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静岡県 伊東市

平成19年12月 定例会−11月30日-02号




平成19年12月 定例会
           伊東市議会12月定例会会議録(第9日)

                平成19年11月30日

●議事日程
 平成19年11月30日(金曜日)午前10時開議
第1 代表質問

●会議に付した事件
議事日程と同一。

●出席議員(22名)
 1番  鳥 居 康 子 君        2番  佐 藤 一 夫 君
 3番  楠 田 一 男 君        4番  大 島 春 之 君
 5番  重 岡 秀 子 君        6番  佐 藤 美 音 君
 7番  杉 山 利 郎 君        8番  稲 葉 正 仁 君
 9番  三 枝 誠 次 君       10番  佐々木   清 君
11番  稲 葉 富士憲 君       12番  井 戸 清 司 君
13番  竹 田 昭 直 君       14番  浅 田 良 弘 君
15番  横 沢   勇 君       16番  西 島   彰 君
17番  宮 ? 雅 薫 君       18番  土 屋   進 君
19番  久保谷 廠 司 君       20番  鈴 木 克 政 君
21番  伊 東 良 平 君       22番  掬 川 武 義 君

●説明のため出席した者
市長                   佃   弘 巳 君
副市長                  石 井   勇 君
副市長                  原     崇 君
企画部長                 滝 下 宣 彦 君
企画部参事                萩 原 則 行 君
同企画政策課長              鳥 澤 秀 壱 君
理事                   秋 山 雅 幸 君
総務部長                 鈴 木 将 敬 君
総務部参事兼課税課長           日 吉   孝 君
同財政課長                若 山   克 君
同収納課長                常 田 静 雄 君
市民部長                 宮 下 芳 明 君
市民部参事兼環境防災課長         小 泉 節 男 君
保健福祉部長               村 上 雅 啓 君
保健福祉部参事兼病院事業課長       石 井 松 男 君
保健福祉部参事              日 吉 一 三 君
同社会福祉課長              齋 藤 長 一 君
同高齢者福祉課長             三 木 健 次 君
同保険年金課長              大 川 芳 夫 君
観光経済部長               肥 田 義 則 君
観光経済部参事              梅 原 誠一郎 君
同観光課長                萩 原   博 君
同産業課長                三 好 信 行 君
建設部長                 臼 井 美樹夫 君
建設部都市計画課長            山 田 良 一 君
会計管理者兼会計課長           石 川 由美子 君
水道部長                 白 井   哲 君
消防長                  築 山 繁 信 君
教育長                  佐 藤   悠 君
教育委員会事務局教育次長         鈴 木   渉 君
同管理課長                鶴 田 政 利 君
同学校教育課長              内 山 義 夫 君
同生涯学習課長              稲 葉   修 君

●出席議会事務局職員
局    長  野 満 勝 二   局長補佐  三 間 雅 之
議事調査係長  冨 士 一 成   主  査  西 川 豪 紀
主    査  小 川 真 弘

                会        議
                午前10時   開議
○議長(佐藤一夫 君)おはようございます。
 ただいまから本日の会議を開きます。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)まず、諸般の報告をいたします。
 陳情の受理につきましては、お手元に送付いたしました。
 平成19年10月例月現金出納検査の結果に関する報告及び平成19年度各常任委員会行政視察報告書につきましては、それぞれお手元に送付いたしました。
 以上で諸般の報告を終わります。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)これより議事に入ります。
△日程第1、代表質問を行います。
 代表質問は、申し合わせにより、1人1時間30分以内、関連質問なしで行います。
 質問準備のため、暫時休憩いたします。
                午前10時 1分休憩
                ───────────
                午前10時 1分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 まず、会派民政 伊東良平君の代表質問を許します。
             〔21番 伊東良平君登壇、拍手〕
◆21番(伊東良平 君)おはようございます。会派民政を代表し、平成18年度決算に対する質問をいたします。
 昨今、食に関する不祥事が連日のように報道されており、国民に大きな不安を与えておりますことはご存じでしょう。北海道のミートホープによる肉の偽装に始まり、古くから伝わる伊勢の名産「赤福」、しにせと言われた吉兆や北海道の「白い恋人」と、さまざまな方向に進み、大きく国民に不安を与えてきていると思えるニュースばかりで、何となく自分には関係ないと言うかもしれないが、不安な毎日ではないだろうか。製造年月日、賞味期限、これらに対する認識がどの程度まで国民の間に浸透しているのでしょう。食品製造にかかわる関係者は、これらの言葉の持つ意味をもう一度認識することから始める必要がありましょう。
 さて、身近な生活の点に目を向けるならば、このところ生活必需品の値上がり、その上、賃金の上昇も望めないなど、厳しい状況が続いているというのが経済の現実ではないのか。こうしたことを含め、今日の動向を見るに、国民の多く、特に若者は、今の政府を信頼できる政府と思っているだろうか、疑問が充満してはいないだろうか。
 その一つのこととも言えるのは、小泉内閣時代の政策に原因があると言っても過言ではないと思います。小泉総理は自民党を壊し、日本も壊しと言ったが、その実、日本だけを壊したとも言えましょう。三位一体の改革と言って、国民がその内容をよく理解しないうちに強引に推し進めた政策の結末が、今日の地方都市が活力を取り戻せない状態をつくり出した要因とも言えよう。ワンマン的な支配の中で構造改革を推し進め、大きく変えたそのしわ寄せとも言える結果が、今日、日本の地方自治体が財政難にさらされている状況であると言っても過言ではないと思います。今になって地方自治体は、あのときにもっと論議をすべきであったとも言われ、各県の首長が今そのことを反省している状況が見られるのではありませんか。
 地方分権という言葉が、今日、このような財政難やいろいろな苦しみに変わることを、だれが予測したでありましょう。あるいは、だれもが予想のつかないことではなかったのか。地方分権という考え方を否定するわけではありませんが、地方分権という言葉の裏に何があったのか、そこまで考える余地が本当になかったのか、疑問に感じているものであります。今になって、各県の知事などは地方分権のあり方や、せめて消費税の2%還元をと考え方を示しているといったことなどが聞こえてきます。
 そんな中、本市の状況についても同様であり、国・県などからの補助事業は一定の制約があって、事業の計画などは思うがままにできない状況にあり、少なからず自主財源を投入しなければならないということになるからであります。その分、他の事業に影響が出ることにより、時には市民要望にもこたえることができず、迷惑をかけるという事態も起こり得るからです。極端にあらわれていないと否定されるかもしれませんが、多かれ少なかれ影響があることは否めない事実でしょう。
 本市の状況を見てみますと、当局は入湯税はふえていると、あたかも本市のすべての景気が回復を示しているかのように説明はしておりますが、実態はもう少し深く見ていかないと判断を誤るのではないかと思います。市内では、飲食店や小売店業者の多くが廃業や閉店に追い込まれております。同じく本年は、基幹産業の観光関係者の旅館、ホテルでも、経営状況の悪化から代表者変更が多くあり、特に目立つのが中堅以上の業界、リーダー的な旅館、ホテルであり、観光都市伊東にとって非常に残念なことです。
 こうした本市の社会状況、経済状況を背景にして、平成18年度決算について質問をいたします。
 当初予算に対して、決算が大幅に増加しています。もちろん、近年、不思議なものではないかもしれません。当初予算では、自主財源62.2%、依存財源が37.8%となっておりました210億2,980万円に対し、歳出では223億652万5,000円と6.1%増の決算であり、単年度で1億8,748万4,000円の黒字は出したものの、事実上では繰り越すべき財源がないために、単年度収支額が1,273万円の黒字決算です。収入を見ますと、その根幹をなしますのが、市税の119億6,949万3,000円を主なものとした自主財源60.4%に対し依存財源は39.6%となっており、内容を見ますと、国庫支出金は減額になっており、地方譲与税や地方交付税の増額分に加え、マリンタウンの地代減免の取りやめ、東海館の利用料または小室山公園有料施設使用料等の改定、その他もろもろの経費で賄ったというのが現実ではありませんか。
 また、不納欠損も2億2,834万5,000円余あり、パーセンテージでは低いが、さらなる努力を傾注すべきではなかったかと思います。人件費も、全会計で815人、74億1,431万3,000円と、依然として多額に上っておりまして、市内の景気回復も望めない現状では、依然として伊東市の財政の厳しさは変わっておりません。それだけに、財政の進め方に対し一層注視をしていく必要があるのではないかと考えております。
 こうした中、一般市民に向けた補助金に対するメスの入れ方は大きく、節約型政策予算という目移りのよい予算立てに向かっているように見受けられ、今後の予算編成の際には注意深く見守る必要があろうと思われます。
 昨今、口を開けば、金がないので緊縮予算と言いながら、ある一方では、常識では考えられない予算立てもあり、どちらが正しいのか、判断に苦しむこともあります。一つ一つの評価は別として、全般を見て検証すべきではなかろうか。市長の個別の評価を言われましょうが、ここは平成18年度の決算全体に対する評価を求めるものであり、参考までに申し上げますと、決算の評価とは、これまでの予算の使途を多角的に検証し、次年度の予算編成や予算執行にいかに反映させるかということが重要であり、これが中心でなくてはならないと思います。そうした意味合いから、以後の点は反省の意味を含めて申し上げます。
 まず、前回、平成16年度決算の質問を私がいたしましたとき、7点余り質問をいたしました。基本的な決算のあり方及び職員の賃金については、諸手当等の改廃、改正の点はかなり実施され、今日も継続されており、努力されていることは理解をいたします。競輪については、今後の改善や諸要件の改廃を見た中でないと何とも言えませんが、これまでの努力が評価され、少しずつ改善の方向に向かっていることも理解をいたします。しかし、このことは、経済の動向も見守る必要はありましょう。こうしたことをあわせた評価も必要と考えます。また、全般的に見て、決して安泰できる状況でないことは言えると思います。このことから、今後の改正案には大きな期待と希望を持つも、さらに注意していくことが必要ではないかと申し上げておきます。また、私がこれまで何回かにわたり提案をしている花のまちづくりについては今後期待をいたします。一日も早い計画と実現を望みます。
 以上のような状況を踏まえて、18年度の決算について質問をいたします。
 1点目に、最近、行政区で聞く話に防災用具のことがあります。この防災用具の補充について伺います。
 自主防災組織としての予算はありますが、何か不足資材があって、それを市の防災担当に相談いたしますと、可能な限り行政区の中で補充するなり、または町内会予算で補充することができないか、このような言葉が返ってくることがあるということを耳にします。もちろん、自分たちのことであり、仕方のないことかもしれませんが、広く市民に対することから、区費も町内費も払わない市民がいるために会員から苦情もあり、ままならずという町内会もあるやに聞いております。このことについて、防災担当者として早急に調査、検討し、整備していく必要があろうと思います。さらに、市として考えるべきと思いますが、いかがでしょう。
 東海地震や駿河湾地震はいつ起きても不思議ではないと言われている昨今であり、このことを踏まえて防災担当者は、みずからの目で確かめていくことの必要性があるのではないかと思います。現況では、防災機材の整備は各自主防災会からの報告のみで行われているのではないか。これでは完璧とは言えないと思います。
 そこで改めて伺いますが、市の防災担当者や自主防災組織において、防災に対する装備は完璧にされているのでしょうか、市長の防災に対する認識をお伺いいたします。
 2点目に、将来展望を考えるときに大きな問題としてとらえなければならないこととして、市民病院があります。このことで、市長も最重要課題と取り上げることについては私と同じ考えを持っているとの認識での回答であったと思いました。が、しかし、現実には、今日、いまだその姿が見えません。確かに市長は、軽率な言葉は控えると申したことは覚えております。ただ、あれから2年も経過した今日、何らかの方向が出てもよいのではないかと考えますが、いかがでしょう。
 伊東市の医療関係者も、対応にはあらゆる面で懸命に努力をしております。が、なかなか難しい点も多くあるようです。市長の言う、医療は日進月歩であるという言葉はもう幾度も聞いておりますので、わかります。それより、新病院の建設計画を前に進める意思表示がないようにさえ見えて、市民も不安でならないのです。市民に必要な政策であれば、大きな財政の負担を強いることになっても、市民はそれに耐えていただけるのではないかと考えます。しかし、市政に対して希望を持てない状況では、市民は大きな不満を抱くことになるというほかありません。早急な段階で検討いただいて、それを市民に発表していただけませんか。市長の市民病院建設に対する考え方を伺います。
 3点目に、伊東駅周辺の整備について伺います。
 この事業は、前市長の時代から既に大きな経費がつぎ込まれており、幾つかのマスタープランはできるものの、現実に向けたものは今もって見出されてないのが実情ではないですか。本当に実現の方向が見えるのか。それは、計画の中に民有地が多く含まれることによる難問もあるのか。また、現時点では、地域の住民は実現への判断がなかなか難しいと思われる。本市としても、幾つかのプランは提示するが、決定的な改善案はいま一つ見出せないのが実態ではなかろうかと思います。どのような方法で開発できるかは、それに伴う財政的な面でも、決定的な案を決定していくことの難しさや厳しさはあろうと思います。この点一つにしても大きな問題を抱えることになるし、移転費や仮設費用など難問に阻まれ、前進は多難なことばかりと考えますが、今後の進め方、対策をお聞きします。
 また、東海バス車庫の跡地は、この用地をどのように利用していくのかが大きな課題になろうかと思われます。何回かの会合は重ねられているようでありますが、こうした大きな開発行為は必ず都市計画決定が必要になるわけで、無論、国・県の援助がなくてはできない事業であるから、補助金の予算化も当然必要になってきます。しかしながら、国の方針はどうでしょうか。この事業は、市の単独予算と起債ではとても手の出る事業ではありません。このことが将来の伊東のためになるのか、それとも重荷になるのか、このあたりを考えておくことも大きな課題ではないかと考えます。
 今、計画の時点では余り影響はないと言うかもしれないが、駅前全体を見ていく必要があろう。無論、何回かの計画に分離して実施していくことにならざるを得ないし、今、計画の時点では、先ほど申し上げた東海バス車庫の用地があり、利用は可能であるが、次の区間からは必ず代替地を解決しなければならないなどの問題も含み、厳しい点があります。一時的とはいえ、代替地の生活には大きな経費がかかります。また、当事者にしてみれば、このことの抵抗が大きいと思われます。伊東駅も含む全体が改善するのと違い、駅前住民のみでは抵抗があろうと考えますが、この点、伊東駅を含めて今後の開発計画を進めていくものとなるものなのか、お伺いをいたします。
 4点目に、平成18年度後半であったと記憶しておりますが、演歌歌手に対する委託事業がありましたが、その後の進捗状況をお聞かせいただけますか。そして、その効果はどのようなものであったのか、あわせてお伺いをいたします。
 依然として景気低迷の中、昔の言葉で言う「おぼれる者はわらをもつかむ」、まさしく当時の心境はこのようなものであったと思います。大変失礼な言い方かもしれませんが、単なる一時の気まぐれのようにも思えませんか。イベントを取り入れることの難しさは、今さら私が言うまでもなく、大変ご苦労が伴うことは理解をいたします。「城ヶ崎ブルース」のように、時代にマッチしたものはなかなか見出せるものではありません。時代の違いと言ってしまえないのが今日の厳しさです。大いに多くの市民の意見を聞くことが大切ということで、言をまたないものであると思います。
 行政がやることはいろいろな検討の末のことであり、成功が当たり前のことであり、少しの失敗にも大きな批判が出ることは確かです。だからといって、事業を批判しているのではありません。反省すべき部分があれば、この反省に立って、次なるステップを考えて進むことを願うものであります。たしかイベントの見直しをすべきであるという意見も聞いた記憶があります。観光イベント等、これまでの総括と今後の計画をお伺いいたします。
 5点目に、中学校給食について伺います。
 平成18年度の予算の中では、計画づくりのものが計上されていたと思います。無論、PTAの中でも賛否両論ありましょうが、長い間の懸案事項でもあり、もう少し積極的に検討することができないのか、改めて伺います。
 行革大綱の中でも言われ、父兄も期待していることと思います。中学校給食が実現できない理由は何なのか。また、今後の見通しについて、あわせてお伺いをいたします。
 6点目に伊東マリンタウンについて申し上げますが、マリンタウンの用地につきましては、既に敷地使用料の減免を解除したことは評価をいたしますが、ウッドデッキの整備は本当の意味、どのくらい評価をすべきなのか、考えさせられるものがあります。現地を見させていただきましたが、際立って、この場を好むものではないと考えさせられます。この考え方は個人差がありましょうから、これ以上申しません。が、私とするならば、突堤に行くための太鼓橋を整備するほうが効果的ではなかったかと思うからです。
 なぜならば、寒い冬や風の強い日には、あの長い距離は450mほどだそうですが、堤防を往復するのも利用者にしてみれば大変な様子が見られます。こうしたことを見聞きしますと、やはり来遊客には短い時間をゆったりと過ごすことのできる施設づくりをすることが大切な気がいたします。マストのことを考えると厳しい面もありますが、むしろ、この場に開閉する、東京に以前あった勝鬨橋のようなものは今後も名物になると思いますが、こうした思い切った事業も必要ではありませんか。
 また、伊東マリンタウン株式会社の株の持ち分についてでありますが、日本信販がこの事業から撤退する際に本市が引き受けた株式について、新たに引受先を求めたいとのことであったと思いますが、その後の経過はどのようになっているのか、あわせてお伺いをいたします。
 大きな2問目に、馬場の平スコリア採取反対運動に関してでありますが、最近のニュースでは、調停も何か不調に終わったとの様子が報じられておりましたが、私どもも市民運動を見守りながら、ともに手を携えつつ、前向きに手助けをすることがないか見守りながら進めてまいりたいと思います。やはり我々も、この問題に関して無関心ではいられません。市民運動の手助けも必要となりましょう。伊東の将来に大きな損失とならないためにも、あらゆる面から検討を重ね、努力したいと思います。このことは県との関係もありますが、市長として何らかの対策はお考えでしょうか。
 森林法という、かなりわかりにくい法に囲まれ、苦労されていることは理解をいたしますが、だからといって、あきらめる事案ではないのです。本市の将来を考えますと、大変重要な問題ととらえ、ますます前に進むべき問題ではありませんか。馬場の平スコリア採取反対運動に関しましては、これまでの経緯と今後の対応について市長の見解をお伺いいたします。
 質問の最後でありますけれども、最近話題になっております教育問題についてお伺いをいたします。
 教育関係では、ゆとり教育の見直しといったことが言われておりますが、予算の中には「開かれた学校」、「特色ある学校」という項目がありますが、一体どのような事業なのか、これは課外活動の中にあらわれるものなのか、それとも子供たちも含めた通常の授業なのか、まずは基本的な考え方をお伺いいたします。
 教育というものは、基本的には文部科学省の方針に沿ったものではないですか。もちろん、昨今、各自治体の独自の姿勢も取り入れてはいると伺っておりますが、そこで、ボランティアなどという外部を取り入れるような活動になるのか、詳しい説明が必要ではないのか。最近は教育に関するいろいろな問題点を耳にしますが、本市の教育方針が今後どのような方向に進むのか伺います。
 以上、平成18年度の決算に対して市長の答弁を求め、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)21番 伊東議員にお答えをいたします。
 初めに、決算にかかわる総括のうち、地震防災対策に関し、防災資機材の整備を市としてどのように進めたか、自主防災組織に対する助成は十分に行われたかという質問に対してであります。
 本市の自主防災組織は、県においても大変高い評価を得ており、11月23日の自主防災活動推進大会におかれましても、玖須美の城星町自主防災会が知事褒賞を受賞したところであります。資機材につきましては、自主防災組織が新たに結成されるときや、自主防災組織からの要望により交付をしてきておるわけであります。そういう中におきましては、その地域によった資機材が必要にもなってくると考え、全市で同じような資機材を交付するということでなくて、その地域の要望も勘案する中で、今までもいろいろと設備をしてきておるところでありますし、先ほども町内会のほうで資機材を買うというような問題もありますが、そういうものも、市としては、これからも協力をして進めていきたいと考えております。
 また、阪神・淡路大震災の教訓といたしまして、救出・救助用資機材を中心に追加交付も行っておるわけでありますし、今、一定レベルに達したものと私は判断しておりますが、地域の方々から見ると、こういうものが欲しいというものがあれば、行政といたしましては、いつでも積極的に対応していきたいと考えております。
 しかし、防災に対する備えについては、資機材の交付だけでは十分ではないということで、やはり防災に対する意識の向上もしっかりと自覚をし、自分の身は自分で守るために、我が家の耐震診断の実施や補強、非常持ち出し品の準備等、災害時の対応も積極的に推進していただき、いろいろな訓練にも積極的な参加をする中で、これからも防災対策については市民の方々と行政が協力しながら推し進めていきたいと考えております。
 次に、新市民病院の建設計画についてであります。
 ご存じのように、現在、市立伊東市民病院は、平成13年3月に国立伊東温泉病院を引き継いで7年が経過をしておるわけでありますが、この間、平成14年7月には旧伊東スタジアム跡地を医療施設建設計画用地として取得して、その後、伊東市医療施設構想市民懇話会から病院に先行して介護老人保健施設を建設するとの提言を受けて、平成18年4月に伊東市介護老人保健施設みはらしを開設した経過があるわけであります。
 最近の公立病院をめぐる医療制度の環境が大きく変化をしてきておるわけで、本市を取り巻く厳しい財政状況においても、順調な病院経営の結果、一般会計からの財政的な支援額も徐々に減額をして、平成18年度には医療施設設置基金への積み立てを再開してきておりますし、本年度も積立金を予算措置して新病院建設に備えておるわけであります。これまでにも病院建設に係る財政措置について予想される問題点の調査と協議などを行うとともに、市民病院の6年間の運営状況、実績を踏まえて、市民病院管理者、病院長などと新医療施設建設の基本的な計画の再検討も行い、新病院建設に向けて、旧伊東スタジアム跡地の地質調査費を本補正予算で計上しているところであります。
 なお、今現在、多くの公立病院においては、診療報酬の減額改定など損益収支を初めとする経営状況が大変悪化もしてきておるし、また医師不足に伴い診療体制の縮小を余儀なくされたり、休診や病棟の閉鎖に追い込まれるなど、公立病院の経営環境や地域における医療提供体制の維持が極めて厳しい状況にもなってきておるわけであります。
 こうした状況も踏まえた中で、市民病院スタッフとともに力を合わせて、市民の皆様の健康の保持、予防に積極的に努めてきておりますし、医療の向上を図っていくためにも、私も市民の皆様方の最重要課題と認識をする中で調査、研究をしっかりして、基金の積み立てをする中で新病院建設を積極的に進めてまいりたいと今考えております。
 次に、伊東駅周辺地区整備計画を今後どのように進めるかについてであります。
 現在の状況につきましては、地元地権者の参加をいただいて、伊東駅前地区まちづくり協議会での合意事項として、事業の施工ブロックをAからDまでの4ブロックに分けて、地権者の合意がとれた地区から事業の進捗を図ることとしております。その結果、全体面積約2.6haのうち、駅前広場と東海バス車庫跡地を含めたA地区約0.98haについては、準備組合も立ち上がり、地権者の8割の方々が事業に合意をしていただいているため、この地区から事業を進める計画でおり、事業手法は市街地再開発事業の組合が施工主として施工する予定でおります。
 今後の予定といたしましては、平成20年度中に都市計画決定を行い、平成21年度には正組合に移行して、権利変換の認可後、施設建築物の工事着手、そしてバス、タクシーの乗り場を初めとした公共施設の整備に着手をしてまいりたいと考えております。
 次に、「雨の城ヶ崎」キャンペーンに対する観光的な効果と、観光イベント全般の検証と今後の方策についてであります。
 議員ご承知のとおり、「雨の城ヶ崎」は、作詞、星野哲郎先生、作曲、関野幾生先生、歌手、ロス・プリモスによって1986年に販売され20年が経過してきたという中で、今回は新しく、歌手としての活動に加え、映画、テレビ、舞台などで役者としても活躍をしている深谷次郎氏によるリバイバル発売となったわけであります。ご当地ソングは、都市や地域ならではの地方色、さらに郷愁などを前面に打ち出した楽曲による「街」そのもののプロモーションでもあり、深谷次郎氏がテレビやラジオの出演、全国の市・町へのキャンペーン等を行い、またファンクラブの人たちも来東していただくなど、平成19年3月までに全国114カ所において演奏会を行い、伊東の知名度アップにも貢献をしてまいっております。
 また、全国の方々に伊東城ヶ崎を知っていただくことは、観光地伊東を認知していただくことになり、伊東城ヶ崎の名称が広まることは伊東温泉の宣伝にもつながることになって、このことが本市への誘客とイメージアップに相当の効果が出てくるものと私は考えております。
 今後の観光イベント等につきましては、最少の経費で最大の効果が生み出されるよう計画、実施を図るとともに、しっかりとした検証を行い、さらに伊東観光協会を初めとした観光関係団体や市民と連携を図る中、効果的で効率的な観光イベントの創出に取り組んでいきたいと考えております。
 次に、中学校給食に関して、18年度当初、実施に向けて準備を進めるとの方針を示されたが、その後の経過、今後の見通しについてであります。
 中学校給食につきましては、今まで共同調理場の建設や、さまざまな民間活力を導入しての給食実現に向け検討をしてまいりましたが、中学校給食の実施は多額の費用負担を伴う事業でもあり、財政状況の厳しい中、現在はまだ実現に至っていません。それでも、学校給食法が施行されて53年が経過し、その後、食育基本法が制定されるなど給食の考え方が変化してきており、中学校給食の実施に当たっては、本市に最も適した方法で実施していくことが必要であると考えております。そういう中で、当面、家庭からのお弁当を持ってこられない生徒の食を確保する観点から、購買方式の研究も今進めておる最中であります。
 次に、伊東マリンタウンのウッドデッキ整備の効果についてであります。
 ウッドデッキは、道の駅機能の充実、観光拠点施設のイメージアップやにぎわいづくりを図るため、景観上すぐれた海側のエリアに、来場者が自由に利用できる休憩スペースとして設置したものであり、設置以来多くの来場者の休憩場所、また、記念撮影のビューポイントとして利用されております。
 先ほど質問にもありましたように、堤防のところへ太鼓橋をつくる、これは、私もそういうものを当時考えたこともあるわけでありますが、その中ではヨットのマストの高さ、その問題が大変高くなる。それと、幅が狭いために太鼓橋が急になってしまうということで、そういうものも断念をした経過もあります。また、先ほどの勝鬨橋の開閉式はやればできますが、これは大変な費用もかかりますし、景観を損なうようなものもあります。そういうものは、確かにアイデアとしては大変いいことでありますが、今の状況の中ではちょっと無理だなと感じております。
 次に、伊東マリンタウン株式会社の伊東市の持ち株の引受先についてでありますが、持ち株については、株の引受先を見つけるよう努力を続けてまいりましたが、現在では伊東マリンタウン株式会社が優良企業として認められつつあることから、現状においては、伊東マリンタウン株式会社が自主性を持って会社を運営し、借入金を一日も早く返済する企業努力をしっかりとした中で優良企業としての位置づけをし、これからのマリンタウンの経営体制を最重要課題にした中で改善ができるものはして、自主性を持たせた運営をしていきたいと考えております。
 次に、馬場の平スコリア採取反対運動が継続して展開されている中、市長としての基本的な考え方、今後の対応についてであります。
 馬場の平のスコリア採取につきましては、森林法の規定では、対象森林が現に有している災害の防止、水害の防止、水の確保、環境の保全の機能に支障を来すおそれがない場合、申請を法的に許可しなければならないということで、県においては平成15年12月に林地開発行為についての許可を行って現在に至っているところであります。
 最近の経過につきましては、伊東温泉組合及び伊東丸善ランド自治会等が、業者に対しスコリア採取差しとめの調停申し立てを平成18年9月に行い、計6回の調停を行いましたが、原告側から調停案を示すことができなく、平成19年11月に三島簡易裁判所では、調停を継続することが難しくなったとの判断から不調に終わったと伺っております。私といたしましては、スコリア採取に反対している市民、団体がいることは十分承知をしておりますが、議会答弁で幾度か申し上げたとおり、水資源、温泉資源の保護等の姿勢は変わっておりません。
 いずれにしましても、市民や関係団体の運動の推移を見守るとともに、関係法令の遵守を念頭に置いて、関係者とも、これからも機会があれば協議をしながら対応していきたいと考えております。
 最後の質問につきましては、教育長のほうから答弁します。
              〔教育長 佐藤 悠君登壇〕
◎教育長(佐藤悠 君)次に、ゆとり教育の見直しなど、最近話題となっている教育諸問題への対応についてであります。
 本市では、完全学校週5日制の理念に基づき、放課後や家庭での学習を充実させ、子供たちに確かな学力を育成することを目指しております。そのために特色ある学校づくり推進事業を行い、「開かれた学校」、「特色ある学校」をキーワードにボランティア等の活用により、各学校で学力の充実を図っております。本年度の成果として挙げられるものに、小学校において、放課後、退職教員がボランティアで希望する子供たちの学習支援をしている事業があり、子供たちの基礎的な学力が向上し、日々の授業にもよい影響を及ぼしております。これからもボランティア等の活用による特色ある学校づくりを推進してまいります。そのためには、退職教員や地域の教育力が不可欠でございます。放課後はもちろん、夏休みなどの時間を活用し、子供たちに確かな学力を保障する取り組みを進めてまいります。
 以上です。
◆21番(伊東良平 君)まず、今回、私が質問に立つということが決まってから、ずっと問題を取り上げていろいろ考えて、最後にある程度のあら原稿ができて考えてみたら、たしか市長が初めての決算だったと思いますけれども、平成17年に私がやったときの問題と同じようになっちゃったんです。それは、なぜだということです。まことに失礼ですけれども、市民、あるいは議会の中でも、そういったものがあるというのは、要するに3年前から伊東は前に進んでないという気がしたんですよ。何か停滞しているような気がした。だから、自分で何でこんなものを選んでしまったのかなということも考えながら第2質問をさせていただきます。
 まず最初、これは市長の決断を絶対要することだと思うんですけれども、本年、選挙前の6月、7月、8月、そのころに我々は議運の中で大変いろいろな問題が出てきてやったときに、決算を9月にやらないかということ。出たときに、市長は当初はやりましょうということで形をつくったはずでしたよね。それがいつの間にか、急に挫折をしてしまった。挫折と言っては失礼だけれども、市長のほうから引いてしまったような気がするんですよ。私は、当時、議運の委員長だったものですから、最後の最後まで、これはやるつもりでいたわけですよね。なぜそれをそうしたかというと、先ほど言葉の中でも言わせていただきましたけれども、予算を立てるときには今までの決算を反省した中でないと、やはり出てこないと思います。私は、それが3年間同じところにとまっているような気がする。どうですか。ひとつ来年から思い切って9月に決算をやる運びで進めるというお気持ち、まず、この点お伺いします。
◎市長(佃弘巳 君)よく質問がわからないわけでありますが、なぜ12月に一般会計の決算かということを言っているか。9月に決算を出してやりましょうということを私のほうから提案してあるわけで、9月は選挙があるから、水道会計だけやって、一般会計の決算は12月にしようということを議会のほうから言われたわけであります。ですから、そこは何考えているか、勘違いしているのかわかりませんが、議会の中でそういう答えが来た。私たちは9月に出す用意は、書類は全部できておりましたし、当初の4月から準備に入って、大変厳しかったけれども、会計課、また監査事務局にもお願いをして、9月の議会に出すということで準備をしていた、これは本当の話であって、今伊東議員が言ったことは、私は何を言っているか、よくわからないということであります。
◆21番(伊東良平 君)私が言っているのは、私は当時、議運の委員長でいろいろ論議した。論議の中ではいろいろな話が出ましたけれども、最終的には9月にやる腹でいた。確かに最終的に議運の中で、9月に選挙があるからと、選挙にかなりこだわって、やってられないということになったことは事実ですよ。ことしはもう終わったことですから、終わったことを考えて次のことを考えろということを先ほどからずっと言っているように、来年は選挙はないですから。(「一度決めたことだ」と呼ぶ者あり)一度決めたって、それは確かにそうですよ。議運で決まった。だけど、あのときも、そういう含みがあったはずですよ、選挙のない年にはそれでもいいじゃないかという話が。どこの市政でも、私たちがいろいろなところを見てきた中で、そういう形になったんですよ。
 私がちょっと勘違いしていたと言われるようだけれども、私のところは最後の最後まで、ことしに決算をやるという気持ちでずっと推し進めていたはずです。確かに議運の中でいろいろな話が出て、最終的にそういう方向に向かっていきましたけれども、私は、そういうことが必要であるので、これは一つの提案として、これから先、来年からはやっぱり9月にやっていくべきだなということを言っておきます。一応、このことを念頭に置いて……(「何言っているか、わからないよ」と呼ぶ者あり)今、私の発言できる時間ですから、ちょっと待ってください。僕の言うことがわからないというか、わかっていることはわかっているんだよね。いわば9月に決算をやってくれということ。
 そういうことで申し上げますので、これはこれから議運の中でやらなきゃならないけれども、はっきり言って、市長がその気があるということを確かめたいということなんです。市長のほうとすれば、9月に決算を出すというお考えを完全に持てる――あるいは、私が言われた中では、市長のほうから、今回はそういうことをやるのはやめようかと言われたと伺っていましたものですから。(発言する者あり)それがわからないんですね。そういうことですから、茶々を入れないでください。私は、これは最終的に提案をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。とにかく反省に立って、仕事を中心にやっていただきたいと思うんです。そういうことで、この問題はまた後ほど、別の形でやります。
 防災の関係についてちょっとお伺いしますけれども、先ほど市長の答弁をいただきまして、現在はそういった形でやられているということで、防災担当者の方ともいろいろお話をさせていただきました。私がこの問題を出したのは、私たちに入った情報の内容が、実はそんなに高い機材を要請してはないんですよ。三角巾がもらえないというんですよ。三角巾は、私はそんなに高いものではないと思うんですね。だから、私の言っていることは、そういったものがなぜ出てこなかったのかなというのがわからない。今、市長からお答えいただいたことで、当局のほうとすれば、完璧だなと思っていたというような答弁ですので、それはそう思っていたから、そういうことになったのかと思いますけれども、こういったものを担当として今後完全に装備をしていくと。私は今、市内の町なかで町内会長をやっていますけれども、事実、うちの防災倉庫には三角巾はありません。それから、包帯がないです、薬がないです。防災担当者の報告書の中では、丸くれて出ているかもしれませんよ。だから、来ないのかと思うんですが、ないことは事実なんです。この点はどうですか。
◎市民部参事兼環境防災課長(小泉節男 君)当然、資機材については不足している部分、これは使い果たしているというものもあると思います。ですので、私のほうでは、18年の3月でしたか、市長のほうから、訓練を実施して不足するようなものがあったときには要望という形で交付を考えているということでお話があったと私は覚えているんですけれども、そのような形で、各自主防災会で不足しているものがあった場合は要望していただきたい。それをもって、私のほうで検討していく。ただ、18年度については、大変失礼だと思いましたけれども、新設の自主防災会が3カ所結成されたわけです。そこについては資機材が何もないという状況なので、とにかく、そちらのほうを優先的にやろうというような考え方のもとで新設自主防災会のほうに交付したという事実があります。
 以上です。
◆21番(伊東良平 君)一緒に聞けばよかったんだけれども、もう1点だけ、備蓄食、食料品について伺います。
 先ほども私は食に対することを質問の中で冒頭申し上げましたけれども、実はあの中に20年保管ができるという缶詰がありますよね。これにはちょっと驚いたんですが、缶詰というのは、私は最高5年ぐらいだなと思っていたんですよ。やってみたら、食べられないわけではないんです。だから、先ほどの私が言った言葉とちょっと相反するかもしれませんけれども、その中には20年賞味期限と書いてある。今、倉庫にあるのが18年前ですかね。あと2年置いておいても大丈夫だというものがあるんですけれども、備蓄食ですね。ほとんどのところには、そういったものは残っているんですけれども、アルファ米とか、ちょっとしたものがありましたよね。こういうものは果たして防災倉庫に備蓄すべきなのか、それとも、市なら市の防災担当のところに備蓄されていて非常時にとりに来るのかということなんですけれども、果たして非常時にそういう行動ができるかどうかとあわせて質問します。
◎市民部参事兼環境防災課長(小泉節男 君)非常食等については、市のほうで保管をしているという状況でございます。そして、災害時、これは避難場所になると思いますけれども、災害場所までの配布については市のほうで対応するという考え方で、今現在、市内5カ所に防災センター、備蓄倉庫を備えているという状況でございます。
◆21番(伊東良平 君)そういうことで、非常時というのはみんなも混乱すると思うので、そういったことについては一番近くにあるところにとりに行くにしても何にしても、混乱が起きないような方策をひとつ置いていただきたい。
 もう一つ、先ほど言った三角巾だとか薬というのは、そんなに金がかかるものじゃないと思うんですよ。そういったものは備蓄をさせておく必要があるのではないかな。もちろん、先ほど市長が答弁された中で、家庭の用品についてはしっかりとやっておくようにと、これはどこの家庭もやっていると思うんですね。どこへ置いているかわからない家があるかもしれないけれども、大体の家は玄関の近くに置いているのではないかな。伊東もいろいろな災害があったものですから、このように記憶しているんですけれども、そういうことで、少なくとも私たちの耳に、行ったらもらえなかったという言葉が入ってこないような状況にひとつよろしくお願いをしておきたいと思います。
 次に、駅前の問題ですけれども、この間、委員会の中にも提示されまして、非常にすばらしい絵ができたな、すばらしい考え方ができたなということについて、私は別に否定をいたしません。ただ問題は、先ほど壇上でも申し上げましたように、現在、駅前は東海バスの跡地があって、あそこに何らかの構築物をつくって、そこに避難と言っては失礼だけれども、一時、そこに行っていただける場所があるから、いいんですよ。
 私は先日、行政視察で高松のほうを見せていただいたときに、確かに高松はそこの人たちで組合を立ち上げてやったということで、非常に強いものができた。なぜそういうことができたかというと、要するにバックに余地があった。そこを、例えば、駐車場にして、駐車場の料金を稼ぎながらビルを建てるというようなこととか、いろいろな再開発事業をあわせてできたということなんですけれども、果たして伊東の駅前の場合、どうでしょう。B地区、C地区になったときに、そういった余地があるのかどうか。それから、一時的にそこからどこかへ行ってなければならない、仮住まいをしなければならない。その人たちのその間のいろいろな生活保障とか、保障というものが私は膨大なものになってくると思うんですね。
 そういうことを駅前地区だけに言っていくと、今、いろいろな問題で、都市計画税を払っているのにおれたちの道路は悪いよと言われているように、そういった苦情も、ここばかりに目を向けていくと出てきやしないかな。そんな了見の狭いことではしようがないかもわかりませんけれども、巨額費用がそこに投入されて、自分のところが置いてけぼりになっちゃうと、やっぱりどうしてもそういう話が出てくるのではないかな、そういう気がするんですね。そういった問題をどういうふうに解消していけるのか。これは自主組合でやるしかないわけですよね。行政が主導でやってしまうと、行政がみんなしょわなければならない問題があると思うんです。今、計画地を見ていると、立ち上げてきた懇話会が、今は民間主導型みたいな形になっていますけれども、果たしてこれから先も、本当に住民がおれたちのまちをこういうふうにつくってほしいという形に立ち上げていける可能性はあるのかどうか。まず、この辺をお伺いしたいんです。
◎市長(佃弘巳 君)こういうまちづくりというのは百年の計に基づいて物事を進めていくわけでありますが、この事業におきましても、5年経過をして、やっと見えるようになってきた。これは地権者の方々との合意事項をつくって、また、地権者の方々の意見を聞く中で計画に反映していかなければならないということで、地元の人たちの協力を得なければ完成できないわけであります。
 来年度、都市計画決定して、21年から事業整備に入っていくわけでありますが、これは完成までに10年ぐらいかかるわけで、そのとき5年ぐらい経過した中で、時代がどのように変わるか、また産業構造がどのように変わるか。今いる商店の人たちが高齢化になってやめるとか、そういう直面する問題というのは推測で話をしているだけであって、時代が変わっていく中で、その時代に対応した都市計画決定に変更しなきゃならない場面もあると思います。4つの中で1つをやるのに10年以上かかるんですから、Dまでうまくいくかというのも、そのときの経済状況とか、また地権者の方々の協力体制によって変わっていくと私は考える中で、5年スパンぐらいで見ながら、毎年ローリングをしながら、地権者の方々の合意が得られるような中でしっかりと進めていく、そういうふうに考えております。
 また、移転をするとか、そういう問題も、その人たちの協力をしっかりしていかなければ、この事業というのは完成に向いていけないと考えていますし、よく話し合いをするようにということでお願いをして今進めてきておるわけであります。
○議長(佐藤一夫 君)10分間ほど休憩いたします。
                午前11時 1分休憩
                ───────────
                午前11時11分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
◆21番(伊東良平 君)駅前については、確かに今市長が言われたように、長いスパンの中でやらなきゃならないものですから、紆余曲折することはあろうと思いますよ。私は、残念ながら駅前開発は最後まで見られないと自分でも思っていますので、せめてとば口だけでも、市民がみんな一致をして、駅前をきれいにしようよという気持ちになっていただけるという方向で計画を立ててほしいなと思います。
 このことで一番言っておきたいのは、私は、伊東駅前に大きなビルの林立はよしたほうがいいと思うんですよ。それでなくても、今、ポレスタができただけでも、あそこを通るときに物すごい風なんです。私が、あそこで傘を何本だめにしたかな。
 もう一つは、我々はずっと伊東に住んでいるから余り感じないかもしれませんけれども、ふるさとに帰ってきたときに、駅前にビルが林立することによって、そこがふるさとではなくなるんですね。
 それともう一つは、観光地伊東ですから、着いたときに、ああ、閑静な駅前だなと言われるような絵図面が私は必要だと思います。今の計画では高いとは言えないかもしれませんけれども、計画の中では東海バスの跡地に建てようとしていますけれども、私は、あれもはっきり言って、半分ぐらいにしてもらいたいなと思っているんですよ。後の仕事の都合があるから、上へ上げようと思っているかもしれませんけれども、やはりそういうときには、市民、当事者、近所の人たちの意見をもっと聞くことが私は必要だと思うので、このことを申し上げておきたいと思うのと、組合を立ち上げるということであるならば、行政主導とならないような方向で、なるべく、そういう人たちにお任せをするという形の中で進めていっていただきたいなと。いいまち伊東ができることに対しては決して反対するものではございませんので、そういったことを含めて、これから先、いろいろな角度で見てまいりたいと思います。
 それから、市長、病院の問題なんですけれども、先ほどの話、市長はいろいろなものの引き合いの中でこれからじっくり考えていくよということで、以前と同じで、なかなか意思がかたいですね。答えが全く前へ出てこないんですが、私は、何年ごろにこうしようかというものをそろそろ言っていただけるのではないかなと思っていたんですが、今から地質調査をやりますと、はっきり言って、地質調査の結果というのはどれぐらいかかりますかね。そうなってくると、10年縛りの限度は平成23年ですか。間に合うのかなということも考えるし、果たしてそこまで今の病院でいいのかなということも考えてみたんです。
 確かに医師不足ということについてはいろいろなところで言われていますけれども、厚生労働省のほうでいろいろな話を聞きますと、毎年卒業する医師は決して不足してないそうですよね。例えば、3,000人か4,000人の卒業生があるわけですけれども、その中の何%が医者になるかということだけが問題だそうです。それはどういうことかというと、やっぱりすばらしい病院ができて、すばらしい環境のところだったら、そこに就職しようかなという人はいるそうです。しかし、現況、それが見当たらないということが医者以外の職業を選んでしまう結果になっているということを、これは私は厚生労働省の係の方とかいろいろなところで聞いたんですが、そういうこともあろうかと思う。
 我々も、それは簡単につくってというわけにいかないでしょうから、金のかかることでしょうから、慎重に、これは病院債か何かでやるしかない。市の財政はとても投入できる問題ではないだろうし、私が以前、この病院の問題を言ったとき、たしか堀野助役当時に、大体予算の50%程度を積んだらやるんだよということを言って、毎年5億円積めば10年で50億円積めるから、その時点でスタートするんだよという話をしましたけれども、今のところ、どうもその50億円に達するような状況ではないですね。二、三十億円になると、何かの機械がだめになって、そこにまたつぎ込んでいくという形になっちゃいますので、市長、どこかで思い切った形で思い切った予算を積んでやっていただける気持ちはおありですね。このことだけ確認しておきたい。
◎市長(佃弘巳 君)12月議会議決後にすぐに地質調査をして、3月までには結果が出てまいります。新病院がそこに建設できるか、できないかというものを調べるために地質調査をしていかなければならないわけでありますし、これは、時間はそんなにかからない。
 それとあと、今、県のほうで示しておる7つの疾病も、これから伊東市民病院は地域中核病院を目指していかなければならないという中で、医師の確保、また、予防医療もできる健診センターを兼ねたような病院にしていかなければならない。医療は日進月歩で、新病院ができれば、いいところ、いいところをとって、つくってきておるわけでありますし、そういう中で、今、公的病院がどうしても医師不足になってしまう。これはお医者さんにすると、24時間の医療体制をしていくのが大変な負担がかかるということで、勤務医で勤める人たちが開業医のほうへとふえてきておる傾向もあるわけですし、そういうものも見きわめた中で、環境のしっかりした、よい宿舎というか、そういうものを提供した中で人材確保にも努めていかなければならない。
 それと、病院に最新機能、最新的な病棟、また機械も入れていかなければならないということで、今、基金も10億円ありますので、これからも基金をふやす中で新病院の建設を、20年度には構想をしっかりとつくり上げて、国・県とも協議をしながら具体的に進めていかなければならないということで、20年度からある程度のレールに乗るということで、この12月補正に地質調査を急遽入れた経過があるわけであります。
 以上です。
◆21番(伊東良平 君)これで一歩前へ出たような気がするんですが、私も生まれてから長い年月、こうして生活をしておりますので、それはお世話にならなきゃいかんというところですから、20年ではちょっと間に合わないかもわかりませんけれども、なるべく早く、ひとつ安心のできるような状況をつくっていただきたい、僕はこれが市民の願いだと思うんです。
 我々のところに、意外と市民から現在の病院に対する不満が多いんですね。これはどういうことで起きるのかわからないんですが、お名前はちょっとわからないんですけれども、内科医だということで、診ていただいて、何でもない、何でもないと、さっと帰されちゃうと。帰って二、三日すると大変重い病気になってしまったという例が事実あるんですよね。確かに市民病院の診療に何か欠陥があるのかなということもうかがえる点もあるので、今、市長の言われるように、いろいろなことを検討しながら、充実したものをということで進めていただきたいと思うんです。これは病院事業課のほうでわかるかわかりませんけれども、そういった苦情が直接役所のほうには来ないのかもわかりませんけれども、我々のほうにはかなり来るんですよね。そういったことをお伺いしたことはありますか、この点だけお伺いできますか。
◎保健福祉部参事兼病院事業課長(石井松男 君)お答えいたします。
 今のご指摘の件でございますけれども、病院を運営している中で患者様、あるいは患者様のご関係の方から診療のあり方とか、あるいは診療の結果、いろいろなことについてご指摘は受けております。これについて、病院のほうへ直接お話がされれば相談室等で対応し、確認をしておりますし、私どものほうにお申し出の市民の方はいろいろございますので、そういう場合には文書をもって病院の管理者に問い合わせをいたしまして、それぞれのスタッフのほうからちゃんとした報告を上げるという形でやっております。ただ、個々の方のプライバシーにかかわりますので、その方々に直接お答えすべきことはお答えするようにしております。
 以上でございます。
◆21番(伊東良平 君)質問が前後して申しわけないんですが、観光の点については、市長のほうから、これは古い歌だということで、リバイバルソングなんですけれども、カラオケをかけてみたら、深谷次郎の曲には全くついていけないんですよ。あるところで調べてみたら、伊東市内でも二、三人しか歌えないだろうということなんですね。非常に難しい歌だと、そういうことを言われています。私は、これを批判する気持ちで出したわけでも何でもないんです。
 これに引きかえ、山口県のほうで星野先生の記念館ができましたよね。これが、できて間もなくでもう1万人以上を超えたという、非常に成功されているんですが、私たちにしてみれば、阿久悠さんが伊東に長くお住みになっていらっしゃって、近くに来るものですから、私もよく奥さんとはお会いしたり、阿久悠さんにもお会いしたことがありますけれども、亡くなられて、ファンの方も大変多いし、いろいろな曲も残されている。あるいは、別荘も持っていらっしゃったんですかね。そういったところがあるというので、どこかに記念館的なものを提示していこうというお考えはないのか。むしろ私は一歌手に頼るよりも、既存の貴重な材料でやっていく必要があるのではないかなと思うんですけれども、この点については担当部としてはどういうお考えを持っているか。
◎観光経済部長(肥田義則 君)お答えいたします。
 今の関係につきましては、作詞家、放送作家であります阿久悠先生が8月1日に逝去したわけなんです。そういう中で、伊東市といたしましても、阿久悠先生につきましては、昭和51年から伊東市へ約31年間住んでいたわけですけれども、伊東市の文人墨客といたしまして、今、議員が申しましたように、記念館なり阿久悠メモリアル事業ということで計画を立てまして、地元の方を通じまして、阿久悠先生の持っているメモリアル物品といいますか、何とか阿久悠先生の物品等を伊東市に寄贈なりしてくれないかということで、すぐ申し入れ等をいたしました。そういう中で、会場等につきましては、会館をつくるということはできませんので、例えば、東海館の一室なり、またはふれあいセンターの一室等を使いまして展示して観光振興に努めていきたいなとも考えております。
 以上です。
◆21番(伊東良平 君)あえて失礼にならないようなね。私は、一つの施設をつくっても、決してマイナスにはならんと思います。私は山口の状況をいろいろお伺いしたんですが、わざわざ回り道をして、そこへ来ていただけると好評を得ているわけですから、そういったこともお考えになって、市長はそういうことは好きでしょうから、ぜひひとつ進めていただきたい。実はこの間、そのカラオケをかけて、私は全然乗れなかったんですよ。今のところ「城ヶ崎ブルース」しか歌えませんけれども、せっかく「雨の城ヶ崎」という曲があるなら歌おうかなと思ったら全く乗れなかったということでありますので、乗れるもの、我々が宣伝できるものをつくっていただくように、このことはお願いしておきます。
 順序はちょっと違ってくるんですけれども、学校給食の点について、市長のほうから準備を進めるということで、今度いろいろなことを進めると思うんですけれども、学校給食というのは、私のところの子供が学校へ行っているころからの問題で大変長い期間を経過していると思うんですよね。だから、集中方式にするのか、どうするのか、もう一歩出してやってほしいなと。特に今、食品問題でいろいろな問題が出ていますし、子供たちが同じ条件で同じように育っていくことが必要ではないかなということも考えます。これは、後にまだやる方もいらっしゃいますので、ここで詳しくはやらない。私のほうとしては、ぜひともそういった事業を考えて、もう一歩前へ進めてほしいなということを申し上げておきたいと思います。
 もう一つはマリンタウンなんですけれども、マリンタウンにつきましては、先ほど市長がお答えになって、市長も同じようなことを考えたということで言われました。確かに難しいかもしれませんけれども、私は、そういった名物があそこにあることがマリンタウンの意味をなすだろうし、また、そういうふうに育てていくべきではないかなという感じがいたします。
 壇上でも申し上げましたけれども、実はこの間、マリンタウンに行って、ウッドデッキができたところを見させていただきました。以前、あそこは、店が表にいすを出しているところは、そこの店の商品を買わなければ利用できないという形で、立ち見しかできなかったような感じのところですよね。そこに腰かけができたということで、確かに利用者はある。マリンタウンのほうでも大変好評だということを言っておりましたけれども、私はそういうことではなく、やはりもう少し奇抜なものをここに取り入れていくべきではないかなということを申し上げておきたいと思います。
 ちょうど私が行ったときに、私は突堤まで行ってこようと思ったんですけれども、台風の後始末で、まだ門が閉まっていまして通行どめになっていたんですよ。あけますかと言われたけれども、私1人のためにわざわざあけなくて結構ですということで、あそこは451mだそうですね。歩くのに何分かかりますかと言ったら、計算機でたたいて6分幾らだと言うから、それはあなたの計算機は6分かもしれないけれども、僕の足では6分では行けないよと。あるいは、僕より高齢者の人たちがあそこへ行きたいなと思っても、風とか雨の日には6分では行ってこれないよと。6分で行ってこれるなら、ここに橋をかけたほうがいいんじゃないかなという話をしたら、そうですねということを言っていました。
 先ほど壇上で言ったように、こういうところに来たときに、こういうところでゆったりできる場所にならなければ私は意味がないと思うんですよ。そこを駆け足で見ていくようでは、せっかくできたものが無になりますので、このマリンタウンについては、そういったこともお考えいただきたいなということを申し上げておきたいと思います。
 あと2問ばかりありますので、ちょっとはしょりますけれども、スコリアの問題なんですけれども、スコリアは、きょう午後から現地を視察される方がいらっしゃるそうです。今、どういう状況になっているのかということで行かれるそうですけれども、私は思うんですけれども、私が3年前にこの問題をとらえる以前に現地を見たときと今とほとんど変わってないんですよね。林地開発の条件の中に、もとに戻すような、いわば台風災害に耐えるような状況をつくりなさいという条件的なものが入っておるんですけれども、そういったものがなされてないんじゃないかな。まだとりっぱなしになっているのではないかなという気がするんですけれども、この点について、担当の方はどういう見方でこの現場を見ていらっしゃるのか。もし担当の方でわかるようでしたら、その点をお答えいただきたいです。
◎市長(佃弘巳 君)スコリア採取はまだ試験的にとっておる最中で、スコリアが昔と違って、今、そんなに量が出なくなってきておるということで、大量にとることをしても売れないということで、林地開発で前にも許可をとって、そこのスコリアをとって植林した経過もあるわけです。スコリアが、勾配がきついもので、それで木が流されたりしておる場面も確かにありますし、現在はスコリアの採取というのは見本的に多少とっているぐらいで、今、現況とは、まだそんなに大きな隔たりはないのが事実であります。
◆21番(伊東良平 君)確かに市長の言われるように試験的かもしれませんけれども、まず、いろいろな条件の問題から聞きます。これは担当の方にお伺いしなければわからんと思うんですけれども、年間4回の水質、水量、温泉の調査をして報告するという項目が入っておるんですが、私が質問してから3年たっているわけで、丸3年ではないですから、そういう調査を最低でも10回はやっていなければならないと思うんですけれども、何回かの係数をお出しはできませんかどうか。市のほうでこの調査をやるのではなく、県のほうが調査をして市に報告が来るのかどうか、それを含めてお伺いしますけれども、その辺はどうなんですか。
◎産業課長(三好信行 君)お答えいたします。
 鎌田湧水の関係につきましては、年4回実施しております。これは東部農林事務所、市の担当者並びに施工業者、あと鎌田農業貯水組合が立ち会って行っております。あと、丸善ランドのほうの水質については協定を結んでおりませんので、それは実施しておりません。
 以上でございます。
◆21番(伊東良平 君)そうすると、例えば、こちらのほうで資料要求しますと、今までやった推移とか、これが出せるのかどうか。その点はどうなんですか。
◎産業課長(三好信行 君)市が実施することではなくて、県が実施しております。調査的には、水量的なものについては私どもの手元にありますけれども、本来的には県のほうからいただいたほうがよろしいと思います。
 以上でございます。
◆21番(伊東良平 君)こういったものの管理が県のほうで全部やられているということになりますと、我々地元の人間が県に行って、県のほうで全部調べてこなきゃならないと思うんですけれども、私は聞いた話では、見晴の上のほうの農家の方なんかもかなり水位が減ったということとか、余りいい水が出てこなくなった、以前と違って水質が変わった、こういうことも言われておるんですけれども、その辺について何か質問されたり、あるいは問い合わせがあったりしたことはないですか。
◎産業課長(三好信行 君)先ほどもお答えをしましたけれども、鎌田農業貯水組合の水利調査、これは年4回やっております。その中で水利が減った、水質が変わった、そのような報告は私のほうは受けておりません。
 以上でございます。
◆21番(伊東良平 君)わかりました。それは極端に、そんなに出てくるものではない。例えば、三、四年の間に大きな差が出たということは、これは大変なことになっちゃいますよね。恐らく10年スパンの中でどういうふうに変化をしていくのかな。しからば、この問題が起きたのはかなり前ですよね。だから、その間であるのかなということもこれから懸念される問題だと思うので、ひとついろいろなことを調査していただきたいなと、このように思います。要するに、この場所は伊東市にあるわけですから、事業は県だとか、管理が県だとかと言っているのではなく、私がよく言うように、仕事は確かに県単位の仕事かもわかりませんけれども、やっぱり伊東市は自分ちの中ですから、ここの人間がそれを把握してなければならないと思うので、お聞きに行ったときに、それは県に聞かなきゃわからないようなお答えはなるべくしないようにしていただきたいなと、私はこのように思います。
 この中で一つだけ、私がちょっとわからなかったのは、以前に県西部の県会議員さんに聞いたら、スコリアって何だよと言われたんです。この質問には参りましたね。スコリアというのは、要するに、こういうところにたまった堆積の砂だよという話をしたんですが、そういうことで、伊東でいろいろな問題を抱えているわけです。今後も出てくる問題であり、郷土の財産を守る一つの大きな糧ですから、もう少し広くPRしながら、一人でも多くの方の関心を得て、こういった運動が成功していくような方向を私は導いていただきたいなと思います。
 市長のお答えは、この問題についても何回かいただいていますし、民間も努力しなさいよ、市長のほうも、ともに考えましょうよという、近い回答もいただいています。先ほどの壇上のお答えで、そう大きな変化はないということですけれども、この点については、市長、そういう確認でよろしいですか。
◎市長(佃弘巳 君)こういうものは、行政手続法という法律があって、許可がおりたものを市が反対するわけにはいかない。ですから、伊東議員が反対運動の先頭に立って、どれだけの効果、功績を残していっているかと。これは行政が見張れとか何とか、言うは簡単です。県に対しましても、森林審議会で異常なほど厳しくつけた許可条件をしっかりと遵守して、県に報告したものは必ず伊東市のほうへも提出をしていただくようにということで強く要請もしてありますし、また川が渇水したというのは、そのときの天候によって物すごく左右されるわけで、まだそんなに数をとっていない中で、今、伊東議員が言ったような、水の出が悪くなったということも私もちょっと耳にしたわけでありますが、そのときの雨の状況も勘案した中で調査をしていかなきゃならない。ですから、そういうものも伊東市として手をこまねいているわけではなくて、井戸の水位もしっかりと許可申請どおりに調査をした中で、その資料は市のほうへもよこすということになっております。
 まだ本格的な作業工程には入っていないということであるので、今、そこらの義務づけがどのようになっておるかということは、市のほうへの報告はまだ来ておりません。そういう中では、民間の方々と一緒になって、伊東議員もしっかりと運動を進めていっていただきたいと思っております。
◆21番(伊東良平 君)この問題については、確かにまだ盛り上がりが一つ足りなくて、何か中断したような運動になりかねない内容だと思うんですね。いろいろなことで難しい問題があろうかと思いますけれども、これは単に民間が大騒ぎしただけで済む問題ではなかろうと思うので、そういうことの手助けも必要ではないかなと思うんですよ。これは、やはり9項目にわたる条件というのはついているわけですね。これを厳しく見ながらやっていきたいなと思うんです。
 今言われているように、現在は試験的にやっているところだと言われても、あそこへ行ってみると、裸山になっているのが結構広い土地ですよね。あれを見て、あれがどんどん進んでいったらどういうことになるのかなと思うと、私は厳しい問題になると思うんです。だから、市民の方にも少しでも多く現地を見てもらいたいなという気持ちがしますので、これは我々も十分目をみはっていきたいなという考えで、簡単に火の消せる問題ではないということで、将来、伊東の大きな財産ですから、これはやっぱり立派に見守っていく必要があるのではないかな、こういうふうに思います。その点についてはよろしくお願いをしておきたいと思います。
 最後の問題で学校教育ですけれども、教育長とは長い間、私もゆとり教育についてはいろいろな角度で論議をさせていただいて、時には口角泡を飛ばすような形でやらせていただいて、教育長も、何だ、おまえ、そんな考えを持っているのかという顔で私を見るようになったということで、大変厳しいことも申し上げてきましたけれども、「開かれた学校」、「特色ある学校」という意味は、先ほど壇上で説明されたようなことであるとするならば、今、私学が時間が足りないということで、土曜日、学校が戻っていますよね。公立学校だけがなぜかたくなに週休2日制をやっていかなきゃならないかということを私は前から言っているんですが、これを直さない限り、これはゆとり教育にはならんと思うんですよ。詰め込み教育しかないと思うんですよ。4時間足りないわけですから、1カ月にしてみれば、4週とすれば16時間足りないわけです。16時間をどこかで補うためには授業時間を延ばす。
 今、具体的に私の時代のことを言うと怒られますけれども、私たちのころは、たしか授業が50分やって、10分休みかな。最後のほうね。初めのうちは1時間勉強して5分休んで、また1時間という形で、1日の終わりが大体3時前後ですね。その日の教科が終わるのは6時限。午前中、大体3時間半で4時限ぐらいやっていますから、6時限やって、平日に学校が終わるのが大体3時前後という形で、昔の言葉で言う土曜半ドンということで、土曜半日、4時間勉強しましたよね。そういう形でやっている教育、私の時代はよかったんですけれども、ゆとり教育というのは、それだけの時間やっているわけですから、その時代がゆとり教育なんですよ。のんびりと勉強しているという感じなんですよ。急いでないんです。
 今の学校だったら、私はついていけないんじゃないかなと思うぐらいで、要は家に帰って勉強してこなければ、学校へ行って勉強するのに間に合わないような状況が今できているのではないかなと。それが教育長はどうしてもゆとり教育だと言うけれども、私はゆとり教育と思えないし、そこで、こういう「開かれた学校」とか「特色ある学校」というものができたんじゃないかなと。課外活動的な、あるいは塾の補充のようなものができたんじゃないかと思うんですけれども、これが正しいのかどうかということは私は疑問だと思うんですね。ゆとり教育というのは、子供に余裕を持たせて勉強させるということがゆとり教育じゃないんですか。その辺はどうなんですか。
◎教育長(佐藤悠 君)ご意見いただきました。それぞれマスコミ等も含め、現在は大合唱で文部科学省のぶれも感じられ、一番困っている、迷惑といいますか、混乱しているのは教育行政に携わる私たち学校、そして先生方、さらには子供たちだと思っているわけです。議員のご意見等も踏まえ、それぞれのご意見と教育にかかわるご意見を存分に戦わすことは大変大事なことだと思いますが、実践は現場です。その北極星といいますか、こうやって教育をやろうというふうにして、私たち個人でなくて、国全体が何日も何十日も、いろいろな識者から立てられたその方向性に向かって、今、教育を粛々とやっているところでございます。それについての北極星をいろいろな形で論議されるのは自由ですけれども、そういった意味でご理解いただきたい、そういうふうに思うところです……。
○議長(佐藤一夫 君)以上で会派民政 伊東良平君の代表質問を終わります。(伊東良平君「ありがとうございました」と呼ぶ)(拍手)
 質問準備のため、暫時休憩いたします。
                午前11時43分休憩
                ───────────
                午前11時43分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、正風・興志会 久保谷廠司君の代表質問を許します。
             〔19番 久保谷廠司君登壇、拍手〕
◆19番(久保谷廠司 君)正風・興志会を代表して、市長の政治姿勢並びに平成18年度決算概要説明に基づき質問をいたします。
 佃市長におかれては、平成17年5月29日に市長に就任し、突然逝去された前鈴木藤一郎市長の編成された平成17年度予算を遂行されてまいりました。今議会に上程されました平成18年度決算は、佃市政として初めてとなる通年予算の検証であります。佃市長としては大変感慨深いものとなるのではないかと推察するものであります。
 佃市長がみずからの責任と抱負を持って予算を編成し、議会の議決を得て予算を執行し、住民から集めた税金等をどう使ったか、その収支を定め、さらに1年間に住民の福祉向上のためにどれほどの成果をおさめたか否か、その実績をあらわす行政効果を作成して認定を受けるのであります。そうした点を踏まえ、十分に審査をしなければならないと考えます。また、決算は、単に使った金銭の後始末だけではなく、将来に向かって改善策を掘り起こし、これを次年度以降の予算に反映するようにしなければならないのであります。
 それでは、通告に従い、まず市長の政治姿勢について質問いたします。
 1点目の質問は、財政の健全化に向けて策定された平成17年度より5年間の伊東市行財政改革大綱の取り組み状況と今後の行財政改革の基本的な進め方を伺います。
 本市においては、昭和60年12月、伊東市行財政改革大綱が策定され、継続的に改革が進められており、現在は平成17年度3月より5年間の本市行財政改革大綱が示されております。本市を取り巻く社会経済状況は、都市とは違い、長引く地方経済不況を背景とし、観光を基幹産業とする経済は、一部に明るい兆しがあるとはいうものの、いまだ先行きの見えない状態が続いており、本市の財政も大変厳しい状況となっております。住民からの多岐多様な行政需要に対し、最少の経費で最大の効果を上げることのできる簡素で効率的な行政を推進していくことが行政に課せられた責務となっているとし、改革推進の具体的方策として、8つの部門で41項目にわたる重点項目を掲げ、行財政改革を推進していくとされております。5年間の中間年度としての取り組みの状況をどう評価しているのか。また、今後の基本的な進め方について伺います。
 2点目の質問は、医療の充実についてであります。このことは、本市において最重要課題と位置づけられています。新病院建設も含め、今後の具体化について伺います。
 平成13年3月開設以来、6年9カ月を迎えている市立市民病院については、入院・外来患者数などが多少減少しているとはいうものの、今のところ一定の評価を得ているものと思われます。この6年余の間にも、形成外科医、産婦人科医等の医師減問題も佃市長の政治手腕により解決してまいったことは特筆すべきことであると思います。しかし、病院の老朽化、狭隘な敷地等の問題は、現在も解決されておりません。また、一方で現在の社会状況では、医療提供体制などの諸制度が大きく変わってまいりました。これらの変化に適切に対処し、保健、医療、福祉サービスの総合的な提供が求められております。
 こうした状況のもと、市長においては、新市民病院建設を含めた本市医療の充実の具体化をどのようにしていかれるか伺います。
 3点目の質問は、伊東市の文化行政の推進についてであります。
 伊東市の文化行政の推進については、市教育委員会等を中心にして積極的な諸施策を執行してきていると思われます。昭和42年制定の伊東市民憲章においても、その第1条として、「わたくしたち伊東市民は、文化を高め、教養を豊かにしましょう」という目標を掲げています。この目標に向かって、今後の施策の見通しについて伺います。
 市民文化醸成の上で中心的な施設である図書館は、施設が狭く、蔵書量も極めて貧しい状態だと認識をいたしております。この状態は、県下においてもワーストツーという不名誉な指標値であります。抜本的な対策が早急に必要だと考えますが、いかがでしょうか。
 また、図書館は、単に図書を貸し出すということでは済まされないものであります。読書週間の拡大、推進、子供たちへの読み聞かせ、読書教室の開催なども必要であります。そうした点を踏まえると図書館司書の配置も必要であり、今後の司書職員の見通しについてどのようにしていかれるのかお答えください。
 次に、伊東市の文化行政の中心の一つとしての市史編さん事業について伺います。
 市制60周年記念事業として、著名な歴史学者である網野先生を編集委員長に迎え、網野先生の没後も立正大学名誉教授の坂詰秀一先生を迎えて編集体制が組まれていることに関しては、文化行政推進として本市が誇れるものと評価をしております。今後の取り組みと見通しについて伺います。
 文化行政の推進は、文化志向の強い方だけに帰するものではありません。今や観光にあっても、地方文化への志向は大変強いものがあり、観光都市伊東としては、文化財や伝統文化というものが観光施策の推進にとても重要なものとなっております。また、古きよき伊東を残していくために、伊東市史や文化財の指定などについても、市民を積極的に巻き込んだ学習会等を生涯学習センターやコミュニティセンターなどで実施する施策も必要ではないでしょうか。そして、そのことが市民文化の醸成につながり、ひいては観光都市伊東としての発展になっていくものと思います。こうした学習会等の取り組み施策は、高齢化が進む地域では高齢者の生きがいづくりに結びつき、結果として活性化につながるものと思われます。こうした文化行政の推進は、観光都市伊東、文化の薫る伊東を創成していく本市にとってはとても大切だと思いますが、市長の考えを伺います。
 次に、平成18年度決算を踏まえ、以下伺います。
 1点目の質問は、市税の見通し及び収納率の向上策についてであります。
 歳入の根幹を占める市税の減少は、景気の低迷や国の減税政策等により、平成8年度以降、下落に転じております。平成17年度は、8年ぶりに前年度比6,667万円増加の124億6,609万円でありましたが、平成18年度決算においては前年度比マイナス4%、119億6,949万円であり、前年度マイナス4億9,659万8,000円であります。マイナス要因としては、固定資産の評価がえが大きいと思われます。今後は景気の回復基調にもよりますが、観光を主産業とする本市においては、引き続き予断を許さない状況であると思います。市税のこれからの見通しをどのようにとられているか伺います。
 また、収納率の向上策について伺います。
 市税の自主的納付の推進は当然として、税負担の公平性という観点からも収納システム、収納率の改善は急務であります。また、悪質な滞納者につきましては、法的手段も含めて滞納整理の強化をせざるを得ないと思っております。本市の収納率は、平成5年、89.4%だったものが平成12年より80%を割り込んでおりますが、平成18年度は80.3%であり、やや回復しております。収入未済額については28億1,372万円となっており、他会計を合わせた収入未済額の合計は44億1,807万円と、膨大な額となっております。収納率については全国的に落ち込んできていることから、県下各市町では工夫を凝らした向上策を講じております。本市の収納率向上策について伺います。
 2点目の質問は、行政運営の自主性を担保し得るものとなる自主財源について伺います。
 市税収入の減少に相反して、これまで減税対応措置として創設された地方特例交付金や住民税等減税補てん債、臨時財政対策債などの財源の増加により、歳入に占める自主財源の割合が昭和63年度の83.8%をピークに低下を続けており、平成17年度141億4,366万円、構成比率61.1%に対し、平成18年度136億4,981万円、構成比率60.5%となり、前年に比べ、やや数値はマイナスとなっております。自主財源の割合は、行政運営の独自性や自主性、安定性を示す一つの指標であり、その動向に対して十分な留意が必要とされています。自主財源の確保にどのような方策をしていくのか伺います。
 3点目の質問は、財源確保の一つとなり得る住民参加型市場公募地方債を活用すべきと考えますが、市長の考えを伺います。
 本市においての財源確保とともに、市民に行財政運営に参加していただくとの考え方に基づき住民参加型公募債を導入する考えがあるか伺うものであります。地域住民へのサービスの内容を充実させ、その質を向上させるための経費の財源としては、基本的には住民の租税、使用料などの受益者負担によって賄われるべきものでありますが、公共施設等の整備水準を短い間に引き上げていくためには膨大な財源を必要とします。そのすべてを現在直ちにこれらの財源のみによって賄うことは実際には困難であり、したがって、公共施設等の整備のための財源の相当部分は本市の長期の借入金である市債によって調達し、これを将来の租税収入等の一般財源によって償還するという方法をとらざるを得ないということは理解をするものであります。
 健全な財政においては、多額の公債に頼ることなく、できるだけ租税収入等の経常的な収入によって公共投資及びその他の経費を賄わなければなりません。この原則というものは今後も維持されなければならないのは当然のものと考えますが、社会資本の重点的な整備を図っていくためには、経費支出の優先順位について十分配慮した上で公債を積極的に活用することが必要であります。しかし、公債はあくまでも借入金であります。いずれは償還しなければなりません。その点については今後も十分に考慮していかなければなりません。
 そのような考え方の中、総務省自治財政局によりますと、地域住民の行政参加意識の高揚とともに、地方債の個人消化及び資金調達手法の多様化を図る趣旨から住民参加型市場公募債の発行を推進することとしているとあります。住民が出資することにより、住民の行政への関心はより高まるものと思われる上、出資するということは行政への期待が大きいことだと思われます。市民からの借金であれば、行政にもより高い緊張感が生まれ、これまでの銀行等による縁故債にはない側面を考慮し、積極的に導入するための検討をすべきと考え、伺うものであります。
 4点目の質問は、経常収支比率の改善策について伺います。
 経常収支比率は、市税などの一般財源を人件費、扶助費、公債費などの経常的に支出する経費に充て、その残った財源を建設事業などの投資的経費にどれだけ充当できるかを示す割合で、財政構造の弾力性を測定する重要な指標であります。平成17年度決算では83.3%でありましたが、平成18年度決算では85.4%であり、財政の硬直化は進んでおります。この要因は、景気低迷の長期化による市税収入の減少や社会環境の成熟化に伴う経費の増加によるものではないかと思われます。経常収支比率については、65%から75%程度が適正と言われております。財政の健全性を確立するためには、義務的経費を抑え、経常収支比率を引き下げて投資的事業への財源確保が最も重要であることから、経常収支比率の動向には注目し、数値の抑制に努力を図ることが重要であります。経常収支比率の改善策についてどうお考えか、伺います。
 5点目の質問は、公債費比率の今後の見通しについて伺います。
 公債費比率は、税等の一般財源をどの程度市債に充当しているかを見る指数であります。この指数が高くなると投資的経費に充当する一般財源が少なくなり、財政の硬直化が進むことになります。この比率が高いことは市債の元利償還金が多いことを示し、将来債務の増加を招くこととなります。しかし、市債は、他方で都市基盤整備を推進していく上では貴重な財源の一つであります。また、世代間の負担の公平性という観点から見てみますと、市債の活用は有効かつ重要であることから、計画事業の財源として公債費比率などの財政指標に配慮しながら進めていかなければならないのであります。
 自主財源の確保の質問の際にも触れましたが、住民税等減税補てん債、臨時財政対策債、財政健全化債などの借り入れにより市債残高は増嵩しており、当然に公債費も増加しているのはある面理解をするのですが、後年度財政負担増や健全財政維持の観点からも一定の比率は保持していかなければなりません。今後の公債費比率の見通しについて伺います。
 6点目の質問は、扶助費、特に生活保護扶助費について伺います。
 バブル経済崩壊などの社会経済の背景に基づく生活保護費の増加や高齢者、障害を持つ方に対するきめ細やかな施策の推進などにより、年々扶助費は増加して、市財政を圧迫する大きな要因となっております。平成12年度には一時的に減少はしたものの、平成17年度決算は34億8,000万円に達し、10年前よりも15億4,000万円も増加をしております。扶助費の中でも、特に生活保護扶助費は、平成8年、7億5,000万円であったものが年々増加の一途をたどり、平成17年度決算は19億2,000万円となり、保護率は常に県下でのワースト上位となっております。平成18年度決算では18億9,860万円、前年より2,140万円の減少となっております。生活保護扶助費については、三位一体改革に関連し、国庫補助率を引き下げ、補助金を削減するなどの議論があったのは記憶に新しいところであります。いずれこの議論も再燃するのではないかと心配するところであります。
 本市においても、近年、高齢者世帯等の要援護世帯の増加に加え、市内経済の低迷に伴う失業等を理由に保護をつけている世帯が多いと伺っておりますが、自立の可能性がある世帯に対しての援助、指導をどのように進められているのか伺います。
 以上で壇上よりの質問を終わります。どうもありがとうございます。(拍手)
○議長(佐藤一夫 君)昼食のため、午後1時10分まで休憩いたします。
                午後 0時 5分休憩
                ───────────
                午後 1時10分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)19番 久保谷議員にお答えをいたします。
 初めに、財政の健全化に向けた行財政改革大綱の取り組み状況と今後の基本的な進め方についてであります。
 本市では、簡素で効率的な行政運営を目指すため伊東市行財政改革大綱を策定いたしまして、各種取り組み事項を定めたそれぞれの実施計画に基づいて具体的な取り組みを進めた結果、実施計画項目数に対する平成18年度末の実施率は86.1%となっており、行財政改革の着実な推進に意を用いているところであります。
 また、行財政改革の基本的な進め方につきましては、昨年、伊東再生を図るための手法として、「現場主義」、「目的指向」、「意識改革」の3つを柱とした伊東市システムを構築して、計画、実施、評価、改善のいわゆるPDCAマネジメントサイクルによる行政運営システムに取り組んでいるところであります。今年度はこのシステムを活用して、昨年度に引き続いてサマーレビューを実施する中で事務事業の見直しを進めるとともに、その結果を踏まえて目的指向の視点で組織機構の見直しを行い、定員の適正化にも取り組んでいるところであります。今後も依然として厳しい財政状況が見込まれることから、伊東市システムにより、限られた人的、財的資源を効果的、効率的に活用して、行政の質の向上と市民生活の向上に努めながら簡素で効率的な行政運営の実現を目指し、一層の行財政改革を推進してまいりたいと考えております。
 次に、医療の充実と新病院建設を含め、今後の具体化についてであります。
 市立伊東市民病院については、何度も現場を見ながら、現場の先生方、また携わる人たちとの意見をいろいろと踏まえる中で、これまでに化学療法室の整備、内視鏡室の移転拡充、64列マルチスライスCTの入れかえ、言語療法室、栄養相談室、また霊安室の設置など、医療体制・施設の整備充実に努めてきておるところであります。
 また、日本医療機能評価機構において病院機能評価を実施していただき、病院組織の運営と地域における役割、患者の権利と安全確保の体制、療養環境と患者サービス、医療提供の組織と運営、医療の質と安全のためのケアプロセス、病院運営管理の合理性の6領域、532項目にわたり点検して運営体制の整備をいたしているところであります。この評価実施過程において課題となった医療、看護、組織に係る問題点については、今後の病院運営の中で改めて業務の再点検を行い、患者さんにとって療養環境の向上やバリアフリーにつながる施設、設備の改善を実施して、病院職員の意欲と資質の向上と患者様サービスの一層の充実を図ってまいります。
 新病院建設の今後の具体化についてのお尋ねですが、先ほども答弁をいたしましたが、一般会計補正予算において、病院建設に向けた中での地質調査費を計上したところでもあり、この結果を踏まえ、市民の関心の高い最重要課題である病院建設を目指すため基本構想プロポーザルを実施し、県道測量、計画用地の横断測量などの実施、基本設計、実施設計を経て、建設計画を具体化してまいりたいと考えております。
 次に、本市の文化行政についてであります。
 最初に、図書館についてであります。
 本市の図書館サービス指数が県内で低い位置にあるというのはご指摘のとおりであります。図書購入につきましては、市民ニーズに応じた選書作業を実施し、年間5,000冊ほど購入をしており、また、貸出冊数については図書館司書を中心に蔵書構成を工夫し、カウンターサービスの改善に努めた結果、平成15年度14万冊が平成19年度には19万冊に達しようとしております。
 また、郊外地域の住民の方へのサービスとして、20カ所へ移動図書館ともだち号が巡回していますが、7カ所あるコミセン、生涯学習センターについては利用目的が異なるため、図書館業務を分担してもらうことは難しい状態にあることから、一部の施設内に返却ポストを設置しております。今後もサービス指数の向上を図ってまいりたいと考えております。
 次に、文化行政と観光振興の関係であります。
 近年、地域を丸ごと博物館と見立て、自然、歴史、文化的所産を展示物とみなす新しいタイプの構想が各地で見られるようになってきております。本市におきましても、文化財や伝統文化を初めとした歴史、文化、さらには自然を観光資源として活用して、ガイドツアー、創作体験、アウトドア体験など新たな観光産業との連携を図っておるところでもあります。
 また、平成21年度に開催される国民文化祭しずおか大会において、木下杢太郎先生に関するイベントと温泉に関するイベントの2つを実施する予定でおりますが、これらのイベントにおいて、地域全体が博物館といった視点に立ったガイドツアーやウオーキング等を行い、地域資源の活用を深めてまいりたいと考えております。
 次に、市史編さん事業についてであります。
 この事業は、太古から現代までの伊東の足跡を明らかにし、今後の本市の発展と文化の質的な向上を図る目的で取り組み、平成18年度までに伊東市史本編「古代・中世史料編」を初め、市史研究、市史双書など、関連する書物を19巻刊行しております。また、「市史だより」の全戸配布、市史講演会、市史講座の開催といった市民向け事業も行っております。引き続き事業計画に基づいて市史の編さんを実施してまいりたいと考えております。
 次に、平成18年度決算についての質問の中で、まず1点目の市税の見通し及び収納率の向上策についてであります。
 平成18年度決算における市税収入は、ご質問のとおり、対前年比4%、4億9,659万8,000円の減少となっており、これは、3年に一度の固定資産税の評価がえにより、土地・家屋に係る固定資産税及び都市計画税が大幅に減額となったことによるもので、税制改正に伴う個人市民税1億1,000万円の増額や市外法人の業績改善に伴う法人市民税5,200万円の増額、さらに入湯客数13万人の増加に伴う入湯税2,000万円余りの増額があったものの、全体として前年度を大きく下回る決算となったものであります。
 今後の市税の見通しでありますが、毎年下落を続けておりました地価の状況に下げどまり傾向も見られ、家屋の新増築による評価増も見込まれておりますので、固定資産税、都市計画税は上昇に転じていくものと見込まれております。
 一方、最近の原油価格の高騰が企業収益や観光客数にどの程度影響を及ぼすか不透明な状況もあり、好調であった法人市民税や入湯税の減収が懸念されるところでありますが、所得税から個人住民税への税源移譲もあり、市税全体としては、当面、19年度並みで推移するものと見込んでおります。
 また、市税の収納率の向上策についてでありますが、18年度から納税者の利便性の向上を図るとともに、納めやすい納税環境を整備するものとして、5税目のコンビニ収納を実施するとともに、収納課職員一丸となって市税徴収に取り組み、収納率も前年度比0.9ポイント増の80.3%と、平成11年度以来7年ぶりに80%台に回復したところであります。さらに、納付困難な納税者には、きめ細かい納税相談と分納の促進を行うとともに、徴収員の活用などにより、納税者との早目の面談を心がけ、滞納者の減少を図ってまいりたいと考えております。
 なお、静岡県では、地方税の滞納額を効率的に縮減するため、市・町と県が連携して、徴収困難な事案の滞納整理業務を行う組織として、平成20年1月に広域連合静岡地方税滞納整理機構を立ち上げ、平成20年4月から業務が開始されます。これにより、徹底した財産調査や滞納処分がされ、収納率の向上が図れるとともに、各市町からの個別相談や職員研修等が行われることにより、徴収事務のより一層の効率化を図ることができるものと考えております。
 次に、自主財源についてであります。
 平成18年度決算における自主財源の決算額は135億7,578万7,000円で、対前年度比5億5,730万1,000円、率にして3.9%減少しましたが、これは自主財源のうち、約88%を占める市税が対前年度比4億9,659万8,000円、率にして4%減少したことが主な要因となっております。市税の減少が見込まれる中で自主財源の確保を図るために、使用料については、東海館入館料の徴収や小室山テニスコート使用料の改定、つつじ祭りの際の臨時駐車場料金の引き上げなどに取り組み、約8,600万円の増収となったわけであります。また、財産収入においても、マリンタウン陸域施設用地貸地料の9割減免を取りやめるなどにより、約4,000万円の増収といたしております。
 自主財源の調達の結果は、行政活動の自主性と安定性を確保し得るかどうかの尺度でありますので、今後も市税はもとより、その他の自主財源においても積極的な増収を図ってまいります。
 次に、住民参加型公募地方債についてであります。
 住民参加型市場公募債、いわゆるミニ公募債は、地方公共団体における資金調達の多様化、円滑化と、行政に対する住民の参加意識の高揚を図ることを目的として、平成18年度には、82の市町村を含む122の地方公共団体が総額で約3,513億円を発行しております。総務省は、ミニ公募債に関する基本的なコンセプトを示しており、これまでの起債と同様、発行についての協議を要することとなりますが、ミニ公募債の対象事業は、地域住民が当該事業を実施するための資金を提供することを通じ、行政への参加意識が高まるようなものが望ましいとされております。
 本市においてミニ公募債を活用する場合には、発行目的や対象事業についての検討を深めることはもちろんのこと、満期である5年後に一括償還するための財源の手だてが必要になってきておりますし、現在は個別条件方式という、自治体の財政力に応じて金利が決まる仕組みにもなってきておるわけであります。その中では、発行規模にもよりますが、数億円単位の一括償還財源を単年度で確保することは、現在の財政状況では極めて厳しいところでありますので、ミニ公募債や縁故債につきましても、これからもいろいろと財政の健全化の進展を見ながら考えていきたいと思います。
 次に、経常収支比率の改善策についてであります。
 経常収支比率とは、義務的経費である人件費、扶助費、公債費に物件費、維持補修費、補助費等を加えた経費のうち、毎年継続して固定的に支出される経常経費に、市税、地方交付税、地方譲与税などを中心とした経常一般財源がどの程度充当されているのかをあらわす比率で、財政構造の弾力性を判断する指標として用いられており、都市にあっては75%程度が望ましいとされております。
 本市のこれまでの経常収支比率を振り返りますと、経常一般財源である市税が増加を続けていた平成9年度までは60%から70%台で推移していたものが、平成10年度以降は80%以上の高い水準が続き、平成18年度決算においては、前年度を2.1ポイント上回る85.4%となったところであります。経常収支比率の改善策としましては、経常一般財源である市税の増加を図ることはもちろんのこと、行財政改革大綱や集中改革プランなどの取り組みを進めることにより、人件費を中心とした義務的経費を削減していくことと同時に、物件費等のその他の経費につきましても、不断の見直しを進めて経常的経費の縮減に努めてまいりたいと考えております。
 次に、公債費比率の見通しについてであります。
 公債費に関する財政指標としましては、公債費比率や起債制限比率を用いることが一般的でしたが、平成18年度に起債制度が許可制から協議制に移行したことに伴い、実質公債費比率が新たに用いられることになりました。この指標は、本年6月に公布された地方公共団体の財政の健全化に関する法律において、地方公共団体の財政の健全性を判断する指標の一つとされております。実質公債費比率では、従来の指標では反映されていなかった特別会計や公営企業会計の元利償還金に対する繰出金や、一部事務組合の公債費に対する負担金などの公債費類似経費を含めて算出することになっており、地方公共団体の公債費の負担状況をより総合的に判断するという意味を持っております。
 本市の平成16年度から平成18年度までの3カ年の決算から算出した本市の実質公債費比率は13.8%で、安全な水準にありますが、この間の財政健全化債や退職手当債の借り入れによる上昇傾向が懸念されるところではあります。しかしながら、一定条件での市債の借り入れなどを見込んで実質公債費比率の試算をしますと、平成24年度ピークには15%台後半まで上昇しますが、その後は低下していくことが見込まれております。
 いずれにいたしましても、今後は実質公債費比率を初め、各指標の状況も勘案しながら計画的な市債の借り入れに努めてまいります。
 次に、扶助費の今後の見通しについてであります。
 本年3月末の被保護世帯、人数は、790世帯、1,020人で、保護率は14.10‰となっており、平成18年3月末の808世帯、1,065人、保護率14.70‰と比べ18世帯、45人と、世帯、人数とも減少しております。
 決算額においても、平成18年度は18億9,859万円、17年度は19億2,003万円で2,144万円の減となっており、就労指導嘱託員の配置による就労者の増やケースワーカーの指導、助言により、他法他施策を活用することによる生活保護廃止で被保護世帯、人数とも減少の傾向にあります。しかし、市内経済の景気の動向や高齢世帯、傷病世帯で被保護世帯の約8割を占める状況の中、医療扶助、介護扶助は長期の入院・通院患者や介護認定度の高い方もふえており、今後の推移につきましては判断が大変難しい状況にあります。
 そのような状況を踏まえる中、今後も生活保護の適正な実施に向け、生活保護の権利、義務の周知を図るとともに、保護申請時の資産・収入の把握、扶養能力調査の徹底、ケースワーカーと就労指導嘱託員の連携による稼動年齢層に対する就労指導を積極的に行い、適正な業務執行に努めてまいります。
◆19番(久保谷廠司 君)今、市長のほうから、私の質問に対してご答弁をいただきました。そうした中で、まだ時間もございますので、少し細かい部分についてお話を伺わさせていただきます。
 まず、第1の伊東市の行財政改革大綱について、市長が就任されたとき、ちょうど県のほうから山口理事をお迎えして、あの方がいろいろなことを考案してやったという経過を私も承知いたしておりますし、そのときも多少質問をさせていただいたわけなんですが、とにかく伊東市はこのままではだめだということで、市長が、先ほども質問に出ていました補助金であるとか、いろいろなことを見直すということでやっていらっしゃることは承知いたしております。そのとき、伊東市システム、それからPDCAマネジメントサイクル、先ほど言われましたが、プラン、ドゥ、チェック、アクション――計画、実施、評価、改善、こういうことでやっていることも私も承知していますし、その当時の新聞等ではニューパブリックマネジメントということで、専門紙のほうではかなり取り上げたということも承知しております。
 そうした中、ちょうど17年度から始まった行財政改革大綱が19年度ということで、中間年度になるわけですね。先ほど実施率としては86.1%というお話を伺ったわけなんですが、進みぐあいが、5年のうちにこれだけやったということは私はいいことだと思うんだけれども、ひずみというものがなかったのかと。例えば、ここの補助金は切るべきじゃなかったとか、それから、こういったものをもうちょっと時期をずらしてやったほうがいいというような思いが市長としてあればお聞かせ願いたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)行財政改革、何かをやれば必ず何かひずみが出るのは当たり前でありますし、これだけ短期間に職員の方々の意識改革をする中で、職員みずからも積極的に取り組んで、この伊東市を、しっかりした土台をつくろうという認識のもとに、これだけの86.1%という数値が達成できたわけでありますし、これは波風が立って当たり前とも思っております。検証する中で必要なもの、また復活というか、改革した中で進めていくものを、年度計画の中途であっても、そのときそのときに物事を改革して時代の波に乗っていかなければだめだということで、そういうものに対しては久保谷議員のご指摘のとおりの問題はありますし、それを恐れず、ひるまず進めていかなければ、改革というものはできないと認識をして進めておる次第であります。
◆19番(久保谷廠司 君)市長のかたい決意というか、これからもびしびしやって、伊東市の行財政改革をちゃんとやるんだという意思のあらわれだと私は思います。そうした中、今までやってきたことを踏襲することがいいということではなくして、やはり今までやってきた中で、これはちゃんとやっていかなきゃいけないということも出てくると思うんですよね。そういったものを柔軟にこなしていっていただければ私はいいんじゃないかと思います。
 なぜこの財政健全化という問題を私が発言させていただいたかはもう一つあるわけで、それは、6月15日に地方公共団体の健全化に関する法律ということで、財政健全化法というのが成立しましたね。ただ、この運用面については、まだはっきりしたものが出てきてないということであるわけなんです。財政健全化法というのは、さっき言われたように、特別会計とか公営企業、いろいろなものを連結した数字で出せよということで出てくるわけなんですが、これは、先ほど言った実質公債費比率にもかかるわけなんですが、そんな中で2006年度の決算をその指標でやりますと、お隣と伊東市が赤字でマイナスということになるわけですね。これはあくまでも新聞紙上で、ごめんなさい、実は私も勉強してないから、そこまで深くは調べてありませんが、これは特別会計というか、競輪事業がありますから、内容はわかっているわけですね。ですから、この赤字というものに対して、内容がわかるから、まだいいんですよ。
 ところが、お隣では、特別会計のほうで大変な数字で、連結でいくと32億円ぐらいの赤字というのかな。そんな数字が出ているわけで、これから国のほうも、こういった財政健全化法という法律ができましたし、そのことを見据えて特別会計、公営企業会計も含めたものが出てくると、そういう数字になってくる。私は、当然、これから競輪事業が好転すると思います。赤字が1回とまりました。これから黒字になります。ですから、その点では心配はしないものの、やはりこういうことも含めて心配する面があるわけですよね。そこいらを財政のほうの担当としてどういうふうに見ているか、その点を1点だけお伺いできますか。
◎総務部長(鈴木将敬 君)今、議員がおっしゃいましたように、財政健全化法が施行されまして、いわば来年度決算から連結赤字比率、あるいは実質赤字比率、それぞれの指数が出てくることになります。実質赤字比率、例えば、競輪事業を組み込みますと、おっしゃるとおり、競輪事業は当然赤字ですから、一般会計が、競輪事業を上回るほどの黒字を今のところ出し得ない状況になってございますので、結果的にはその辺は赤字にならざるを得ない。しかしながら、ここへ来まして、平成18年度決算におきまして、競輪事業につきましても、単年度では黒字を出している。さらに、この辺は努力をしながら、引き続き競輪についても相対的に黒字に持っていきたいと考えています。
 さらに、連結赤字比率、いわゆる企業会計を加えたものを出しますと、若干ですが、そこの部分では伊東市は黒字になるという結果になっています。それは他の水道ですとか、あるいは病院ですとか、その辺の数字が比較的好調に推移していますので、言ってみれば、いわばその部分では競輪の赤字を水道、病院が吸収してくれるという状況になりますので、伊東市については、しばらくは大丈夫ではなかろうかなと。しばらくは大丈夫というと、その後どうなるかという話になりますけれども、当面、伊東市は健全財政で推移していくだろう、また、そうしなければいけない、そういうふうに考えています。
 以上でございます。
◆19番(久保谷廠司 君)今、総務部長のほうから、そういうお話をいただきました。確かに財政健全化を判断する財政指標としては、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、それから将来負担比率、この4つが指標としてなっているわけですね。私がわからないのは、将来負担比率がどれほどになるかというのは、私も勉強もしてないし、それから計算もしてないものですから、わかりませんが、これらを含めた4つの指標で、その地方団体が財政健全化がちゃんとなっているのかという指標になるわけです。これも、法律は通ったとはいっても、運用というか、いろいろな面がまだちゃんと確立されていませんから、そこいらを見据えながら、伊東市が連結で赤字にならないという自信のほどを今お示しいただいたけれども、なお一層のご努力をいただいて、そうならないようにお願いをしておきます。
 次に、医療の充実についてお話を少し伺わさせていただきます。先ほどの質疑の中でも、市長が20年度からいろいろなものをやっていくということで、まず市民病院のほうから行きます。
 医療の充実というと市民病院だけではなくして、病病連携であるとか、病診連携であるとか、伊東市全体の医療の問題になりますから、そこの部分はちょっと省かせて、まず新しい市民病院をつくるんだと、先ほど市長のお答えがありましたから、そういうことについて少しお話をお聞かせ願いたいと思います。
 先ほど、当然、地質調査をやるよという話が出ました。そのための補正が今回出ています。当然、地質調査をやるということは、そこに病院が建つというふうに私は基本的に考えておりますし、多分ねらいを定めてやっているとは思います。ただ、この地質調査の結果、悪い結果が出れば別になるということは承知をいたしておりますが、そこにねらいを定めたことは、多分そうではないだろうと。そんな中でどういう病院をつくっていくのかなということは、これは議会もそうでしょうけれども、市民も大変関心を持っている事業であります。市長がよく言われるように、伊東市民の財産を守る、まず命を守るということが大切なことですから、このことについては異論を挟むつもりはございませんし、ぜひ進めてもらいたいという事業であるとは思います。
 ただ、私がこの病院とさっきのミニ公募債を絡めたのは、財政的にちょっと難しいなということと、それから、これだけ市民が病院建設に関心を持っているし、事業そのものに、すべての方がお金持ちではないですから、お金の余った市民、それから銀行に預けるよりも、そういうものに預けたほうがいい、病院をつくってくれるのなら預けるという市民は多くいます。私はそれを承知しているから、どうですか、ミニ公募債ということでお話をさせていただいたわけなんですが、こうした中で、市長として、いつ構想を発表されてやるのか、私は大変期待をしているものですが、ぜひこのことは市長に進めていただきたいと思いますし、先ほど答弁されたことで終わりだと思いますが、もしそのほかに私に答弁することがあればお話し願いたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)あそこの場所、伊東スタジアムを購入するときに新病院建設用地ということで購入をして、今、老健施設が建設されてしまっておるわけで、そこを一応、どういう地質になって、250床の療養型の病院がつくれるか、まず地質調査をしないとならないということで地質調査をしていくわけであります。
 そういう中でミニ公募債の話も出ておるわけでありますが、新病院をつくることによって、病院建設に大体50億円から60億円ぐらい、医療機械の設置に20億円ぐらいかかる。例えば、医療機械は5年間で償還することになっておりますし、病院建設は30年間の起債の償還にもなってくるわけであります。そういうものももろもろ考えた中で、これからも総務省のほうとも協議をしていかなければならないわけで、公立病院の改革ガイドプランというのが総務省のほうで今示されてきておるわけでありますし、また、地方公共団体の健全化に関する法律も出てきた中で、そこらもまだ具体的にはっきりしていない場面もあります。そういうものも絡めた中で財政的な裏づけ、また、そんなに後年度負担、公債費比率の上昇がないように、財政の健全化を図る中で大きな事業をなしていかなければならないということで、先ほど久保谷議員も質問されたように、公債費比率もなるべく抑えていく。
 今、財政健全化債または退職手当債を借りているわけで、そこらも視野に入れた中で、これからの基本設計、プロポーザルでやるか、そういうものも早急に検討する中で今の新病院のあり方、また、これからの救急対応もする中で、診療科目も今11あるわけでありますが、ある程度ふやしていかなければならないとかいう問題や急性期の関係もあります。そういうものも今いろいろと調査、研究をする中、病院事業課、また財政課とも調整を図る中、これからの税収の経済動向を見る中でしっかりした財政の裏づけをする中で進めていくということで、20年度からは、そういうものを積極的に調査、研究して、早く基本構想が見えるような体制をつくっていきたいと思っております。
◆19番(久保谷廠司 君)市長のほうから今説明を受けたわけなんですが、私も、決めていく上には、これは失敗はないんですが、やっぱりちゃんとしたものをつくっていくという意思があれば、それはそれなりに検討せざるを得ないということはよく理解しています。そういう中で今言われたように、診療科目の検討であるとか、医師の確保の問題であるとか、それから市長がよく言われる、病気になる前に健診しようよと。ですから、病院イコール入院ではなくして、健診機能を備えたものをつくりたいと。これも、私もそのとおりだと思うし、それが医療費の削減にもつながるということで、これは大変いいことだと思うし、そういった面を含めると、そんな憂慮はしていませんが、なるべくちゃんとした検討をしながら進めていただきたい。
 これ以上質問しても、新病院に関しては市長のほうからは答弁が出てこないと思いますから、これでやめますが、あとは市長がよく言われる病病連携とか病診連携という、市内の病院とか診療所の関係を言っていますが、そこいらが今どうでしょうか。うまくいっているんでしょうかね。その辺だけ、1点お答え願えますか。
◎市長(佃弘巳 君)今、市民病院におきましても、病病連携、病診連携ということで、今まで紹介制が多かったわけでありますが、市民病院に来た患者さんを逆紹介する。検査をして、開業医の先生が治せる逆紹介率の向上も図っておるわけでありますし、今、そういう連携をしっかりとしていくという中で順調に進んでおると見ております。
◆19番(久保谷廠司 君)病院は、市長が一番最初から言われたように、伊豆東海岸の基幹病院としてちゃんとやっていくよと、最初から強い意思も示しておられるし、医療圏の問題とか、それから広域の問題とか、いろいろな問題はありますが、ぜひこれからすばらしい、市民に誇れる病院建設のための検討をしていただきたい、このようにお願いをしておきます。
 次、3番目の伊東市の文化行政についてお伺いをします。
 私、伊東市の文化行政についてこの質問を思い立ったのは、市長が先日、東京のほうに行きまして、国際特別都市建設連盟ですか、11市1町で市長は今会長をやっているわけなんですが、8項目の要望の中に「歴史・文化を活かしたまちづくりの推進」というのが一つ入っているわけですね。うちの伊東市の議長もいらっしゃったと思うんですが、そうした「歴史・文化を活かしたまちづくりの推進」とは何かということをまず私は考えたわけです。私は文化として、これから観光と絶対リンクしたものが出てくるなという思いの中、こういう質問をしたわけなんですが、まず「歴史・文化を活かしたまちづくりの推進」、このことについて市長から私に答弁いただければと思います。
◎市長(佃弘巳 君)文化だけでなくて、これから歴史も絡めて、そういうものを連携して、観光地として特色のあるものをつくっていかなければならないということで、地域に住んでいる方々がまず地域を知った中で、今まで親しんできたもの、忘れかけたものをもう一度掘り起こしていく。感動を与えるものと物的に与えるものの文化というのは大変大きな裾野が広がってくるわけでありますし、そういう中で、その人その人の趣味、趣旨に照らし合わせてマッチしたものがその人の文化にもつながってくるわけです。
 今、特に言われておることは、伊豆半島の中で地質がいろいろと異なる。伊東だけ見ても、御石ヶ沢から赤沢までの石の素材がみんな違う。今から20万年前ぐらいに伊豆半島が噴火をして丹沢山系にひっつく、その噴火の過程によって、これだけの違いの石もできてきておるのではないかということで、伊豆半島の歴史、文化を検証した中、温泉を活用し、これからはいろいろと連携を持った国際観光温泉文化都市というものを標榜しておる中で、文化というのがちょっとおくれてきておるというものも確かでありますし、そういうものを研究しておる人たちとも再度連携を持つ中で表にも出していきたいと考えております。
◆19番(久保谷廠司 君)今、市長のほうからいろいろ説明があったわけで、観光施策ともするし、文化に対して、伊東市民の皆さんの考え方の中にいろいろな考え方があると。文化が一つの形で、一つの考え方というのは考えられませんから、それは当然のことであります。そうした中、今、文化財の指定とか、いろいろな問題があるし、それから伊東の町並みとか、こういうのも文化に起因するところがあるわけです。
 そこで、新聞紙上で最近騒がれています、いなば館の問題とかがあります。いなば館の背景とはちょっと違うんですが、中山道の木曽の妻籠宿ですね。あそこへ先日、私ごとで行ってまいりました。そうした中で、中山道の妻籠宿は、一つの妻籠宿を持っている方々が原則をつくったわけですね。これは、家や土地を売らない、貸さない、壊さない。この3つの原則で町並みを保存しようと。今、中山道は確かにすごいですね。この間、私が行ったときも、とにかく、あふれんばかりの人で、あれこそ本当に観光にも役立っているし、壊さなくてよかったと本人たちは思っているんじゃないでしょうかね。
 中山道の妻籠宿というのは、明治以降の道路だとか、それから電車が通るとかということで、あの地域一帯が外れた地域になっちゃったわけです。ですから、普通だったら見向きもしませんよね。ところが、昭和の経済がよくなったころから、あの宿が非常に見直されて、今、とにかく、あそこへ行くのに大変な人だかりができるぐらい。この間も、私は休みでしたから行ってまいりましたが、とにかく、これでは人が来過ぎちゃって、よさを見るのだったら朝早く行くか夜遅く行くしかないかなと思うぐらい、人があふれていました。そうした町並みとか、そういったものを、あの人たちは貴重な財産だということを認識して後世に残そうということで、使命感に燃えて、あれをやっていたのが今花を開いているわけですね。確かにこれといなば館とは別ですよね。別の問題だと言えば、そうじゃないというものもある。
 そこで、いなば館と松川の景観を守ろうと、文化意識に燃えた方々がやっていることに対して、それは私も当然民間主導でやっていくのが筋だという思いです。でも、では民間だけでいいのかというと、そうでもないんだと。やはり行政がある程度かかわらないと、周りの景観の問題であるとか、それも条例をつくれなんて言う人もいるだろうし、そういったものを含めて、私自身の考え方は民間主導で、行政がどうやってかかわれるかなというのが私はポイントだと思っているわけですよ。そこで私の考え方を押しつけるわけじゃないけれども、市長として、要するにいなば館、松川館、そして、あの景観を守るということに対してどういう考え方を持っているか、その点だけお聞かせいただけますか。
◎市長(佃弘巳 君)あそこの地域は大変重要な地域ということで、国土交通省のくらしのみちゾーンとして登録をしていただいて、木下杢太郎生家からいなば館、東海館、あそこのエリアを来年度から整備していくわけであります。やはり残された貴重な資源を大事にした中で生かしていかなければならないと思っておるわけで、いなば館の保存運動も民間の方々が一生懸命やっていただいて、その中で相手が金額を提示されておるわけでありますが、はっきりとどのような手法で取得をしようかというものの具体的な煮詰めはまだしておりませんが、これからも保存する人たちが基金運動を積極的に進めてまいります。
 行政のやる役割分担もしっかりと構築する中で、保存運動に向けて、どこがまず取得するかという問題も出てくるわけで、公共が取得したときには、あそこを使う場合には耐震をやっていかなきゃならない。そうすると、東海館で耐震をして3億5,000万円から4億円ぐらいかかった。今度、いなば館もまた同じぐらいかかるのではないかということも言われておるわけでありますし、民間のNPOとか観光協会が持っていただく中で、行政がそこに対して一過性の補助を出すとか、手法というのはいろいろとあると思います。そういう中では、市といたしましても、これからも全面的にできるものに対して協力をしていきたいと考えております。
◆19番(久保谷廠司 君)ごめんなさい、先ほど私は松川のあの景色を思っていたせいか、東海館を松川館と間違えて言ったみたいですが、東海館といなば館、あの景観のことでございます。
 市長が今言われたことは、私も東海館のときに思っていますから、やはり民間でできれば、それに行政がかかってくるという形が一番いいのかなという思いでいますので、ぜひある程度そういった方々と連携を持ちながらやっていただきたい、こんなふうに思います。
 それから、文化行政の中で図書館のお話をさせていただきました。蔵書の数、それから1人当たりの資料費とか、決算とか、1,000人当たりの蔵書とか、受け入れ図書とか、これを見ると、伊東市はほとんど下のほうですね。1人当たりの資料費決算では、一番上が御前崎で650円、伊東市が97円。これは相当すごい数字だし、それから1,000人当たりの受け入れ図書も、御前崎が368冊、伊東市は82冊。確かにすごい数字で、市立図書館のこういった充実というのは、そのまちの文化度もはかれるということも言われています。先ほども答弁の中で、かなりふやしていくという話もあるし、これからふやしていくことを期待しますが、とにかく、すごい数字だということだけは、私も見てびっくりしましたが、その辺は教育委員会もよくわかっているだろうから、そこいらはぜひお願いしたいということです。
 それから、図書のことで少し踏み込んでしまいますが、私もよくわからなかったんですが、地方交付税というのは、普通は当然自治体の自由裁量の中で使いますよね。教育費の中に図書費、それから教材費、コンピュータ整備費という名のもとに、これは交付税の中に入っているから、それを使いなさいよと文部科学省から出ているようなことを私は知ったわけなんですが、例えば、小学校1校、1学年3クラス程度ですと、年間図書費が44万円、それから教材費は340万円、コンピュータ整備費が577万円。これは、地方交付税で自治体にちゃんとしてあるんだよと。だから、それを使っているかどうか今度調べるよと、そういうことがわかったんですけれども、使うものは、交付税というのは自治体の裁量で決められますよね。だけど、交付税による図書費というのは、文部科学省では各学校の蔵書をふやすための経費だということで、それをやりなさいよということで来ていると。それは財政のほうでわかりますか。お答えできますか。
◎総務部長(鈴木将敬 君)お尋ねの地方交付税のいわゆる基準財政需要額、それに今言いました学校図書の購入費が算入されています。ちなみに18年度の地方交付税の算入額で言いますと、実は単位費用は、そこの自治体が幾つ学級を持っているかという単位費用で算定しますので、平成18年度の小学校の単位費用は1クラス当たり2万5,056円。これでありますと、交付税算定上、伊東市の学級数が128学級。したがいまして、交付税のいわゆる基準財政需要額は320万円になります。同様に中学校につきましても、中学校はこれは約倍ですけれども、単位費用が5万1,000円、それから補正後の学級クラス数が59クラスという補正をいたします。その中で、交付税の基準財政需要額が301万7,000円。決算ベースでいきますと、18年度は小学校の図書費が370万円余り、それから中学校の図書費が310万円余りとなっていますので、とりあえず基準財政需要額の算入額はクリアしているということになります。
 ちなみに基準財政需要額で算入いたしますが、実際に交付税が幾ら来るかといいますと、基準財政需要額がおよそ130億円ぐらいで算定され、それで13億円ぐらいの普通交付税ですので、約10分の1が伊東市に経費として来るということを、余分ですけれども、つけ加えさせていただきます。
 以上でございます。
◆19番(久保谷廠司 君)そういうことは教育委員会のほうはわかっているのかな。例えば、学校なんかでも、蔵書をもっとふやせという学校もあると聞いています。こういったものを教育委員会がちゃんと調べて、財政当局に話をしていただいたかどうか。その辺、1点お伺いします。
◎教育委員会事務局教育次長(鈴木渉 君)お答えをいたします。
 私は管理課長時代、学校図書が交付税対応になりますよという情報がありまして、その当時の学校教育課長と私は財政課のほうに、交付税対応になるので、どういう内容になっているかと問い合わせをしたことがございます。そのときのお答えは、交付税全体の中にそれが入ってしまうので、図書費に幾らという形での金額はなかなか示されませんよというお話でございました。教育委員会としても、交付税対応されているということは理解をしていますけれども、金額的に確たる、幾らということは承知をしておりません。
 以上でございます。
◆19番(久保谷廠司 君)教育委員会のほうではわからないということを言っているわけだけれども、これは庁内で、教育委員会もちゃんと財政当局へ行って話を聞いて、さっきも言われたように、基準財政需要額にも入っているから、そのとおりではないということはわかるけれども、学校の蔵書の数が少ないと言われている中で、そういったものをちゃんと勉強して、私も別に勉強したわけではない、ちょっと目に入ったことでやったわけだけれども、やっぱり専門家でありますから、皆さんはそういうことを図りながら各学校の目配りもちゃんとしていただきたい、このことをお願いしておきます。
 時間も押し迫ってきましたので、あとは18年度決算を踏まえて、これはかなり関連していますので、その点は含みながら質問させていただきますので、よろしくお願いします。
 市税の見通しというのは、先ほど市長の説明からわかりました。4億9,660万円余が減ったというのは、これは固定資産税、それから都市計画税が6億9,000万円余マイナスになっていますね。市民税やほかの税がプラスになっているから、4億9,660万円ぐらいで済んだという話ですよね。それはそれでわかりますし、市税というのは、2日前ぐらいかな、国のほうでも、国税、地方税とも税収計画達成は困難ということで、これも落ちるよと。ですから、2007年度の地方税が5年ぶりに計画を下回るとか、とにかく税収がこれ以上急激に伸びることはないということを、国税、地方税とも、そうだよということで、国のほうも予算編成に大変だということが新聞に出ていました。そうした中、当然市税というのは市民の皆さんからいただく税ですし、これがふえることがいいけれども、だからといって、変なふやし方はまずいと。市民に賦課をさせていただくということは、これはまずいわけだから、そういった点も不備がないようにやらなきゃいけません。
 その中で、私は一つ、どうしても気に食わないのは入湯税なんですよ。これは預かり金ですよね。これが毎年毎年、収入未済額で出てくる。これは自分たちが払う税金じゃなくて預かったやつだから、私は払えばいいと言うんです。でも、そうじゃないですよね。18年度でも約1,000万円近い収入未済額ということで出ています。これはやっぱり預かり金だから、その対応というのはちゃんとしなければまずいなということ。
 それから、収入未済額の話になりましたから、収入未済額は一般会計で28億1,372万円。そのほか、下水道、いろいろ入れると44億1,807万円という膨大な金額ですよね。それで不納欠損は前年よりは減ったけれども、3億3,518万円ですか。不納欠損というのは会社がつぶれちゃったとか、法律的にやっていることだから、それは言いませんけれども、収入未済額ですね。これから静岡地方税滞納整理機構を立ち上げていろいろやっていくということですが、その内容が私も詳しく勉強してなくて申しわけないんだけれども、そうした中で、この収入未済額、確かに一時51億円ぐらいありましたかね。それから見ると、確かに減っていることは減っているんだけれども、やっぱり税の負担の公平性という観点から言うと、収入未済額というのはちゃんとしなきゃいけない。その方策についてあれば、それだけお聞かせいただけますか。
○議長(佐藤一夫 君)10分間ほど休憩します。
                午後 2時12分休憩
                ───────────
                午後 2時22分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
◎市長(佃弘巳 君)確かに税の収納に対しては、税金である以上、しっかりと納める義務はあるわけでありますし、そういうものにおいては、国税に負けないように、しっかりと収納すべきだということで、特に徴収員、そういう人たちとも協議をする中で差し押さえをして、いろいろと言ってくる人たちもいるわけでありますが、個別指導をする中で、どのようにして分納ができるかとかの相談もして、今、収納率のアップ、職員みずからも収納をしていくという大事さや、原資を大事にして、執行も慎重にしていくという、市民の税に対しては厳しく対応するようにということで私も言っております。また、そういう中では市長に会わせろという人たちもいます。そういう人たちにも会って、文句は払って言ってくれ、払わないで言わないようにしてくれということで、そういう人たちに対しても私もしっかりと対応して、これからも行政一丸となって、どんどん進めていく覚悟でおります。
 以上です。
◆19番(久保谷廠司 君)今、市長は、市長が滞納者の方と会ってお話しするということで言われました。これは新聞紙上なんですが、浜松市の鈴木康友市長が市税の滞納者のところへ戸別訪問したという記事になっているわけですね。私は、そこまではどうなのかなと。確かに浜松市も大変だからということで、市長が6軒ぐらい回って、市税の滞納者に納めなさいと来たと。これは、私は受けをねらったような気もしてしようがないんだけれども、6軒を市長が回ったというのは、そういうことは確かに新聞が騒ぎますよね。ですから、これは別としても、市長は行政のトップですから、市長がそういう態度を見せれば、市民の方も、それから滞納整理に向かう職員も、それは息が合うのかなという思いがします。
 時間もなくなってきましたので、公募債について少しお話をさせていただきますが、私が今の議長と2人で平成15年ごろですか、ミニ公募債ということで、当時の鈴木市長にお話をいただいて、財政当局のほうから、簡単に言えば、手続が面倒くさい、それから、いろいろなことが面倒くさいという話の中で今までずっとやってこなかったんです。それは、事業にお金があればいいですよ。でも、先ほど市長が言われたように、かなりの金額、3,513億円ですか、私もインターネットで調べても、公募債がありとあらゆるところでかなり出ています。財源確保だけではないんですよね。市民がどういう事業に自分たちでどう投資したらいいかということの指標にもなるし、例えば、さっきの病院の話ですが、やっぱり病院なんかは市民も欲しいと思っているわけ。そういう事業だったら、必ず投資してくれると。そんな考え方からお話をさせていただきました。
 こういう事業が始まるということもはっきりしていませんけれども、ぜひ市民が希望を持てるよう、例えば、多目的複合施設もありますし、市民が関心のある事業に対して公募して、ぜひミニ公募債を活用するようにお願いをしておきます。
 最後に、扶助費について。この扶助費というのは、私もかなり前からお話をさせていただき、いろいろ批判も受けた部分があるんですが、扶助費がさっき言った経常経費の中のかなりのウエートを占めてきちゃっているということで質問させていただいたわけなんですが、その中でも限定的に生活保護扶助費だけお伺いします。
 これも、たしか15年の12月だったかな。私が生活保護から自立に向けた施策は何かないかということで、就労指導嘱託員、どうだねと、そういうお話をさせていただきまして、就労指導嘱託員が活動していただいて、生活保護が少しずつ改善されてきたと。私は、当初20億円を軽く超すのかなと思ったら、20億円いかないと。そういう数字になってきたことで少しは安心をしているわけですが、生活保護の状況を見ますと、住宅は減っても、これは高齢化のせいですか、生活保護の中で介護と医療、そういった扶助費はふえています。こういった中で、確かに1番は避けて2番になったのかな。熱海市が県下で1番で、伊東市は14.1‰という数値で、これは前からそうなんですが、東海岸だけかな、熱海、伊東、下田が悪いと。
 そういった中で生活保護というのは、私は何度も言わせてもらいますが、やっぱり日本人が国内で生活する上において、これは生活をちゃんとするための補助をするよということなんですが、これが近年、いろいろな新聞紙上等であるわけなんですが、就労指導の活用の仕方、この1点だけお伺いして、やめます。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 平成17年度からこの制度を取り入れまして、19年の10月までに就労指導を172人の方に行いました……。
○議長(佐藤一夫 君)以上で正風・興志会 久保谷廠司君の代表質問を終わります。
 質問準備のため、暫時休憩いたします。
                午後 2時29分休憩
                ───────────
                午後 2時29分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、自民輝21 稲葉正仁君の代表質問を許します。
             〔8番 稲葉正仁君登壇、拍手〕
◆8番(稲葉正仁 君)皆さん、こんにちは。ただいまより自民輝21の会派を代表いたしまして、平成18年度決算について質問する稲葉正仁でございます。よろしくお願いいたします。
 本決算は、佃市長が初めて通年予算を編成し、決算をいたしたものであります。18年度予算の施政方針につきまして、市長は、市長に就任以来、伊東再生元年との位置づけをし、市の立て直しを図るとともに、豊かな自然の中で人々が夢を持つことのできる郷土をつくり上げることを目指してきたところである。平成18年度におきましても、引き続き伊東再生を最重要課題とし、市のしっかりした土台を築くことに職員が一丸となって取り組む所存であるとしております。
 このような状況におきまして、前年度比3.6%のマイナスとしたところであり、一般会計当初予算後、4回にわたる補正予算を経て、最終的に226億378万6,000円といたしたところでございます。歳入決算額は前年度比6億2,731万3,000円、2.7%マイナスの224億9,400万9,000円としていますが、市税の減収を使用料、手数料、財産収入、繰越金などの自主財源で補うとともに、依存財源では、大きく減額した国庫支出金を地方譲与税、地方交付税などで補い、自主財源、依存財源の比率をほぼ前年度と同様の割合としています。
 また、歳出決算額は対前年度比5億9,049万3,000円、2.6%マイナスの223億652万5,000円としておりますが、勧奨退職者の増加などによる退職金の増額にもかかわらず、人件費総額は1億9,180万2,000円の減額となっており、補助費等につきましても、伊東市振興公社への補助金を初めとする各種補助金を見直すことにより1億1,078万8,000円の減額としております。さらに、平成14年度から続けて赤字決算となっていた競輪事業特別会計も、平成18年度単年度決算では1億3,669万7,000円の黒字とするなど、施政方針で示しました伊東再生に向けた努力が随所に見られる決算ではなかろうかと考えておりますが、このような状況の決算につきまして、市長の考えをお伺いしたいと思います。
 まず、歳入における大きな減額要因としまして、先ほども申しました市税の4億9,659万円の減額に次いで、国庫支出金が4億8,226万円の減額となっております。市税につきましては、地価の下落を反映した評価がえを要因とする固定資産税、都市計画税などの減収による減額ではありますが、減収傾向の続いていた個人、法人市民税とも、横ばいから若干の増収傾向も見られ、入湯税、軽自動車税の増収傾向や、平成12年度以降6年連続して80%を割り込んでいた収納率が80.3%を確保したことなど、わずかな希望も見出せるものであります。
 一方、国庫支出金の減額については、市営山田住宅の建設工事が平成17年度で完成したことによる補助金の減額はありますが、平成16年度から本格的に始まった国と地方財政の三位一体の改革により、児童手当負担金、児童扶養手当負担金などの削減が大きく影響しているものと考えております。三位一体の改革による国から地方への3兆円の税源移譲は平成19年度からとなり、平成18年度はおおよその移譲事業が決定されたことに伴い、税の本格的な移譲に先立ち4億8,466万7,000円の所得譲与税交付金により措置されることとなっており、一般財源化された経費については交付税で措置をすることとしています。
 そこで第1の質問ですが、税源移譲などのおおよその形が見えてきた国と地方財政の三位一体の改革による国の補助負担金の削減の本市への影響はどのような状況となっているのか。また、代替財源の確保はどのようになっているのか伺うものであります。
 第2の質問ですが、次に決算概要説明では、「活力あるまちづくり」にかかわる事業において、平成18年度の年間来遊客は前年に引き続き700万人を割り込むなど、市内経済には回復の兆しが見えない厳しい状況が続いているとしています。言うまでもなく、観光は本市の基幹産業であり、本市経済の活性化を図る上で大きな要素の一つであろうと考えています。しかしながら、本市への来遊客は、平成3年の895万5,600人をピークに年々その数は減少し、数々の観光施策を実施しているにもかかわらず、平成7年には800万人を割り込み、平成16年には、さらに700万人を割り込む状況となっています。
 また、近年で最も少ない来遊客数でありました平成16年の675万2,100人は、昭和60年度とほぼ同様の人数となっていますが、当時の宿泊客数は312万人余りでありますので、平成16年の277万人余りの宿泊客数と比較しますと、同じ来遊客数であっても、かなり動向が違うと同時に観光形態も変化しているのかと考えられます。
 これらの状況を踏まえて、平成18年度におきましても、まちの活性化と通年型観光地づくりを目指し、本市の年間最大行事であります按針祭や、事業として定着しつつあります伊東大田楽、伊東温泉花笠踊り、伊豆高原フェスタ、伊東温泉めちゃくちゃ市など、市民と一体となった多くの誘客対策、イベントなどが実施されており、また、全体として縮減せざるを得ない予算状況の中でも新規の観光対策事業が実施されています。
 そこで質問ですが、「活力あるまちづくり」に関して、平成18年度決算を振り返って、どのように総括しているのか。
 また、観光関連の新規事業として実施した観光コミュニティバス実証運行事業、これは前期の交通政策特別委員会においても取りざたされ、久保谷議員が唱えた議員提言であり、伊東温泉夢ゴルフ誘客事業、商店街等イルミネーション補助事業等の当局企画の3つの事業の実施状況とその効果をどのようにとらえているのか、伺うものであります。
 次に、質問通告の最後の特別会計繰出金に対する質問であります。
 事業会計を除く一般会計から特別会計への繰出金につきましては、平成元年度の15億4,417万9,000円が、その後多少の増減はあるものの確実に上昇し、平成11年度には国民健康保険事業特別会計への大幅な繰出金の増加により25億円を突破し、平成12年度では国民健康保険事業特別会計への繰出金は減少したものの、介護保険事業特別会計の創設などにより25億円台を下回ることなく上昇を続け、平成18年度決算では前年度比2.7%増の29億7,571万1,000円と30億円に届こうとして、構成割合でも13.3%と、確実な増加傾向を示しています。
 総じて繰出金額の一番大きな割合を占めていた下水道事業特別会計は、平成16年度の11億1,850万円をピークに減少傾向となり、平成18年度決算では、国民健康保険事業特別会計への繰出金を下回る7億6,484万2,000円で決算しています。また、介護保険事業特別会計は、平成12年度の特別会計設置以来、急激な繰出金の伸びを示しており、発足時の2億2,325万6,000円が平成18年度決算では6億6,863万2,000円と、3倍になっています。同様に国民健康保険事業特別会計は、国の支援制度の変遷もありますが、近年では平成14年度の5億2,400万円の繰出金を底として、以後上昇傾向となり、平成18年度決算では8億3,961万7,000円と、4年間で6割もの上昇を見せています。
 さらに、老人保健特別会計は、平成9年度から平成12年度まで横ばい傾向を見せていたものが、以後、確実な上昇傾向となっています。平成20年度以降、老人保健特別会計は、後期高齢者医療制度に移行することになりますが、いずれにいたしましても、下水道事業特別会計を初め国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療制度にかかわる特別会計などへの繰出金は、本市財政へ大きな負担となってくることが予想されます。
 そこで質問ですが、下水道事業特別会計については、現在、宇佐美地区の公共下水道処理、旧市街地の公共下水道処理、荻・十足特定環境下水道処理の関係に大別されると考えられますが、次年度以降、これら3カ所の事業の進捗をどのように考えるかを伺います。
 また、3カ所以外の他地域の下水道処理についても、どのような方向性を考えているかをあわせて伺う中で、下水道事業特別会計への一般会計からの繰入金が将来的にどのように推移していくと試算しているのか、質問するものであります。
 同様に国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計及び老人保健特別会計にかわる後期高齢者医療制度への一般会計からの繰入金の将来的動向を初めとした財源対策についての考えを伺うものであります。
 政府の10月の月例経済報告基調判断では、景気は一部に弱さが見られるものの回復しているとしており、日銀が10月31日に公表した展望リポートでも、2007年度の実質経済成長率は、ことし4月の予想より下振れをするものの、なお息の長い経済成長が続くとし、景気拡大の見方を変えていません。しかしながら、過日、新聞などで、大手銀行6グループの2007年中間決算では、米国のサブプライム住宅ローンなどの損失により、会社が最終減益となったことが報道されていました。サブプライム住宅ローン問題では、7月26日のニューヨークの株式市場の暴落に続き、翌日には日本やアジア、欧州など、世界同時株安が発生しています。以降、日本の株価は下落傾向となり、いまだに日本経済にその影を落としております。
 一方では、原油価格の高騰がとどまることを知らず、ガソリン価格のみならず、消費者物価にもその影響が及んできております。先行きが見えにくい今日の状況において、本決算がこれからの平成20年度予算編成の足がかりとなり、希望を持って暮らしのできるまちづくりに資することができますよう、市長に明確な答弁をお願いし、壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)8番 稲葉正仁議員にお答えをいたします。
 まず初めに、国と地方財政の三位一体改革の本市への影響についてであります。
 三位一体の改革は、地方分権推進のための税財政基盤の拡大強化を目的として、国庫補助負担金の改革、税源移譲、地方交付税の見直しの3つの改革を同時に進めてきたものであり、平成18年度までに4兆円を上回る国庫補助負担金の削減と3兆円の税源移譲、約5兆円の地方交付税の抑制が実施されてきておるところであります。
 本市においては、国庫補助負担金の改革の影響として、平成16年度に約2億2,600万円、平成17年度に約4億500万円、平成18年度に約7億3,400万円、合計で約13億6,500万円の国庫負担金・補助金が削減されてきております。一方の税源移譲としましては、本格的な税源移譲が実施されるまでの暫定措置である所得譲与税として、平成16年度に約1億2,000万円、平成17年度には約2億5,200万円、平成18年度に約4億8,500万円、合計で約8億5,700万円が譲与されてきております。
 さらに、地方交付税の見直しの影響ですが、普通交付税の交付額は、平成16年度に約9億8,500万円、平成17年度に約10億9,400万円、平成18年度には約13億9,500万円と増加いたしております。この増加要因は、国庫補助負担金の削減分が一般財源化されて、交付税の算定基礎である基準財政需要額に算入されたことによる影響とともに、本市の場合には、市税の減少による基準財政収入額の減額も大きな要素となって加わっているものと考えています。
 国と地方財政の三位一体改革のそもそもの目的からすると、税財源の自由度、裁量度の拡大が欠かせないところですが、本市の3年間の影響を振り返った場合には、そうした側面が顕著にはあらわれず、代替財源の確保として不十分な面があると感じております。さらに、地方交付税の削減などにより、地方自治体による財政格差も増大しておる関係上、格差是正に向け、全国市長会等を通じる中で、国に対して格差是正を強く求めているところであります。
 次に、「活力あるまちづくり」に関して、平成18年度決算を振り返っての総括として、まず観光コミュニティバス実証運行事業の費用対効果についてであります。
 観光コミュニティバス実証運行につきましては、ご存じのとおり、市街地や市街地にある観光施設などを乗り合いバスで循環して、市内の観光資源等を活用した新たな旅の演出と観光経済の活性化、さらに市民のバス利用促進を図るとともに、利用者のニーズ、効率的な運行ルート及び運行日時を把握するため実施したものであります。本事業は、国土交通省のバス利用促進等総合対策事業の補助金をいただき、平成18年10月1日から12月31日までの3カ月間、マリンタウンを基点に運行し、本市に来遊する観光客を市街地に還流させることにより、地域の活性化を図ってまいったわけであります。乗車人数は3カ月間で4,106人、平均乗車率は1乗車3.2人で、利用金額は84万3,200円と、予想より低調な結果でありましたが、利用者からは、観光遊覧、買い物、病院通いなどに便利であるとの意見が多く寄せられております。
 この実証運行事業のデータにより年間を通じて運行するには、5月の連休、夏休み、お盆休みなどの利用状況と、コースの見直しをした中で利用頻度の調査、研究を行う必要があると考えており、本年度につきましては、観光シーズンである4月から9月まで実証運行を行ったところであります。その結果を踏まえて、観光客ニーズに対応した乗り合いバス3路線を新たに設定して、現在11月1日から運行を開始しております。
 次に、伊東温泉夢ゴルフ誘客事業についてであります。
 伊東温泉夢ゴルフ誘客事業につきましては、首都圏の成人ゴルフプレーヤーをターゲットに、特別企画を盛り込んだ長期間の誘客イベントとして実施し、ゴルフ客の利用促進と本市への来遊客の増加を図ることを目的に開催した事業であり、平成17年度に川奈ホテルゴルフ場富士コースを使用して、女子プロゴルファーとのプレーを目玉商品に第1回目を伊東温泉ゴルフドリームと銘打って行ったところであります。平成18年度は、10月1日から翌年3月11日まで伊東温泉ゴルフドリーム?として、5つの伊東温泉ゴルフ場で行われるロングランコンペ等にタイアップして、地場産品や宿泊券等の賞品を提供するとともに、各ゴルフ場において参加していただいたプレーヤーに抽選で合計150ラウンド分の無料プレー券をプレゼントする事業として実施しました。期間中の参加者数は7,153人であり、第1回目の5,171人の参加者数と比較いたしますと2,000人ほど増加しており、伊東温泉のゴルフ場の認知度の向上と宿泊者の増加につながって一定の成果が出たものと考えております。
 次に、商店街等イルミネーション補助事業についてであります。
 商店街等イルミネーション補助事業につきましては、中心市街地の商店街等にイルミネーションを施すことにより、商店街等のにぎわいの創出、地域の活性化を図る目的で実施しておるものであります。平成18年度におきましては、JR伊東駅前、いでゆ橋イチョウの木、按針メモリアルパーク及び6商店街で実施してきたところであります。その効果については、イルミネーションを施すことで商店街等の団体の結束が高められたことや、駅前のイルミネーションの前で市民及び観光客が写真撮影をするなど、少なからず話題性があったものと判断しております。さらには、市内各所の店舗、事業所、一般家庭において独自にイルミネーションが施され、相乗効果により商店街のにぎわいの創出はもとより、地域の活性化につながっていっておるものと感じております。
 次に、特別会計に対する繰出金についてであります。
 平成18年度決算における特別会計への繰出金は29億7,571万1,000円で、歳出全体の13.3%を占めておるわけであります。特別会計に対する繰出金は、法令の規定や総務省が定める繰出基準に基づいて義務的に支出しなければならない経費が大半で、容易に削減することができないため、年々増大してきておることは議員ご指摘のとおりであります。
 まず最初に、下水道事業特別会計における一般会計からの繰入金は、平成16年度の11億1,850万円をピークとして減少しており、平成18年度の決算額は7億6,484万2,000円となっております。平成17年度までは30億円以上の事業を執行してきたわけでありますが、かわせみ浄化センター等の建設も一段落したことから、今後は20億円程度の事業執行を考えており、管きょ改築工事や処理場・ポンプ場耐震改築工事等を中心とした必要不可欠な事業を重点的に進めることにより、繰入金の増加を抑えていきたいと考えております。
 下水道の整備率についてのお伺いでありますが、現在、宇佐美地区の整備率が62.9%、普及率が27.3%、荻・十足の整備率が35.8%、普及率が61.1%となってきておるわけであります。そういう中で、特に下水道の場合には大変なお金がかかるということがあるわけでありますので、事業決定をしていない地域につきましては、合併処理浄化槽等の下水道事業にかわる方策も今後はとっていかなければならないと考えております。
 次に、国民健康保険事業特別会計における一般会計繰入金の平成18年度決算額は、ご指摘のとおり8億3,961万7,000円で、前年度に対して1億4,380万3,000円、率にして20.7%と大幅に増加してきております。これは医療費の増加を主な要因とするもので、繰入金の抑制を図るために、平成19年度から国民健康保険税の引き上げを実施したところであります。
 今後は、国の医療制度改革によって、平成20年度から医療保険者に義務づけられる特定健康診査・特定保健指導に積極的に取り組み、被保険者の疾病予防、健康増進を図ることによって医療費を抑えていくのと同時に、国民健康保険税の収納率向上にも努めて繰入金の抑制を図ってまいりたいと考えております。
 続いて、老人保健特別会計における平成18年度の一般会計繰入金は5億2,509万8,000円で決算し、対前年度比4,484万1,000円、率にして9.3%増加しており、平成14年の制度改正によって対象年齢が75歳以上とされ、老人医療受給者数も減少しましたが、医療給付費の公費負担割合が毎年4%ずつ引き上げられてきたために繰入金が増加してまいったわけであります。今後は、一般会計が静岡県後期高齢者医療広域連合に負担金を支出する方式に変更されますが、新制度の公費負担割合は老人保健事業と同じ50%であることや、被保険者の増加を勘案すると、広域連合に対する負担金の増加は避けられないものと考えております。
 最後に、介護保険事業特別会計における一般会計繰入金の平成18年度決算額は6億6,863万2,000円で、対前年度比3,665万4,000円、率にして5.8%増加しており、介護保険法に規定されている介護給付費の12.5%の定率負担が主なものですが、急速に進行していく超高齢社会の中で、介護給付費も毎年10%程度ずつ上昇していくことが見込まれるため、繰入金も年々増加していくことが予想されております。しかしながら、議員もご指摘のとおり、今後とも介護予防事業等を積極的に推進することなどにより介護給付費の増加を抑え、繰入金の抑制を図ってまいりたいと考えております。
◆8番(稲葉正仁 君)すばらしい答弁、ありがとうございました。第1問の質問の三位一体改革について、本市への影響をお聞きしたわけなんですけれども、最後、市長は、格差是正に向け、全国市長会等を通じて国に働きかけを行っているとしておりますが、やはり当市は観光立市ということで、例えば、工業地帯、また商業地帯の関東エリア、中部以降の関西エリアの人たちの観光地としてのストレスの解消場所、いやしの場所だということを国にも訴えかけてほしいなと。その人たちがストレスを解消し、いやしをすることによって、次に働くための活力を充実させる場所が伊東市なんだということで、その人たちが元気で働ければこそ、国の財政も豊かになってくるのではないかと私は考えるわけで、市長、そのことについて、ぜひ今後とも国のほうに働きかけていただくようお願いいたしますけれども、市長の考え方はいかがでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)特に国のほうも財政が大変厳しくなってきておるわけであります。そういう中で、本年度、国のほうが所得税を試算して、上半期で5.4%を設定したわけでありますが、今、3.4%ぐらいの上半期の税収ということで、そこで2%ぐらい減ってきておるわけであります。1年を通しますと、国は税収が10.6%ぐらいを見てきたわけでありますが、これがとても10%にはいかない。
 先ほど久保谷議員も指摘をされたわけでありますが、そういう中で生産性の向上が大変落ち込んできたのと、原油価格が高騰をして物価がはね上がってきておる。そういうものによって利益がなくなり、国のほうの税収もなくなってきておるという中で、三位一体改革というのは、初めは大変すばらしいことであったわけでありますが、削るものを先に削って税源移譲がおくれてきておるということで、地方を預かる身としては、税源移譲をどういうふうにするかということで、税源移譲の場合にも、三位一体改革の中で法人2税を地方に戻すとかという話もありますし、消費税の問題も出てきておるわけで、まだそこらも煮詰まっていかないわけで、その中で地方としては来年度予算編成を進めていかなければならない。
 また、後期高齢者医療広域連合によっても6カ月延ばすとかいう話も出てきておるわけで、地方自治体にすると、今、事務手続に大変苦慮して、保健福祉部なんかも、国の制度が変わるために事務量がどんどんふえていくような状況も来ておるわけで、そこによって地方間格差が出てきておるという中で、この間も総務省の事務次官、また財政局長、そういうトップ連中の方々と話をしたが温度差を実感できていない場面もあるわけであります。ですから、伊東市の実情をしっかりと訴える中で、国の税源移譲もしっかりとするようにしていただきたいということで説明してきておるわけでありますし、これからも国に対しましては、言うべきものはしっかりと言っていかなきゃならない。
 ただ、さじかげんがあるもので、余り強く言うと今度は削られる場面もありますので、そこらが大変難しい場面もありますが、国に対しても、何とか伊東市の現状、また観光地特有の流動人口の対応もよく説明をして、この間も総務省の幹部の方々とも話をして積極的に進めていきたいと思っております。
◆8番(稲葉正仁 君)今、市長の答弁で、私が次に質問しようかなというところを先に述べていただきまして、三位一体改革によって、予算は国から来ないわ、事務量はふえるわということで、職員の方々も大変だろうと思います。その審議をするにも、いろいろな仕事が市にやってきて、議員のほうでいろいろ調べることも大変になってきたなという事実がある。また、人数も減って、ますます大変になるのではないかなということで、調査するためには、報酬も減った中でポケットマネーを使いながらやっていくという実情もありますので、そこらは市長、ちょっと頭の中に入れて、これからさじかげんをお願いしたいなという方向で、職員が一生懸命やっていることは如実にわかるということであります。
 先ほども、みんなが元気で一生懸命働ける場所をつくるのがこの伊東市であるんだということ。そして、観光客の皆さんが来てくれれば、お金をたくさん落としてくれて、市の財政も豊かになるのではないか。特別会計への繰出金等も一般会計から十分に出せるというような、相乗効果的によくなっていくもので、ぜひとも国のほうにも働きかけをしていただきたいなと。
 先ほども市長が言いました、流動人口が10万人にも達しようかという方向で、観光地としての特有な地域性もある。では、皆さん、観光客が来たとき、例えばの話、災害が起こったとき、どうするんだと。市の予算では防災の整備も難しいということで、他の市町村でせっせと働いて稼いで税金を納めている人たちが伊東に来て、せっせと体調をよくして帰る。
 また、防災のときにも、私はよく21世紀の防災システムということで唱えておりますけれども、道路を整備しても、地震やそういうものがあったとき、道路が寸断されるというときに、三位一体改革ではないですけれども、国のほう、また県のほうに観光地の防災対策をお願いする。例えば、道路がやられて、まちの中の旅館、ホテルに観光客が置き去りにされた、また、けがをしたというときに救急車では行けません。そのために、まちの中でもヘリコプターで迎えに行くというような、そういう公共ヘリポートをつくるにおいても、やはり市の財源では無理。県・国の力をかりなくてはならない。また、その人たちを助けても、元気な人たちが大量に避難するには港湾の整備も必要だということになってきますので、ぜひとも観光地としての特殊性を踏まえて国のほうにお願いしていただきたい。
 その2つ、私はよく公共ヘリポート、港湾と言いますけれども、防災だけでなく、それをまた観光的にも利用できると思う。伊東に来たときにヘリコプターに乗って富士山を観光してくるということもあろうかと思います。一度はヘリコプターに乗ってみたいな、1億人の中に1,000万人ぐらいはいると思いますので、そのことも踏まえて、そういう観光地としてのあり方を国のほうにぜひお願いして、もうちょっと観光地への予算をふやしてくれよということで働きかけてほしい。例えば、東京で観光地化しているが、東京は商業地域です。本社がいっぱいあります。地方で稼いだ金は全部本社に税金として持っていかれます。地方は大変です。だから、商業地域は商業地域でやってください。何もお台場みたいな観光施設を東京につくる必要はない。観光施設は伊東に任せると。また、県内でありますけれども、浜松のほうではフルーツパークと観光施設をつくって、第二東名のとまれるような施設までつくってしまった。浜松はスズキがあったり、トヨタがあったり、そういう財源があるんだから、観光的なことは伊東市に任せるよという方向にして、この三位一体改革については伊東市も影響を受けていることが市長の答弁でわかりましたので、私の提言として、ぜひともそのような方向のものを県・国に働きかけていただきたいと思います。
 続きまして、三位一体改革によりまして「活力あるまちづくり」ということで、コミュニティバスは交通政策特別委員会の中で委員の皆さんがいろいろ知恵を出し、久保谷議員が唱えながら、やっとできてきたということで、これは先見の明があったなと私は思います。これだけ油が高騰したときに、自分の車を使って買い物に行くよりも、コミュニティバスを利用して行ったほうが油代もかからないなということで先見の明はあるかなと思いますけれども、そればっかりやっていると、油を使わないからガソリンスタンドがつぶれてという、いいところがあれば悪いところもあるということで、それをうまくコントロールしながら、このコミュニティバスについては今後とも運行してほしいなという思いです。
 2つ目としてゴルフの件ですけれども、これもいい感覚でして、中国、韓国の人たちが、これからゴルフブームになろうかとしております。私もインバウンド計画について市長に質問をしたわけなんですけれども、日本の中だけでなく、外国からも、そういうものを利用して来てくださいということをぜひ進めていただきたいと思います。
 また、イルミネーションの件につきましては十分わかりましたけれども、駅の前にちょこちょこ、また按針のところにちょこちょことあるだけでなくて、私も大ぶろしきを広げる稲葉としてあれですけれども、伊東に来るヤシの木へだっとイルミネーションをやって、そうすると、また市民から、よそ見をして交通事故、追突があるじゃないかと言われるかもわかりません。
 最近、熱海ではすばらしいイルミネーションをつくったということで新聞に出ておりましたけれども、やはり伊東も負けてはいられないぞということで、駅前にちょこちょこ、あそこで観光客、市民が写真を撮ったなんていうことでなくて、結構あちこちで市民がやっているのを見ますけれども、伊東市も、例えば、1週間なら1週間、イルミネーションイベントといって、さくらの里にイルミネーションで桜の木を飾ってしまって、春の桜、冬の桜、そういうようなことのイベントもしてはいかがかなと。また、さくらの里では規模がでか過ぎるということであるならば、小室山を全部イルミネーションでやったらどうなのかというような、これは一つの例でありますけれども、そのぐらいのことをやって、日本で一番だよというものをつくっていかなければ、この冬の寒い中、温かい話は出てこないと思います。
 私も以前、ラスベガスの話もしました。それだったらば、そんな大きいことをやらないで、アーケード街の天井を全部イルミネーションでやって、迫力のある音楽をかけて、9時、10時、11時と、5分間ずつショーをやりますよと。その人たちには電気を全部消してくれと。そこでアーケード街の既存の施設を利用してやることも重要だと思いますけれども、たまたまそれがラスベガスでできているのは、あそこで夜寝ている人、住宅街はありません。あそこは全部商業地です。だけど、伊東の場合には、そこに寝ている人もいるもので、夜、がんがんやると、またこれも問題があろうかと思いますので、そういうものをさくらの里だとか、そういうところでやるような方向の、小規模であってもいいですけれども、そうやって観光客を夜集める。春は桜が咲く、冬はイルミネーションの桜が咲くという方向でやったら、また河津の河津桜がまねをするかわからないですけれども、それはそれでいいと思います。ぜひそういうことで、市長、将来的な大ぶろしきを広げる予定はあるかどうか。アドリブでいいので、ぜひお答え願いたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)稲葉議員が大ぶろしきを広げるということは、自分のカラーが出ているわけでありますし、どれだけ大きなことを言っても、実現できるか、できないかというのはその人間の裁量にかかってくるわけであります。私が市長という立場で答えると、それを実現していかなきゃならない責任というのがあるわけでありますし、今、こう聞いていて、議員はいいなと。本当に言いたいことを言いながら、人のやっているものを評価して褒めてもいただきたい。
 今回も伊東の駅前、ちょぼちょぼということを言われると、私は大変ショックを受けたわけであります。去年とことしと比べたら、職員の人たちが物すごく創意工夫をして、いかによくするかという努力、そういう汗と涙の結晶を評価する中で一つずつ堅実に確実に進めていくのが行政のやる役割であると感じておるわけで、今のアイデアは本当にすばらしい、いいアイデアでありますので、行政も応援をしてまいりますので、ぜひ稲葉議員が中心になった中で実現にご努力いただくよう、答弁にかえさせていただきます。
◆8番(稲葉正仁 君)稲葉議員にそういうことを市長が言うというのは、これはあれですけれども、伊東駅前をちょぼちょぼと私が言ったって、それを市長が肯定するというのは、そうだなと。あれは、おれも考えればちょぼちょぼだけれども、稲葉議員の言う、もっとでかい大ぶろしきを広げてちょうどハンカチになるぐらいがいいなというような、それはやってやれないことではないけれども、そのためにも、やはり観光地として、三位一体改革の中で、国・県のほうにそのくらいの大きい要望を出さなければ、ちょぼちょぼでは、国のほうからも、何やっているんだ、自分ちでやれよと言われるのが関の山だと思いますので、ひとつその方向に力を注いでいただきたい。
 副市長が2人いるんですから、東国原知事みたいに、市長は整々と外交に専念していただき、これからの伊東市の発展のために力を注いでほしいなと。これが「活力あるまちづくり」につながるのではないかと、私はそう考えますので、第2番目の質問は要望として、将来できるか、できないかは市長の力にかかっていると逆に私は言いたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
 続きまして、特別会計への繰出金ですけれども、行政当局の皆さん、非常に頑張っていただいているということで、よくわかりました。国保、また高齢者等への繰出金が多いということで、先ほど来、久保谷議員も伊東議員も市長にいろいろ質問をしておりますけれども、病院の建設、病院併設型の診療所をつくり、予防医学、早期発見、早期治療ということで、やはり病気にならない市民をつくるということに専念すれば、国保の負担の軽減もできるでありましょうし、また高齢者の介護度も少なくなろうかと思います。これだけの費用を投入して各家庭に任せるのではなくて、そのお金を施設にかけて、皆さんが病気にならなければ、早期発見、早期治療でやれば自分も楽だし、費用もかからないということで、ぜひともそういう医療問題で知恵を使って、伊東市のすばらしい医療体制、また繰出金の減少ということに努めていただきたいと思います。
 笑いも皆さんが醸し出しましたけれども、あと35分残すところで、大変な時間を質問させていただきまして、本当にありがとうございました。これで私の代表質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)
○議長(佐藤一夫 君)以上で自民輝21 稲葉正仁君の代表質問を終わります。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)この際、お諮りいたします。本日の代表質問はこの程度にとどめ、来る12月3日月曜日の日程に譲りたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)以上で本日の日程全部を終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
                午後 3時26分散会

1   平成19年12月1日(第10日) 本会議なし

1   平成19年12月2日(第11日) 本会議なし