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静岡県 伊東市

平成19年12月 定例会−11月22日-01号




平成19年12月 定例会
            伊東市議会12月定例会会議録(第1日)

                平成19年11月22日

●議事日程
 平成19年11月22日(木曜日)午前10時開会
第1 会期の決定
第2 発選第8号 議会運営委員会委員の補欠選任について
第3 市報第7号 市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について
   市報第8号 市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について
   市報第9号 市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について
第4 市認第7号 平成18年度伊東市一般会計歳入歳出決算
   市認第8号 平成18年度伊東市下水道事業特別会計歳入歳出決算
   市認第9号 平成18年度伊東市競輪事業特別会計歳入歳出決算
   市認第10号 平成18年度伊東市観光会館特別会計歳入歳出決算
   市認第11号 平成18年度伊東市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
   市認第12号 平成18年度伊東市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算
   市認第13号 平成18年度伊東市土地取得特別会計歳入歳出決算
   市認第14号 平成18年度伊東市老人保健特別会計歳入歳出決算
   市認第15号 平成18年度伊東市霊園事業特別会計歳入歳出決算
   市認第16号 平成18年度伊東市介護保険事業特別会計歳入歳出決算
   市認第17号 平成18年度伊東市介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算
第5 市議第20号 機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例
   市議第21号 伊東市生活安全条例
   市議第22号 伊東市交通遺児援護基金の設置及び奨学金等の支給に関する条例の一部を改正する条例
   市議第23号 伊東市駐車場条例の一部を改正する条例
   市議第24号 伊東市火災予防条例の一部を改正する条例
   市議第25号 市の義務に属する損害賠償の額を定めることについて
   市議第26号 市営住宅明渡し等請求に係る訴えの提起について
   市議第27号 平成19年度伊東市一般会計補正予算(第3号)
   市議第28号 平成19年度伊東市下水道事業特別会計補正予算(第2号)
   市議第29号 平成19年度伊東市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
   市議第30号 平成19年度伊東市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

●会議に付した事件
議事日程と同一。

●出席議員(22名)
 1番  鳥 居 康 子 君        2番  佐 藤 一 夫 君
 3番  楠 田 一 男 君        4番  大 島 春 之 君
 5番  重 岡 秀 子 君        6番  佐 藤 美 音 君
 7番  杉 山 利 郎 君        8番  稲 葉 正 仁 君
 9番  三 枝 誠 次 君       10番  佐々木   清 君
11番  稲 葉 富士憲 君       12番  井 戸 清 司 君
13番  竹 田 昭 直 君       14番  浅 田 良 弘 君
15番  横 沢   勇 君       16番  西 島   彰 君
17番  宮 ? 雅 薫 君       18番  土 屋   進 君
19番  久保谷 廠 司 君       20番  鈴 木 克 政 君
21番  伊 東 良 平 君       22番  掬 川 武 義 君

●説明のため出席した者
市長                   佃   弘 巳 君
副市長                  石 井   勇 君
副市長                  原     崇 君
企画部長                 滝 下 宣 彦 君
企画部参事                萩 原 則 行 君
同企画政策課長              鳥 澤 秀 壱 君
理事                   秋 山 雅 幸 君
総務部長                 鈴 木 将 敬 君
総務部参事兼課税課長           日 吉   孝 君
同財政課長                若 山   克 君
市民部長                 宮 下 芳 明 君
市民部参事兼環境防災課長         小 泉 節 男 君
同市民課長                鈴 木 幸 延 君
保健福祉部長               村 上 雅 啓 君
保健福祉部参事兼病院事業課長       石 井 松 男 君
保健福祉部参事              日 吉 一 三 君
同社会福祉課長              齋 藤 長 一 君
観光経済部長               肥 田 義 則 君
観光経済部参事              梅 原 誠一郎 君
建設部長                 臼 井 美樹夫 君
会計管理者兼会計課長           石 川 由美子 君
水道部長                 白 井   哲 君
消防長                  築 山 繁 信 君
消防本部予防課長             高 橋 義 典 君
教育長                  佐 藤   悠 君
教育委員会事務局教育次長         鈴 木   渉 君
同生涯学習課長              稲 葉   修 君

●出席議会事務局職員
局    長  野 満 勝 二   局長補佐  三 間 雅 之
議事調査係長  冨 士 一 成   主  査  西 川 豪 紀
主    査  小 川 真 弘

                会        議
                午前10時   開会

○議長(佐藤一夫 君)おはようございます。
 ただいまから、市議会12月定例会を開会いたします。
 直ちに会議を開きます。
               ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)まず、諸般の報告をいたします。
 平成19年9月例月現金出納検査の結果に関する報告及び各議長会の記録につきましては、それぞれお手元に送付いたしました。
 以上で諸般の報告を終わります。
               ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)次に、本定例会会期中の会議録署名議員の指名をいたします。
 3番 楠田一男君、14番 浅田良弘君、18番 土屋 進君、以上の3名を指名いたします。ご了承をお願いいたします。
               ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)これより議事に入ります。
△日程第1、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から来る12月19日までの28日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認めます。よって、会期は28日間と決定いたしました。
               ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第2、発選第8号 議会運営委員会委員の補欠選任についてを議題といたします。
 11月15日、稲葉富士憲君から議会運営委員会委員を辞任したい旨の申し出があり、委員会条例第11条の規定により、議長においてこれを許可いたしました。辞任許可に伴い、議会運営委員会委員の選任を行う必要がございます。議会運営委員会委員の選任につきましては、委員会条例第5条第1項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。
 お諮りいたします。議会運営委員会委員に佐々木 清君を選任したいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
               ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第3、市報第7号 市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について、市報第8号 市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について、市報第9号 市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について、以上3件を一括議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎観光経済部長(肥田義則 君)ただいま議題となりました市報第7号から第9号までの3件につきまして、市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告をいたします。
 本件につきましては、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、市の義務に属する損害賠償の額について、平成19年10月19日及び24日、別紙のとおり専決処分いたしました。
 内容につきましては、次ページからの専決処分書写しをごらんください。
 まず、最初に事故の概要でございますが、平成19年7月17日午後3時40分ごろ、台風4号の影響で一碧湖及び沼池の水位が上昇し、遊歩道(通学路)が冠水し歩行できない状況であったため、水位を下げるため吉田隧道水門大ゲートを開けたところ、想定以上の水量が流出し、さらには、流路に流木等があったため流路から泥水があふれ出し、損害を与えたものでございます。
 市報第7号でございますが、伊東市吉田261番地の1地内に駐車中の並波みゆき氏所有の自動車(沼津58み7996トヨタカローラスパシオ)及び家財等の一部が冠水し、自動車と家財等に被害を与える事故が発生したものでございます。
 賠償金額でございますが、当該自動車と家財等の修繕見積額をもとに被害者との示談交渉を行い、賠償金額93万1,133円を決定したものでございます。
 市報第8号と市報第9号でございますが、伊東市吉田261番地の1地内の所有権持ち分2分の1ずつの塩地直義氏と塩地節子氏所有の家屋の一部が冠水し、建物に被害を与える事故が発生したものでございます。
 賠償金額でございますが、家屋の修繕見積額をもとに被害者との示談交渉を行い、塩地直義氏の賠償金額32万4,188円と塩地節子氏の賠償金額32万4,187円を決定したものでございます。
 また、市長専決の経過でございますが、被害者との示談交渉において、賠償金額の決定とともに、修繕費用の支払いも急ぐ関係から専決処分といたしたものでございます。
 よろしくご理解賜りますようお願い申し上げ、報告とさせていただきます。
 以上です。
○議長(佐藤一夫 君)これより3件一括質疑に入ります。発言を許します。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 以上で市報第7号、市報第8号及び市報第9号の報告を終わります。
              ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)決算概要説明書を配付する間、暫時休憩いたします。
               午前10時 6分休憩
               ───────────
               午前10時 7分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
              ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第4、市認第7号 平成18年度伊東市一般会計歳入歳出決算から市認第17号 平成18年度伊東市介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算まで、以上11件を一括議題としたします。
 当局の説明を求めます。
              〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)平成18年度の一般会計及び特別会計決算の認定をいただくに当たり、各会計の執行の概要を申し上げます。
 本市の平成18年度一般会計当初予算は、定率減税半減の影響で市民税は増加するものの、評価替えによる固定資産税の減収により、歳入の根幹をなす市税全体の減収が見込まれるなど、財源の確保に苦慮する中での編成となりました。このような中で、東海館入館料の徴収や小室山公園有料施設使用料の改定、伊東マリンタウン陸域施設用地貸付料9割減免の取りやめなどによって、自主財源の増加を図りました。
 また、歳出においては、行政関与の必要性や民間委託の可能性、将来の財政負担等を総合的に検討した上で、各種施策の優先順位を判断し、事業の徹底的な峻別を行った結果、庁舎当直業務委託料を初めとする42事業をスクラップするなど、経費の節減を図ったものであります。
 その結果、一般会計の予算規模を210億2,980万円、対前年度比でマイナス3.6%の緊縮予算としましたが、その後、法改正に伴う児童手当や生活保護扶助費の増額などを含め4回にわたる補正を行い、最終予算規模を226億378万6,000円といたしました。
 執行に当たりましては、限られた財源の有効活用に意を注ぎ、現場を大切にし、知恵を生かす中で、でき得る限り市民要望にこたえてまいりました。
 以上、平成18年度の予算編成から決算までの背景を申し上げました。
 引き続き、決算の内容につきまして説明いたします。
 一般会計における歳入決算額は224億9,400万9,000円で、対前年度伸び率はマイナス2.7%となり、歳出決算額は223億652万5,000円で、執行率は98.7%、対前年度伸び率はマイナス2.6%となりました。
 歳入歳出差引額は1億8,748万4,000円と、前年度を3,682万円下回り、翌年度へ繰り越すべき財源がないことから、実質収支額も同額となりました。
 歳入決算につきましては、自主財源に大きな比重を占める市税が予算現額を0.7%上回る決算となったものの、対前年度比では4.0%減少いたしました。また、依存財源では、地方譲与税が対前年度比で51.9%、地方交付税が20.4%増加したものの、国庫支出金が17.1%、市債が6.1%減少しております。
 歳出決算では、経常経費における人件費が地域手当の見直し等によって前年度を2.7%下回りましたが、扶助費が0.6%、公債費が4.3%増加しております。
 投資的経費につきましては、普通建設事業費のうちの補助事業費が、市営山田住宅建設事業が完了したことによって、対前年度比33.2%減少するとともに、単独事業費では、伊東駅ユニバーサルデザイン施設整備費の減少などにより、前年度を1.5%下回り、その結果、普通建設事業費全体では、対前年度比で8.2%減少いたしました。
 その他の経費では、下水道事業特別会計に対する繰出金が減少したものの、国民健康保険事業特別会計、老人保健特別会計、介護保険事業特別会計に対する繰出金が増加したため、繰出金全体で前年度を2.7%上回っております。
 以上が一般会計歳入歳出決算の概要でございます。
 続きまして、諸施策の執行状況につきましては、基本計画の柱に沿って、原副市長から説明いたします。
◎副市長(原崇 君)引き続き、諸施策の概要について説明いたします。
 最初に、「活力あるまちづくり」に係る事業でございます。
 観光の活性化につきましては、平成18年の年間来遊客数が前年に引き続き700万人を割り込むなど、観光を基幹産業とする本市にとりましては、市内経済に回復の兆しが見えない厳しい状況が続いております。
 そのため、一層の観光振興と地域の活性化を目指し、市民と協働して、本市の魅力ある自然、歴史、文化を紹介する自然・歴史案内人養成講座を開催し、人材育成などを図りました。
 また、まちの活性化と通年型観光地づくりを目的とした市民参加型の誘客イベントである「伊東大田楽」や「伊東温泉花笠踊り」を初め、「伊豆高原フェスタ」、「伊東温泉めちゃくちゃ市」などを、民間と行政が一体となって展開し、市内外への観光情報の発信に努めました。
 さらに、市内のゴルフ場にスポットを当て、ゴルフ場周遊券などを抽選でプレゼントするゴルフキャンペーンを行い、伊東温泉のイメージアップに努めました。
 健康保養地づくり事業につきましては、新たに策定した事業計画に沿って、里やま体験やウオーキング大会の実施、温泉を利用した健康増進教室の開催、健康回復協力店の普及などの諸事業を展開し、市民・観光客の健康増進と市内経済の活性化を図りました。
 また、東京大学、静岡県との共同研究事業として、大腰筋を鍛える「認知動作型トレーニングマシン」と「温泉」を組み合わせた健康プログラムを開発し、健脳健身教室やモニターツアーを実施することで、その効果を検証、評価し、プログラムの普及、商品化に努めました。
 観光施設の整備につきましては、小室山テニスコートの人工芝改修工事とともに、前年度に引き続き一碧湖の周遊歩道整備を行い、利用者の安全と利便の向上を図りました。また、観光・文化施設「東海館」につきましては、「孔雀の間」の改修工事を行い、施設の充実を図りました。
 伊東マリンタウンにつきましては、「道の駅」・「海の駅」としての機能の一層の充実を図るとともに、来場者が自由に利用できるウッドデッキの新設工事や平成18年台風12号のうねりにより破損した伊東サンライズマリーナ係留施設等の改修工事を行いました。
 なお、この施設は、陸海一体の交通拠点施設として、年間232万人が利用するなど、本市や伊豆全域の情報発信の機能を持った観光拠点施設の役割も果たしております。
 観光会館特別会計につきましては、吸収式冷凍機改修工事を行うとともに、老朽化した本館会議棟の窓枠等の雨漏り改修工事を行い、利用者の快適性と利便性の確保に努めました。
 この結果、一般会計からの繰入金4,663万8,000円と、その他事業収入を合わせ、歳入及び歳出ともに6,411万1,000円で決算いたしましたが、平成18年度から指定管理者制度を導入したことに伴い、本年度をもって、観光会館特別会計を廃止することといたしました。
 農業振興関係につきましては、農業経営近代化資金等の利用者に対する利子補給や農業関係団体への各種助成、さらには、地場産品の普及事業を行うとともに、鳥獣による農作物被害を防止する駆除事業に補助するなど、地域農業の振興を図りました。
 農業基盤整備につきましては、農道伊東開拓線の擁壁工として落石防護さくの設置と路面の整備を行いました。また、県営かんがい排水事業に所要の負担を行うなど、農業用施設の整備に努めました。
 林業関係では、松くい虫防除対策事業を実施するとともに、林道大平線等の改良事業を行い、林業の振興に努めました。
 水産業につきましては、アオリイカ産卵場造成やヒラメ・アワビ種苗放流等の事業へ所要の負担を行い、つくり育てる漁業の振興を図りました。
 商工関係につきましては、中小企業者への小口資金等の制度融資に対して利子補給するとともに、利用者の負担を軽減するため信用保証料の補給を実施いたしました。
 さらに、中小企業の振興や商工団体の育成のため、商店街の活性化支援策として、湯の花通りの舗道の全面改修に対する助成や、地場産品を活用する伊東逸品創作フェアを実施するとともに、商店街や伊東駅前等のイルミネーション装飾に支援を行い、中心市街地のにぎわいを創出しました。
 加えて、経費の一部を助成する住宅リフォーム振興事業を通じ、地元建築関連業者の振興を図りました。
 労働関係につきましては、高齢者の就業相談、技能・技術の習得講習会や余暇活動の場として、伊東市シルバーワークプラザを活用するとともに、高齢者労働能力活用事業への助成を行い、生きがいと就労意欲の高揚に努めました。
 また、勤労者対策として、静岡県労働金庫への原資貸し付けを通じて、市内勤労者の持ち家促進や教育費の負担軽減を図るとともに、市内経済への波及効果も期待し、勤労者が在来軸組木造住宅を建設する資金の貸し付けを行いました。
 さらには、離職者、転職者等を対象に、再就職を支援するためのパソコン講座を実施いたしました。
 次に、「快適なまちづくり」に係る事業でございます。
 市道の整備につきましては、安全で快適な生活環境の整備を図るため、国県の補助を得て、「富戸・梅の木平線」、「泉・城星線」及び「吉田道線」の改良工事を進めました。また、生活道路の整備として、「小浦坂・寒塚線」を初め、「八代田2号線」、「中和・大矢筈線」、「一碧湖・大室線」等について改良整備を進めました。
 交通安全施設等整備事業におきましては、防護さく、区画線、道路反射鏡の設置等を実施し、歩行者の安全確保と車両交通の円滑化に努めました。
 国・県道の整備につきましては、国道135号新井地内における4車線化拡幅改良整備、八幡野及び富戸地内における歩道整備、また、「伊東川奈八幡野線」を初めとした県道整備に対し、所要の負担をいたしました。
 港湾整備事業におきましても、伊東港港湾施設の維持・改修工事等に対しまして所要の負担を行うとともに、港と海岸の再整備について要望活動を展開いたしました。
 砂防事業につきましては、宇佐美向田と海峰苑、新井魚見の3カ所において県により施工されている急傾斜地崩壊対策事業に対して、所要の負担を行いました。
 また、河川の整備につきましては、市民生活の安全確保のための治水対策として、玖須美城星地内の排水路や湯川地内の水路改良等について改修工事を行いました。
 都市計画街路事業につきましては、宇佐美地区の都市基盤形成としての幹線道路整備である「宇佐美中央通線改良事業」を施工するとともに、「宇佐美八幡中里線改良事業」を継続して施工いたしました。
 景観整備事業につきましては、町なかの景観形成を目的とした伊東駅前通り整備事業に取り組み、前年度に引き続き、市道「南口線」電線類地中化と歩道修景を施工いたしました。
 公園建設事業につきましては、小室山公園利用者の利便性向上を図るため、遊歩道の整備を施工いたしました。
 市営住宅の整備につきましては、新山住宅汚水処理下水道化工事や赤坂住宅アスベスト対策工事等を行いました。
 ごみ処理関係では、可燃ごみ指定袋制度が定着する中で、新聞紙やダンボール等の古紙収集や生ごみ処理容器等購入補助によって、ごみの減量化や再資源化の推進を図るとともに、排出量の減少に努めました。
 また、ごみのない清潔で美しいまちづくりを目指し、ごみフェスティバル・イン伊東や伊東の海岸を守る会主催のオレンジビーチ清掃等を通じて、空き缶等のポイ捨て防止を広く市民にPRし、環境美化に努めました。
 下水道事業特別会計につきましては、歳入を23億3,664万6,000円、歳出を23億3,350万2,000円で決算いたしました。
 公共下水道では、管きょの面整備・改築工事を実施するとともに、湯川終末処理場最初沈殿池3号池汚泥掻寄機の改築工事、湯川中継ポンプ場機械設備及び電気設備の改築工事を実施し、これにより、供用区域面積は467.5ha、整備率は64.8%となりました。
 また、特定環境保全公共下水道においても、かわせみ浄化センターの汚泥濃縮機の実施設計業務委託の実施とともに管きょの面整備を進め、供用区域面積は51.5ha、整備率は35.8%となりました
 土地取得特別会計につきましては、公共用地先行取得等事業債の元金及び利子の償還、東海館の敷地及び松川藤の広場隣接地の購入などにより、歳出を9,955万8,000円で決算し、歳入は一般会計及び土地開発基金繰入金などで、9,961万3,000円で決算いたしました。
 続きまして、「安心して暮らせるまちづくり」に係る事業でございます。
 地域福祉の推進につきましては、「伊東市地域福祉計画」に基づき、宇佐美地域をモデル地区とした住民主導の地域福祉計画推進会議を立ち上げ、「互いに助けあい 支えあう まちづくり」に向けた取り組みを開始いたしました。
 障害者福祉につきましては、障害者自立支援法に基づき、障害の種別にかかわらず、障害福祉サービスを必要とする人が障害程度に応じて必要な量のサービスを円滑に受けられるよう、各種事業の充実を図りました。
 生活保護につきましては、申請時に、扶養調査や資産調査等を厳正に実施いたしました。また、受給世帯に対する定期的な家庭訪問や主治医訪問による生活の指導・援助に努めるとともに、就労指導嘱託員による就労支援など、被保護世帯の早期の自立に向けた取り組みを強化いたしました。
 高齢者福祉につきましては、「第四次高齢者保健福祉計画」及び「第三期介護保険事業計画」に基づき、4つの生活圏域に地域包括支援センターを設置し、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員等の相互的な連携のもとに、地域の高齢者の健康の維持、保健・福祉・医療の向上、生活の安定に必要な援助や支援などの介護予防活動を行いました。
 児童福祉につきましては、「次世代育成支援行動計画」に沿って、子育て支援事業や育児支援等を実施いたしました。また、保育事業の一翼を担う民営認可保育所の健全な運営のために所要の助成を行うとともに、八幡野保育園及び児童館の管理運営に指定管理者制度を導入し、保育の充実に努めました。
 さらに、児童虐待防止のため、虐待通告に対する速やかな安全確認を行うとともに、関係機関等との一層の連携強化を図り、的確な対応に努めました。
 保健衛生につきましては、各種健康診査や健康教育を実施し、伊東市版糖尿病手帳を発行するなど、生活習慣病等の予防に努めました。また、母性の保護と乳幼児の健全育成を図るため、健康相談・訪問指導など育児支援を積極的に進めるとともに、感染症対策のため各種予防接種を実施いたしました。
 地域医療対策につきましては、市立伊東市民病院の円滑な運営を図るため、病院事業会計に所要額を繰り出すとともに、伊豆東海岸地域の基幹的医療施設の建設を目指して、医療施設設置基金の積み立てと準備調査を行いました。
 国民健康保険事業特別会計につきましては、老人保健拠出金が減少したものの、高齢受給者の増加に伴う医療費や介護納付金が増加したため、歳出は対前年度比7.7%増の91億8,481万9,000円で決算いたしました。一方、歳入では、コンビニ収納を開始するなど収納率向上に努めましたが、対前年度比では1.2%の増加にとまり、一般会計繰入金を加えた決算額は、前年度に比べ8.6%増の93億6,126万7,000円といたしました。
 老人保健特別会計では、老人医療受給対象者の減少などにより、歳出は対前年度比2.5%減の69億8,539万8,000円で決算いたしましたが、歳入において4,019万9,000円の不足が生じたため、翌年度の歳入から繰上充用を行い対処いたしました。
 介護保険事業特別会計につきましては、保険料、支払基金交付金、国県支出金、一般会計繰入金などにより、歳入決算額を44億2,194万4,000円とし、歳出では保険給付費が対前年度比8.8%増の40億5,327万3,000円となったことなどにより、43億4,744万2,000円で決算いたしました。
 介護老人保健施設特別会計につきましては、社団法人地域医療振興協会を指定管理者とし、平成18年4月から運営を開始いたしました。歳入は一般会計からの繰入金や指定管理者からの負担金などにより、決算額を3,113万7,000円とし、歳出は公債費など3,101万8,000円で決算いたしました。
 交通安全対策につきましては、関係機関等と連携して、四季の交通安全運動、街頭指導などを実施したほか、地域に密着した交通安全を推進し、交通事故総量の削減と死亡事故の抑止を図り、安全で安心できる暮らしを確保するための啓発活動に努めました。
 なお、交通災害共済事業特別会計につきましては、共済見舞金が2件、22万5,000円で、歳入及び歳出ともに22万7,496円で決算いたしました。
 防災対策につきましては、防災訓練や防災講演会、防災フェアの開催などにより、防災意識の高揚を図るとともに、水道事業が実施した荻向山・十足二ツ石送水ポンプ場非常用発電装置建設に対する補助を行い、災害時における防災体制の整備に努めました。
 また、国民を保護すべき有事が発生した際、国民の生命・財産を迅速・的確に守るため、「伊東市国民保護計画」を策定いたしました。
 消防関係につきましては、常備・非常備の消防ポンプ自動車や高規格救急車の更新を行うとともに、複雑多様化する各種災害に即応できる救助資機材の整備を進めました。
 また、救急業務におきましては、傷病者の救命効果の向上を図るため、救急救命士の養成を継続するとともに、自動体外式除細動器(AED)を含めた普通救命講習の実施など、応急手当の普及啓発に努めました。
 霊園事業特別会計につきましては、霊園建設事業債に対する償還金及び利子7,407万1,000円などにより歳出を9,816万5,000円で決算し、歳入は墓所使用料や墓所管理料、一般会計繰入金などにより9,823万3,000円で決算いたしました。
 続きまして、「学び豊かなまちづくり」に係る事業でございます。
 学校教育関係につきましては、「きれいな、動きのよい、楽しい園・学校」を目指し、授業力向上、教育課程力向上、運営力向上を具体的な取り組みとして実践いたしました。
 小学校低学年に対しましては、指導補助員を配置し、指導の困難な児童への対応や集団適応指導など、きめ細かな指導を行うとともに、教育特区による書道科の授業を実施いたしました。
 また、学校図書館支援事業として、西小学校に学校図書館司書を配置し、児童のニーズに応じた図書館教育ができるよう努めました。
 さらに、ALT(外国語指導助手)やスポーツエキスパート(部活動指導者)を採用し、小・中学校の英語教育や中学校の部活動が効率よく指導できるよう努めました。
 教育施設の整備につきましては、幼稚園では宇佐美幼稚園宮川分園や荻幼稚園の園舎改修、小学校では大池小学校の屋内運動場床、トイレ、給食施設の改修、富戸小学校の校舎補修、中学校では北中学校の屋内運動場や門野中学校校舎の防水等の工事を実施いたしました。
 青少年教育におきましては、グループ活動の楽しさを学習し、豊かな心とたくましい身体づくりを進めるため「小学生ふるさと教室」を実施するとともに、小学校5・6年生を対象とした「小学生の船」で伊豆大島への体験学習を実施し、青少年の健全育成の一助といたしました。
 文化の振興につきましては、市内文化財の保護及び伊東市芸術祭の開催などにより、市民文化の向上と充実に努めました。
 また、市史編さん事業につきましては、これまでの調査をとりまとめ、「伊東市史 史料編 古代・中世」を刊行いたしました。
 図書館関係につきましては、蔵書冊数17万冊を目標に購入を進めた結果、約17万3,000冊となり、貸し出しについては18万4,000冊余となりました。
 また、「ブックスタート」を継続して実施するとともに、幼児期から図書に親しむための機会として、ボランティア団体の協力により、図書の読み聞かせや紙芝居を実施いたしました。
 スポーツの振興につきましては、「第7回静岡県市町村対抗駅伝競走大会」に向けて、「市民陸上競技教室」の開催を通じ、代表チームを編成いたしました。
 また、駒澤大学陸上部員を招待してオレンジビーチマラソン大会を開催したほか、市民体育センター等の社会体育施設の活用や市内公立学校の屋内・屋外運動場の開放により、市民スポーツの振興を図りました。
 コミュニティ関係につきましては、各コミュニティセンター及び生涯学習センターの管理運営協議会を指定管理者に選定し、地域の実態に合わせた活動の充実に努めました。
 最後に、「まちづくりを進めるため」の事業でございます。
 市民参画のまちづくりにつきましては、「いとう市民活動支援センターpal」を交流拠点として、NPO設立相談や市民活動団体、ボランティア団体への支援を行いました。
 男女共同参画につきましては、「あすを奏でるハーモニープラン」の推進のため、講演会等を開催し、男女共同参画社会の啓発に努めました。
 国際交流事業につきましては、伊東国際交流協会事務所を市街地に移転し、市民や外国人の交流の拠点施設と位置づけ、協会運営に対する支援を行いました。
 情報化の推進につきましては、本市の情報化の指針であります「第四次伊東市総合行政情報化推進計画」に基づき、パソコン216台を新たに導入し、庁内文書情報の迅速化、共有化に努めました。
 行財政改革の推進につきましては、新公共経営システムとして「現場主義」、「目的指向」、「意識改革」を柱とした「伊東市システム」を構築し、PDCAマネジメントサイクルを確立することで、簡素で効率的な行政運営に向けた取り組みを推進いたしました。
 また、荻出張所を開設し、荻、十足地区住民の利便性向上に努めました。
 職員の研修につきましては、経済産業省に職員を派遣する「国派遣研修」や職員みずからが企画し、調査研究を行う「特別研修」を新たに実施するなど、職員の資質向上に努めました。
 競輪事業特別会計につきましては、普通開催を1節削減し、12開催67日の本場開催に加え、特別競輪等の場外開催を228日行い、収益の向上に努めた結果、5年ぶりに単年度収支が約1億3,600万円の黒字となり、繰上充用金を6億1,745万円に減少させることができました。
 今後も、開催経費の削減はもとより、場外発売をより積極的に展開することで収益の増加を図るとともに、関係団体と連携し、日本自転車振興会交付金の削減や賞金制度の見直し等の構造的な改革に取り組み、繰上充用金の削減に努めてまいります。
 以上、平成18年度の一般会計と各特別会計の決算の概要について申し上げました。
 本年6月19日に閣議決定された「経済財政改革の基本方針2007」では、新しい経済成長の姿に向かっては「成長力強化と財政健全化を車の両輪として一体的に改革を進めていくことが課題」とされ、そのうち地方分権改革においては、「新分権一括法案を3年以内に国会に提出する」とともに、「地方財政全体が地方分権にかなった姿となるよう、国・地方の財政状況を踏まえつつ、国庫補助負担金、地方交付税、税源配分の一体的な改革に向け地方債を含め検討する」とされております。
 さらに、各地方公共団体の財政状況をすべての会計を対象とした連結実質赤字比率等の指標によって判断する「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が、本年6月22日に公布されるとともに、貸借対照表の整備など発生主義を活用し、複式簿記の考え方の導入を図る「地方公会計改革」が進められるなど、地方財政を取り巻く環境は大きく変化しております。
 このような情勢のもとで、多様化・高度化する市民要望を的確にとらえ、真に市民にとって必要な行政サービスを提供するとともに、行財政改革大綱や集中改革プランに沿って、行財政運営の簡素・効率化、経常的経費の節減、職員給与・定員の適正化など、でき得る限りの方策を着実に実行し、財政の健全化に努めてまいる所存でございます。
 本市の財政は、平成15年度以降、連続して財政健全化債や退職手当債を借り入れることによって、ようやく黒字を確保するという厳しい状況が続いておりますが、市民の皆様や議員各位からの貴重なご意見、ご指導をいただきながら、これを支えとして行財政の運営ができましたことに、心より感謝申し上げる次第でございます。
 また、本決算の意義を真摯に受けとめ、引き続き、「伊東再生」を最重要課題といたしまして、「市民の健康増進、市の観光振興、行財政改革の推進」の3つのKをさらに飛躍、発展させるため、議会の協力はもとより、市民の参画を得ながら最善の努力を傾注してまいりたいと存じます。
 本決算につきまして、認定いただくようお願い申し上げ、決算の説明を終わらせていただきます。
○議長(佐藤一夫 君)この際、お諮りいたします。決算11件に対する本会議における説明は、ただいまの市長、副市長の大綱説明にとどめ、委員会において詳細な説明を求めることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認めます。よって、これら11件を含む代表質問を来る11月30日、12月3日に、あわせて5日、6日及び7日に本決算11件についての質疑を行う予定でありますので、ご了承をお願いいたします。
              ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)この際、申し上げます。当局から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◎総務部長(鈴木将敬 君)議案説明に入る前の貴重な時間に、説明の機会をいただきありがとうございます。
 本定例会に提出の議案説明書の平成18年度伊東市各会計歳入歳出決算書及び平成18年度市政報告書の一部に誤りがあり、本日、正誤表を提出させていただいたところです。訂正の内容は、一般会計歳入歳出決算事項別明細書の223ページ、事業1観光施設維持管理事業13節委託料につきまして、説明欄の委託料の金額を訂正させていただくものであり、平成18年度市政報告書の35ページ、入湯税の表中、免税者数合計の対前年度増減の数値訂正、65、66ページにつきましては、市民相談の相談者数などの訂正をお願いするものでございます。
 なお、決算書及び市政報告書の65、66ページにつきましては、差しかえをしていただくよう、両面印刷で用意をさせていただきました。よろしくご了承の上、お取り計らいいただきますようお願い申し上げます。大変ご迷惑をおかけいたしまして、まことに申しわけございませんでした。
              ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第5、市議第20号 機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例から市議第30号 平成19年度伊東市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)まで、以上11件を一括議題といたします。
 この際、申し上げます。この後説明されます条例5件、単行議案2件及び各会計補正予算4件、以上11件の議案につきましては、本日は説明のみにとどめ、来る12月5日、6日及び7日に質疑を行う予定でありますので、ご了承をお願いいたします。
 順次、当局の説明を求めます。まず、市議第20号について説明を求めます。
◎企画部長(滝下宣彦 君)ただいま議題となりました市議第20号 機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例につきまして説明申し上げます。
 この条例は、平成20年4月から実施する予定の機構改革に伴い、伊東市部設置条例の一部を改正するものでございますが、機構改革による部課名変更により、他の条例につきましても一部改正を必要とすることから、個々の条例の改正とせず、議題となっております条例により一括上程いたすものでございます。
 まず初めに、条例案の説明に先立ち、この条例案提出の理由となります平成20年度実施予定の組織機構の見直しの概要について説明させていただきます。
 議案参考書8ページからの「組織機構の見直しの概要について」をご参照いただきたいと思います。組織機構の見直しに当たっての考え方、基本方針、主な改正点を8ページから14ページまでにお示しし、あわせて、組織図の新旧対照を記載しております。下線部分が変更になるところでございます。ご参照ください。
 それでは、8ページに戻り、組織機構の見直しの概略について説明申し上げます。
 本市におきましても、地方分権社会の到来に伴い、地方行財政制度は大きく変わりつつある中、多岐、多様な行政需要に対し、最少の経費で最大の効果を上げることができる簡素で効率的な行政運営を推進していくこと、また、団塊の世代の退職に伴い、今後、職員数の減少が見込まれる中、市民の行政ニーズに的確に対応していくことができる組織を構築していくことが課題となっております。
 このため、昨年来、現場主義に基づいた市民本意の目的指向型行政運営を確立するための「伊東市システム」を構築し、このシステムを活用したサマーレビューの実施により、施策や事務事業を見直し、簡素で効率的な行政運営の実現に向けた取り組みを進めてきたところでございます。
 あわせて、「伊東市行財政改革大綱」にあります「常に業務等の点検を行い、市民の視点に立った組織・機構のあり方について検討を進め、見直しに努めていくものとする」との視点に立ち、組織機構の見直しに関する基本方針として記載の4点を定め、各部、各課と数度の協議を重ね、全庁的な見直しを行ったところであります。
 主な改正点を申し上げます。
 全体の組織機構として、現在の9部37課90係のうち、秘書広報課、児童課、健康推進課の3課を廃し、新たに子育て健康課、消防本部企画指令課、教育委員会幼児教育課の3課を新設し、部課数は現在の9部37課と同様とし、係は大係とする統廃合を行う中、14係を減じ76係とし、職員の協力体制の強化を図りました。
 それでは、部単位に主な改正部分について概略説明いたします。
 1企画部では、現行の4課7係のうち、秘書広報課を廃し、3課5係といたします。
 事務分掌では、白石マリンタウンに関する業務のうち、計画を除く既設施設の管理運営業務及び健康保養地づくりに関する業務を観光経済部に、生活路線バス補助事業を含む交通政策に関する業務は建設部に、市民サービスセンター業務のうち、相談業務は市民部に、地域応急処理業務は建設部に移管し、教育委員会から男女共同参画に関する業務が移管されます。
 新たな部の体制については、課の概要のとおりですので、ご参照ください。
 2総務部では、現行の4課11係を4課9係といたし、事務分掌は、総務部内の異動のみで、課の概要のとおりであります。
 3市民部では、現行の3課8係5出張所を3課7係5出張所とし、事務分掌では、環境防災課の環境係の業務を美化推進課に移管し、環境防災課を生活防災課に、美化推進課を環境課に改めます。また、合併浄化槽に関する業務は上下水道部に、有害鳥獣に関する業務は観光経済部に移管し、企画部から市民サービスセンター業務のうち相談業務が、観光経済部から船員法に基づく指定事務が、建設部から水防に関する業務が移管されます。
 新たな部の体制については、課の概要のとおりでございます。
 4保健福祉部では、現行の6課14係のうち、健康推進課、児童課を廃し、新たに子育て健康課を新設し、5課12係とし、事務分掌では、保育園、さくら保育園、放課後児童の健全育成に関する業務は教育委員会に移管し、それ以外の児童課業務並びに国民健康保険及び高齢者に関する保健事業の充実を図った上で、健康づくり、母子保健、成人保健、感染症等の業務を担当する子育て健康課を新設いたします。さらに、病院事業、新病院建設の推進、救急医療等の業務を担当し、地域医療を推進するため、病院事業課を地域医療課に改めます。
 新たな部の体制については、課の概要のとおりでございます。
 5観光経済部では、3課6係を3課5係とし、事務分掌では、船員法に基づく指定事務は市民部に、鉄道関係業務並びに農林道、農業施設及び漁港施設の建設に関する業務は建設部に移管し、企画部から白石マリンタウン施設の管理運営及び健康保養地づくり事業に関する業務が、市民部から有害鳥獣に関する業務が移管されます。
 新たな部の体制については、課の概要のとおりでございます。
 6建設部では、現行の4課13係のうち、下水道課を水道部の所管とし、1課を減じ、3課8係とします。事務分掌では、都市計画課に交通企画係を新設し、道路、港湾、鉄道、バス等交通体系の企画及び調整を担当することとし、施工を担当する課として、土木工事については建設課、建築営繕工事については建築課とします。
 新たな部の体制については、課の概要のとおりでございます。
 7上下水道部では、下水道課を水道部の所管とし、部名を上下水道部に改め、2課5係を3課6係とし、水道事業を担当する業務課及び工務課は、業務を明確にするため、それぞれ水道業務課及び水道工務課に改めます。
 新たな部の体制については、課の概要のとおりでございます。
 8消防本部は、現行の2課1署8係1支署2分遣所に企画指令課を加え、3課1署9係1支署2分遣所とします。新設する企画指令課は、消防広域化に向けた事務を行うため、企画係及び消防総務課情報指令係の業務を移管した指令係の2係といたします。
 新たな部の体制については、課の概要のとおりでございます。
 9教育委員会では、現行の3課9係に幼児教育課を加え、管理課を教育総務課に改め、4課7係とします。事務分掌は、保健福祉部から保育園、さくら保育園及び放課後児童の健全育成に関する業務を移管し、幼稚園も含めた幼児教育課を新設いたします。また、男女共同参画に関する業務は、企画部へ移管いたします。
 新たな部の体制については、課の概要のとおりでございます。
 10その他の機関といたしまして、議会事務局では、係は庶務係と議事調査係を統合し、議会担当に改めます。
 以上、新組織の概要を説明申し上げました。
 それでは、本題に戻りまして、機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例につきまして説明申し上げます。議案参考書1ページの改正の趣旨、概要と3ページからの新旧対照表をあわせてごらんいただきたいと思います。説明は新旧対照表に基づき行います。
 第1条 伊東市部設置条例の一部改正でございますが、第1条において、地方自治法の改正に伴い、条項ずれが生じたことから、「第158条第7項」を「第158条第1項」に改め、建設部の次に「上下水道部」を加えます。
 第2条において、各部の分掌事務を改め、企画部の分掌事務から「(1) 健康保養地づくり事業に関すること。(2) 白石マリンタウン計画に関すること。(4) 庁舎跡地の利用に関すること。」を削除し、改正後におきまして、「(3)」の項目を「(1)」とし、「(5)」を「(2)」とし、以下順次繰り上げます。なお、「(2) 白石マリンタウン計画に関すること」、「(4) 庁舎跡地の利用に関すること」については、企画部の分掌事務の「特定の重要施策の企画立案に関すること」に含むものといたします。
 総務部、市民部に変更はなく、4ページの保健福祉部の分掌事務の「老人保健に関すること。」を「後期高齢者医療制度及び老人保健に関すること。」に改めます。
 観光経済部の分掌事務に、改正後において、新たに「(2) 健康保養地づくり事業に関すること。」を追加し、改正前の「(2)」を改正後にあって「(3)」とし、以下繰り下げます。
 次に、建設部の分掌事務から「(10) 下水道に関すること。」を削り、新たに、改正後にあって、建設部の次に「上下水道部」を追加し、その分掌事務として「下水道に関すること。」を加えます。
 第2条 伊東市一般廃棄物処理計画審議会条例の一部改正でございますが、第9条に定めております審議会の庶務の規定について、「市民部美化推進課」を「市民部環境課」に改めます。
 第3条 伊東市健康づくり推進協議会条例の一部改正でございますが、第8条に定めております協議会の庶務の規定について、「保健福祉部健康推進課」を「保健福祉部子育て健康課」に改めます。
 第4条 伊東市職員定数条例の一部改正では、機構改革に伴い、保育園業務関係職員の市長部局から教育委員会事務局への異動を行う必要があること、及び、条例定数と実人員との乖離を解消するため、条例における定数を改正するものでございます。
 第2条における職員の定数について、(1) 市長の事務部局の職員「636人」を「430人」に、(2) 水道企業関係職員「70人」を「30人」に、(3) 教育委員会の事務部局及び学校その他の教育機関の職員「192人」を「240人」に、(4) 選挙管理委員会の事務部局の職員「6人」を「4人」に、(7) 農業委員会の事務部局の職員「7人」を「3人」に改めるものでございます。
 この改正に伴いまして、本条例の定数は1,026人から822人に改正されます。
 なお、伊東市議会事務局の定員を加えた総定数は1,038人から834人となります。
 第5条 伊東市特別職報酬等審議会条例の一部改正では、第7条の審議会の庶務の規定について、「企画部職員課」を「企画部秘書課」に改めます。
 第6条 伊東市公営企業に勤務する職員のうち労働組合を結成し、又はこれに加入することができない者の範囲を定める条例の一部改正では、伊東市公営企業に勤務する職員のうち労働組合を結成し、又はこれに加入することができない者から「(2) 庶務係長」を削り、以下繰り上げます。
 第7条 伊東市水道事業の設置等に関する条例の一部改正では、第4条の水道事業の管理者の権限に属する事務を処理させるための組織の規定について、「水道部」を「上下水道部」に改めます。
 第8条 伊東市水道水源保護条例の一部改正では、第20条の審議会の庶務の規定について、「水道部業務課」を「上下水道部水道業務課」に改めます。
 第9条 伊東市消防職員の任免給与等に関する条例の一部改正では、第24条第2項において、就業に関する規定のうち、「消防総務課情報指令係」を「企画指令課指令係」に改めます。
 第10条 伊東市水防協議会条例の一部改正では、第9条の協議会の庶務の規定について、「建設部土木道路課」を「市民部生活防災課」に改めるものでございます。
 条例にお戻りいただき、附則をごらんください。
 附則にて、この条例は平成20年4月1日から施行するものといたします。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長(佐藤一夫 君)次に、市議第21号及び市議第22号について説明を求めます。
◎市民部長(宮下芳明 君)ただいま議題となりました市議第21号 伊東市生活安全条例及び市議第22号 伊東市交通遺児援護基金の設置及び奨学金等の支給に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。
 初めに、伊東市生活安全条例の制定につきましては、議案参考書17ページをあわせてごらんいただきたいと存じます。
 本条例は、制定の理由にありますとおり、交通事故や犯罪及び迷惑行為について、明るく安心して暮らせる地域社会を形成するために、市民、事業者等が一体となり、安全意識の高揚と犯罪等を防止するための自主的活動の推進を図るため、新たに制定するものです。
 この条例については、理念条例という形をとっており、市民、行政、事業者等がそれぞれの基本的な役割を定め、自分たちのまちは自分たちで守るという環境づくりを推進するとともに、事業の推進を図るため、伊東市生活安全推進協議会を設置することといたしました。
 第1条は目的とし、行政や市民、事業者が協力して、犯罪や交通事故防止に対する意識の高揚を図り、市民が安心して暮らすことができる地域社会を実現することといたしました。
 第2条は定義であり、市民、事業者、学校等の用語の意義を記載いたしました。
 第3条は市の責務、第4条は市民の責務、第5条は事業者の責務を定めております。
 第6条は児童等への配慮とし、犯罪や交通事故の被害者となりやすい者の安全の確保を定めました。
 学校等における安全の確保は、第7条で、施設内において生徒、児童、幼児等の安全を確保するとともに、防犯、交通安全及び健全育成に関する指導を定めました。
 第8条では犯罪の防止に配慮した住宅とし、住宅の構造、設備等必要な措置を講ずることを定めました。
 第9条は生活安全推進協議会の設置等、協議会に関する事項を定めました。
 第10条では委任で、条例の施行に関する必要な事項は、市長が別に定めることといたしました。
 議案にお戻りいただきまして、附則において、この条例は平成20年4月1日の施行としております。
 引き続きまして、市議第22号 伊東市交通遺児援護基金の設置及び奨学金等の支給に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。
 議案参考書は18ページをあわせてごらんいただきたいと存じます。
 まず、改正の趣旨について申し上げます。
 篤志家よりの交通遺児の援護のためなされた寄附金を、交通遺児奨学金等の財源として積み立てている伊東市交通遺児援護基金は、その利息等収益によって交通遺児に奨学金等を支給し、遺児の健全育成を図ってまいりましたが、収益のみでは運用できず、不足分については基金を取り崩して支給しております。
 そのため、基金の運用及び積み立てに関する条項を現状に合わせて整理を行うこととして、伊東市交通遺児援護基金の設置及び奨学金等の支給に関する条例の一部を改正するものです。
 それでは、改正条文についてご説明いたしますので、議案参考書19ページの新旧対照表をご参照願います。
 まず、第6条の見出し「収益」を「運用益金の処理」に改めるとともに、「基金の運用から生じた収益(以下「収益」という。)は、一般会計予算の定めるところにより奨学金等として交通遺児に支給する。」を「基金の運用から生ずる収益(以下「収益」という。)は、一般会計歳入歳出予算に計上してこの基金に編入し、交通遺児に支給する奨学金等に充てるものとする。」に改めます。
 第9条を削り、「第10条」を「第9条」とし、「第11条」を「第10条」といたします。
 恐れ入りますが、議案にお戻りいただきまして、附則において、この条例は公布の日から施行するものといたします。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(佐藤一夫 君)10分間ほど休憩いたします。
               午前11時 2分休憩
               ───────────
               午前11時13分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、市議第23号について説明を求めます。
◎観光経済部参事(梅原誠一郎 君)ただいま議題となりました市議第23号 伊東市駐車場条例の一部を改正する条例につきまして説明いたします。
 議案参考書は20ページをごらんいただきたいと思います。
 本条例の改正趣旨は、城ヶ崎海岸門脇灯台前の駐車場は、土日や観光シーズンの恒常的な満車状態を解消するため、駐車場の拡張整備を施工しており、平成20年3月中旬には完成し、4月からは機械式の24時間対応の有料施設とするため、伊東市駐車場条例の一部を改正するものです。
 それでは、改正の概要につきまして、新旧対照表に沿って説明いたします。新旧対照表は21ページをごらんいただきたいと思います。
 第2条におきまして、駐車場の名称を「伊東市門脇駐車場」とし、位置は「伊東市富戸842番地の242」といたします。
 第5条におきまして、第4号として門脇駐車場の供用時間を「午前0時から午後12時まで」といたします。
 第9条は字句の整理でございます。
 新旧対照表22ページにかけての別表に「門脇駐車場」を加えるとともに、使用料として「午前0時から午後12時までの1回ごと500円」といたします。
 また、備考第2項におきまして、「供用時間の変更により、生ずる使用料について、この別表に準じて、使用料を決定する。」を「供用時間の変更により生じる使用料については、この別表に準じて決定する。」に改めます。
 恐れ入りますが、議案に戻りまして、附則において、この条例は平成20年4月1日から施行いたします。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(佐藤一夫 君)次に、市議第24号について説明を求めます。
◎消防長(築山繁信 君)ただいま議題となりました市議第24号 伊東市火災予防条例の一部を改正する条例につきまして説明を申し上げます。
 議案参考書は24ページをごらんください。
 最初に、改正の趣旨からご説明いたします。建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成19年政令第49号)の施行に伴い、伊東市火災予防条例(昭和37年伊東市条例第17号)の一部を改正するものであります。
 それでは、改正の概要につきまして新旧対照表により説明させていただきますので、議案参考書の25ページをごらんください。
 第29条の3第1項第2号中「第13条の3第1号」を「第13条第1号」に改めます。
 議案にお戻りいただきまして、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行いたします。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(佐藤一夫 君)次に、市議第25号について説明を求めます。
◎観光経済部長(肥田義則 君)ただいま議題となりました市議第25号 市の義務に属する損害賠償の額を定めることについてご説明いたします。
 本件につきましては、平成19年7月17日午後3時40分ごろ、台風4号の影響で、一碧湖及び沼池の水位が上昇し、遊歩道(通学路)が冠水し歩行できない状況であったため、水位を下げるため吉田隧道水門大ゲートを開けたところ、想定以上の水量が流出し、さらには、流路に流木等があったため、流路から泥水があふれ出し、損害を与えたものでございます。
 議案参考書は26、27ページをごらんください。
 事故の概要でございますが、伊東市吉田261番地の1地内に駐車中の並波正義氏所有の原動機付自転車(伊東市う5555)と自動二輪車(沼津す5281)及び家財等の一部が冠水し、原動機付自転車と自動二輪車及び家財等に被害を与える事故が発生したものでございます。
 賠償金額でございますが、当該原動機付自転車と自動二輪車及び家財等の修繕見積額をもとに被害者との示談交渉を行うため、賠償金額189万3,873円の額を定めるものでございます。
 なお、本件につきましては、地方自治法第180条第1項の規定外となることから、市の義務に属する損害賠償の額について決定をするものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(佐藤一夫 君)次に、市議第26号について説明を求めます。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)ただいま議題となりました市議第26号 市営住宅明渡し等請求に係る訴えの提起について説明をいたします。
 本案件につきましては、地方自治法第96条第1項第12号の規定によりまして、議会の議決に付すべき案件でありますことから提起させていただいたものであります。
 本案件の対象者は平成13年10月に入居しましたが、入居時から家賃を滞納する傾向があり、再三にわたり電話、文書、臨戸及び呼び出し相談等により指導してまいりました。
 滞納の状況は、平成18年度末までが13カ月、19年度は1カ月で合わせて14カ月分となり、10月末日における滞納金額は17万7,680円でございます。
 さらには、市営住宅内のペットの飼育を禁止しているにもかかわらず7匹の猫を飼育しており、同住宅の住人より悪臭や衛生面での苦情が多数寄せられている状況でありまして、市の再三にわたる指導に対し、ペットを手放すとの誓約書を2度も提出しているにもかかわらず、約束を履行しないため悪質な迷惑行為といたしました。
 以上のことから提訴に踏み切ったものでございます。
 それでは、議案にお戻りいただきまして、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき、次のとおり訴えの提起を行うことについて議会の議決を求めるものです。
 事件名は市営住宅明渡し等請求事件、訴えの相手方は伊東市荻45番地の6 今井重義、請求の趣旨は家賃滞納及び損害賠償の未払い並びにペット飼育による迷惑行為の住宅の明渡し請求訴訟についてでありますが、滞納家賃及び損害賠償金額の全額納付並びにペット飼育をやめた場合には、訴訟上の和解をすることができるものといたします。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(佐藤一夫 君)次に、市議第27号について説明を求めます。
◎総務部長(鈴木将敬 君)ただいま議題となりました市議第27号 平成19年度伊東市一般会計補正予算(第3号)について説明いたします。
 まず、条文より申し上げます。第1条は歳入歳出予算の補正の定めであり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5億4,777万6,000円を追加し、補正後の額を224億4,160万5,000円といたします。第2項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は第1表歳入歳出予算補正によることといたします。
 第2条は債務負担行為の補正の定めであり、同行為の追加は第2表債務負担行為補正によることといたします。
 第3条は地方債の補正の定めであり、地方債の追加及び変更は第3表地方債補正によることといたします。
 本補正予算につきましては、歳出におきまして、議員の定数削減などによる議員報酬などの減額や、9月6日の台風9号による被害施設等災害復旧のための経費の追加、制度改正による児童手当の追加、生活保護扶助費の追加、新病院建設に向けました建設計画用地の地質調査委託料の追加、清掃施設等修繕工事費などの追加、門脇駐車場稼働に伴う駐車料金自動支払い機器の設置のための追加、市道拡幅改良及び都市計画道路整備事業費の整理や、職員時間外勤務手当、退職手当の追加、さらには、各費目にわたります臨時職員賃金の整理、下水道事業や介護保険事業の各特別会計への繰出金の追加などを主なものとするものでございます。
 また、歳入につきましては、歳出で補正する事業に伴う国県補助金や起債のほか、交付額の決定のありました地方交付税、前年度繰越金などを計上し、金額の確定した地方特例交付金の整理をする中で、なお不足する財源につきまして、予備費で調整をいたしたものでございます。
 さらに、債務負担行為の追加設定につきましては、平成20年4月でリース期限の到来する住民記録システム等の借りかえ、及び平成19年度で契約期間が終了します地域汚水処理施設等の包括的民間委託について、引き続き債務負担行為を設定するものであります。
 それでは、補正予算の概要を説明いたします。事項別明細書15ページの歳出からごらん願います。
 歳出、第1款議会費は1,201万1,000円を減額し、補正後の額を2億2,617万2,000円といたします。
 第1項第1目議会費も同額の減額で、事業2議会関係経費の1節、3節及び4節は、議員定数の削減などに伴う議員報酬等の減額であります。
 第2款総務費には1億3,777万1,000円を追加し、補正後の額を30億9,063万2,000円といたします。
 第1項総務管理費には1億1,591万3,000円の追加で、うち第1目一般管理費の1億489万8,000円の追加は、事業1人件費は退職手当の不足額及び職員時間外勤務手当等の追加であります。事業2一般経費の7節は、休日や時間外の勤務が当初見込みより増加したことによる臨時職員賃金の追加であり、11節は現業職員等の貸与被服費の不足分の追加であります。事業5庁舎維持管理事業の11節は、機構改革に伴う庁内の案内表示板の修正のための経費の追加であり、12節も同様に庁内電話機の移設に係る経費の追加であります。
 第2目文書広報費は750万円の追加で、事業5文書管理事業の11節及び13節は、いずれも機構改革に伴う例規集追録の印刷代、及び例規データーベースの更新データ作成委託料の不足額を追加するものであります。17ページにかけての事業6庁内印刷事業の11節は、印刷にかかる用紙、インク等の消耗品の不足額を追加するものであります。
 第4目財政管理費は15万円の追加で、事業1財政管理費は財務会計システムの平成18年度決算統計に係る大幅なプログラム修正のための手数料の追加であります。
 第5目会計管理費は26万円の追加で、事業1会計管理費の7節は、臨時職員の雇用日数の増加などによる不足額を追加するものであります。
 第6目財産管理費は280万円の追加で、事業1市有財産管理事業において、全額補助事業として採択されました地球温暖化の要因となる二酸化炭素の吸収対策といたしまして森林整備を行うもので、市所有の山林の間伐等整備をするための経費の計上であります。
 第10目企画費の10万円の追加は、機構改革に伴い変更となります課名などのゴム印の購入経費を一括して計上いたしたものであります。
 第11目住居表示整備費は15万7,000円の追加で、住居表示台帳の情報公開に伴う資料作成のための経費の追加であります。
 第12目情報管理費は125万4,000円の追加で、事業2総合行政情報化推進事業の12節は、機構改革に伴うパソコンの情報系システムのLAN移設、設定変更のための経費の追加であり、13節と14節はLAN保守点検委託料を使用料及び賃借料に振りかえをするための整理であります。
 第13目支所及び出張所費は120万6,000円の減額で、19ページに参ります。 事業1支所及び出張所費の7節は、雇用した臨時職員が当初予定より低年齢であったことによる減額であります。
 第2項徴税費は2,067万円の追加で、第1目税務総務費は495万3,000円の増額であります。事業1人件費は職員時間外勤務手当等の追加であり、事業2税務総務費の7節は、税源移譲に伴う住民税の税率改正など業務量の増加による臨時職員賃金の追加であります。
 第2目賦課費は252万円の追加で、事業1賦課経費に同額の追加で、13節委託料は地価の下落により固定資産税標準地の評価額の修正を行う必要が生じたため、標準地200地点の価格鑑定を行う委託料の計上であります。
 第3目徴収費は1,315万1,000円の追加で、事業1徴収経費の7節は、長期療養休暇取得職員の代替職員を雇用するための臨時職員雇用賃金の追加であります。12節は督促状の発送などの郵便料の追加であり、23節は固定資産税や法人市民税などの償還金及び還付加算金が増加したため、不足分を追加するものであります。事業2収納率向上事業の12節は、利用件数が増加したコンビニ収納取り扱い手数料を追加するものであります。
 第4目固定資産評価審査委員会費は4万6,000円の追加で、固定資産税額に関する委員会への申し立て件数が増加したことによる委員報酬の追加であります。
 第3項及び21ページにかけましての第1目戸籍住民基本台帳費は118万8,000円の追加で、事業2戸籍住民基本台帳費の7節は、産休による代替職員を雇用するための臨時職員賃金の追加で、12節は助役から副市長へ職名変更があったことによるファクス認証文書変更のための手数料の追加であります。
 第3款民生費には3億7,623万7,000円を追加し、補正後の額を71億7,196万9,000円といたします。
 第1項社会福祉費は7,903万2,000円の追加で、うち第1目社会福祉総務費は573万5,000円の追加で、事業1人件費は障害者自立支援法の施行などに係る業務量の増加による時間外勤務手当の追加、及び障害者スポーツ大会が祝日に開催されたことによる休日勤務手当の計上であります。
 事業5特別障害者手当等給付事業の23節は、平成18年度分の特別障害者手当等給付費の清算に係る国への返還金の計上であります。
 事業9障害者自立支援事業の12節は、本年10月から国民健康保険団体連合会の受託による全国統一の障害者自立支援給付費支払等システムが発足し、本市ひだまりの介護給付費の請求に必要なインターネット環境整備のための経費の計上、及び支払い件数の増加による同連合会への手数料の追加であります。19節は県障害福祉推進基金に基づく、県の補助による障害者の送迎サービスを実施している事業者に対する助成のための経費の計上であります。
 第2目身体障害者福祉費は94万8,000円の追加であり、事業1一般経費の8節は、手話通訳者の派遣要請の増加などによる謝礼の追加であり、18節は手話通訳者派遣業務用ファクスの購入経費の計上であります。事業2身体障害者給付費の12節は、生活保護受給者の人工透析に係る費用が障害者自立支援法適用により移行したことに伴い、増加した審査支払い手数料の不足分を追加するもので、20節は障害者福祉サービスの利用者負担限度額算定時の作業工賃控除について、県の補助による平成18年度9月分までの控除拡大部分に対応するための就労意欲促進給付金の計上であります。23節は平成18年度の補装具給付費、施設訓練等支援費の清算に係る国への返還金の計上であります。
 第3目知的障害者福祉費は1,451万9,000円の追加で、23ページに参ります。事業2知的障害者給付費の20節は、給付費支払等システム導入に伴うひだまりの利用に係る給付費の国保連合会への支出の追加であり、就労意欲促進給付金は障害者福祉サービスの利用者負担限度額算定時の作業工賃控除について、県補助による平成18年度9月分までの控除拡大部分について対応するための計上であります。
 第4目精神障害者福祉費は784万円の追加で、事業2精神障害者給付費の20節は、記載の支援サービス利用者が新たに生じたことなどによる経費の計上であります。
 第5目老人福祉費は1万円の減額で、事業2敬老事業の8節は、贈呈対象者の確定による敬老祝金の不足額の追加など事業費の整理であります。
 第11目介護保険費の5,000万円の追加は、介護保険事業特別会計の補正予算に基づき一般会計からの繰出金を追加するものであります。
 第2項児童福祉費は1億4,534万5,000円の追加で、うち第1目児童福祉総務費は971万7,000円の追加で、事業1は職員時間外勤務手当の追加であり、事業2一般経費の12節は機構改革に伴うもので、児童課で使用の福祉トータルシステムの移設費用の追加であり、20節は障害者自立支援給付費支払等システムの導入による、さくら保育園で実施する児童デイサービス経費に係る公費負担分の国保連合会への支出による追加計上であります。
 第2目児童福祉施設費に1,360万8,000円の追加で、25ページにかけましての事業1は職員時間外勤務手当の追加であります。事業2市立保育園管理運営事業は、7節に入所措置に伴う保育士の補充及び産休、育休等に対する代替臨時保育士、臨時調理員の雇用による賃金の不足分の追加計上であり、11節及び22節は広野保育園のフェンス設置に伴う修繕費用の追加と隣接するブロック塀撤去に対する補償費の計上であります。
 第4目児童措置費は1億1,839万5,000円の追加で、事業2児童手当給付事業の13節は、児童手当法の改正に伴うシステム改修経費の計上であり、20節は制度改正などによる児童手当等給付費の追加であります。
 第5目心身障害児福祉施設費は362万5,000円の追加で、事業2さくら保育園管理運営事業の7節は、年度中途の入園希望者の増加に伴う臨時保育士の雇用による賃金の追加であり、18節は県障害福祉推進基金に基づき、全額県の補助により実施する障害児を育てる地域の支援体制整備事業の実施のための経費の計上であります。
 第3項生活保護費は1億5,186万円の追加で、うち第1目生活保護総務費は186万円の追加で、事業1は職員時間外勤務手当の追加であります。事業2生活保護総務費の11節は、保護世帯等の訪問に要する車両の燃料費の追加であり、12節は電話料等の追加及び病院への通院患者等の増加に伴い、医療費審査支払い手数料等に不足が生じるための手数料の追加であります。
 27ページに参ります。第2目扶助費は1億5,000万円の追加で、事業1扶助費の20節は、これまでの実績に基づき、生活扶助費、教育扶助費などを減額するとともに、高齢による被保護者の入院、通院の増加などの医療扶助費、介護扶助費、生業扶助費の追加をするものであります。
 第4款衛生費には3,244万4,000円を追加し、補正後の額を27億5,339万2,000円といたします。
 第1項保健衛生費は252万円の追加で、うち第1目保健衛生総務費は112万5,000円の追加で、事業1は職員時間外勤務手当の追加であります。事業2一般経費の11節は、地権者からの申し出による保健センターの排水管の撤去、及びこれに伴う排水管新設のための経費の追加であります。
 第3目夜間救急医療センター費は124万9,000円の追加で、事業1の人件費は夜間救急センター看護師の夜間勤務手当、休日勤務手当などの追加であります。
 第5目地域保健費は9万9,000円の追加で、事業1人件費は各種検診受付業務、地区保健教室などの時間外勤務手当等の追加であります。
 第6目老人医療費は295万3,000円の減額で、29ページに参ります。事業3広域連合設立事業の7節は、老人保健から後期高齢者医療制度への移行に係るシステム入力、確認作業のための臨時職員の雇い上げの賃金、9節は県への打ち合わせのための経費、12節は広域化窓口用LANシステム回線設置のための経費の追加であり、14節はシステム借上料などの契約差金の整理であります。
 第7目病院事業費は300万円の追加で、事業3医療施設建設計画事業の13節は、新病院建設計画用地の地質調査業務委託経費の計上であります。
 第2項清掃費は2,882万4,000円の追加で、うち第2目じん芥処理費は1,948万4,000円の追加で、事業1は職員休日勤務手当等の追加であります。
 事業2ごみ収集経費の11節は、清掃車の修繕料の不足額に係る経費の追加であり、14節はリース車両の契約差金の整理であります。
 事業5御石ヶ沢清掃工場管理費の15節は、破砕機補修工事やコンベア補修工事を緊急に実施するための経費の計上であります。
 事業7環境美化センター管理費の11節は、燃焼により発生する有害ガスの除去に係る消石灰などの消耗品の経費、及び電気料などの不足額を追加するものであり、13節は契約差金の整理であり、27節は汚染負荷量賦課金の確定によります差金の整理であります。
 事業8焼却炉整備事業の11節は、30ページにかけましての、焼却炉内の燃焼設備に係る火格子、燃焼ガス冷却設備などの消耗品の更新経費、及びダンピングステージやプラント揚水ポンプなどの修繕費用を追加するものであります。
 事業9ごみ有料化事業の3節は、有料化に関する地元説明会が当面見送りとなったため、全額を減額するものであります。
 第4目し尿処理費は934万円の追加で、事業1の人件費は休日勤務手当等の追加であります。事業2クリーンセンター管理費の13節は、実績に基づき不足することが見込まれるクリーンセンターの汚泥処理委託料等の追加であり、15節は計量器本体を初めとする計量システムの更新などに係る経費の増加額の追加であります。
 第3項環境保全費は110万円の追加であり、このうち第1目環境保全費の10万円の追加は、事務量の増加により不足となる電話料等の追加であります。
 第2目斎場費の80万円の追加は、価格上昇の著しい灯油等の燃料費の不足額を追加するものであります。
 第3目交通防犯対策費の20万円の追加は、県の委託事業として実施する高齢者の交通事故等防止対策事業のための経費の計上であります。
 第6款農林水産業費は118万5,000円を追加し、補正後の額を1億3,502万7,000円といたします。
 第1項農業費に同額の追加で、うち第3目農業振興費は25万9,000円の追加で、33ページに参ります。事業1人件費は職員時間外勤務手当等の追加であります。
 第5目農地費は92万6,000円の追加で、7月の台風4号の影響による吉田隧道溢水での損害を賠償するための賠償金の不足額を追加するものであります。
 第2項林業費第2目林業振興費は、林道整備事業についての起債措置による財源の振替であります。
 第7款観光商工費は1,618万8,000円を追加し、補正後の額を8億2,097万5,000円といたします。
 第1項観光費に同額の追加で、第1目観光総務費の33万2,000円の減額は、休日勤務手当等の減額であります。
 第2目観光施設費は1,650万円の追加で、事業1観光施設維持管理事業の11節は、観光会館屋上の亀裂が生じた防水シートの修繕料等の追加であり、19節は現在使用されていない観光会館食堂跡の電気料基本料金の応分額を、伊東市振興公社に負担するための経費の計上であります。事業2海岸等維持管理事業の12節は、8月当初の宇佐美海岸のシュモクザメの駆除及び海水浴客の安全確保のための防護ネットの設置などに対する手数料の計上であります。事業4観光施設整備事業の15節は、平成20年4月1日から運用が開始されます城ヶ崎門脇駐車場の自動料金徴収システム設置のための工事費の計上であります。
 第4目マリンタウン建設費は2万円の追加で、事業1は職員時間外勤務手当の追加であります。
 35ページに参ります。第8款土木費は1,706万4,000円を減額し、補正後の額を26億1,503万1,000円といたします。
 第1項土木管理費及び第2目砂防費は60万円の追加で、事業2急傾斜地崩壊対策事業の19節は、松原寺山などの追加を初め、県の事業決定に伴い不足額を追加するものであります。
 第2項道路橋りょう費及び第3目道路新設改良費は1,401万円の減額で、事業5泉・城星線道路改良事業は、用地取得が不調となったことによる工事費等の減額であり、事業6富戸・梅の木平線道路改良事業の13節は、契約差金の整理であり、15節は施工箇所等の見直しによる減額であります。事業8三の原線道路改良事業は、事業の進捗を図るための工事請負費等の増額と、17節の単価減などによる契約差金の整理を主な内容とするものであります。
 第3項河川費は8万7,000円の追加で、第2目河川改良費の同額の追加は、職員時間外勤務手当の追加であります。
 37ページに参ります。第4項港湾費に3,900万円の追加で、第2目港湾建設費に同額の追加は、台風9号の大波が防波堤を乗り越え、施設に被害のあった湯川地区の防波堤かさ上げの工事費用の追加計上であります。
 第5項都市計画費は4,407万1,000円の減額で、うち第1目都市計画総務費は50万円の追加であり、事業2都市計画総務費の13節は、平成20年度に予定する湯川白石地域の用途地域拡大に係る原案を作成するための委託経費の計上であります。
 第3目街路事業費は5,907万1,000円の減額で、事業3宇佐美中央通線改良事業は、用地取得の不調により、事業費全体を減額するものであります。事業4宇佐美八幡中里線改良事業の14節は、中央通線改良工事の減額により、事務費の一部を振替計上したものであります。
 第4目景観整備費は900万円の追加で、事業3は伊東駅前通りに係る電線類地中化事業の進捗を図り、19年度内で終了させるための工事費等の追加であります。
 第7目公共下水道費は300万円の追加で、下水道事業特別会計の補正予算に基づき、一般会計からの繰出金を追加するものであります。
 第8目公園整備管理費は250万円の追加で、事業1都市公園維持管理事業の13節は、ヘドロの堆積が見られる小室山公園内の池のしゅんせつのための経費の計上であり、事業2都市公園整備事業の11節は、つつじ祭りなどによる多人数の使用でも対応できるよう、小室山公園第2駐車場横のトイレに新たな浸透ますを設置するための経費の計上であります。
 第6項住宅費は133万円の追加で、第1目住宅管理費に同額の追加であります。事業1は職員時間外勤務手当の追加で、事業2住宅管理費の11節は、ガス給湯器の交換や屋根などの雨漏り修繕、手すりの改修など市営住宅に係る修繕料を追加するもので、12節は退去者の増加による退去後の住宅の清掃手数料の不足分を追加するものであります。事業3市営住宅性能向上事業の15節は、角折住宅ベランダ手摺改良工事の契約差金の整理であります。
 第9款消防費は1,016万1,000円の追加で、補正後の額を11億3,177万5,000円といたします。
 第1項消防費も同額の追加で、うち第1目常備消防費の217万円の追加は、事業1は、41ページにかけて、職員手当等の整理であります。事業2一般経費の11節は、平成20年度採用職員に貸与する被服費の追加で、14節は緊急消防援助隊関東ブロック合同訓練参加のための有料道路通行料の不足額の追加であります。
 第2目非常備消防費は593万4,000円の追加で、事業1は職員時間外勤務手当の追加であり、事業2の4節は共済掛金の引き上げに伴う不足額の追加であり、5節は消防団員3人の療養補償費の追加であります。8節は団員の退職報奨金の追加であり、9節は県消防操法大会への出場の費用弁償の追加であり、18節は同大会で使用する消防ホースの購入費用の追加であります。
 第3目消防施設費は12万2,000円の減額で、事業1一般経費の11節は、緊急消防通信指令施設録音装置の修繕費用の追加であり、12節は機構改革に伴う電話配線の変更などに係る経費の追加であります。18節は積載車の購入差金の整理であり、27節は積載車の重量が当初見込みを上回ったことによります自動車重量税の追加計上であります。
 第5目災害対策費は217万9,000円の追加で、台風などによる出動職員の時間外勤務手当の追加であります。
 第10款教育費は22万円を減額し、補正後の額を17億874万1,000円といたします。
 43ページに参ります。第1項教育総務費に46万1,000円の追加で、うち第2目事務局費は10万1,000円の追加で、職員時間外勤務手当の追加であります。
 第4目育英奨学費は36万円の追加で、奨学金貸与者の増加による育英奨学資金貸付金の追加であります。
 第2項小学校費は71万2,000円の減額で、うち第1目学校管理費は26万円の追加であります。事業2学校管理事業の11節は、学校の防犯対策として、宇佐美小学校センサーライトの取りつけ経費の追加であり、事業4学校給食事業の11節は、調理用機器、作業台等修繕経費の追加であります。
 第2目学校建設費の97万2,000円の減額は、記載の工事について、いずれも契約差金を整理するものであります。
 第3項中学校費は2万4,000円の追加で、第1目学校管理費の20万円の追加は、防犯措置として、宇佐美中学校の外灯、センサーライトの取りつけなどの経費の追加であります。
 第2目学校建設費は17万6,000円の減額で、45ページに参ります。事業1学校施設改修事業は工事契約差金の整理であります。
 第4項幼稚園費は39万円の減額で、うち第1目幼稚園管理費は36万円の追加であります。事業2幼稚園管理事業の11節は、宇佐美幼稚園宮川分園のセンサーライト取りつけ経費などの追加であり、18節は平成20年度からの八幡野幼稚園での3歳児保育の実施に伴う設備の整備を行うための経費を追加するものであります。
 第2目幼稚園建設費は75万円の減額で、事業1幼稚園施設改修等事業の15節は、八幡野幼稚園での3歳児保育の実施に際しての施設整備を工事請負費から設備費に振りかえたことによる減額であります。
 第5項社会教育費は18万3,000円の追加で、うち第1目社会教育総務費は13万4,000円の追加で、事業1は職員時間外勤務手当等の追加であります。
 第5目埋蔵文化財調査費は4万9,000円の追加で、事業1は職員時間外勤務手当の追加であります。
 第6項保健体育費及び第2目社会体育費は21万4,000円の追加で、事業1は職員時間外勤務手当等の追加であります。
 47ページに参ります。第11款災害復旧費は2,983万3,000円を追加し、補正後の額を3,467万7,000円といたします。
 本災害復旧費は、9月6日の台風9号による高波、豪雨等による各被災施設の災害復旧をするための経費の計上であります。
 第2項公共土木施設災害復旧費に2,661万円を追加し、うち第3目港湾施設災害復旧費の2,602万7,000円の計上は、伊東マリンタウンの陸置きボートヤードの護岸の決壊を復旧するための経費の計上であります。
 第4目市営住宅災害復旧費は田代住宅屋根、及び新山住宅B、C棟のテレビ共聴設備の修繕費用の計上であります。
 第3項及び第1目観光施設災害復旧費に172万3,000円の追加で、観光会館ロビー等の雨漏り補修のほか、公園施設等の倒木処理、伊東マリンタウン係留施設の復旧工事を行うための経費の追加であります。
 第4項教育施設災害復旧費に105万円の追加で、うち第2目中学校施設災害復旧費の100万円の追加は、宇佐美中学校グラウンド防球ネットの破損等修繕経費の追加であります。
 第4目幼稚園施設災害復旧費の5万円の追加は、富戸幼稚園園舎屋根の補修経費の追加計上であります。
 49ページに参ります。第5項福祉施設災害復旧費第1目児童福祉施設災害復旧費の45万円の追加は、宇佐美保育園テラス屋根補修経費の計上であります。
 歳出最後の第14款予備費は2,674万8,000円を減額し、補正後の額を2,193万4,000円といたします。本補正におきまして、災害復旧費などの財源調整をさせていただくものであります。
 以上、歳出について申し上げました。
 引き続き、歳入について説明いたしますので、事項別明細書5ページをごらん願います。
 歳入、第10款地方特例交付金は5,913万2,000円を減額し、補正後の額を5,546万8,000円といたします。
 第1項及び第1目地方特例交付金に336万4,000円の追加で、第2項及び第1目特別交付金は6,249万6,000円の減額で、いずれも交付金額の確定によるものであります。
 第11款地方交付税には1億5,989万9,000円を追加し、補正後の額を14億989万9,000円といたします。
 本市の今年度の普通交付税は、基準財政収入額では税源移譲による市民税の増額に加え、固定資産税の土地価格の下落はあるものの、家屋の増収が見込まれるとの算定から、固定資産税も前年度比で増額となり、制度の廃止による減税補てん特例交付金の減額などにもかかわらず、全体では大きく増加し、一方の基準財政需要額の伸びがわずかにとどまりましたことから、普通交付税の交付額は昨年度と比較いたしまして2億3,479万5,000円の減額で、11億5,989万9,000円となりました。
 しかしながら、当初予算におきまして、10億円の普通交付税の見積もりをいたしたところでありますので、今回、予算を上回る分を追加で補正させていただくものであります。
 なお、特別交付税につきましては、災害復旧費や特殊事情等が算入されることとなり、2億5,000万円を見込んでおりますが、動向が未定のため、今後の調整といたしたところであります。
 第13款分担金及び負担金は2,385万2,000円の追加で、補正後の額を1億6,367万8,000円といたします。
 第1項負担金及び第2目民生費負担金に同額の追加で、6節は障害者自立支援給付費支払い等システム導入に伴う重度障害者デイサービスセンターひだまりでの生活介護サービスに係る公費負担分として、国保連合会から収入するものであります。7節はひだまり同様のシステム導入による、さくら保育園に係る児童デイサービスの公費負担分収入であります。
 第14款使用料及び手数料には118万9,000円を追加し、補正後の額を7億9,130万5,000円といたします。
 第1項使用料及び第1目総務使用料に同額の追加は、小室山つつじ祭りの際の臨時駐車場使用者が当初見込みを上回ったことによる追加であります。
 第15款国庫支出金には1億7,550万3,000円を追加し、補正後の額を24億4,823万7,000円といたします。
 7ページに参ります。第1項国庫負担金及び第1目民生費国庫負担金に1億6,564万5,000円の追加で、1節は歳出の当該給付が新たに生じることとなりました精神障害者就労移行支援サービス等への国庫負担金の計上であり、3節から7節までは当該児童手当等の歳出の増額に伴う負担金の追加であります。9節につきましても、生活保護費の歳出の追加に伴う国庫負担金の追加措置であります。
 第2項国庫補助金は985万8,000円を追加し、うち第1目民生費国庫補助金は55万8,000円の追加で、1節の社会福祉費補助金は手話通訳者の派遣に係る経費、精神障害者の日中一時支援に係る歳出の追加に伴うものであります。
 第3目土木費国庫補助金は430万円の追加で、2節は歳出で計上しました道路新設改良費に係る経費に合わせた補助金の整理であり、6節は湯川地区の防波堤かさ上げの工事に係る補助金の追加であります。
 第2目災害復旧費国庫補助金は500万円の追加で、9ページに参ります。1節は歳出で計上したマリンタウン護岸災害復旧に係る補助金の受け入れであります。
 第16款県支出金は1,745万8,000円を追加し、補正後の額を13億561万4,000円といたします。
 第1項県負担金及び第1目民生費県負担金は1,452万6,000円の追加で、1節及び3節から6節までは民生費国庫負担金と同様の理由によるものであり、7節は当該歳出の見込みに基づく負担金の整理であります。
 第2項県補助金は273万2,000円の追加で、うち第2目民生費県補助金に658万8,000円の追加で、1節の社会福祉費補助金のうち地域生活支援事業費等補助金は、手話通訳者の派遣に係る追加経費に対する補助金であり、難病患者等居宅生活支援事業費、障害福祉推進基金事業費の各補助金は、年度当初の計上ができなかったことにより、今回追加させていただくものであります。2節の児童福祉費補助金は、歳出において説明いたしました障害児を育てる地域の支援体制整備事業の実施のための10分の10の補助金の追加計上であります。第5目農林水産業費県補助金は280万円の追加で、森林の保全事業に対する10分の10の補助金であり、歳出の公有山林の間伐等の経費に充てる補助金の追加であります。
 11ページに参ります。第6目観光商工費県補助金の500万円は、門脇駐車場の料金徴収システムの設置に係る補助であります。
 第7目土木費県補助金は1,300万円の減額で、歳出で計上いたしました都市計画街路事業等に係る経費に合わせた県補助金の整理であります。
 第8目消防費県補助金の134万4,000円の追加は、県との協議による補助採択事業の追加によるものであります。
 第3項委託金及び第4目衛生費委託金の20万円の追加は、歳出で説明いたしました高齢者の交通事故等防止対策事業に係る委託金の追加計上であります。
 第17款財産収入は30万6,000円を追加し、補正後の額を3,951万5,000円といたします。
 第1項財産運用収入及び第1目財産貸付収入に同額の追加は、湯川の消防団詰所建設予定地の一部を、駐車場として貸し付けることによる追加であります。
 第20款繰越金には1億7,748万4,000円を追加し、補正後の額を平成18年度の実質収支額である1億8,748万4,000円といたします。
 第1項及び第1目繰越金に同額の計上であります。
 第21款諸収入には1,921万7,000円を追加し、補正後の額を2億4,799万3,000円といたします。
 第6項雑入及び第3目雑入に同額の追加で、13ページに参ります。3節は生活保護費返還金の追加であり、4節は歳出で説明いたしました消防団員の退職者の増加による消防団員等公務災害補償等共済基金からの退職報償金の追加であり、その他雑入はアルミ缶等の売り払い代金の追加が主なものであります。
 歳入最後の第22款市債は3,200万円を追加し、補正後の額を18億2,570万円といたします。
 本補正に伴う事業費の変更や起債許可予定額の変更に伴い、記載のとおり、市債を追加するとともに、計上済みの市債の再算定をいたすものであります。
 以上、歳入歳出の補正の概要について申し上げました。
 引き続き、第2表債務負担行為の補正について説明いたします。恐れ入りますが、議案へお戻り願います。
 第2表債務負担行為補正は追加2件であります。
 事務機器等リース料につきましては、現在使用している住民記録システムが能力的に飽和状態であり、さらに、平成20年4月にリース期限も満了することから、新たな機器に借りかえをするもので、平成20年5月から平成25年4月までの期間で、限度額を5,574万円とする債務負担行為の設定をするものであります。
 次の地域汚水処理施設維持管理委託料は、川奈地域汚水処理施設、奥水無田汚水処理施設、保代口汚水処理施設、中継ポンプ場などの包括的民間委託を行うもので、現在の契約が平成19年度で終了することから、さらに、平成20年度から平成22年度までの3年間、限度額を6,417万8,000円とする債務負担行為の設定をするものであります。
 次のページに参ります。第3表地方債補正につきましては追加4件で、次のページで変更3件であります。記載の事業につきまして、地方債を追加で見込むとともに、歳出の補正に伴う事業費の変更や借入限度額の決定等により、計上済みの地方債の限度額の変更をお願いするものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(佐藤一夫 君)昼食のため、午後1時5分まで休憩いたします。
               午後 0時 1分休憩
               ───────────
               午後 1時 4分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、市議第28号について説明を求めます。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)ただいま議題となりました市議第28号 平成19年度伊東市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について説明いたします。
 本補正予算は、先般9月6日の台風9号により被害を受けました湯川終末処理場の災害復旧工事に伴う災害復旧費の追加や、工事差金等の整理が主な内容でございます。
 まず、条文よりご説明いたします。第1条は歳入歳出予算の補正の定めであり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,170万円を追加し、補正後の額を26億3,270万円といたします。第2項におきまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は第1表歳入歳出予算補正によることといたします。
 第2条は債務負担行為の補正の定めであり、債務負担行為の追加は第2表債務負担行為補正によることといたします。
 第3条は地方債の補正の定めであり、地方債の追加及び変更は第3表地方債補正によることといたします。
 それでは、第1表の歳出からご説明いたしますので、事項別明細書は3ページと7ページからをあわせてごらんください。
 第1款下水道費は49万3,000円を追加し、補正後の額を16億106万3,000円といたします。
 第2項公共下水道維持管理費は13万4,000円の減額で、第1目管きょポンプ場費の5万7,000円の追加と第2目処理場費の19万1,000円の減額は、事業1人件費の追加と処理場委託費の契約差金の整理によるものでございます。
 第3項公共下水道建設費は131万1,000円の減額で、うち第1目管きょポンプ場費は1万1,000円の減額で、事業2管きょポンプ場建設事業の時間外勤務手当の減額でございます。
 第2目処理場費は130万円の減額で、事業2処理場改築事業の入札差金による工事請負費の減額が主なものでございます。
 7ページから9ページにかけましての第4項特定環境保全公共下水道維持管理費は193万8,000円の追加で、事業1人件費は処理場施設の初期運転業務等に係る時間外勤務手当の追加でございます。事業2処理場費の汚泥収集運搬業務委託料は、当初予測の汚泥発生量を超える汚泥が発生したための追加によるものでございます。
 第3款予備費は19万3,000円の減額で、補正後の額を80万7,000円とし、本補正の財源調整をさせていただくものでございます。
 新たに追加をいたします第4款災害復旧費は4,140万円の追加で、第1項下水道災害復旧費第1目処理場災害復旧費に同額の追加で、補正後の額を4,140万円といたします。事業1処理場災害復旧事業につきましては、先般の9月5日から7日にかけましての台風9号の影響により、処理場施設の機械・電気設備のほか、建物のドア・サッシ等が被害を受けたため、これらの災害復旧工事に要する費用の計上であります。
 以上、歳出について申し上げました。
 引き続き、歳入についてご説明いたしますので、事項別明細書は1ページと5ページをあわせてごらんください。
 第3款国庫支出金は2,000万円の追加で、補正後の額を4億5,985万円といたします。第1項国庫補助金第2目災害復旧費国庫補助金に同額の追加で、歳出で説明いたしました災害復旧事業費に充当するものでございます。
 第4款繰入金は300万円の追加で、補正後の額を7億6,830万円といたします。
 第1項第1目一般会計繰入金に同額の追加で、所要額を一般会計から繰り入れるものでございます。
 第7款市債は1,870万円の追加で、補正後の額を9億9,380万円といたします。
 第1項市債第1目下水道債は130万円の減額で、工事請負費の入札差金の減額によるものでございます。第2目災害復旧費は2,000万円の追加で、災害復旧事業費に充当するものでございます。
 以上、歳入歳出の補正の概要について申し上げました。
 引き続き、債務負担行為補正についてご説明いたします。
 議案にお戻りいただきまして、第2表債務負担行為補正は4件の追加で、これは現在、業務委託実施中の公共下水道施設等の処理場・ポンプ場の包括的民間委託の委託期間3カ年が平成20年3月31日をもって終了いたしますので、平成20年度から平成22年度までの3カ年の新たな契約を実施するための債務負担行為の設定でございます。
 第3表地方債補正につきましては追加1件、変更1件であります。記載の事業につきまして、地方債を追加で見込むとともに、歳出の補正に伴う事業費の変更により、計上済みの地方債の限度額の変更をお願いするものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(佐藤一夫 君)次に、市議第29号及び市議第30号について説明を求めます。
◎保健福祉部参事(日吉一三 君)ただいま議題となりました市議第29号、市議第30号についてご説明いたします。
 まず、市議第29号 平成19年度伊東市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。
 初めに、条文から申し上げます。第1条は歳入歳出予算の補正の定めであり、第1項におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれに5億800万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ103億3,100万円といたします。
 第2項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は第1表歳入歳出予算補正によることといたします。
 本補正予算は、歳出において、保険給付費及び老人保健拠出金が増額し、国庫療養給付費等負担金、退職者医療療養給付費等負担金の前年度超過交付額の返還額が確定したことに伴う所要の整理、歳入におきましては、療養給付費等交付金の追加とともに、国庫療養給付費等負担金及び退職者医療療養給付費等負担金の前年度超過交付額の返還額確定による繰入金及び繰越金の補正を主な内容とするものでございます。
 それでは、補正の内容につきまして第1表から説明いたします。事項別明細書は9ページ、3歳出からをごらんください。
 1款総務費は190万9,000円を追加し、補正後の額を1億6,263万3,000円といたします。1項総務管理費184万7,000円の追加は、1目一般管理費、事業1人件費で、制度改正への対応や職員療養休暇に伴う業務量の増による時間外勤務手当59万4,000円を追加し、事業2一般管理費の125万3,000円の追加は、臨時職員雇用による社会保険料事業主負担分、臨時職員賃金、制度改正による研修会出席による旅費の増額でございます。
 2項徴税費1目賦課徴収費の6万2,000円は、臨時職員の雇用期間の延長に伴う期末勤勉手当の増額であります。
 2款保険給付費は3億6,020万円を追加し、補正後の額を65億4,069万6,000円といたします。
 1項療養諸費に2億9,944万4,000円の追加は、2目退職被保険者等療養給付費に、過去2年及び本年9月までの実績から2億9,378万円を増額し、3目一般被保険者療養費に411万8,000円の増額、11ページにかけましての、4目退職被保険者等療養費にも154万6,000円の増額を見込んだものでございます。
 2項高額療養費は6,075万6,000円の追加は、1目一般被保険者高額療養費に2,564万3,000円を、2目退職被保険者等高額療養費にも3,511万3,000円の増額を見込んだものでございます。
 3款老人保健拠出金は2,772万9,000円を追加し、補正後の額を17億2,132万7,000円といたします。1項老人保健拠出金に同額の追加は、1目老人保健医療費拠出金に2,658万7,000円、2目老人保健事務費拠出金に114万2,000円の増額で、本年度拠出額の決定によるものでございます。
 11ページから13ページにかけましての、6款保健事業費は9万4,000円の追加で、補正後の額を2,652万1,000円といたします。
 1項保健事業費1目保健衛生普及費に同額の追加は、事業2保健衛生普及費で国保ヘルスアップ事業における運動基礎講座の伊東市体育指導員への謝礼、特定健診・特定保健指導に向けた研修会等への旅費、国保ヘルスアップ事業の実施に係る事務用品代及び郵送料等の経費のほか、国保ヘルスアップ事業委託料の減額によるものでございます。
 7款基金積立金には、1項基金積立金1目支払準備基金積立金に基金の運用益20万円を積み立てるもので、補正後の額を23万円といたします。
 9款諸支出金は1億1,786万8,000円を追加し、補正後の額を1億2,407万円といたします。1項償還金及び還付加算金に同額の追加は、3目、事業1償還金におきまして、国庫負担金の療養給付費等負担金の前年度に交付を受けた国庫支出金の返還金と退職医療被保険者に係る療養給付費等交付金の返還金確定によるもので、国庫支出金返還金5,388万6,000円、療養給付費等交付金返還金6,398万2,000円をともに追加するものでございます。
 以上が歳出の主な内容でございます。
 続きまして、歳入について説明申し上げます。恐れ入りますが、事項別明細書5ページにお戻り願います。
 3款国庫支出金は211万6,000円を減額し、補正後の額を23億1,582万8,000円といたします。1項国庫負担金1目療養給付費等負担金190万8,000円の減額は、医療費の増額に伴い、通常、国庫の負担金は増額となるところでありますが、老人保健医療費拠出金退職分の大幅増により、被用者保険の負担がふえ、国庫負担金は逆に減ることによる減額でございます。
 2項国庫補助金1目財政調整交付金20万8,000円の減額は、同様に老人保健医療費拠出金退職分の大幅増による国庫負担分の減額でございます。
 4款県支出金は35万9,000円を減額し、補正後の額を5億3,157万7,000円といたします。2項県補助金1目財政調整交付金に同額の減額は、1節普通交付金、2節特別交付金ともに、先ほどの国庫負担金の説明と同様に、医療費は増額しますが、老人保健医療費拠出金退職分の大幅増により、県負担分としては減額となります。
 5款療養給付費等交付金は3億9,240万円を追加し、補正後の額を19億9,792万円といたします。1項1目療養給付費等交付金に同額を追加するものでございます。
 7款財産収入は保険給付等支払準備基金積立金利子20万円を追加し、補正後の額を23万円といたします。
 5ページから7ページにかけましての8款繰入金には2,181万7,000円を追加し、補正後の額を6億7,181万8,000円といたします。
 1項1目一般会計繰入金は、合計では増減はございませんが、3節職員給与費等繰入金に184万円の追加で、人件費等の増額によるものでございます。6節その他一般会計繰入金は184万円の減額で、老人保健医療費拠出金退職分の増額により、先ほど説明いたしました国庫支出金、県支出金の減額と同様に、市の負担も減額となることによる減額分であります。
 2項基金繰入金1目支払準備基金繰入金に2,181万7,000円の増額の追加で、国庫負担金の療養給付費等負担金の前年度分の超過交付に伴う返還額の確定により、この支払いを基金の取り崩しにより対応するものでございます。
 9款繰越金は9,605万1,000円を追加し、補正後の額を9,605万3,000円といたします。1項繰越金に同額の追加で、1目療養給付費等交付金の返還及び国庫支出金の返還のための前年度決算余剰金の繰り越しによるものでございます。
 その内容は、療養給付費等交付金繰越金が6,398万2,000円、2目その他繰越金が3,206万9,000円と、ともに追加によるものでございます。
 10款諸収入には7,000円を追加し、補正後の額を1,641万2,000円といたします。3項5目雑入に同額の追加は、1節雑入に臨時職員の社会保険料自己負担分の追加でございます。
 以上で市議第29号の説明を終わります。
 引き続き、市議第30号 平成19年度伊東市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明いたします。
 初めに、条文から申し上げます。第1条は歳入歳出予算の補正の定めであり、第1項におきまして、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ4億7,206万円を追加し、補正後の額を49億3,105万9,000円といたします。
 第2項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出の金額は第1表歳入歳出予算補正によることといたします。
 本補正予算は、歳出において、介護サービス等諸費、介護予防サービス等諸費の増額に伴う保険給付費の追加等のほか、基金積立金の減額、諸支出金の追加、歳入においては、平成18年度決算余剰金の確定と、保険給付費の増加に伴う財源としての国・県支出金、支払基金交付金、一般会計からの繰入金などを追加するものでございます。
 それでは、補正の内容につきまして、第1表から説明いたします。事項別明細書は9ページ、3歳出からをごらんください。
 1款総務費は1項総務管理費1目一般管理費において、平成20年度に開始される後期高齢者医療制度に対応して、介護保険とのデータの連携が必要となるため、現行稼働中の介護保険システムに所要の機器の増設、機能の追加及び改修のため、市議会9月定例会に補正計上をした備品購入費を委託料に振りかえて契約を締結するものでございます。
 2款保険給付費は4億2,235万2,000円を追加し、補正後の額を45億8,858万3,000円といたします。
 1項介護サービス等諸費は3億6,235万2,000円の追加で、1目居宅介護サービス給付費、事業1居宅介護サービス給付事業に1億9,235万2,000円の追加、3目地域密着型介護サービス給付費、事業1地域密着型介護サービス給付事業は8,000万円の減額、5目施設介護サービス給付費、事業1施設介護サービス給付事業に3億円の追加、9目居宅介護サービス計画給付費、事業1居宅介護サービス計画給付事業は5,000万円の減額と、それぞれ給付見込みに基づく対応で、補正後の額を40億4,035万2,000円とするものでございます。
 11ページをごらん願います。2項介護予防支援サービス等諸費に7,000万円の追加は、1目介護予防サービス給付費、事業1介護予防サービス給付事業に給付見込みに基づく同額の追加でございます。
 4項高額介護サービス等費は、1目高額介護サービス費、事業1高額介護サービス事業に10万円を減額し6,980万円とし、2目高額介護予防サービス費、事業1高額介護予防サービス事業に10万円を追加し20万円といたします。
 5項特定入所者介護サービス等費は1,000万円の減額で、1目特定入所者介護サービス費、事業1特定入所者介護サービス事業に同額を減額し1億6,900万円といたします。
 4款基金積立金は2,399万7,000円を減額し、補正後の額を289万といたします。
 1項基金積立金1目保険給付支払準備基金積立金、事業1保険給付支払準備基金積立事業から同額を減額いたします。これにより、支払準備基金積立金現在高は6億9,346万6,000円となります。
 13ページをごらん願います。5款諸支出金1項償還金及び還付加算金は、1目介護保険料還付金、事業1介護保険料還付事業に100万円を減額し、2目償還金、事業1償還金に7,470万5,000円の追加で、平成18年度に受け入れた介護給付費に係る国・県支出金の超過額を返還するものでございます。
 続いて、歳入についてご説明いたします。事項別明細書は5ページへお戻りください。
 3款国庫支出金には8,788万8,000円を追加し、補正後の額を10億7,042万1,000円といたします。
 1項国庫負担金1目介護給付費負担金6,679万1,000円は、介護給付費の増加による現年度の法定負担分の追加であり、2項国庫補助金2,109万7,000円の追加は、1目調整交付金に同額の追加でございます。
 4款支払基金交付金には1億3,527万9,000円を追加し、補正後の額を14億3,309万5,000円といたします。
 1項支払基金交付金1目介護給付費交付金に同額の追加で、国庫支出金と同様に介護給付費の増加による法定負担分の追加でございます。
 5款県支出金には7,034万4,000円を追加し、補正後の額を7億184万円といたします。1項県負担金に同額の介護給付費の法定負担分を追加いたします。
 6款財産収入には136万7,000円を追加し、補正後の額を136万8,000円といたします。1項財産運用収入1目利子及び配当金に同額を追加いたします。
 7ページにかけましての8款繰入金には1億529万円を追加し、補正後の額を8億1,295万5,000円といたします。
 1項一般会計繰入金に5,000万円の追加は、1目介護給付費繰入金に5,274万4,000円を追加し、4目その他一般会計繰入金において、事務費繰入金274万4,000円を減額いたします。
 2項基金繰入金は5,529万円を追加し、1目保険給付支払準備基金繰入金に同額を追加いたします。
 9款繰越金には7,149万8,000円を追加し、前年度決算実質収支額を収入し、補正後の額を7,450万2,000円といたします。
 次に、10款諸収入は39万4,000円を追加し、補正後の額を51万9,000円といたします。3項雑入1目第三者納付金に同額の追加でございます。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議をお願いいたします。
○議長(佐藤一夫 君)以上をもちまして、議案11件の説明を終わります。
             ━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)以上で本日の日程全部を終了いたしました。
  本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
               午後 1時26分散会

1   平成19年11月23日(第 2日) 休   会
 
1   平成19年11月24日(第 3日) 休   会
 
1   平成19年11月25日(第 4日) 休   会
 
1   平成19年11月26日(第 5日) 本会議なし
 
1   平成19年11月27日(第 6日) 本会議なし
 
1   平成19年11月28日(第 7日) 本会議なし
 
1   平成19年11月29日(第 8日) 本会議なし