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静岡県 伊東市

平成19年12月 定例会−12月03日-03号




平成19年12月 定例会
           伊東市議会12月定例会会議録(第12日)

                平成19年12月3日

●議事日程
 平成19年12月3日(月曜日)午前10時開議
第1 代表質問

●会議に付した事件
議事日程と同一。

●出席議員(22名)
 1番  鳥 居 康 子 君        2番  佐 藤 一 夫 君
 3番  楠 田 一 男 君        4番  大 島 春 之 君
 5番  重 岡 秀 子 君        6番  佐 藤 美 音 君
 7番  杉 山 利 郎 君        8番  稲 葉 正 仁 君
 9番  三 枝 誠 次 君       10番  佐々木   清 君
11番  稲 葉 富士憲 君       12番  井 戸 清 司 君
13番  竹 田 昭 直 君       14番  浅 田 良 弘 君
15番  横 沢   勇 君       16番  西 島   彰 君
17番  宮 ? 雅 薫 君       18番  土 屋   進 君
19番  久保谷 廠 司 君       20番  鈴 木 克 政 君
21番  伊 東 良 平 君       22番  掬 川 武 義 君

●説明のため出席した者
市長                   佃   弘 巳 君
副市長                  石 井   勇 君
副市長                  原     崇 君
企画部長                 滝 下 宣 彦 君
企画部参事                萩 原 則 行 君
同企画政策課長              鳥 澤 秀 壱 君
理事                   秋 山 雅 幸 君

P108.
総務部長                 鈴 木 将 敬 君
総務部参事兼課税課長           日 吉   孝 君
同庶務課長兼選挙管理委員会事務局長    山 木 勇 一 君
同財政課長                若 山   克 君
市民部長                 宮 下 芳 明 君
市民部参事兼環境防災課長         小 泉 節 男 君
同美化推進課長              森 田 勝 利 君
保健福祉部長               村 上 雅 啓 君
保健福祉部参事兼病院事業課長       石 井 松 男 君
保健福祉部参事              日 吉 一 三 君
同高齢者福祉課長             三 木 健 次 君
同保険年金課長              大 川 芳 夫 君
同健康推進課長              堀 池 靖 幸 君
観光経済部長               肥 田 義 則 君
観光経済部参事              梅 原 誠一郎 君
同観光課長                萩 原   博 君
同競輪事業課長              福 王   茂 君
建設部長                 臼 井 美樹夫 君
会計管理者兼会計課長           石 川 由美子 君
水道部長                 白 井   哲 君
消防長                  築 山 繁 信 君
教育長                  佐 藤   悠 君
教育委員会事務局教育次長         鈴 木   渉 君
同管理課長                鶴 田 政 利 君
同学校教育課長              内 山 義 夫 君
同生涯学習課長              稲 葉   修 君

●出席議会事務局職員
局    長  野 満 勝 二   局長補佐  三 間 雅 之
議事調査係長  冨 士 一 成   主  査  西 川 豪 紀
主    査  小 川 真 弘

                会        議
                午前10時   開議

○議長(佐藤一夫 君)おはようございます。
 ただいまから本日の会議を開きます。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)これより議事に入ります。
△日程第1、代表質問を去る11月30日に引き続き行います。
 代表質問は申し合わせにより、1人1時間30分以内、関連質問なしで行います。
 質問準備のため、暫時休憩いたします。
                午前10時   休憩
                ───────────
                午前10時   再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 まず、公明党 鳥居康子君の代表質問を許します。
              〔1番 鳥居康子君登壇、拍手〕
◆1番(鳥居康子 君)おはようございます。公明党を代表しまして質問いたします。
 18年度の決算を踏まえ、以下4点についてお伺いいたします。
 平成17年5月、鈴木前市長より引き継がれ、「伊東再生元年」としてスタートされてから2年目を迎える平成18年度決算は、予算から決算まで佃市長の思いが反映された初年度ととらえることができるわけでありますが、とりわけ伊東市の最重要課題を「伊東再生」と明言され、簡素で効率的な市政運営に取り組むことで市の立て直しを図るとともに、豊かな自然の中で人々が夢を持つことのできる郷土をつくり上げることを目指しての予算執行であったと推察をいたすところであります。
 さきの18年度決算概要説明では、歳入確保の困難さを、定率減税半減の影響による市民税の増加に反して、評価がえによる固定資産税の減収に苦慮された予算編成となったと説明されたわけでありますが、そのような厳しい財政状況の中で、新たな歳入確保の策として東海館入館料の徴収や小室山公園有料施設使用料の改定、また伊東マリンタウン陸域施設用地貸付料9割減免の取りやめなどによりまして自主財源の確保に努められ、片や全庁一体となっての市税等特別滞納整理や納付しやすい環境に努めたコンビニ収納も好影響を与え、収納率が7年ぶりに80%を超えるなど、努力の成果は見られるものの、国庫支出金の減少などの影響は大きく、退職手当債を5億円借り入れての収支を保つ厳しい財政状況となったことはご案内のとおりであります。また、歳出にあっては各種施策の優先順位を判断し、42事業を見直すなど経費節減を図ったことや、人件費の見直しなどの聖域なき改革を進められたことで、改革へのスタートが動き始めたと実感するところであります。
 さて、歳入決算額224億9,400万9,000円で前年度を2.7%下回った数字となったわけでありますが、財源構成では自主財源60.4%、依存財源39.6%で、前年度の財源構成とほぼ同率でありますが、自主財源の内訳を見ますと、大きな比重を占める市税は予算現額を0.7%上回る決算となったものの、対前年度比4.0%の減、また、使用料及び手数料、財産収入が増加したものの、寄附金、繰入金等の減少が挙げられるわけであります。また、依存財源を見てみますと、地方譲与税が51.9%、地方交付税が20.4%増加したものの、国庫支出金がマイナス17.1%、市債がマイナス6.1%減少したため、前年度とほぼ同水準の構成となったところであります。
 これまで本市の財政状況は、平成15年度以降3年連続して財政健全化債を借り入れ、18年度におきましても退職手当債を借り入れて、ようやく収支のバランスを保つという厳しい財政状況にかんがみ、財政の健全化に意を尽くすことが最大の課題と受けとめておりますが、今後の行政運営の根幹をなします自主財源、また依存財源の推移をどう見通しておられるか、お伺いいたします。
 さらに、自主財源の確保は、冒頭述べました小室山公園有料施設使用料の改定や東海館入館料の徴収をするなど自主財源確保に努力され、市税の収納率も7年ぶりに80%を超え、使用料、手数料においても対前年度比1.4ポイント増の90.4%になるなど、財源の確保に一定の成果があったものと思われますが、なお一層、財政健全化のための財源の確保に努めるべきと考えます。19年度の広告収入もその一環と考えられますが、いかがでありましょうか。
 次に、歳出決算のうち経常的経費についてお伺いします。
 人件費は前年度と同程度の30.5%、扶助費は児童手当などの増加により0.5ポイント上回る15.7%、公債費が0.8ポイント上回る11.3%などから、経常的経費全体では前年度を0.8ポイント上回る76.7%となったところでありますが、人件費は諸手当の見直し、地域手当の引き下げ、住居手当1,500円の引き下げや退職手当の見直し、特殊手当及び徒歩通勤者にかかわる通勤手当の廃止などの結果、対前年比2.7%減となったものの、退職手当債を借り入れての財源の確保に至った平成18年度を踏まえ、今後、人件費の推移をどう見ておられるか、お伺いいたします。
 また、扶助費におきましても、主に生活保護の決算額18億9,859万43円と、対前年度比をマイナス2,144万7,000円の決算となり、受給件数の見込みを下回ったとのことでありますが、今後の扶助費の推移をどう見るか、また、あわせて公債費におきましては、平成15年に借り入れた臨時財政対策債が2年の据え置き期間を経過し、償還が始まったことで対前年比4.3%の増加率になったことから、今後の公債費の推移をどう見るか、お伺いいたします。
 以上、18年度決算の数字から本市の財政の健全化への道が誤りなく進んでいることに期待をし、お尋ねをいたします。
 次に、「伊東再生」の実践課題として「3つのK」と現場主義が掲げられておりますが、「3つのK」についてお伺いします。
 まず、健康、いわゆる市民の健康増進でありますが、健康保養地づくり事業の目的の一つでもあります市民の健康増進を目指して、健康づくり支援事業、健康づくり教室事業、健康まつり事業の3つを柱とする取り組みが行われ、里山体験やウオーキング大会の実施、温泉を利用した健康増進教室の開催、健康回復協力店の普及などのほか、医療予防の観点から各種健康診査や健康教育、また伊東市版糖尿病手帳を発行するなど、生活習慣病の予防に努められたところでありますが、18年度の事業評価をどう見るか、お伺いをいたします。
 伊東市が健康回復都市宣言を標榜して7年が経過するところであります。その間、健康保養地づくり事業の計画に沿い、今日まで多くの経費と時間を費やし行われてきた事業でありますが、これまでの積み重ねによって果たして市民の健康増進がどれだけ図られたかと、私自身、思うところがあります。しかし、佃市長の3Kと言われる市民の健康増進がしっかりと本市の施策の柱になっていることに期待を持つ中で、18年度の事業評価をお伺いいたします。
 2つ目のK、観光についてお伺いします。
 平成18年度来遊客数が前年に引き続き700万人を割り込む、経済状況の回復が見えない厳しい状況が続いているわけでありますが、さきの健康保養地事業の一環として、東京大学と静岡県との共同研究事業として、大腰筋を鍛える認知動作型トレーニングマシンと温泉を組み合わせた健康プログラムの開発による健脳健身教室、モニターツアーの実施でプログラムの普及、商品化に努めたとのことでありますが、伊東独自の取り組みとして評価はできるものの、商品化への道のりをどう考えておられるか、お伺いいたします。
 また、国外に目を向けた施策も、富士山静岡国際空港の開港や国の観光施策、ビジット・ジャパン・キャンペーンとして訪日観光客の1,000万人の計画等に相乗り、積極的に取り組むべきと考えております。その戦略は伊豆半島6市6町首長会議の要望活動等にも及んでいることは承知しておりますが、訪日観光客の増加に期待の持てる状況か、お伺いいたします。
 次に、行財政改革の実践についてお伺いいたします。
 新公共経営システムとして、現場主義、目的指向、意識改革を柱とした「伊東市システム」を構築し、PDCAマネジメントサイクルを確立することで、簡素で効率的な行政運営に向けた取り組みが始まっておりますが、これまでの行政評価制度を踏まえ確立された目的指向の手法は、市が行う業務の目的を市民にとってどのような効果があるのかという視点で設定し、目的とその達成のための手段を体系的、総括的に示したもので、市政の作戦図のようなものと表現をされております。この目的指向にのっとった行政運営は、職員一人一人の意識改革へとつながり、そのベースには現場主義、現場を大事にすることに重きを置くことで、このシステムの確立によって「伊東再生」への基本的な改革のスタンスは整ったと思うところでありますが、現場の状況はいかがでありましょうか。
 また、目的指向体系表では67の項目が示されておりますが、目的達成のために市民の役割の重要性が言われております。今後、市民との協働をどのように図っていくか、あわせてお伺いいたします。
 次に、中学校給食の実現に向けての進捗状況をお伺いします。
 「伊東市内全中学校に完全給食の早期実施を求める陳情」の採択から17年が経過し、門野中の給食開始から10年がたっていることは、既にご案内のとおりであります。平成16年5月28日、教育問題懇話会の答申により、南中学校に共同調理場を設け、民間委託により早期に給食を実施することが望ましいとの答申による調査研究の結果、施設の整備に5億円余り、また維持管理に1億円余りかかるとの試算が示されたわけでありますが、本市の財政状況を要因として、いまだ実施できない今日を迎えております。余りの時間の経過に、保護者の皆様はあきらめや、また不平等感を持つ方も少なくなく、行政の責任として何らかの形でこたえていくべきと考えます。購買方式を選択肢の一つとして調査されていると聞いておりますが、今日の本市の体力に合った方法でぜひ実施していただくことを願うところでありますが、いかがでありましょうか。
 4つ目として、男女共同参画についてお伺いします。
 今からさかのぼります1999年6月、国会の衆参両院において全会一致により男女共同参画社会基本法が成立をいたしました。同法の前文には、男女共同参画社会を男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる社会とした上で、その実現を我が国社会を決定する最重要課題と位置づけられた基本法の制定がなされたところでありますが、その後、5年後の2004年12月に第二次男女共同参画基本計画が新たに科学技術、また防災の分野での共同参画の推進を追加し、なお一層あらゆる分野での参画社会の構築を求められるものとなっているところであります。
 このような国の流れを受けて、本市におきましても平成14年3月に策定されました「伊東市男女共同参画 あすを奏でるハーモニープラン」も計画目標年度の半分を経過しているところであります。その成果も着実に積み重ねられていると推察をしているところでありますが、近年の社会経済環境の変化も踏まえ、見直すべき時期であると考えますが、いかがでありましょうか。
 県では平成15年1月策定をされました「静岡県男女共同参画基本計画“ハーモニックしずおか2010”」を基本といたしまして、平成18年、県民の意識調査のアンケートを行ったところ、性別による固定的役割分担意識を持つ人は今なお多く、政策や方針決定過程への女性の参画も不十分な状況であることや、男性優遇社会であると感じている人がいまだ7割を占め、法律や制度面の整備状況に比べて、計画の進み方が緩やかであるとの結果を踏まえ、またさらに仕事と生活が調和した労働環境の整備、いわゆるワーク・ライフ・バランスの考え方も求められていることから、男女共同参画社会実現に向けた取り組みを一層力強く推進するための基本計画の見直しとして、後期実践プランとしてすべての施策に数値目標を明らかにして策定されたところであります。
 本市にとりまして市民一人一人が育児、また介護、自己啓発など生活時間の確保と多様な働き方の選択肢の拡大は大変重要な課題であると思われます。ぜひ男女共同参画社会の計画を市民一人一人の生活の後押しとなる計画に見直すべきと考えていますが、いかがでありましょうか。
 以上、4点にわたりましてご答弁を求めまして、私の代表質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)1番 鳥居議員にお答えをいたします。
 初めに、今後の自主財源及び依存財源比率の推移、自主財源の確保策についてであります。
 平成18年度決算においては、議員ご質問のとおり、自主財源比率は60.4%、依存財源比率は39.6%となっております。過去を振り返りますと、市税が増加を続けていました平成9年度までは、自主財源比率が70%台で推移しておったわけでありますが、以後減少を続けて、今60%台前半の水準に至ったものであります。
 今後の自主財源比率、依存財源比率の推移については、依存財源において大きな比率を占めております国庫支出金や地方交付税について、私も国へ直接働きかけをして、国の歳出歳入一体改革のもとでの減少を最小限に食いとめてきておるわけであります。しかしながら、依存財源の減少は、歳入規模が縮小すると同時に自主財源比率が上昇していくこととなっており、自主財源の根幹であります市税の増収を図っていくことがますます重要になってくるものと考えております。
 昨日の質問にもお答えをいたしましたが、自主財源の確保としましては、市税の収納率の着実な向上とともに、その他の自主財源において適正な受益者負担に基づく使用料の見直しや、遊休資産の売却を進めるなど、議員ご指摘のとおり使用料を少しでも多くの方々から徴収をする中で、これからも積極的な増収を図ってまいりたいと考えております。
 次に、経常的経費の推移をどう見るかについてであります。
 経常的経費とは、一般的には義務的経費である人件費、扶助費、公債費、物件費、維持補修費、補助費等を加えたもののうち、毎年継続して固定的に支出される経費をあらわすわけでありますが、一般財源によって賄われる経常的経費の増加は、財政構造を悪化させる危険性をはらんでいると言われております。平成18年度の普通会計決算における経常的経費は127億6,675万8,000円で、その経費に市税や地方交付税等の経常一般財源がどの程度充当されているのかをあらわす経常収支比率は85.4%となっております。
 また、過去の経常収支比率を振り返ってみますと、平成4年度では60%台、平成9年度では70%台で推移をしてきておりますが、その後、経常一般財源である市税の減少や義務的経費の増加などを主な要因として年々増嵩して、財政構造も悪化傾向をたどってきたものであります。経常的経費のうち義務的経費が約74%の割合を占めてきております。その中で行財政改革大綱や集中改革プランに基づいて、人件費は退職者を含めて今後減少していくものと思われますが、17年度と18年度を比べて、人件費では1億9,250万円減少をしてきております。これを中心とした義務的経費を削減していくとともに、公債費においては平成24年をピークにそれから減少をしていくように今なってきております。公債費と市債の発行をなるべく抑えた中で、後年度負担がないように今経費縮減を図っておるわけであります。そういう中においては、常日ごろ不断の見直しを進める中で、経常的経費の縮減に今後もさらに一層努めてまいりたいと考えております。
 次に、「伊東再生」を最重要課題として、現場主義に基づき取り組まれた「3つのK」について、どのように評価するかのうち、まず最初に市民の健康増進についてであります。
 だれもが安心して子供を産み、健やかに育てることができるよう、妊婦から乳幼児までの健診及び各種相談や教室を開催するとともに、感染症の発生を未然に防ぐため、乳幼児と小学生に対して予防接種を実施いたしております。また、成人に対しましては、疾病の予防及び早期発見のため、基本健康診査を初め、各種がん検診等も実施するとともに、健康相談や健康教室等も開催をしておるところであります。
 また、平成18年10月には県熱海健康福祉センターと共同で糖尿病対策会議を立ち上げ、医師会等の協力を得て伊東市版の糖尿病手帳を作成するとともに、糖尿病やその合併症の予防にも努めているところであります。
 健康保養地づくり事業においては、温泉プールを活用した水中ウオーキングを取り入れた健康づくり教室を引き続き開催し、常に定員を超える申し込みをいただき、大変好評を博しているところであります。
 また、平成18年度には、東京大学、静岡県との共同開発事業として、大腰筋トレーニングマシンと温泉を組み合せた健康プログラム、健脳健身教室を開催して、その成果として、温泉については、かけ湯によるウオーミングアップや血圧の低下に効果が見られましたし、また体力測定においては6分間歩行の平均距離が71m伸びるなど、歩行能力の改善効果も見受けられたわけであります。さらに、卒業生がみずからトレーニングができるよう指導者養成講座も開催して、今年中には約70名の方に指導者の資格を取得していただき、今後もマシン利用者の拡大に努めてまいります。
 いずれにいたしましても、さまざまな市民の健康づくり施策を実施する中で、市民の健康に対する意識の向上が図られるよう今後も努力をしていきたいと考えております。
 次に、観光振興についてであります。
 観光振興につきましては、平成18年の年間宿泊者数が7年ぶりに300万人に回復して、入湯税が増加するなど、明るい兆しが見えてきておりますが、観光産業を取り巻く環境はいまだ厳しい状況も続いてきております。そのため、観光振興を目的とした伊東市観光基本計画や国の観光立国推進基本法、県の観光しずおか躍進行動計画と連携を図る中で、「こころとからだが やすらぐまち 伊東」の実現に向けて、私もみずから各地に出向き、外国人観光客を含めた誘客活動を行う中で、社会経済状況や観光客のニーズに対応した施策を進めてまいったわけであります。
 具体的には、一層の観光振興と地域の活性化を目指した、通年型観光地づくりを目的とした市民参加型の誘客イベントである伊東大田楽や伊東温泉花笠踊りなど、民間と行政が一体となって実施し、市内外へ観光情報の発信に努めるとともに、一碧湖の周遊歩道整備や門脇駐車場拡張のための測量を行ったり、さらには松川藤の広場や東海館の有効活用を図ってまいりました。特に本市の魅力ある自然、歴史、文化を紹介する自然歴史案内人養成講座を開催して人材育成なども図り、また、経済産業省所管のサービス産業創出支援事業に採択されました健脳健身スローステイプラン推進事業として健脳健身プログラムと地元の体験プログラムを組み合わせたモニターツアーを実施し、ワンストップサービスや新たな販売チャンネルの構築、観光客のニーズに合った双方向の商品づくりなども行っております。
 いずれにいたしましても、本市を訪れた人が、もう一度、また何度でも来ていただけるように、本市の満足度の向上に努め、伊豆全体の観光交流が持続的に拡大する魅力ある伊東につなげてまいりたいと考えております。
 次に、行財政改革の実践についてであります。
 行財政改革については、平成18年度から現場主義、目的指向、意識改革の3つの柱から成る「伊東市システム」を導入して、簡素で効率的な行政運営に努めてきておるわけであります。
 具体的な取り組みとしては、まずは現場主義についてでありますが、国・県に対する要望活動など、私自身が積極的にトップセールスを行うとともに、伊東再生戦略事業会議の開催を通して現場の情報等を収集し、市民や現場の声を事業に反映させることにも努めてきておるところであります。反映の一例としては、機動的、弾力的な予算執行を可能とする教育施設等への修繕料予算の枠配分なども行ってきておるわけであります。
 また、目的指向についてでありますが、施策の目的を定めて、効率的、効果的に行政運営を行うために、目的、目標、目的達成のための手段を体系的に示した67の目的指向体系表を作成し、限られた人的・財的資源の有効活用や、事務事業の有効性の評価と体系的な事業の見直しや改善を図っておるところであります。
 さらに、意識改革につきましては、職員一人一人が改革の担い手であるという意識を持って積極的に行政に取り組む姿勢を醸成するため、身近な事務や仕組みについての改革、改善をみずからが行い、または提案する「私の一改革運動」を実施して、行政の質の向上や市民サービスの向上につながる改善のための取り組みも行ってきたところであります。その中で有料広告事業の提案については、優秀提案として私から表彰を行うとともに、広報いとうに広告を掲載するなど一定の成果も上がってきております。
 このように、行財政改革の取り組みについては着実に成果が上げられているところであり、今後もこの「伊東市システム」を活用して、行政のスリム化、施策の役割分担、事務事業の整理整頓等を視点とした事務事業の見直しを行い、行政を経営的な視点でとらえ、PDCAマネジメントサイクルを着実に展開して足腰の強い自治体を構築する中で、健康、観光、改革の「3つのK」をさらに飛躍をして発展させ、「伊東再生」の実現に努めてまいりたいと考えております。
 次に、年度当初、中学校給食に向け準備をするとされていたが、その後の進捗状況についてであります。
 この中学校給食の取り組みにつきましては、さきの代表質問でもお答えしておりますが、実施については民間活力の導入などさまざまな取り組み例の情報収集などを行い、平成18年度には、共同調理場を建設した場合の進入路として想定される南中学校入り口の境界確定作業を実施したところであります。しかしながら、中学校給食の実施については多額の費用負担を伴う事業であり、財政状況の大変厳しい中、実現には至っておりませんが、中学校給食の実施に当たっては先進的な事例も参考にし、本市に最も適した方法で実施していくことが必要であると考えております。当面、家庭からお弁当を持ってこられない生徒の食を確保する観点から、購買方式のアンケート調査を行うなどの研究も進めてまいりたいと考えております。
 次に、男女共同参画事業についてであります。
 本市では、平成13年度末に「伊東市男女共同参画 あすを奏でるハーモニープラン」を策定し、本年度で5年が経過をしたわけであります。毎年実施している各施策の進捗状況の調査方法を一昨年度から見直し、平成17、18年度はより実態に沿った調査を行った結果、各施策の実施率は上昇傾向を示してきております。
 本市におきましては、本年2月に県が策定した後期実践プランと同様の具体的な後期プランの策定については、既存のプランを状況に応じ改善してまいりたいと考えております。また、本施策を中心とする男女共同参画関係事業については、県と連携して、より全市的な取り組みができる環境づくりを行ってまいります。
 さらには、昨年度は、仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスをキーワードに、男女2人の講師を招き、2人の対話形式で実生活における具体的な男女共同参画をテーマとした講演会も開催をしてきたわけであります。また、本講演会は、今年度も1月下旬に予定をして、広く市民の参加を今後も呼びかけていきたいと考えております。
 以上です。
◆1番(鳥居康子 君)4点にわたり答弁をいただきました。改めて各項目、もう少し詳しくお伺いをしたいと思います。
 まず、18年度決算の数字をもとに、歳入歳出の観点、歳入では自主財源と依存財源の推移をどう見るかということでお尋ねをさせていただきました。先日の代表質問から4人目になるわけですけれども、大体前の3人の方の質問で、財源の数値は大きく変わらないだろうというのが今までの答弁だったと解釈をさせていただきます。今年度が市税等の自主財源は60.5%、そして国・県等の依存財源は39.5%という比率であります。景気のいいときは自主財源が70%あった時代もあったということで、今60.5%と39.5%の比率になっているということであります。いただいた資料の中期財政推計の数字でも、今後5年間の本市の財政の推移が220億円前後で5年間を見ているところからも、この財源比率は変わらないのかなということを思うところでありますけれども、改めてもう一度その辺の構成比率の関係をお伺いしたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)構成比率は、三位一体改革の中で交付税また補助金がカットされてくる中で税源移譲がしっかり決まっていないという、まだ大変不透明なところがあるわけであります。税源移譲は今まだ自民党の税制調査会のほうでいろいろ議論しておるわけでありますが、そういう中では税源移譲をしっかり行っていないために、都市間の格差が大変広くなってきたという中で、地方に対してどの税源を移譲していくかということで、国の動向によって地方の自主財源の確保もある程度決まってくるわけでありますし、そこらも情報を的確に把握する中で、国の方針を見きわめる中で伊東市独自の自主財源の確保に今後も努めていかなければならないと今感じておるところであります。
◆1番(鳥居康子 君)国のほうの動向をこれから見きわめる中で、しっかりと地方への財源の移譲も求めていくという市長のスタンスを伺ったところでありますけれども、その辺はしっかりとリーダーシップをとっていただいて、国のほうの要望等にもつなげていただきたいと思います。
 国のほうの動きを見きわめることと、本市の自主財源の確保というのが、大変厳しい財政状況の中で18年度もいろいろなところで収入の増の努力をされてきたことは壇上でも申し上げたところです。一つ、先日の代表質問で公募債のお話があったんですが、私は、いろいろな自治体で今、27の市町村が寄附条例を導入されて、2億円の寄附の成果が上がっているということの新聞の記事を見たところなんですが、これは発端は長野県の泰阜村という人口2,000人の村でありまして、2004年、今から3年前ですけれども、ここの村が制定いたしましたふるさと思いやり基金条例ということで、一つには老朽化した学校の施設の修復であるとか、また在宅サービスの維持であるとか、太陽光発電のエネルギーの普及の3つの事業を提案いたしまして、1口5,000円で寄附をするというものでありまして、本年の10月までに1,912万円集まったということです。これは村の方の寄附もありましたけれども、4分の3が村の外からの寄附だったということなんですね。
 今27の自治体で取り組んでおりまして、大和市の条例なども見させていただいたんですけれども、奨学金でありますとか防災でありますとか、農業振興、生涯学習、本当にありとあらゆる事業に基金の条例をつくりまして、市民また市外の方でもその事業に寄附をする。
 公募債はそれなりに魅力がある部分もありますし、利息等の負担もかかってくるということのご答弁があって、公募債は公募債で魅力のある事業であると思うんですけれども、この基金条例はそれぞれの思いが各事業に直接つながるというやり方でありまして、今、基金がありますけれども、もう少しそれぞれの市民、また市外の方の思いが、自分は図書にとか福祉にとか直接行く寄附条例というのが一つ財政を確保する意味でも有効ではないかと思います。初めて紹介いたしますが、いかがでありましょうか。
◎市長(佃弘巳 君)寄附条例というのは、目的を持って寄附をしてくれる人たちの善意によって、きょうも朝、寄附をしていただいたわけでありますが、福祉のほうへとこの浄財を使っていただきたいとかいうことで、寄附をしてくれる人が、交通遺児に使ってくださいとか図書を買ってくださいとかということで、その個人の好意によってその行き先を大体決めてきていただいておるわけであります。そういう中では、今、寄附をしてくれる方々が大変多くなってきております。それは福祉が大変だというような理解を持っている人たちもふえてきておると感じておるわけであります。そこで、何かつくる、例えば病院を建設する、そういう目的を持ってこれからスタートしていったときに、病院建設に寄附をするとかというようなものも出てくると思いますし、今、国で寄附において税控除をするとかということで進んできております。
 ですから、そこらもその流れを見る中で、しっかりと伊東市としても寄附をしてくれる好意を無駄にしないように、また担当のほうにも、寄附をしていただいた金額をどのように使ったかというものは必ず報告をして、その期待にこたえるようにということで今進んできております。寄附の条例化というのは大変すそ野の幅が広くなってきますし、今、税源控除をするということで、地方へどのように還元をするかということで国のほうも税制の改正を進めてきておるわけでありますので、条例化というのは今の段階ではちょっと難しいと感じておりますが、そこらもこれからもどんどん表に出していきたいと感じておるところであります。
◆1番(鳥居康子 君)けさのお話もしていただいて、いろいろな市民の方から寄せていただく状況にだんだんなってきているということなんですけれども、控除の関係の問題もありますけれども、ある意味、条例化することで、人によっては1口何千円ということであれば、この事業にぜひ費やしてもらいたいなということの広がりが持てるのかなという気が私はいたしますので、市長は今、ちょっと難しいかなというお話でありましたけれども、市民にとって、また伊東を愛する市外の方にもいろいろな事業を提案することで賛同をいただける事業だと思いますので、ぜひ研究していただきたいと提案をさせていただきます。
 自主財源の確保ということで、広告収入、これからホームページのバナー広告を取り入れている自治体もありますし、伊東はまだやっていませんが、封筒の広告などももう既にやっていらっしゃるところもあったりして、いろいろなところで自主財源の確保に努めている状況も聞いておりますので、ぜひいろいろな施策を講じていただきたいと思います。
 あと経常的経費の人件費、扶助費、公債費の関係でありますけれども、人件費の関係でお伺いをしたいと思います。
 18年度退職の関係で、退職手当債を5億円借りて収支を保ったということでお伺いいたしましたけれども、19年度、改めましてこの退職手当債の借り入れの状況がどうなっていくかということと、それから人件費の関係でありますけれども、今、団塊の世代の退職のピークを迎えている中で、人件費の数字がどういうふうになっていく見通しか、お伺いをいたします。
◎市長(佃弘巳 君)人件費、退職手当債、そういうものの全般を見ておりますと、特に人件費の場合には、先ほども壇上で申し上げましたが、前年度は1億9,250万円減ってきておるわけでありますが、団塊の世代を迎えた中で退職金が人件費のほうへ出ていくわけでありますし、本年度も退職者は50人ぐらいということで、11億5,000万円の退職金が必要ではないかということを今計算しておるわけであります。その中で7億5,000万円は退職手当債で何とか手当てができておるわけでありますが、職員の方々ともいろいろ話をする中で、地域手当の2%の削減とかもこの9月の議会で議決をいただいて、1億1,500万円ぐらい地域手当も減ってくるわけでありますので、そこらも退職金のほうへと入れていく。そして何とかこの19年度も乗り切っていこうということで今進めておるわけです。
 21年を過ぎると人件費が大分少なくなってまいりますし、退職金も少なくなってまいりますので、21年の団塊の世代が終わるまでが、この人件費は同じぐらいの推移を、これから20年、21年、2年間続いていく。その後は人件費は少なくなってまいりますし、14年から18年を比べた場合でも人件費は5億2,000万円ぐらい少なくなってきておりますので、これからは退職金が少なくなっていけば、人件費はどんどん少なくなっていくという推移を今見ております。
 以上です。
◆1番(鳥居康子 君)歳入が国の状況の依存財源をしっかりと見きわめてということと、自主財源の確保も、景気がそんなによくなるところもなかなか見当たらない中での自主財源は、本当に積み重ねでしっかりとやっていくしかないという思いをさせていただく中で、今度歳出を見させていただいて、人件費を今、お伺いをさせていただきました。人件費は、市長ご案内のように、地域手当の見直し、また住居手当の1,500円の一律カットであるとか、職員の給与水準の5%の引き下げ、また三役の引き下げと市長も10%カットするといういろいろなところで、私たち議会としましても5%の引き下げをさせていただく中で、19年度は1億9,600万円の削減になるかなという見通しを示されている中で、どうしても人件費のここは一番比重が重いものですから、今お伺いをさせていただいて、21年をピークにしてというお話がありました。
 あと公債費も24年をピークにしてということで、人件費と公債費、あと扶助費がどうなっていくのかというところで、先日の代表質問では扶助費はなかなか見通しが難しいというお話でありました。ことしは少し受給件数が下回ってというお話をいただいたのですが、ちょっと難しいというご答弁であったわけですけれども、改めて扶助費の関係の今後の見通しを伺いたいと思います。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 扶助費の中でも生活保護費についてですが、平成18年度は前年度に比べて減少したということを報告させていただいておりますけれども、基本的に19年度に至って、これが必ずしもそのまま減っていくという傾向ではなくて、若干また微増のような様子が上半期のほうでは見受けられます。ただ、生活扶助費については減っておりますので、その辺と、医療扶助のほうが大きく伸びているということで、伊東市の特徴でもございます生活保護受給者のうち高齢者が非常に多く、病気療養される方が多いという状況の中では、その辺が大きな課題かなと思っております。
◆1番(鳥居康子 君)扶助費の関係でお伺いをさせていただきました。金曜日でしたか、国の生活扶助の基準の見直しが、まだ決定ではないですけれども、そういうことも話題というか、国のほうでの議論になっているところで、その辺の基準の見直しによって、また伊東市の扶助費の関係もどうなっていくのかというのがありますけれども、いずれにしましても経常的経費、歳出をいかに絞っていくかというところでお伺いをさせていただきました。人件費、それから扶助費、公債費のこれから後2年、3年、4年ぐらい本当に歳出の数字がなかなか絞れないなという感を今持っているところでありますけれども、これから質問いたします3K等の公共システムの構築によりまして、この辺のところも健全化に向けて進むように私たちもしっかりとやっていきたいと思います。
 3Kのほうに質問を移らせていただきますけれども、健康と観光と改革というこの「3つのK」であります。健康でありますけれども、今、健康保養地事業を中心に伺ったところなんですが、市民の健康ということで、私、この質問をするのに介護予防――介護保険を使わないということも市民の健康になるのではないかという自分の思いもありまして、介護の予防がどうかというところがあったんですけれども、健康保養地事業の中に介護の予防というのが余り明確に入っていないというのが、ちょっと私、気になったところです。その辺、市民の健康で介護予防という観点がどういう重きを置いているか置いていないか、改めて3Kの中の健康の介護予防という部分はどう思っていらっしゃるか、市長にお伺いしたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)介護予防においては、その方の等級にもよってくるわけでありますが、そういうものも専門の方々を呼んだ中で、介護の仕方も教室を開いたりして進めていっておるわけであります。また、在宅介護をしている人たち、ホームヘルパーの方々とかそういう人たちとも協力をして進めてきておるわけでありますが、そこらによってまず健康づくり、糖尿病とか病気にならないように健康が維持できる、それで持続できる、そういうことで今、私のほうは進めていっておるわけであります。
 これから健脳健身教室におきましても、そういう疾病のある人たちも機械を使った中でリハビリも進められるようにということで、小林寛道先生もそういうような取り組みもしていただいておるわけです。結果においても科学的データによって進歩はしておると言われておるわけで、身体をしっかりしていくにはまず頭からということで、健康な脳によって健康な体をつくっていこうということで、目で見てあきらめるのでなくて、チャレンジをして、苦痛にも耐えた中で筋力アップに努めていくということで今進めておるわけであります。具体的に介護教室も保健福祉部を中心にした中で今進めておるのも事実であります。
○議長(佐藤一夫 君)10分間ほど休憩いたします。
                午前11時 1分休憩
                ───────────
                午前11時11分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
◆1番(鳥居康子 君)健康ということでお伺いをさせていただく中で、私は、介護予防の事業をしっかりやっていただいているのは承知はしているんですけれども、健康保養地づくり事業の一つにぜひ介護の視点を入れていただきたいと思いますし、トレーニングマシンも大腰筋を鍛えるということが一つこの機械の特徴的な部分だったこともありますので、転倒しにくい体づくりのマシンであるということも聞いておりますので、介護予防の視点をぜひ健康保養地の事業に明確にしていったほうがいいのではないかと思っておりますので、提案だけさせていただきます。
 観光のほうなんですが、今事業をいろいろと市長からも紹介をしていただきました。1点、訪日の外国の方たちへのアプローチがいろいろとされている中で、手ごたえがどうであったかということ、また見通しが何かございましたらお伺いしたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)この間も7月には知事と私と静銀の会長松浦さんと3人で台湾、香港へ行ってきたわけでありますが、そういう中で台湾の観光協会の会長さん、またエージェントのトップクラスの方々、またエバー航空とかの社長さんたちともお会いをする中で、特に静岡空港は、富士山はよくわかっているけれども、静岡県はどこにあるかということを言われて、富士山が見えながら飛行機が本当におりれるかということを言われて、静岡県の位置づけと、伊豆半島の名前は知っておるけれども、どこらにあるかとかいうことを言われて、そこでカタログというかパンフレットをつくる中で、まず日本の地図を入れて、静岡県の位置はどこにあるかというものをつくって、そこへ富士山を入れて、もう一つ小さい、3段階に入れていかなきゃいけないなというのは痛感してきたわけです。それと1枚のパンフレットが一番見やすいということも言われてきて、静岡空港の開港に向けては大変期待をしております。
 また香港に行った場合にも、香港の一番大きなEGLの袁社長とも私は大変懇意につき合いをさせていただいておりますし、静岡空港開港においてはチャーター便を5機でも10機でも佃さんにプレゼントしますということも言われておるわけであります。市長とか社長という呼び名ではなくて、袁さん、佃さんという呼び名で、袁さんも私に対して、伊東に対しては誘客宣伝をしてまいりますということも確約をしていただいたわけであります。
 この間も中国へ行ってきたわけでありますが、中国の南方航空も、静岡空港ができたら伊豆へは送客いたしますということも言ってきていただいておるわけでありますし、静岡空港が開港すると、相当外国の人たちが来るようになってまいります。また、この間も韓国のアシアナ航空の会長ともお会いしたわけでありますが、アシアナ航空も静岡空港へ乗り入れるけれども、今の状況の中で伊豆半島へお客さんを誘客していますよということで、今、伊東には東アジアを中心に年間2万人ぐらいの人たちが来るようになってきております。これは年々2けた台の伸びで今伊東へは来ておるということで、効果は大変大きくなってきておりますし、これからもそういう人脈を通じた中で、伊東だけでなくて、伊豆半島へと周遊ができる、そういうコースの設定もしっかりとつくっていこうと考えております。
 JR東日本も伊豆半島をどのようにして周遊ができるかというものも今検討して、来年の春からは花めぐりによってJR東日本のほうも力を入れてこれからも進んでいっていただいておるわけでありますし、外国の方々が言うと、伊豆半島ぐらいいろいろとすばらしいところはないと絶賛をしていただいておるということは確かであります。
 健康というものにおいて、温泉、ゴルフ、そういうものも韓国の人たちも好きで、今、初めて韓国へ行く日本人よりも韓国から日本へ来る人がふえたということです。これからもビジット・ジャパンにおいて、今、外国へ行く日本人が1,600万人、日本へ来る人たちが700万人ということで、21年までには1,000万人を突破しようということでやっております。そういう中では中国の人たちが今、年末年始にどこで過ごそうかというアンケートをとった場合に、東京と北海道で年末年始を過ごそうというアンケートが実は昨日、発表もされてきたわけでありますし、それだけ日本に対して行きたいところのナンバーワンになってきておるわけで、これから静岡県、また伊豆半島の誘客宣伝をさらに積極的に進めていけば、300万人の宿泊をまだまだ伸ばしていくことはできるという確信を持っておるわけであります。
 以上です。
◆1番(鳥居康子 君)ありがとうございます。手ごたえはあるということで、いろいろと受け入れる側の課題もあるかと思っておりますので、ぜひチャンスをしっかりととらえて観光の活性化につながっていければいいと思っております。
 次に、改革でありますが、「伊東市システム」、マネジメントサイクル、PDCAとかいろいろな言葉が、ちょっと私も整理できていない部分とか横文字とかで迷っているところもありますけれども、目的指向の体系表が一つ大きな柱になるかなという思いを今持っております。目的を持って一つの事業をして、またそれをしっかりとチェックする、そういうサイクルで予算にそれがつながっていき、サマーレビュー等でまた目的指向にという、そういう1年間の流れになっていくんだと思うんです。
 ホームページで紹介していた目的指向の体系表の中に、さっき67の事業があって、これからこの事業をしていくのに、職員の意識もそうなんですけれども、市民の皆さんの協力が得られなければ目的が達成できないという締めくくりの言葉があるんですね。これは非常に大事な観点で、今の目的指向の段階ですと、行政サイドにとどまっているような感覚を受ける部分もあって、さっきの健康であるとかいろいろな市民を交えての取り組みはわかるところなんですけれども、目的を持って事業をするということの目的指向のあり方からしますと、市民の皆さんが、伊東市がこの事業にはこういうふうに向かっているという、その辺の認識もしてもらわないと、一緒に進んでいくことにはならないのではないかと思うんです。その辺の市民の皆さんとの協働という観点が大変大事なことになっていくと思うんですけれども、その辺、どういうふうにお考えか、お伺いいたします。
◎理事(秋山雅幸 君)お答えいたします。
 この「伊東市システム」ですけれども、行政と市民が一緒になって連携してやっていくという仕組みになっております。議員ご質問のとおり、3つのシステム、現場主義と目的指向と意識改革がございましたけれども、まず現場主義ですけれども、先ほど市長のほうの答弁にもあったとおり、トップセールスをいろいろやっていくというほかに、さまざまな会合とか事業現場に出向いてもらっております。そういう中で、市民の方からいろいろなご意見をいただいておるんですけれども、平成18年度につきましては早速1月10日の市民感謝の日を事業としてやったということで、市民の声を確実に市政のほうに反映しているということで協働体制をとっているという点が1点。
 次は目的指向の関係です。これは目的と目的を達成するための手段、これはいろいろな事業のことなんですけれども、それらを網羅しておりますけれども、目的がちゃんと達成しているかどうかというのを判断する指標として、着実に進捗しているかというのを判断するための成果指標――これを管理指標と申しておりますけれども、それも一緒に67設定をしております。それは具体的に言いますと、例えばごみの少ない環境をつくるとか、心安らぐ観光地をつくるとかという目的に対して、ごみの収集量とか来遊客数を設定しておりますけれども、それは行政だけの力でできることではございません。もちろん市民の皆様とか企業の皆様と一緒になってやっていくということで、そういう点でも協働体制を指向しているというものになっております。
 もう1点ですけれども、目的指向体系表は昨年つくりましたけれども、昨年10月末にホームページに公表いたしました。19年度バージョンにつきましては、ことしの10月初めに、更新をしましたけれども、その目的指向体系表につきましては、先ほど言いました市がどんな事業をやっているのか、それがどういう目的なのか、成果がどのぐらい上がっているのか、かつ人工と金額、それらがすべて網羅されております。さらに、ホームページのほかに市役所の1階のロビーの情報コーナーにも配架しておりますけれども、市民の意見を聞く体制になっております。ですから、そういうふうなものを見ていただいて、いろいろ市のほうにご意見を言ってもらう。それも単年度じゃなくて毎年毎年そういうふうな仕組みをとっておりますので、そういう点からも行政と市民の協働の体制をとっている。
 最後に、意識改革の関係です。これは市の職員提案という形で言いかえればわかりやすいと思うんですけれども、職員も当然のことながら市民だ。かつ職員には家族も大体はいらっしゃると思うんですけれども、そういう家族との日常会話の中で市の行政についての提案なりご意見があれば、それは職員が一人一改革を通じて市の仕事を改善していくということで、市政への反映のほうにもつながっていくと考えておりますので、「伊東市システム」は市役所だけのシステムということでは決してございませんので、ご協力をよろしくお願いいたします。
◆1番(鳥居康子 君)ありがとうございます。今、理事のほうから目的指向等お話をいただきまして、市民とともにという視点が現場に行ってその声を吸い上げてということも十分わかってはいるんですけれども、今、ごみのお話が出ましたけれども、ごみの削減がこれだけだということが、行政の意識と市民の意識を一つにするということの目的指向の同じ指標に向かうという体制が、市民と協働というところの表現ではないかと思いますので、そこが今、ホームページと、下の総合案内にその体系表が置いてあるということだけではちょっと足りないのではないかと思いますので、協働の視点を何らかの形で市民とともに持てるようなスタンスをぜひ考えていただきたいと思います。なお一層、この目的指向がしっかりと運営されていくのではないかという感覚を持っておりますので、お願いします。
 以上、3Kについて、健康と観光と改革ということで、健康も観光も改革もスタートして、健康に関しては、壇上申し上げました市民の健康の本当に大きな後押しになる事業だということの期待もいたしておりますので、ぜひしっかりとした取り組みをお願いしたいと思います。
 次に、給食でございますけれども、伊東議員が私に質問を譲っていただきましたので、改めて詳しくお伺いをさせていただきたいと思います。
 購買方式のアンケート調査をしていらっしゃるということなんですけれども、これは改めてアンケート調査の内容、それから結果、また結果を踏まえてどのようなことを考えていらっしゃるか伺いたいと思います。
◎教育委員会事務局教育次長(鈴木渉 君)お答えをいたします。
 購買方式のアンケート調査でございますけれども、これは門野中学校を除く4中学の1年生と2年生、それから教職員にアンケート調査を実施しております。11月末までに出してくださいということでお願いをしてございますけれども、きょう現在、まだ学校から提出をされておりません。
 内容につきましては3点ほどの質問をしてございます。1点目は、弁当や調理パンの販売が実施されたら利用をしますか。それから2点目として、利用すると答えた方に、どの程度利用しますか。ほぼ毎日とか週半分以上とかと、そういう設問でございます。それから3点目として、弁当と調理パン、どちらがいいですか。その3点。それから、特にご意見がある方ということで余白をつくって設問をしてございます。
 この結果につきまして、どういう結果が出るかわかりませんけれども、教育委員会とすれば来年度の当初からこの購買方式を実施していきたい、そういう思いでございます。
 以上でございます。
◆1番(鳥居康子 君)アンケート調査をしていただいたところは、私もある意味、今の中学生の皆さんがお昼のお弁当を用意できなかった場合のことが一番気がかりな部分で、自分も子供がいましたので、コンビニでお弁当を買っていく子供さんもそう珍しくないということも聞いたりするので、それでは本当に食育という部分でもいいことではないなということもずっと思っておりました。何らかの形でぜひ進んでいただきたいなという思いをして質問をさせていただきました。
 1、2年の生徒と教職員が対象ということですけれども、家庭の意見というのはここには反映されますでしょうか。改めて伺います。
◎教育委員会事務局教育次長(鈴木渉 君)アンケートの内容につきましては、保護者の皆様のご意見をお聞きしますという形になってございます。当然、保護者の方と生徒と協力してアンケートに答えてくれるのではないかと考えております。
 以上でございます。
◆1番(鳥居康子 君)例えば今、次長のお答えで、アンケートの結果も尊重しながら購買方式でやっていくというお話だったと思っておりますけれども、この方式だとしますと、お弁当なり調理パンを購買方式で買った場合の各個人の負担と、行政の負担というのがどの程度あるのか伺いたいと思います。
◎教育委員会事務局教育次長(鈴木渉 君)この購買方式の個人の負担でございますけれども、今、1食400円程度の販売をしていきたいということで考えてございます。
 それから、行政の負担でございますけれども、基本的には行政の負担はゼロということで考えています。ただ、中学校の販売の場所、スペースの確保の問題と、販売する品物を置くテーブル、これは行政のほうで用意しなければならないと考えております。
 以上でございます。
◆1番(鳥居康子 君)先ほど壇上で、陳情の採択からもう17年、門野中から10年が経過している中で、本当に財政が要因でなかなか実施できない現状で今日まで来て、果たして購買方式がベストであると私も思わないところですけれども、ただ、コンビニ等でお昼を用意しなければならない家庭が実際にある中では、何らかの形でお昼の食を確保できる方策というのを教育委員会としても整えるべきだなと思っております。先ほど財源の問題でお尋ねをしましたけれども、本市の状況が本当に健全化債、または退職債等の借り入れで何とか保っているという状況も踏まえて、あと数年後には改善がされる中では、ぜひ給食の実現も視野に入れていただくことを希望したいと思っております。ぜひ中学生の子供たちに食の提供、本当に完全な給食ではありませんけれども、それの一歩前進となるような形でぜひお願いをしたいと思います。
 最後の質問でありますけれども、男女共同参画社会ということで質問させていただきました。ワーク・ライフ・バランスという言葉は、私もつい最近、耳に触れることが多くなったわけなんですね。この視点を入れて県の後期実践プランもつくられているということの背景に、今、子育てと仕事の両立であったり、また介護の問題もあったり、それから一人一人の自己啓発の時間と職業という、いろいろな職業の選択をする時代に入ってきた。それは、一つは少子高齢化の中の経済の活性化、働き手が働きやすい環境を整えるとか、いろいろな社会的な背景があって、ワーク・ライフ・バランス――仕事と生活の調和ということが今、国のほうでも法の制定に向かって動いていると聞いているところであります。
 そういう生活と仕事のバランスの問題もある中で、また30代では週60時間の中で全く家庭の時間、自分の時間が費やせない、そういう調査結果もあったりする中、若い方の定職になかなかつけない状態等、働き方のいろいろな問題が今出ている中で、こういう社会づくりというのが求められております。
 つい先日、地元の新聞でありますけれども、男女共同参画社会をつくる宣言ということで、介護施設の登録証が、認定をされている場面の写真とともに紹介がありました。ちょっとこの記事を紹介させていただきますけれども、ここの施設は従業員が250人で、そのうち170人が女性であるということ、女性の管理者も多く活躍しているということで、宣言書ではこういうふうに書いてあるんですね。職場の風土改革に計画的に取り組み、育児休業の制度を取得しやすい環境整備を行うとし、出産休暇、就業前の子供の看護のため、また介護休暇など社内規程に盛り込むということで、社会的にはまだまだ男女の格差がある、少子高齢化の中で共同の参画が進まなければ社会はいずれ立ち行かなくなるということで、子育ての社会に貢献することは男女を問わず責任も出てくるし、これから育児だけではなくて、介護等の問題でも男女の共同の社会が大事になってくるということで、そういう職場の環境を整えていきたいというここの責任者の方のお言葉があったりするんですけれども、そういう共同参画の宣言書が伊東では3つの事業所、会社等に登録証の交付が行われたということです。
 県では200幾つが宣言書を登録されたということなんですけれども、こういった社会的な情勢の中で、共同参画というと、女性の地位を上げていかなければならないというような感覚もあるわけなんですけれども、本当に共同参画の視点というのが大変大事な時代になってきている中で、伊東のハーモニープランの時代に即した見直しというのを私はぜひやっていくべきだと思いますし、また、市民の意識調査も半分が経過した中でやっていくべきではないかと思いますけれども、その辺、いかがお考えでありましょうか。
◎教育委員会事務局教育次長(鈴木渉 君)見直しについてのご質問でございます。お答えいたします。
 「あすを奏でるハーモニープラン」の中に、実はその辺のことがうたわれております。その中では、第三次伊東市総合計画を初めとする上位計画、関連計画等の整合性等に留意し、プランの進捗状況及び社会情勢やニーズの変化に的確に対応するために、期間中においても改善をしていきますよと。市長の第1答弁においても必要によっては改善をしていきますよと。このプランの中にうたわれておりますので、状況によってはそういうことが必要になってくると理解をしております。
 以上でございます。
◆1番(鳥居康子 君)アンケートの調査というのが半分経過した中で必要かなと思うんですけれども、その辺の考え、また、その都度見直していくということなんですが、数値目標をしっかりとするということも県の施策を見ますと思うんですけれども、その辺はいかがでありましょうか。
◎教育委員会事務局教育次長(鈴木渉 君)お答えをいたします。
 今のところアンケート調査ということは考えておりません。先ほど言いました大きな社会変化があった場合には、今の計画が適正なのかどうか、それを判断させていただいて改善をしていきましょう、そういう考えでございます。
 以上でございます。
◆1番(鳥居康子 君)社会の変化があったらということよりも、今そういうものが求められているという解釈をしていただきたいと思いますし、そのためにハーモニープランの進捗状況、また市民の意識がどの程度変わってきたのかというのもぜひ調査をしていただいて、大変重要なプランでありますので、壇上申し上げました市民の生活の後押しができるような計画になるように、時代にマッチした、伊東の市民一人一人が元気の出る、本当に働きやすい、また生活のしやすい環境になるための施策であると思いますので、ぜひ見直しをお願いさせていただきまして、私の代表質問とさせていただきます。
 以上で終わります。ありがとうございました。(拍手)
○議長(佐藤一夫 君)以上で公明党 鳥居康子君の代表質問を終わります。
 質問準備のため、暫時休憩いたします。
                午前11時41分休憩
                ───────────
                午前11時41分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、清峰クラブ 佐々木 清君の代表質問を許します。
             〔10番 佐々木 清君登壇、拍手〕
◆10番(佐々木清 君)皆さん、こんにちは。私、清峰クラブを代表して質問をさせていただきます。
 質問をご理解いただくために、私ども清峰クラブの成り立ちを一言ご案内させていただきたいと思っております。新人議員が6名、今回当選をさせていただきました。そんな中で、現在の伊東市に対して、市民の目線を大切にして政策のチェックを行い、市民の代表という立場で大いに議論を展開しよう、そんな考えを持った3人で清峰クラブをつくりました。佃市政に対するスタンスとしてはニュートラルであります。決してシンパでもなければ反対勢力でもありません。市民にとって有益な政策であれば賛成をし、市民感情として受け入れがたい政策に対しては異論を挟む、そんな考えで意思を統一しております。
 9月に議席を得てまだ2カ月足らずであり、伊東市全域にわたってつぶさに状況を把握できているとは思えませんが、伊東市が少しでも元気になれるよう市議会議員として各方面へご協力を仰ぎ、そんな業務をスタートさせていただいております。市民の皆様から寄せられたご意見の中には貴重なものも数多くあり、一緒に暮らしやすい伊東市をつくろう、そんな気力を感じております。伊東市をすてきなまちへつくるには、中央政界のように庶民感覚からかけ離れた党利党略、私利私欲を目的とした政治ではなく、生活する一般庶民、有権者の目線で議論したいと思っております。
 市議会議員選挙を戦う中において残念なことがありました。それは、投票率が低調に終わったことであります。原因は、私ども新人候補に魅力がなかった。多いに反省をしております。有権者の声を伺う中で、投票所に駐車場がない、また新井会館のように3階であったり、立候補者の考えがわからないなどなどのご意見をちょうだいしました。投票所の変更や立候補者を紹介する選挙広報の作成をお願いしたいと思います。
 伊東市においては郊外に数多くの別荘分譲地が開発されてきましたが、最近、定住して伊東市民となって暮らす方々が着実に増加しており、自治のあり方について疑問を抱いている方々も多くあります。今後、市議会の各委員会において大いに議論を展開したいと考えております。
 民生委員や保健委員など生活に直結した役割の皆様や財産区や行政区の行政連絡委員長さん、区議会議員さん、それぞれの役割について、配置方法や業務内容について多少マンネリ化が見られ、見直しが必要な時期に来ているものと考えます。
 「伊東再生」につきましては発想の転換が必要不可欠であり、タブーへの挑戦も重要なテーマとなると感じております。大いに議論をさせていただきたいと思っております。
 伊東市の行政として評価できる点も少し取り上げておきたいと思います。新人議員の研修におきまして伺った視点として、小室山の入り口にある川奈駅方面へ抜ける道路につきまして、建設費は1億円弱という話を伺いました。費用対効果は大きいものと考えておりますし、周辺住民の皆様より大変喜ばれている、そういうふうに聞いております。伊東市振興公社の職員も我々がお願いしたいことを間髪入れずやっていただき、大変一生懸命やっている姿が見られ、よい点の一つと思っております。
 新人議員として改善したい点は数限りなくありますが、4年間の任期の中で少しでも解決できるよう頑張っていきたいと、そんなふうに思っております。
 さて、現在の伊東市において基幹産業である観光業界は、しにせ旅館が次々と経営危機に陥るなど暗雲が立ち込めております。観光以外の各産業においても、原材料費の価格高騰に対して販売価格が抑えられるなど実情は苦しい状況が続いております。伊東市の将来を見据えた政策として人材の確保や産業基盤の整備などさまざまな問題が山積している段階で、市民の皆様の英知を結集してこの苦境を打破したいと考えております。伊東市の豊かな自然環境とおいしい食材を活用して、再び日本屈指の観光地になるためにも、佃市政における基本姿勢である「伊東再生」について我々会派の考え方を申し述べたいと思います。着実に政策を進めていただけることを期待し、これから質問をさせていただきます。
 「伊東再生」の「3つのK」は、健康増進、観光振興、そして改革推進の「3つのK」、このように伺っております。これらの事業につきましては大いに進めていただきたいと期待をしておりますが、教育事業と環境対策のそれぞれの頭文字でありますKを加えた「5つのK」で伊東市再生の政策をご検討いただけるようお願いしたいと思います。
 社会保険庁のずさんな事務処理を初めとした中央省庁や宮崎県の公金取り扱い問題、公務員、事務方トップの防衛庁守屋事務次官に至っては、公私の区別がなく、日本の文化の恥を忘れた最悪の状況にあります。伊東市民の多くは公の業務内容や公金の取り扱いについて関心を寄せております。北海道夕張市の財政破綻は、日本人にとって大変なショックでありましたが、伊東においても北の大地のよその話ではありません。熱海市の齊藤市長による財政危機宣言など身近な問題として、伊東市民の多くもこのあたりについて関心を寄せております。伊東市にはお金がないとの説明で補助金をばっさり切り捨てるなど荒っぽい手法に、市民の怒りの声を聞いております。人件費比率は静岡県下で1番というふうにも伺っております。きょうここにいらっしゃる優秀な人材を十分活用し、市当局と市民が一丸となれば伊東市再生が夢に終わることはないと確信をしております。
 まず1つ目の質問は、逼迫した財政状況の中、事務処理や公金の管理について適正に行われているか伺います。
 伊東市の財政状況が大変なことは、決算書で理解はできますが、多くの市民は伊東の将来について先細り感を抱き、展望が描けない状況に不安感を抱いております。そんな中、市議会議員選挙の直前、9月14日付の地元新聞を見てショックを受けておった一人であります。伊東市役所内で税金の未払い処分問題を目にしました。既に厳重注意処分など済んでいるように聞きましたが、再発防止の事務処理システムと伊東市の公金取り扱いについて、市民の皆さんが安心できるような回答を求めたいと思います。
 総務省では夕張問題を契機に、平成21年度に企業会計システムに近い方式を公の会計へ取り入れる準備が始まり、財政の健全化に細心の配慮をされています。厚生労働省では介護従事者の確保を最大の問題点と考え、介護職員の給与ベースを改善する政策を打ち出す方向にあり、来年度から始まる地球温暖化対策の二酸化炭素排出量削減計画、京都議定書による農林水産省における林業への補助事業が拡大するなど最新の情報を収集し、伊東市の方向性を議論すれば、伊東市の財政は逼迫しておりますが、必ず改善でき、破綻することはないと市民へご報告をいただきたいと思います。
 2つ目として、市内経済の活性化や就労の確保を目的に、自然環境を活用した健康保養地づくり事業を今後のまちづくりに積極的に取り入れるべきだと考えますが、いかがでしょうか。政府が取り上げている日本人の観光における宿泊数1泊増加策については、たった1泊ではありますが、平成18年度における日本人の年間宿泊数の平均が2.77泊であり、3年先の平成22年度までに4泊を目標設定している計画があり、単純計算では44%増という大幅な数字は、宿泊業界のみならず、観光産業への大きな支援策となります。既に大手私鉄の近鉄では宿泊産業の整備を着手するなど、記事を目にしております。観光立市伊東においてこれらのことをしっかりと内容を検証し、政策に取り入れてほしいと思います。
 既に伊東として取り組んできた健康保養地づくりについて、政策担当者、業界関係者、双方より我々の会派として意見を伺う中で、十分なコンセンサスがとれてこなかった点を残念に思っております。団塊世代の大量退職者時代へ向けた取り組みの一つとして、自然と環境をテーマとした旅行形態が主流となる滞在型を含めた観光保養地へのニーズが高まるものと考えております。まさに伊東市の推進してきた健康保養地づくりのコンセプトであります。しかし、これを成功に導くためには、サービスの質の向上が必要となり、人材育成と観光従業員教育をしっかり行うサポート体制の整備が必要と感じております。また、健康保養地づくりは幅広い業種業態を取り込んだグローバルな政策であり、今後の観光政策に積極的に取り入れるべきと思いますが、佃市長さんの考えを伺いたいと思います。
 3つ目として、市民の皆さんにとって一番の関心事である医療と介護の問題であります。
 市民生活にとって何よりも安心できることは、命の危険から身を守る安全策、セーフティーネットの構築であり、伊東市においては国立伊東温泉病院の払い下げにより市民病院が設置されておりますが、建築後長きを経ており、雨漏りなど問題点も多く、新しい施設建設に向けて準備が進められておりますが、代表質問初日の市長答弁で現実味を帯びた議論が展開される段階に入ったものと考えております。
 厚生労働省が所管する年金、医療、福祉の予算配分は、国の一般会計90兆円に対して20兆円を超える最大規模の資金を抱えており、高度医療システムから予防医療へシステムチェンジを行っており、福祉業界でも予防介護などを進めております。中央政府の政策を見据えて無駄のない予算配分をすることで、地方分権での自治体のあるべき姿を考えたいと思います。
 伊東市の高齢化率が急速に高まり、間もなく30%となる状況でありますが、日本全体では現在20%、10年先の状況が現在の伊東市の姿であり、見方を変えれば日本の将来を先取りする福祉政策やまちづくりが可能となります。医療と福祉、介護をしっかりとした政策で取り組んで、市民の不安解消へ向け、佃市長の前向きな答弁をお願いしたいと思います。
 次に、平成18年度決算書に関する質問でありますが、我々、新人議員にとっては予算審議をしたわけでもなく、個々の事業に対して意見を挟むことは難しいわけではありますが、決算額から見える内容について質問をさせていただきます。
 まず最初に、財政の硬直化傾向が続く中、基幹産業である観光業界を活性化させる手法として、市民の英知を結集させた伊東ブランド活用会議――仮称ではありますが、これを立ち上げたいと考えております。年齢や業種業態にかかわらず、地域の枠を超えた幅広い見地で、次世代を見据えた会議を考えておりますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、教育は国家百年の基盤づくりと言われており、とりわけ伊東市のような新しい産業を開発する自治体においては、人材育成が将来を決定づける重要な取り組みと考えます。最近の決算書を読み取る中において、毎年教育関連予算が減少している事実に将来不安を覚える一人であります。学校教育においてPTA役員を経験する中で、予算がないのでとの理由で、玄関を初め雨漏りなどの修理ができていない状況を見て、現在、中学校における問題点が指摘されておりますが、早急に予算措置をして問題箇所の修理を行い、伊東市のルールとしては万全な体制をしいて、暴力行為などによる破壊行為があった場合は、それは犯罪者として警察の協力を仰ぎ、再発防止策をとるなど社会秩序の維持へ積極策を望みたいと思います。
 ニューヨークの地下鉄に落書きが多いときには犯罪が多くありました。近年のようにきれいになったニューヨークの地下鉄において犯罪が減っているという事実もあります。最近、市内各地で器物損壊が多発している感じを受けておりますが、教育経費の見直しを行い、地域の力やPTAの協力を仰ぎ、伊東市の将来を担う子供たちの環境整備に前向きな意見をお願いしたいと思います。
 以上、5点に絞り代表質問とさせていただきます。きょうは多くの市民の方もお見えになっておりますし、テレビカメラの向こうでは年配の方を中心としてこの議場を見ていることだと思います。議員定数が削減され、新人議員が6人登場し、伊東市が少し変わるかな、そんなように言っていただけるよう我々も頑張っていきたいと思います。佃市長さんの前向きなお考えをお聞かせいただけるよう期待して、清峰クラブを代表しての質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○議長(佐藤一夫 君)昼食のため、午後1時5分まで休憩いたします。
                午後 0時 1分休憩
                ───────────
                午後 1時 5分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)10番 佐々木議員にお答えいたします。
 まず最初に、市長の市政における基本姿勢である「伊東再生」のうち、まず事務処理や公金の管理が適正に行われているかについてであります。
 職員に対しましては、常日ごろ危機意識を持って責任を持って業務に当たるようにということで進めておるわけでありますが、一番マンネリ化が怖いわけで、公金についての取り扱いはしっかりと厳しくしておるわけであります。そういう中で、競輪事業課において昨年の競輪従事員196人に対する年末一時金支給に伴う源泉徴収所得税134万233円を歳入歳出外現金として処理いたしましたが、翌月の納付期限日までに熱海税務署へ納付せずに、本年9月7日に歳入歳出外現金の精査を行った際に納付漏れが判明したわけであります。熱海税務署に事実関係を報告して、9月12日には所得税分を納付、その後、税務署の滞納に係る算定税額10万6,500円を納付期限の10月25日までに納めたところでありますが、従事員から預かった税金を事務の不手際から納付漏れが生じたことは大変申しわけなく思っておるわけであります。
 こういうものも内部であったときにはすぐに公開をしろということで、すぐ公開、公表をしたわけであります。隠さず、間違いというものはすぐに処理をして公開をするようにという前向きな姿勢を示しておるわけであります。
 また、関係職員につきましては厳重注意処分を行うとともに、納付漏れ判明後の9月10日には、歳入歳出外現金の取り扱いについて、検討、見直しを指示して、9月末からは確認作業を徹底的に行い、会計課、担当課相互のチェック体制をさらに強化いたしたところであります。
 いずれにいたしましても、公金の事務処理につきましては、事務内容を十分に把握して、適切、慎重、かつ正確な処理ができるよう今後も意を注いでまいりたいと考えております。
 次に、健康保養地づくりの取り組みについてであります。
 本市は、豊富な温泉を初めとした自然環境と旅館、ホテル等の宿泊環境が整っていることを背景として、平成10年度に国から健康保養地のモデル市町村の指定を受けた中、健康保養地づくり計画を策定するとともに、市民参加の実行委員会を設置いたしまして、市民、観光客を対象に、温泉を活用した体験プログラムやウオーキング等を実施し、また宿泊にもつながる健康保養地づくり事業を進めてまいっているところであります。
 この間、健康志向の高まり、高齢社会の進展、観光スタイルの変化等、社会的環境の著しい変化に対応するため、市民団体や観光関連事業者等の意見を聞く中で、平成17年8月に新たな健康保養地づくり事業計画を策定して、温泉健康プログラムの開発などのリーディングプロジェクトを定め、平成18年度から重点的に事業実施を進め、57事業4,700人の参加を得たところであります。
 市民や事業者の皆様には事業計画策定から参画していただくことにより、健康保養地づくり事業への理解を求め、これからも自然環境を活用した健康保養地づくり事業をさらに推進して取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、介護と医療体制への不安解消策についてであります。
 本市の医療体制は、無床、有床の診療所と療養病床の2病院、そして一般病床で急性期医療を行う市民病院から成っております。救急医療につきましては、一次救急を夜間は伊東市医師会が受け持ちます夜間救急医療センター、二次救急は24時間体制で市立伊東市民病院が行っており、三次救急は順天堂大学医学部付属静岡病院が担う体制になっております。
 現在の医療制度改革においても、一方で療養病床の削減が計画される中で、地域においては在宅療養支援診療所など、在宅ケア、在宅医療の充実を目指してきております。市民にとって安心できる医療体制は、これまで以上に、紹介と逆紹介制の確立により身近な近隣のかかりつけ医と急性期、救急医療を担う基幹的な医療機関との連携を促進していくことにつながってまいります。
 本市の介護体制につきましては、介護老人福祉施設が4施設248床、介護老人保健施設が3施設357床、認知症グループホームが7施設117床などとなっておりまして、それぞれの症状や介護度によって介護体制をとっております。今後は、住みなれた自宅や地域で生き生きと元気で暮らし続けることができるように、市内を宇佐美、伊東市内、小室、対島の4つの生活圏域に分けて、それぞれの地域に密着した施設整備やサービス提供を目指してまいりたいと考えております。
 なお、平成21年度から始まる第4期介護保険事業計画では、市民要望の強い小規模特別養護老人ホームや要介護者が24時間安心して自宅で自立した日常生活を営むことができるように、夜間対応型訪問介護事業所等を順次整備して、市民が安心して暮らすことができる福祉のまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
 次に、平成18年度決算概要説明に関して、財政の硬直化の傾向が続く中、基幹産業である観光業界を活性化させるため、年齢や業種、地域の枠にとらわれない幅広い市民の参画による伊東ブランド活用会議の立ち上げについてであります。
 伊東ブランドにつきましては、全国に誇れる風光明媚な城ヶ崎海岸、日本初の洋式帆船建造の地、天日干しの干物、全国有数の湧出量を誇る温泉などが考えられますし、また、伊東ブランドとして確立していくには、行政、つくり手、関係団体が連携を図り、協働体制を構築する中で、明確な戦略を持って協働していくことが重要であると考えております。また、そういう中で伊東ブランドが生み出されることは、まち、人の魅力が高まるとともに、地域への愛着も高まり、地域に息づく文化が継承され、地域のさまざまな産業へ効果が波及するなど、地域経済の活性化とイメージアップにもつながっていくものと考えております。
 議員ご質問の、年齢や職種などにとらわれない幅広い市民の参加による伊東ブランド活用会議の立ち上げについてでありますが、今後、伊東観光協会、旅館ホテル協同組合の職員、観光課職員など約10人による観光誘客ワーキング会議を開催することとしておるわけであります。議員から提案がありました活用会議と名称は違いますが、中身は同じような方向の議論をした中で、これからの伊東市の活性化につなげていく団体になっていくわけであります。当面この中でいろいろな団体からの意見も伺い、イベントのあり方、観光産業の活性化、さらには伊東ブランド創出、活用を含めたまちづくりなどに関して積極的な協議を行ってまいりたいと考えております。
 最後の質問については、教育長から答弁いたします。
              〔教育長 佐藤 悠君登壇〕
◎教育長(佐藤悠 君)次に、教育は国家百年の基盤づくりと言われており、人材育成が伊東市の将来設計に重要と考えるが、伊東市における教育関連予算の削減が続く状況についてであります。
 本市における教育関連予算については、大変厳しい財政状況の中、教育予算も聖域ではなく、簡素効率化を図りながら限られた予算で各事業を推進しているところでございます。ご指摘のとおり、本市の将来にわたる人材育成については、教育の果たす役割は非常に重要であるとの認識は同様であると考えております。各事業の推進に当たっては、より一層の創意工夫を図りながら、学び豊かなまちづくりを目指し、事業の執行をしてまいりたいと考えております。
 以上です。
◆10番(佐々木清 君)ご答弁いただきましてありがとうございました。聞いている側として初めてのことなものですから、実は少し幅が絞れていない部分があって、何を質問しているのかというような話も事前にはあったわけです。ある程度自分なりにまとめてきたつもりではありますけれども、少しここでお時間をいただいて、全体的な中でもう少し踏み込んだご答弁をいただきたいと感じております。全部をやると非常に長くなるものですから、どちらかというと一問一答形式でお願いできればと思います。
 一番初めに質問した内容は公金の取り扱いということでありますが、まさに具体的にお話をいただいたように、競輪のお金だということは伺っていますし、9月14日の新聞には載っておりました。地元の新聞を見ただけなものですから、そういうことがあったのかと。というのは、先ほど壇上でもお話しさせていただいたように、あちらこちらでこういう問題がある中で、伊東は大丈夫だと私は正直思っておりました。ですが、新聞にちょうど選挙の直前にあったものですから、何だ、これはと、そういう気持ちになったことは事実でありました。ほかの新聞の中に非常に情けない紙面――新聞社が悪いのではなくて、内容として私とするとこんな字句があったなというのがあるのは、業務を行っている中で134万円の伝票がたまたま発見されたんだと、そんな記事がありました。非常に残念な話だということで、これは市長が謝れば済むという問題ではなくて、そのようなことは二度とあってはいけない。
 我々、9月30日付で16期がスタートしたということで、今のお話ですと9月末からしっかりと改善をするということで、我々の期においてのことではないものですから、これからあっては困るなというのがまず一番あるわけです。私はこのことを余りしつこく言うつもりはないのですが、一般常識として昨年12月の処理が1月にできなかったということでありますが、3月は決算がありました。監査も終わっているはずです。私が思ったのは、伝票が出てきて初めてわかったということなんですが、では、お金の管理はどうだったのか。134万円のお金があったはずなんですね。それがそのほうで見つけられなかったということが私は納得できないわけですから、その点についてはしっかりご答弁いただきたいと思いますし、そのあたりについてのチェックはどうなっているのかということをご答弁いただきたいと思います。
◎総務部長(鈴木将敬 君)公金の管理、134万円のお金がどうなっていたかというご質問であろうかと思います。
 これにつきましては、歳入歳出予算にのっかった歳計現金と言われる現金と、もう一つは歳入歳出にのらないそれ以外の現金。今回の問題になっているのは、歳入歳出予算にのらない部分の現金。本来的に今回の税につきましては、競輪事業会計から臨時従事員賃金としてお支払いしたわけです。その中で所得税について熱海税務署へ納めなければならない。いわば従事員に市の会計から一たん払ったお金の中から、従事員からお預かりをしたお金を一時預かりということで、歳入歳出に計上しない形での現金を一部留保する、そういう形でやってあったわけです。
 したがいまして、そこの部分では決算があっても、本来的に18年度決算は終わっているわけですから、歳計現金であれば、そのときには確かにお金が余分にあるよというようなことが決算の中ではっきりしたわけですけれども、歳計外現金ですから、いわば一時預かりのお金ということで、決算上では出てこなかった。歳計外現金には市の職員が税金として納める、そういうものも一回市の職員に給料として払ったものを所得税として一時預かりをして、一たん歳計外現金の口座へ入れておく、そういう処理をしています。それをまとめて熱海税務署へ払う、このような形でやっていますので、歳入歳出決算が明らかにあって、その予算から幾ら差し引いて、幾ら余って、現金がどうなっているという形の歳計現金であれば、当然気がつかなければならないですし、気がつくはずなんですけれども、歳計外現金という歳入歳出予算がない部分で、お金の出入りだけの管理でやっている、そういうところなものですから、結果的に全部のお金を精査するまで出てこなかった、そういう状況になっています。
 以上です。
◆10番(佐々木清 君)過日も同じような話は事前に伺った経緯はあります。私は、それは実は納得していないんです。なぜかというと、部長のところへお尋ねして、過日、東京で新人の議員研修があって、夕張のような問題について隠してあるのを探すには、一時預かり現金がどうなっているかという、そこを聞いてみろと。それで担当者が口ごもったならば、その自治体は危ないぞ、こういう話を聞いてきました。早速伊東へ戻ってきて部長さんへお尋ねしたときには、きっちりと、伊東は一時預かりはある、だけどちゃんと金も返しているし、財政は大丈夫だということを聞いて安心はしました。
 ただし、今の話の中で一時預かりだということの話が出てきたように、一時預かりというのは何もお金を精査しないのかというと、まさにこれが夕張と同じように非常におかしなお金の、これは不正会計と言うわけではないのですが、そんな形になってしまう可能性があります。どう考えても、そこは一般企業の常識では考えられないわけで、多分そういう事業をやっている人からすると何を言っているのかなと思われると思います。
 市長さんも首を縦に振っているのは、事業主として考えれば、これは非常におかしなことでありますから、二度とあってはいけないということで、もう一度そのあたり全体の中でシステムづくりをしていただきたい。このことをいつまでもやっても、それは何も伊東にとってプラスではないわけですから、お願いをして、私のほうとしてはこの問題については終わらせていただきます。もちろん見ている方だとか後ろにいる方は、もっとやれと思っているでしょうが、それは時間的なこともあります。
 心配なのは、先日、この関係ではないんです。よそのことなんですが、三島市で介護保険の徴収をしたお金が不正に処理をされた。担当者が非常にぞんざいな扱いで、結果的には不正処理をされていた。すぐ近くで最近そんな事例もあります。ぜひそんなことをお願いしたいなと。
 質問の初日のときに、市長さんが、職員の皆さんの意識改革は行政改革の中でしっかりできたよという答弁がありましたが、私からすると、もう少し意識改革をしてもらわないといけないのではないか、そんなふうに思っております。たまたま私、高校のときの書道の福山先生が、芹沢市長が当選なさったときに、旧の役所に掲げた、市役所とは何であるべきか、市民の皆さんの役に立つところだよというのが今でも掲げてあるわけで、どうぞそんなことも皆さん踏まえていただいて、しっかりとやっていただきたい、そういうふうに思います。
 次に、この関係で、先ほど発想の転換が必要不可欠ですという話をさせていただいたわけですが、これは意見としてなのですが、発想の転換というのはどこまでかとなろうかと思うんですが、ユニーの近くに保代口という土地があって、まだ売却をされていないというのが10区画ぐらいですか、そういうものも果たしてそのままにほうっておいていいのかどうなのか。今の財政から考えたときに、少し予定価格よりは下げても売却をして、そういう財源にして、それなりにいろいろとやるところがあるのではないのか。補助金のカットというのは何千万円などという補助金ではないわけですね。3万円、5万円、そういう話でみんなかっかしているわけですから、少しその辺の検討もしていただいたらどうかと。
 それから観光会館ですが、旧のレストランが今休業されているということで、倉庫か何かになっているようなんですが、このあたりも活用方法を少し皆さんでお考えいただいて、先ほどの一職員一改革などということであれば、何か出てきてもいいのではないか、そんなふうにも思います。たまたま先日、観光会館を使った方から、展示会を3階でやらなければいけないんだ。いろいろな資材を運ぶのにエレベーターもないので非常に使いにくい。あそこはちょうどいいよという話がありました。こんなことも皆さんでお考えいただければと思います。
 市役所はとてもいい場所にありまして、市役所8階の展望レストランあたりを観光の活用方法ができないのか、こんなものも観光経済部長さんあたりにお考えいただければどうかと思います。
 細かいことを1点、高齢者向けの横断歩道というのが最近気になってしようがないのですが、道路をつくるに当たって、道路の県道、国道、伊東市道という関係でしょうけれども、多少デザインにこだわって横断歩道が延びている部分が感じられます。キネマ通りのところのスクランブルあたりはしようがないのですが、具体的に言いますと、よねわか荘の前あたりが昔は直角にあったものですから非常に短かったのですが、今、斜めになっていて、旭小学校の子供さんですとか、それから近くのご高齢の方々からすると、随分危険だよと、そんな声も聞いておりますから、そんなものも、発想の転換というと、そういうことまで行くのではないのかなと思います。
 観光宣伝というのをこれから具体的に質問させてもらうわけですが、前段として市長さんがおっしゃっている着地型の伊東観光の進め方というのを具体的にできれば教えていただきたいと思うんですが、実は近距離の誘客宣伝というのが今なされているかどうか。具体的に言いますと、中伊豆方面ですとか三島、沼津、御殿場あたり。本来、日帰りエリアですが、結構このエリアから宿泊として来ている、そういう事実があります。とりわけ8月10日の按針祭の花火大会が中伊豆、三島、沼津方面で非常な価値が生まれているというのは、私は4年半ほど向こうで生活をする中で実感をしてきております。着地型のことなどについても後で伺いたいと思っております。
 市長さん、先ほど鳥居議員のときにお答えいただいた部分で、伊東にこれから外国人旅行者がどのぐらい来るのか。先ほどは、現状は年間2万人だということなんですが、今後はどのぐらいなのか、市長さんなり部長さんなり、富士山静岡空港ができた暁に伊東が想定している数がもしあるならば教えていただきたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)ことしから国交省のほうが日本に入ってくる外国人の行き先をしっかりと把握していくということで、今まで私も国に対しましては積極的な運動をして、ビジット・ジャパンにおいて外国人の観光客の方々が日本に入る各空港で、ビジネスで来る人と観光で来る人、そういう人たちをしっかり把握をした中で、人数は国がとるべきだということで進めてきた経過があるわけで、それがやっと19年度から国のほうがとり始めてきて、それによって今、日本に来た観光客がどういうところを周遊していくかというデータをとるようになってきたわけであります。
 そういう中では、これから外国人観光客の受け入れをしていく中で、受け入れ先、受け入れ体制、そういうものをしっかりしていかなければならないという中で、受け入れ体制をしっかりすることによって、伊東へ来る人たち、また伊豆半島を訪れる人たちがおもてなしの心、そういう思い出があるところがどんどんふえてまいると考えております。これは官民一体になった中で、数値は上昇していくか、また落ちていくか。そこらは今、順調に伸びてはおりますが、これからの体制づくりもしっかりしていきたいと考えております。
◆10番(佐々木清 君)先ほどは年間に2万人ぐらい今来ている、これからふえるだろうという今のご答弁なのですが、実はもちろんふえてもらわなければ困るわけですが、私の感じでは、市長さんが一生懸命トップセールスということでやっていただいているわけで、別にそれをやめなさいとか、やめたほうがいいよということを言うつもりはないのですが、先ほど登壇して話をさせていただいたように、観光立国日本という大きなスケールのものがある中で、実は富士山静岡空港あたりも数字の中ではその一つに組み込まれていると思うんですね。
 そんな中で伊東市、伊東の経済と考えた場合に、今、宿泊が300万人だと言われているわけです。昨年度の統計が2.77泊、3泊弱です。これが22年度では4泊にしようよという話なわけですね。1泊ちょっとふえるわけですが、たった1泊ですけれども、伸び率からすると44%ということです。それを単純に計算をしますと、伊東の場合に300万人が420万人にふえるよと、これ自体がそういう数値なんです。120万人ふえるという話なんです。
 一方では、外国人の旅行者を迎え入れるために、今、伊東市ではかなり積極的にやられているわけですが、費用対効果の話からいきますと、多分今の2万人がどう頑張っても4万人ぐらいでしかないのではないか、そんな感じを持っています。これは言うに及ばず、2万人ふえるものを一生懸命やるのか、120万人ふえるほうにシフトチェンジしてそちらを一生懸命やるのか。これは考える余地もなく結論は出ると思います。もちろん外国人を受け入れるななどということを言っているわけではないです。ただ、外国人の旅行者と日本人の旅行者の宿泊単価はどうかといったら、そうは変わらないんです。手間はかかります。それからいろいろな施設もつくらなければならない。いろいろなパンフレットもつくらなければならない。いろいろ考えた場合の費用対効果というのが、果たして今のまま伊東が進めていっていいのかどうか疑問を一つ投げかけたいなと、そんなふうに思っています。
 この数字というのは、観光課にあります政府当局からの資料をもとに、今、つくったというか、出したわけで、外国人の旅行者を1,000万人にふやそうよという話の中で、実は70%は3大都市圏に行ってしまうよと。ですから、地方には余り行かないんだよと政府がはっきり言っているわけですね。そういう計算からいくと、まあそんなものだろうなと感じております。ぜひこのあたりも両方で行くのが一番でしょうけれども、要するに政府の言っているほうに少し目を向けて、120万人というのはすごい数字です。ぜひそれを政策としてお願いをしたいと思います。
 過日、これは観光課長と話をした経緯がありますが、宿泊予約をインターネットを使ってやるというのがすごい勢いでふえているんだそうです。私も旅行関係、宿泊関係にいたことがありまして、伊東温泉の落ちていく姿というのが如実に出ていたわけですが、逆に上がるときにも放物線を描いて上がる、いろいろな観光の産業というのがあります。ことしの予測はインターネットで12%を超えるだろうと。これはすごい勢いですから、もう倍々ゲームになっていくわけで、そのあたりの対応もしっかりとっていただきたい。
 伊東の市役所を初めとしたホームページはかなりアクセスしやすくなっているわけで、非常にいいわけですが、観光関係の情報がもう少しうまいぐあいにインターネットなどを使えるような、そんな方法を考えていただきたいと思います。このあたり全体の中で、市長さんの今進めてきたこと、それからこれからということでご答弁いただければお願いをしたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)今、時代の流れが大変速くなってきておるわけであります。佐々木議員が当時、旅行関係をやっていたときと比べたら全然違ってきている。今、インターネットなどで申し込む人たちも大変多くなってきている。団体旅行から今度は少人数の旅行、少人数から今度は個人、一人旅というふうに旅行形態が変わってきておるわけで、ですから今、120万人をふやすほうが重点というようなことも言われていたわけですが、昔は団体をとれば、すぐに500人、700人の団体客がとれたわけでありますが、今、団体よりも個人向けにシフトしてきたもので、伸ばしていくには本当に堅実に少しずつ伸ばしていかざるを得ない。そういう中では、団体の定期大会とかそういうものも伊東で開催をしていただくようにお願いをして、500人、800人の人たちが2泊3日、3泊4日していただく、そういうものもあるわけで、今、多岐にわたった中で広報媒体をしっかりしていかなければならないと思っております。
 また、インターネットなどの関係におきましても、そこの旅館によってインターネットで申し込んだほうが安く宿泊ができるとかいう関係もあるわけで、受け入れ体制によって物すごくまちまちな場面もあるということで、昔のエージェントを通して宿泊をした場合には15%を払う、またインターネットの場合には6%から20%とかというあれもあるということで、そういう中では今、選択肢が大変多くなってきておる。ですから、行政としてもなるべく観光協会、また旅館組合ともリンクをする中で、いかに選択ができやすい、そういうインターネットと、エージェントを使った中でのいろいろと多岐にわたった広報媒体もこれからしていかなければならないと思って、そういうものによっては私もトップセールスをする中で、またきめ細かな事務的なものも両面で進めるとともに、インターネットも逐次更新をしていくようにということで今進んでおる最中であります。
◆10番(佐々木清 君)観光の関係というのは本当に基幹産業で、多くの方が起業されているし、実際にその業種業態が変われば伊東のまちが変わるということで、支出面を抑えるということで今ずっとやっているのでしょうけれども、収入をふやすということも考える中で、このあたりのことをそれぞれのいい知恵を持ったスタッフも市役所はいっぱいいるわけですから出していただいて、議論をさせていただく中で、少しそのあたりを考えていただきたいなと。
 例えば、FMなぎさステーションがラジオで入りますし、それ以外何がありますかね。とりあえずFMの入るエリアにおいては、伊東地域に入ったときには情報を発信する。これはいろいろと国立公園法の問題があって難しいのかもわからないのですが、もう少しFMで情報を出せるよということを伊東市全体の中でやっていただいたらどうかと。
 11月10日に伊東で尻つみ祭というのがありまして、これは天下の奇祭ということでNHKでも前の日に取り上げていただいたようなんですが、残念ながら空模様が悪いということで中止になりました。たまたま私、歩いてすぐなところなものですから現場へ行ったわけですが、以前ですと旅館に泊まったお客さんが来るから、旅館のほうに情報を流しておけば、お客さんは残念だといって来なかった。それが私などがいたころのパターンだったのですが、たまたま私が7時ぐらいに行ったときに、2組、グループが見えたんですね。どちらにお泊まりですかと話を聞きましたら、これから泊まるんだと。要するに、これから宿舎へ行くんだということですから、そういう中止がわからないで来てしまった。
 今、携帯電話などでちょっとやり方を考えれば、伊東に入ったときにそういうアクセスができるようなシステムづくりをしていくならば――あるのかもわかりませんが、そうすればいろいろな情報が得られる。そのようなこともぜひ業界として考えていただきたい。それから市のほうとしてもそのあたりのサポート体制をとっていただきたい。
 大変申しわけないけれども、私、自分が以前いた業界で実は今かなり四苦八苦している。旅館さんが減っている。いろいろな面で余裕がない。ですから、そういうものについて目を向けられないという実態はあると思います。ぜひそのあたりについては一緒になってやっていただきたいなと、そんなふうに思います。
 次に、命を守るということで、これも非常に大事なものであります。過日、具体的に言うと11月10日にホテル伊豆急で、これは下田の梓の里という特別養護老人ホームの運営をしている法人がありまして、梓友会という法人さんなのですが、そこの開設20周年の記念講演があったのを事前に聞いていたのですが、おととい、ケーブルテレビでやっておりました。講師が中村秀一さんという厚労省の社会・援護局長さんでありました。この中村さんというのはたまたま私は追っかけをやっていまして、老健局長から厚労省の社会・援護局長に上り詰めた、かなり介護保険のエキスパートであります。この方の講演を聞いたわけですが、大体話はある程度理解をしていた部分と合っていますが、これからは介護をやるのに何が一番大事かといったら、介護の職員を確保できるかどうか、そこだというふうにその方も言っていました。
 実は介護保険というのは平成12年に始まって、非常に政治的に行ったり来たりしているわけですね。スタートのときには亀井静香さんが保険料を半額にしてみたりとか、いろいろなことがありまして、私は10年間その世界にいて、えらい思いをしてきました。要するに見方をしっかりしていかないと、とんでもない方向に行ってしまうなと。
 具体例で言いますと、静岡県で介護の特別養護老人ホームの設置をしようとします。今は10人を一つのグループのものを幾つとやる。そんな中で私が以前施設長をやっていたところは、県の担当者との話の中で、10室あるところにトイレは6つ以上つけなさいよというのが県の指導だったんですね。6つも10も同じだからと、全部の部屋にたまたまつくった経緯があるのですが、何とそれが今は3つでいいと。3つというか、3つ以上、4つぐらいかな。いずれにしても絶対的に触れない方針もころころ変わるんです。たった3年です。厚労省のほうも全部の部屋を個室にするという方向でスタートしたわけですが、批判もあるでしょうし、運営が大変だということもあるでしょうし、今、そのあたりは少し抑えています。
 この中村さんがおっしゃっているのは、ハードではないですよ。うまくすり抜けて、ハード面のことはもう言わないよ、ソフト面だよと、こういう話になってきております。いずれにしても、伊東の介護施設の中でこのあたりについてどんな方向で行っているのか。これは市がやることではなくて、各施設が運営をする。そのとおりなんですが、実は介護保険は保険者が伊東市でありますから、市長さんなり当局の方のいろいろな考え方で変わってくると思います。
 一つ質問としてさせていただきたいのは、インフルエンザがことしは随分流行が早いと聞いているのですが、高齢者にとってインフルエンザというのは命に直結しています。このあたり最近の状況がもしわかれば、伊東市でそんなものがここ二、三年流行したのか、それで何人亡くなったのか、そんなことがもしわかれば関係者からご答弁いただきたいと思っています。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 インフルエンザの状況というのは、具体的にどうだということは今ここで申し上げるような資料を持っておりませんけれども、全国的な傾向としてインフルエンザの発生が今期は早まっているのではないかという見通しを厚生労働省は持っているということで、ことしの11月5日に、「今冬のインフルエンザ総合対策の推進について」という厚生労働省健康局結核感染症課長のほうから通知が出ておりまして、具体的な対策として注意を喚起するような広報に努めていこうという項目など8項目の指示というか、各都道府県を通じて市町村等にもお知らせが来ている、そういう状況でございます。
◆10番(佐々木清 君)しごく当たり前な答弁で、伊東の状況は把握できているのではないのか。
 先ほど市長さんが、伊東は特養が4施設248床、老健は3施設357床と、こう具体的に出ているわけですから、そういう面で、そのあたりでどのぐらいの人がかわっているのかというのはちょっと聞いてみたいなと思っているのですが、いかがでしょうか。
◎高齢者福祉課長(三木健次 君)お答えいたします。
 市内にあります4特別養護老人ホームにおきまして、過去3年間、平成16年、17年、18年度の退所者数は、16年度が32名、17年度が27名、18年度は50名となっております。パーセンテージで言うと、全体で3年間で109人が退所しておりまして、定員が248名ですので、16.7%が退所したことになります。また、その理由としましては、当然高齢でありますので、ほとんどの方が高齢が原因による衰弱や病気が原因になるものがほとんどでございます。また、議員ご指摘にありますインフルエンザ等、またノロウイルスとかO−157等の感染症による死亡は報告されておりません。
 以上でございます。
◆10番(佐々木清 君)ありがとうございました。今、16.7%という数字をいただいたわけですが、介護保険が始まったときには、実は5年間で定員がかわるだろうと。要するに、厚生労働省というのは20%ぐらいの死亡率だと想定をしていたわけですね。ただ、やってみたところ、施設に今入っている人のほうが実は長生きをしている。15%、16%ぐらいが今、全国平均のようです。いいあんばいに伊東もこのあたりから大きく逸脱をしていないということで安心しました。これが非常に高い数字になりますと、伊東の介護というのはどうなのだろうなと、そんなことになってしまうわけですね。
 介護のことというのは伊東にとっては、市民の関心事もありますけれども、それだけではなくて、例えば住所地特例というのがありまして、これは私、すごく関心を寄せているのですね。実は昔は有料老人ホームをつくったりされると、その自治体は非常に迷惑をこうむった。お年寄りがいっぱい来て、出るものばかり多くなって困るということであったわけですが、実は今、介護保険でここ1年か2年ぐらいの間に変わりまして、住所地特例、例えば東京目黒の人が伊東の有料老人ホームに来れば、介護の請求は一生続けて目黒にできるわけですね。ですから365日宿泊してくれる立派なお客さんが1人ふえる、そんなことに今はなっているんです。ですから、ここはひとつ市全体としても政策の中で少し関心を寄せていいのではないか、そんなふうに思っております。
 それから、先ほど市長さんの説明の中で、伊東の場合には介護の関係は4つのブロックに分けてやるよという話だったんですが、中学校区という言い方を今されていまして、日本全体では1万の中学校区を一つの圏域というか区域にしたいというのが厚労省の考え方のようで、そこにいる人口は1万1,000人だという想定なんですね。伊東は人口は7万5,000人ですから、今4つなんですが、できればもうちょっとこの先の中で区割りをしていっていいのではないのか。6つ、7つにしてもいいのではないのか。そのあたりも今後の政策の中に取り入れていただければと思っております。
 いずれにしましても、介護につきましては、冒頭話をさせていただいたように職員なんですね。皆さんからすると余り聞きたくない話でしょうけれども、12月の広報いとうで市の皆さんの給与体系が載っておりました。しっかりした分析表があって、伊東の市役所の職員さんは平均年俸が650万円だと広報いとうに載っておりました。これは多分間違いない数字だと思いますが、結構これは一市民とすると大きな関心事になるのではないのか。介護の世界で働いている人の中で650万円を年間で取っている人というのは、各施設に1人か2人、その程度しかないのが実態であります。平均で300万円、200万円、そういう世界であります。全然違う世界だから関係ないよという話で済まされてはいけないのではないのか。そういう人たちが伊東はとても多くいるわけですね。ですから、もう少し介護をやっている人たちに対して、お金をふやすというのはなかなか市でできることではないわけですから、ほかの部分で考えることができるのではないのか。ぜひそんなことも政策でお願いをしたい。
 伊東ブランド活用会議というのは、伊東の持っているもののよさをということで進めていくわけですから、観光と見られがちですが、実は今話もさせてもらったように、伊東というとても住みやすいまちなんだということを伊東の市民の知恵をいただいて、今、市の財政は大変な部分で投資がなかなかできない。そんな中で、少ない原資をみんなでいい方向に持っていくような会議を考えております。比較的積極的な市長さんの答弁をいただいて、今既に観光協会さんだとか旅館組合さん、それから市の当局の方が十分なものをやっているという話は伺ってはおりますが、もう一歩込み込んでいただきたいと思っております。
 伊東の商工会議所が平成元年にでき上がって、建物が19年たっているわけですね。以前と違って、まだ雨漏りはしていないようなんですが、これは伊東が何かをできるわけではないのですが、何かを考えたときに、多分伊東というのはすぐに10年かかってしまう。先ほど給食が17年とか、いろいろ時間がかかるんですね。すぐにできないという現実もあります。もちろんお金がないというのもあるでしょうけれども、インターネットだとかもろもろのことを考えて、産業会館というのを商工会議所などを中心としてどこかにつくり上げて、そこにいろいろなものを集約して、そこも伊東の市役所のようにこれだけの人材が確保できる、その何分の1かがそこに確保できれば非常にいい活性化になるのではないのか。産業会館構想というのをできれば今後打ち出していただければうれしいなと、そんなふうに思っています。
 いずれにしましても伊東ブランドというのをみんなで市民の人たちが一緒になってつくることによって、他の観光地より先んじてやる。それが非常にPR効果にもなるのではないのか、そんなふうに感じています。
 ことし6月に亡くなった牧野専務は何でも人より先だということで、海開きは関東一早くなって、結果的には6月まで行ってしまって実態と離れているということで、確かに市長さんあたりからそういうご指摘があって、変わったのかもわかりません。いずれにしても、それはそれであの方のやってきたことはPRをする、新聞に写真入りのものがどれだけ出ていたということを生きがいとしておりました。私なども一緒にやってきた人間であります。昨日、伊東の60周年で植木を植えた市長さんの写真も出ているわけで、大いに結構なわけですが、そのあたりもっともっとうまくPR活動を市長さんのお考えで進めていただきたいと思っております。
 このあたりまでで市長さん何か、こんなふうに考えているよというのがあればご答弁いただければと思います。
◎市長(佃弘巳 君)海開きなども当時は牧野さんがやって、6月、日本で一番早いということでやっていったわけでありますが、行政がああいうものに携わっていくと、海開きをしたのに監視所も海の家も何もないではないかということで、今、行政責任が大変うるさくなってきているのと、空想的ないいアイデアで物事をやっていっても世間が許さない場面が多いわけですね。ですから、そういう中では行政が絡むよりも、民間主導で物事を進めていく中で、行政がいかに協力ができるかというふうにしていかないとならない。今、東アジアからも友好都市を結んでくれとかなんとかと大変多く来ているわけです。それを行政が結んでしまうと、そこの地域の歴史文化、また風土風習、そういうものも違ってくるわけであります。
 今、行政に携わる人たちは実際にやってきたことはないわけですから、はっきり言って素人の人たちが多いわけですね。でも、勉強をしながら実情に合ったものを努力をしてやってきているわけであります。今佐々木議員ご指摘のような福祉行政においても、現場でやっている人と行政と県と国との温度差が物すごくあるわけで、中間にいる地方自治の自主権が今、はっきり言ってどうしていいかわからないような状態で、国もまだまだ福祉なども21年までに考えていこう、後期高齢者もまた6カ月延ばそう、そういうことをどんどんやられて事務が物すごく複雑になって大変になってきて、当事者からまた何だかんだいろいろなことを言われるということで、本当に市の職員の方々は制度が変わるたびに、せっかくつくり上げたのをまたすぐポンと変えられてしまう。
 そういう中では、厚生労働省に対してもしっかりと、物事をやるには出先のことを考えていただきたいと。地方自治体は市民の目線に立って物事を考えてやっていっているのだから、そこによって今格差が出てきたというのは、国の政策の失敗もあるのではないかということを私は国に対しては強く言うべきものは言いながら、やるべきものは共同でしっかりやっていきましょうよということも言っておるわけであります。
 伊東ブランド活用会議、こういうものも市民の観光の経験のある人たちを入れて、表から見た目と中でやってきた人たちがよく協議をして、具体的にどうしていこうかというものを年度途中であっても改革をどんどんしていかないと、都市間観光戦略には負けてしまうよということで、今、当初予算で組むのにも、今から来年度予算に向かって組んでおるわけですね。でも、来年の夏になるとまた変わってくる。ですから、早くやったところがまねをされて、今度はそれに違う付加価値を高めてやっていく、この情報化時代の中で内部でやっているものが出たときには、また違うものが出てくる。そういう中では臨機応変に物事ができる、これは民間の力のほうが強いということで、伊東市の中でも戦略会議的なものをやって、民間でやれるものはどんどん進めていこう、方向転換をしていこうということで、私が就任してから改革、改革でどんどんやっていこうということで今進めております。
 何かがあれば、すぐその場所へと行ってお願いをしたり、共同で宣伝をやろうとか、またパンフレットのつくり方によっても伊東市だけでなくて、東海岸全体で国際モデル地区の指定を受けているからパンフレットをつくろうとか、また伊豆半島全体で伊豆観光推進協議会とも連携をした中でパンフレットをつくろうとかいうことで、無駄を省きながら最大の効果を発揮できるようなものを逐次考えて進めていこうということで、今進めておるわけであります。また、何か具体的なこういうふうなものがいいというものがあれば、ぜひ行政と一緒になって進めていっていただきたいと考えておる次第であります。
 以上です。
○議長(佐藤一夫 君)10分間ほど休憩いたします。
                午後 2時 3分休憩
                ───────────
                午後 2時13分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
◆10番(佐々木清 君)伊東ブランド活用会議というのは、私どもの会派としてぜひやってみたい内容なものですから、これは市長のほうでいろいろと、こういうふうにしたらいいよということで、市民の皆さんと一緒になって伊東のまちが住みよくなるようにつくっていきたい、そんなふうに思っております。
 ところで、伊東の観光のブランドを高めるときに、実はつい最近、3つ星レストランのミシュランのガイドブックが出たということで、これらのものは石原知事は大分酷評していたけれども、実際には多くの人が関心を寄せております。ミシュランのこういうものがいずれ観光地にも入ってくるだろうなと。これは現実問題として直面しているわけであります。伊東が1つ星なのか3つ星なのか2つ星なのか、そういう状況になっていくのではないのか。これらのものにどういうふうに対応していくかというと、科学的な分析ですとか数値的なもの――数字、数値をしっかりしていかなければいけないのではないのか、そんなふうにも思っております。
 いずれにしましても、このことを議論しても先のことでありますが、例えば観光のいろいろな指標があります。旅館組合の旅館の数は私が勤めていた20数年前の半分になっていますが、表を見たとき、トレンドとしてずっと伊東が下がっていると私は思えない。今、決して上向いてはいないけれども、底がたく行っているのではないか。ですから、この後しっかりと立て直せば、温泉も含めまして、いいまちにはなるのではないのか、そんな気持ちを持っております。
 第三次総合計画だとかいろいろな指標がある中で、市長さんも2年過ぎて2年半ですか、いずれにしましても、これからいろいろなものを検証する時期ではないのか。先ほどご答弁の中にも、どんどん変わっているんだよと。その姿勢は私、結構だと思います。そのとおりだと思います。5年のスパンでものを考えるという時代ではないのではないのか。もっとそれを早くどんどんやっていく。5年先のことをつくったものをいつまでもそれで行くのではなくて、途中でトレンドが変われば、そちらにシフトチェンジする、そんなものができるならば、伊東のまちは必ず時代におくれないまちづくりができるのではないのか。ややもすると、当局の皆さんがつくったものは絶対曲げないよという話になると、5年先になったら本当にとんでもない状況になっているということが過去にはあったのではないのか、そんなふうに思っております。ぜひ来年あたりいろいろと議論をさせていただきたいと思っております。
 最後に、教育の関係なんですが、先ほど教育長さんからご答弁をいただきました。ありがとうございます。数字はそのとおりだよという答弁だと私は受けとめておるわけで、聖域ではないというお話は事前にも聞いてありました。確かに聖域ではないと思います。ですが、今の状況を見たときに、教育のいろいろな状況は――教育だけではない、伊東のまち自体、ちょっとおかしな方向に踏み出しているのではないのか、そんな感じを持っております。
 昨日、防災訓練がありまして、私どもの町内でもついここ二、三日前、上の坊町内会と湯田町町内会の街路にある消火器が何者かのいたずらによって破壊されたというか、使われてしまったというか、そういうことがあって、これは多分、消防署のほうには行っていると思います。いずれにしましてもそういうことがあったり、過日の暖香園さんの前の防犯灯ですか、新聞記事にも載っていました。その前には落書きがあったりとか、まちの中でそういうのが起きている。これは私、今の学校の中の問題とどこかでリンクしているのではないのか、そんな不安を抱いておりました。
 過日、PTAが主催をされて、市役所の会議室であった教育講演会の中で鈴木さんという実践をされている方のお話を伺って、実は今の中学校の問題は学校だけではない、暴力団というのがあって、その傘下にいる人たちがぐるぐる回り回って中学生まで手を伸ばしている、これは事実ですという話がその会場でありました。私自身は非常にショッキングな話であります。以前のように親が離婚したとかという単純なことで不良になった子供の教育を立て直すのは、先生方ができたと思います。暴力団の関係に多少なりともかかわった人間を教育者が再生できるかというと、実は先生方の一番苦手なジャンルだと私は感じておりました。今起きている問題は、教育の中でできることはここまで、それ以外は警察だとか市の防犯だとか、そういうもので対応していくという、そんな方向に持っていかないと難しいのではないのか、そんなふうにも感じております。ひとつ、このあたり少し踏み込んだご答弁をいただければと思いますが、いかがでしょうか。
◎教育長(佐藤悠 君)お答えします。
 豊かな時代に、今の子供の教育はどうあったらいいのだろうということに対する出口というか答えがなかなかうまく見つからない時代だと、いろいろな方が言われているわけですが、今の段階で議員ご指摘のようなことについて、私の考えはいつも二面性、最低二面性があると考えているところです。子供たち、あるいは社会の青少年のあらわれ、これはまず片側から見れば、ある学校の先生はいわゆる不信感の塊だと。不信感の塊で、信じるという心がなかなか育っていないと。これは要するに幼児期のかかわりというのが、心理学では適時性といいますか、そういうふうなことを聞いているわけですが、なかなかそのことが人間に対する、あるいはいろいろなものに対する、社会、大人に対する、周りに対する信頼感が育っていない。このことに対する問いというのが私は一番大きいと思っているわけです。その問いに対して、私たち大人がどういうふうに、あるいは教育委員会としてこたえてやらなければいけないか。これが一番大きいことだろうなと思っています。
 そういった意味で、よく子供にどういう力をつけるかというときに、根本的には私は人間として信頼する力、信じる力、愛というようなことを言う方もおいでになりますけれども、そのこと抜きにはまず語れないだろうと思うわけです。そういったことを大事にする。これを今一番現場の先生方も何とかしてかかわって、生まれてからこの方、適時性といいますか、そのときそのときに人間に対する信頼感を失ってきている、そういう子供たちをどうしたらいいんだろうということで日々格闘していると私は受けとめているところです。
 その一方で、ではもう一面は、でも子供たちは社会の中で生きていかなければいけない。そういう中で、社会のルールは必要ですし、大事なことで、それは守っていかなければいけないという中で、この間の鈴木教育指導員ですけれども、今、学校の先生方も大人もまずかかわるということをやらない限り、どんなに力を加えたって、どんなにいさめてやるということがあったって、それはうまくいかないんだということはいろいろな形で言われているわけです。でも、そのことについては、その子が、あるいはその青少年が必ず未来は社会の中で育っていかなければいけないとしたら、それはそれで厳しくといいますか、そのことのタイミングを見ながら、それこそ適時性を見ながら考えていかなければいけないであろうということは考えるわけです。
 したがって、その二面性の中でどうやって調和したらいいかということを最も今、先生方も、あるいは私たち大人も考えていかなければいけない問題であろうと思うわけです。見て見ぬふりはやっぱりまずいだろうということをみんなで考えながら、でも、そういう中で暴力団云々ということもありましたけれども、やはり子供は自分をほめてもらいたいし、大事にしてもらいたいし、それからかかわってもらいたい。私は、昔はこうだったということじゃなくて、今の子供たちもやっぱり同じだと。そういうことから考えたときに、かかわってもかかわっても育っていない、そういうことをなおかつ期待するのが教育だということはあるわけですけれども、しかし、そのままということになると今度は社会の秩序がということは議員おっしゃるとおりです。そういった意味の判断というのが非常に問われているということを感じているところです。
 以上です。
◆10番(佐々木清 君)どうもありがとうございました。時間ももう最後になってきたと思います。いずれにしましても教育というのは非常に大事ですし、先ほど、伊東にとって将来非常に大事ですよと言ったのは教育界だけではなくて、伊東がこれから国際的なものもやろうといったときに、例えばイタリアですとかイギリスですとかと姉妹提携を結んでいる。イタリア語の堪能な人を市で雇うかというのは、なかなか難しいのかもわからないけれども、10年に1回ぐらいはそういう人材も入れて、英語ですとか、これから中国語ですとか、そういう人材も登用していかなければいけないのではないのか。そんなときにも、まちづくりというのは教育が非常に重要だと感じております。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
 先日、市長さんが南中学校のトイレを掃除していただきました。PTAの役員として大変うれしく思ったわけですが、私は自分がやってきた仕事の中で、最近ですと介護の世界に従事していまして、この世界では死から学ぶ、そんな感じを持っておりました。最近の景気の状況から見ると、負債、負から学ぶ、失敗から学ぶ、いろいろなことがありますが、汚れから学ぶというのがあるのではないのか。今、小学校は知らないのですが、南中の校長先生から伺ったのですが、中学校はトイレ掃除を子供がしないという話を聞きまして、結構私はショックなんですね。いろいろな面で経費を削減するなどというときには、少ないお金でしょうけれども、そういうのもたまにはありかなと。仲間に掃除をするような人がいるから、余りそういうことも言えない部分はありますが、いろいろなことで考えていっていいのではないのか、そんなふうに思います。
 最後に、政治家が目の前のことばかりやって将来のことを感じていない。政治家こそもっとしっかりしろという12月2日の社説がありました。結構ショッキングなもので、我々も一生懸命頑張りたいと思いますから、市の当局の皆さん、市民の皆さんと一緒になってこの伊東をよくしたいと思っております。
 きょうは貴重なお時間をいただきまして、まことにありがとうございます。以上で代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○議長(佐藤一夫 君)以上で清峰クラブ 佐々木 清君の代表質問を終わります。
 質問準備のため、暫時休憩いたします。
                午後 2時27分休憩
                ───────────
                午後 2時27分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、日本共産党 佐藤美音君の代表質問を許します。
              〔6番 佐藤美音君登壇、拍手〕
◆6番(佐藤美音 君)私は、日本共産党議員団を代表し、最後の代表質問者となりますけれども、代表質問を行わせていただきます。
 まず第1は、三位一体改革の区切りの年となる平成18年度の決算を踏まえて、5点にわたって質問をいたします。
 平成18年度は佃市政になって初の通年予算であり、そして、国は小泉首相のもとでの構造改革総仕上げ的な位置づけを持って組んだ予算でした。この小泉構造改革が地方自治体と国民を苦しめ、犠牲にするものであったことは、今明らかとなってきていますが、当時、私たちが問題視すると、時流に乗りおくれるぞといった冷やかなまなざしを受けたものでした。しかし、ことしの参議院議員選挙の結果は、華やかに登場した小泉内閣のつくり出した政治が国民を苦しめる何物でもなかったことを多くの国民が鋭く批判したものであったと考えます。だからこそ、今議会でこれを進めてきた自公政権与党の自民党議員も、三位一体改革は何であったかを問題にせざるを得なかったと考えます。
 さて、平成18年度予算で小泉首相が改革の総仕上げの大きな目玉と位置づけたのが、国債発行額を30兆円以下に抑えたことでした。それは首相就任以来の悲願達成というわけですが、国債発行額が30兆円以下となった主な要因は、税の自然増収を除くと、1つには定率減税の半減廃止、2つには医療費削減など社会保障予算の抑制、3つには地方交付税の削減などによるものでした。つまり、改革の成果などではなくて、国民を犠牲にする悪政の結果にほかならなかったのです。
 例えば、定率減税の半減廃止がそうです。政府は、定率減税を廃止する理由として、1つに、定率減税は不況対策のための臨時の措置だった、2つに、定率減税が導入された99年に比べて景気がよくなってきているということを挙げています。しかし、99年に定率減税を導入したときに、政府は臨時的措置ではなくて恒久的措置だと説明をし、同じときに恒久的措置として行った法人税率の引き下げや所得税の最高税率の引き下げは温存して、恒久措置にしようとしているのですから、減税政策の面から見ても、金持ち、大企業優遇は明白です。
 さらに、景気がよくなったのは国民の生活ではありません。確かに資本金10億円以上の企業の05年の経常利益は、98年当時の2.37倍にも膨れ上がり、史上空前の利益などの言葉も飛び交っていますが、その従業員の05年給与は、97年次の90%でしかありません。それも99年に定率減税が導入された以降の給与も減り続けていることからも、国民の定率減税を廃止する根拠がないことは明らかです。その上、構造改革の名で医療保険や介護保険、福祉、教育などの負担増や給付の削減、さらに年金給付の切り下げや年金掛金の値上げ、住民税、所得税の各種税控除の廃止、縮小などなどの負担増が2002年より30項目以上にわたって実施され、今後も引き続き実施されようとしているのですから、国民の生活は豊かになるどころか、厳しさに押しつぶされ、ネットカフェ難民、医療難民などの状況が大きくクローズアップされる事態を招いているのです。
 こうした中で、国と地方の財政に関する三位一体の改革が推し進められ、政府は04年度から06年度で4兆円の補助金廃止・縮減、3兆円の税源移譲を目標に掲げました。しかし、実際に04年度から06年度までに削減された補助金は4兆7,000億円弱、03年度に前倒しで実施された分を含めますと、5兆2,000億円に上る補助金削減でした。それに対する財源措置は税源移譲で3兆円、交付金化で8,000億円、合わせて3兆8,000億円にすぎず、1兆3,000億円近い地方財源が削られたことになるのです。その上、04年度から06年度までの3年間で臨時財政対策債と合わせて地方交付税が5兆円減ったとされています。三位一体改革は地方分権の推進を看板に実施しましたけれども、国が本来負うべき義務教育費や社会保障関係などの負担金を減らし、公共事業などのひもつき補助金には余りメスが入らないなど、地方分権の推進にはなっていないのが実態です。
 そこで、まず第1点目として、三位一体改革による補助金廃止・縮減と、国からの税源移譲が具体的に本市にどのように影響しているか、また、その対策についてお聞かせください。
 第2点目は、地方交付税についてです。
 国の06年度一般会計ベースでは、8,284億円の地方交付税削減方針が示されました。3点目の質問でも触れますが、地方交付税は基準財政需要額に対し基準財政収入額が足りない場合、交付対象になることから考えますと、その乖離幅が大きくなっていることから、増額されて当然と考えますけれども、国の減額方針の中で増額となった根拠は何か、お聞かせいただきたいと考えます。
 第3点目は、市民生活を守る上での地方交付税の果たす役割についてです。
 私は、自主財源としての市税、その中でも個人市民税が市民の所得を最も反映するものとして、その推移を把握することが大事だと考えています。平成18年度の個人市民税は対前年比で4.6%の増額となっていますが、先ほども述べましたように、庶民の景気がよくなって庶民の所得がふえたとは考えにくい状況です。それどころか、住民税の定率減税半減や老年者控除の廃止、低所得高齢者の非課税措置の廃止、公的年金控除の縮減など次々重なった増税策により、平成18年度の個人市民税は概算で2億3,000万円ほど対前年増収になると見込まれたのに対し、実際の収入増は1億2,000万円弱であったことを見ますと、所得はふえるどころか減少しているというのが現実の姿であると考えます。その上でなお基準財政需要額に対する基準財政収入額との乖離は13億5,850万円に上り、対前年比3億円近く乖離が大きくなっています。
 地方交付税についての考え方は国でも分かれており、財務省の諮問機関である財政制度等審議会会長は、地方の経済発展に逆行するとして、削減された地方交付税をもとに戻し拡充することを拒否しています。一方、総務省の地方財政審議会は、地方の財政力格差拡大への対応策の基本は、地方公共団体間の財政調整に重要な役割を果たしている地方交付税制度の機能を適切に発揮させることにあると指摘しています。税源移譲がされても、企業などの少ない地方では、法人、個人を含め、税を負担する能力が大きくなるわけではありませんから、裕福な自治体との格差が解消しないことは明白です。自治体の最も重要な役割である市民生活を守る上で、地方の財源保障と財政調整機能を持っている地方交付税の果たす役割は引き続き重要と考えますが、市長はどうお考えになるかお聞かせください。
 第4点目は、財政難を理由に補助金カットや市事業の民間委託、民営化等の市民犠牲の方針を具体化したことに関し、市民生活の実態をどうとらえているかをお尋ねするものです。
 さきの質問でも触れましたが、市民の所得状況を反映すると考えられる個人市民税の推移は、平成4年度の50億6,815万4,000円をピークに下がり続け、平成16年度が最も少なく、23億8,034万4,000円とピーク時の47%にまで落ち込みました。平成17年度は25億6,767万4,000円、平成18年度は26億8,495万9,000円と多少持ち直しているものの、先ほど申し上げましたように、所得増によるものではなく、増税による増収であり、この増収は市民生活が一層困難に陥っていることをあらわしていると考えます。加えて、構造改革の名でさまざまな負担増や給付減という増税が次々押し寄せているのです。
 平成18年度伊東市の生活保護世帯は、生活扶助費受給で月平均705世帯に上り、その要因は医療扶助費が月平均732世帯であることからも、疾病が生活保護受給を多く生み出していることをうかがわせています。また、国保税滞納世帯は、所得200万円以下で71.4%、300万円以下で86.1%と低所得層に集中しており、払いたくても払えない苦しさを多くの市民が抱えている状況など、伊東市に見られる貧困と社会的格差も深刻な事態であると考えます。
 18年度にカットされた42項目の補助金の中には、本来市などが行うべき事業を市民が積極的、自主的に取り組んでいることに対する援助、例えば市民劇場、おやこ劇場などであった場合なども多いものです。逆に、県などが出すべきであるのに市が多額の負担をしている事業、防犯協会への負担などは継続されています。また、公立保育園の民間委託、民営化方針も多くの市民の反対を押し切るものでした。
 三位一体改革で国の負担が大きく削減され、加えて、働く人々の給与水準は抑えられ、増税されても市税収入は全体として減少傾向にある中で、市財政が楽でないことはわかりますが、その状況であればこそ、なお市民にとって、住民が安心して住み続けることのできる地域自治体が求められるのではないでしょうか。市長は、市民の生活実態をどうとらえて市政に臨んでこられたのか、お伺いいたします。
 5点目の質問は、いわゆる財政難の中で不要不急の事業の考え方を伺うものです。
 補助金カットや公立保育園などの民間委託、民営化などは不要不急ととらえての取り組みであったのでしょうか。私たちは、宇佐美に建設中の中部横断道路は1.2kmに約20億円の費用をかけ、その上、アクセス道の整備もしなければならず、さらにここだけの完成を見ても、この道路が大きな役割を果たし得ない状況であることから、急いで実施する事業ではないことを指摘してきました。事実、計画年度では完成せず、さらに平成16年度は1億800万円を予算化したのに対し、1,419万6,000円と1割強の執行率でしかなく、平成17年度、18年度はそれぞれ続けて9,800万円を予算化しながら1円の執行もできなかった状況からも、もっと以前に見直しておくべき事業であったと考えます。また、財政難という中での公共下水道事業への毎年10億円を下らない一般会計からの繰出金の規模についても問題を指摘してきました。これまた今議会で他会派から同様の指摘がされたことに意を強くするものです。
 伊東市のような余り大きくない地方自治体で、取り組むべき事業が東京湾アクアラインのように全く無駄という事業は余りないと考えますが、しかし、厳しい財政状況の中であればこそ、市民生活を守るために不要不急の事業をどうとらえるかが問われると考えます。市長の見解を伺うものです。
 質問の大きな2点目は、来年4月から発足する予定の後期高齢者医療制度の中止、撤回を国に求めるべきではないかという問題です。
 この制度は、75歳以上の後期高齢者だけを独立、別立てとする医療制度であり、世界に例を見ないと言われています。全国で1,300万人おられる後期高齢者は、現在加入している医療保険を脱退させられ、この後期高齢者だけの医療保険に組み入れられます。そして保険料は介護保険と同じく基本的には年金からの天引きです。保険料は収入によって一人一人違いますが、先日発表された静岡県の保険料は、年金208万円の単身者で月額6,133円と全国の安いほうから3番目となっていましたが、年間7万3,600円の負担です。また、今までサラリーマンの息子などの扶養家族になっていた人も独自に保険料を払わなければならなくなります。この部分は国民の批判もあり、1年間は半年凍結、あとの半年は9割減額されるとのことですが、一方、もっと低所得の方の保険料は規定どおり徴収される矛盾など、制度そのものが見直されたわけではありません。
 また、現在の老人保健加入者は、保険料が払えない滞納者に短期保険証、資格証明書を発行することは禁止されていますが、この後期高齢者医療制度では保険料の滞納をした場合、保険証の取り上げである資格証明書を発行するという苛酷さです。
 また、政府は診療報酬の定額制も検討しており、これが実施されますと、保険がきく医療の1カ月当たりの上限額が決められてしまうなど、必要な検査や医療が受けられなくなる問題も抱えます。何よりも圧倒的多くの国民、市民がこの制度そのものを知りませんし、制度の全容もいまだ明確になっていないなど、間近に来年4月を控えて実施に移すことは随分乱暴であると考えます。市長は、本制度が後期高齢者を守るものにならない点からも、国に対し本制度の中止、撤回を求めるべきと考えますが、いかがですか、お答えください。
 質問の第3点目は、9月議会で廃案になったごみ収集の有料化は断念し、地球温暖化防止の観点からも、ごみの一層の減量化を推進すべきという問題です。
 ごみ収集の有料化計画が廃案となったのは、市民の支持が得られなかったあらわれです。そこで、改めて地球全体の問題となっている温暖化をいかに抑止していくか、その立場から燃やすごみを減らし、二酸化炭素の発生を抑制する施策にこそ取り組むべきと考えます。可燃ごみのうち生ごみの占める量は容積で約20%前後、水分を多く含んでいることから、重さでは約半分を占めると考えられ、この堆肥化が進めば、焼却炉の傷みも、また溶融固化するために多額の費用を要している焼却灰の量も大きく減少するのではないでしょうか。家庭でもできる生ごみの堆肥化の方法は、機械類を使わなくても簡単にできる方法がいろいろ研究されており、その普及に力を入れることはできないのでしょうか。また、公共施設である学校給食施設のあるところごとに堆肥化処理設備を設置することで、花壇などに堆肥を使っていくことも考えられます。
 島田市では新たにつくったガス化溶融炉のごみ焼却場――これがいいとは思いませんが、そこに資源化できるものは資源化しようと、1日1tの生ごみ処理機を設置し、一つの小学校の生ごみやスーパー等の売れ残り食品などの堆肥化を行って資源化を進めています。伊豆市のホームページには、「農作物は全て大地からミネラルやその他の栄養を吸収しています。そのミネラルたっぷりの野菜を焼却してしまう事は、大地から栄養だけを奪い、何もお返ししていないことになるのです」と、ロマンあふれる言葉で生ごみリサイクルを奨励しています。
 市内全体を一つの方法で網羅するというよりも、簡単にできる方法を組み合わせ、実施しやすいところから取り組んでいくなど、何より循環型社会へ向かって真剣に具体化し、いつでも前進することではないでしょうか。また、プラスチック類の分別収集を拠点だけではなくステーション回収することも、高齢者などから求められていることです。さらに、バイオマスへの取り組みがあちこちで行われています。食品の価格高騰の要因とされるサトウキビやトウモロコシなどを原料とするものから、近隣の自治体でも取り組まれ出しているのが、廃食油を利用してディーゼルエネルギーにリサイクルし、活用する方法です。伊東市だけで地球温暖化を防止できるものではありませんが、しかし、どこでもでき得る限りの努力をして後世によい環境を残していく務めがあると考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
 質問の第4は、有権者の投票する権利を保障する問題です。
 ことしは一斉地方選挙の県議選に始まって、参議院選挙、そして市議会議員選挙まで3回の選挙が伊東市では行われました。県議選の投票率は60.78%、参議院選挙は56.97%、市議会議員選挙は63.48%でした。若者の政治離れの傾向は、教育を含めた大きな課題であり、別の機会に譲りますが、投票したくても権利行使に障害があって投票できない状況については改善が求められると考えます。
 その一つが、以前から問題となっている階段を上らなければならない投票所の解消です。24投票所のうち9投票所が階段を上らなければ投票できず、この解消をどう考えているかお尋ねします。
 続いて、寝たきり高齢者などの投票の権利保障の問題です。体に障害のある方の場合、郵便による不在者投票ができる条件の方がおられますが、現在、登録されているのは身体障害者の方144人、要介護者3人のみです。介護保険の要介護5の方がこの制度の対象になりますが、平成18年度の要介護5の方は326人おられます。施設入所の方もいますので、すべてが在宅ではありませんが、制度の周知がされるべきだと考えます。
 さらに、特に南部地区や第一線を退いて伊東へ移住されてきた方などから多く、選挙広報がなく、候補者を知る手段が全くない、だれが候補者かもわからず投票せよというのは、暗やみで石を投げるようなもの、なぜ選挙広報がないのかと疑問を寄せられます。地元新聞を講読していることを前提とする選挙では、公平な選挙とは言えません。この改善も早急に求められると考えますが、いかがですか。
 また、どのような顔の人が立候補しているのかを公営掲示板によってしか知る手段のない人が、自宅から投票所に行くまでの間に1カ所も掲示板がなく、候補者の顔もわからないまま投票所に行ったなどの苦情も寄せられています。私自身、候補者として有権者の方々に、政策とともに自分が候補者であることを知っていただく努力は重ねてまいりましたけれども、選挙を管理する市としてもさらなる改善が求められると考えますが、いかがでしょうか。お答えを求めて、私の壇上よりの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)6番 佐藤議員にお答えいたします。
 初めに、国と地方財政の三位一体の改革における補助金廃止・縮減と税源移譲が本市にどのように影響しているかについてであります。
 この問題におきましては、さきの質問にも答弁をしてあるわけでありますが、本市における国庫補助負担金の改革の影響は、平成16年度から平成18年度までの3年間で約13億6,500万円の国庫負担金・補助金が削減されておりますし、同様に、税源移譲としましては、本格的な税源移譲が実施されるまでの暫定措置として、所得譲与税として3年間で約8億5,700万円が譲与されておるわけであります。
 さらに、三位一体の改革のもう一つの柱である地方交付税の見直しの影響で、地方交付税の総額が抑制されて、静岡県内でも普通交付税が減少する市町村が半数以上を占めておりますが、本市の普通交付税は、国庫補助負担金の一般財源化による基準財政需要額の増加と、市税の減少による基準財政収入額の減少を主な要因として、この3年間、増加をしてきております。
 次に、本市の地方交付税が増額となっている根拠についてであります。
 国と地方財政の三位一体の改革によって地方交付税の総額は抑制され、平成18年度では前年度比で5.9%削減されておりますが、本市の地方交付税の交付額は、平成17年度が13億9,415万円、平成18年度が16億7,895万9,000円と、2億8,480万9,000円増加しておるわけであります。
 その要因の一つは、国庫補助負担金削減に伴う一般財源化措置として、児童手当及び児童扶養手当に係る補正係数が新設されたことなどによる社会福祉費の増額等により、普通交付税の算定基礎である基準財政需要額が増加したことにあります。また、2つ目の要因は、定率減税半減の影響を受けた中で市民税の増額はあったものの、評価がえによる固定資産税の減少がこれを上回ったことにより、基準財政収入額が減少したものであります。これら2つの要因から、基準財政需要額と基準財政収入額の乖離が拡大し、普通交付税が増額となったものであります。
 次に、地方交付税の果たす役割をどう考えるかについてであります。
 本市では、平成12年度に交付団体となって以来、毎年、交付額が増加してまいりましたが、平成18年度決算では地方交付税の歳入全体に占める割合は7.5%となっており、本市の行政運営上、重要な財源の一つとなってきております。
 この間の国と地方財政の三位一体の改革により、地方交付税の総額が5兆円以上も削減されたことに対し、地方六団体は、先ごろ開催した地方分権推進全国大会における決議で、社会保障関係経費が増大し続ける中、住民生活が守られるよう地方交付税を復元、増額して、財源保障、財源調整の両機能の回復を図ることを強く求めております。この地方六団体の主張は、重要な財源である地方交付税を引き続き確保していく上での大きな課題であると認識しております。本市としましても、全国市長会などを通じて、地方交付税の復元、増額と機能の回復を国に対して強く求めておるところであります。
 次に、市民生活の実態をどうとらえているかについてであります。
 本市の個人市民税決算額は、平成4年度の50億6,815万4,000円をピークに減少を続け、平成16年度には23億8,034万8,000円と、ピーク時の半分以下に落ち込み、その後若干持ち直して、平成18年度は26億8,495万9,000円となっております。その要因としては、国による景気対策の一環としてのたび重なる減税の影響があるものの、バブル経済崩壊後の長期不況のもとで個人所得が減少したことに加えて、全国的な景気回復の影響が本市経済に波及するのはかなりの時間を要することであると考えております。
 いずれにいたしましても、市民生活の実態はいまだ厳しい状況にあると考えておりますので、限られた財源を有効に活用した中で、市民福祉の向上のために努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、財政難のもとでの不要不急事業の考え方についてでありますが、平成18年度決算は、実質収支が1億8,748万4,000円、実質収支比率が1.4%という収支ぎりぎりの厳しいものとなりましたが、行政運営に当たっては、「3つのK」を柱とした中で、切実な市民要望に沿った事業を選択、執行してまいったわけであります。
 いわゆる不要不急の事業とは、ダムや港湾、空港などの大型公共事業を中心に論じられることが多いわけでありますが、本市が取り組んでおります普通建設事業は、道路、河川、都市計画街路、市営住宅などの市民生活に密着した事業であり、市民要望により限られた財源の中で実施しているものであります。厳しい財政状況のもとで多額の経費を必要とする事業については、前年度以前から取り組まれている継続事業を中心に執行しているところであります。
 今後も、現場の声を大切にした中で、市民の要望を見きわめながら事業の選択に当たってまいりたいと考えております。
 次に、後期高齢者医療制度についてであります。
 後期高齢者医療制度は、ご存じように、75歳以上の後期高齢者が将来にわたり安心して医療を受けられるよう、国民皆保険を堅持しながら、国民医療費の約3分の1を占め今後も増大する後期高齢者の医療費を安定して賄い、持続可能な制度として構築するものであるということでスタートしたわけであります。
 現在、後期高齢者の医療費は老人保健制度によって賄われていますが、その財源は、公費負担を除く部分については、拠出金という形で高齢者及び若年者の保険料が充てられているため、高齢者自身が医療費をどの程度負担しているのか明確ではありません。医療の給付主体は市町村であるのに対し、実際の費用負担は保険者と分かれているなどの問題点もあり、現役、高齢者の世代間の負担と財政責任を明確にすることも課題となっております。
 この制度は、75歳以上の方がすべて加入し、保険料を負担することとなっているため、現在、保険料を支払っていない被用者保険の被扶養者も保険料を支払うこととなり、高齢者の負担増になることや、74歳未満と別立ての診療報酬体系の設定がされ、包括定額制やかかりつけ医制度の導入により受診の制限につながる懸念があるとの意見もあることは十分承知しております。このような状況から、国は高齢者の負担増を緩和する措置を講じることとしておりますが、保険料の一時凍結が示されるなど制度の発足に当たって方針が変わり、市町村の窓口での対応も厳しい状況になってきております。
 今後におきましては、制度の運用状況も説明を聞く中で意見を述べ、必要に応じて全国市長会等を通じ、国に対して市民の負担が軽減されるよう改善要望を行ってまいります。
 次に、地球温暖化防止の観点から、燃やすごみを減らす方針とその具体化を市民とともにつくり上げるべきではないか、についてであります。
 ごみ処理対策の基本方針といたしましては、地球温暖化の防止や環境負荷の低減、資源の有効利用などの観点から、これまでのようにごみを焼却して埋め立てる社会から、発生を抑制するとともに、再生可能な資源としてできる限り有効な利用ができる社会への転換、すなわち、廃棄物循環型社会を構築することに努めておるわけであります。
 また、本年3月、一部改正いたしました伊東市ごみ処理基本計画に示しましたとおり、ごみの減量化につきましては、ごみ排出量の減量予測を、静岡県循環型社会形成計画の一般廃棄物計画目標値に基づき、平成22年度は平成15年度に対して1割の削減をすることと定めております。
 また、ごみの減量・再資源化の具体的な施策といたしましては、家庭用生ごみ処理機器購入費助成制度の推進、資源ごみ集団回収団体の育成、指定袋制度の導入、買い物袋持参運動の推進を初めとして、容器包装リサイクル法や家電リサイクル法の推進等々実施をしてきたところであります。
 本年9月議会で継続審議となりましたが、さらなるごみの減量化、再資源化の推進を図るための重要施策である一般家庭ごみの有料化や3R、すなわち、廃棄物の発生・排出抑制をする、使用済み製品等の再使用、原材料として再利用をすることにより、ごみの減量化を促進し、その上でなお処理しなければならないごみについては、安全かつ適正に処理できる体制づくりが重要であることから、市民の皆様のご理解とご協力を得ながら各種の施策の実施に努めてまいりたいと考えております。
 次に、有権者が投票する権利を行使する上で障害となる問題の改善についてであります。
 現在、2階以上にある投票所は、24カ所ある投票所の中で13カ所で、そのうち階段を使わなければ投票できない投票所は9カ所あります。これら9カ所の投票所については見直しを考えており、各地区の区長さんや、新たな投票所の候補地となる施設の設置者と、長期に継続して利用できるよう引き続き交渉も行っていきたいと考えております。
 また、寝たきりの高齢者の人など、投票する意思があっても投票所に行くことができない人がおりますが、現行制度の中では、身体障害者及び要介護者で公職選挙法で定める重度の方につきまして、自宅などで郵便による不在者投票ができることになっております。また、病院や施設等に入所していて投票所や投票に行くことができない方につきましては、県選挙管理委員会が指定する施設であれば、その施設で不在者投票ができることとなっており、市内では13カ所が指定されております。
 選挙公報につきましても、条例化や告示期間が短い中での準備の問題等がありますが、検討してまいりたいと考えております。
 選挙ポスターの掲示場につきましては、設置数は公職選挙法に規定されておりますが、場所については選挙の都度見直しをしており、今後も最も効率的な場所に設置するよう工夫してまいります。
 以上です。
◆6番(佐藤美音 君)お答えをいただきましたが、三位一体改革の影響と国の財政計画といいますか、地方自治体へのさまざまな負担、それから交付税等の削減が地方自治体にとっては大変厳しいものであるということに対する認識は、共通した認識が持てているのかなと、ご答弁の中から感じさせていただきました。そして、それを改善させていくためには、地方交付税の果たす役割、財源保障と財政調整の機能、この部分というのはどれだけ税源移譲がされたとしても財政調整機能というのは必要だと思います。それは地方自治体が、担税能力の弱い自治体はどんなに税源移譲されても担税能力が弱いということになるわけですから、地方交付税の果たすべき役割というのは大きいだろうと考えます。
 そういう点では一定の共通認識が得られたと考えますけれども、臨時財政対策債などを含めて、地方交付税が5兆円全国的に削減されたにもかかわらず、伊東市はこの間、地方交付税はずっとふえ続けておりますし、臨時財政対策債なども一定の措置がされてきたというのは、基準財政需要額と基準財政収入額との乖離が大きくなってきているということのあらわれだというのも、そういうことだろうなと思っていたわけですけれども、答弁の中でそれはそのとおりだということがわかった思いがいたします。
 私は、個人市民税の推移は伊東市の市民の所得が落ち続けているということをあらわしていると考えます。そういう中で、18年度、補助金のカットがされたわけですね。この補助金のカットについては、きょうも、それから先日の代表質問の中でもいろいろ触れられたわけです。私はどういう事業がというのはもう一度検証してみたわけですけれども、ご承知のように42項目にわたるカットがされたわけですけれども、この中で大きい金額というのは、例えば振興公社への運営補助金7,000万円ですね。全体で1億2,900万円、約1億3,000万円の削減の中の一番大きいのはこの振興公社7,000万円。これは補助金ではなくて委託料に切りかえたということで、完全なるカットではないということになりますよね。そのほかに大きいのは、前納報奨金を取りやめたことによって2,500万円ですね。
 そういうことがあるわけですけれども、その中でこの代表質問の中でも問題になった伊東の文化事業予算は大変少ないではないかということがあるわけですが、市民が努力して取り組んでいるものや、あるいは教育委員会等がかかわっているものなども含めて、カットの対象となったのが42事業のうちの文化事業予算の関係が一番多くて13事業です。事業数で約31%、金額では9.2%の1,193万8,000円。これは中学生の翼の体験事業とかで480万円とか、きてきて先生プロジェクト等も含めてですから、ちょっと大きい事業が入っているということになります。
 福祉関係で見ますと、事業数は7事業です。パーセンテージにすると16.67%ですが、金額は3.38%で483万4,000円です。その中にはわずか3万6,000円という盲人会への事業補助とか車いすの会の事業補助、母子福祉会への事業補助等が同じ3万6,000円です。こういう事業はいろいろな困難を抱えながら、市内で生活していく上でお互いに助け合うための事業だと思うんですね。そこへの補助というのは、私はカットの対象にするとはとても考えられないと考えますし、先ほど申し上げました文化事業の中でも、例えばこれもこの間問題になりましたけれども、「雨の城ヶ崎」に補助金と言うのか何と言うのか100万円が出されたわけですが、その一方でおやこ劇場18万円のカット。この18万円のカットを少ないと見るのかどう見るのかということになりますが、実際にはこのことによっておやこ劇場は例会を1つ減少させなければならなくなったと同時に、会費も値上げせざるを得なくなったというようなことが聞かれます。
 こういうことを見ていくと、先ほど市長の第1質問への答弁では、市民の所得もそんなにふえていないということは答弁されておりますし、その上で市民福祉の向上にも努力をするとおっしゃっておられるわけですが、こういうものについては私は改めて見直しをしていくべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
 その一方、先ほど第1質問で指摘しました、例えば県の事業と言うべきではないかと思う防犯協会などへは375万円の負担金が継続をされているということを考えますと、これはどちらを重視すべきかという点では考え直す必要があるのではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長(佐藤一夫 君)10分間ほど休憩いたします。
                午後 3時13分休憩
                ───────────
                午後 3時23分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
◎市長(佃弘巳 君)補助金の考え方においては、補助金はあくまでも補助金であり、いつまでも補助をしていくということより、早く自立をしていっていただくために補助を出しておるわけであります。個々のものにおいて見直しをしていかなければならないという中で、補助金の見直しを図っておる最中であります。
◆6番(佐藤美音 君)先ほど壇上でも申し上げましたけれども、今、本当に小泉内閣のもとでの国民負担増はすさまじいわけですね。33項目に上るわけですけれども、02年度ぐらいからどんどん行われているわけですけれども、介護保険料の引き上げ、介護保険のホテルコスト導入、物価スライドによる年金給付の削減、雇用保険料の引き上げ、失業給付費の削減、厚生年金・共済年金保険料引き上げ、国民年金保険料引き上げ、挙げれば切りがない。本当にそれが全部国民にのしかかってきているわけですよね。伊東市民にのしかかっているということです。
 私は全部見直せとは言いませんけれども、市民が自主的に、あるいは助け合いというような中身で行っている、そして負担能力も大変少ないようなところの事業には、市が暖かい手を差し伸べるということが必要ではないかと考えますので、そうした点で私はやはり必要なものについては、補助金のスクラップ事業というふうになっているんですけれども、スクラップというのも、何か掃いて捨てたみたいな感じに聞こえてしまうようなことで、随分失礼な言い方だなと思いますが、そうではなくて、努力に対してこれを援助していくというような立場から、見直せるものは見直しをしていっていただきたい。そして、それは市民の生活がその背景にあるということを十分吟味をしていっていただきたいと思います。今ここでやり合っても平行線になりそうなので、要望しておきますが、十分真剣に考えていただきたいということを強く求めます。
 それから、不要不急の事業の考え方ですけれども、この間もいろいろ問題になった。私は壇上では中部横断道や下水道などを申し上げましたけれども、中部横断道もずっと前から指摘をしてきましたけれども、ここへ来て事業が頓挫している事態からしても、やはりこれはもう少し早い時期に――当時、補助金と起債でできる事業だから一銭もお金は要らないんだと、私は何回かそういう答弁を聞いています。しかし、その起債についても、いつ返済するのかと聞いたら、翌年度から返済が始まりますというふうな答弁もいただいているわけですから、実際には市の負担がないなんていうことはもちろんありませんし、実際にこれだけ投資をしてきて頓挫してしまうということであれば、もっと早い段階でこれも見直しをすべきだったなと、私たちの指摘は間違っていなかったと私は思っております。
 それから、そのほかに、例えばマリンタウンのウッドデッキ、これも私も見てきておりますが、18年度のところが階段を挟んで2カ所みたいな形でできていますね。それから、19年度も予算がついて、今工事が始まりつつあるところでしたけれども、今年度やるところの前は、ヨットを海へ揚げおろしするクレーンの真ん前なんですよね。そこに工事をしていました。私はそれを見てきたので。ですから、そういうところかなと。あそこのマリンタウンの整備の仕方についてはいろいろ問題を感じて、ベンチの置き方とかについても前から問題を感じて、いろいろ意見も言っていますが、それだけではなくて、マリンタウンには今は黙っていてもお客がどさっと入る。
 しかし、観光施策の問題としては町なかへお客をどうやって呼び寄せるか。コミュニティバスもやっていますけれども、申しわけないけれども数えるほどという状況ですよね。わんさとお客がまちへ入ってくるという状態ではないですよね。そういう点でのいかに町なかに魅力をつくるかということが大事なのではないかということが一つ。
 それからもう一つ、健康保養地づくりの問題で、私は健康保養地づくりは否定しません。大事な要素だと考えています。しかし、小林寛道さんを市長は大変評価をされていますけれども、私は小林寛道さんという人は評価しないわけではないんです。しかし、トレーニングマシンを使うというのがいわゆる健康づくりという段階でどこまで日常的に役に立つのかということが前々から気になっていました。スポーツ選手の育成ではないわけで、市民が健康づくりに役立つものを取り入れたいと思うと、日常的にやれるものだと思うんですよね。日ごろの自分の生活の中に取り入れられるもの。それが一番大事だと思うんです。
 そういう点では、大腰筋を鍛える方法はほかにも、静大の先生が強力なゴムを使ったやり方を開発したという話は、平沢元議員からもちらっと聞いていますけれども、そのほかにも女優の森光子さんがスクワットをやっているというのが大変評判ですけれども、今、スクワットが大変見直されていて、これも何も使わないでこういう机とかいすとか、あるいは流しのところにつかまってやるというだけでできる。そういうものをいかに普及していくかということのほうが大事ではなかったか。
 実際にこの答弁で、2,300人でしたか、相当の人数が利用されていたということもあったわけですけれども、しかし、日常的に利用するという状況では残念ながらないですよね。そういう点から考えますと、よく吟味をして、財政難であることというか、財源が大変厳しい状況に置かれているということは認めますけれども、その中だからこそ、やはり不要不急の事業をどうとらえるかというのは大変大事な視点ではないかと考えるわけです。そういう点で、いま一度、幾つか指摘しましたけれども、こうしたものについてどのようにお考えになるかお聞かせいただきたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)今までのやってきたものにおいて、伊東市の場合には不要不急の事業というのは、市民要望が強い中で予算化をしてきたもので一切ないと私は確信をしておるわけで、結果を論じれば簡単なことであって、用地買収で事業ができなくなったことは、中部横断道路なども未執行の部分が多いわけでありますし、それによっては起債というのも事業が進んでいって初めて起債の執行ができるわけで、それは後年度負担にもなってくるわけでありますが、出発するときには行政としては調査研究をして進んできておるわけであります。
 また、マリンタウンとか小林寛道先生の健脳健身によっても伊東へ宿泊をしながらやりたいという人たち、またバレエをやっている人たちもそういうものをやりたいということで、この間も70人からの人たちも来ていただいたということで、そういう中ではブランドとして名前は東京近郊のところには通っている。また、科学的なデータも出していただいておるわけであります。特にそういう中で、少年野球の方々もあのマシンを使ってやったらスピードが10kmぐらい出るようになったとかいう効果は出ておるわけであります。ですから、一つ一つのものを否定するということでなくて、いろいろなものを組み合わせる中で、またそのときに合ったものを事業化をしていく、そういうふうに私は考えておるわけであります。
◆6番(佐藤美音 君)いろいろなものを組み合わせるのは結構です。そのことを否定しません。しかし、例えばトレーニングマシンはある程度専門的ですよね。運動選手になる人たち、なろうとしている人たち、そういう人たちがトレーニングをするにはいいのかもしれませんけれども、日常的に高齢者等が健康づくりという点ではどうなんでしょうかということです。
 実際に私は、補助金カットとか、市民向けのいろいろな事業がどんどん削られるという動きがないのであれば、ある程度余裕があるのであれば、これらもいいです。ですけれども、財政が厳しいということで、職員の人件費は削る、補助金は削る、保育園の民営化を進めるとかということが次々と出されている中だからこそ、事業はよく選択をしていくべきではないかと考えますので、ぜひその辺は今後もそういう視点を忘れないでいただきたいと私は要望をしておきます。
 それから、時間がありませんので次へ進ませていただきますが、後期高齢者医療制度です。これについては今月の市の広報にこういうチラシが挟まれておりました。後期高齢者医療制度が始まるということで、対象になる方は静岡県内に住む次の方ですということで、75歳以上の方、65歳以上で寝たきり等の一定の障害があると認定を受けている方というふうに説明がされていますが、そこに書かれている中でも、「これまでの国民健康保険、健康保険組合や共済組合などの被用者保険(被扶養者を含む)の資格はなくなり」などと書いてあるんですけれども、これを読んで市民がわかるとはとても思えないんですね。多分これは広域連合でつくられたものだと思うんです。なぜならば、「お問い合わせはお住まいの市役所、町役場の後期高齢者医療担当へ」と書いてありますから、伊東市でつくったのではないなと思いますけれども、これを見ただけでは、裏に制度のポイントとなっているんですけれども、これではちょっとわからないですよね。
 皆さん、ある程度情報を一生懸命入手しようとしている人たちは、こういうのが始まるんだというふうにはわかると思います。先日、私は街頭で署名運動をやっていまして、この問題ではない署名運動でしたけれども、そのときにかなりのおばあちゃんが、署名とは別に「今度4月から医療の何かという制度が始まるというじゃないですか」と言うんですね。あっ、よく知っていらっしゃるなと思ったもので、「どうしてお知りですか」と言ったら、「実は私は看護婦をかつてやっておりまして、看護婦のもとの仲間から国へ対してやらないでという要請書が来ているから、それを出したから知っているんです」と言っていらっしゃいました。それでも制度の正式な名前はわかりませんでした。今そういう状況なんですね。
 なので、本当にこれをこのまま実施してしまってどうなるだろうか、大混乱が起きないだろうかということを大変心配をするわけです。そこで中止、撤回を求めてほしいと思うわけですが、ここに市役所の後期高齢者医療担当へお問い合わせをしてくださいとなっているということは、私たちはある程度制度の中身を学んでくる機会がありましたけれども、この後期高齢者医療制度は、県内を一つにした広域連合で運営するというふうに言われておりますが、ここに後期高齢者医療担当へということになりますと、その広域連合だけではなくて、伊東市にもこの担当の係が置かれるということになるのだろうと思います。それにはどれくらいの担当者がどういう仕事をして、保険料徴収機能というのは市に残ると言われていたと思いますから、そういうことだろうかなと思うんですけれども、何人ぐらいの職員がこれに配置されるのか。広域連合は広域連合で勝手にやってくれるのか。我が伊東市はその広域連合の運営のために何をしなければいけないのか。何かすることがあるのか。お金を出すのか人を出すのか、その辺についてもお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、この制度を運営するについて、老人保健でも公費負担、あるいは保険者の拠出金というのが先ほどの答弁の中にありましたけれども、そういうのがあったわけですが、今度の場合は、この間、静岡県の保険料の額が大体出ましたので、この公費負担がどれぐらいで、その他、拠出金とは今度は言わないみたいですけれども、支援金――伊東市の国保からも支援をしなければいけないと思っていますが、その支援金がどれくらいであるのか。大体概算が出ているのではないかと思いますので、それらについてお聞かせをいただきたいと思います。
◎保健福祉部参事(日吉一三 君)それでは、お答えをさせていただきます。
 まず、ご承知のとおり後期高齢者医療制度につきましては、その運営主体は都道府県で、全部の市町村が加盟する広域連合が行うということで、これはご質問のとおりであります。静岡県におきましても、2月1日に広域連合が設立されまして、その事務局職員はそれぞれの市、町からの派遣職員で構成されております。スタート時、23名の職員でこのスタートがされたのですが、伊東市におきましても今後どういう形でここに参画をしていくのかというご質問でございますが、20年4月から職員1人を2年間派遣する予定でございます。
 さらに、業務的にどういう業務が伊東市に役割として回ってくるのかということですが、現行の老人保健制度と同様に被保険者の資格及び給付に関する届出書、あるいは申請の受け付け業務に加えて、新たに保険料の徴収業務が市町の事務となるために、そこらの事務が大きく増加することになります。したがいまして、この事務を迅速に、さらに適正に処理するためには何人の人数が必要かということですが、これについては職員の増加は必要でありますが、何名かということは今現在まだわかっておりません。
 それと、今ご質問がありました広域負担の伊東市の分はどのぐらいであるかとか、あるいは伊東市が拠出する支援金の部分、あるいは広域連合での運営費に係る伊東市の負担分につきましては、保険年金課長のほうから答弁をさせていただきます。
 以上でございます。
◎保険年金課長(大川芳夫 君)私から3点についてのご質問でお答えをさせていただきます。
 まず、広域連合の運営費の市の負担ということでございます。ご存じのように、今、参事のほうから説明がありましたように、広域連合は各都道府県単位で設置をされ、その全市町が加入をすることとなっております。したがいまして、広域連合の運営費も参加する各市町が負担することとなっております。広域連合のほうで平成20年度の運営費を試算してございます。トータルで20年度が14億5,401万円ということで試算をしてございます。そのうち静岡県の場合は高齢者人口割合で50%、各市町の人口割合で40%、均等割で10%ということで案分で各市町の負担金を算出してございます。伊東市の負担金におきましては、平成20年度は3,306万円ということで広域連合が試算をしてございます。
 2点目の公費負担でございます。これにつきましても、広域連合が保険料率等を算出する際に、収入として市町の負担金というのを算出してございます。トータルで平成20年度200億7,194万円を市町が公費の分の負担ということで算出してございますけれども、この中で静岡県の広域連合は平成18年度の各市町の老人給付費で案分を出してございます。ちなみに伊東市の平成20年度の広域連合が試算しました負担金は5億482万4,000円ということで試算をしてございます。
 あと国保からの支援金ということでご質問がございました。これにつきましても、国保連合会のほうで平成20年度の支援金ということで概算を算出してございます。国保連合会が試算した金額で、12億4,004万円ということで試算をしてございます。
 以上でございます。
◆6番(佐藤美音 君)そうしますと、この制度はややこしい制度だというだけではなくて、市の負担もかなりの額に上るというような状況ですね。そして、市の担当者も保険料徴収が新しく加わるというわけですから、それ以外、一人ではなくて、複数以上の人員を配置しなければならないのだろうなという想像がかたくないわけです。
 保険料の納付は基本的には年金の天引きという形になりますけれども、この保険料も年金額が月額1万5,000円以上の人は天引きになる。しかし、その保険料額が年金の2分の1を超える場合ですと年金から天引きをしないで普通徴収になるということになりますと、普通徴収の方も結構多いのかなという気もしますね。ただ、1万5,000円の月額ということで、それからも天引きの保険料を徴収するというのですから、大変苛酷な制度だと思います。払えないで滞納する場合には、現在の老人保健制度に加入している場合は資格証明書の発行は禁止されていますけれども、今度の場合については資格証明書も発行するということですけれども、その辺についてどのようにお考えになるか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎保健福祉部参事(日吉一三 君)ご質問の資格証明書の取り扱いについてでございますが、ご指摘のとおり、これまでの老人医療の医療給付は老人保健によって賄われておりました。国保の特別会計から直接に給付がされていないために、国保の資格証は老人医療の該当者には適用しないということになっておりましたが、新たなこの後期高齢者医療制度では、医療給付に係る費用につきまして、窓口の本人負担以外の部分を公費が5割、他の健康保険などからの支援金が4割、そして被保険者の保険料1割を充てることで、医療の給付と保険料の納付が一体となる制度ということになりました。
 したがいまして、これまで災害を受けたり病気にかかったなどの特別な事情がなく、1年以上の滞納がある人に対しましては、このもとになる法律でございますが、高齢者の医療の確保に関する法律におきまして資格証の交付が義務づけられました。
 資格証明書の交付は広域連合の権限でございまして、市町、私ども伊東市の裁量ではございませんが、資格証明書の交付に至るまでの新たな伊東市の事務となります収納業務におきまして、高齢者の方の慢性的な病気や定期的に受診の機会が多いなど、高齢者の方の特異な事情を踏まえまして、医療機関での受診の状況や、さらには世帯の収入の状況、生活状況等を調査や積極的に相談に応じてまいりたいと考えております。結果的にそのことを踏まえて、広域連合のほうと協議をさせていただくということで対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆6番(佐藤美音 君)今でも資格証明書の発行の場合は、その条件が整っているかというのは変ですけれども、先ほどありました疾病になっていないかとか、家族が疾病じゃないかとか、いろいろ条件がありますよね。そういうことが全部そろって初めて資格証を発行してもいいかどうかということになると思いますので、その辺について、特に高齢者、75歳以上――世界に例がない制度というのは、75歳以上で病気を持っていない人はほとんどいないと言って過言じゃないですよね。そういう人たちだけを集めた医療保険というのは、普通考えられないと私たちは思います。互助制度にもならないんですよね。互助制度というのは病気をしない人がたくさんいて、病気をする人もいて、その中で互助という形になるわけですけれども、75歳以上ばかりを集めているということになると、これまた大変厳しい状況だと思います。
 同時に参考までに申し上げますけれども、日本の医療費は大変かかっていると言われますし、この後期高齢者医療制度を導入するについても医療費が高騰しているということが言われているわけですね。しかし、G7という先進諸国で見ますと、日本は一番医療費が少ないのですね。その逆に保険料とか自己負担、この国民負担は一番高いんです。ですから、決して後期高齢者医療制度をつくらなければならない根拠があるとはとても思えませんし、経済力では日本は世界で第2位だと豪語しているわけですね。そういう点から考えましても、この制度は私は本当に受け入れがたい制度だと思いますので、この辺もよく検討して、今答弁のあった中では、伊東市にとっても決してプラスになるというふうには余り思えない中身ですから、国に対しても、先ほど第1答弁では意見も言っていくということでしたので、ぜひ中止、撤回を求めるということも含めて意見を申し上げていただきたいと要望しておきます。
 それから、ごみの有料化、減量化の問題です。私はさきの9月議会では、ごみの減量のための有料化というような提案もされていたと印象を持っているわけですけれども、何よりも今、地球温暖化を防止するという立場から問題を考えていくということが特に必要ではないかと思います。ご承知と思いますが、きょうから温暖化防止のバリ会議ということで、バリで国際会議が開かれているわけですよね。京都議定書では2012年までの温室効果ガスの排出量規制目標が出されていて、今回のバリ会議はその達成がどうなっているかということと、2013年以降新たな削減対策をめぐっての交渉が議論されるというふうに各種新聞報道でされています。
 私は今、市としてやるべきことは、自治体とか市民というのは最後の処理をさせられる立場にあるところだと思うんですね。本来はもっと国が積極的にやらなければならないのは製造者責任だと思っています。ごみを結果としてつくってしまうような製造のあり方というのを根本的に見直していただきたいと考えますし、それは国の政策としてきっちりと進めていただきたいと思っているわけですが、その中で結局、自治体が最後の処理をさせられるし、そして市民が買わされたごみを処理するという立場に立たされるわけですね。
 そこで私は、今一番大事なのは、二酸化炭素の縮減という点では燃やすごみを何よりも減らすことだと考えるわけですね。この燃やすごみをどうやって減らすのか。一つには、取り組むようなことも聞かれますが、紙も新聞とか段ボールとかというのは当然この間、分別回収をやってきていたわけですが、それ以外にもいろいろ紙が、ちょっとしたお菓子の箱の紙であるとかカレールーの紙だとか商品タグだとか、結構な量になるんですね。これをためておくとかなりの量になりますけれども、これらも燃やさずに再資源化に回していくことが必要だと思います。
 プラスチック類もペットボトル、トレーなどは拠点回収していますけれども、これもステーション回収をしてほしいという声は、特に高齢者、歩いてしかどこかへ出かけられない人たちの中から強く出されております。そのほかにプラスチック類はいろいろあるわけですね。例えば私もよく使うんですが、こういうものです。それからちょっとした食べ物などが入っている袋。そういうものなどもプラスチック類として今は燃やすごみに入っているわけです。温度を上げるために必要だということも言われていますが、しかし、生ごみを燃やすごみから大きく除外することができれば、それほどこういうものを入れて温度を上げなくても済むのではないかという思いもしますし、生ごみの堆肥化についてはいろいろ取り組まれています。
 先日、熱海のおかみ会の方々が東京へ行って農水省を訪問したとなっていますけれども、これはある程度進んでいるのかなと思って熱海へ聞いたんですが、全くこれからだという段階でもう国へ行っているんですね。これを担当しているのが、熱海市の中の観光戦略室で取り組んでいったそうです。観光の目玉にしたいというんだそうです。そういう考え方だと聞きました。
 私たちは前から、生ごみなどの堆肥化も公共施設でまず率先して取り組んだらどうかということも言っていますし、個人的に個々のお宅で取り組めるいろいろな方法も、ごみフェスティバルなどにも参加して、腐葉土と米ぬかでできる堆肥化の方法というのも普及をしてきています。やった人たちが、本当に匂いもしなくて簡単にできるんだねとおっしゃってくださっていますけれども、そういうことをいろいろと取り組んで組み合わせていくということ――先ほど市長も別の問題でいろいろ組み合わせていくという話がありましたけれども、私はいろいろ組み合わせていくということの中で、そんなに難しく考えないで、やれるところをどんどん広げていくということが必要なのではないかと考えます。
 先ほど壇上でも申し上げましたけれども、島田市ではガス化溶融炉をつくったそうです。それも広域でだそうですけれども、そこの施設に、資源化も大事だから資源化できるものはしていこうという考えのもとに生ごみの堆肥化施設をつくったそうです。でも、ガス化溶融炉は私はとても納得できないんですけれども、そういうこともあります。
 そういう点で、私は市民に見える形で――いろいろ改善していますし、伊東も取り組んでいますよね。ですけれども、本当に温暖化防止をするために、こういうことに私たちは取り組んでいきますから、ぜひ市民の皆さん協力してくださいということをもっと積極的に、そして市民の心を動かす形で訴えていっていただきたいと思うんです。
 先ほども紹介しましたけれども、伊豆市の生ごみリサイクルのホームページにあった言葉は、私はとてもすてきな言葉だと思うんですね。農作物はすべて大地からミネラルやその他の栄養を吸収しているんだ。それを奪ったままでは申しわけないじゃないか。ちゃんと返していきましょうよということで堆肥化を進めているわけですね。先ほどの答弁の中に生ごみ処理機の補助金のこともありましたけれども、お金をかければいいというだけではないと思うんです。お金をかけなきゃいけないものもありますけれども、かけなくてもできることもあるので、この普及についてどう考えておられるか。それから、紙やプラスチックをどう考えておられるかをお聞かせいただきたい。
 そして、もう一つ廃食油の問題ですが、市内の民間の事業者のところに廃食油、廃棄する食用油を既に集めにこられているようですので、そうしたところとタイアップしてディーゼル燃料化というのもあちこちで今取り組んでいますけれども、そういうものも取り組んでいくということで市民に見えやすい温暖化防止の対策が進んでいくのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎市民部長(宮下芳明 君)お答えさせていただきます。
 燃えるごみを減らしていこうという方針につきましては、伊東市の基本的な方針といたしまして、ごみ処理基本計画の中にも明記させていただいております。そういう中では紙の分別につきましても現在3種類ということで、ほとんどが分別できるという体制はつくらせていただいております。おかげさまで集団回収を初め、市民の皆様方のご協力を得る中で、その辺も徹底がされてきていると考えているところではございますけれども、なかなかそれがふえていかないという一面もあります。といいますのは、燃えるごみの中にはそういったものがいまだに入っている現実がございます。
 なお、トレー、ペットボトル、牛乳パックの回収につきましては拠点収集をさせていただいておりますけれども、その辺につきましてはステーション収集ができないのか、資源ごみ回収のステーションで回収ができないかというのが以前からお話がございまして、現在、現場の職員を中心にその辺も検討をしているところです。何とかそういう方向に持っていきたいと考えているところでございます。
 生ごみにつきましても、この制度そのものも補助制度を導入する中でやってきてはおるんですけれども、なかなか市民に周知徹底されていないところがございます。現在のところ、約2.7%程度の市民の方が使っていらっしゃる程度に終わっているという状況もございます。今、補助金のお話もちょっと出ましたけれども、生ごみ処理の機械につきましては現在のところ3分の1、2万円を限度ということでやらせていただいておりますけれども、できましたら、その辺も増額の見直しを現在考えているところでございます。
 なお、廃油の関係につきましては課長のほうから答弁させていただきたいと思います。
◎美化推進課長(森田勝利 君)それでは、廃食油のほうにつきまして、市内の状況、市の取り組みをご説明いたします。
 現在、市内におけます廃食用油のリサイクル状況なんですが、旅館やホテルや飲食店の方たちにつきましては、専門の回収業者の方がいらっしゃいまして、その方のルートが大分前からできておりまして、それらの回収量が月に2tから3t程度あるように聞いております。これらの回収された廃食用油につきましては、現在は伊勢原市の工場へ持っていきまして、ブロイラーの飼料とか石けんとか代替燃料、こういったことにリサイクルをされていると聞いております。
 あと私ども市のほうの取り組みでございますが、現在、民間のほうはそういうシステムができているということでございますので、私どもといたしましては公共施設での取り組みということで、現在、給食を行っている公共施設について、学校とか保育園とかそういったところなのですが、大体22カ所くらいございますが、その辺に今調査をしております。今のところの把握している数量ですと、月400l弱くらいの回収が見込めるのではないかと、数字的にはその程度で把握をしてございます。将来、数量的に安定した数量が確保できるような状況が見込めれば、清掃車の燃料としてリサイクルをしていきたいと思っております。
 以上でございます。
◆6番(佐藤美音 君)いろいろ取り組まれているということはわかります。ただ私は、生ごみの電動処理機が補助金を上げても果たして有効かという点は、もっと簡単にできるEM菌を使うというやり方もありますし、腐葉土や米ぬかでやるやり方もある。意外と電動処理機が長続きしないで、せっかく大金をかけたのに途中でやめてしまうとか、今、静岡のほうでは、この間聞いた話では粗大ごみで結構出てきていますという話もあります。メンテナンスが結構かかるんだそうですね。メンテナンスしないと故障してしまうということがあるので、そういうものよりももっと簡単な方法も市が積極的に普及することが必要ではないかと私は考えます。
 伊東はいろいろ取り組んでいるのに、一生懸命温暖化防止で頑張っているという印象が残念なことに市民に余りないんです。ですから、そこをもっと積極的に、こういうふうにやろう、ああいうふうにやろうということを市民に投げかけて、市民と一緒に相談しながらやるような体制とか、堆肥化の問題もグループで励まし合ってやることが大事なんですよ。そこのところが大事なので、それを市が音頭をとるとか最初のきっかけをつくっていくとかということも必要だと考えますので、そうやっていくことによって、私は決して有料化しないでも、ごみの大きな減量が図っていけるというふうに――有料化は、ごみを減らす根拠は何もないんですね。うちの中にしまうだけで、出さないだけなんです。ですからリバウンドをするということにもなりますし、指定袋でもやはりそういう傾向がある。消費者が手に入ってくるものというのはそんなに変わらないわけですから、そこのところを考えていくべきだと考えます。それは私の意見として申し上げておきます。
 それで投票の権利の問題ですが、階段のある投票所については見直しを考えているということです。場所が確保できるかどうかという問題もありますので、簡単ではないというのは承知をしますけれども、どうしても階段のあるところだとしたら、エレベーターがあれば――例えばどこだかのコミセンでは、階段はあるけれどもエレベーターがあるので、そちらを使って高齢者の方も安心して投票していらっしゃるという声も聞きますので、ほかに場所がなければそういうことも考えていかなければいけないのではないかと考えます。
 投票の意思のある方で体に障害があって投票できない方ですが、病院等はあれですけれども、障害者の場合、先ほど言いました144人が登録されているということですが、要介護5の方が3人と言いましたよね。その点では、私は要介護5の方の周りには、かかわりのある方としては家族はもちろんいますけれども、ケアマネジャーがいますよね。ヘルパーさんがいますよね。それから、市としては高齢者福祉課で一定の掌握をしていると思うんですけれども、そういう関係者にこういう形で投票できますよということをとにかく周知徹底をする。市のある関係者と話したら、要介護5の方が郵便投票できるという制度になっているということを知りませんでしたということですので、これは私は徹底して周知を図る必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
 もう1点、それと選挙広報を発行していませんけれども、発行するとしたらどれくらいの経費が必要と考えておられるかということと、県内で発行していない自治体がどこなのかということをお聞かせいただきたいと思います。
◎庶務課長兼選挙管理委員会事務局長(山木勇一 君)まず最初に、要介護5の郵便投票ができる方の周知についてでございます。
 身障者につきましては、身障者手帳を新たに取得した方については通知をしております。要介護保護者につきましても周知を図りたいわけですが、担当課と協議をする中で、個人情報保護の観点からデータを得られないということもございました。ただ、おっしゃるとおり1%程度の方しか登録がされておりませんので、今後は個人情報保護審査会の中で個人情報の目的外利用等を図っていく中で、担当課と協議をしながら周知徹底をしてまいりたい、そんなふうに考えております。
 それから、選挙広報の経費でございますけれども、市議会議員選挙におきましては、発行するために約90万円程度かかると考えております。
 それから、選挙広報が発行されていない都市ですが、県内の市では伊東市と湖西市の2市となっております。
 以上でございます。
◆6番(佐藤美音 君)要介護5の方の個人情報の保護という点はありますが、それを教えろということではなくて、日常生活にかかわる人たちがいますよね。そういう方に徹底をするということが、一つには、こういう制度がありますよと知らせることができるということになると思いますので、ぜひその辺も工夫していただきたい。
 それから、選挙広報については大変多額なということではありませんので、ぜひお願いしたいと思います……。(拍手)
○議長(佐藤一夫 君)以上で日本共産党 佐藤美音君の代表質問を終わります。
 これにて代表質問を終結いたします。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)以上で本日の日程全部を終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
                午後 4時 9分散会