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静岡県 伊東市

平成19年 9月 定例会−09月11日-02号




平成19年 9月 定例会
            伊東市議会9月定例会会議録(第9日)

                平成19年9月11日

●議事日程
 平成19年9月11日(火曜日)午前10時開議
第1 市議第 7号 政治倫理の確立のための伊東市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例
   市議第 8号 伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第2 市議第12号 伊東市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例
第3 市議第 9号 伊東市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
   市議第10号 伊東市手数料徴収条例の一部を改正する条例
   市議第13号 伊東市観光温泉資源保護条例の一部を改正する条例
   市議第16号 平成19年度伊東市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
第4 市議第11号 伊東市立保育所条例の一部を改正する条例
   市議第17号 平成19年度伊東市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
   市議第18号 平成19年度伊東市病院事業会計補正予算(第1号)
第5 市議第15号 平成19年度伊東市一般会計補正予算(第2号)
第6 市認第 5号 平成18年度伊東市病院事業会計決算
第7 市認第 6号 平成18年度伊東市水道事業会計決算
第8 陳情第 2号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書の提出を求める陳情
第9 陳情第 3号 ごみの有料化に反対し、真のごみ減量化を求める陳情
第10 発議第 3号 伊東市議会委員会条例の一部を改正する条例
第11 発議第 4号 中小企業の事業承継円滑化のための税制改正を求める意見書
第12 発議第 5号 「地域安全・安心まちづくり推進法」の早期制定を求める意見書
第13 発議第 6号 道路整備予算の確保に関する意見書

●会議に付した事件
議事日程の外、
   発議第 7号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書

●出席議員(23名)
 1番  杉 山 利 郎 君        2番  森   一 徳 君
 3番  稲 葉 正 仁 君        5番  荻 野   聡 君
 6番  三 枝 誠 次 君        7番  西 島   彰 君
 8番  宮 ? 雅 薫 君        9番  増 田 忠 一 君
10番  森     篤 君       11番  土 屋   進 君
12番  大 島 春 之 君       13番  平 沢 克 己 君
14番  浅 田 良 弘 君       15番  天 野 弘 一 君
16番  稲 葉 知 章 君       17番  高 野 泰 憲 君
18番  久保谷 廠 司 君       19番  鳥 居 康 子 君
20番  佐 藤 一 夫 君       21番  楠 田 一 男 君
22番  鈴 木 克 政 君       23番  伊 東 良 平 君
24番  掬 川 武 義 君

●欠  員( 1名)

●説明のため出席した者
市長                   佃   弘 巳 君
副市長                  石 井   勇 君
副市長                  原     崇 君
企画部長                 滝 下 宣 彦 君
企画部参事                萩 原 則 行 君
同企画政策課長              鳥 澤 秀 壱 君
理事                   秋 山 雅 幸 君
総務部長                 鈴 木 将 敬 君
総務部参事兼課税課長           日 吉   孝 君
同財政課長                若 山   克 君
市民部長                 宮 下 芳 明 君
市民部参事兼環境防災課長         小 泉 節 男 君
同美化推進課長              森 田 勝 利 君
保健福祉部長               村 上 雅 啓 君
保健福祉部参事兼病院事業課長       石 井 松 男 君
保健福祉部参事              日 吉 一 三 君
同児童課長                杉 本 一 男 君
観光経済部長               肥 田 義 則 君
観光経済部参事              梅 原 誠一郎 君
建設部長                 臼 井 美樹夫 君
会計管理者兼会計課長           石 井 由美子 君
水道部長                 白 井   哲 君
消防長                  築 山 繁 信 君
教育長                  佐 藤   悠 君
教育委員会事務局教育次長         鈴 木   渉 君

●出席議会事務局職員
局    長  野 満 勝 二   局長補佐  三 間 雅 之
議事調査係長  冨 士 一 成   主  査  西 川 豪 紀
主    査  小 川 真 弘

                会        議
                午前10時   開議

○議長(森一徳 君)おはようございます。
 ただいまから本日の会議を開きます。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)まず、諸般の報告をいたします。
 本日の議事日程は、改め作成、配付いたしました。
 以上で諸般の報告を終わります。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)これより議事に入ります。
△日程第1、市議第7号 政治倫理の確立のための伊東市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例及び市議第8号 伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、以上2件を一括議題といたします。
 常任総務委員会の審査報告を求めます。
             ───────────────
               常任総務委員会審査報告書

 議会から審査を付託された次の案件について審査を行った結果を会議規則第103条の規定により、下記のとおり報告する。

                               平成19年9月5日

 伊東市議会議長 森  一 徳 様
                           常任総務委員会
                            委員長 高 野 泰 憲

                    記


 ┌───────┬────────────────────────┬─────────┬─────┐
 │番  号   │件              名        │議決の結果    │付 記  │
 ├───────┼────────────────────────┼─────────┼─────┤
 │市議第7号  │政治倫理の確立のための伊東市長の資産等の公開に関│原案を可決すべし │     │
 │       │する条例の一部を改正する条例          │と決定      │     │
 ├───────┼────────────────────────┼─────────┼─────┤
 │市議第8号  │伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正│〃        │     │
 │       │する条例                    │         │     │
 ├───────┼────────────────────────┼─────────┼─────┤
 │市議第15号 │平成19年度伊東市一般会計補正予算(第2号)のう│〃        │     │
 │       │ち、歳入全般、歳出のうち、第4款衛生費、第9款消│         │     │
 │       │防費、第14款予備費、地方債の補正       │         │     │
 └───────┴────────────────────────┴─────────┴─────┘

                                       以 上 
             ───────────────
              〔17番 高野泰憲君登壇〕
◎17番(常任総務委員長 高野泰憲 君)ただいま議題となりました条例2件につきまして、常任総務委員会の審査報告を申し上げます。
 まず、市議第7号 政治倫理の確立のための伊東市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例につきましては、質疑、討論はなく、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 次に、市議第8号 伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。
 条文中の「世帯主に準ずる者」の定義を問う質疑があり、当局から、その職員が住民票上の世帯主でないとき、その世帯において中心となる収入を得ている場合を指しており、国や県においても同様の扱いであるとの答弁がなされました。
 また、本条例が可決された場合の減額となる人件費の額を問う質疑には、今年度で約5,000万円、平成20年度は約1億200万円の減額となるとの答弁がされました。
 以上が質疑の概略で、討論はなく、採決の結果、市議第8号は、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 以上で常任総務委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(森一徳 君)ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより2件一括討論に入ります。発言を許します。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 本案2件に対する常任総務委員会の審査報告は、いずれも原案可決であります。
 本案2件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(森一徳 君)挙手全員であります。よって、本案2件は原案のとおり可決されました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第2、市議第12号 伊東市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
             ───────────────
             常任総務委員会継続審査申出書

1 市議第12号 伊東市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例

上記条例案は、審査未了のため、議会閉会中の継続審査に付されたい。

                               平成19年9月5日
伊東市議会議長 森  一 徳 様

                            常任総務委員会
                             委員長 高 野 泰 憲
             ───────────────
○議長(森一徳 君)常任総務委員会から議会閉会中の継続審査に付されたいとの申し出があります。
 お諮りいたします。本案につきましては、常任総務委員会の申し出のとおり議会閉会中の継続審査に付することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(森一徳 君)挙手多数であります。よって、本案は議会閉会中の継続審査に付することに決定をいたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第3、市議第9号 伊東市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例、市議第10号 伊東市手数料徴収条例の一部を改正する条例、市議第13号 伊東市観光温泉資源保護条例の一部を改正する条例及び市議第16号 平成19年度伊東市下水道事業特別会計補正予算(第1号)、以上4件を一括議題といたします。
 常任観光建設委員会の審査報告を求めます。
             ───────────────
             常任観光建設委員会審査報告書

 議会から審査を付託された次の案件について審査を行った結果を会議規則第103条の規定により、下記のとおり報告する。

                               平成19年9月4日

伊東市議会議長 森  一 徳 様

                            常任観光建設委員会
                             委員長 楠 田 一 男
                    記

 ┌───────┬─────────────────────────┬─────────┬────┐
 │番  号   │件              名         │議決の結果    │付 記 │
 ├───────┼─────────────────────────┼─────────┼────┤
 │市議第9号  │伊東市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条 │原案を可決すべし │    │
 │       │例の一部を改正する条例              │と決定      │    │
 ├───────┼─────────────────────────┼─────────┼────┤
 │市議第10号 │伊東市手数料徴収条例の一部を改正する条例     │〃        │    │
 │       │                         │         │    │
 ├───────┼─────────────────────────┼─────────┼────┤
 │市議第13号 │伊東市観光温泉資源保護条例の一部を改正する条例  │〃        │    │
 ├───────┼─────────────────────────┼─────────┼────┤
 │市議第15号 │平成19年度伊東市一般会計補正予算(第2号)歳出 │〃        │    │
 │       │のうち、第6款農林水産業費、第7款観光商工費、第 │         │    │
 │       │8款土木費、第11款災害復旧費(第4項教育施設災 │         │    │
 │       │害復旧費を除く。)                │         │    │
 ├───────┼─────────────────────────┼─────────┼────┤
 │市議第16号 │平成19年度伊東市下水道事業特別会計補正予算(第 │〃        │    │
 │       │1号)                      │         │    │
 ├───────┼─────────────────────────┼─────────┼────┤
 │市認第6号  │平成18年度伊東市水道事業会計決算        │認定すべしと決定 │    │
 └───────┴─────────────────────────┴─────────┴────┘

                                      以 上
             ───────────────
              〔21番 楠田一男君登壇〕
◎21番(常任観光建設委員長 楠田一男 君)ただいま議題となりました条例3件、特別会計補正予算1件につきまして、常任観光建設委員会における審査の概要を報告いたします。
 まず、市議第9号 伊東市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例、市議第13号 伊東市観光温泉資源保護条例の一部を改正する条例、市議第16号
平成19年度伊東市下水道事業特別会計補正予算(第1号)、以上3件につきましては、いずれも質疑、討論なく、採決の結果、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 次に、市議第10号 伊東市手数料徴収条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 建築基準法に基づく構造計算適合性判定に関し、パソコンなどの機械による判定ではなく、職員がしっかりと判定する必要があるとの意見、同手数料の納付方法について、証紙方式を取り入れるなど利用者の利便性向上を図るとともに、事務の軽減をしていくべきであるとの意見が述べられたほか質疑はなく、討論もなく、採決の結果、市議第10号は、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 以上で常任観光建設委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(森一徳 君)ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより4件一括討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 本案4件に対する常任観光建設委員会の審査報告は、いずれも原案可決であります。
 採決は2つに分けて行います。
 まず、市議第9号、市議第10号及び市議第13号の3件について一括採決いたします。
 本案3件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(森一徳 君)挙手全員であります。よって、本案3件は原案のとおり可決されました。
 次に、市議第16号について採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(森一徳 君)挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第4、市議第11号 伊東市立保育所条例の一部を改正する条例、市議第17号 平成19年度伊東市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)及び市議第18号 平成19年度伊東市病院事業会計補正予算(第1号)、以上3件を一括議題といたします。
 常任福祉文教委員会の審査報告を求めます。
             ───────────────
             常任福祉文教委員会審査報告書

 議会から審査を付託された次の案件について審査を行った結果を会議規則第103条の規定により、下記のとおり報告する。

                               平成19年9月4日
伊東市議会議長 森 一徳  様

                              常任福祉文教委員会
                               委員長 天 野 弘 一
                     記

 ┌───────┬─────────────────────────┬─────────┬────┐
 │番  号   │件              名         │議決の結果    │付記  │
 ├───────┼─────────────────────────┼─────────┼────┤
 │市議第11号 │伊東市立保育所条例の一部を改正する条例      │原案を否決すべし │少数意見│
 │       │                         │と決定      │留保  │
 ├───────┼─────────────────────────┼─────────┼────┤
 │市議第15号 │平成19年度伊東市一般会計補正予算(第2号)歳出 │原案を可決すべし │    │
 │       │のうち、第3款民生費、第10款教育費、第11款災 │と決定      │    │
 │       │害復旧費第4項教育施設災害復旧費         │         │    │
 ├───────┼─────────────────────────┼─────────┼────┤
 │市議第17号 │平成19年度伊東市介護保険事業特別会計補正予算( │〃        │    │
 │       │第1号)                     │         │    │
 ├───────┼─────────────────────────┼─────────┼────┤
 │市議第18号 │平成19年度伊東市病院事業会計補正予算(第1号) │〃        │    │
 ├───────┼─────────────────────────┼─────────┼────┤
 │市認第5号  │平成18年度伊東市病院事業会計決算        │認定すべしと決定 │    │
 └───────┴─────────────────────────┴─────────┴────┘

                                      以 上
             ───────────────
              〔15番 天野弘一君登壇〕
◎15番(常任福祉文教委員長 天野弘一 君)ただいま議題となっております条例1件及び特別会計補正予算1件並びに病院事業会計補正予算1件につきまして、常任福祉文教委員会における審査の概要を報告いたします。
 まず、市議第11号 伊東市立保育所条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 委員から、富戸保育園の指定管理者への移行を1年延長した理由と、今後の作業内容等を問う質疑があり、当局から、父母の会から、指定管理者への移行の1年延長と引き継ぎ保育のあり方についてとの民間委託に当たって2点の問題点に絞られた文書と、それに伴ったスケジュール案が提示されたため、これに基づいて、市がどこまで歩み寄れるかを協議をした。また、父母の会の中で、役員だけでの決定には困難さがあるとの父母の会の申し出に従い、期間を延長し、今後の対応をすべきと判断した、今後は、指定管理者の募集要項の作成や業者の選定基準を定めた仕様書の精査、作成等に時間を要するが、保護者等との信頼関係を構築していきながら進めていきたいとの答弁がありました。
 また、委員から、7月に実施された委員会協議会において、今後、積極的に情報公開したいとの当局の答弁があったにもかかわらず、民営化移行年次計画を1年延長することなど、その後の作業状況についての報告がなされなかった理由を問う質疑があり、当局から、計画の延長については、父母の会と合意形成することを第一に考えており、1年延長するという提案について、父母の会などとの協議を行っている段階であって、議会に対して延期の決定を報告することは、父母の会との信頼関係を崩す結果にもなりかねないという判断もあり、報告の機を逸してしまった、しかし、今後の流れとして、指定管理者の決定については、利用者の便宜を図る最大限のサービスの提供者であるか否かを議会に判断していただき、その後、完全民営化、施設譲渡等についても議会の議決を得て進めていくため、利用者の方々の気持ち、意見を最大限重視する中で、要所で議会の判断にゆだねていくという考えであるとの答弁がありました。
 委員から、民間委託した場合の職員の振り分け等を問う質疑があり、数字の上では余剰人員が出ることになるが、残りの公立3園でゼロ歳児保育、延長保育を実施するので、その人員を充当することでローテーションが容易になる、さらに、臨時職員については、指定管理者を選定する際、最大限の雇用を求めていくとの答弁がありました。
 委員から、過去に指定管理者として不適格な事業者であった事例と、選定委員会における事業者の選定方法を問う質疑があり、これまですべての施設において確実に管理運営がされてきていると理解している、また、父母の会を中心とした関係者の方々の意向が反映できるような選定方法を考え、多くの利用者の方々が納得していただけるような事業者を選定していただくよう、選定委員会には要請していきたいとの答弁がありました。
 公立保育園への入園希望者が少ない理由を問う質疑には、応募状況の違いが直接公立と民間レベルの差であるとは考えていないが、南部地区での保育需要の高さや乳児の保育需要が高まる中、多様な保育に対応している民間保育園に希望が集まると思われるとの答弁がありました。
 また、幼保一元化への議論もある中で、次の次世代育成支援行動計画の策定前に保育園を民営化するのはいかがなものかとの質疑には、施設を合築して一体化させていくということが幼保一元化の一つの手法としては考えられるが、本市の保育園と幼稚園の施設整備の異なる経緯もあり、行動計画では後期計画への課題として、幼保の役割分担による連携を検討課題としているとの答弁がありました。
 民営保育園は国から運営費の4分の3が補助されるが、公立でも交付税として幾らかの負担があるのではないかとの質疑には、公立については、国では一般財源化ということで交付税で算入をして負担しているが、算式上であり、市町村へは算定されたものがすべて現金で入ってこない、若干の矛盾を含んだ制度となっているとの答弁がありました。
 八幡野保育園を民営化する考えを問う質疑には、財産共有会の土地であるということや、国の特例交付金で建設したため、これらの問題点が解決できれば考えていくとの答弁がありました。
 委員から、指定管理者がかわることにより保育園の方針が変わる可能性のあることが危惧されることから、市として教育の基準を定める考えはないかとの質疑には、当局から、完全民営化を前提として、引き続き民間保育園として運営をしていただくという計画のもとに事業者を募集する予定であり、業者に関するあらゆる情報を集め、情報提供をして保護者が納得できるような選定をしていきたいとの答弁がありました。
 委員から、さくら保育園の民営化についての考えを問う質疑があり、当局から、自立支援法の大改正が予定されており、その状況を踏まえて取り組んでいきたい、また、民営化の対象にしたのは、保護者から日常的に療育的なサポートを期待したいという要望もあり、専門的なノウハウを持った民間の業者の力が必要と判断したとの答弁がありました。
 この答弁を受け、さくら保育園との一体化を考える中で、今上程されている条例の中から富士見保育園は削除すべきではないかとの質疑があり、両園を一体として民営化を進めるという原則は保持しているが、さくら保育園については、法人自体が引き受け切れない場合も考えられることから、異なる法人同士の連携により一体的な運用を図ることも考えられるため、現時点では富士見保育園を別扱いにするという考えはないとの答弁がありました。
 委員から、多くの署名を集めた請願があったことを踏まえ、民営化における市民参画についての考えを問う質疑があり、当局から、情報公開が大前提だと思う、手探り状態なところもあるが、信頼関係を培っていくということが大事だと思っているとの答弁、数字については精査して、市民にわかりやすい資料として公表していきたいとの副市長の答弁がありました。
 委員から、人間形成における重要な時期の教育を民間にゆだねることの是非をもっと時間をかけて議論すべきではないかとの意見、ガイドラインの修正は市民参画の新しい手法を検討する中でなされるべきであり、現時点では市民参画のベースになる情報公開が不十分で、民営化に向け煮詰まっていない点も幾つか見受けられるため、少し余裕を持たれたいとの意見があり、当局から、行財政改革の実施年度を基本にして枠組みをつくったが、入所申し込みの際には事業者を承知していたいとの父母の会の要望を満たすには、平成20年10月までには事業者を決定したいということと、これまでも差し迫った保育現場の状況は説明してきたが、これを先送りすることによって現場の課題や矛盾はさらに深まっていくと考えられるので、この時期が民営化事業実施先送り調整の最後の時期であると判断しているとの答弁がありました。
 委員から、父母の会と民営化に関する合意書は取り交わしておくべきではないかとの意見があり、当局から、合意書の取り交わしは大事だという認識のもとで努力してきたが、役員だけでは合意ができないとのことや、父母の会の内部で意思形成するまでには時間がかかることから、合意書は交わさずとも、現時点での確認関係、信頼関係が崩れるものではないという理解ができたこと、また、父母の会の役員が毎年かわる中で、過去に交わした合意書を盾に事業を進めていくということは適切とは思えず、その時々の父母や関係者の皆さんの意思を大事にしながら合意を図っていくしかないと判断していることから、合意書の有無ではなく、やはり信頼関係が一番大事だと考えているとの答弁がありました。
 このほか、委員から、会議の記録が迅速に公開されなかったこと、本条例が上程されたにもかかわらず、湯川、富士見保育園への説明がされていないこと、民営化に係る保育予算全体のコスト等を計算した資料が迅速に提示されなかったことなどを踏まえ、民営化にかかわる事務事業について丁寧になされていないとの指摘がありました。
 以上が質疑の概要で、討論においては、行政が市民参画の保育園づくりを行うということは非常に大事なことであり、これを支持したいが、現時点では市民に対しての情報公開が不十分であること、ガイドラインの修正や指定管理者及び譲渡先選択の仕様書等の詳細が固まっていないなど、完全民営化の全体像が見えてこない中、この保育所条例の改正を行い、民営化に向け具体的な一歩を踏み出すにはちゅうちょするものがある、また、さくら保育園については自立支援法の改正を踏まえて検討するとのことなので、富士見保育園との関係においても、現時点でこの条例改正を行って進めることはできない、民営化の方向について反対するわけではないが、これらの理由から反対するとの討論。
 民営化に対する考えや、さくら保育園についての現状を維持することについては理解するが、もう少し時間をかけて審議していくべきであるとの反対の立場の討論。
 約3万5,000筆もの多くの方から署名のあった請願が不採択となった段階で、丁寧に事業を進めてほしいという要望が出されたが、その後示されたガイドラインについては変更できないなど、民営化に突き進んでいく感もあり、保護者自身にも多くの不安が残っていると考えられること、また、民営化に関するアンケートも富戸保育園しか行っておらず、さらに、当局が示した民営化した際のコストの計算方法にも疑問があるとの理由で反対するとの討論がありました。
 また、賛成の立場での討論がありましたが、この内容は後の少数意見報告に譲らせていただきます。
 採決の結果、可否同数であったため、委員長の裁決により、市議第11号は、原案を否決すべしと決定いたしました。
 次に、市議第17号 平成19年度伊東市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。
 委員から、後期高齢者医療制度対応システム導入委託料について問う質疑があり、当局から、4月から稼働する後期高齢者医療制度に対応するためのシステムの導入と増設サーバー及びソフトウエアを購入するもので、全額一般会計からの事務費繰入金で対応しているので、介護保険料は一切充当されていないとの答弁がありました。
 以上が質疑の概要で、討論はなく、採決の結果、市議第17号は、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 次に、市議第18号 平成19年度伊東市病院事業会計補正予算(第1号)について申し上げます。
 委員から、医療機器を取りかえる際の基準等を問う質疑があり、当局から、耐用年数を経過し、減価償却の償還も終了していること、今回のCTについては、救急や市内の医療機関からの検査の受託など、市民病院が果たす役割を考えたときに、その最高レベルの機器を購入したい旨の答弁がありました。
 また、機種の決定に係る過程を問う質疑には、市、病院の管理者、院長、医療関係者等による選定委員会を設け、総合的な判断をしている、今回はすべてのメーカーを対象に、スペースや性能等の条件を設定した後、市、市民病院の幹部、実際に使用する医療関係者等を交えプレゼンテーションを実施し、最終的には病院からの意見書等を加味して検討し決定したとの答弁がありました。
 以上が質疑の概要で、討論はなく、採決の結果、市議第18号は、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 以上で常任福祉文教委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(森一徳 君)次に、少数意見者の報告を求めます。
             ───────────────
              少 数 意 見 報 告 書

 平成19年9月4日、常任福祉文教委員会において留保した少数意見を会議規則第101条第2項の規定により、下記のとおり報告する。

                               平成19年9月4日

伊東市議会議長 森  一 徳 様

                            常任福祉文教委員会
                             委 員 杉 山 利 郎

                    記
1 市議第11号 伊東市立保育所条例の一部を改正する条例
 市立保育園の指定管理者への移行はコストダウン、いわゆる人件費などあらゆる経費の削減ができることから始まっており、民設民営で運営した場合、国から4分の3の補助金が受けられ、さらに、多様で充実した保育が可能と考える。
 以上のことから、伊東市立保育所条例の一部を改正する条例に賛成し、少数意見を留保した。
                                     以 上
             ───────────────
◎1番(常任福祉文教委員 杉山利郎 君)少数意見につきましては、お手元に配付いたしております報告書のとおりでございます。また、詳細については後ほどの討論にゆだねさせていただきます。
             ───────────────
              少 数 意 見 報 告 書

 平成19年9月4日、常任福祉文教委員会において留保した少数意見を会議規則第101条第2項の規定により、下記のとおり報告する。

                               平成19年9月4日

伊東市議会議長 森  一 徳 様

                            常任福祉文教委員会
                             委 員 鳥 居 康 子

                    記
1 市議第11号 伊東市立保育所条例の一部を改正する条例
 市当局におかれましては、保護者説明会や意見交換会、また、乳幼児保育あり方検討懇話会等での要望を踏まえ、民営化に際しての保護者の心配や児童の不安を解消し、市立保育園を熱意と責任を持つ事業者による民営保育園へ円滑に移行できるよう、民営により拡充されるべき保育の内容などの諸条件、事業者の選定方法、民営化後の保育運営の確認や市の関与の方法などをガイドラインに示されたところであります。
 これを踏まえ、本条例提案に先立ち父母の会等との話し合いを重ねられ、当初予定の指定管理者への移行を平成20年度から21年度に延期するなど、運営の引き継ぎ、共同保育等を支障なく進める上において保護者の皆様の意向を最大限に尊重し、本条例の提案に至ったと理解するところでありますし、今まで当局と父母の会を含めて話し合いをされて、期間の延長を含めて信頼関係を築きながら進めていったということは評価をしているところであります。
 財源の問題も大事な観点だと思いますが、子育てと仕事の両立を支える保育サービスの充実は多くの保護者の望むところであります。
 以上のことから、伊東市立保育所条例の一部を改正する条例に賛成し、少数意見を留保します。
                                     以 上  
             ───────────────
◎19番(常任福祉文教委員 鳥居康子 君)常任福祉文教委員会で留保いたしました少数意見につきましては、お手元に配付してあるとおりでございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(森一徳 君)ただいまの委員会報告及び少数意見報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
            〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
◆13番(平沢克己 君)議事進行――この後、討論に入るわけですが、保育所条例の改正の部分については少数意見留保がされ、先ほどの発言ですと討論にゆだねるということだったと思いますので、委員会報告に対する賛否両方の討論が行われると思うわけですね。
 そこで、昨日の議会運営委員会の中では、原案賛成、委員会報告に反対される立場だと思われる委員の方から、この討論のあり方についていろいろ質疑がされたわけです。原則で言えば、委員会報告に対する反対者から討論を行うということが原則であり、反対、賛成交互に行うというのが基本的な原則だと思うわけです。ですから、そういう点では、事前に討論される方が何人いるのかきちんと諮って、その上で反対者からやっていただきたい、そういう扱いにしていただきたいと思うんですが、議長のお考えはどうか、お伺いいたします。
○議長(森一徳 君)暫時休憩します。
                午前10時26分休憩
                ───────────
                午前10時27分再開
○議長(森一徳 君)休憩を戻して、会議を開きます。
 今、平沢議員から意見がありましたけれども、討論をやりたいという方は、手は一緒に上げていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
            〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
◆20番(佐藤一夫 君)議事進行――きのうの議運の議論、あれは決定だと私は認識しておりますけれども、今の議長の調整の結果のご発言と私なりには解釈が多少違うかなと思っているんです。中には討論を聞いてなるほどと思う。逆を考えることもある。それをもって討論する方もあるかもしれませんから。その点については、きのうはそういうような含みも踏まえて決定をしたように私は解釈しておりますが、いかがなものですか。
○議長(森一徳 君)きのうは確かに議運の中ではそういう話がございましたけれども、後で討論の内容を聞いて討論したいという方は最初には参加できないと思いますけれども、討論したいという方は……。
 暫時休憩します。
                午前10時29分休憩
                ───────────
                午前10時31分再開
○議長(森一徳 君)休憩を終了して、会議を開きます。
 議運の決定に基づいて討論はさせていただきます。
 これより3件一括討論に入ります。発言を許します。
               〔6番 三枝誠次君登壇〕
◆6番(三枝誠次 君)ただいま議題となっております市議第11号 伊東市立保育所条例の一部を改正する条例について、委員会採決に反対し、原案に賛成する立場で討論を行います。
 伊東市の保育園が積み重ねてきたすぐれた保育園の歴史は、常に実情に即した就労環境の醸成に資するものであったことは今さら申し上げるものではありません。しかしながら、国の制度の改正などによる外的影響や財政状況の変化などにより、急増する保育需要や市民の多様な就労形態に応じたきめ細やかな保育園運営を市が直営で行っていくことが困難な状況が生まれていることも事実であります。したがって、市民の多様な保育需要にこたえるべく、行財政改革大綱が示す民間委託による保育園運営も選択肢として必要であると認識するところであります。
 本市は既に民間による3つの保育園運営も行われており、実績を積み重ねてきております。民営保育園への移行や、その際、引き継ぎ時における子供たちの不安なども、利用者である保護者から寄せられていることも承知をしております。しかし、これら運営上の課題は、利用者である保護者と保育の実施に責任を持つ本市行政との信頼関係を築く中で十分な調整を図るとの答弁もあり、事業者選定への保護者の参加を保証し、納得のいく選定がされるならば、保護者も安心して保育を託せるものと考えます。市の側も保護者との話し合いを積み重ね、信頼関係を築いてきたとの答弁もあり、民営化ガイドラインに予定されていた実施時期を、保護者等の要望を受け1年延期するとのことを重く受けとめたいと存じます。これを踏まえ、保育現場の先行きを思うとき、ここで休止することなく、合意できる計画を進めることも必要であると思います。
 保育所に対する国の制度の変遷は、国財政の困窮に起因するものであるとはいえ、一方で少子化対策も国の施策として重要項目であり、若い世代が子供を産み育てるのに困難な環境とすることは到底許されるものではありません。しかしながら、国の基準の運営費での運営が行われている民間保育園と、それへの国の負担補助が継続されている現下にあって、認可保育園としての民営化保育園の歴史をかんがみると、公営との保育内容に遜色はうかがえず、特徴のある多様な就労状況に応じた保育が実施されていると聞き及んでいることから、民営化を選択することは一策と認識をしております。
 また、さくら保育園に対しても、国の制度改正の過程を踏まえ、実施時期の延長など利用者や保護者の声に対応することが示されております。
 議会の関係においても、民営化施行の進め方について、本条例改正以降に主要な段階ごとに指定管理者の指定議決、市立保育園の廃止に係る条例改正、市有財産の譲渡に係る議決など、各園の民営化につき最低3回の議会議決を経ての実施計画が示されており、議会意思が十分に尊重されるものと確信ができ、極めて妥当な方針と受けとめることができます。
 こうしたことをかんがみると、当局の対応に不十分さがあることを理由に本条例改正を否定することはできません。当局におかれましては、既にされた議会答弁を忘れることなく、住民本位による市政を遂行していただきたいと存じます。利用者、保護者との信頼関係を築き、国の制度改正に目を向けると同時に、多額の公費負担によって行われている保育制度に対する市民の理解を得ながら、そのためにも増嵩する保育料の滞納解消の努力も怠りなく続けられることを要請いたします。
 以上、賛成の討論といたします。賢明なる議員諸兄の賛同を求め、討論を終わります。(拍手)
              〔13番 平沢克己君登壇〕
◆13番(平沢克己 君)日本共産党市議団を代表し、ただいま議題となっております市議第11号 伊東市立保育所条例の一部を改正する条例に反対し、委員会報告に賛成の立場で討論を行います。
 私は4期16年議員をしてきました。この16年間の議員生活の中で、今回の保育園の民営化をめぐる当局の対応ほどひどい対応を見たことがありません。その点でも、本条例改正は、選挙を前にして個々の議員の良識を判断できる格好の材料として、市民の皆さんが注目していることをまず指摘しておきます。
 本条例改正は、現在市が直営で実施している富戸、湯川、富士見の3保育園を、既に指定管理者となっている八幡野保育園に加え、新たに指定管理者の管理に移行するためのものですが、八幡野保育園と異なる点は、3園は指定管理者に移行した後、2年後に民営化、当局流に言えば完全民営化ということになりますが、この民営化することを前提とした指定管理者の導入であるということです。
 しかも、その民営化の際には、それぞれの保育園の建物については無償譲渡、つまり、ただでくれてやる。土地については無償貸与、つまり、ただで貸し与える。端的に言えば、ただで市民の財産を民間にくれてやるということです。
 富戸保育園は平成3年に建設され、土地取得に5,429万円、造成に2,000万円、園舎建築に1億4,613万円、合計で2億2,042万円かかっていますし、湯川保育園は平成10年建設で、土地取得関係で4億2,137万円、園舎建築に3億83万円、合計で7億2,220万円、富士見保育園は平成元年建設で、建設費用は園舎建築費用の1億1,380万円だけでしたが、同保育園の敷地は市所有の部分と玖須美財産区所有の部分とがあり、市所有部分1,133平米だけでも現在の路線価で計算すると1億5,420万円ほどになり、3園の土地、建物合わせると約11億円もの市民の財産をむざむざと民間にただでくれてしまおうとしているのです。こんなことが許されるはずがありません。本条例改正は、その前段の露払い的役割であり、この点でも認めることができません。
 参考書の改正の趣旨を見ると、「伊東市行財政改革大綱による保育園の民間委託の対象園のうち、富戸保育園、湯川保育園及び富士見保育園を指定管理者の管理とするため、伊東市立保育所条例の一部を改正します」とあります。本条例改正は、その改正の趣旨そのものに反するものです。なぜなら、先ほど指摘しましたように、伊東市行財政改革大綱、以下行革大綱と言いますが、この行革大綱では、富戸保育園など3園の扱いは民間委託となっているからです。指定管理者そのものは民間委託の一種類ですが、3園の指定管理者は2年後の民営化を前提としたものであり、行革大綱を逸脱していることは明らかです。
 行革大綱にうたわれた民間委託は、施設は市が所有し、公社や民間に管理を任せるものの、最終的責任は市にありますが、民営化は、施設は民間の所有、すべての責任は民間にあり、市は一切の責任を負いません。ですから、民間委託と民営化は同じようなものではなく、全く異質のものなのです。しかも、本年2月5日の福祉文教委員会で、市長は、あくまでも運営を民間に委託するわけであって、施設は公が持っていなければならないと答えています。この答弁にも反しています。
 改正の趣旨では、行革大綱を改正の根拠としていますが、それでは民営化することで市の財政面に貢献するのかと言えば、その点も疑問です。そこで、9月、やっと当局から印刷された資料が示されましたので、その資料をもとに財政面での問題点を指摘いたします。
 2月の福祉文教委員会で、当局は、3園を民営化した場合、3園の軽減額の合計は差し引き1億6,559万1,000円と試算していると、3園を民営化した場合、単年度で1億6,559万1,000円もの経費削減ができるかのような答弁をし、市民に大きな衝撃を与えました。しかし、その後、1億6,559万1,000円安くなる根拠は示されませんでした。
 そして、9月3日の本会議での私の質疑の中で、やっと一時的に負担増となることを認め、翌4日の福祉文教委員会にその資料、富戸・湯川・富士見保育園指定管理者及び民営化による財政効果試算表なるものを提示しました。当局が示したこの資料は、これまで私などが求めてきた直営と民間委託した場合の経費を比較した資料ではなく、平成21年度富戸保育園を指定管理者制度に移行し、その後、次々に3園を民営化していった場合の財政負担の流れがどう変化するのかをあらわしたもので、これをその場で見ただけではなかなか問題点を明らかにすることは難しいと思われます。2月5日の福祉文教委員会で民営化により1億6,559万1,000円軽減できると答弁して以来、9月4日の委員会までその根拠を明らかにしてこなかった当局の不誠実さ、こうかつさに改めて怒りを感じます。
 当局が示した資料を見ると、何点か問題点が明らかになってきました。まず一つは、国県支出金、つまり補助金を除いた歳出計を見てみますと、富戸保育園が指定管理者になる21年度は8億6,466万9,000円、湯川保育園が指定管理者となる22年度が8億9,044万1,000円、そして富士見保育園が指定管理者となり、富戸保育園が民営化される23年度が9億2,305万4,000円と、指定管理者にすることにより年々負担がふえることがわかります。
 この点は後に譲りまして、この23年度の9億2,305万4,000円を頂点として、24年度9億705万4,000円、25年度8億9,905万4,000円と年々減少し、平成30年度には7億9,505万4,000円と1億2,800万円も減少しています。一見すると、これは民営化による効果なのかと錯覚しがちですが、これは正規職員の定年退職者が毎年出ることによる人件費の減によるもので、民営化による効果ではありません。ちなみに、この資料にある21年度から30年度までの保育園の退職者数は20人で、金額としては1億6,000万円減っていますが、この金額は直営を維持していても自然に減る金額です。
 次に、指定管理者、民営化による財政効果を見てみますと、それぞれの保育園ごとに増減効果という項目があり、それを見ると、富戸保育園は指定管理者になる21年度4,584万9,000円の負担増となっています。そして、それ以後、平成30年度まで、この4,584万9,000円の負担増は毎年続きます。つまり、富戸保育園だけ見ても、指定管理者とその後の民営化によって、10年間で4億5,849万円もの負担増になるのです。
 そのことは湯川保育園、富士見保育園でも同様で、湯川保育園では、同園が指定管理者になる22年度に3,377万2,000円の負担増となり、10年間では3億3,772万円の負担増、富士見保育園では、同園が指定管理者になる23年度4,861万3,000円の負担増となり、10年間では4億8,613万円の負担増となります。ですから、ことし2月、当局が1億6,559万1,000円軽減できるとした答弁とは異なり、3園を民営化することにより負担がふえるのです。その額は単年度で1億2,823万4,000円、10年間では実に12億8,234万円もの負担増になるのです。
 ところが、当局の資料では、歳出計の下に国県支出金、いわゆる補助金のことですが、この国県支出金という項目が設けられていて、22年度5,459万円、23年度1億3,640万9,000円、24年度からは2億23万5,000円が30年度まで計上されています。この補助金の計上についても幾つか問題があります。
 問題の一つは、この資料では、公立保育園のほうには民間保育園の補助金に相当するものが計上されていない点です。これまで市民や議会が求めてきたものは、本当に民間委託や民営化した場合に市の財政負担がふえるのか減るのかということに対する回答です。ですから、この回答を示すべきですし、そのためには、民営化のほうに補助金を加えて計算するのであれば、直営のほうにも、一般財源化されたとはいえ財源は来ているわけですから、きちんとその分を加えて比較すべきです。
 当局は、この資料について、直営と民営化を比較した資料ではなく、民営化した場合の財政の流れを見る資料としています。そうであっても税源移譲によって財源は来ているわけで、保育園に関する財政の流れをきちんと見るのであれば、税源移譲された財源を加えて計算すべきです。この点でも市民をだましていると言わざるを得ません。
 税源移譲により財源は来ているのです。公立保育園に対する補助負担金の廃止は、三位一体改革の中で地方への税源移譲を前提に行われたもので、その点で、これまでの一般財源化のように単純に地方交付税の基準財政需要額に算定されたのではなく、廃止に伴って17年度、18年度は所得譲与税として交付されており、17年度は決算額で2億5,000万円、18年度はまだ決算が示されていませんので、予算額で見ますと4億8,400万円が見込まれていますし、所得譲与税で不足する額については交付税に算定されています。ちなみに、17年度、18年度とも普通交付税は満額交付されています。
 さらに、今年度、19年度は税源移譲により所得税の一部が市民税に移譲され、その結果、所得譲与税が廃止されました。つまり、19年度の市民税の増加分約7億円の中には、かつての公立保育所に対する国庫補助負担金が姿を変えて来ているのです。このことは20年度以降も恒久的に姿を変えて市民税の中に確保されているということです。さらにつけ加えて言えば、その上で交付税の基準財政需要額にも算定しているのです。
 ですから、直営と民間委託、また民営化とを比較するのであれば、財政課が計算した一般財源化による保育園の補助負担金の廃止に伴う本市の影響額2億500万円か、交付税算定ではじき出される金額、私の試算では3億円以上になりますが、そのどちらかの金額を案分した額を計上し、その上で比較すべきです。
 当局はこれまで民営化する理由として、国からの補助金が廃止されたので、公立で保育園を維持することが財政的に困難になってきたと言っています。今示しましたように、財源はこれまで同様あるのです。変わったのは財源ではなく、公立保育園に対する当局の方針です。
 当局の資料によっても、先ほど指摘しましたように、直営と民間委託または民営化を単純に比較すると、直営を維持した方が単年度で1億2,823万4,000円も安いわけですが、福祉文教委員会に提示された資料では、民営化した場合に2億円もの補助金が来る。そのことによって財政負担を軽減できるとしています。確かに民間保育園に対する補助金は現在もあります。しかし、以前にも指摘しましたように、この民間保育園に対する補助金が近い将来廃止される可能性が一層強まってきているのです。そのような不確かな補助金を頼りに公立保育園を廃止してよいのでしょうか。
 将来的にこの民間保育園に対する補助金がなくなるということは、私が勝手に思い込んで言っているわけではありません。これまでも政府は公立保育所と一緒に民間保育所に対する補助負担金を廃止しようとしてきたことはマスコミでも報道されてきました。今日、そうした動きがさらに強まってきているのです。一つは、6月22日、内閣が規制改革推進のための3カ年計画を閣議決定し、その中で認可保育所における直接補助方式、つまり民間保育園に対する施設補助をやめ、就学前の子供のいる家庭への補助に変える直接補助方式の導入について、長期的検討とはいえ検討項目に入れたことが報じられています。
 また、保育専門誌である「保育情報」の9月号には、7月25日、全国知事会が第2期分権改革への提言をまとめ、地方分権改革推進委員会に提出した記事が載っています。その中で、知事会が国庫補助負担金の半減と税源移譲を再度要求し、その国庫補助負担金の削減の中には児童保護費等負担金、つまり民間保育所運営費など民間保育所に対する補助金が含まれているとのことです。地方分権改革推進委員会が国と地方の役割分担の見直し、補助金削減等を論議していることは承知のとおりです。こうしたことを考え合わせると、当局が頼りにしている民間保育園に対する補助金そのものが、近い将来廃止される可能性が一層強まっていることは明らかです。
 仮に指定管理者が実施されているここ二、三年の間に廃止されるようなことになれば、当局の資料でも、富戸保育園が民営化される23年度で民営化による累積負担が2億5,370万円、富士見保育園が民営化され、3園全部が民営保育園となる25年度には5億1,000万円以上の累積負担増となり、その後も毎年1億2,823万円ずつ負担がふえていくことになります。
 こうした点から見ても、本条例改正を見送り、しばらくの間直営を続け、国の制度改正の動きを見守ることが得策と考えます。なぜなら、財政的に見ても、指定管理者の管理の間は補助金はなく、直営のほうが単年度で1億2,823万円も安いだけでなく、保育の質の問題でも職員配置は国基準の民間よりも多く、職員も民間と違い、経験豊富な保育士が多いことなど、子供たちにとってもよりよい保育を提供できるからです。
 ここで民間保育園の保育の質の問題について触れておきます。当局は、民間保育園の職員の配置や保育の質の確保は国の最低基準や保育指針などで定められているから問題ないとしています。このことは先ほどの討論者の発言の中でもありました。しかし、本当にそうでしょうか。確かに職員配置は乳幼児の年齢別に基準が定められていますし、保育内容についても保育指針で定められていますが、しかし、民間の場合、国の最低基準さえ守っていれば保育内容については責任者の裁量で自由にできます。その点で、直営の公立保育園と同程度の保育内容が確保されているか疑問です。
 また、職員配置についても、直営の公立保育園には市基準があり、国基準より若干手厚く職員が配置されていますが、民間の保育園は最低基準である国基準となっています。しかも、一般的に民間保育園は、配置人数は国基準であっても、実態は常勤職員の配置が少なく、安い臨時やパート、無資格者を多用し、細かくつないでいるのが実態です。
 そこで、保育の内容について少し具体例を示しますと、3月の福祉文教委員会で保健福祉部長が公立保育園と民間保育園との保育内容の違いを示す事例として伊豆栄光荻保育園の名前を挙げ、同園では園児がみずから配膳台を持って、他の園児がご飯やおかずを器によそるという話をしました。一般市民がこの話を聞けばすばらしいと思うのかもしれません。しかし、専門家である保育士は部長の感想とは違ったことを話しています。
 最近では公立保育園の保育士が市内の民間園の公開保育に出かけているようですが、その際に同園の給食の様子も見ています。確かに部長が話したように、同園では小学校の給食同様、当番の配膳係がご飯やおかずをよそってやっていたそうですが、ご飯をよそる係の子供が、しゃもじについたご飯や自分の手についたご飯をなめたりしながら次々にご飯をよそったそうです。また、同園では、おしぼりの管理を子供にさせているようですが、食事の前の手洗いを子供たちがしている中で、流しにたまった水でおしぼりをすすいでいたとのことです。どちらも複数の保育士が目撃をしています。
 配膳もおしぼりを自分で管理することも、表面的に見れば子供たちが行っており、すばらしいと見えるのかもしれませんが、目撃された事例は衛生面から見て非常に問題だと思いますし、保健所が見たら大問題になることは明らかです。これらの問題は、職員の配置さえしっかりしていれば指導でき、改善できることですが、それが現状では十分にできていないのです。これが民間保育園の実態ではないでしょうか。
 また、最近聞いた話では、本条例改正で指定管理者にされようとしている公立保育園に子供を預けている親御さんの話ですが、その親御さんの最初の子供は、現在民営化の対象となっている公立保育園に入園し、毎日泥だらけになり、たくさんの洗濯物を持って帰ってきたそうです。その親御さんは、そこの園の保育に満足していたそうです。
 2番目の子供ができたとき、近くに八幡野保育園が新しくできたので、公立の保育園だし、近いということもあり、八幡野保育園に2番目の子供を入れたところ、子供は保育園に行くのを喜んでいないようだし、夏になっても朝着ていった服装のまま帰ってくる。もちろん洗濯物はありません。そのうち、あせもだらけになってきたそうです。その親御さんは、同園での保育を「鳥かごの中で保育されているように感じた」と言っていました。そして翌年、現在の保育園に入園を申し込み、入れた結果、子供は喜んで保育園に出かけ、毎日たくさんの洗濯物を持って帰るようになり、親御さんは喜んでいるとのことでした。
 また、夏場の保育について触れますと、八幡野保育園では、プール遊びは週に2日から3日と決まっているようです。プールの水深も余りなく、4、5歳児の幼児にとっては満足できる状態でないとも聞きます。一方、直営の公立保育園は、どこでも夏には水遊びやプールは毎日取り組まれており、3歳、4歳児で顔つけ、5歳児ではけのびで泳げるようになるそうです。このように年齢、発達段階に応じた指導がされているようです。
 反対討論者からは多様な保育の必要性が言われましたが、基本的な保育がしっかりしなくて多様な保育はあり得ません。基本的な保育内容をこうして比べてみると、公立保育園を民間委託しないでほしいと請願した親御さんたちの気持ちがよくわかります。また、短い期間に3万5,000もの署名が集まったのも、多くの市民の方々が公立保育園を評価しているからこそだと思います。
 少し古い話になりますが、平成10年3月、当時の中堅職員による「いとう50人委員会」が検討報告書を出しました。同委員会が行ったアンケートに「伊東で自慢できるものは」という設問があり、その答えの中に保育園が挙げられていたことを今でも覚えています。私は、今日でも多くの市民の皆さんが伊東の公立保育園のよさを認めていると思われますし、そのことは3万5,000もの署名になったと考えます。市の事業で、このように市民から高い評価を受けている事業がほかにあるでしょうか。市民が自慢できる公立保育園を指定管理者にし、その上、施設をただで民間にくれ、民営化してしまってよいはずがありません。
 次に、伊東市次世代育成支援行動計画にかかわって指摘します。この伊東市次世代育成支援行動計画、以後次世代育成計画と言いますが、この次世代育成計画は平成17年度から26年度までの10カ年計画となっていますが、現在の計画は平成21年度までの前期計画であり、22年度以降の計画は出ていません。この後期計画がまだ決まっていない段階で、保育園の民営化だけ先行させてよいのでしょうか。現在の前期計画の中でも、後期計画への課題として幼稚園と保育所との連携についてという項目があり、今後の取り組みについての中で、幼保の一元化も視野に入れ、連携を模索し展開していく方策の検討が必要と書かれており、一元化のよしあしは別にしても、これを22年度以降の後期計画の中でどうするのかも決まっていない段階で、一元化の一方の相手となる保育園だけ民営化してよいのでしょうか。しかも、本議会でも指摘されていましたように、本条例改正が可決されれば、市の南部には直営の公立保育園がなくなることになり、幼保の一元化の計画そのものの検討も難しくなると考えます。
 また、幼稚園の保育について見ると、これまでの教育特区にのみ認められていた3歳未満児保育について、来年4月から全国どこの市町村でも実施可能となるとも聞きます。しかし、伊東の幼稚園においては、3歳児保育もまだ完全に実施されていません。ですから、今後の幼稚園、保育園などのあり方なども含め、早急に後期計画を策定し、今後の市としての子育て支援策を市民に明らかにすることが必要ですし、そのことなくして市民は保育園の民営化について判断ができません。
 また、本条例を改正することにより、公立保育園3園が民営化の方向に動き出すだけでなく、市民の貴重な財産である富戸保育園、湯川保育園、富士見保育園の3園をただで民間にくれてやることになります。しかし、そのことも市民に知らされていません。もちろん、そのことは市民の納得を得られるものでないことは明らかです。こうした点からも、民営化を前提とした指定管理者の導入を先行させるべきでないと考えます。
 最後に、何よりも本条例改正の前提条件とも言える父母の会との合意がされていないことは重大です。いろいろな事情はあるものの、富戸保育園の父母の会は指定管理者制度の導入を承知しました。しかし、湯川保育園、富士見保育園の父母の会は、この指定管理者制度の導入そのものを認めていないと聞きます。だから、父母の会の連合会も合意文書に判を押さなかったわけです。本条例改正には、富戸保育園だけでなく、合意に至っていない湯川、富士見両保育園への指定管理者制度の導入も含まれていますが、条例改正の前提条件である父母の会との合意そのものが解決されていません。このような段階で本条例改正を提出したこと自体、市民無視、議会軽視であり、このような議案を議会として認めることができないことも明らかです。
 以上の点を考え合わせると、民営化に賛成、反対は別にして、急いで本条例改正をする必要はなく、しばらく直営を堅持し、国の補助金等の状況を注視するとともに、次世代育成計画の後期計画の策定を待って新たな対応を考えることが最善の策であると考えます。
 以上の理由により委員会報告に賛成するものです。賢明なる議員の皆さんの賛同を期待いたしまして討論を終わります。(拍手)
○議長(森一徳 君)10分間ほど休憩いたします。
                午前11時 6分休憩
                ───────────
                午前11時15分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
              〔16番 稲葉知章君登壇〕
◆16番(稲葉知章 君)ただいま議題となっております市議第11号 伊東市立保育所条例の一部を改正する条例の委員会採決に反対し、原案に賛成する立場から討論いたします。
 ただいまの委員長からの審査報告では、本改正条例、市議第11号は可否同数であったため、委員長の裁決により否決すべしと決定したのは伊東市議会32年ぶりとのことであります。しかしながら、本会議での提案理由説明とその後の質疑の経緯、また委員長による審査報告を伺いまして、検討すべき課題は残されているものの、本改正条例を否決すべしとの理由は見当たらないと思うものであります。
 本市の市立保育園が置かれている状況をかんがみたとき、本市行財政改革大綱に基づく市立保育園の民間委託、民営化への道をその入り口で否定することは、保育園に入りたくとも入れない方々の期待、ゼロ歳児保育や延長保育などを待ち望んでおられる方々の要望を閉ざすことになると危惧を強くするところであります。
 保育需要や多様な保育への要望に対しては公が責任を持って対処すべしとの意見をお持ちの方もいることは承知しております。しかし、保育の実施は市町村の事務であり、保育というその社会的役割は市町村が直営で担うべきとする意見は、本市の直面する財政状況を踏まえれば、また要望を満たすに足りる保育士等の職員採用も厳しい状況を認識すれば、実情への理解を欠くものであると申し上げるほかありません。
 保育の実施は市町村の事務ではありますが、その実施方法はそれぞれの市町村の実情に応じた取り組みができるものであります。財政が厳しいからといって将来を担う子供たちの予算を削るなという意見もありますが、ここで取り上げられているのは公営の市立保育園の経費の問題であり、児童の健全育成全般にかかわることではなく、むしろ児童全体の健全育成にかかわる予算配分の比重が公営の保育園に多くかかることをどう考えるかが問われていると思うところであります。
 保育園の公民の運営経費の格差、国制度の民営認可保育園への負担補助制度の継続を見れば、経営的視点から当然民営化を選択すべきであり、一方で民営認可保育園が行っている市立公営保育園を上回る多様な保育環境を見れば、何ゆえに民営保育園への移行を否定するのか理解に苦しむところであります。
 本改正条例の提出時期や父母の会等関係者との協議、議会との関係など、審議過程で提起された課題もあります。しかし、本条例改正案件は、その施行を利用者、関係者の理解を得ることを前提にしていることで、その実行性は指定管理者の指定にかかわる議決によって初めて可能となることからして、本条例改正の段階で否定する判断こそ拙速であると言わざるを得ないのであります。本議会で市議第11号を否決し、市立保育園の民営化への実施をおくらせ、または後退することは、先ほど申し上げた多くの保育園入園希望者の待機者などや、本市の先行きを案じ、真に本市の行財政改革を求める市民の期待に沿わない結果をもたらすものであると考えます。
 市民が公共サービスに求めるものは何でありましょう。安心、安全、公平、親切、そしてきめ細かなサービスではないでしょうか。この前段に「安くて」という一言がつけ加えられてこそ市民の要請にかなうものだと思います。しかしながら、公が担うサービスが必ずしもその要請にかなうものでないことが往々にして指摘されます。だからこそ行財政改革が必要であるとされているところであります。
 保育所の公民の保育運営経費の違いは、サービスの内容の違いによる高い安いではなく、人件費のありようによる高低格差に起因するものであることが本会議の質疑のやりとりの中に明らかであったように思います。保育園の保育料は公営であろうと民営であろうと同一の保育料であり、利用者の負担には影響ないのであります。しかし、かかった経費により保育料が決まり、民営との差がつけば、現状の保育環境での公営をよしとは言えないのではないかと思うのであります。
 人件費問題をここで申し上げるつもりはございませんが、こうした問題に向き合わず、保育の質、民営に移行する際の子供に与える不安を強調し、人の感情に訴えて情緒的議論に収れんさせ、行財政改革により改善すべき本来の課題を遠ざけているような議論が繰り返されていることは、本市にとって極めて不幸であると思うところであります。
 当局はこれまで市立保育園の民営化について、急増する保育需要、多様な保育を求める保護者にこたえるため、民間の力をかりて民営3園を創設し、可能な限りの保育環境の向上に努めてきたと説明し、さらに、この市立保育園の民営化計画を、民間の力を得て公営保育園の課題を解決し、保育園入園を待ち望む保護者の声に一日も早くこたえようとするものであるとの説明で、本市の保育園の進む道筋が示されたものと理解できます。伊東市のいわゆる民間に公共サービスを担う土壌ができ、安くて安心、安全かつ公平で親切、細やかなサービスが伊東市の民間の力で賄えることは、伊東市の社会的資源の醸成そのものであり、まちの活性化に資するものであると考える次第であります。
 全国の民間公共サービスにはさまざまな問題が生じていることも事実であります。しかし、本条例改正による市立保育所の民営化の計画は、利用者である父母との信頼関係を築き、その要望にこたえるべき事業者の選定の枠組みづくり、民営化実施の仕様段階での議会議決など、議会、市民、利用者等が十分関与し、決定し得るものと示されており、また、施行期日も利用者、関係者の理解を得て実施するため規則で定めることとされており、慎重にも慎重なる配慮がされたものであると受けとめることができます。
 議会が計画の主要な段階で議決することによって実行される市立保育園民営化計画の入り口としての役割を持つ条例改正であり、これを否定し、本市行財政改革をおくれさせ、また後退させることはできないものと判断し、市議第11号 伊東市立保育所条例の一部を改正する条例に原案どおり賛成するものであります。
 以上で終わりますが、市議会議員最後の登壇の機会を得られましたことに感謝を申し上げます。(拍手)
               〔5番 荻野 聡君登壇〕
◆5番(荻野聡 君)ただいま議題となっています伊東市立保育所条例の一部を改正する条例の委員会報告につきまして、賛成の立場での意見を述べさせていただきます。
 今日、伊東市において多様な保育の需要は確かに伸びてきていると見受けられます。市内私立保育園の需要も高くなっていることも確かでございます。あわせ、国の動向としては民設民営の保育園に対してしか補助を行わないというような動きになってきております。しかしながら、当該地域におきましては、家庭の家族構成等考察してみると、現在の市の保育体制で十分に満足のいくものであると私は考えております。よって、ここに来て急速に民営化をする必要はないと考えます。まして、民営化することにより議会での調査もしにくくなり、透明性が失われるおそれがあると私は考えております。
 民間の方々の意見を踏まえ全般的に考察いたしますと、将来的に民営化をすることによる保育料のつり上がりや保育格差が市内において起こる可能性がないとは言えません。そして何より、現在のままですと父母と保育園、子供たちと保育士の先生の信頼関係を崩してしまうことになりかねません。あわせて、保育所に通う子供たちにおいて、保育園というのは保育所の機能だけでなく、自主、自立及び協調の態度を養い、道徳性の芽生えを培う教育の場所と考えております。それは国の保育所保育指針の改定の中間報告の中にもうたわれております。私としては、行政の責務として、たとえ国の補助がなくとも、未来の宝である子供たちに予算を割くことを優先的に考えていく気概を持つことを望みます。
 以上、委員会報告に賛成、条例案に反対の立場での討論とさせていただきます。(拍手)
              〔20番 佐藤一夫君登壇〕
◆20番(佐藤一夫 君)ただいま議題となっております市議第11号 伊東市立保育所条例の一部を改正する条例について、委員会の報告に反対し、原案に賛成する立場から討論を行います。特に私は、保育サービスの一層の充実を一刻も早く実現するために、本条例案に賛成するものであります。
 過日の本会議で、私は昨今の公立保育園と民間保育園の入園希望状況についてお伺いをいたしました。その際の保健福祉部長からの答弁を改めて確認いたしますと、平成19年度では、まず公立保育園では富士見保育園が定員120人に対して申込者数が18人の超過、湯川保育園が定員100人に対して25人の超過、玖須美保育園は定員170人に対して63人の不足、広野保育園が定員60人に対して1人の超過、富戸保育園が定員80人に対して過不足なし、宇佐美保育園が定員120人に対して10人の超過、以上、合計で650人の定員に対して9人の不足を生じております。
 一方、民間保育園では、八幡野保育園が定数80人に対して38人の超過、伊豆栄光荻保育園が同様に定数80人に対して39人の超過、川奈愛育クラブがやはり定数80人に対して14人の超過、以上、合計定数240人に対して91人の超過となっております。この91人の超過人数は保育園1園にも匹敵する人数であります。
 このような傾向性について幾つかの要因が想定できますが、保育内容の質的要素については、とらえ方がさまざまに分かれますので捨象いたします。比較可能な部分で言えば、第1点として、延長保育が午後8時までとなっており、午後6時を過ぎてもゆとりを持って迎えに行けること。2点目として、ゼロ歳児保育が民間園ではいずれにおいても行われていること。3点目として、土日の休日保育が保護者のニーズに応じて全園で実施されていること等が挙げられます。私は、保育内容もさることながら、保護者及び子供たちが切実に希望するこれらの対応が民間全園で行われていることが民間保育園の人気の高さのポイントの一つであろうと思います。
 現実問題として保護者の労務形態を見ますと、果たして午後6時までに迎えが可能であるのかどうか。実際に公立保育園の保育士が民間保育園にお子さんを預けている事例も聞き及んでおります。みずからが6時まで勤務しているわけですから、その後の時間まで預かってもらいたいという希望は当然であります。私もかつては同様の経験をしたことがありますので、こうした保護者の希望はよく理解できるものであります。
 まず現在の保育事情をかんがみて、行政が行うべきことは、保護者や子供たちの望む保育サービスが充足されている保育園を自由に選択できる環境を整えることであります。6時以降でなければ迎えに行くことができない保護者に対しては、不足なく希望に応じて延長保育を充足することであります。また、民間保育園と公立保育園のどちらについても、保護者が第一番に希望する保育園を選択することができる自由を提供することであります。これは伊東の将来を考える上で喫緊の課題であり、優先して解決すべき課題であります。子育て支援対策の充実は、特に今後の社会保障制度の支え手、担い手の応援策として大事な課題であります。
 それでは、現状の財政事情を勘案する中でどのような手だてが可能であるのか。公設公営で実施するというのも一つの選択肢でありましょう。また、手法はさまざまありますが、民間の力を活用するということももう一つの選択肢であります。それぞれのケースについて、国県からの補助の有無、本市の負担の度合いなどについて部長の答弁からよく理解したところであります。果たして今後、公設公営を選択し、国県の補助、支援がないままに、伊東市が全額負担して存続していくことが可能であるのかどうかは判断の重要な要素であると認識するものであります。
 加えて、本会議の質疑でも耳にしております移行過程の調整コストに関しては、これは当然発生するものであります。したがって、どの程度の期間、どの程度の額が調整コストとして発生するのかが明瞭になればいいことであり、その後の負担軽減効果が機能すれば、数年のうちにこの調整コストは相殺可能と判断いたします。
 地方自治法には、最少の経費で最大の効果を上げることが地方公共団体の責務と定められております。すなわち、経費をかけずにサービスは現状よりさらに改善することが地方自治体が取り組むべき仕事であります。現下の保育行政について言えば、経費は現状よりもかけずに、保育サービスは現状よりも高めて、保護者や子供たちの希望を充足していくことが肝要であると判断をいたします。言いかえるならば、保護者の保育料や納税者の税に今以上に新たな負担を求めずして、保護者のニーズを今以上に充足していく方向性を示したのが今回の条例改正案の趣旨と考えるものであります。
 以上のことから、本条例を可決すべしと考え、原案に対する賛成討論とさせていただきます。(拍手)
              〔24番 掬川武義君登壇〕
◆24番(掬川武義 君)ただいま議題となっております市議第11号 伊東市立保育所条例の一部を改正する条例につきまして、会派新風を代表し、反対の立場で討論を行います。
 本条例改正の内容は、既に指定管理保育所として運営されている市立八幡野保育園に加え、新たに富戸保育園、湯川保育園、富士見保育園を指定管理保育所に指定をする内容のもので、これは、いわゆる公立保育園の民営化促進のための条例改正であります。
 公立保育所の民営化につきましては、当局よりその方針が示されて以来今日まで、市民を中心に議会の中でもさまざまな議論がされてまいりました。父母の会が中心となって呼びかけた結果、民営化に反対する市民の署名総数は約3万5,000名に上り、小さな子供を持つ世代の皆さんの大きな関心を呼びました。
 我が会派新風は、民営化の是非の議論を深めるため、父母の会の皆さんとも幾度となく意見交換をいたしました。そうした中、父母の会の皆さんの考え方も、当初は民営化そのものに絶対反対であるというものでありましたが、当局との意見のやりとりなどを踏まえた結果、民営化やむなしという方向性も出てまいりました。
 しかし、一方で、障害児対策の一環として昭和48年より開設されております心身障害児福祉施設さくら保育園を引き続き公設公営のまま残したいという思いはさらに強くなってまいりました。さくら保育園は昭和48年4月1日の開所で、平成18年までの35年間で117人の卒園児童がおります。このさくら保育園の存在は、これまでに心身に障害がある児童に対する医療的なケアはもちろん、その親の精神的なケアまで含めて大変重要な役割を担ってまいりました。父母の会の皆さんの考え方は、こういった特色のある重要な保育園の運営はぜひとも引き続き市が責任を持って当たってほしいというものであります。要するに、一般保育園の民営化については1年先延ばしの提案を受け入れながら容認しても、そのかわりにさくら保育園の民営化だけは絶対に譲れないというものであります。そして、我が会派新風も、その考え方を尊重し、さくら保育園の民営化については、さらに時間をかけて検討を加えていくべきだと考えるものであります。
 したがいまして、今回、条例改正のあり方として、さくら保育園に併設されている富士見保育園につきましては、新たな指定管理保育所の中に含まずに切り離しておくべきであると考えるものであります。さくら保育園と同一敷地内に併設されている富士見保育園が民営化されてしまうということは、すなわちさくら保育園も民営化されやすくなり、不安が生まれてまいります。さくら保育園の今後の運営のあり方は十分に検討すべきであると考えております。このことは我が会派の考え方と大きく矛盾するものであります。
 我が会派新風は、一般保育園の民営化そのものに必ずしも反対をするものではありません。しかし、これまで伊東市で責任を持って担ってきた心身障害児福祉施設さくら保育園の役割と重要性を考えたとき、今回の条例改正案の中に富士見保育園の民営化が明記されている部分については反対せざるを得ないのであります。先ほどの条例案に賛成する立場の議員からも討論があったように、問題点があるのであります。
 以上のことから、市議第11号 伊東市立保育所条例の一部を改正する本条例に反対するものであります。(拍手)
             〔9番 増田忠一君登壇、拍手〕
◆9番(増田忠一 君)私は自由民主党を代表して、ただいま議題となっております市議第11号 伊東市立保育所条例の一部を改正する条例に賛成、委員会報告に反対の立場から討論をいたします。
 本改正条例は懸案である市立保育園の民間委託にかかわるものであり、富戸、湯川、富士見の3つの保育園を指定管理者による管理運営とすること、その施行期日は規則にゆだねること、施行期日前の準備行為はできることの3点を主なものとする改正であります。
 この改正は、市立保育園民営化ガイドラインに基づき、父母を初め関係者の十分な理解を得て実施することとされ、したがって、本改正条例の施行期日も十分な調整を図るため規則に定めることとされております。すなわち、利用者である父母の理解を得ることに最大限努力する中で民営化の計画が進められるものであります。このことは当局の説明でもわかるとおり、当初、ガイドラインでは平成20年4月から実施を予定していたものを、父母の会からの提案を受けて1年延長し、21年度からとしたことからも、父母などの利用者と実施に向けて協議を重ねられていることが明らかであります。市民と行政との協議などは双方合意に至るまで紆余曲折があり、さまざまな意見交換等のやりとりをしつつ信頼関係を築き、進められていくものであります。
 市長が市立保育園の民間委託を実施に移すに当たり、必要な手続として条例改正が必要であれば、これを議会に提出し、議決を得て計画を進めることは至極当然であり、その提出は市長の専権事項であり、提出時期もしかりであります。利用者等の十分な理解が得られているかを審議する視点は重要であります。合意形成の形式的な書面の取り交わしも必要であることもあります。しかし、それにこだわることなく、信頼関係やほかの条件を総合的に判断する中で議案提出時期を見きわめるのは市長であります。議会は、利用者等言うならば利害関係者ばかりでなく、大局的見地からの、すなわち全市民的な見地、市政全般の運営上から本市の将来を見据えての審議が必要であると思うのであります。
 本改正条例案は、まさにこの事例であります。3万5,000余の署名による請願の審査の結果、請願を不採択と決定した議会意思を受けて提出された本改正条例案は、利用者等の理解を得ることを掲げて施行期日を規則へゆだねることとしたのとあわせて、指定管理者の指定の議決を得て初めて改正の実行性を持つこととなることを踏まえれば、利用者はもとより、市民の負託を受けた議会も市政全体の観点からの審議が今後において担保されております。本市の行財政改革が必要であり、市立保育園の民営化を否定しないのであれば、本改正条例を否定する理由はないと思うところであります。
 本市市営の市立保育園は現状のままであることを許す状況にないことは、高過ぎる運営経費、正規、臨時の職員の二重構造、国の負担や補助制度の改正などを見れば明らかであります。行財政改革の計画にのっとった歩みを早めこそしても、その歩みをとめてはならないのであります。児童の健全育成予算に占める市営保育園の経費の過多、増嵩する保育料の滞納など、保育園民営化反対の声にかき消されてしまう問題点も冷静に判断しなければならないことを強く訴えて、委員会報告に反対し、市議第11号 伊東市立保育所条例の一部を改正する条例に原案どおり賛成するものであります。
 以上で討論を終わります。(拍手)
○議長(森一徳 君)ほかに討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 本案3件に対する常任福祉文教委員会の審査報告は、1件が原案否決であり、2件が原案可決であります。
 採決は2つに分けて行います。
 まず、市議第11号について採決いたします。
 本案に対する委員会の審査報告は、否決であります。委員会の報告どおり否決と決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(森一徳 君)挙手少数であります。よって、改め原案について採決いたします。
 市議第11号は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(森一徳 君)挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に、市議第17号及び市議第18号について一括採決いたします。
 本案2件は、委員会の報告では可決であります。本案2件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(森一徳 君)挙手全員であります。よって、本案2件は原案のとおり可決されました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第5、市議第15号 平成19年度伊東市一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。
 各常任委員会の審査報告を求めます。
 まず、常任総務委員会の審査報告を求めます。
              〔17番 高野泰憲君登壇〕
◎17番(常任総務委員長 高野泰憲 君)ただいま議題となりました市議第15号 平成19年度伊東市一般会計補正予算(第2号)のうち、常任総務委員会における審査の概要につきましてご報告申し上げます。
 まず、歳出から申し上げます。
 第9款消防費及び第14款予備費につきましては質疑はなく、第4款衛生費において、じん芥処理費の財源内訳の変更の理由を問う質疑があり、県費補助の追加確定に伴い、観光商工費から入湯税分の振りかえを行ったとの答弁がされました。
 以上が歳出に関する質疑で、次に、歳入について申し上げます。
 まず、臨時財政対策債の内容を問う質疑がされ、起債は投資的経費に充当するのが原則であるが、財源補てんに特例的に利用できる起債であり、今年度の算定の中で当初見込みを上回ったため補正措置をしたとの答弁がされました。
 上昇傾向にある公債費に対する当局の考え方を伺う質疑には、一般的に実質公債費比率が18%を超えると危険であると言われているが、本市は13.7%であり、年間の起債額を公債費の元金償還額が上回っていることからも、現状では安全域にあると言えるとの考え方が示されました。
 これらの質疑を踏まえ、委員から、類似団体の平均値を上回っていること、下水道債のように急速に増加しているものもあることから、引き続き注視していきたいとの意見が述べられました。
 以上が歳入に関する質疑の概略であり、地方債の補正に関しましては、質疑はありませんでした。
 討論はなく、採決の結果、市議第15号中、常任総務委員会所管部分につきましては、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 以上で常任総務委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願いします。
○議長(森一徳 君)次に、常任観光建設委員会の審査報告を求めます。
              〔21番 楠田一男君登壇〕
◎21番(常任観光建設委員長 楠田一男 君)ただいま議題となっております市議第15号 平成19年度伊東市一般会計補正予算(第2号)歳出のうち、常任観光建設委員会所管部分における審査の概要を報告いたします。
 最初に、第6款農林水産業費について申し上げます。
 まず、ファーマーズマーケット内に整備予定の観光案内所の業務内容を問う質疑がされ、当局から、パンレット等の配布など、本市の観光宣伝はもちろん、同マーケット内の案内も実施するとの答弁がされました。
 また、農地費における家屋等被害賠償金の内訳を問う質疑には、当局から、現在、示談交渉中の案件が3件あり、補正金額の範囲内で交渉を進めていくが、今後、被害者との示談交渉により補正金額に増減が生じる可能性があるとの答弁がされました。
 このほか、ファーマーズマーケット内に観光案内所の整備だけではなく、ミカン狩りができる場所等を含めた観光案内看板の設置を要望する意見、農業振興対策事業における市民農園に関する質疑がされました。
 次に、第7款観光商工費について申し上げます。
 県の補助対象事業であるトップ・ブランド形成事業に関して質疑がありました。
 初めに、トップ・ブランド形成事業戦略策定業務の業務内容を問う質疑がされ、当局から、観光基本計画に基づく今後の取り組みについて、アドバイザーを招聘し、現在の情勢や観光客のニーズを把握しながら具体的な施策の構築を考えているとの答弁がされ、委員からは、アドバイザーに関し、実務的な効果が得られるような方を招聘するよう要望が述べられました。
 また、伊東温泉湯めまつり事業委託料及び誘客宣伝事業等委託料の補正内容を問う質疑には、当局から、湯めまつり事業については、大田楽や花笠踊りなど既存の事業に加え、「歴史と文化の旅づくり事業」を初めとする5つの事業を新たに実施する、また、誘客宣伝事業については、当初のメディアミックス宣伝事業をさらにグレードアップし、携帯電話用のQRコードを各施設に設置することにより、現地で観光案内の情報を手軽に入手できるよう整備していくとの答弁がされました。
 これを受けて委員から、今後、道路情報や観光案内など各種情報の提供は必要と考えることから、情報が入手できる環境整備の推進を図るよう要望がありました。
 米沢市における観光案内人の活動を例に挙げ、自然歴史案内人の活動に対する支援について当局の見解を伺うとの質疑がされ、自主運営を基本としているため、補助金等の支出はしていないが、案内人のスキルアップのための研修会を開催したり、予約システムを構築することにより案内人活動の基盤整備を図っていくとの答弁がされました。
 市制60周年記念伊東温泉無料列車運行事業に関し、委員から、乗車した方に対し、自然歴史案内人を活用して市内の観光案内を実施するなど、降車後の対応を何か考えているかとの質疑がされ、当局から、車内においても伊東の魅力をアピールするとともに、旅館・ホテルと連携をとりながら自然歴史案内人の活用をしていきたいと考えているとの答弁がされました。
 観光トイレは建設されてからかなりの年月が経過し、大分老朽化していると思われることから、建てかえや修繕の必要なトイレの有無を伺うとの質疑がされ、当局から、市財政が厳しい状況の中、早急に修繕はできないが、かなり経年劣化しているので、整備計画を立て、順次整備を進めていく考えであるとの答弁がされました。
 このほか、宇佐美初津に設置してある伊東温泉の石碑の一画を、造園組合の協力を得ながら、維持管理費用が少なくて済む庭園風に整備することを要望する意見が述べられました。
 次に、第8款土木費について申し上げます。
 委員から、東海館一帯の地区の整備に対する将来的な計画が必要であるとの考えが示されつつ、松川周辺地区まちづくり計画の内容を問う質疑がされ、当局から、くらしの道ゾーン推進整備協議会において、東海館を中心としたエリアにおける歩ける道路整備について5カ年計画を策定し、順次整備を進めていきたいとの答弁がされました。
 これを受けて委員から、将来的な方向性を問う質疑がされ、当局から、景観整備推進地区として、温泉情緒を醸し出し、昭和初期のロマンが感じられる風景を残す考えで地元住民に打診したものの、合意を得ている状況ではないが、今後、道路整備だけではなく、建物の景観も考慮する必要があると認識しているとの答弁がされ、景観整備推進地区への指定も含めて、本市の観光のためにも地元住民の理解を得る努力が必要であるとの意見が述べられました。
 小室山グラウンドの補修に関し、委員から、つつじ祭りの臨時駐車場として使用した際に徴収した駐車場料金は補修費に充てているのかとの質疑がされ、当局から、グラウンドの維持管理代としての位置づけで徴収しているので、補修費として使用しているとの答弁がされました。
 また、同グラウンドの整備計画を問う質疑には、当局から、将来的には整備する方向で考えているが、整備方法について体育協会と協議中であり、最終的な結論が出ていない状況であるとの答弁がされました。
 耐用年数や耐震性の問題等もあることから、市営住宅の建てかえについて当局の意見を伺うとの質疑がされ、市が管理している住宅のうち、鉄筋コンクリートの住宅については、リニューアルしながら長寿命化を図っていく考えであり、現在は建てかえの計画はないとの答弁がされ、これを受けて委員から、今後の人口低減を考慮すると、修繕するよりはむしろ取り壊しをして、持ち家制度を取り入れていく考えはないかとの質疑がされ、当局から、城星住宅のような一戸建ての老朽化した住宅は、空き家になった時点で解体を進め、将来の建てかえ用地として検討しているが、小さな区画などで建てかえ用地に適さない部分は売却し、今後の住宅政策の予算に充当していきたいとの答弁がされました。
 このほか、都市公園の整備についての要望、宇佐美八幡中里線等の街路樹に関する意見が述べられました。
 最後に、第11款災害復旧費のうち、第4項教育施設災害復旧費を除いた部分については、特に補足すべきことはありませんでした。
 以上が質疑の概要であり、討論はなく、採決の結果、市議第15号歳出中、本委員会所管部分は、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 以上で常任観光建設委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(森一徳 君)次に、常任福祉文教委員会の審査報告を求めます。
              〔15番 天野弘一君登壇〕
◎15番(常任福祉文教委員長 天野弘一 君)ただいま議題となっております市議第15号 平成19年度伊東市一般会計補正予算(第2号)のうち、常任福祉文教委員会所管部分について、審査の概要を報告いたします。
 まず、第3款民生費について申し上げます。
 委員から、福祉トータルシステム保守点検等委託料の内容を問う質疑があり、当局から、パッケージソフトのサポート料であり、今後、法改正があった際に対応をしていくための所要経費であるとの答弁がありました。
 次に、第10款教育費について申し上げます。
 委員から、全日本柔道連盟強化合宿支援事業委託料の内容を問う質疑があり、当局から、本年の12月24日から27日の間に伊東市立東小学校体育館並びに武道場を会場に実施する全日本柔道連盟第一次強化合宿の際の伊東市体育協会に対する委託料であり、歓迎用横断幕等の装飾や畳の運搬にかかわる経費である旨の答弁がありました。
 また、委員から、学校の図書購入費追加について問う質疑があり、当局から、関係する学校への図書購入に充当してほしいとの寄附者の意向に沿い、当初購入予定の図書とは別に、新たな図書を購入するとの答弁がありました。
 さらに、図書購入までの経過と本のリストアップについて問う質疑には、当局から、学校ごとに校長、教頭、その他の先生、司書の方などで協議した中でリストアップし、図書購入一覧表を作成し、それに基づいて購入しているとの答弁がありました。
 第11款災害復旧費第4項教育施設災害復旧費につきましては、質疑はありませんでした。
 以上が質疑の概要で、討論はなく、採決の結果、市議第15号歳出中、本委員会所管部分は、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 以上で常任福祉文教委員会所管部分の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○議長(森一徳 君)ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。
 まず、常任総務委員会関係について質疑を行います。発言を許します。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。
 次に、常任観光建設委員会関係について質疑を行います。発言を許します。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。
 次に、常任福祉文教委員会関係について質疑を行います。発言を許します。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。発言を許します。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 本案に対する各常任委員会の審査報告は、いずれも原案可決であります。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(森一徳 君)挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)暫時休憩いたします。
                午後 0時 7分休憩
                ───────────
                午後 0時 7分再開
○議長(森一徳 君)休憩を戻し、会議を再開いたします。
 10分間ほど休憩をいたします。
                午後 0時 7分休憩
                ───────────
                午後 0時18分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 暫時休憩します。
                午後 0時18分休憩
                ───────────
                午後 0時18分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 昼食のため、午後1時まで休憩をいたします。
                午後 0時18分休憩
                ───────────
                午後 1時   再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第6、市認第5号 平成18年度伊東市病院事業会計決算を議題といたします。
 常任福祉文教委員会の審査報告を求めます。
              〔15番 天野弘一君登壇〕
◎15番(常任福祉文教委員長 天野弘一 君)ただいま議題となりました市認第5号 平成18年度伊東市病院事業会計決算に対する常任福祉文教委員会における審査の概要を報告いたします。
 委員から、平成18年度市立伊東市民病院収支計算書・貸借対照表の中の医業未収金・一般及び未収金の内容について質疑があり、当局から、医業未収金は患者の自己負担分による未収金ではなく、伊東市から支払っている診療報酬の交付金等にかかわる未収金であり、別の未収金は事務費等の未収金であるとの答弁がありました。
 また、熱海税務署によると、公益法人のみなし寄附金は経営利益の20%であるとのことだが、市民病院は27%と高いのはなぜかとの質疑には、当局から、みなし寄附金については、公益法人としての事業を行うためにとってあるもので、監査法人の経理の基準に従って保留しており、監査法人からは適正に経理がされている旨の報告書もいただいているとの答弁がありました。
 さらに、患者が減少しているのにもかかわらず、医業収入がふえている理由を問う質疑があり、当局から、病院発足当初から院外処方をしていたことにより薬価基準引き下げの影響を受けなかったこと、また、配置看護師の増に伴う患者の1人当たりの単価が上がったことなどが要因ではないかとする答弁がありました。
 以上が質疑の概要で、討論はなく、採決の結果、市認第5号は、全会一致で認定すべしと決定いたしました。
 以上で常任福祉文教委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(森一徳 君)ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。発言を許します。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 本決算に対する常任福祉文教委員会の審査報告は、認定であります。
 本決算は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(森一徳 君)挙手全員であります。よって、本決算は認定することに決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第7、市認第6号 平成18年度伊東市水道事業会計決算を議題といたします。
 常任観光建設委員会の審査報告を求めます。
◎21番(常任観光建設委員長 楠田一男 君)自席にて失礼いたします。
 ただいま議題となりました市認第6号 平成18年度伊東市水道事業会計決算につきましては、質疑、討論なく、全会一致をもって認定すべしと決定いたしました。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(森一徳 君)ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。発言を許します。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 本決算に対する常任観光建設委員会の審査報告は、認定であります。
 本決算は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(森一徳 君)挙手全員であります。よって、本決算は認定することに決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第8、陳情第2号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書の提出を求める陳情を議題といたします。
 常任観光建設委員会の審査報告を求めます。
             ───────────────
             常任観光建設委員会審査報告書

1 陳情第2号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書の提出を求める陳情

                       陳 情 者
                        静岡市駿河区稲川一丁目1番1号
                         静岡県司法書士会
                          会長 早 川 清 人

                         静岡県司法書士政治連盟
                          会長 志渡澤 正 和

                         静岡県青年司法書士協議会
                          会長 井 上 尚 人


上記陳情1件は採択すべきものと決定した。

                               平成19年9月4日

 伊東市議会議長 森  一 徳 様

                            常任観光建設委員会
                             委員長 楠 田 一 男
              ………………………………………
                             陳  情  第  2  号
                            (平成19年8月3日受理)

               陳    情    書
      (割賦販売法の抜本的改正に関する意見書の提出を求める陳情)

? 趣 旨
 貴議会が、国会及び政府に対し、「割賦販売法」を下記のとおり改正するよう求める意見書を提出することを採択していただくよう陳情いたします。
                    記
 1 過剰与信規制の具体化
   クレジット会社が、顧客の支払い能力を超えるクレジット契約を提供しないように、具体的な与信基準を伴う実効性ある規制を行うこと。
 2 不適正与信防止義務と既払い金返還責任
   クレジット会社には、悪質販売行為等にクレジット契約を提供しないように、加盟店を調査する義務だけでなく、販売契約が無効・取り消し・解除であるときは、既払い金の返還義務を含むクレジット会社の民事共同責任を規定すること。
 3 割賦払い要件と政令指定商品制の廃止
   一、二回払いのクレジット契約を適用対象に含め、政令指定商品制を廃止することにより、原則としてすべてのクレジット契約を適用対象とすること。
 4 登録制の導入
   個品方式のクレジット事業者(契約書型クレジット)について、登録制を設け、契約書面交付義務及びクーリングオフ制度を規定すること。

? 理 由
(1) クレジット契約に関する消費者トラブルの現状
 クレジット契約は、代金後払いで商品が購入できる利便性により消費者に広く普及している一方で、強引・悪質な販売方法と結びつくと、高額かつ深刻な被害を引き起こす危険な道具にもなるものである。
 現在、クレジット会社の与信審査の甘さから、年金暮らしの高齢者に対し、支払い能力を超える大量のリフォーム工事、呉服等の次々販売が繰り返されたり、年齢・性別を問わず、クレジット契約を悪用したマルチ商法・内職商法その他の詐欺的商法の被害が絶えないところである。このようなクレジット被害は、クレジット契約を利用するがゆえに悪質な販売行為を誘発しがちとなるクレジット契約の構造的危険性から生じる病理現象であると言える。
 実際、独立行政法人国民生活センターの統計によれば、平成17年度の販売信用に関する消費生活相談合計13万6,384件中、クレジット契約に関するそれが合計11万5,542件を占めており、その割合は84.7%に達する。すなわち、販売信用に関する消費者トラブルのほとんどはクレジット契約であると言っても過言ではない。
 (2) クレジット会社に対する行政の対応
   一方、割賦販売法を所管する経済産業省(旧通商産業省)は、クレジット会社に対して、悪質商法を排除することを目的とする通達を、過去に重ねて発している。ところが、同趣旨の通達が重ねて発せられているにもかかわらず、上述のとおり、クレジット契約による消費者トラブルは後を絶たない。これらのことは、消費者トラブルを防止あるいは解決するための自浄能力をクレジット会社が有していないことの証左である。
  (主な通達)
  ? 昭和57年4月13日「個品割賦購入あっせん契約をめぐる消費者トラブルの防止について」
  ? 昭和58年3月11日「個品割賦購入あっせん契約に関する消費者トラブルの防止について」
  ? 平成4年5月26日「加盟店管理の強化について」「加盟店情報交換制度の創設・運営について」
  ? 平成4年10月8日「クレジットを利用した継続的役務取引に関する消費者トラブルの防止について」
  ? 平成7年10月23日「加盟店指導の改善等について」
  ? 平成14年5月15日「割賦購入あっせん業者における加盟店管理の強化について」
  ? 平成16年12月22日「割賦購入あっせん業者における加盟店管理の強化・徹底について」
 (3) 問題の背景
   商品等の供給業者は、自社の利益を追求する性質を有するものである。そして、利益を追求する余り、無意識あるいは故意に、購入者の目的、知識・経験、財産状況に適合しない、行き過ぎた供給をなす業者が存在する。そのような「行き過ぎた供給」がなされるときに、商品等の価格が高額になればなるほど、その代金の決済手段としてクレジット契約が利用されることが少なくない。
   社会通念はもちろん、割賦販売法においても購入者の適合性について配慮するよう求められていることから、クレジット会社には不適合な与信を防止し、不適合な供給契約を排除するという公益性が要求されていることは明らかである。
   ところが、クレジット契約においては、購入者の支払い能力を独自に確認することなく信用を供与するケースが少なくない。それは、割賦手数料によって利益を得るクレジット会社が、自社に利益をもたらす供給業者に対して、同者が獲得した契約を白紙に戻しにくい、いわゆる相互依存の関係にあるからである。
   さらに、クレジット会社は、相対的にリスクの少ないシステムで利益を獲得していると言える。すなわち、供給契約が解除され、購入者から賦払い金の支払いが停止されたとしても、クレジット会社は立てかえ払いした金額にキャンセル料などのペナルティーを上乗せした金額を供給業者から回収できるのである。
   以上のとおり、クレジット会社は、多数の供給業者を加盟店とすることで、自社のコストを低廉に抑え、かつ、供給契約の瑕疵に基づくリスクを低減して割賦手数料という利益を獲得していると言える。そして、上述した供給業者との相互依存の関係ばかりでなく、スケールメリットの観点からも、クレジット会社は良識ある与信に不可欠な適合性の調査をなおざりにしているのが現実ではないか。
 (4) 法改正による改善
   上述の現状分析と問題の背景に対する考察、特にクレジット会社に自浄能力が欠落している事実から、国民生活センターの統計だけを見ても年間10万件以上に達するクレジット契約の消費者トラブルを改善するためには、割賦販売法の消費者保護機能を強化する、すなわち立法によるほかないと思料する。そして、その具体的な改正内容としては、要請の趣旨に記載したとおり、契約書型のクレジットを提供する業者についても登録制とし、現行法の消費者保護機能を拡充し、さらに供給契約に関する瑕疵について、クレジット会社に供給業者と連帯して同一の責任を負わせるべきであると考える。
   特に上述の連帯責任を負うことで、消費者トラブルを多発させる供給業者と提携することがクレジット会社自身の不利益となることから、クレジット会社による悪質供給業者の排除の促進につながるものと思料する。そして、悪質供給業者の排除が促進されることは、市民だけでなくクレジット産業全体にとって、健全かつ公正な市場の発展に大きく寄与するものと思料する。
 (5) 改正作業
   経済産業省の産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会は、このように深刻なクレジット被害を防止するため、平成19年2月から、クレジット被害の防止と取引適正化に向けて割賦販売法の改正に関する審議を進めており、本年秋には法改正の方向性が示される見込みにある。今回の改正においては、消費者に対し、安心・安全なクレジット契約が提供されるために、クレジット会社の責任においてクレジット被害の防止と取引適正化を実現する法制度が必要である。
 (6) まとめ
   商品等の供給契約において、クレジット契約を利用することは、実質的かつ素朴にとらえれば、それが代金の決済をする手段であり、供給契約に付随する、従たる性質を有するものであると考えられる。
   イギリスにおいても、消費者信用法(Consumer Credit Act)75条において、上述の供給業者とクレジット会社の密接性に基づいて、供給業者の違反についてクレジット会社の連帯責任を認めている。
   日々の報道や執務において、知識や経験の少ない市民が悪質商法や架空の請求によって損害をこうむるという事件を目にしない日はない。どのような事件も社会的に是認できないものではあるが、特にクレジットを利用しなければ供給を受けることができない経済的弱者の被害は筆舌に尽くしがたい。
   以上のとおりであり、当会は、経済的な弱者を擁護し、健全な市場を構築するために、クレジット会社の責任を創設する規定を求めるものである。

                               平成19年8月3日

伊東市議会議長 森  一 徳 様

                       陳 情 者
                        静岡市駿河区稲川一丁目1番1号
                         静岡県司法書士会
                          会長 早 川 清 人

                         静岡県司法書士政治連盟
                          会長 志渡澤 正 和

                         静岡県青年司法書士協議会
                          会長 井 上 尚 人
              ………………………………………
          割賦販売法の抜本的改正に関する意見書(案)

 クレジット契約は、代金後払いで商品が購入できる利便性により消費者に広く普及している一方で、強引・悪質な販売方法と結びつくと、高額かつ深刻な被害を引き起こす危険な道具にもなるものである。
 現在、クレジット会社の与信審査の甘さから、年金暮らしの高齢者に対し、支払い能力を超える大量のリフォーム工事、呉服等の次々販売が繰り返されたり、年齢・性別を問わず、クレジット契約を悪用したマルチ商法・内職商法その他の詐欺的商法の被害が絶えないところである。このようなクレジット被害は、クレジット契約を利用するがゆえに悪質な販売行為を誘発しがちとなるクレジット契約の構造的危険性から生じる病理現象であると言える。
 経済産業省の産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会は、このように深刻なクレジット被害を防止するため、平成19年2月から、クレジット被害の防止と取引適正化に向けて割賦販売法の改正に関する審議を進めており、本年秋には法改正の方向性が示される見込みにある。今回の改正においては、消費者に対し、安心・安全なクレジット契約が提供されるために、クレジット会社の責任においてクレジット被害の防止と取引適正化を実現する法制度が必要である。
 よって、伊東市議会は、国会及び政府に対し、割賦販売法改正に当たっては次の事項を実現するよう強く要請する。

                    記
1 過剰与信規制の具体化
  クレジット会社が、顧客の支払い能力を超えるクレジット契約を提供しないように、具体的な与信基準を伴う実効性ある規制を行うこと。
2 不適正与信防止義務と既払い金返還責任
  クレジット会社には、悪質販売行為等にクレジット契約を提供しないように、加盟店を調査する義務だけでなく、販売契約が無効・取り消し・解除であるときは、既払い金の返還義務を含むクレジット会社の民事共同責任を規定すること。
3 割賦払い要件と政令指定商品制の廃止
  一、二回払いのクレジット契約を適用対象に含め、政令指定商品制を廃止することにより、原則としてすべてのクレジット契約を適用対象とすること。
4 登録制の導入
  個品方式のクレジット事業者(契約書型クレジット)について、登録制を設け、契約書面交付義務及びクーリングオフ制度を規定すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                             平成  年  月  日

              伊  東  市  議  会
             ───────────────
◎21番(常任観光建設委員長 楠田一男 君)自席にて失礼いたします。
 ただいま議題となりました陳情第2号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書の提出を求める陳情につきましては、質疑、討論なく、全会一致をもって採択すべしと決定いたしました。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(森一徳 君)ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。発言を許します。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 本陳情に対する常任観光建設委員会の審査報告は、採択であります。
 本陳情は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(森一徳 君)挙手全員であります。よって、本陳情は採択することに決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)発議案準備のため、暫時休憩いたします。
                午後 1時 6分休憩
                ───────────
                午後 1時14分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)この際、お諮りいたします。ただいま掬川武義君ほか7名から、発議第7号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書が提出されました。この際、本件を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認めます。よって、本案は本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)発議第7号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書を議題といたします。
             ───────────────
                                   発議第7号

   割賦販売法の抜本的改正に関する意見書

 割賦販売法の抜本的改正に関し、別紙意見書を内閣総理大臣、経済産業大臣、衆議院議長及び参議院議長に提出するものとする。

                            平成19年9月11日提出
                             提  出  者
                              伊東市議会議員
                                掬 川 武 義
                                久保谷 廠 司
                                稲 葉 正 仁
                                佐 藤 一 夫
                                平 沢 克 己
                                森     篤
                                荻 野   聡
                                三 枝 誠 次
              ………………………………………
           割賦販売法の抜本的改正に関する意見書

 クレジット契約は、代金後払いで商品が購入できる利便性により消費者に広く普及している一方で、強引・悪質な販売方法と結びつくと、高額かつ深刻な被害を引き起こす危険な道具にもなるものである。
 現在、クレジット会社の与信審査の甘さから、年金暮らしの高齢者に対し、支払い能力を超える大量のリフォーム工事、呉服等の次々販売が繰り返されたり、年齢・性別を問わず、クレジット契約を悪用したマルチ商法・内職商法その他の詐欺的商法の被害が絶えないところである。このようなクレジット被害は、クレジット契約を利用するがゆえに悪質な販売行為を誘発しがちとなるクレジット契約の構造的危険性から生じる病理現象であると言える。
 経済産業省の産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会は、このように深刻なクレジット被害を防止するため、平成19年2月から、クレジット被害の防止と取引適正化に向けて割賦販売法の改正に関する審議を進めており、本年秋には法改正の方向性が示される見込みにある。今回の改正においては、消費者に対し、安心・安全なクレジット契約が提供されるために、クレジット会社の責任においてクレジット被害の防止と取引適正化を実現する法制度が必要である。
 よって、伊東市議会は、国会及び政府に対し、割賦販売法改正に当たっては次の事項を実現するよう強く要請する。

                    記
1 過剰与信規制の具体化
  クレジット会社が、顧客の支払い能力を超えるクレジット契約を提供しないように、具体的な与信基準を伴う実効性ある規制を行うこと。
2 不適正与信防止義務と既払い金返還責任
  クレジット会社には、悪質販売行為等にクレジット契約を提供しないように、加盟店を調査する義務だけでなく、販売契約が無効・取り消し・解除であるときは、既払い金の返還義務を含むクレジット会社の民事共同責任を規定すること。
3 割賦払い要件と政令指定商品制の廃止
  一、二回払いのクレジット契約を適用対象に含め、政令指定商品制を廃止することにより、原則としてすべてのクレジット契約を適用対象とすること。
4 登録制の導入
  個品方式のクレジット事業者(契約書型クレジット)について、登録制を設け、契約書面交付義務及びクーリングオフ制度を規定すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                              平成19年9月11日

              伊  東  市  議  会
             ───────────────
○議長(森一徳 君)お諮りいたします。本案につきましては、常任観光建設委員会の報告の決定に基づくものであります。よって、説明から質疑、討論までを省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認め、直ちに採決いたします。
 発議第7号は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認めます。よって、発議第7号は原案のとおり可決されました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第9、陳情第3号 ごみの有料化に反対し、真のごみ減量化を求める陳情を議題といたします。
             ───────────────
             常任総務委員会継続審査申出書

1 陳情第3号 ごみの有料化に反対し、真のごみ減量化を求める陳情

上記陳情は、審査未了のため、議会閉会中の継続審査に付されたい。

                               平成19年9月5日
伊東市議会議長 森  一 徳 様

                            常任総務委員会
                             委員長 高 野 泰 憲
              ………………………………………
                             陳  情  第  3  号
                            (平成19年8月27日受理)

                陳    情    書
        (ごみの有料化に反対し、真のごみ減量化を求める陳情)

? 趣 旨
 1 ごみの有料化に反対します。
 2 真のごみ減量を実現するため、生ごみ堆肥化や分別収集の徹底を求めます。

? 理 由
  平成20年度から、ごみの有料化をするとの計画が示されました。その理由は、「ごみの減量化の推進及び排出量に応じた経費負担の公平化を図るため」としています。しかし、一般廃棄物の処理は、自治体の責任で行うものであり、有料化は税金の二重取りにほかなりません。
  まして、既に有料化した自治体では、一時的にごみ減量となっても、数年後にはもとに戻ることや不法投棄の増加が見られるのです。有料化は決してごみ減量に役立たないばかりか、住民のモラルを崩す事態にもなりかねません。
  ごみを真に減量化するには、生ごみの堆肥化やリサイクル、再使用できる容器などを徹底して分別収集することで燃やすごみを減らすことであり、加えて、製造企業や流通業者での使い捨て容器などの生産・使用を制限していくことです。こうした循環型社会を実現することこそが、ごみの減量化とともに地球温暖化を防ぐ有効な手段であり、こうした取り組みこそ市民の理解と協力が得られると考えます。
  私たちは、ごみの有料化に反対し、真のごみ減量を実現するための施策を求め、首記の陳情をいたします。

                               平成19年8月27日

 伊東市議会議長 森  一 徳 様

                          陳 情 者
                           伊東市荻478−42
                            増 田 昊 司
                            (ほか賛成署名者2,150名)
             ───────────────
○議長(森一徳 君)常任総務委員会から議会閉会中の継続審査に付されたいとの申し出があります。
 お諮りいたします。本陳情につきましては、常任総務委員会の申し出のとおり議会閉会中の継続審査に付することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(森一徳 君)挙手多数であります。よって、本陳情は議会閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第10、発議第3号 伊東市議会委員会条例の一部を改正する条例を議題といたします。
             ───────────────
                                   発議第3号

伊東市議会委員会条例の一部を改正する条例

標記のことについて、別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により提出する。

                                 平成19年9月3日

伊東市議会議長 森  一 徳 様

                              伊東市議会議員
                                   掬 川 武 義
                                   久保谷 廠 司
                                   稲 葉 正 仁
                                   佐 藤 一 夫
                                   平 沢 克 己
                                   森     篤
                                   荻 野   聡
                                   三 枝 誠 次
              ………………………………………
  伊東市議会委員会条例の一部を改正する条例

 伊東市議会委員会条例(昭和50年伊東市条例第31号)の一部を次のように改正する。
 第2条第2号中「8人」を「7人」に、同条第3号中「8人」を「7人」に改める。
 第3条の2第2項中「、8人」を「、7人」に改める。
  附 則
 この条例は、平成19年9月30日から施行する。
             ───────────────
○議長(森一徳 君)お諮りいたします。本案につきましては、各派共同の提出でありますので、事務局職員による改正案文の朗読の後、申し合わせにより、説明から質疑、討論までを省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認めます。
 発議第3号 伊東市議会委員会条例の一部を改正する条例の改正案文につきまして、事務局職員をして朗読をいたさせます。
              〔議事調査係長 発議案朗読〕
○議長(森一徳 君)直ちに採決いたします。
 お諮りいたします。発議第3号 伊東市議会委員会条例の一部を改正する条例は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認めます。よって、発議第3号は原案のとおり可決されました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第11、発議第4号 中小企業の事業承継円滑化のための税制改正を求める意見書を議題といたします。
             ───────────────
                                   発議第4号

   中小企業の事業承継円滑化のための税制改正を求める意見書

 中小企業の事業承継円滑化のための税制改正を求めるため、別紙意見書を内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣、衆議院議長及び参議院議長に提出するものとする。

                            平成19年9月11日提出
                             提  出  者
                              伊東市議会議員
                                掬 川 武 義
                                久保谷 廠 司
                                稲 葉 正 仁
                                佐 藤 一 夫
                                平 沢 克 己
                                森     篤
                                荻 野   聡
                                三 枝 誠 次
              ………………………………………
       中小企業の事業承継円滑化のための税制改正を求める意見書

 団塊の世代が引退時期に差しかかる状況下、特に小規模企業において、事業承継がなかなか進んでいない。
 2007年版中小企業白書によると、昨年2006年の企業全体の社長交代率は3.08%と過去最低を記録した。従業員規模別では、規模が小さいほど社長交代率が低下する傾向にあり、小規模企業における事業承継の難しさを示している。
 また、年間廃業者29万社(2001〜2004年平均)のうち、少なくとも4分の1の企業は後継者の不在が理由となっている。これに伴う雇用の喪失は毎年20〜35万人とも言われ、雇用情勢に与える影響も少なくない。
 こうした、中小企業の廃業や事業承継をめぐる問題は、日本経済の発展を阻害する大きな要因となっている。中小企業の雇用や高度な技術を守り、事業承継を円滑に進めていくための総合的な対策を早急に講じる必要がある。
 事業承継に係る諸課題について、従来から多様な問題提起や議論が行われ、実際にさまざまな制度改正も行われてきたところである。しかしながら残された課題のうち、とりわけ相続税を中心とする税制の問題は、承継当事者・関係者にとって最大関心事の一つである。平成19年度の税制改正大綱においても、今後の検討課題として事業承継の円滑化を支援するための枠組みを検討する必要性が明記されたところである。
 以上のことから、中小企業の事業承継円滑化のために税制改正など必要な措置を講じるよう、政府に対し強く要望する。

                    記
1 非上場株式等に係る相続税の減免措置について、抜本拡充を図ること。
2 非上場株式の相続税法上の評価制度について、事業承継円滑化の観点から見直しも含め、合理的な評価制度の構築を図ること。
3 相続税納税の円滑化を図るために、事業承継円滑化の観点から必要な措置を講じること。
4 税制面のみならず、情報面、金融面、法制面など、事業承継の円滑化を支援するための枠組みを検討し、総合的な対策を講じること。
             ───────────────
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                              平成19年9月11日

              伊  東  市  議  会
             ───────────────
○議長(森一徳 君)職員をして、意見書の朗読をいたさせます。
               〔局長補佐 意見書朗読〕
○議長(森一徳 君)お諮りいたします。本案及びこの後議題となります発議案2件は、各派共同の提出でありますので、申し合わせにより、説明から質疑、討論までを省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認め、直ちに採決いたします。
 発議第4号は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認めます。よって、発議第4号は原案のとおり可決されました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第12、発議第5号 「地域安全・安心まちづくり推進法」の早期制定を求める意見書を議題といたします。
             ───────────────
                                   発議第5号

   「地域安全・安心まちづくり推進法」の早期制定を求める意見書

 「地域安全・安心まちづくり推進法」の早期制定を求めるため、別紙意見書を内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、国土交通大臣、国家公安委員長、衆議院議長及び参議院議長に提出するものとする。

                            平成19年9月11日提出
                             提  出  者
                              伊東市議会議員
                                掬 川 武 義
                                久保谷 廠 司
                                稲 葉 正 仁
                                佐 藤 一 夫
                                平 沢 克 己
                                森     篤
                                荻 野   聡
                                三 枝 誠 次
              ………………………………………
      「地域安全・安心まちづくり推進法」の早期制定を求める意見書

 近年、子供を初め、地域住民を巻き込んだ凶悪事件が頻発化しており、防犯に対する国民の関心は高まっています。「民間交番」の設置など、地域住民がみずから防犯活動を行う防犯ボランティア活動も活発化し、昨年末時点で、地域住民による防犯ボランティア団体は全国で3万1,931団体にも上ります。
 安全で安心して暮らせる地域社会を築くには、警察の力に加えて住民みずからの防犯活動を欠かすことはできません。現在、住民による活動が盛り上がりを見せる中、防犯ボランティア団体の活動を多角的にサポートするための法律制定が強く求められています。
 よって、政府におかれては、「犯罪に強いまちづくり」への自発的な取り組みや防犯意識の向上のための活動を、国や自治体が総合的かつ計画的に支援することを責務とする内容を盛り込んだ「地域安全・安心まちづくり推進法」(仮称)を早期に制定し、以下に掲げる施策を積極的に推進されるよう強く要望します。

                    記
1 防犯ボランティアが「民間交番」をつくる際に公有地や建物を貸し出したり、賃貸料補助等の財政支援を行うなど、防犯拠点を整備するための「地域安全安心ステーションモデル事業」を全国2,000カ所へとふやすこと。
2 子供の安全確保へ、スクールガードリーダー(地域学校安全指導員)等の配置を進め、公園、駅など多くの地域住民が利用する場所に子供用の緊急通報装置の設置を促進すること。
3 自治体に防犯担当窓口の設置を促進するなど、地域住民と自治体が地域の安全のために協力しやすい環境整備を推進すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                              平成19年9月11日

              伊  東  市  議  会
             ───────────────
○議長(森一徳 君)職員をして、意見書の朗読をいたさせます。
               〔局長補佐 意見書朗読〕
○議長(森一徳 君)直ちに採決いたします。
 発議第5号は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認めます。よって、発議第5号は原案のとおり可決されました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第13、発議第6号 道路整備予算の確保に関する意見書を議題といたします。
             ───────────────
                                   発議第6号

   道路整備予算の確保に関する意見書

 道路整備予算の確保のため、別紙意見書を内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、衆議院議長及び参議院議長に提出するものとする。

                            平成19年9月11日提出
                             提  出  者
                              伊東市議会議員
                                掬 川 武 義
                                久保谷 廠 司
                                稲 葉 正 仁
                                佐 藤 一 夫
                                平 沢 克 己
                                森     篤
                                荻 野   聡
                                三 枝 誠 次
              ………………………………………
            道路整備予算の確保に関する意見書

 道路は、地方においても、活力ある経済・社会活動を支えるものとして、また、地域間交流の促進、さらには、通勤・通学・買い物など、日常生活に密着した最も基礎的な都市基盤施設である。
 当市は、豊かな自然環境と豊富な温泉、温暖な気候に加え、首都圏からも近い恵まれた立地の観光保養都市であるが、当市や近隣地域を初め、伊豆地域における道路の現状は、急峻な地形の多い中、大変脆弱な状況である。したがって、道路網の整備促進は、緊急かつ重要な課題として、地域住民はもとより、各方面から強い要望が寄せられているところである。
 このため、当市においては、観光・産業の振興を初め、物流の確保、交通混雑の解消、三次救急患者の搬送、さらに、災害時には陸の孤島になりかねない中での他地域との連携など、まちづくりを進める上で道路網の整備は大変重要な課題と認識し、市民はもとより、近隣地域の住民や伊豆を訪れる多くの来遊客にとって安全で身近な道路網を提供するため、都市計画道路や幹線市道の整備に努めているところである。
 しかし、当市を含む伊豆東海岸の市町を結ぶ唯一の道路である国道135号は、行楽シーズンの大渋滞ばかりでなく、市街地とその周辺地域での渋滞が慢性化するようになって久しく、一層厳しさを増している状況にある。また、大雨等による幹線道路の寸断や交通規制など、市民生活や来遊客にも多大な影響を与えているため、慢性的な渋滞の早期解消と交通事故防止、さらには、災害対策の面からも、道路の整備は喫緊の課題であり、それに要する財源の確保は必要不可欠である。
 現在、建設が進められている高規格幹線道路「伊豆縦貫自動車道」へのアクセス道路についても、伊豆半島を横断的に結ぶ幹線道路として整備することにより、伊豆全体の道路網としてネットワークされ、交通の円滑化につながることから、早期の整備が強く熱望されているところである。
 よって、国におかれては、特に地方における道路整備の重要性を深く認識され、次の事項について、格段の配慮がなされるよう強く要望する。

                    記
1 平成20年度予算においては、道路整備の円滑な促進のため、財源を確保するとともに、道路整備費の一層の充実を図ること。
2 活力ある地域づくり、まちづくりを推進するため、市道から高規格幹線道路に至る道路網の整備を一層促進すること。
3 慢性化している渋滞の解消対策を初め、交通安全対策、沿道環境対策など、安全で快適な生活環境づくりを推進するため、地方の道路整備を一層促進すること。
4 地方の道路整備に必要な財源を一層拡充し、国道135号を初めとする伊豆半島における重要幹線の交通円滑化を促進すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                                   平成19年9月11日

              伊  東  市  議  会
             ───────────────
○議長(森一徳 君)職員をして、意見書の朗読をいたさせます。
               〔局長補佐 意見書朗読〕
○議長(森一徳 君)直ちに採決いたします。
 発議第6号は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認めます。よって、発議第6号は原案のとおり可決されました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)以上をもって日程全部を終了いたします。
 これにて市議会9月定例会を閉議、閉会いたします。
                午後 1時28分閉会

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         以上のとおり会議の次第を記録し、ここに署名する。

                        平成  年  月  日

                議     長     森   一 徳


                会議録署名議員     荻 野   聡

                            久保谷 廠 司

                            掬 川 武 義