行い、少子化社会対策基本法や次世代育成支援推進法の制定を受け、既存の計画と整合性をとりつつ、ニーズ調査により本市の現状を把握し、市民の意向を踏まえた上で、地域全体で子育ての支援をより一層推進することとし、新たに本計画を策定するものです。
 計画期間は、平成17年度から26年度までの10年間を前期、後期の2期に分け、前期計画としては、17年度を初年度とした5カ年計画の取り組みが行われております。
 まず、伊東市次世代育成支援行動計画についてお伺いします。
 本市次世代育成支援行動計画の基本方針は、1つ、「地域における子育て支援の推進」、2つ、「母親と乳幼児等の健康の確保及び増進」、3つ、「子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備」、4つ、「子育てを支援する生活環境の整備」、5つ、「就労と子育てとの両立の推進」、6つ、「子どもの安全の確保」、7つ、「支援を必要とする子どもや家庭への対応などきめ細やかな取組の推進」の7項目となっております。
 私は、子供は国の宝、伊東市にとっても子供は宝と思っております。私の町内会の子ども会活動も、2年前から子供の数が9名となり、休止となりました。私たち団塊世代が子供のころは、住んでいた湯川の三角山や、今は埋め立てられて国道になってしまったが、家の目の前まで海でした。近所には多くの子供たちがいました。山を駆け回り、海で泳ぎました。伊東の子、海の子、山の子でした。
 本年度において、基本方針7項目の計画の基本施策の現況についていかにお考えかをお伺いします。
 次に、伊東市次世代育成支援行動計画推進委員会設置要綱に基づく活動状況についてお伺いします。
 この要綱に沿った本年度の委員会活動の現況及び委員会活動がどのようになされているかをお伺いします。
 また、要綱所掌事項の第2条に「社会環境を考慮して行動計画の内容や優先の度合い等についての意見交換」となっているが、現況の実施計画をお伺いします。
 以上をもって壇上にての質問を終わらせていただきます。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)13番 竹田議員にお答えをいたします。
 初めに、伊東市行財政改革大綱のうち、事務事業の再編、整理、廃止、統合についてであります。
 特に伊東市行財政改革大綱の作成におきましては、竹田議員には平成13年から15年の3年間、委員をやっていただきまして、大変活発なご意見をいただく中で、民間から行政を見た中で、先ほども壇上でお話がありましたように、行政改革をしていく中で企業改革、企業行政もしていくべきだということで、その骨子の作成には大変ご尽力いただき、本当にありがとうございました。
 そういう中で、今、行政におきましても事務事業の見直しや組織・機構の見直しなど8つの具体的方策を掲げており、このうち平成18年度末における事務事業の見直しの実施状況においては、30項目の計画のうち実施済みが1、実施中が23、計24項目の計画を実施しておりまして、実施率は80%となっております。金額にいたしましても約10億円前後、そのぐらいの効果があるのではないかという試算をしております。これもまた新年度予算に反映をさせていかなければならないということで、今、作業を進めておる最中であります。
 また、そういう中で、簡素で効率的な行政運営を目指す伊東市システムを活用し、今年もサマーレビューを実施する中で、行政のスリム化、施策の役割分担、事務事業の整理整頓などを視点とするとともに、施策の目的を明確にし、目的、目標、目的達成のための手段を体系的に示した目的指向体系表を課、係単位で作成して、事務事業の有効性の評価を行った上で、そこにおいて見直しも行っているところであります。
 今後も、この目的指向体系表を活用した中で事務事業の見直しを行うことで、限られた人的、財的資源を効果的、効率的に活用して、行政の質の向上と市民生活の向上に努め、行財政改革大綱に示す取り組み事項を一層推進してまいりたいと考えております。
 次に、民間委託についての現況についてであります。
 これも同じく伊東市行財政改革大綱における取り組み項目として、民間委託の推進を定めておりますが、この取り組みに関しましては、業務に関する民間委託とともに、本市が設置する公の施設への指定管理者制度導入についても定めております。
 公の施設の指定管理者制度につきましては、平成15年の地方自治法の改正で、従来の公的団体に限り管理委託することができた制度が、民間も含めた中で、公の施設の管理者を指定して管理を行わせる制度に改正されたことに伴い、平成17年度に伊東市立養護老人ホームの指定管理者を指定して以来、現在までに、管理委託していた施設も含めて全体で65施設のうち38施設について指定管理者を指定しております。
 また、指定管理者制度を含め民間委託の推進に関しましては、平成18年度、行政改革推進法や公共サービス改革法の制定に伴い、「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」も示され、この指針では、総人件費改革として職員数の5.7%の純減や、公共サービス改革として民間が担うことができる公共サービスについては民間委託や民営化を進めることなどが示されております。
 今年度実施したサマーレビューでは、実施の視点の一つとして施策の役割分担を掲げ、行政が担わなければならない施策や事務事業の抽出、民間活力を受け入れる体制の整備などの検討を進めております。
 今後も、市民の視点に立ち、市民サービスを向上させていくため、目的指向の視点に立った見直しをさらに進め、定員の適正化など簡素で効率的な行政運営を実現するため、伊東市行財政改革大綱の取り組み項目として示す民間委託の推進などの民間活力の導入を積極的に進めてまいりたいと考えております。
 次に、いとう市民活動支援センター要綱に基づくセンター活動状況及び今後の活用についてであります。
 地方分権の進展が図られ、また少子高齢社会の進展や市民ニーズが多様化するなど、本市を取り巻く環境は大きく変化をしようとしており、住民の主体的な参画による行政運営が求められている中で、市民による魅力あるまちづくりを推進し、支援するための活動・交流の拠点施設として市民活動支援センター、通称パルを平成16年11月に設置したところであります。
 平成18年度は延べ312団体、664人が同センターを利用している状況であり、NPO法人を初めとした市民活動団体は、行政でも企業でもない第三の主体として、多様化するニーズや課題に対応する公共サービスの担い手として、今後ますます期待をされているところであります。
 このような状況の中で、今後とも、市民活動・交流拠点として市民活動支援センターがその中心となり、まちづくりに関する情報の収集や提供を初め、組織づくりに対する相談業務を実施することにより、一人でも多くの市民が市民活動に参画できるような環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
 さらに、公共サービスは行政のみが担うべきものという従来の考え方から脱却をして、地域においても担い手となり得る意欲と能力を備えた人材と団体を育成する仕組みを構築して、市民との協働による市政運営の実現を目指してまいりたいと考えております。
 次に、伊東みらい観光塾の運営状況と今後の活用についてであります。
 伊東みらい観光塾は、事業者や市民が主体となって、観光振興上の問題や課題などを学習するとともに、本市の今後の観光振興の方向性や方策などの調査研究を行う中で、観光に対する意識の向上を図ることを目的に組織されたものであり、平成14年度から平成15年度にかけて9回の会議を開催して、本市の観光のあり方を提案しておるわけであります。
 このような中で、何人かの塾生は、伊東みらい観光塾の目的に沿って、観光基本計画の観光振興プログラムの一つである本市の自然や歴史、文化を紹介できる人材の育成を目指し、自然歴史案内人養成講座の開催や同案内人会の設立に積極的に貢献をしていただいております。
 また、塾生には、この観光基本計画の進捗状況の精査と評価を行うとともに、今後の観光施策を審議するための観光誘客ミーティング会議の委員としても参画をお願いしておるところであります。
 いずれにいたしましても、塾生が個々に活動をする中で、本市の観光振興にご協力をいただいていると認識をしており、今後も連携を図る中で、積極的な活動の支援をしてまいりたいと考えております。
 次に、伊東市次世代育成支援行動計画についてであります。
 まず、伊東市次世代育成支援行動計画につきましては、次世代育成支援対策推進法に基づいて平成17年3月に策定をして、子育てに関する施策を総合的に推進しているところです。
 計画期間は、平成17年度から平成26年度までの10年間を前期、後期に分けて、現在前期計画として、21年度を目標とする5カ年計画に取り組んでおるわけであります。前期計画では、基本理念であります「元気な子どもの声がするまち『伊東』」に基づき、7つの基本方針を掲げて、97の具体的施策を13の担当課において所管しております。
 行動計画の推進に当たっては、市民の意見を伺うため伊東市次世代育成支援対策地域協議会を設置して、行動計画の進捗状況や見直し事項等についてご意見をいただいておるところであります。
 本市の特徴としては、出産、子育て年齢にある女性の就労率が高いこと、母子家庭の比率が高いこと等が挙げられております。これらの点を考慮した中で、子育て環境の整備に取り組む必要があると思っております。
 今後も引き続き、市民要望に応じた子育て支援など次世代育成支援施策の展開を図ってまいりたいと考えております。
 次に、伊東市次世代育成支援行動計画推進委員会設置要綱に基づく活動状況についてであります。
 本委員会は、行動計画に基づく施策の体系に沿った具体的施策の実効性を確保し推進するため、施策の実施に直接携わる職員を中心に庁内組織として設置したものであります。これまで本計画に掲げられた具体的施策について、所管する事業の計画及び予算に対する執行状況を検証し、次年度の計画事業に対する意見の交換を行っておるところであります。
 基本方針に掲げる事業別執行状況については、子育てを支援する生活環境の整備が46%、地域における子育て支援の推進が32.2%で全事業費の78.2%を占めており、母親と乳幼児等の健康の確保及び増進が11.2%となっております。
 具体的施策における事業年度ごとの成果及び評価については、97事業中、目標達成が81事業、目標以下が7事業、その他9事業となっております。
 今後とも、関連計画との整合、連携を図るとともに、本市が推進する施策の進行管理及び検証に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
◆13番(竹田昭直 君)自席にて第2質問させていただきたいと思います。
 引き続きまして、伊東市の行財政改革大綱についてお伺いしたいと思っております。
 小売業等民間企業では、顧客満足度100%を目指した商品、接客、苦情、価格その他あらゆるものが、お客様第一主義に立って、顧客満足度100%を目標に企業活動を図っており、生き残り戦略を図っております。笑顔で迎えていただける受付の職員、市民ニーズに応じ、市民満足度100%を掲げた行政サービスの実施は、行政のトップから一般職員、臨時職員まで改革推進の音色の統一が必要と考えております。その点いかがでございましょうか。
◎市長(佃弘巳 君)今、民間感覚と行政感覚、ここらによって、民間感覚の場合にはトップの考えがじかに反映をされてくるわけでありますが、行政の場合には、条例とか、また法律、要綱、そういうものの縛りがあるわけでありまして、法律とか条例とか、そういうものにのっとって物事をやっていかなければならない、その違いもあります。
 また、顧客満足度、これは市民満足度も同じ考えを持っていくわけでありますが、そこが民間の縛りと行政の縛りの違いというのがあるために大変歯がゆい場面もありますし、予算執行におきましても、そのときの予算の執行状況によっても、予算にないものは執行ができない、そういうものもあるわけであります。そこらによって、民間感覚をなるべく取り入れられるような、市民の目線に立った、また市民の要望に立って、行政としてはどれだけこたえられるかというものをしっかりとしていこうということで、職員も一丸となった中で、その縛られた枠の中でも離脱をすることなく、柔軟な対応をもって進めていこうということで、1階が市民の人たちが一番多く来る。2階、3階と少なくなってくる。ですから、市民課の窓口、また保健福祉部の窓口、そういうところにおいても市民の方々の利便性の向上で、自分たちができるものを積極的にして、あいさつ、また書類を提出するときにはお待たせしましたというような心のサービス、そういうものも今積極的に職員みずからも進めておるわけであります。
 そういう中では、今後も顧客満足度、市民満足度、そういうものの100%というのはちょっと無理なわけでありますが、そういうものに向かって全力で職員も一丸となって今進めている最中であります。
◆13番(竹田昭直 君)大綱の基本事項では、限られた財源により、最少の経費で最大の効果を上げることができる事務事業の実施を図ることは行政に課せられた責務であり、常に事業の見直しを行いながら、効果的、効率的な行政運営を推進しなければならない。そのため、行政評価システムの的確な運用を図り、事業の必要性や課題、費用対効果などを検証し、徹底した無駄を排除していくものとするとなっております。
 私は、選挙期間中に行政のだらりを訴えました。このだらりというのは無駄だけではない。無駄、むら、無理のだらりということでございます。この3つの「む」に対しまして、市長のご見解を伺いたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)そういう面においては、自分のことよりも人のことを見たときに評価がはっきりできるわけで、おのれの評価というのはなかなかできないわけであります。ですから、私は、おのれを知って人を知るようにということで、まず自分のほうから、内部から改革をしていこうということで、今、竹田議員のほうから言われたもの、どういうところがそういうものかというものが具体的にあったら、すぐにそれは直していこう、何かがあったらすぐ公表していこう、そういう中で腹を割って話を進めていこうということで、今は大分窓口も変わってきたという評価を私も耳にしておりますし、職員の方々も、みずから自分たちが市民に対して接客をしていくという姿勢に変わってきたという評価をいただいておるのは事実であります。
 それは時代の流れとともに改革、推進をしていかなければならないという中で、職員の方々も、今までのそういうことを言われたものに対しては、これからも積極的に改革、改善をしてまいりたいと考えております。
◆13番(竹田昭直 君)ちょっと話が飛びますけれども、今、ガソリンの価格が非常に高くなっております。細かいことですが、公用車の運行管理について、行政の節約指示は今なされたのでしょうか。総務部長、お伺いします。
◎総務部長(鈴木将敬 君)確かに今、ガソリンの高騰が非常な勢いで進んでいます。したがいまして、当然、市役所の予算の中でやっているわけですから、それぞれの課において節約する中で対応していると考えております。
 以上です。
◆13番(竹田昭直 君)コストカットは非常に難しい。バランスのとれたコストカット、コントロールの上で、さきの代表質問にて市民活動補助金カットの市長のご意見を承りました。再度補助金支援策のお考えはいかがでございましょうか。カットの見直しでございます。
◎市長(佃弘巳 君)補助金は、今言っておるのは大体3年、長くて5年、そこで補助金を一度見直す中で、付加価値を高めるとか、ただ同じものをずっとやっていくということでなくて、補助金はあくまでも補助で、自立をするために出すのが補助金である。ですから、そこらはある程度の見直しをして、またそのときの創意工夫、知恵を出して、これからは同じ事業をやっても付加価値を高めるような、そういうものをしていく時代だと今私は考えております。
◆13番(竹田昭直 君)再度その件についてお伺いしますけれども、ある程度見直しとか支援を再度いただく方向のお考えはありませんか。見直しというのは再度の見直しといいますか、支援への見直しでございますけれども、その点はいかがでございましょうか。
◎市長(佃弘巳 君)そこらは補助金といっても数が大分多くあります。ですから、そこらによって、聖域なき見直しというものよりも、行財政改革に基づいた中で、民間ができるものには民間の方々に補助金を出して、3年、5年で自立ができるかどうか、そういうものをしっかりと精査する中で、今、補助金に対する見直しも進めておる最中であります。
◆13番(竹田昭直 君)それでは、民間委託の推進と指定管理者制度についてご質問させていただきます。
 ちなみに、最近の新聞報道によると、静岡県は民間委託が半数を超え、公共施設の管理運営を民間企業に委託した割合が52.5%と半数を上回り、奈良県に次いで全国2位であることがわかったと報道されております。先ほどお話しいただきましたけれども、本市指定管理者制度の現時点での状況、また制度が円滑に運営、導入が推進されているか否かをお伺い申し上げます。
◎企画部長(滝下宣彦 君)指定管理者の進捗状況ということでは、先ほど市長が全体の公の施設65施設のうち38施設ということでお答えをさせていただきました。また、現在、公の施設の中にありまして、まだいろいろな状況の中において指定管理者制度そのものを導入できない状況、あるいは直接的に市が管理運営したほうが現在においては効率的だという観点からやっていない分野もございます。将来におきましては、そうしたことも検証しながら、公の施設の管理の適正なあり方について、また再検討、あるいは再検証していきたいと考えております。
 以上でございます。
◆13番(竹田昭直 君)指定管理者制度は今後の問題の中で、円滑な推進をよろしくお願いしたいと思っております。
 それでは、経済活性化推進についてお伺いしたいと思っています。
 伊東市のテーマは国際観光温泉文化都市宣言のとおりでございまして、「住みたい 訪れたい 自然豊かな やすらぎのまち 伊東」でございます。そういう中で、先ほどいとう市民活動支援センターのパルについてお伺いさせていただきました。そういう中で、19年度、企画政策課の中で主要事業の位置づけとされております市民によるまちづくりの推進は、市民と行政の協働、役割の分担、市民や団体が活動しやすいシステムによる必要な方策や体制など、市民参画の基本的な仕組みとなる市民参画のまちづくりの推進計画に基づき、市民による魅力あるまちづくりを推進、支援するための活動・交流拠点として、市民活動支援センターパルを設置し、市政やまちづくりの市民参画を推進するとあります。
 まず、以下の3点についてのご見解をお伺いします。
 もう一度確認でございますけれども、行政として市民活動支援センターパルの設置目的がどのような形でなされているかということでございます。
 また、行政として、市民活動支援センターパルの設置により、今後、何を本当に実現しようとしているのか、再度お伺い申し上げます。
 3つ目、市民活動支援センターパルの現況はどのような活動をしているのか。運営組織、資金、人員構成、会館運営、利用数及び利用目的並びに支援活動はどのように行われているのか。特に、まちづくりセンターへの委託となっておりますが、委託料の見直しのお考えは。公設民営、無償ボランティア活動での運営、有償ボランティア化またはそれに準ずるものを考えているか否か。交通費等の実費弁償支給のお考えについてお伺いします。
◎企画部長(滝下宣彦 君)パルの幾つかのご質問がございましたけれども、ちょっと欠落する場合もあるかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。
 行政の設置目的に合っているかどうかという第1番目のご質問でございます。基本的には、私どももパルの機能というものを、伊東市内にありますNPOも含め、各種団体に対しまして支援をしていくということについては、基本的なスタンスとして持っているわけでございます。ただ、パル自体は、その活動を中心的に取りまとめていく拠点ということで理解をしているところでございます。基本的には、これからも本来の目的に合うような形の中で進めていくということでございますが、現在の中では、その支援をしていく姿勢について失うものではありませんので、基本的には目的に沿っているのではないかと思っております。
 2番目には、パルは何を目的としているのかという将来的な目的も含めてのご質問でございます。市長も、市民との協働を図っていくということについては基本的な姿勢として持っているということは表明しているところでございます。そうした中で、市の公共サービスの受け手としての力量、あるいはその能力について言いますと、それぞれの卓越した分野をお持ちの方たちもたくさんおります。ただ、まだまだ多くの能力を発揮し得ない、あるいはし切れていない分野がありますので、そういった意味で、他市のNPOや他団体との関係の中において、パルの職員がそれなりの指導、あるいは勉強していただくような形の中での指導をしていくということについては、これからもやっていく仕事であろうと思います。また、私たちも、そうした市民の皆さんの持っている力を活用していくことが公共サービスの基本的な目的であろうかなと思っております。
 それから、パルの基本的な活動状況ということでご質問がございましたが、基本的にパルは開館日として決めております。そういった意味で、毎週水曜日から金曜日、午後1時半から21時30分まで開館をさせていただいているということでございます。それを利用できるところは、基本的に登録をしていただくということが必要なものですから、登録団体としては33団体の方が登録をいただいて利用していただいている。その中で、センターについては会議室等がありますので、登録団体については、会議を自主的に開く場所としての提供事業もしておりますので、そういった意味で、合計で言いますと、19年度におきましては、10月31日まででございますが、692人の方たちの利用をいただいているところでございます。職員等については、3人ないし5人の方たちが、そのかかわりの中で順次対応しているということでございます。
 市民活動支援センターの年間の予算とかということで言いますと、昨年度の決算で言いますと、114万1,000円ほどの収入がございました。支出については、いろいろな活動運営費、会報「パル通信」の発行事業とか、いろいろとございまして、およそ110万円ほどの決算をさせていただいて、差し引き3万7,000円ほどの繰り越しをしたのが18年度の決算ということになってございます。
 基本的には、活動することにつきましては、それぞれの団体が行うという形で、パルの職員の関係につきましては、沼津へ行ったり、県内のNPOセンターに行ったりという経費については、若干ですが、支出をさせていただいております。
 基本的には、詰めている職員につきましては、些少ではございますが、有償でお支払いをしていると理解をしております。
 以上でございます。
◆13番(竹田昭直 君)その件につきましては、本日はこれで終わらせていただきます。
 最近、新聞の報道によりますと、政府のほうで元気再生事業創設という記事が載っておりました。政府は、格差是正の地方戦略として、地方再生戦略の中で、国がメニューを決めず、各地域の自主的なプロジェクトを直接支援する地方の元気再生事業の創設などという形になっております。この辺は今後とも行政のほうとして、また我々議員としても勉強させていただきながら、ともに地域の活性化のためによろしくお願いしたいと思っております。特に、市長は政府とのパイプも太いと承っておりますから、その辺も含めて、円滑なる、スピーディーなるところでよろしくお願いしたいと思っております。
 実は観光基本計画、観光戦略会議設置ということで、これも新聞報道の一つでございますけれども、熱海市においては、観光基本計画について市民の意見募集をされて――25日の新聞記事でございますけれども――その中で、本市においても平成20年度に向かって観光基本計画が進められる予定と承っております。その辺を含めながら、あらゆる方々のご意見を聞きながら、また行政としても、先ほど市長からお話がありましたように、行政の仕組みの中で対応できる部分とできない部分ということもございます。その辺をお含みいただきながら、伊東、温泉、湯のまちということの観光地としての活性化はぜひ必要だと認識しております。当然、行政も市長も気持ちの中におありかと思いますけれども、その辺も含めて、伊東市の観光基本計画の見直し等をよろしくお願いしたいと思っております。その点いかがでございましょうか。
◎市長(佃弘巳 君)そういう中では、しっかりと市民の方々とともにやっていかないと、行政だけがいろいろとやっていても議論だけで実にはなっていかないわけであります。そういう中では、この伊東というのは大変すばらしいところだということで、市外の方々から大変高い評価を得ておるのは事実であります。
 ですから、今回も観光に対する魅力アップ、そういう中で満足度、ジェイ・アイ・シーというJTBの子会社のほうですが、そこによって全国の顧客の人たちのアンケート調査もやっていただいたわけであります。具体的に伊豆半島のどこへ行ったか。伊東へ行った人は、なぜ行ったとか、伊東の魅力は何だとか、また食べるものはどうだったとかということで、大変細部にアンケートをとっていただいた。今エージェントの方々が顧客の人たちからアンケートをとっていただき、それを行政のほうにもくれますし、またインターネットにも載っておるわけで、表から見た場合、そのところを一つずつ具体的に改善していかなければならない。中にいる人たちがそれに反応できるかというものも必要になってくるわけであります。
 そういう中では、市民の方々の意見を聞く中で、また外部の方々の意見、国の方針、そういうものと照らし合わせる中で、行政は伊東の基本的な物の考えをしっかりとして、市民の参画を得る中で、にぎわいづくりを進めていきたいと考えております。
◆13番(竹田昭直 君)最後に一つ、次世代人材育成推進についてお伺いしたいと思っています。
 私は民生委員を任期途中でおりましたけれども、南小学校ではひよこルームというのがございまして、それは父兄の参観日等にお子様をお預かりする。それで民生委員、保護司の方々が一緒に時間を過ごすということもありました。この辺につきましても、民生委員、主任児童委員、保護司、いろいろな団体とともに、次世代の人材育成や、子供のためにどのようにということで、全市一丸、行政一丸、議会一丸となって声をかけたり、いろいろしていきたいと思っております。何とぞその辺をお含みいただきたいと思っております。
 最後に、選挙の際、市民の皆さんに活性化伊東と訴えてまいりました。今までの質問は、私なりの伊東活性化をキーワードに考えてみました。今後も市民、行政、議会、学校等の関係者が調和を図り、一致団結、一丸となって、輝ける伊東市の将来を考え続けたい。また、人、物、お金、情報の4つをよりよく活用、運用を図られることを念頭に置き、議員として本市のさらなる活性化のために努力を図る所存でございます。
 以上をもって質問を終わらせていただきます。感謝申し上げます。(拍手)
○議長(佐藤一夫 君)以上で13番 竹田昭直君の一般質問を終わります。
 10分間ほど休憩いたします。
                午前11時 2分休憩
                ───────────
                午前11時12分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、16番 西島 彰君の一般質問を許します。
             〔16番 西島 彰君登壇、拍手〕
◆16番(西島彰 君)正風・興志会の西島 彰でございます。
 早速質問に入ります。
 まず第1番目の質問でございます。商店街や一般小売業の個店支援として、店舗改装費の一部を補助する店舗リファイン事業の提案でございます。
 商店街や一般小売業など市内経済の閉塞感は改善の糸口も見えないまま、事業者の経営意欲も失われているように感じられる昨今でございます。本市の2年ごとの商業統計調査によりますと、10年前、平成9年の一般小売業と卸売業の総店舗数は1,496店、従業者数が7,034人、販売額は1,616億6,209万円となっております。これを平成16年と比較してみますと、店舗数が187の減、1,309で、対平成9年比87.5%、従業者数が252人減の6,782人で96.4%、販売額が283億8,954万円減の1,332億7,255万円で82.4%と、いずれもマイナスになっております。
 また、伊東市商店街連盟加盟店舗数の推移を見ましても、平成10年は11商店街で467店舗が加盟しておりましたが、平成19年は10商店街342店舗となり、対10年度比率としまして73.2%であります。およそ10年で125店舗が減少したことになります。各商店街は運営維持に努力しても、組織から脱退したり廃業する店舗が著しく、意欲を共有する販売促進イベントも開催数や規模を縮小せざるを得ない現状でございます。
 そんな中で、今年度実施されました個店魅力アップ事業「ウルトラD伊東2007」は、常日ごろ佃市長がおっしゃっておられるやる気のある個店を支援するもので、応募4店舗の成果を目の当たりにし、元気な1店舗が近隣事業者に与える刺激や効果への期待が膨らむ大変よい事例であったと評価するものです。
 5カ月間の追跡調査で売り上げ率トップテンは前年同月比118%、月間売り上げトップテンは134%、加盟4店舗の平均売り上げが103.3%と、うれしい数値となりました。日々の営業の中で、あきらめやマンネリに落ち込んでいた経営者意識へ的確な刺激を与え、活力をよみがえらせたコンサルのインパクトが功を奏し、事業者自身に内在していたアイデアと行動を引き出した結果であったものと感じております。
 観光経済部における予算につきましては、観光イベントなどの費用対効果が問われるように、産業商業施策における費用対効果も大いに検証すべきと考えております。特に個店魅力アップ事業の成果は、経済的効果とともに、意欲や行動への費用対効果を生み出す伊東再生効果とも言えるものです。
 そこで、やる気のある個店へのさらなる魅力アップ事業として、店舗改装費への支援を行い、心機一転のきっかけをつくる店舗リファイン事業を提案するものです。ご所見をお願いいたします。
 続きまして、2番目の質問でございます。景観行政団体としての景観法に基づく本市の景観保存施策と、旅館いな葉を含む松川周辺地区の景観の保存についてお伺いいたします。
 広辞苑によりますと、景観とは、「風景外観。けしき。ながめ。また、その美しさ」と表記されています。さらに、「自然と人間界のことが入りまじっている現実のさま」とも記されております。地球からいただいた美しい風景やさまざまな恵みと歴史のはぐくみによる人間の英知と技能で創造された多様な建築・構築物や、生活環境としての家並み、町並みなどが歴史的風土として景観をなしてきました。
 昭和35年以降の高度成長期から始まりました経済的開発が景観を破壊に導く要因の一つであり、失われた多くの遺産を惜しむ人々が警鐘の声を発してきました。建築基準法における美観地区の適用を行い、個々の建築物の制限をした京都市から、昭和43年、面としての景観保存を示した倉敷市伝統美観保存条例などが多くの自治体に影響を与えたと言われております。また、昭和53年、神戸市都市景観条例では、美観地区と伝統的建造物保存地区を包括した都市景観形成地域を指定し、方針、基準を設け、反する者に助言、指導ができることになり、今日に至っております。
 本市におきましては、平成8年4月に伊東市都市景観条例を施行し、平成18年10月には景観行政団体になりましたが、現状における伊東市都市景観条例は俗に言うお願い条例であり、「財産権は、これを侵してはならない」とうたう憲法の前に屈するほかありません。しかしながら、平成16年施行されました景観法は、強制法を持たない自治体の景観条例に法的根拠を与えたもので、自治体に景観をコントロールする権限を与えたものと理解するものであります。
 そこで、景観法をかんがみ、伊東市景観形成基本計画の策定及び重要景観形成地区の指定、重要景観保全施設の指定など、本市の歴史、文化を守り育てる市民意識の醸成を図るためにも行政的背景づくりが急務であると考えます。東海館、旅館いな葉が軒を連ねる松川沿いの温泉情緒あふれる昭和ロマンの景観も、守るべき伊東の原風景と言っても過言ではありません。
 さきの代表質問におきまして、久保谷議員の文化行政の推進についての市長ご答弁で、国際観光温泉文化都市として文化が立ちおくれているとのお話もおっしゃいました。国際特別都市建設連盟の会長として、文化を生かしたまちづくりを自民党本部に要望されたゆえんであったものと思われます。
 また、先日開催されました「旅館いな葉」の保存と松川の景観を守る会第2回景観セミナーにおきましても、東京大学大学院西村教授の言葉に、旅館いな葉を守り、東海館と並び立つ松川周辺の景観を伊東のランドマークと位置づけ、まち全体の将来をどのように描くか、国際観光温泉文化都市伊東の戦略的行政手腕が問われていることであるというようなお話もございました。まさに市民と行政とが共通の景観保存意識を共有し、協働することがなすべきことと考えるものです。今後の景観施策に対するご所見を伺わせていただきます。
 続きまして、3番目の質問でございます。健康保養地づくりの事業計画の進捗状況と成果及び健康筋力づくりを活用した観光施策への質問でございます。
 健康保養地づくりは、世界一の長寿国日本国民の生活の質の維持と向上を目指し、昭和63年度から第二次国民健康づくり対策アクティブ80ヘルスプランが推進され、健康休暇と生涯学習、新たな観光スタイルの受け皿としての整備を厚生労働省の方針として示された経緯の中、本市においては平成11年3月、第一次伊東市健康保養地づくり計画策定から翌12年2月の健康回復都市宣言を経て、平成18年からの5カ年における健康保養地づくり事業計画のリーディングプロジェクトが始動し、同時に、東大大学院教授小林寛道先生による健康保養地と健康筋力づくりとして大腰筋トレーニングシステムが発表されたことは記憶に新しいところでございます。
 機械トレーニングと温泉の併用による市民の健康づくりと観光活用への方針が示されましたが、健康保養地づくり事業5カ年計画の丸2年が経過する間近の状況におきまして、その進捗状況と成果について伺うものです。
 また、健康筋力づくりを活用した市民の健康づくりと観光施策の成果と今後の方針を伺います。
 最後の質問でございます。伊豆高原さくらの里のトイレの一部を、バリアフリーを対象としたトイレに改修すべきと考えます。
 本市を代表する観光スポットであり、市民の憩いの場としても人気の高いさくらの里は、市や観光協会、地域の活動団体によって数多くのイベントが開催され、年間を通して多くの来遊客が訪れています。大室山のすそ野に広がる大自然のいやしで満たされた憩いの場でありながら、お越しになるさまざまな方々が使用するトイレの形態も、バリアフリーを対象とした優しさやいやしの受け入れサービスとは言えないものと感じています。多くの交流人口が集うスポットにおける安心・安全のうれしさは、本市のおもてなしを口コミで発信できる大切な対応であると考えます。ぜひご検討いただき、対処くださるようお願い申し上げます。
 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)16番 西島議員にお答えをいたします。
 初めに、商店街や一般小売業の個店支援として、店舗改装費の一部を補助する店舗リファイン事業を提案したいが、どのように考えるかについてであります。
 個店支援につきましては、中心市街地が衰退をする中で、人の流れをふやして商店街等での購買額の増加を図るため、本年度初めて個店支援魅力アップ事業を4店舗実施して、成果も上がっておるところであります。
 議員ご提案の店舗リファイン事業に対し経費の一部を助成することにつきましては、魅力ある店舗、商店街を創出する上で効果のある事業と考えております。また、店舗改装工事等の施工業者を市内業者に限定することなどによって、市内の建築関連業の受注拡大が図られることとなると思われます。
 いずれにいたしましても、市内商店街の活性化は本市発展の重要な課題であると考えております。その中で、特に意欲のある個店に対しては経営支援を行ってきたわけでありますが、今後さらに充実をする中で、どのような方法が一番よいかというものを関係機関であります商工会議所とも協議をする中で進めてまいりたいと考えております。
 次に、景観法に基づく景観行政団体としての本市の景観保全施策と、旅館いな葉を含む松川周辺の景観の保存についてであります。
 特に本市は、恵まれた自然や景観を保全すべく、昨年10月に県知事の同意を得て景観行政団体となったわけであります。さらに、将来に向け景観地区の指定も視野に入れながら、秩序あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 この景観地区の指定は法的な強制力を持つことから、指定に当たっては十分な調査と検討が必要であるわけであります。また、特に地権者の方々の権利も発生をしてくるという問題もありますので、そういう中では、関係する人たちとも十分に話し合いをする中で理解を持つことが不可欠であるわけであります。こういうものにおきましても、先進地の事例を調査研究する中で、本年4月から都市計画法の高度地区の指定をいたしまして、31m以内の建物ということで制限をしてあるわけであります。それにおいて、今後、景観法も、関係機関とも協議をする中で、手法も調査研究をしてまいらなければならないというふうにも考えております。
 また、旅館いな葉を含む松川周辺の景観については、特に昭和ロマンを感じさせる大変貴重な木造3階建てでありますし、いな葉と東海館、この2つが伊東の昭和ロマンの残された文化施設でもあるというふうにも感じておるわけでありますし、歴史的文化資産として特に多くの方々が評価をしておるところであります。本年1月には景観の整備に向けて国土交通省のくらしのみちゾーンの登録をして、本年調査をして、来年度から実施をしてまいる所存であります。
 また、このような景観の保存には、その地域に住む人々はもとより、まちづくりに携わる関係者の方々を初め、多くの市民の理解を得ることが必要であります。さらに、市民と行政とが連携をする中で、積極的な活動が不可欠であると考えております。
 次に、健康保養地づくり事業計画における成果と進捗状況についてであります。
 まず、平成18年度からスタートした温泉健康筋力づくり共同事業開発においては、健脳健身教室を実施した結果、歩行能力の大幅な改善や、かけ湯によるウオーミングアップの効果、血圧の低下などの効果も見られ、受講申込者は毎回定員を超える盛況でありますし、参加者からは効果を実感したという声が大変多く寄せられているわけであります。
 その中で、温泉入浴指導員の養成講習会は今年度で3回目の開催となりまして、資格取得者は現在68名となっております。
 さらに、安心して外食を楽しむことができる環境づくりを目指して、健康回復協力店による検討会や事業説明会を開催するなど、協力店の普及を進めるとともに、市民団体との協働による里山の整備やウオーキングコースの整備も進め、市内外の方々の参加をいただいて、ゆったり湯めまちウォークも実施をしております。
 さらに、観光施策については、健康プログラムを活用した健脳健身スロー・ステイプラン推進事業や、バレエダンス教師を対象としたツアー、また、このマシンを活用している柏市民との交流モニターツアー等も実施をしてきておるわけであります。
 健脳健身教室やモニターツアーを通じて、大腰筋トレーニングマシンには指導者の必要性と多くの人が気軽に利用できないなどの課題も生じていることから、健脳健身教室の卒業生を対象とした指導者養成講座を開催して、自主的にトレーニングができるようにするとともに、教室の補助指導員として活動するなどの改善も図ってまいりました。このことから、現在までに約70名の方が指導員資格を取得するまでに至って、少しずつではありますが、広がりも見せております。
 また、観光分野では、市内の宿泊施設にもトレーニングマシンを設置して、今6台が稼働しておるわけであります。10月に開設されたことから、市民の方々の利用は大変浸透もしてきております。また、宿泊者には健康筋力アップということで健康の宿ということで、そういう中では、徐々にではありますが、健康志向の方々もふえてきております。そのような中で、市民、また来遊客の方々の利用がさらに広がっていくものと期待をしております。
 次に、さくらの里のトイレを一部、バリアフリーに配慮した多目的トイレに改修すべきとの考えについてであります。
 ご指摘のさくらの里のトイレにつきましては、訪れる市民や観光客に快適なトイレを提供することにより、四季を通じて咲き誇る桜や草花を満喫していただくとともに、旅の美しい思い出をそのまま持ち帰ってもらおうということで、昭和54年に観光地のトイレとして快適に使用してもらう観光トイレの建設が始まった第1号がさくらの里の手水庵であります。また、平成元年にはさくらのお陽殿も設置をいたしました。
 当時はまだ施設整備が十分されていなかったことから、車いす対応のトイレの設置まで至っていなかったわけでありますが、平成5年に遊歩道が整備をされて、だれもが気軽に園内を散策できるようになって、車いすの方や障害のある方も多く訪れるようになってきておるわけであります。
 平成18年度にも必要な改修はしているわけでありますが、さらに、さくらの里のトイレをバリアフリーに配慮した、だれでも利用しやすい多目的トイレに改修することは必要であると考えております。私も夏に現場を見た中で、水利の関係、また障害者トイレ、そういうものも現場を見てよく知っておりますし、どのような改修ができるか、そういうものも検討した中で、これからの整備計画を立てる中で検討してまいりたいと考えております。
◆16番(西島彰 君)ご答弁ありがとうございました。
 まず、1つ目の店舗リファイン事業です。
 本市におきましては、既に住宅リフォームという非常に効果のある事業が先行して、皆さんにも喜ばれているような現状もございますので、ぜひそういう部分からもう一歩踏み込んで、今なかなか厳しい状況で、皆さん経営にも、またスタッフの問題、人づくりもなかなか難しいという状況の中で、自分の気持ちを喚起させる、奮起させる、そういうような部分として、こういうことができたらいいなという思いでございます。
 実際に、先ほど市長答弁にもございましたように、それに関連する企業の経済効果というのもございますし、何よりも商店街の連なる店並みを見たときに、そこで一つずつが意思のある表現のできる店づくり、外観づくり、そういうものをしていくと、家並み、町並みも変わってきます。ぜひそういうことにどんどんつながるように、また、それがほかのお店にいい影響を与える状況に必ずなるものと思います。大変うれしいご答弁で、商工会議所と相談の上で、そして前に進めるように伺いました。お願いをしたいと思います。
 実は今年の1月に市内のある商店街で5日間、街路灯が消えました。消えたということは電気がつかなくなった。その間、真っ暗になるわけですね。早い話が電気料が払えないという状況があったわけです。当然、払えなくてとめられる前には東電のほうでそれなりの指導があったと思うんですが、しかしながら、電気が消えたということは現実でございます。
 そうしますと、商店街の力云々ということばかりではなくて、街路灯としての意味は防犯灯の意味もございます。そこが真っ暗になるということは夜の車のライトだけになりますので、そういう中では、かなり体力的にも厳しい状況が現実あるわけです。いろいろな意味で商店街に対する、また個店の商業部門に対する見方もひとつしっかりと見据えていただいて、強いご支援をしていただければ。もちろん個々の店、またそれぞれの商店街については一生懸命やっているわけです。力が及ばない部分が多々あるということでございます。ですから、その部分についても、現場の状況もしっかりと把握していただきたいし、確認もしていただきたい。その中で、それぞれがなすべきことと行政が支えられる部分と、こういうことを検討していく、そういうことをぜひお願いしたいと思います。
 これについてはそういうことで、このリファイン事業をぜひ前に進めていただきたいということでお願いいたします。
 そのまま続けさせていただきます。景観のことでございます。
 平成8年に伊東市の景観条例ができて、そして今日に至っておるわけです。そうしますと、19年ですから11年の時が流れております。その間には当然、東海館のことであるとか、また北里別荘、野間別荘、それから今回の旅館いな葉のこと、こういうようなことが問題点として出てきたわけですね。先ほど市長のご答弁の中で、高度化のことはしたわけですね。高度化はこれから建つものに対しての規制であるわけで、要は今まで培った歴史の中で、あるべきものを大事にしていける、いわゆる公的な方法が欲しいということでございます。
 というのは、今、実際に守る会とか、いろいろな地域住民活動の中で一生懸命動いていても、最終的にこれを守ってくれる法的というか、公的なものがないと、結果的には何も残っていかないということの中で、あきらめを感じる部分もございます。市民も強い意欲を持ってやっておる状況も確認しておりますので、ぜひ景観計画、また地区指定、そういうようなものと同時に、重要建築物、施設、そういうことも含めた中で検討されるというふうにご答弁はいただきましたけれども、結構急な状況だと思うんです。市民の要望も、また思いも、時間のかかる計画ですので、早く着手してほしいという思いはあるわけです。そういう中で、前向きな中にも具体的な実施計画みたいなものはあるのかどうか伺いたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)景観法の指定というのは、そこの点だけをするのでなくて、街路、そういうものを絡めた中で範囲を決めていかなければならないわけであります。いな葉の保全と絡めた中で、その地域をどこまで線引きしていくかというと、いな葉、東海館は確かに歴史的なものはあるわけでありますが、その周辺はないわけであります。そういう中で、その地域の方々と、景観法の指定をする中で、東海館、いな葉にマッチした板塀とか、そういうものでの改修ができますかとかいうような話し合いも進めていかなければならないと思います。そういう中で、範囲と、そこの中をどのようにしていくか。ですから、まず東海館のあの周辺は、木造的な建築をつくる景観地区の指定をしていくのにもいろいろと意見を聞いていかなければならない。それと財政的な問題も必要になってまいります。
 また、私権というものが奪われてしまう場面もあるわけです。今まで日本の歴史というものを見てきたときには、長男が親からもらったものを守り、また次へと引き継いでいくわけでありますが、今、核家族になった中で時代が大分変わってきておる。そういうものもしっかりと視野に入れていかなければならないと思っておるわけで、まずとりあえずは都市計画法の高度地区の指定をして、この4月から31m以内に抑えて、それからくらしのみちゾーンを国土交通省にこの1月に認めていただいて、この整備をする中で、また地元の方々の協力を得なければ事業もできないわけであります。その中で、こういう景観法というものもあるけれどもということでの提案をする中で踏み出していかなければならないと考えております。
 ですから、これからそういうものも地域の方々とも話をする中で、こういう景観法という法律もありますよというところからまず教えていかなければならないと思っております。これからも、また担当部のほうで機会があれば、景観法というものも視野に入れてどうですかとかいう提案をした中で、官民一体となって物事を進めていきたいと思っております。
◆16番(西島彰 君)東海館とかいな葉とか、確かに点ですよね。そういうような形の中で、どこまで地区指定するのかということについては難しい面もあろうかと思います。ただ、景観条例の中にも水辺の景観形成というところもうたってあるわけで、そうしますと、結局、松川という大きな流れの中で、そこに沿う建物群というような形も含めて、逆に水辺から見た地区的なもの、そういうようなことで考えればラインとか面とかという形の見方もできるのではなかろうかと思うわけです。このことはまさに伊東を象徴する景観ですので、水辺の部分から見た景観形成、また、そういうことの保全ということについてはどのようにお考えでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)水辺で見ても、そういう中で景観法の指定をしていくには面積なんかの規定もあると思うわけです。ですから、景観法の中にはいろいろな手法というものはあるわけでありますが、そこらによっても2つだけで景観法の地区指定をするというわけにはいかないわけであります。まずそういう地区を指定する場合には、道路から道路、主要道路と主要道路の中へ入る地区を指定するような方向で進んでいかなければならないわけでありますので、修善寺街道、また国道135号、駅前通り、そこらとも整合性を持った中でこれから進めていく。それには、くらしのみちゾーンをまず整備する中で、どのようにしていったらいいかというものもあわせてやっていかなければ、景観法一つだけとってやるというのは無理な場面もありますので、そういう中では、これから始まる整備の進捗を見る中で、地元の方々の理解、そういうものの話し合いもこれから進めていかなければならないと思っております。
◆16番(西島彰 君)実際に今、松川周辺地区まちづくり推進協議会等が主体となって、くらしのみちゾーンも取り組んでいるわけですよね。当然、実施設計にだんだん入っていくという状況は理解しております。その中で、この地域をどういうふうによりこの地域らしいものに仕立て上げていくかという計画、それはわかっております。その上で、くらしのみちゾーンのエリア内の景観の中から、今現在、一つの旅館が危機的な状況にあるわけですよね。
 それについては、さきの代表質問でもありましたように、市民の民意として、このようなくらしのみちゾーンに指定をされて、それから伊東が変わっていく一つの道筋の中で、それが消えてしまうということになると、非常に大きな財産を失うことにもなるわけです。また、ご承知と思いますけれども、その団体においては、実際に基金活動とか募金活動、そういうことも既に始めておりますので、そういう中で、民がやることと協働という形の中で、公が景観計画、地区指定においてもやるという形に進んでいくことになれば、例えば個人の財産でも、これは自分の財産だからどうしてもいいんだというような思いではなく、この財産は伊東市の財産なんだ、この景観は全体のものなんだ、そういうような意識をつくっていくことにもつながると思うんです。そういう意識醸成をする意味でも、現状に対する公的な網かけというのはしていくべきではなかろうか。現状では、もし地区指定した場合に、その規定に反した場合には50万円以下の罰金とか、1年以下の懲役とかというような罰則がついてくるわけですから、そういうことにおいて相手側に対する意識づけというのはできるはずだと思います。
 そういう状況の中で、伊東の大事な景観であるいな葉を残したい、残すべきだ、そういうふうに思っている一人でございます。それについて今いろいろな活動をしてまいっておる一人でございますけれども、行政としていな葉の保存に関して具体的に何ができるのかということをお答えいただければ幸いかと思います。
◎市長(佃弘巳 君)特に景観法の指定は、今、私権が大変強くなってきておるわけで、あそこのところの都市計画街路の県道伊東大仁線の都市計画をやっていこうということであっても、今、裁判で係争しておる。そういう中で、法が幾ら定めても、私権が今大変強くなってきておるわけです。ですから、そういう中で公がやる場合には、そういうものをまず開示して物事を進めていくわけでありますし、裁判によっても、地裁では認められたけれども、高裁ではだめだったというものもあるわけであります。ですから、そういう中で、これから国がつくった法律を地方に当てはめて強制権の発動ということはまず難しいというふうにも感じております。
 また、そういう中で、今、旅館いな葉を保存するということで、「旅館いな葉」の保全と松川の景観を守る会の方々が募金運動もして、積極的にあそこを保存していこうということで進んでいるわけであります。それにおいて、今、いな葉の所有者の方が委託をしたところが販売にかけているわけでありますが、まだ買い手が見つからないという状態にあるわけでありますし、伊東市が買うということになれば、また何億円という莫大なお金をかけてやっていかなければならない。ですから、まず民間の方に持っていただき、そこにおいて行政としては単発的な補助をしていかなければならないというふうにも感じておりますし、その会の皆様方の活動がどれだけ情熱があって、どれだけの浄財が集まるかというのは、市民の方々の一人でも多くの協力者、賛同者を得る中で積極的に進めてくださいと。行政も手をこまねいているだけでなくて、行政は行政としてもお手伝いをしてまいりますという話し合いもしておるわけであります。
 その会の方々は、まず自分たちが積極的に理解者、賛同者を集める運動を展開してまいりますし、行政も、また何かあったら報告に来た中で、口頭ではありますが、ぜひ協力をしていただきたいという確約もしてありますもので、そこの積極的な行動においても、議員みずからも積極的に浄財の確保にも努力をしていただき、会が発展をする中で、行政も協力ができる体制づくり、そういうものにもご尽力をいただきますようお願いを申し上げたいと考えております。
◆16番(西島彰 君)もちろん市民サイドでの活動というのは皆さん情熱を持ってやられていますし、そういう意欲を継続する意味合いでも、やはり行政側の力強い支援というか、そういうものがあって、またさらにその意欲は盛り上がるということにもなりますので、ぜひとも具体的な大きなご協力、ご支援をお願いしたいと思います。お願いしておきます。
 また、例えば伊豆高原地区なんかでは、寮、保養所が廃業されて、そこが今、大きな敷地内では5とか10とかに分割分譲されるわけですよね。それはそこの持ち物だからと言ってしまえばそれまでですけれども、それによって樹木等は伐採されていくわけですね。条例を見ていくと、樹木と緑地、樹林等の景観形成ということもうたっておりますので、そういうこともまた視野に入れていただきながら、どんどんはげ山にならないように、監視の目をしっかりとしていく必要があるのではないかと思っています。そのこともお願いしておきます。
 続きまして、健康保養地づくり事業のことでございます。
 先ほどのご答弁の中で、大腰筋のトレーニングの機械を利用された指導員の資格取得者が70人ぐらいおられるということで伺いました。大きな資本をかけて、これをまさに活用していくということは意味合いがあるわけで、その成果として具体的にこれをどのように観光活用していくのかということが実際としていま一つ不明確な感じがしています。その辺をご説明いただきたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)確かに不明確な場面もありますが、参加をしておる人たちは積極的に参加をしていただいておるわけで、興味のある人たちはどんどん参加をしてくれておるわけであります。そこらはちょっと見解が違う場面もあるんじゃないかなと思っております。
 ですから、そういう中で、マリンタウンに置いてあるもの、また今度新しく旅館のほうへ設置したもの、1台ずつ機械がみんな違いますので、市役所のロビーへ置いたり、いろいろなところへ置いて、また使う人たちには、自由に使っていただける機械と指導員がつかないと使えない機械と2通りあるわけであります。そこらを事業化していくというか、それを拡張していくにも、指導を受けた方々は仕事をしている人たちが多いわけでありますので、これからどのように設置場所を決めた中で市民の方々の健康増進につなげていくか、そういうものもこれから幅広く考えていかなければならないと感じておるわけであります。
◆16番(西島彰 君)指導員がついて機械の効果が上がるということですので、最初、マリンタウンの従業者の方が指導員というか、そこで指導できる形で勉強されましたよね。そうすると、その方たちがずっとそこにつきっ放しということになると、今度今までやっていた業務ができにくくなるわけですね。そのための人員を増強したという形でもないでしょうから。そうなってくると、トレーニングを受けた皆さん、そして、それによって指導員資格をお持ちになった皆さんを活用するためには、その方たちに協力していただくということだと思うんですよ。この資格を取られた皆さんは、今現在どういう形で健康保養地づくり事業に対して協力をしてもらっているのでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)その人たちにも協力をしていただいて、ローテーションによって昼間来られる人がいたら昼間来ていただいたり、また夜来られる人がいたら夜来ていただいたりということで、いつでも協力はできるような体制にはなっております。でも、相手のあることですから、相手の方が時間があいていれば来てくれるということになっております。
◆16番(西島彰 君)そういう体制ができても、観光的には、こういうことを活用した誘客が行われないと、またこれも無駄な財産になるわけですから。
 そういう意味で、実は先日あるところから、これはNPO法人市民協というところなんですけれども、ここが日本旅行とタイアップしまして、健康観光のツアーを支援していくということの相談に見えました。そして、個人的にですけれども、機械を置いたある旅館にご案内をして、お話をさせていただきました。また、そこなんかも非常に感銘を受けていました。一宿泊施設で伊東の健康回復都市、また健康保養の施策に呼応してそれだけの設備投資をして、そして今の旅館営業に対する新たな切り口をつくっていこうということの努力に非常に感銘を受けておられました。
 要は、市民がそういう形で市の標榜した施策に対して呼応してやっていくわけですから、今現在、市がやっているというか、市が管理しているトレーニング機械であるとか、もろもろの健康保養施策に対しては、やはり十分にその評価ができるような形にしないと、追随してくれる市民の方も追随してこなくなると思うんですよね。そういう意味で、よき見本を見せるということになろうかと思います。
 実際にここでは、近々に秩父でディープな秩父ツアーということでモニターツアーを実施するようです。実は、このようなことを伊東でできないだろうかというお話でした。この傘下には1,500のNPOが参加しているわけですね。そうすると、今までの誘客とは違う、行政もかかわったラインづくりというか、ルートづくりというか、そういうソフト的な支援もつくっていく必要があるんだろうと思います。今そういう形の中で、それを外に向かってリリースしているような企画はあるのでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)それはウエルスクラスター形成事業ということでエージェントからも要請がありまして、今、日本旅行のほうが企画をして、「これであなたも温泉の達人伊東温泉」というタイトルをつけてツアーを実施していただいておるわけであります。またJTBなんかも、今、三島の健康センターと絡めた中で、伊東をどのようにするかということで企画もしていただいておりますし、また東急観光によってもそういうツアーも企画はしていただいておるわけで、先ほど壇上でお話ししましたようにバレエの教師の方々のツアー、伊東へ行って大腰筋アップをして鍛えようというツアーも実際は行っておりますし、いろいろなツアーはもう行ってきておるわけであります。ただ、利用する人数に大変制限があるもので、大きいツアーにはならないで、30人とか50人ぐらいのツアーをやっておりますし、3連泊して実施をするとか、1週間連泊をしてモニターツアーをやるとかというようなものも昨年実施をしております。
 ですから、そういう中では、目立たないわけでありますが、そういうツアーの観光については、結びつきはしっかりとできておるわけであります。あと市民の方々の利用促進をどのように考えていくかというものを、これからはしっかり企画していかなければならないと感じておるところであります。
◆16番(西島彰 君)伺いました。でも、なかなか見えにくいというのが現実で、市民のほうでもどういうふうにそれが生きているのかなと。健康保養地づくりの中で、そのリーディングプロジェクトが具体的にどういうふうに施策として行われているのかなということで、きっと市民の中では非常にわかりにくいと思います。もっともっとわかるような方法の中で、よりヒットするようなツアーができてくると、市民も、ああ、伊東と言ったらこれだというようなことができるんじゃなかろうかと思います。
 以前に健康保養地づくり研修会で5回にわたってシャボテンさんの副社長がお話をしてくださいました。そして、前の市長の答弁でも袁社長の話も出ましたけれども、ああいうお話を伺っても、そこが一番そこらしいものをしっかりつくっていけということだったと思います。そういう意味では、ヒットするものを一本大きくつくっていく。あれもこれもということはもちろんなんですけれども、健康回復都市伊東として、これだというようなものをしっかりと一本つくっていくというものが何か見えないような気がします。ぜひまたご検討いただきたいと思います。
 続きまして、さくらの里のトイレの件でございます。
 お話を伺いまして、観光トイレとして先駆けの場所であるということもわかりました。また、市長も実際に現地に行って確認をされているというお話でもありましたが、現状あそこを使う市民であるとか、またあそこを活用する市民団体等が大きな悩みとして持っておりました。ぜひ車いすが入れるような状況に改修をしていただければありがたいかと思います。もちろん、ここがつくられたときと現在では、さくらの里を利用する人口自体がもう既に全く違うわけで、そうすると、あのトイレでキャパシティーはとっくに過ぎていると思うんですよね。ですから、全部を直すという話ではなくても、当面、まずバリアフリーで入れる箇所ができたら非常に喜ばれるのではなかろうかなと。
 それと、さくらの里に行っていつも思うんですけれども、道を挟んで反対側に駐車スペースがございます。そこも石がぼこぼこしていまして、きっとご不自由な方には車からの乗りおりもしづらい状況があります。また、横断歩道を渡ってさくらの里に入るところも、石とか木の根で足がひっかかるような、転んでしまうのではないかというような現状もあります。どうしろと言っても難しいかもしれませんが、少なからずころころしている石は拾うぐらいのことはやっていかなければいけないんだろうなと。でき得れば横断歩道からそのまま車いすでそちらに入れるような状況もあったら、もっともっと優しいかなと思います。
 とにかく観光伊東ですので、その中でさまざまなことをやるのでも、観光伊東としての資源づくりがしっかりできていかなければ、それは行き届かないところも多くなると思うわけです。そういう意味で、やはり観光としての発信をさらに努力していただきたいと。市民は市民の枠の中で一生懸命させていただきます。ぜひよろしくお願いします。
 これをもって終了させていただきます。大変ありがとうございました。
○議長(佐藤一夫 君)以上で16番 西島 彰君の一般質問を終わります。
 昼食のため、午後1時15分まで休憩いたします。
                午後 0時11分休憩
                ───────────
                午後 1時15分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、5番 重岡秀子君の一般質問を許します。
             〔5番 重岡秀子君登壇、拍手〕
◆5番(重岡秀子 君)日本共産党の重岡秀子です。初めて登壇させていただきます。よろしくお願いします。
 通告に従い、2点の質問を行います。
 まず1番目に取り上げるのは、中学校を中心とした子供たちの荒れの問題です。この問題を伊東市としてはどのようにとらえ、どう解決を図っていくのかをお伺いします。
 今、市内の中学校では、学校の内外での器物破損、教師の指示に従えない子がいて授業が成立しない、いじめ、不登校の増大などの事態があり、一たん学校が荒れ始めると、なかなか解決の糸口が見つからない現状が見られます。こうした状況は、ことしだけでなく、ここ数年、幾つかの中学校で起きています。また、小学校も中学校と似たような状況が出てきています。
 しかし、こうした問題は全国的なことで、6月7日の朝日新聞では、昨年、学生、生徒の自殺が全国で886人にも上り、特に中学生が急増していると報道しています。また、中学生の不登校は全国で35人に1人と言われ、これは、ほぼ日本じゅうの中学のどのクラスにも1人は不登校がいるということになり、これも深刻な事態だと思います。
 本当に今、伊東市でも多くの子供がストレスを抱えています。その大きな原因は、子供たちが真に子供らしい発達に見合った生活を送れていないからだというように考えます。幼児の英会話教室が結構繁盛しており、幼稚園から帰ると、すぐおけいこごとに向かう子も多くいると聞きます。自分の子が学校の勉強についていけるのかという不安や、他の子より何かすぐれたものをという親の意識が、子供の自由な時間や遊びを奪っているという問題もあります。そして、子供たちは常に友達と比較され、勉強や運動などの目に見える成績だけを評価され、自己肯定感を失いがちになっています。
 なぜそういう状況に子供が追いやられてしまったのか。先日の代表質問で伊東議員がゆとり教育について質問されたとき、教育長は、有識者が集まって協議した北極星に向かって粛々と努力するしかないという内容のことを言われましたが、私は、この北極星、それは国の教育政策の方向ということだと思いますが、そもそもこの北極星の位置が間違っているのではないかと考えます。
 戦後、国土も狭く、資源にも恵まれない日本は、国の経済発展を科学技術の振興にかけ、経済界が優秀な頭脳の育成を強く学校教育に求めました。そのため、だんだん教科書は難しくなっていきました。以前、テレビで当時の文部省の教科書に携わる役人が、中学校の数学の図形の証明問題について、「これはどのぐらいの子供が理解できると考えていますか」という問いに「3割ぐらいでしょうか」と答え、問題になったことがありました。当時の経済界の要求というのは、経済発展のためには3%から5%のエリートが必要で、ほかは従順に働く労働者になってくれればよいというものであったので、それが基本になって教育政策がつくられました。私は、ここに今の教育問題の本質があると思います。つまり、どの子も賢い国民に育てるという考えが基本にないのです。しかも、競争が有能な人材を育てると考えるとともに、低いコストで高い効果を上げようというのですから、学校の多忙化はますます進み、授業内容や授業時間がふやされていくのです。
 今、実際子供たちは学習についていくことだけでも大変になっています。また、その上に市内経済の低迷の中で家計も苦しくなっています。家庭が不安定で、家庭の支えが乏しい子は、自分が認められる場、安心できる場が学校にもないのですから、こうした過密なゆとりのない学校に居場所が見つけられなくなっています。こうしたところに学校の荒れの大きな要因があると私は考えていますが、まずこの点について見解をお聞きしたいと思います。
 2つ目に、そうした状況を少しでも解決していくために、教師をふやし、学校にゆとりをつくることが必要と考えます。その点で、国や県にも働きかけながら、当面、伊東市として、せめて小学校1年、中学校1年だけでも35人学級を実現できないかということをお聞きしたいと思います。
 今、子供たちは教師に個人的に接してもらうことをとても求めています。教師に声をかけてもらうことで心が安定したり、存在感を感じたりします。また、学習効果という点でも学級の人数を減らすことはとても有効です。現在の国の基準では1学級40人という規定がありますが、しかし、地方自治体の裁量で学級の人数は減らしてもよいということになっており、現在、35人ないし30人学級は全国に広がっています。
 今年度の全国一斉学力テストでトップだった秋田県は、小学校1、2年と中学1年が30人程度、また、2位の福井県、この間視察に参りましたが、ここは高学年を重視していて、中1が30人、小6と中2、中3が36人です。また、市町村独自の予算で少人数学級を実現しているところもふえてきています。静岡県の磐田市は、県内で唯一、小学校は1年から4年まで、中学校はすべて35人以下学級になっています。しかし、静岡県の施策としては中学校1年のみが35人学級であり、しかも3クラス以上の学年で実施という条件があります。そのため、昨年、宇佐美中は1年が79名で、1クラスが35人を超えたにもかかわらず、2クラスだったために35人学級の適用を受けることができませんでした。
 そこで、まず国や県に対して少人数学級を全面的に実施することを求めていくべきと考えます。そして、当面、市としては、せめて小学校1年と中学1年を学級数に限らず35人学級にする考えはないか、お伺いいたします。
 ちなみに、今年度の例で言うと、対象となるのは宇佐美小と南小の1年です。こうした市独自予算による少人数学級を前向きに検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、授業だけでは定着しにくい学習を放課後補習のような形で支援する体制を市がバックアップして実現すべきではないかという質問です。
 塾に行かせるお金もないという父母たちが退職教員などにお願いして、自主的に家庭塾のようなものをやっている例もあります。例えば、県内では牧之原市と熱海市がこうした事業を始めています。中学の勉強となると、だれでも教えられるわけでなく、人を集めるのが大変だと思いますが、伊東市でも希望する学校から始める考えはないか伺います。
 4点目は、教師たちが今どんな資質を身につけるべきかということと、その方法についての提案です。
 まず、子供の行動には必ず原因があり、大事なことは、行動の裏にあるものは何かと考えるような子供の見方です。荒れている子は、荒れたくて荒れているのではありません。そして、子供や学校を変えていくためには、どうしても親と教師がしっかりと手をつなぐことが必要です。それがなかなか大変になっているのが現実ですが、全国には荒れた学校を再生しているすぐれた実践もあるので、積極的にそれを学ぶ機会を設けるべきと考えます。
 今年度、小笠地区では県の教育会館主催の講演会で独自のプランを立て、夜回り先生こと水谷 修さんを呼んだそうです。ご存じの方も多いと思いますが、水谷さんは、夜徘回する子供たちと対話するうちにメールがどんどん来るようになり、そのメールには、リストカットといって、手首を傷つける行為をしている子の相談など命にかかわるものも多かったため、とうとう教師をやめ、一晩じゅう200、300というメールへの返事を書き続けている先生です。今はがんに侵されながらも進んで講演にも歩かれている方です。お説教ではなく、子供たちの心にとことん寄り添う水谷先生の姿からは学ぶものがあると考えます。
 ぜひ、このような今の子供たちの実態に合った講演会なども含めて、現状を打開できるような研修をふやすことが必要と考えますが、どのようにお考えでしょうか。
 さて、私の質問の大きな2つ目は道路問題です。十足・荻地域の県道池東松原線の安全対策の問題です。
 現在、この道路は県道中大見八幡野線及び遠笠山富戸線と連結されて、国道135号のバイパス的役目を担っています。また、東海バスの車庫が荻地区に移転されたことや、大型パチンコ店の出店もあったことから交通量がふえており、特にバス、トラックなどの大型車の往来も多く、歩行者の安全という面では大変問題が出てきております。
 2004年11月に十足地域で、道路が急カーブしているところを歩行中の市民が大型トラックに急接近され、避けようとして転び、けがをするという事故が発生いたしました。幸い九死に一生を得ましたが、その問題で私たち日本共産党は県道の管理者である静岡県土木事務所と交渉を繰り返し、池東松原線の歩行者保護対策を訴えてまいりました。
 その結果、さくらの里の入り口付近に150mの側溝のふたと縁石取りつけや道路標識などの増設及び事故現場付近に当座の歩行者安全対策として、縁石と8本のガイドポストを設置させました。ポールのようなものです。しかし、そのガイドポストは、その後、大型車がぶつかるなどしてとれてしまい、現在2本しかありません。
 また、その箇所より少し北側のカーブは、さらに歩行者にとって危険です。そのカーブはほとんど歩けない状態になっています。また、自転車で横断する子や、かごを背負ったお年寄りなどが通るなど、地元の人にとっては重要な生活道路となっていることを改めて認識しました。また、カーブを曲がり切れない車が民家に突っ込んでしまう事故や、駐車禁止の標識が倒されることもあるということで、大きな事故が起きる前に早急な改善が必要と考えます。
 さらに、荻地区でも荻入口バス停付近など一部歩道がない箇所があり、通学路でもあることから大変心配をしております。今後、中伊豆バイパスの無料化や中大見八幡野線の延長工事が完成すると、この地域の交通はますます激しくなります。また、交通量の増加によって、通勤時、休日などの渋滞もさらに心配されます。歩行者の安全と渋滞の解消のための対策を県に強く求めていく必要があると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
 以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)5番 重岡議員にお答えをいたします。
 第2番目の質問にお答えをし、1番目の質問については教育長のほうから答弁をいたします。
 まず、県道池東松原線の交通安全対策、また渋滞緩和策についての県への働きかけについてであります。
 本路線におきましては、中大見八幡野線が1期、2期工区が開通をしたという関係もありまして、近年、南部地区から市街地へ向かう車が大変多くなってきております。また、国道135号が渋滞をしておるということで、迂回路として県道中大見八幡野線を初め、市道荻・一碧湖・梅の木平線から進入をしてくる車が大変多くなって、交通量も増加が見受けられるわけであります。
 このため、渋滞緩和及び安全対策として、荻神社前の整備をしたり、また側溝のふたかけ等をしながら安全対策も進めてきたわけでありますし、現在、中伊豆バイパスの入り口の交差点付近において鎌田方面へ曲がる右折レーン及び歩道設置にも着手をしております。今年度整備も完成をする予定で今進めております。また、市道荻・一碧湖・梅の木平線との交差点については、地権者の協力が得られれば、同様に20年度からその交差点の事業に着手をするよう、今、県とも実施に向けて進めているところであります。
 また、今後、同路線の交通量はさらに増加することも予想をされるために、大型車のすれ違いが困難になっている箇所や歩道の未整備箇所につきましては、県と協議をする中で、事業計画に向けて進めていきたいと考えております。
 その他の質問については教育長とかわります。
              〔教育長 佐藤 悠君登壇〕
◎教育長(佐藤悠 君)次に、中学生を中心とする子供たちの荒れに関して、原因としては、授業についていけない、高校入試を前にした同級生との競争の中で自己肯定感を持てなくなるなど、学力にかかわる問題が大きいと考えるが、見解はどうかについてであります。
 本市の中学校では、安定した教育が実践され、着実に成果を上げている学校がある反面、問題行動などで対応に苦慮している学校があることも事実でございます。高等学校という上級学校に進むためには入学試験があり、それに向けて各自が努力するのは通常の中学校3年生の姿であります。それは決して仲間との競争ではなく、自分自身の進路実現への挑戦であります。進路を実現する過程で、自己肯定感を持てなくなる生徒も時々見られますが、担任教師を初め、学年主任や進路指導主事などの助言等で克服しているというふうに聞いているところでございます。
 市としては、得点力だけで高等学校を選択するという進路指導はしておりません。その子供の個性を十分に発揮できる上級学校を選択するよう指導しており、各中学校もその方針で指導しております。したがって、授業についていけない子供イコール問題行動を起こす子供とはとらえておりませんが、子供がわかる授業をするのは学校として、あるいは教師として当然のことですので、今後も学力向上に努力をしてまいります。
 次に、荒れを解決する手だての一つとして、小・中学校の35人学級の実現を県に要望するとともに、当面、小1、中1の35人学級を市として行う考えはないかについてであります。
 現在、小学校においては、小学校1年生については、県の事業として、34人以上の多人数学級において支援員を配置し、小学校3年生には市の事業として同様の条件で支援員を配置しております。
 また、中学校においては、県の制度として、中学校1年生支援プログラムがあり、中学校1年生の多人数学級を解消し、きめ細かな指導を行っております。これは、1学年3学級以上の規模で1学級の人数が35人以上の中学校に適用され、教科指導や生徒指導における小学校との違いに対応する、いわゆる中1ギャップを解消する手だてとして導入されているものでございます。
 小学校も中学校も、低学年の段階できちんとした指導をすることは大切なことであります。したがって、教育長会などで35人学級や支援員の拡大を県に要望し続けております。市としては、市単独で35人学級を行うよりも、小学校低学年支援及び本年度から交付税措置されている特別支援教育支援員などの支援員を充実させることを考えております。
 次に、熱海市の放課後支援事業のようなボランティアによる補習体制を取り入れることも有効と考えるがどうかについてであります。
 子供たちに確かな学力を保障することは、学校の大きな使命であります。本来ならば、教育課程にある授業時間の中で基礎基本を確実に身につけるようにすべきでありますが、現実はなかなか難しいものがあります。そこで、学校では、放課後に教師が子供を残し個別に対応したり、子供たちが家庭でも学習できるよう宿題を出したりしながら、何とか学力の定着を図ろうと努力しております。
 本年度、退職教員がボランティアとして小学校で学習支援をしている事例があり、学習をした事柄の定着に成果を上げております。中学校は部活動があるのでなかなか難しい面もありますが、多くの学校で夏休み中に補充をしているというふうに聞いております。今後、特に小学校において、ボランティアを募り、学習支援を充実させるよう各学校に働きかけてまいります。
 次に、教師の資質として、子供をどうとらえるか、家庭とどう手を結ぶかといった力が今求められているが、こういう観点を学べる教育講演会や研修会を行うべきではないかについてであります。
 子供をどうとらえるかについては、本年3月に市内の全小・中学校の校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、生徒指導主任全員を集め、生徒指導に関する研修会を実施いたしました。内容は、教職員がどのようにかかわれば、子供たちは楽しく、伸び伸びとした学校生活を送れるだろうかということをテーマとした研究協議でございました。
 それ以来、教育委員会としては、学校教育課と生涯学習課の指導主事が協議し、生徒指導打合会の充実を図っております。その結果、小学校、中学校、高等学校教員と市の関係機関がうまく連携し、問題の解決が図れたというケースが出ております。
 家庭とどう手を結ぶかについては、生徒指導が複雑になってきたことを考慮し、これまでの教育相談員に加え、教育指導員を新たに任命いたしました。このことにより、保護者が子供の悩みを話しやすくなり、問題解決がこれまでよりも容易になったという報告が上がっております。また、各学校のPTAの講演会に、いじめや携帯電話など生徒指導にかかわる内容の講師を紹介しております。
 以上です。
 訂正させていただきます。ただいまの2番のところで、小学2年生に市の事業として同様の条件で支援員を配置しておりますというところ、3年と言ったそうですので、2年ということで訂正させていただきます。
 以上です。
◆5番(重岡秀子 君)それでは、教育問題のほうから答弁をお願いしたいと思います。
 教育長のお話で、中学校などで受験により子供たちが非常にストレスを感じていることはあるというお答えでしたが、もう少しお聞きしたいのは、私は、日本の教育というのが、小学校の段階においても、なかなか普通の授業についていけないような状況になっているのではないかということ、そういうことをどう考えているかということをまずお聞きしたいと思います。
 例えば、私たちの年齢は、2年生で掛け算九九の二の段と五の段を習い、3年生で三の段以上を学習いたしました。ところが、その後すぐに掛け算九九は、私よりもうちょっと若い方は全部2年生に移りました。現在の小学校では、掛け算九九は、ちょうど今、12月にやっていると思いますが、2学期の本当の一部、二、三カ月の間に二の段から九の段までを学習する内容になっています。この間、2年生の先生とお話ししましたが、それでなかなか定着ができず、家でやらないと覚え切れないと。ところが、やっぱりなかなか聞いてもらえないおうちもある。あるベテランの先生は、掛け算九九を覚えられるのは、その子の能力ではなくて、今は家庭でどれぐらい支援ができるかというところのような気がするということまでもお話しされていました。
 もちろん、私も教職にいました。それで、こういう問題に関しても子供に力をつけるように精いっぱい頑張ってまいりましたが、全体として今の学習では普通にやっているとついていけない。そのために、特に英語などでは不安がありまして、小学校6年生ぐらいになると、この間聞いた話では、半分ぐらいの子が学習塾、英語塾に通うという状況が見られます。こういうことが子供たちの子供らしい生活を圧迫しているのではないかと考えます。
 また、小学校1年生の平仮名ですが、これは日本語の基礎として大変大事ですけれども、今、1年生の1学期、やっと学校になれるかなれないかの間に平仮名は50音全部出てきて、それだけでなく、くっつきの「は」とかいいますが、助詞、詰まる音、小さい「つ」、そして文章を読む。私は最近1年をやっていないのでわかりませんが、時には漢数字まで1学期の間に出てまいります。それを見越して親たちは、幼稚園で平仮名を教えておかないと学校についていけないのではないかということで、実は幼稚園のころから習字の塾へ通ったりしている子も多いと聞きます。
 そして、今、子供を中学校にやるお母さんたちが、塾のお金を稼ぐためにパートに出る、あるいは部活のお金、これは関係ありませんが、部活の費用も結構かかるということでパートに出るという話も聞きました。全体的にこういうような学習への不安というものが子供を塾に追い立てているという状況があると思います。やはりどうしても高校へ入れたい、せめて高校ぐらいは入れたいという親たちの焦りもあると思います。
 私がちょっとショックだったのは、尺書コンクールという書写のコンクールがあるんですけれども、ある子が賞に入ったので、「よかったね」と言ったら、何か浮かない顔をしているんですよね。「どうしたの」と言ったら、うん、僕だけだったらよかったのに友達も賞に入ったというような……。今、できる子たち、割と優秀な子たちの中にもそういう競争意識があり、それが実はいじめという問題につながったり、そういうことにも大きく関係があるのではないかと思います。
 このように、日本の教育というのは、本当に一人一人の子供にわかるまで教えるということでできていない、こういうところに問題があるのではないかと思いますが、その辺についてはどうでしょうか。
◎教育長(佐藤悠 君)全国的に取り扱っている学習指導要領、私はこれを北極星と言っているわけですが、それが間違っているというふうにご指摘になると、全国の教育が間違っているということになって、それはいかがなものかと思います。今、私たちはそれについてどういう形で答えを出すのか、そういったことで議員も現場の先生として一生懸命努力されたということで私は理解しているところでございます。
 そういう中で、先ほども指摘がありましたけれども、競争意識ということで答弁でも言わせていただきましたが、いわゆる競争についての考えについては、私は議員の考えられるようなことの立場はとっておりません。つまり、競争は、例えばスポーツにおいても、あるいはいろいろな形でも、特にスポーツはルールとマナーのある競争だということで、競争を否定したら、これは論外でございます。もちろん、選挙等も同じであろうと思うわけです。
 そういう競争の現実にある中で、子供たちに競争意識をということについて、私自身は自分なりの主張を持っておりまして、競争ということについて否定するということよりも、競争を指導する周りの大人に問題があるんだと。つまり、大人が大人の責任でねじ曲げるとか否定する、そういったことなく、あるいは趣旨を正しく理解し、そしてそれを指導するのが教育であろうと思うところです。
 したがって、今議員にいろいろな形でご指摘いただいた、それぞれ心の痛む子供たちのあらわれ、これについては正直に謙虚にその声については耳を傾けたいと思いますが、ただ、その点で競争ということについて、大人が、親が、あるいは社会が、地域が、そして先生方が、例えば、競争を否定して、運動会で一緒に手をつないでゴールインなんていうのも論外ですよね。話になりませんね。こういうようなことまで誤解されているということを考えるにつけ、もっと競争についてきちっとした考えを持ちたいなということも含めて、これは人間性を向上させるための目的ではなく手段です。そういったものをきちっとみんなが理解する必要があるなということを強く感じているところでございます。
 以上です。
◆5番(重岡秀子 君)私は、スポーツに関して、競争はいけないから、お手々つないでゴールインという考えは反対です。私もそれはおかしいと思います。しかし、今、日本の教育の方向というのは、全体に教育の方向が競争主義だということです。この間、教育再生会議というのがありましたが、その教育再生会議が目指している方向は、全国学力テストをやりました。伊東も6年生と中3がこの間やりましたが、その結果、学校の格差を発表して、それを学校選択につなげる。ですから、子供たちが自由に学校を選べるようなシステムをつくる。そして、一方では教員評価制度、これも伊東市では今年度から入りまして、きょうはそのことは触れませんが、これも教師同士を競争させる。これが本当に教育界になじむものかどうか考えなければいけない問題だと思います。
 東京都でやられていることが教育再生会議の先取りとして、皆さんもご存じだと思いますが、学力テストの成績が発表されると、子供たちは学区が自由にされて、頭のいい子、家にお金の余裕のある子は成績のいい学校に流れます。そして、成績のいい学校に予算をたくさんやるという方向なんですよね。その結果、起こったのが、この間の足立区の、校長先生みずから、ここの答えは間違っているよということを言ったり、テストのためのプリントを何枚もやったり、そういうことが繰り返されていて、足立区がそのことで謝罪をしたというふうなのがありましたが、私は、これを見ていて、本当に競争というのは道徳を吹っ飛ばしちゃう、教師の倫理観も吹っ飛ばしちゃうものではないかと思っています。こういう方向が今、国の方向であるということが、やはり子供たちの荒れの問題とも無関係でないと私は考えています。
 この問題でずっと時間をとるとあれなのですが、なぜ私がここにこだわるのかというと、学校に問題があったときに、常に親たちは学校が悪いと言います。そして先生たちは、家庭でもっとちゃんと子供をフォローしてほしいと言います。いつもこの不毛の議論、不毛の争いがされているように思うんですよ。でも、そうではなくて、もっと大きなところに問題があるということをお互いに理解すると、もうちょっと相手に対して思いやりが持てるのではないかと思います。
 これは医療の問題でも今全く似ていると思うんですけれども、私たちは医者に倫理観がないとか医療ミスが多いということで、お医者さんたちが非常にクレームをつけられていますけれども、この間、医療の問題で、日本の医療というのは、水準は世界でトップのほうなんだけれども、主要国63カ国の中で医療にかける国の予算というのはびりから3番目。あと韓国とメキシコが下にいるだけです。そういう状況にあって、そういうふうに考えると、日本のお医者さんたちは、予算が少ない中で精いっぱい頑張って、今、過労死状態にあるということですよね。教育も本当に今そういう状況にあると思います。
 ですから、こういう国の方向というか、お金をかけずに教師や子供にもっと頑張れとやっていくような方向というのは基本的に間違っていて、そこをわからないと、やっぱり学校が悪いということになる。そして、家庭がしっかりしないということになると思います。私が1番で言いたかったことはそこです。教育長どうですか。
◎教育長(佐藤悠 君)今、議員がお話しになったのは、私自身、教育は実践であり、評論ではないと考えております。したがって、日々の実践で、今、議員が先生であったころ一生懸命実践された。その中で、いろいろなことがあると保護者が何とかペアレンツということで論議される。また、先生方も保護者のせいにすると断じられましたけれども、私は教育長になってから、それを一切口に出してはいかぬということで、校長にいろいろな機会にお願いしているところです。つまり、問題はすべて学校の中に眠っているんだと。したがって、いろいろなことをいろいろな形で言われるかもしれないけれども、まず親御さんの意見を聞きましょうと。
 さらに、その中で子供の育ちとか、いろいろなことはあるだろう。そういう中で、保護者のほうにベクトルを向けていったって何も解決にならない。だから、一番いいのは、そのところでまず学校のほうを振り返ってみて、その中で、子供の理解が足りなかったとか、保護者理解が足りなかったとか、ベクトルは自分に向けて解決していきましょうと。なおかつ、保護者がそういった意味で学校の気持ちとなかなか一緒になってくれない。でも、そこを突き崩して、親御さんと一緒になって問題解決する。何よりも子供の育ちをきちっとやりましょうと。親や教師は子供より先に死ぬんだ、だから、どんな形であっても子供に一人で生きる力をつけてあげましょうよ、そういうスタンスで頑張りましょうよということをずっと主張しているところでございます。したがって、すぐ親のせいにするとか教師のせいにする、そういうような風潮は、ぜひ私自身、断ちたいと思っております。
 以上です。
◆5番(重岡秀子 君)大変力強いお答えをありがとうございました。私も全くそうだと思います。親との関係については、やっぱり学校が受けとめていかなければならないところが多いと考えております。
 では、次の問題ですが、少人数学級をもっと進めたらどうかという点です。
 日本の教育が一番最初に手をつけなければならない問題は、今、40人学級の解消ではないかという論もたくさんあります。本当は30人とか35人でもちょっと多くて、諸外国、特に先進国では大体20人から30人というのが学級の人数であり、また、25人を境に教育効果が非常に高くなるという研究もあります。
 そして、ちょっと教育長にお伺いしたいんですが、そういう点で静岡県は40人学級。それで、先ほどおっしゃられたようにいろいろな支援員をつけてくれて、そういうことは私も大体わかっておりますが、少人数学級という点では全国的におくれた県であるという認識はお持ちでしょうか。お願いします。
◎教育長(佐藤悠 君)その前に、これは国の発表ですが、全国的に、まず小学校、中学校の平均の人数が大体どれぐらいになっているとお考えでしょうか。これは私が質問すると変な形になりますので。実は、私は平成5年からずっと統計をとっております。文部科学省のほうから発表されたデータも持っていますが、小学校では、現在のところ、これは平成16年ぐらいですので、26.7、26.5、26.3、もっとどんどん下がっているはずです。そして、中学校のほうでは31人台、場合によったら30人台に突入しているという可能性があります。これは平均です。だから、多いところと少ないところを割り算したということです。
 では、伊東市の場合はということになりますと、議員は35人学級とお話にありましたけれども、若干認識が違うなと思うのは、伊東市の場合には、本年度30.2か30.4ぐらいのはずです。ここ数年ずっとコンマ幾つということで30人台をたどっているわけです。したがって、35人学級というのは、釈迦に説法ですが、先生方のお給料の関係もありまして、標準法で40人以上という枠で、国と県がみんなそれに従ってやっているわけですね。したがって、35人学級ということについては国でも認めていない。
 そういう中で、多いところには先生方を特別配置しましょうと。いわゆる加配ですよね。そういったことをして平均値がどんどん下がっている。伊東の場合には三十.二、三と、中学校では33から34です。このところは注目していますが、この10年以上、極端に減るということもないし、極端に上がるということもないと認識しているところです。この先もそういう傾向が若干続くととらえているわけですが、そういったことをしたときに、例えば、35人学級で定めてしまった場合、割り算するともっと極端に少なくなる学級が出てくる。
 だから、これは前にもお答えしたと思いますが、40人学級はそのままにして、全体が減っているという傾向を把握しながら、なおかつ多いところに支援員が欲しい、そういう思いで厚く対応する。これを一律に今お話しになったような35人学級とやった場合には、1クラスが10人、あるいは十二、三人とか20人を切る、そういうようなことも心配されております。そういった意味合いで答弁にかえさせていただきます。
 以上です。
◆5番(重岡秀子 君)ですから、このことにつきましては、私も旭小学校にいまして、大体25人ぐらいで大変行き届いた教育がされていました。最後の学校が、クラスが平均二十五、六人でしたので、それは存じております。しかし、例えば、宇佐美小学校の1年生は今40人学級、それから南小も40人おります。ですから、そういうところへの措置を支援という形ではなくて、これは現場の声ですが、やはり学級を持てる教員、それから授業を持てる教員をふやしてほしい。支援というのは資格がなくてもいいですし、4時間ぐらいで午前中しかおりません。そういうのも現場は本当に助かっていると思うんですけれども、現場の声としては、やはり正規の担任を持てる教員。
 しかも宇佐美中学の場合には、本当に何とかならなかったのかと思いますが、中1ギャップということで、中学1年生だけ35人という規定があるにもかかわらず、2クラスだったために昨年受けられませんでした。こういうことについてもう少し柔軟なことができるように、また県のほうにも言っていただきたいし、それから35人を半分にしたら17人とかになっちゃうということに関しましては、かなり柔軟にやっている県がありまして、30人程度学級、だから32人とか、そういうことでやっている。機械的にやらないで、いろいろな県が柔軟なことをやっております。今、全国で一番進んでいるのは、さすが長州という感じで山口県なんですけれども、小学校も中学校もすべて35人ということでやっています。またこういうこともお考えいただきたいと思います。
 その次のことですけれども、これは東小学校が指定研究で、放課後の補習体制の中に退職された先生たちがいらっしゃっているということで、私と同じ発想というか、こういうことが考えられるのも本当に大事なのではないかと思います。
 小学校はそれでいいわけですけれども、例えば、学校が荒れたときに、地域の人に協力してほしいとか、保護者に来てほしいということがありますが、一体どういうところに手をかしたらいいのかということで、私が考えたのは、なかなか大変ですけれども、中学校を助けたい、何か協力できることはないかという方が、だれでもいいというわけではありませんので、最初は退職者のボランティアみたいなことになると思うんですけれども、市として、例えば交通費ぐらいを援助していただければ、こういうようなことも割とできるのではないかと思います。そして、放課後、学習でちょっとつまずいちゃったという子がそういうボランティアと接する。子供たちのためには、いろいろな人と接するという意味でも、学校を開くという意味でもいいかなと思って提案させていただきました。また検討していただきたいと思います。
 それでは、4番目の研修の問題なんですけれども、これも伊東市で生徒指導をどうするのかということで、校長先生を初め真剣に会議を持たれたということは私も聞いています。これは本当に私の個人的な意見、個人的な実感かもしれませんが、しかし、私は、伊東の中よりも静岡とか東京とか、そういうところで本当に非行とか荒れた子たちに真剣にかかわる、いい講演をたくさん聞いたという思いがあります。今年度県の教育会館の講演は小和田さんを呼んで、歴史の話、伊豆の武将という話だったそうですし、昨年はお医者さんを呼んで健康の話だったんですが、今、本当に子供が荒れている、困っているということにタイムリーな、校長先生や教頭先生だけではなく、小学校の先生も幼稚園の先生も保育園の先生もそういう話を聞くような機会をもっとふやしていただきたいなと思います。
 きのう私は原稿を書いて、ちょっと新聞を見ましたら、たまたま朝日新聞の夕刊のニッポン人脈記「先生に出会う」という中で、私が先ほど壇上で言いました水谷さんと能重真作さんの記事が出ておりました。能重さんも足立区のほうで、この方はかなり年の方ですけれども、荒れる子供たち、中学生とかかわっています。
 今、家庭の問題も確かに大変で、不十分というわけではないかもしれませんけれども、子供の心をどう受けとめるか。水谷さんという方は、子供たちのメールに死んじゃだめだよとか、子供たちの悩みをじっくり聞いて、まず受けとめてあげて、それに答えを書いてあげるということをずっと続けた方ですし、また、私のところに「ダメな子なんて言わないで」という本が今ありますが、これは榛原のほうの英語の先生だったと思いますけれども、中学生に日記を書かせ、大変な家庭には家庭訪問して、親と一緒に子供たちの問題を真剣に考えていった記録で、退職されるときに「ダメな子なんて言わないで」という本を出されています。
 学校が荒れると本当につらくなって、自分たちの手に負えない、私もそう思ったこともありますが、大変な問題を起こす子、大変な家庭、これを見放さない。何としてでも教師たちがこの子たちや家庭に力をかすというか、気持ちを酌み取ったり、そういうことをもっともっとしていくことが必要だと考えます。ぜひ、これはお願いということで、今後そういうことも検討していただきたいと思います。
 それでは、時間がなくなりそうなので、道路問題のほうに移らせていただきます。
 この問題ですが、私のところがちょうど荻で、幼稚園のちょっと下なんです。それで、11月23日の夜も私の家の上のうちに車が1台突っ込みました。十足へ行ったら、そういうことが十足でも何回もあるということなんですよね。これは町なかと違って、町なかに歩道のないところはたくさんありますが、ここは田舎というか、人通りも少ないところだし、また大変勾配がきついところです。それで、警察なんかには届けられていないような事故も多いのではないかと思うんですよね。
 土木道路課の方にお伺いしたいんですが、池東松原線というんですか、この道路の交通量の推移について、もしわかりましたらご答弁願いたいと思うんです。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)お答えいたします。
 池東松原線につきましては、県道でございますので、県のほうでおおむね5年に1度程度交通量調査を行っております。これまで平成11年と17年に行っておりまして、大型車が平成11年には266台、平成17年には460台、倍ぐらいになっておる。それから普通乗用車の関係ですけれども、平成11年には4,463台、平成17年には5,434台でございます。17年ですので、その後、中大見八幡野線の開通なんかもあわせまして、18年、19年はさらにふえているものと考えております。
 以上です。
◆5番(重岡秀子 君)私の壇上での話で、2004年にけがをされた方があるということを話しましたが、これは十足地域のことですが、こういうところを県が調べに来ているか、危険な個所を調べて、どういうふうに安全対策をとろうかということが今までなされているのかどうかということをお聞きしたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)警察へ届け出があった重大事故は、すぐに警察のほうと道路管理者、県道であれば県土木事務所、また伊東市立ち会いのもとで、その道路のどういう原因でこの事故が起因したかというものは調査をする中で、そこで改修をしていくということで進めているわけであります。
 十足のところは神社のあるところだと思いますが、そこは地権者の方との話し合いの中で、その先の市道とぶつかるところの交差点改良はしたわけでありますが、そこのところも溝ぶたをかけて歩行者の安全を図っていくということで、用地買収ができなかった。それで今そのような状態になっているわけであります。また区長さんたちにも、用地買収において地権者の理解が得られるようにぜひ協力をしていただいて、地権者の同意が得られれば、話し合いがついたところから逐次県とも協議をする中で今整備を進めていっておる最中であります。
 以上です。
◆5番(重岡秀子 君)もう少しお聞きしたいのは、本当に池東松原線を県の方が歩いていただいたり、いろいろなところを点検していただいて、また住んでいる方たちの意見を聞いたりして、危険なところを点検されているかどうかということをお聞きしたいんですけれども、そういうように県の土木事務所の方たちがこの道路を点検されているのでしょうか、どうでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)それは各区長さんから私のほうへも要望がまいりますし、そのときによって県のほうとも協議をする中で、先ほど申し上げましたように整備をしていくのに地権者の方々の協力を得られる中で整備を進めていっておるわけでありますし、そこは十二分に承知はしております。
◆5番(重岡秀子 君)この辺は、先ほど観光課の方にもお聞きしたんですけれども、一番は生活道路ということで、荻の場合には、私も見ていると、門野中へ通う子、大池小に通う子などがこの危険なところを大勢通っているということ、また十足の方も畑へ行ったり、自転車で遊んでいる子が十足道のほうへ横切る。それから、先ほど市長がお答えになった箇所、神社があるところ、こんぴらさんのところをご存じで、大変うれしく思いますけれども、その先のところなどはとても通れない。カーブのところは車が来たらつぶされそうになるんですよね。ですから、そこは通れなくて、歩く人はいつも道を横切って反対側のほうを歩くということで、十足の人たち、荻の人たちにとっては生活にとって大変重要な道路だということです。私も車に乗るもので、歩行者の立場はなかなかわからないんですけれども、これは生活道路だということで、早急に県のほうにもまた言っていただきたいと思います。
 また、話が前後しちゃいましたけれども、十足のところは、今、田んぼの中に遊歩道みたいのができていますよね。ヒガンバナがきれいに咲いていて、あそこも観光客の遊歩道というか、ウオーキングコースになるということで、あそこだけを通って、また道路へ出るわけですよね。それから奥野の道などもウオーキングのコースになっていて、観光客も必ずこの道路へ出なければならないところがあると思いますので、新しい道路が来年4月から池のほうで着工になるそうですけれども、それの完成を待ってからということでなく、歩行者のための施策もぜひ県のほうに働きかけていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 以上で質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。(拍手)
○議長(佐藤一夫 君)以上で5番 重岡秀子君の一般質問を終わります。
 10分間ほど休憩いたします。
                午後 2時15分休憩
                ───────────
                午後 2時25分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、15番 横沢 勇君の一般質問を許します。
             〔15番 横沢 勇君登壇、拍手〕
◆15番(横沢勇 君)本日最後の一般質問者となりました。会派民政の横沢でございます。初当選後、初めての壇上ということで大変緊張しております。
 さて、私は昭和43年にこの伊東の地に遊びに参りまして、とても住みやすい暖かいところだと北海道の田舎者にしては大変びっくりしました。そんなこともありまして兄とともにこの伊東の地に住みつきまして、はや40年という月日がたち、町内の皆様にも大変お世話になり、ただいま伊東小室町に住んでおります。
 私は、この伊東の自然の美しさには大変感動しておりました。北国育ちの僕にはとても考えられないというところがたくさんございまして、40年という月日の中で、私も地域の皆様と一緒に、つらいことも楽しいこともたくさんございました。また今回、市会議員出馬ということになり、私にとりましては、地域の皆様から大変お世話になり、きょう、この壇上に立つことができました。大変うれしく思っております。そして、地域の皆様にも、この場をかりましてお礼を申し上げたいと思っております。この上、伊東市発展のために我が身を粉にして頑張らせていただきます。
 私のスローガンは「地域からの挑戦」であり、政治信条は「筋を通して一直線」ということをスローガンにいたしまして今回までやってまいりました。本日の質問も、市長並び当局の皆様に絶大なる評価とご返答をお願いしたいと思っております。
 まず初めに、災害時における避難所のあり方につきましてお伺いいたします。
 東海地震や神奈川県西部地震の発生が騒がれるようになって久しくなりますが、両地震の予想発生周期は既に超えており、いつ来てもおかしくない状況となっております。静岡県及び伊東市におきましても、これまで他県や他の市町以上に防災行政につきましては大変熱心であると理解する者の一人であります。
 まだ不十分で、早急に対策をしていかなければならないこともたくさんあると考えております。その一つが災害時に避難場所となる各グラウンド並びに併設されている校舎や体育館の耐震化の問題であります。
 市内には一次避難場所として63カ所、広域避難場所として20カ所が指定されております。特に広域避難場所につきましては、当局の資料によりますと、収容可能な人数が20カ所全体で体育館で7,800名、グラウンドにつきましては10万9,700人となっておりますが、しかし、この数字はあくまでも机上の論理であって、グラウンドには昼夜を通して避難住民がすし詰め状態でいられるわけでもなく、現実は雨風をしのぐ屋内施設である体育館や校舎の中に多くの人が避難することになると思います。
 そこで、伊東市の広域避難場所20カ所のうち、伊東市が管理している小学校の校舎や体育館の耐震化の現状を見ますと、体育館は10あるうちの7カ所、校舎は14のうち9カ所だけが耐震化が完了していません。阪神・淡路大震災では体育館が被災し、グラウンドで避難生活を余儀なくされたケースもあったと聞いております。また、新潟県中越沖地震では、避難所に使用していた体育館の強度不足が明らかになり、住民が別の場所へ再避難されるということもあり、避難所としての学校施設の耐震化が進んでいない現状はご承知のとおりであります。
 文部科学省の調査では、全国の学校施設の8.9%に当たる約1万1,600棟が震度6の地震で倒壊する危険があると推測されています。本市においても避難所の耐震化は早急に対応していくべきであると考えていますが、市長はこの点につきましてはいかにお考えか、お伺いしたいと思います。
 2つ目は、避難所機能確保についてお伺いいたします。
 まずお伺いしたいのは、現在の広域避難場所における収容人数が適切なのかどうかをお聞きしたいと思います。20カ所の広域避難場所にそれぞれ収容可能な人数が示されておりますが、市内の人口分布も数年たてば大きくさま変わりしてまいります。人口が急増している地域もあれば減少している地域もあると思います。また、校舎の中でも余裕教室の数も年ごとに変化をしています。
 ちなみに、私の住む小室町連合町内会約8,000人と城星大山地区の住民2,000人、合わせて1万人は南小学校が広域避難場所になっております。しかし、実際に1万人の人たちが避難場所に入ることができるのかどうかということも考えていただきたいと思います。また、ほかにも居住人口と避難場所の収容力のバランスがとれていない地区もあるのではないでしょうか。大切なことは、常に現状をできる限り正確に把握した上で防災行政を行っていくことであります。
 そこでお伺いしますが、当局は、防災行政の基本となる人口や学校施設の現状のデータはいつ、どのくらいのスパンで見直しをしているのか、また作業されているのか、防災計画に反映しておられるのかをお伺いしたいと思います。
 また、避難場所につきまして特に重要となりますトイレの確保につきましてお伺いいたします。
 文部科学省が全国の公立の小・中学校の3万3,670校を対象に調査をした結果、体育館にトイレがあるのは75.5%、また屋外にあるのが60.4%となっておりますが、伊東市においては、川奈小学校と北中を除く体育館には設置されているということでございますが、数は足りないのではないかと思っております。
 現在、簡易トイレも十分普及しておりますが、本市の災害時における避難所のトイレの確保が、今後どの程度充実されていくのか、お考えをあわせてお伺いしたいと思います。
 次に、市民スポーツ及び観光振興の観点から、スポーツ施設の整備についてお伺いいたします。とりわけ小室山総合グラウンド及び市民グラウンド等の整備につきましてお伺いいたします。
 小室山総合グラウンドにつきましては、これまでにも何人もの先輩議員の方がお伺いしておりますが、その設備につきましてお願いします。
 また、本年3月30日付で伊東市体育協会より、サッカー、ラグビー等併用のグラウンドと400mトラックを持つ陸上競技場を併設していただきたいという要望があったように聞いております。また、国立競技場タイプの全天候型グラウンドとしての整備を要求する申し出もあったように聞いております。
 これらを踏まえ、本年6月市議会において、質問に対しまして市長は次のように答弁されております。本年3月30日付で体育協会より要望が出ている全天候型グラウンドにつきましては、多大なお金もかかるということと、利用率や維持管理費などを調査して、今の伊東市の財政ではとても無理な状況であると考えている。今後においては、どのような方法であの地域にサッカー場ができるかということを検討していきたい。また、平成19年度には雨水対策について調査をし、グラウンド整備完了後のスポーツイベントのグラウンド利用計画について、体育協会の提案を要請中であるとの内容の答弁をなされておりましたが、小室山総合グラウンドの整備方針をきっちり明確にすることによって、それに従って城星市民グラウンドやかどの球場の施設整備方針や利用体系が変わってくるのが実情ではないかと考えております。
 さらに、野球、サッカー、陸上を初め、市民体育の推進と育成、また観光客の誘害につながる市民スポーツ施設の整備は、グラウンド分野だけでなく総合体育館の建設要望などを考えますと、大変すそ野の広い市民要望であると考えております。
 ちなみに、私も草野球のチームに所属しております。長年草野球を楽しんでいますが、本市には公式大会ができるだけの球場がなく、本当に悔しい思いもしております。
 私はここで、現時点において、市長がまず小室山総合グラウンドをいつ、どのように整備していくのか、お考えをお伺いしたいと思います。
 また、それに従って、城星グラウンドやかどの球場の整備方針や利用体系がどうあるべきかお考えになっておられるのかをお聞かせください。
 最後に、小室町一丁目地内の消火栓の整備につきましてお伺いいたします。
 小室町一丁目は、現在、450世帯、約千数百人で、地域に住んでいる住民として、この地域は言うまでもなく新興住宅地であり、人口急増の地区でもあります。以前から消防水利の改善要望がありまして、私も町内会長を11年務めている中で、大変苦労もしてまいりました。
 先日、市消防本部に当地内における消防水利の状況、その改善についてどのように認識しているかをお伺いしたところ、1、内藤家具店工場付近から上は道路の幅が狭く、3t車ベースの消防車はぎりぎり通行可能だが、4t車以上になると通行は不可能。2、新たな消火栓を設置しても水圧がなく無駄である。3、防火水槽の設置は用地の確保が困難であると同時に、国の補助事業であるということもあり、総事業費1,700万円以上かかる。4、簡易防火水槽は用地の確保があれば設置は可能です。5、平成18年、10tの水槽車を配備したので、活用するのは有効であるが、道路の幅が狭く、ポンプ車が入っていけないということが予想されるというのが回答でありました。
 要するに、消防サイドからすると、新たな消火栓の設置は無駄であり、消防ポンプ車や10tの水槽車の活用ができる道路の整備や水道管の延長工事が必要との見解でありました。しかし、道路整備を進めるにも用地買収の問題や、水道管の延長をするにもかなりの財政負担も必要となります。現実には、消火栓の増設並びに道路の拡幅工事の整備もされていないのが現状であります。
 また、私が町内会長をしているときにも火災が1件発生しております。消火栓の圧力不足で初期消火は何もできず、残念ながら全焼してしまうというつらい経験もしてまいりました。
 こういった現状を踏まえ、市長には、この地域の住民の生命と財産を守っていくためには、早急にこの解決策を指示して実行していただきたいと思いますが、いかがなものでしょうか。
 市長の前向きなご答弁をお願いいたしまして、私の壇上からの質問を終わりにいたします。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)15番 横沢議員にお答えをいたします。
 初めに、災害時の避難所についてのうち、耐震性の強化についてであります。
 本市におきましては、災害時の拠点となる学校、庁舎等の公共施設について耐震診断を行うとともに、東海地震を想定した静岡県耐震診断判定基準によりまして、耐震性能がやや劣るランク2、耐震性能が劣るランク3の公共施設については、耐震化等を図る整備プログラムを策定することとなっております。
 平成18年度においては西小学校の屋内運動場、本年度は宇佐美保育園園舎の耐震診断を実施して、結果はいずれもランク3でありました。
 このようなことから、関係各課長で構成をする耐震化会議を開催して、全体施設の状況を把握した上で優先順位を検討し、地質等を考慮し、財政的なことも考える中で耐震化を推進してまいりたいと考えております。
 次に、避難所の機能確保についてであります。
 避難所については、災害の発生が予測される場合や、災害が起きた後、一時的に避難できるよう、あるいは避難生活を送るために、市内の公共建物を中心に70カ所を指定しております。
 大規模な地震が発生した場合には、直ちに市内142人の応急危険度判定士がこの避難所として指定してある場所を検査して、危険、要注意、調査済みの3段階に分け、使用可能かどうか判定することとしており、その上で避難所として使用することになっております。
 避難所の運営は、行政が一定のかかわりを持ちながら、自主防災会が主体となって運営されますので、毎年実施をしておる学校連絡会においても見直しをする中で、役割分担の詳細も決めてきておるわけであります。
 また、収容人員については、各地区の住民等を勘案した計画となりますが、避難が長期にわたる場合を除き、当面の対応は可能であると考えております。
 今後においても、学校、自主防災会等と連携を密にして、発災時に支障が生じないよう努めておるところであります。
 また、災害時用のトイレについては、和式用が177台、車いすが57台、計234台が小・中・高校のプレハブの倉庫の中に置いてあります。そのような機能確保を図りながら、今後も充実した対応を図っていきたいと考えております。
 次に、小室山総合グラウンド及び伊東市民(城星)グラウンド等の整備についてであります。
 小室山総合グラウンドの整備につきましては、これまでに体育協会から国立競技場タイプの全天候型グラウンドの整備要望が出されたところであります。しかしながら、再整備に当たっては、有効利用を図ることができる、年間を通してのスポーツイベント等の利用計画が求められることから、それらの検討を進めておるわけであります。現在、体育協会に改めて利用計画の提案を求めているところであります。また、本年度は、整備に必要な基礎資料として排水施設等の調査を実施しておるところであります。
 さらに、城星グラウンドの整備につきましては、現在、土のグラウンドであるため、使いにくさや近隣への土ぼこりの飛散など、改善を図る必要があると考えております。
 しかし、天然芝や人工芝への転換を図った場合、維持管理経費の増大、それに伴う受益者負担としての使用料の有料化は避けられないわけでありますし、芝の養生期間のため閉鎖期間の設定など、利用者負担の増加や稼働率の低下などが予想をされ、困難さはあるものの、利用関係団体とも連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。
 また、かどの球場につきましては、三塁側防球ネットが経年劣化や強風のため破損、磨耗しております。ネットにつきまして利用者に大変不便をかけておる状況もありますので、必要な措置を講じていきたいと考えております。
 次に、小室町一丁目地内の消火栓の整備についてであります。
 消火栓や防火水槽の消防水利については、消防水利の基準に基づいて設置をしており、現在、この消防水利の充足率は83%となっております。
 議員ご指摘の地域は、配水池が頂上付近にあり、消火栓としての有効水量を保つには圧力をかける必要がありますが、圧力を加えますと末端のところの水道管が破裂をしたり、また一般家庭で給水器具に故障が生じるおそれがあるために、設置については難しい地域であります。
 また、先ほどの質問の中で答えも言っていただいたわけでありますが、その答えと重複をするわけでありますが、調査をした中で、防火水槽の設置は、同地域では公有地もないため、民間の土地を借りなければならず、そのため国の補助事業での執行に支障が生じる状況もあるわけであります。
 このような地域の対応として、10tの大型水槽車を活用して包囲体型をとって火災防御をしており、同地域は3分から4分で消防ポンプ車が到着できますので、早期の火災防御は十分可能であると考えております。
 また、消防水利の設置は、消防車の進入が可能なことや有効な水量を確保できることが必要であります。小室地域は道路整備よりも住宅整備が先にどんどん進んでいって、今、道路の整備がおくれ、大変狭隘な道路ができておるわけであります。そういう中で、今後の道路整備や水道配管の整備に合わせた中で、あの地域をどのように整備していくかを考えていかなければならないと思っております。
◆15番(横沢勇 君)それでは、議題は先にグラウンドのほうに入りたいと思いますが、よろしいでしょうか。
 グラウンドにつきましては、まずかどの球場の防球ネットの取りかえ工事並びにそれに付随した工事はいつごろ、どのようになされるのか、お聞きしたいと思います。
◎教育委員会事務局教育次長(鈴木渉 君)お答えをさせていただきます。
 かどの球場についてはネットが非常に悪いという状況で、できれば来年度予算化ができないのかということを考えております。
 以上でございます。
◆15番(横沢勇 君)では、来年度の予算がとれてからと解釈してよろしいですか。
 それに引き続きまして、私の調べたところでは、防球ネットももう10年以上経過をしていると聞いております。しかし、それに等しいような14年たったネットもほかでは破れていない、損傷していないということは、材質の悪いものが見積もりに出てきたのではないかと思われます。私の知っているところでは、もう14年たっていても一向に破れないということをお聞きしていますが、その辺も含めてお伺いしたいと思います。
◎教育委員会事務局教育次長(鈴木渉 君)お答えをいたします。
 ネットの改修については、来年度予算がつくかどうかわかりませんけれども、予算要望はしていきたい。ついてからということになると思います。
 それから、ネットの材質については、どういうものかというのは掌握してございませんが、議員ご存じのとおり、あそこは非常に風の強い場所でございます。そういう中で、風で揺れてネットがすれて切れてしまっている、そういうことがあろうかと考えているところでございます。
 以上でございます。
◆15番(横沢勇 君)かどの球場の防球ネットの件につきましては、予算がつきまして、また私の知っている範囲内で、大変強いネットがあるということもお聞きしていますので、その辺もまた協議していきたいなとは思っております。
 続きまして、通称城星グラウンドにつきましては、ほかの議員もおっしゃられているとおり、人工芝並びに生芝ということでいろいろ議論されておりますが、城星グラウンドは、現在、少年野球、一般、私は早朝野球などにも大変活用させていただいております。しかしながら、大変かたいグラウンドということは、野球、またソフトボール、いろいろなことをやっている方はご存じだと思います。現在、少年野球のほうからも、このかたいグラウンドでは体に大変負担がかかる、成長期にこういうかたいグラウンドはなるべく避けたい、しかしながら、現状では城星以外に活動するところがないということもお聞きしております。
 そういう観点からも、城星グラウンドももう少し質のよいグラウンドに置きかえるような計画は今後とっていけるのかどうかをお聞きします。
◎市長(佃弘巳 君)城星グラウンドにおいては、ほこりが舞うとか、そういうことで人工芝を敷くということで検討した経過もあるわけであります。それによって面整備だけでも2億5,000万円から3億円ぐらいかかる。受益者負担をいただくような話もしていかなければならないわけであります。整備をしていく中で、受益者負担をもらってでも利用をする人たちがいいかというものも、これからは体育協会とも煮詰めていかなければならないと思っております。ですから、整備をすることにおいては、スポーツの振興には必要であるわけであります。また、使うからそういうものも消耗していく。そういうものもまた修繕をしていかなければならない。そのように循環的に考えていきたいと思っております。
◆15番(横沢勇 君)城星グラウンドのほうもいろいろとお聞きはしておりますが、使用料が高くなるということになれば、稼働率も悪くなるということもよくわかります。そういう中でも、たくさんの方からグラウンドの整備はぜひしてほしいということもお聞きしておりますので、またその辺を市長も考慮していただきたいと思います。
 続きまして、小室山総合グラウンドの件につきましてちょっとお聞きします。
 市長の前の答弁でグラウンドの汚水の調査をしたいということになっておりますが、その調査はどういう調査なのか、私も知りたいのでお聞きしたいと思います。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)現在、調査を行っているわけでございますが、これにつきましては、あの地域は川がございません。もともとグラウンドに降った雨はそこに浸透します。それで、今後、整備するに当たりまして、例えば、人工芝にする場合には流出係数が大変ふえます。それと近年、温暖化の関係で雨量もふえておりますので、その対応策として、下流に川がないわけですから、あのグラウンドの中でどういう形で浸透能力があるかどうか、その辺のボーリング調査を行いたいということでございます。
◆15番(横沢勇 君)水利調査の件はわかりましたが、私は、てっきりあのグラウンドには水抜きとして通称蛇かご、あれは何本も入っているものだと思っていましたけれども、それはなされていなかったと解釈いたします。(「入っている」と呼ぶ者あり)入っていますか。それでも水が抜けない。そういったことも含めて調査をしていると思います。じゃ、私の認識不足ということで、小室山のグラウンドにつきましては、また改めてお伺いすることにいたします。
 それでは、2点目といたしまして防災のほうに入りたいと思います。
 市長も先ほど大変詳しく説明していただきましたけれども、防災につきましては、市全体、また皆さんも大変心配されていると思いますが、まず一つお聞きしたいことがあります。災害時のペットの対策については伊東市はどういうふうに考えているのか、この辺も改めてお伺いしたいと思います。
 全国的に愛犬というのは家族同然ということで、避難したときにペットの避難場所、またそれに伴ったことが伊東市は計画されているのか否かをお聞きしたいと思います。
◎市民部参事兼環境防災課長(小泉節男 君)避難所にペットを連れてくるという形の中で、これは2点目になるでしょうか、マニュアルの関係でございますけれども、今現在、マニュアルの策定というのはしておりません。ただ、私の中では、当然、避難所については人々が避難生活するということで、プライバシーや、また健康管理の問題を考えると、厳しい状況下での生活を余儀なくされるということで、ペットとの共同生活は難しいと考えております。ただし、ペットホテルなんかが市の南部地域にできてきているというのを考えると、それぞれのペットホテルの関係者等と一度協議をしていかなければならないと考えておるところでございます。
 以上です。
◆15番(横沢勇 君)では、ペットについては、市当局としてはまだ位置づけはできないということを今お聞きしました。今、大変ペットブームでありまして、私も当然飼っておりますけれども、そういうことも含めまして、市当局もペットに対しての災害時の避難確保につきましては、もう少し力を入れていただきたいと思っております。
 続きまして、耐震の問題でちょっとお聞きしたいんですが、耐震化の整備プログラム策定については、予算の関係もありますけれども、これはいつごろまでにでき上がるのかも一つお聞きしたいと思います。
 また、先ほど市長がちょっとおっしゃっていましたけれども、その優先順位につきましては、基本的に担当課、また課長会議なんかでいろいろと検討はされていると思いますが、このプログラムについてもお聞きしたいと思います。
◎市民部参事兼環境防災課長(小泉節男 君)耐震化を図る整備プログラムの関係でございますけれども、これについては、何とか今年度中に策定をしていきたいと考えております。
 また、優先順位の関係でございますけれども、これについては、地震等が発生した場合、災害応急対策の拠点となる施設、例えば、市役所とか消防署、また医療活動について中心となる病院や診療所、それと避難所となる学校及び体育館等その他防災上特に重要な既存建物、こういうものが優先的という形で考えております。
 以上です。
◆15番(横沢勇 君)それでは、小室町一丁目の消火栓の問題について少しお伺いしたいと思います。
 私も小室町町内に住んでまいりまして、先ほど市長がおっしゃったとおり、水圧を上げることは不可能だということをお聞きしておりますが、まず何から手をつけていいかというのは私もまだ深く考えてはございませんが、今回こうやって壇上に立たせていただいた以上は、この件につきましても少しでも改善しなくてはならないと思っております。
 それにつきましては、さきの質問で市長も市の人間も積極的に動くということをお聞きしましたので、この道路問題、また消火栓の問題につきましても、我々住民も一生懸命頑張りますが、市の職員の方も担当の方も、ぜひともこの道路の整備につきましては各地域におきましても動いてもらって、道が狭いから火災になったら大変ですよ、皆さんも協力しなければいけませんということを一緒に言ってくだされば住民も大分考えるんじゃないか。
 私が町内会長を始める前、道路の拡幅工事の話もありました。当時は、私も一緒ですが、まだ全員若かったために、こういうことは余り考えておりませんでした。しかし、あれからもう十数年たちまして、我々もだんだん年をとってきまして、道路が狭くて、火災になったり災害になったらどうしようかと考える時期になってまいりましたので、この辺もまた改めて町内に持っていって話をすると、話の内容も少しは変わるのではないかと思っております。
 道路整備、また水道管の圧が上がらないということにつきましては、いまだに大変悔しい思いをしているんですけれども、市長、この辺はもう少し詳しく内容を説明していただきたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)一番上に配水池があるわけでありまして、そこに圧をかけると、管が下へ行くに従って細くなっていく。その細いほうの管が圧力によって破損する可能性と、各家庭の中にある老朽化しておるような管、そういうようなものが破裂する可能性のほうが大であるわけであります。ですから、そこらによって配水管の整備も一緒にしていかないといけない。管と水圧とのバランス、そういうものを考えて、自然水利ということで水道の場合には上から自然流下ということでやっておりますので、ただ圧を上げれば、それによって近くのところはよくても、末端まで行ったときに今度は途中の管がもたなくなる。
 そういうバランスというものがあるわけでありますので、水道部もあそこの地域はよく検討した中で、消火栓もどこの地域へつけたらいいか。また消火栓の数をふやすと、一緒に出したときに今度は水圧が少なくなってしまう。そういう問題もありますので、水利というのはバランスをよく考えた中で考えていかなければならないと感じております。
◆15番(横沢勇 君)お聞きしますと水圧が大変低いということなんですが、いずれにしても、この問題はどういうふうに解決するかということがこれからの問題となっていますが、市当局としては、水圧と上げるとパンクするというだけの回答では、我々もこれから何十年もあの地域で過ごしていくにはちょっと不安なところがありまして、では、あの地域は一生消火栓の水圧も1.8?ぐらいの地域でいかなくてはならないのか。飲み水の水道の水圧より消火栓の水圧の問題がありますので、その辺も改めてどうにかするという対策があればお聞かせ願いたいと思います。ちなみに、消火栓の水圧は1.8?、2?というところでございますので、その辺もご理解ください。
◎市長(佃弘巳 君)水道の場合には、拡張計画というものに基づいて順次拡張していかなければならない。その中で、伊東市内には老朽管がまだ数多くあるわけでありますし、破裂する危険のあるところがまだ大変多い。ですから、そこらを拡張計画の中で整備していく。南部地域にも老朽化しておる本管があるし、また、まちの中にも本管なんかで老朽化しておる、地震が来たらいつパンクするかわからない、そういう管がたくさんある。ですから、そういう整備と合わせる中で、そういう地域もどういう整備ができるかというのも考えた中で、水道の拡張計画の中で、資本的支出も加味した中で総体的に考えていかなければならないと考えております。
◆15番(横沢勇 君)消火栓の問題もかなり難しいということでありまして、またこれも地域に帰っていろいろと検討したいと思っております。
 時間もかなり残っておりますが、私は直球一本でいきますので、この辺で終わりにいたします。ありがとうございました。(拍手)
○議長(佐藤一夫 君)以上で15番 横沢 勇君の一般質問を終わります。
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○議長(佐藤一夫 君)この際、お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、あすの日程に譲りたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
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○議長(佐藤一夫 君)以上で本日の日程全部を終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
                午後 3時10分散会