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静岡県 伊東市

平成19年 9月 定例会−09月03日-01号




平成19年 9月 定例会
            伊東市議会9月定例会会議録(第1日)

                平成19年9月3日

●議事日程
 平成19年9月3日(月曜日)午前10時開会
第1 会期の決定
第2 交通政策特別委員会報告
第3 医療問題特別委員会報告
第4 地域経済活性化特別委員会報告
第5 市報第 3号 市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について
   市報第 4号 市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について
   市報第 5号 市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について
   市報第 6号 市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について
第6 市議第 7号 政治倫理の確立のための伊東市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例
第7 市議第 8号 伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第8 市議第 9号 伊東市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
第9 市議第10号 伊東市手数料徴収条例の一部を改正する条例
第10 市議第11号 伊東市立保育所条例の一部を改正する条例
第11 市議第12号 伊東市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例
第12 市議第13号 伊東市観光温泉資源保護条例の一部を改正する条例
第13 市議第14号 静岡地方税滞納整理機構の設立について
第14 市議第15号 平成19年度伊東市一般会計補正予算(第2号)
第15 市議第16号 平成19年度伊東市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
第16 市議第17号 平成19年度伊東市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
第17 市議第18号 平成19年度伊東市病院事業会計補正予算(第1号)
第18 市認第 5号 平成18年度伊東市病院事業会計決算
第19 市認第 6号 平成18年度伊東市水道事業会計決算

●会議に付した事件
議事日程の外、
   市議第19号 湯川中継ポンプ場電気設備改築工事請負契約の締結について

●出席議員(23名)
 1番  杉 山 利 郎 君        2番  森   一 徳 君
 3番  稲 葉 正 仁 君        5番  荻 野   聡 君
 6番  三 枝 誠 次 君        7番  西 島   彰 君
 8番  宮 ? 雅 薫 君        9番  増 田 忠 一 君
10番  森     篤 君       11番  土 屋   進 君
12番  大 島 春 之 君       13番  平 沢 克 己 君
14番  浅 田 良 弘 君       15番  天 野 弘 一 君
16番  稲 葉 知 章 君       17番  高 野 泰 憲 君
18番  久保谷 廠 司 君       19番  鳥 居 康 子 君
20番  佐 藤 一 夫 君       21番  楠 田 一 男 君
22番  鈴 木 克 政 君       23番  伊 東 良 平 君
24番  掬 川 武 義 君

●欠  員( 1名)

●説明のため出席した者
市長                   佃   弘 巳 君
副市長                  石 井   勇 君
副市長                  原     崇 君
企画部長                 滝 下 宣 彦 君
企画部参事                萩 原 則 行 君
同企画政策課長              鳥 澤 秀 壱 君
同職員課長                大 川   浩 君
理事                   秋 山 雅 幸 君
総務部長                 鈴 木 将 敬 君
総務部参事兼課税課長           日 吉   孝 君
同庶務課長                山 木 勇 一 君
同財政課長                若 山   克 君
同収納課長                常 田 静 雄 君
市民部長                 宮 下 芳 明 君
市民部参事兼環境防災課長         小 泉 節 男 君
同美化推進課長              森 田 勝 利 君
保健福祉部長               村 上 雅 啓 君
保健福祉部参事兼病院事業課長       石 井 松 男 君
保健福祉部参事              日 吉 一 三 君
同社会福祉課長              齋 藤 長 一 君
同高齢者福祉課長             三 木 健 次 君
同児童課長                杉 本 一 男 君
同保険年金課長              大 川 芳 夫 君
観光経済部長               肥 田 義 則 君
観光経済部参事              梅 原 誠一郎 君
同観光課長                萩 原   博 君
同産業課長                三 好 信 行 君
建設部長                 臼 井 美樹夫 君
建設部建築住宅課長            鈴 木 傳 二 君
同下水道課長               鈴 木 修 三 君
会計管理者兼会計課長           石 井 由美子 君
水道部長                 白 井   哲 君
水道部業務課長              大 嶽 静 夫 君
同工務課長                井 上 克 盛 君
消防長                  築 山 繁 信 君
教育長                  佐 藤   悠 君
教育委員会事務局教育次長         鈴 木   渉 君
同管理課長                鶴 田 政 利 君
同生涯学習課長              稲 葉   修 君

●出席議会事務局職員
局    長  野 満 勝 二   局長補佐  三 間 雅 之
議事調査係長  冨 士 一 成   主  査  西 川 豪 紀
主    査  小 川 真 弘

                会        議
                午前10時   開会

○議長(森一徳 君)おはようございます。
 ただいまから、市議会9月定例会を開会いたします。
 直ちに会議を開きます。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)まず、諸般の報告をいたします。
 陳情の受理につきましては、お手元に送付いたしました。
 陳情の付託につきましては、お手元に配付いたしました。
 議会閉会中に提出されました平成19年5月分、6月分及び7月分例月現金出納検査の結果に関する報告及び各議長会の記録につきましては、それぞれお手元に送付いたしました。
 採択した請願、陳情の処理経過及び結果につきましては、市長から報告があり、お手元に送付いたしました。
 以上で諸般の報告を終わります。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)次に、本定例会会期中の会議録署名議員の指名をいたします。
 5番 荻野 聡君、18番 久保谷廠司君、24番 掬川武義君を指名いたします。ご了承をお願いいたします。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)これより議事に入ります。
△日程第1、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から来る9月11日までの9日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認めます。よって、会期は9日間と決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第2、交通政策特別委員会報告を議題といたします。
 同特別委員会の報告を求めます。
             ───────────────
              交通政策特別委員会報告書

 平成15年12月24日設置以来、現在までの経過及び結果を次のとおり報告する。

                               平成19年7月26日

 伊東市議会議長 森  一 徳 様

                             交通政策特別委員会
                                委員長 久保谷 廠 司

                    記
1 経過及び結果
 平成19年7月26日 委員会
 以下に記載する、本特別委員会における設置以来の活動内容を確認するとともに、当局、議会双方において今後の交通政策に係る論議がさらに深まっていくことを期待し、最終報告を行うこととした。

 (1) 活動内容
 本特別委員会は、平成15年12月24日、「鉄道・バス・航空機・船舶等公共交通体系の利便性の向上策に関する調査、研究」、「国道135号及び伊豆縦貫高規格道路の関連道等諸問題の調査検討と建設促進」及び「市内公共施設、福祉施設等を循環する公共交通体系の整備に関する調査、研究」を目的に設置された。
 委員会冒頭、調査、研究が広範囲に及ぶことから、委員みずからが行った調査、研究をテーマに当局と意見交換をする中で解決策を見出していく形で進めることが確認され、まず鉄道に関連した諸問題について、次に道路等の交通インフラの整備及び災害時の対応について、最後に伊東市内におけるバスの総合的な形態の3点が取り上げられ、活発に意見交換がされた。

 鉄道に関連した諸問題に関しては、「伊東駅のバリアフリー対策」「熱海駅0番線を含めた伊東線利便向上策」「近隣市町とのアクセス」の3点に関し提言がされた。
 「伊東線のバリアフリー対策」では、交通バリアフリー法の施行に伴い建造物などのバリアフリー化進行が見込まれるので、ソフト面の整備が大きな課題となると考えるため、行政、議会及び市民が一体となった伊東駅のバリアフリー化の実現が観光立市伊東構築の最大要件となろうとの提言がされ、当局からは、伊東駅のバリアフリー化の計画が示された。その後、エスカレーター及びエレベーター設置がされたことに伴い、階段の狭隘化等の諸問題について論議がされた。
 「熱海駅0番線を含めた伊東線利便向上策」に関しては、委員みずからが作成したグラフ状の熱海駅での乗りかえ時刻表を参考に、新幹線及び東海道線と伊東線との接続に関する論議がされるとともに、伊東線複線化の実現が困難な現状を踏まえ、湯河原駅の貨物ヤードへ伊東線と直結した0番線の設置なども提案される中で、貨物線を利用した関東圏からの直通電車の乗り入れや運行本数の増発に関し論議が行われた。また、新幹線熱海駅における停車本数の増加に関し、当局から、JR東日本へ要望中であることが報告されるとともに、折衝窓口のないJR東海に対するパイプづくりが議会に対し要請された。このほか、伊東駅の改札の自動化等利便性の向上が図られた。

 次に、「道路等の交通インフラの整備及び災害時の対応について」をテーマに、委員から、以下7項目の提言がされた。
? 「鉄道の運行可能雨量域の引き上げについて」に関しては、伊豆急行及び伊東線の危険箇所のチェック、防災能力の向上に関し論議がされ、鉄道用地外からの被災等も考えられるため、規制緩和には十分な準備が必要であり、伊豆東海岸鉄道整備促進協議会と連携を図りながら、各事業者に対し安全確保を図った上での引き上げを要望していくことが確認された。
? 「国道135号の交通規制に関する限界雨量域の引き上げについて」に関しては、鉄道と同様に危険箇所の整備が進めば解決するであろうとする意見が述べられ、完全な安全確保の必要性が求められた。
? 「災害時の迂回ルートの確立による市民、観光客に対する情報提供及び誘導等のマニュアル化について」に関しては、断崖を通る国道135号の現状を踏まえた中部横断道路の建設促進、海路を利用した迂回路に関し論議がされ、道路整備に加え港湾整備等も含め国県への要望活動を行っていくことが確認されるとともに、災害の種類や発生場所等による臨機応変な対応が必要となることから、市民及び観光客への速やかな情報提供のルート確立が要望された。
? 「有料道路の無料化、特に災害時における迂回路としての無料化について」に関しては、熱海での事例を交え具体的な手続方法等の論議がされるとともに、他市町とも関連することから、観光面も含め広域的に取り組むべき問題であるとの意見も出され、当局からは、伊豆横断道路建設促進期成同盟会による要望活動の状況が紹介された。
? 「主要地方道伊東大仁線の亀石トンネル実現化について」に関しては、長大トンネルは掘らないという県の方針のもとで、費用対効果も含め計画の規模が縮小され、登板車線の増設及び急カーブの緩和等による安全確保を検討中であるとする当局からの報告がされ、委員からは、現在建設中の東駿河湾環状道路の完成に伴い東名高速道路利用車両の流入が増大することが予想されることから、県に対しさらなる整備の要望が確認された。
? 「伊豆縦貫自動車道から本市へのアクセス道路の確保、整備に対する検討について」に関し、本市が他市町村と観光競争をする中で非常に重要な路線であり、整備がおくれてはならない部分であることから、県への要望を進めることが確認された。
? 「市内公共施設、福祉施設等を循環する公共交通体系の整備について」に関しては、駅前の貨物ヤードの駐車場化、マリンタウンを利用したパーク・アンド・バスライド等による市内循環のコミュニティバスの運行等に関する意見が出され、論議が行われた。
 以上の論議を踏まえ、当局に対し、今後発生が予想される東海地震等の災害発生時には、混乱を最小限に抑えられるよう取り組むことを求めた。

 次に、「伊東市内におけるバスの総合的形態について」に関しては、本市にマッチしたコミュニティバスについて、全国の事例を挙げながら、マリンタウンへの来遊客を対象としたパーク・アンド・バスライド方式により、東海館等の観光施設を循環させることが提案された。当局においても、マリンタウンへの来遊客の市街地への誘導が大きな課題であるとして、市街地の魅力を高め実施に向けて検討したいとの答弁がされた。
 さらに委員から、付議事項でもある「公共施設の循環」も含め具体的な路線図が提案される中で論議が交わされ、商店街の活性化も考慮したルート設定、観光資源の充実している本市の南部地域へのルート拡大を図る意見等が出され、生活路線バスに対する国の補助基準の変更に伴う対策、バリアフリー対策として事業者へ購入補助をしている「低床バス」の導入に関する論議もされた。
 また、現在運行中である按針号に関する実証実験の補助事業に対する概要が報告され、委員からは、コミュニティバスは市民の足を基本コンセプトとすることにより、利用者の増加を図るべきであるとの意見等も述べられた。
 以上が議員の調査、研究をテーマとした意見交換などの概要である。

 次に、当局からの経過報告の概要、報告に対する質疑の概要について記載する。
 現在休止となっている東海汽船の伊東伊豆大島旅客線航路の再開への見通しに関し、平成17年1月28日開催の本特別委員会において、同年1月14日、東海汽船株式会社の旅客部長兼営業企画部長が本市と観光協会を訪れ、伊東伊豆大島旅客線航路は4月1日からジェットフォイルによる運行となることから、水深不足のため伊東港への入港が不可能であることを理由に「休止する」旨の連絡を受けたことが報告され、委員からは、古くから多方面にわたり大島と連携してきた経過、本市の観光産業への影響などを踏まえ、県に対し港湾整備の計画変更を要望していくこととした。
 5月11日の委員会では、市長が2月に東海汽船株式会社を訪れ、観光、人的交流の面からも存続を強く要望してきたこととあわせて、県にも協力要請を行い、その後、東海汽船の鮫島社長が本市を訪れ、「連携を図りながら復活に向け進めたい」との考えが示されたことを受け、県等を含めた関係者による1回目の検討会が開催され、具体的な港湾整備について協議をされた旨の報告があり、委員からは、後手に回らない情報収集が要望された。
 7月28日の委員会では、2回目の検討会において、県の港湾整備とジェットフォイルの操作との整合性の協議がされ、桟橋の形状等、具体的な検討が進んでいる旨の報告がされた。委員からは、港湾整備終了後の航路再開の確約を問う質疑がされ、国からの補助に関する指導もある中で、県においても、確約をとった上、港湾整備計画の変更を行ったとの答弁がされた。
 10月17日の委員会では、県の港湾整備の見通しとあわせ、国庫補助に20年間ほどの就航確約が必要となることが報告されるとともに、市長からは、国、県が積極的に港湾整備を進めていることを踏まえた社長との面談が予定されている旨の説明がされ、平成18年1月31日の委員会では、県からの、「みなとまちづくり」の推進に航路再開は不可欠であり、確約書をもとに港湾整備を実施していくとの報告が示され、改めて整備完了後の運行再開が確認された。
 現在、市長が港湾整備の進捗状況について東海汽船に報告をする中で、再開に向けた要望活動が行われている状況であり、現段階では、港湾整備の終了とともに伊東伊豆大島旅客線航路が再開される見通しであるとのことである。

 次に、道路整備について、国・県道整備に係る整備予定及び進捗状況、伊豆縦貫自動車道の進捗状況が報告されるとともに、北部アクセスルートである県道伊東大仁線に関し、登坂車線の設置及び急カーブの緩和策等の整備状況、南部アクセスルートである県道中大見八幡野線に関しては、第3工区における地権者との交渉が難航している旨の報告以降、平成18年1月、一部ルートの変更により地権者の理解が得られ、測量、用地交渉を経て平成20年度から工事着手予定であるとの報告がされた。
 国道135号に関しては、八幡野及び富戸地内における歩道整備について、中大見八幡野線交差点から伊東川奈八幡野線交差点の手前までが完了、また、石井石材店付近から梅の木平交差点付近までが平成19年度に完了予定との報告がされたほか、国道135号バイパスの4車線化や渋滞緩和策等に関し論議がされた。
 県道については、伊東川奈八幡野線における、既に完了している部分では、川奈蓮慶寺付近の歩道設置及び富戸三の原地区内の拡幅工事について、現在施工中の部分である富戸地内の狭隘箇所の拡幅工事及び富戸小学校付近の張り出し歩道の設置等の進捗状況が報告された。また、崩落のおそれのある汐吹トンネル付近の整備に関し、管理者である県から、管理体制に係る報告を受けた。
 池東松原線では、和泉橋付近への張り出し歩道の設置を初め、現在測量等が実施されている中伊豆バイパス入り口交差点の改良工事の進捗状況のほか、県と市の統合補助による特定交通安全施設等整備事業「あんしん歩行エリア」に指定された広野地内の歩道の拡幅工事の進捗状況が報告された。
 このほか、道路に関連して、平成15年8月の委員会において、15日の大雨により熱海錦ヶ浦付近において発生した地すべりの状況等の報告が、また、平成16年11月の委員会においては、全国各地で多大な被害をもたらした、台風22号及び23号による本市の交通関係の公共施設の被害状況が報告される中で危険箇所の再確認がされた。

 次に、特別委員会として行った視察等に関し記載する。
 平成18年7月3日、国土交通省沼津河川国道事務所を訪問し、担当者の案内により、伊豆縦貫自動車道の起点となる東駿河湾環状道路の各施工現場の視察を行った。
 まず、副所長から予算、工事の現況等の説明を受け、これに対し特別委員会として伊豆縦貫自動車道の建設促進を要望した。その後、岡宮インターチェンジ、萩インターチェンジ、長泉高架橋、山田川橋及び塚原インターチェンジの各施工現場において、担当課長及び現場担当者から進捗状況等の説明を受け、視察を行った。
 直後の委員会では、この視察を踏まえた中で、当局を交え協議がされ、数年後の東駿河湾環状道路の完成により、自家用車での来遊客の増加が予想されることから、当局に対し、北・南部アクセスルートの整備、充実を要望した。
 コミュニティバスの実証実験に関連し、平成18年11月2日の委員会終了後、「按針号」に乗車し、市内を循環する中で乗客の目線に立った乗車体験を実施したが、平均乗車人数が3.3人と低調であったため、市民の足としての利用促進の必要性を要望した。

 以上、本特別委員会の設置から現在に至る委員会活動の概要であり、委員から、鉄道、道路及びコミュニティバスに関し具体的な提言を行い、今後の交通施策に反映するよう当局に対し要望したところである。現在、伊東駅のバリアフリー化、伊東線の乗り継ぎ時間の改善、道路に関しては、交通安全対策及び渋滞緩和の施策が進められており、伊豆縦貫高規格道路への北・南アクセスルートも着実に整備が進められている。また、運休に伴う観光面における影響も懸念された伊東伊豆大島旅客線航路に関しても、国県の協力を受ける中で再開予定の見通しが立ち、委員から提案のあったコミュニティバスの運行も実現し、利用者の増大が図られている状況である。
 以上のことから、本特別委員会としては、付議事項に対し、現時点においてはある程度目的が達成されたとの共通の認識を持つものであり、来る9月定例会において最終報告を行い、本特別委員会を終息すべしとの結論に至った。
                                      以上
             ───────────────
◎18番(交通政策特別委員長 久保谷廠司 君)自席にて失礼いたします。ただいま議題となりました交通政策特別委員会報告に関しましては、お手元に配付いたしたとおりでありますが、若干補足説明をさせていただきます。
 本特別委員会におきましては、交通政策全般にわたり鋭意調査を重ねてまいり、現時点では付議事項に関し、ある程度目的が達成されたとの認識のもと、本特別委員会を終息することといたしました。論議を交わす中において、交通政策の重要性に対する議会内における認識が一層深まったことを了としつつ、これまでの活動に対する皆様方のご協力に感謝申し上げまして、最終報告とさせていただくものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
 以上です。
○議長(森一徳 君)ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。交通政策特別委員会報告は、これを了承することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認めます。よって、本報告は了承することに決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第3、医療問題特別委員会報告を議題といたします。
 同特別委員会の報告を求めます。
             ───────────────
              医療問題特別委員会報告書

 平成15年12月24日設置以来、現在までの委員会活動の経過及び結果を次のとおり報告する。

                              平成19年7月25日

 伊東市議会議長 森  一 徳 様

                            医療問題特別委員会
                             委員長 森     篤

                    記
1 経過及び結果
(1) 平成19年7月25日 委員会
 第15期の議員任期最後の委員会となることから、委員の協議に基づき、活動の経過及び、平成16年5月10日の委員会において委員から提起された8項目に沿い、これまでの議論及び意見等の内容を整理し、最終報告を行うことが確認されたが、その内容は、以下に記述するとおりである。
 なお、これまでの当局答弁の内容について、時間の経過により修正、補足が必要な事項はないことが、当局により確認された。
(2) 活動経過
 本特別委員会は、平成15年12月24日の市議会本会議において、付議事項として、「新市民病院建設促進及びその運営に関する調査、研究」及び「地域医療及び広域医療に関する調査、研究」を目的に設置された。
 最初の委員会において、調査、研究の方法、範囲等の方針は、必要の都度、委員会において決定すること、関係団体と連絡を密にしながら運営すること、関係予算の審査は、所管常任委員会において行うこと、以上3点の運営要項を決定した。
 平成16年5月10日の委員会において、協議内容に関し、8項目にわたる事項が提起され、この内容に沿い、調査、研究を重ねてきたが、これらの内容については後述する。
 このほか、病院経営の健全化や自治体病院の経営改善と医療サービスの向上に向けて議論を深めることを目的とした、全国自治体病院経営都市議会協議会主催による地域医療政策セミナーへの参加や、県職員から医療制度改革関連法と県保健医療計画に対する県の取り組み状況等について説明を受け、質疑応答を行う個別研究会を実施するなど、合計17回の委員会と2回の研究会を実施した。
(3) 議論の内容
 平成16年5月10日の委員会において提起された8項目に沿い、議論及び意見等を、以下のとおり整理した。
?「市民参画の観点から、市民、議会、行政が相まって事業を推進できるような手法の開発」について
・ ホームページ等により計画や研究の成果等を効果的に情報公開していくことや、広く市民の意見を求めるための手法を検討する必要がある。
?「新病院建設のための財源の手だてに関する研究」について
・ 地方債の償還について、建設費のうち、仮に100億円を、年利2%、元利均等償還で借り入れた場合、据え置き期間の5年間は毎年2億円、元利償還が始まると5億1,000万円を返済することになる。
・ 現時点では、地方交付税の交付、不交付にかかわらず、基金等の積み立てが制限されることはないと考えられる。理由として、地方交付税法に地方交付税はその適正な配分を通じて地方公共団体間の財政力の格差を解消するための財源調整機能、さらに、どの地方公共団体についても計画的な運営が可能となるように必要な財源を確保する、財源保障機能をあわせ持つものであり、地方自治の本旨を尊重し、国は交付税の交付に当たり、条件をつけたり、その使途を制限してはならない旨の定めがある。
・ 新病院建設におけるPFIの導入については、医業とのかかわりで、実際にどのような問題が発生してくるのか完全に把握できていないため、今後も研究が必要である。また、経営形態にかかわらず、公的な病院であれば、不採算部門に対し配慮していくことが原則である。
?「広域医療に関し、伊豆東海岸における法律上の縛りについての研究」について
・ 平成17年5月における、熱海・伊東医療圏の必要病床数は731床、実際の病床数は1,185床、うち療養病床が366床であるが、市町村合併がある場合、組み合わせにより、ベッド数の規制の内容は変化することが考えられる。
・ 市民病院を移転開設する際のベッド数については、医療計画の規定に基づき、二次医療圏における既存病床数が基準病床数より多いとの理由で、既存病床を削減することはしないこと、既存の許可病床数と同じ新病院の移転開設は、同一二次医療圏内では可能であるとの見解を県熱海健康福祉センターが示していることから、一般病床250床の許可は得られると考えられる。
?「関係団体との連絡を密にした委員会運営」について
・ 新病院建設に向けての情報収集等のため、今後、時期を見て伊東市医師会との意見交換を行うことが必要である。
?「病院事業会計予算の組み方」について
・ 200床の稼動から250床の稼動になった場合、入院患者の数がふえるので、利益は当然ふえてくるが、入院患者を多く受け入れる場合には、外来患者もそれに比例して増加するのかどうかは疑問である。
・ 現行の病院事業において、指定管理者として指定をされた団体には、応募の条件として、減価償却の一部を負担させることとしている。具体的には、最終的な利益の中の約2分の1に相当する額、およそ1億円を2年間にわたり負担させる形で公募をした。
?「救急医療のあり方」について
・ 県の医療計画の中では、熱海・伊東地区の医療圏で、二次救急までが補助対象となっており、三次救急は自費で運営していかなければならないという状況にある。
・ 市民病院と、順天堂大学医学部附属静岡病院、静岡医療センター、県立がんセンター等を結ぶ病病連携システムを構築していくことが必要であり、二次救急の高度化に向けて努力することによって、医療環境の充実を図っていくことができる。
・ 24時間救急の病院体制として、市民病院で対応し切れない患者を順天堂大学医学部附属静岡病院で対応するという機能分担の中で、搬送システムとしてドクターヘリ等を利用した救急体制の整備も必要である。
?「現病院の現状を認識した上で、新病院建設に向けての課題の再整理」について
・ 市民病院は、国立病院から引き継いだ上で、不採算部門を立ち上げ、診療科目もふやし、二次救急も実施している。今後、新病院を建設する上で、財政上の支援が可能であれば、診療科目についても、充実した総合的な病院に近づける方向での検討が必要である。
・ 現市民病院における、患者及びその家族から出された問題点等は、アドバイザー会議の中で取り上げられ、改善できるものは対処している。
・ 現市民病院では250床の許可病床のうち、空間的に置けるベッドの数は最大で224床、患者の診療科、重篤度、性別等の問題から、最大で1日200床程度の稼働が限度である。また、傾斜地にあるため、造成の規制等や、建物自体の増改築には建築基準法の規制もあることから、近隣の土地を買収して増改築することは困難である。
・ 現市民病院は、稼働病床が224床という実情の中で許可病床250床を確保しており、現実には185床程度しか使っていないが、医療計画では、病診連携、病病連携といった医療の連携が重要視されていることから、病床数の規制についての見直しがされる可能性は大変低いと考えられる。
・ 当局は、地域医療支援志向型病院を視野に入れた新病院建設構想を持っている。
?「伊東らしさを出した精神科の開設等による、心のいやし、予防医学的病院づくり」について
・ 新病院では、病院の中で直接的に医療にかかわらない、展覧会やコンサートを開くなど、医療プラスアルファのソフト開発について工夫していく必要がある。
・ 国際医療福祉大学附属熱海病院では、患者をリラックスさせる方法に主眼を置くなど、患者の立場に立った治療や施設づくりを行っていると考えられる。
?その他
「10年間の用途指定制限」について
・ 国有財産を引き継いだことにより、移転する際に、10年間の用途指定制限が発生する。当局において、福祉施設等に転用した場合なども検討したが、期間短縮の可能性はない。なお、同じ場所に建てかえる場合、移転とは状況が異なる。
「市民病院と介護老人保健施設『みはらし』との連携」について
・ 「みはらし」と市民病院の250床の病床を有効に利用し、かつ、医療と介護、福祉、さらには在宅の福祉サービスを充実させていくという全体の流れをつくっていくことが重要である。なお、「みはらし」は個別型という機能を持っているので、単独でもその機能を発揮できると考えられるが、市民病院の250床を十二分に機能させていくためには、新病院を早急に完成させ、「みはらし」と連携をさせていく必要がある。
・ 「みはらし」は市民病院と一体的に運営されることにより、ソフト面においては、医療が必要になった患者のスムーズな入院や、職員間の情報交換が容易であること、医師、病院スタッフの相互の活用が可能になること、ハード面においては、エネルギー等を総合的に管理することも可能であるというメリットが考えられる。
(4) 研究会報告
? 平成18年10月30日 第2回地域医療政策セミナーに参加した。
 八尾市立病院における病院の維持管理・事業運営、宮城県立病院の改革と課題について講義を受けた。
 八尾市立病院では、施設の管理運営に限定したPFI導入を行う中で、行政と病院との作業分担の明確化や連携が重要であるとし、管理要項の作成や境界業務の調整等の課題は残るが、業者による業務の改善提案が可能な委託方式により経営している。
 宮城県立病院では、地方公営企業法の全部適用により、多くの権限を病院事業管理者に与えて経営の健全化を図っているが、いずれの方法にしろ、経営健全化への強い決意と、運営に携わる職員間の連携や認識の共有が不可欠である。
? 平成19年2月5日 県職員を講師に、昨年改正された医療制度改革関連法と県保健医療計画に対する県の考え方や取り組み状況等について説明を受けた。
 同法改正の趣旨は、国民皆保険制度を堅持するシステムの構築と患者の視点に立った医療体制の確保のため、年々増加する医療費を抑制し、医療費の適正化を総合的に推進していくものであり、生活習慣病の予防や入院患者の在院日数の短縮等に焦点を合わせている。
 また、県では介護保険事業支援計画の策定や、健康増進計画、保健医療計画の見直し等を行っていくが、国の基準に合わせていくだけでなく、県民、市民が不利にならないような計画とするため、県と市町の連携を図ることが極めて重要であるとして協力が求められた。

 以上が、本特別委員会の設置から現在に至るまでの活動の概要である。
 最終委員会において、国有財産を引き継いだことによる10年間の用途指定期間が、残り3年余りとなったため、新病院の建設に入るという前提に立った具体的な検討、準備を早急に進めること、また、疾病の早期発見、早期治療を行うための健診制度の充実、健診施設の整備に係る意見などがあったことを含め最終報告とし、本特別委員会を終息することとする。
                                     以上
             ───────────────
◎10番(医療問題特別委員長 森篤 君)自席にて失礼いたします。ただいま議題となりました医療問題特別委員会最終報告につきまして、補足の説明をさせていただきます。
 日々、刻々変化する医療環境の変化を見据え、付議事項に基づき、委員会として既にお手元に配付いたしました報告書記載のとおりの活動をしてまいりました。今後も国の医療政策の展開を注視しつつ、市民の皆様の福祉の向上に資するため、本市の医療状況が一層よい方向に向かうことを願い、また、この間の議員の皆さん、市長を初め当局の皆さんのご協力に感謝を申し上げ、最終報告とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(森一徳 君)ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。医療問題特別委員会報告は、これを了承することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認めます。よって、本報告は了承することに決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第4、地域経済活性化特別委員会報告を議題といたします。
 同特別委員会の報告を求めます。
             ───────────────
             地域経済活性化特別委員会報告書

 平成15年12月24日設置以来、現在までの委員会活動の経過及び結果を次のとおり報告する。

                              平成19年7月24日

 伊東市議会議長 森  一 徳 様

                            地域経済活性化特別委員会
                             委員長 佐 藤 一 夫

                    記
1 経過及び結果
(1) 平成19年7月24日 委員会
 18年10月31日、19年2月2日及び同5月14日の委員会において、地域経済活性化に関し、各委員から順次意見発表をいただき、それに対し、当局も交え意見交換を行う形で進められ、今回、最後の委員から意見発表がなされたが、その概要に関しては、各委員の報告の末尾に記載する。
 また、本日の委員会が第15期の議員任期最後となることから、委員会設立からこれまでの活動経過を取りまとめ、最終報告とすることが確認されたが、以下記述するとおりである。
(2) 活動経過
 本特別委員会は、平成15年12月24日の市議会本会議において、付議事項として「市内経済活性化に関する調査、研究」及び「広域的経済活性化に関する調査、研究」を目的に設置された。
 最初の委員会において、本特別委員会の調査、研究の方法、範囲等の方針について協議がされ、委員から、本委員会の付議事項が幅広くとらえられることから、各委員が研究テーマを挙げることや、テーマを事前に決め、委員から情報を入れながら検討してはどうかとの意見、また、観光経済については広域的な立場での検討も必要であるとの意見のほか、新聞等に取り上げられる市内経済問題についての質疑も行いたい等の意見もあったが、まずは市内経済の現況把握が必要であるとの意見を踏まえ、各業種団体等と懇談する機会を持ちながら検討していくこととし、まず、市内経済全体を把握する商工会議所と懇談を行うことを決定した。
 商工会議所との懇談会は、会頭から市内の経済状況全般に関し、一般商業部会、建設工業部会、食料品部会及び観光部会から、各分野における現況に関し、それぞれ説明が行われた。
 次に、本委員会における調査、研究テーマについて協議がされ、中心市街地活性化及び伊東市を中心とした広域経済の活性化の二つのテーマについて調査、研究していくことが確認され、まず、中心市街地の活性化について、委員から、商業統計調査等を踏まえた市内経済の実態に関し意見発表があり、これを踏まえ意見交換がされた。また、まちづくりに関し、商店街の意識が大切であり、地域住民と意見交換を行いつつ、中心市街地マスタープラン的なものに沿って進めていくことが必要であり、各商店街の考えを聞き、委員会として協力すべきであるとの意見があり、伊東駅から東海館までの各商店会との懇談会を実施することとした。
 各商店会の懇談会には、伊東商店会連盟会長及び伊東駅から東海館までの間の伊東駅前仲丸通り、湯の花通り、キネマ通り、伊東中央商店会、猪戸通りの5つの商店会が参加し、各商店会の現況に係る説明を受け、委員との意見交換が行われた。さらに、回数を重ねることが必要であるとの意見があり、2回目の懇談会において、前回の懇談会における各商店会からの提言に対し、市の関係課長からの報告、説明を受けた。これを踏まえ、各商店会が直面している問題点、活性化に向けた市に対する要望等が述べられるとともに、委員との意見交換が行われた。
 次に、広域経済活性化策の具体的な取り組みについては、花による誘客が全国的に定着していることから、伊豆半島への来遊客をふやすためにも、熱海市、下田市、伊東市の三市による話し合いを持つべきであるとの意見が出されたが、熱海市、下田市との話し合いが現状では難しいことから、まずは中心市街地の活性化策について進め、ある程度方向性が固まった後に話し合いに取り組んでいくこととした。
 また、本特別委員会の付議事項である、市内経済活性化及び広域経済活性化の成功事例として、河津町の「河津桜まつり」や静岡市呉服町名店街における一店逸品運動、地元デパートとの共同イベント、ランドオーナー会議などの先進的な取り組みの状況について視察を行った。
 次に、地域経済活性化について、各委員からの意見発表を求め、発表に基づき、当局も交え意見交換を行う形で進めることとした。
 各委員の意見発表の概要は次のとおりである。
? 東海バス車庫の跡地にバスをとめて、案内人を配置して東海館まで上手に人を歩かせ、土産物店などにかわったものがあれば、ものを買ったりするので多少は売り上げがふえると思うので、まちをどういうふうに歩かせるかということが大事である。
 関東地域、特に東京から見て、旅に出たいといったときに、伊豆ということで、温泉に入ってのんびりして、その辺を歩けば最高であるので、立地条件を考えるなら、いたずらにまちをいじるより、商店街の考え方を変えていけばよいと思う。あわせて、商工会議所の中で、そういったことを協議する場所をつくり、行政も中に入って一緒に考えていったらよい。
? 商店主や中心市街地に土地を持っている地主、商店街の役員たちは、今現在何をやっていいのかわからない、商店街の役員もどういったリーダーシップをとったらいいのかわからないという暗中模索の時期に来ている。また、そういったものを話し合う組織がなく、何をやっても結果がついてきていないというのも事実である。
 商工会議所や市など指導的な役割の機関においても、中心市街地の活性化に関し、同じように広角的な企画やビジョンがなく、ビジョンをつくり上げていくような組織化が非常に重要ではないかと思う。
? 伊東の中心市街地のにぎわいを創出するために商店街としてやっていかなければならないことは、1点目として商店街の改革意識の集約、2点目として特徴ある商店街づくり、3点目として販路の多様性の活用があり、現状を打破するため、商店街がまとまっていかなければならないと思う。
 また、外部環境として「中心市街地の地盤沈下」、内部環境として「有力店・魅力店が少ない」、「商店街内の空き店舗の発生」、「商店街組織の共同事業が不活発」、「集客力のある都市施設が少ない」、「駐車場不足」といった幾つかの問題点があり、一つ一つを解決していくためには大変な努力が必要であるが、その努力をしていかないと、いつまでたっても前に進まないと思う。
? 循環がつくる活性への「導線」づくりという形で、今まで来た道と今いる道とこれから先の道、この部分を考えることによって導線という言葉と循環というキーワードを引き出してみた。導線というのは大きく分けて、「道」の線と「動く」線と「導く」線がある。それぞれの意味合いがあるが、導く線を引き出すために、道線と動く線をリサーチすることによって、初めて導く線ができ、その導く線が興味を引く線でないと人は集まらない。潜在的有形・無形財産としての自然・歴史・文化・伝統等の町の魅力と創造的有形・無形財産としての人間力・新たな歴史・経済空間・創造企画等の商店街の魅力が導線となり、人と経済の循環が促される。
 循環型社会は、自然循環も同様であり、人間相互のかかわりにおいても、動いたその結果として「良いこと」をもたらし、成り立ち、好循環する。そして、好循環がもたらした「為人(ひととなり)」や物、金、情報等がさらなる循環のエネルギーとなり、活性へつながることになる。
 観光、商店街、それから地域コミュニティーを、人のつながりという中で、導線の構築と循環づくりを明確に考え、実行することが必要かと思う。
? これをやれば確実に中心市街地の活性化になるという解決策はないと思われる。経済産業省が進めるコンパクトシティによる都市再生に取り組む自治体もふえてきているが、このような取り組みも一時的なものにすぎないと考えている。大きな資金を使って都市整備などを行っても、より大きな商圏に飲み込まれていく可能性が高く、余りお金をかけないで活性化する策を研究するべきだと考える。
 そこで次の3点について提案する。1点目は、「活性化は『まちづくり』で」である。今日、まちの活性化、にぎわいを創出するためには、商業、サービス業の振興だけをとらえるのではなく、まちづくりという広い視点に立って考えることが必要である。
 2点目は、「活性化策は十分な調査分析から」である。活性化策は、それぞれが特徴を生かした独自の対策を考えるべきである。そのためには、商店街で消費者動向調査をし、それぞれの商店街が消費者からどのように評価されているのか、問題点は何かを知ることが重要である。
 3点目は、「まちの駅」の設置についてである。商店街の活性化、にぎわいは、人の流れをつくり出すことにある。まちの駅はそうした可能性がある取り組みだと思う。まちの駅は、地域住民や来訪者が求める地域情報を提供する機能を備え、人と人との交流を促進する空間施設であり、まちづくりの拠点となり、まちとまちをつなぐ役割を持つものである。まちの駅に求められているものは、もてなしの心である。まちの駅は、既存の施設を活用してできる事業であるから、ほとんどお金はかからないし、やる気があればだれでもどこでもできる事業である。
? ショッピングセンターなど、大規模集客施設が郊外へ相次いで進出し、全国各地で中心市街地の空洞化という深刻な事態を招き、中心部の衰退化は、一層深刻の度を強めた。それは単に中心市街地の商店街の活気がなくなったというものではなく、中心部そのものが活力を失った。その結果として中心商店街も衰退していった。
 中心部の努力が、郊外開発によって打ち消されてしまったという側面は、確かにあるが、それだけではなく、中心部の取り組みそのものに問題があったのも否定できない。
 そこで、私の考え方3点について発表する。
 1点目は、活性化センター、いわゆる活性化組織のタウンセンターマネージメントの導入を進める。活性化への取り組み計画と有効性が、多くのまちで認識されている。衰退していくタウンセンターの商業者は、活性化に向けた取り組みを早急に行う必要性がある。事業を実施する際に極めて重要な事項は、「まちの状況を知る」ことである。タウンセンターの状況把握が始まり、現況を客観的に見ることができ、指標に基づく中心市街地の現状分析に力点を置き、検証していくことが必要である。
 2点目は、中心市街地活性化が本当にそのまち全体の課題として認識されなかったのは、市行政と商店街の連携がなかったのではないか。これではどのような制度を準備しても中心市街地ににぎわいを取り戻すことはできない。市が本当にその総力を挙げて取り組むことなしに、中心市街地を活性化することはできない。企画政策課を中心に、産業課、観光課などと話し合いを進め、新たな理念や発想により、よりよいまちを創造するため賢明な議論を重ねてほしい。
 3点目は、日曜日に猪戸通りで歩行者天国を実施し、湯の花通り、キネマ通り、猪戸通り、その他商店街を含む商店主の出店、あるいはフリーマーケットまたは伊東市内外の物産展、そしてイベントとしてよさこい踊り、太鼓合戦等も実施する。場所的にも中心商店街の中のさらに中心であり、最も適した位置だと考える。人々が集まり、にぎわいを創出することができる事業展開を考案する。
 委員から発表されたこれらの意見を踏まえ、今後も市内経済活性化策及び広域経済活性化策を検討していくこととした。
 また、委員会では、当局から、観光課、産業課、都市計画課、企画政策課が所管とする、広域観光の取り組み、しずおか子育てカード事業、伊東駅周辺整備及び松川周辺地区のまちづくり、伊豆半島6市6町首長会議などに関し、当局からの報告を求め、意見交換を行った。
 以上が、本特別委員会の設置から現在に至るまでの会議の概要である。
 本特別委員会の付議事項に関し、市内経済もまだ厳しい状況が続いている中、具体的な政策が提案されなかったことなどを反省し、本日の委員会までに調査、研究してきた事案を最終報告とし、本特別委員会を一たん終息することとした。
                                        以上
             ───────────────
◎20番(地域経済活性化特別委員長 佐藤一夫 君)自席にて失礼いたします。ただいま議題となりました地域経済活性化特別委員会報告に関し、若干の補足説明をさせていただきます。
 本委員会におきましては、地域経済及び広域的経済の活性化を図るべく調査、検討を重ねてまいりましたが、我が市におきましては、特に市街地商店街の皆様方には大変困難な状況を脱却できていない状況にもあり、これは地方中小都市共通の傾向でもございます。これまでの本委員会における論議を踏まえ、各委員においても、地域経済活性化は重要かつ緊急の課題であるとの認識を新たにしたところであり、国の施策にまつ部分も多かろうとは思いますが、市としても可能な施策の展開を期待しつつ、これまでの間の議員各位、市長を初め当局のご協力に感謝申し上げ、最終報告とするものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(森一徳 君)ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。地域経済活性化特別委員会報告は、これを了承することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認めます。よって、本報告は了承することに決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第5、市報第3号 市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について、市報第4号 市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について、市報第5号 市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について、市報第6号 市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について、以上4件を一括議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎観光経済部長(肥田義則 君)ただいま議題となりました市報第3号から第6号までの4件につきまして、市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告をいたします。
 本件につきましては、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、市の義務に属する損害賠償の額について、平成19年8月10日、別紙のとおり専決処分いたしました。内容につきましては、次ページからの専決処分書写しをごらんください。
 まず、最初に事故の概要でございますが、平成19年7月17日午後3時40分ごろ、台風4号の影響で一碧湖及び沼池の水位が上昇し、遊歩道(通学路)が冠水し、歩行できない状況であったため、水位を下げるため、吉田隧道水門大ゲートをあけたところ、想定以上の水量が流出し、さらには流路に流木等があったため、流路から泥水があふれ出し、損害を与えたものでございます。
 市報第3号でございますが、伊東市吉田261番地の1地内に駐車中の向井知儀氏所有の自動車(沼津58ゆ9191日産ブルーバード)に一部冠水の被害を与える事故が発生したものでございます。賠償金額でございますが、当該自動車の修繕見積額をもとに被害者との示談交渉を行い、賠償金額1万185円を決定したものでございます。
 市報第4号でございますが、伊東市吉田261番地の1地内に駐車中の向井敦子氏所有の原動機付自転車(伊東市う6914)に一部冠水の被害を与える事故が発生したものでございます。賠償金額でございますが、当該原動機付自転車の修繕見積額をもとに被害者との示談交渉を行い、賠償金額10万7,342円を決定したものでございます。
 市報第5号でございますが、伊東市吉田318番地地内の鈴木孝基氏宅が床下浸水し、家財に被害を与える事故が発生したものでございます。賠償金額でございますが、当該家財の修繕見積額をもとに被害者との示談交渉を行い、賠償金額7万7,434円を決定したものでございます。
 市報第6号でございますが、伊東市吉田349番地の1地内のあいら伊豆農業協同組合吉田支店が床上浸水し、床カーペット等に被害を与える事故が発生したものでございます。賠償金額でございますが、床カーペット等の修繕見積額をもとに被害者との示談交渉を行い、賠償金額75万6,975円を決定したものでございます。
 また、市長専決の経過でございますが、被害者との示談交渉において、賠償金額の決定とともに、修繕費用の支払いも急ぐ関係から専決処分としたものでございます。よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げ、報告とさせていただきます。
 以上です。
○議長(森一徳 君)これより4件一括質疑に入ります。発言を許します。
◆23番(伊東良平 君)今説明されたところで、この参考書の一番後ろについている図面があるんですが、これが多分その見取り図であろうと解釈するわけですが、このあたりについて、水路があるのか。それとも、これは道路を流れて、こういう状況になったのかという説明がないことと、地図上では、その間、まだほかに民家があるやに見えるわけですけれども、例えば、最終的に農協が七十何万円という大きな金額が出ている割には、ほかの民家が影響がなかったのかの調査はされたのかどうかということと同時に、自動車、ブルーバードが1万円ちょっとに対して原付が10万円ということになりますと、これはそっくり新車を買ったに近い金額になっているような気がするんですが、補償金額そのものに対して、内容的にもう少し詳細なことがわからないのかどうか。余りにも補償金額のばらつきが大き過ぎるような気がするし、その間の家の人たちにも調査をされたのかどうか。その点についてお伺いしたい。
◎産業課長(三好信行 君)2点の質問でございます。
 議員のご質問につきましては、実際、農協までの間、他の調査も行いました。吉田の一碧湖の隧道から隧道が595mありまして、それからあと、380m。流路が約1?あるわけで、そこからあふれ出したわけでございます。
 あと、もう1点でございますけれども、車と原動機付自転車の金額が差異があるじゃないか、そのようなご質問だと思いますけれども、車につきましては、置く場所によりましてマフラーまで入らなかった部分があって、ディーラーに持っていって、そのような金額になりました。バイクにつきましては、半分以上水をかぶった、そして、かなりの修繕となった。そういう形になっております。
 以上でございます。
◆23番(伊東良平 君)説明で概略はわかるわけですが、バイクが10万円というと、ほとんど新車状況じゃないかと思うんですよね。エンジンをかけたのかどうかわかりませんけれども、冷水の中につかってしまって、10万円かけて直すということ自体が私はちょっと考えられないような気がするんですよ。新車に買いかえた金額になっているような気がするんです。
 それと、乗用車が1万円そこそこというのは、被害対象として認定をされるということ自体、少なくとも車内に冷水が入ったとか何とかという結果になりますと、こんな金額では直らないですよね。言ってみれば、1万円というと、せいぜい外回りについた泥を洗う程度の金額じゃないですか。その辺を私は言っているわけですよ。バイクにしてみれば、10万円ですから。
 あとは家財が、片方は7万円で、片方の農協のカーペットといいますと、農協さんは玄関を入ったところから多分平面のところにそういった状況があって、こういう金額になったんじゃないかと思うんです。
 4件の対比が、高低差が余りにもあり過ぎるような気がするので、それを心配したのと、メートルはわかりましたけれども、もう一度、途中の何軒かの家がそういった被害が本当になかったのかどうかの調査をなさったのか。その間、ここへ行くまでに、まだ家が何軒かあるでしょう。そういった家も多少の被害があったけれども、皆さん、泣き寝入りしてしまったんじゃないかなという気もしますので、その辺の調査を、そこを歩いて完全にやられたかどうかということだけお伺いしたい。
◎産業課長(三好信行 君)調査につきましては、歩いて行いました。確かに大変な水が流れたという部分はあるわけでございますけれども、側溝に入ったり、ちょっと庭先に入った、その辺の部分についてはやっていただいた、そのように思っております。
 以上でございます。
○議長(森一徳 君)ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 以上で、市報第3号、市報第4号、市報第5号及び市報第6号の報告を終わります。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)この際、申し上げます。この後、議題となります市議第7号から市議第13号まで及び市議第15号から市議第18号まで並びに市認第5号及び市認第6号につきましては、委員会付託案件でありますので、質疑は大綱にとどめられますよう、ご協力をお願いいたします。
△日程第6、市議第7号 政治倫理の確立のための伊東市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎総務部長(鈴木将敬 君)ただいま議題となりました市議第7号 政治倫理の確立のための伊東市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げ、ご理解を得たいと存じます。
 まず、改正の概要から説明いたします。議案参考書1ページをごらんいただきたいと思います。
 本条例の改正は、平成17年10月21日に郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が公布され、平成19年10月1日から施行されること、また、もう一つ、平成18年6月14日に公布されました証券取引法等の一部を改正する法律が平成19年9月30日から施行されることにより、政治倫理の確立のための伊東市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する必要が生じたことによるものでございます。
 法律改正の主な内容は、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律では、郵政民営化に伴いまして、郵政民営化法、日本郵政株式会社法、郵便事業株式会社法など、郵政民営化に伴う5つの法律の施行に合わせ、郵便貯金法、郵便為替法、郵便振替法など13の関係法律の廃止と、民法施行法を初めといたします160の関係の法律の規定の整備を行うとともに、所要の経過措置を定めたものでございます。
 また、証券取引法等の一部を改正する法律では、証券取引法におきまして、公開買いつけ制度及び大量保有報告制度の整備、題名及び目的の改正、有価証券、金融商品取引業等の定義規定の整備などをするとともに、金融商品取引法、銀行法、保険業法などの一部改正を行うものでございます。
 これらのことによりまして、本条例につきましては、郵便貯金法の廃止による「郵便貯金」の文言の削除、証券取引法の改正による、法令名の引用に係る「証券取引法」を「金融商品取引法」に改める改正、さらに有価証券について新たな定義がなされたことによりまして、金銭信託が有価証券の範疇に含まれることとなったことによります「金銭信託」の文言の削除、これらを改正するものでございます。
 それでは、条例改正の内容につきまして、新旧対照表でご説明いたします。議案参考書2ページをごらんいただきたいと思います。
 まず、資産等報告書の項目を規定いたします第2条第1項第4号中「郵便貯金」の文言を削除するものといたし、「、貯金(普通貯金を除く。)及び郵便貯金(通常郵便貯金を除く。)」を「及び貯金(普通貯金を除く。)」に、さらに「、貯金及び郵便貯金」を「及び貯金」に改めます。
 証券取引法の改正により、第5号「金銭信託 金銭信託の元本の額」を削ります。
 第6号中、引用法令名であります「証券取引法」を「金融商品取引法」に改め、同号を第5号とし、以下、第7号から第10号までを1号ずつ繰り上げます。
 続きまして、附則についてご説明いたしますので、恐れ入りますが、議案へお戻りいただきたいと存じます。
 附則第1項におきまして、この条例の施行期日を定めることといたします。第2条第1項第4号の「郵便貯金」の文言の削除の規定は、郵政民営化法等の施行日である平成19年10月1日から、その他、証券取引法の改正に係る部分につきましては、同法の施行日であります平成19年9月30日から施行することといたします。
 第2項で経過措置を定めることといたしまして、第2条第1項第4号の規定の適用に際し、この条例の施行の前に所有していた通常郵便貯金を除く郵便貯金等は預金とみなすことといたします。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長(森一徳 君)これより質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 市議第7号は、常任総務委員会に審査を付託いたします。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第7、市議第8号 伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎企画部長(滝下宣彦 君)ただいま議題となりました市議第8号 伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。
 本条例改正の趣旨は、市の厳しい財政状況について職員の理解を得る中、地域手当、住居手当の見直しについて職員組合と合意に至ったことから、条例の改正を行うものでございます。
 改正の概要は、平成18年4月及び10月に各1%ずつ、計2%引き下げ、5%としていた地域手当の支給率をさらに2%引き下げ、支給率を3%とするものでございます。また、住居手当については、平成18年10月及び平成19年4月に支給額を一律1,500円ずつ、計3,000円引き下げたものを、さらに、その他の職員に支給されている月額3,000円の住居手当を廃止するものでございます。
 この改正に伴う19年度影響額は、地域手当3,363万円の減、住居手当406万円の減、期末勤勉手当等のはね返り分として1,394万円の減、合計5,163万円程度と算定しております。
 なお、平成20年度におきましては、地域手当6,727万円、住居手当813万円、はね返り分2,670万円、合計1億210万円程度の削減が図られるものと算定しております。
 それでは、議案参考書3ページをごらんください。あわせて新旧対照表は4ページでございます。
 議案参考書3ページの「2 改正の概要」の(1)は第13条の改正で、地域手当の支給率を2%減じ、「100分の5」を「100分の3」に改めます。
 (2)第13条の2は住居手当の支給額を定めたもので、第2項は、世帯主である職員以外の職員に支給されている月額3,000円の住居手当を廃止し、対象者を世帯主及びこれに準ずる者のみとする改正でございます。
 議案に戻りまして、附則について説明いたします。
 附則では、この条例は平成19年10月1日から施行することといたします。
 以上で給与条例の一部改正条例の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(森一徳 君)これより質疑に入ります。発言を許します。
◆23番(伊東良平 君)簡単に1点だけお尋ねします。これは前回幾らか下げて、また下げるという調整給の内容に入ってきていると思うんですけれども、ゼロになる可能性があるんですか。
 もう1点は、世帯主に値する者に対しては5,500円支給するけれども、一般職員は住居手当がゼロになると。この手当の趣旨が、何で世帯を抱えている者に対してはいいけれども、一般職には出てこないような結果になるのか。今まで何がしか出ていたものがあるわけですから、この点の説明が私はもう少し必要だと思うんですよね。
 それからもう一つ、先ほどから説明の中で「はねかえり分」という言葉が出ているんですけれども、これは正式の言葉かどうかわかりませんけれども、私は妥当な言葉でないような気がするんです。例えば、こういったものは諸手当に対して全部付加されているという解釈のもとのはね返りという言葉であなたは説明しているのかどうか。その辺、私は適当な言葉ではないような気がするんですけれども、この点についていかがですか。
◎企画部長(滝下宣彦 君)3点のご質問でございます。答弁させていただきます。
 地域手当につきましては、現況、この改正によりまして3%の支給ということになるわけでございますが、基本的には人事院の勧告、あるいは地域手当の導入に際しまして制度完成と言いまして、要は22年4月1日にはゼロとするということが決まっております。それに対しまして、市もそれに対応するべく、職員組合との交渉をさせていただいております。
 それから、その他職員という考え方の部分でございます。わかりやすく申し上げますと、職員の子弟が親と同居している場合につきまして、親が職員でない場合、民間人である場合については、従来はその住居に住んでいることから、それ相応の負担をするということも考え方としてあったわけでございますが、やはり所有者である民間の世帯主が管理をするべき話の分でございますので、職員だけが同居世帯の中にいる場合、基本的にはお支払いしないということでございます。これは他の市町村、あるいは国の姿勢として、当然その分については支給する制度としてはないわけでございます。
 それから、はね返り分の関係でございますが、地域手当につきましては、基本的には期末勤勉手当の中に入ってくるということでございます。そういった意味で影響してくるということで考えております。「はね返り分」という言い方が適切かどうかということはありますが、職員手当等の算定の中にその分が入っていることによりまして、地域手当という支給そのものの額以外に期末勤勉の中に入っているということのご説明でございます。
 以上でございます。
◆13番(平沢克己 君)組合と合意をしたということですので余り言いたくはないわけですが、先ほどの説明の中で、19年度は5,163万円ですか、影響額を言われたわけですが、通年でいくと1億円を超える影響額が出てくるということで、これは個人個人でいけば額としては少ないわけですが、全体とすると、市内の経済に与える影響というのはかなり出てくるなと私は思ったわけです。これを感じた理由というのが、後で出てきます保育所条例の関係で保育園の職員の賃金を見たわけですが、17年度の当初予算と19年度の当初予算を比べると、わずか九十二、三人の正規職員の人件費だけで、この2年間で5,000万円以上の減額になっていたわけですね。そうすると、市職員全体で見るとかなり大きな減額になっているなと思ったわけですが、それに加えて1億円がさらに追加をされてくるわけですから、その辺では市内の経済に与える影響というのは大変厳しいんじゃないかなと思うんです。
 組合との間では財政問題で交渉して、人事院勧告の関係もあるわけですが、厳しい財政の中で財政立て直しという観点に立ったんだろうと思うんです。交渉して削減をした、その辺はわかるわけですが、市の財政について言えば、市内経済の影響によって大きく左右されるわけですから、そういう点では、逆に言えば、職員の賃金が削られることによって市内経済もその影響を受けてくると私は思うわけです。
 そうした点で、今回のこの手当1億円によっての影響だけでなくて、これまで引き下げてきたことによって大きな影響が出てきているのかなと思うんですが、その辺について、当局としてどういうように考えておられるのか。今後、まだ減っていくんでしょうけれども、20年度でいくと1億円だということですから、19年度だけではなくて、20年度以降、影響がずっと出てくると思うんです。交渉の中でもやられたと思うんですが、どういうように感じておられるのか、その辺だけお聞かせ願えますか。
◎総務部長(鈴木将敬 君)今、現下の非常に厳しい財政状況におきまして、職員の皆さんにもご協力をお願いして、手当、あるいは本給についても5%引き下げをお願いするという状況に至っております。これにつきまして、市内経済に大きな影響を与えるんじゃなかろうかというような議員のご質問だと思いますけれども、少なからず影響があることは間違いないと思います。しかしながら、今、全般的に民間の給与も含めて額が引き下げられている中で、いわば役所の職員だけがいいというようなことにはなかろうと感じております。いずれにしましても、早急に景気を回復させながら、いわゆる民間の職員を含めて市の職員の給与も上がる状況になるように頑張っていきたいなとは思っています。
 以上でございます。
○議長(森一徳 君)ほかに質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 市議第8号は、常任総務委員会に審査を付託いたします。
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○議長(森一徳 君)
△日程第8、市議第9号 伊東市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎水道部長(白井哲 君)ただいま議題となりました市議第9号 伊東市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明いたします。議案参考書は5ページからをあわせてごらんください。
 まず、改正の趣旨でございますが、地域手当及び住宅手当につきまして、伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に準ずるため、本条例の一部を改正するものであります。
 続きまして、条文につきまして、議案参考書6ページの新旧対照表によりご説明いたします。
 まず、第6条の2の規定におきまして、地域手当を「100分の5」から「100分の3」に改め、支給率を2%引き下げます。
 次に、第6条の3の住宅手当の規定におきまして、第2号を「前号以外の職員のうち、世帯主及びこれに準ずる者」と改め、世帯主及びこれに準ずる者以外の職員に対する住居手当の支給を廃止いたします。
 議案にお戻りください。
 附則におきまして、この条例は平成19年10月1日から施行するものといたします。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(森一徳 君)これより質疑に入ります。発言を許します。
◆23番(伊東良平 君)さきの問題でも、もう一件聞こうかなと思ったんですが、閉めてしまったので――市の財政が厳しいというお言葉と同時に、一般と地方公務員との給与の格差という言葉がよく出るんですけれども、現在において、じゃ、どれくらい差がついているのか。民間との差をお調べになったことがあるのかどうかということなんですよね。私は、これは条件的な問題がかなり付加されているんじゃないかと思うんです。民間の場合ですと、例えば、時間外手当とか、時間外の支給率とか、そういったものを考えたときに大変抑制されているために、1日、一生懸命働いていても比較的手取りは少ないなという感覚になっているやに思うんです。そういった点で、地方公務員、あるいは国家公務員というものは給与ベースが高く見える。
 要するに条件的な問題で、実際、金銭的にはどうかなということなんですけれども、そういった点について、今、調査をされても個人情報保護法で難しいかとは思います。民間の賃金ベースというのも、最低賃金は870円か何かということで県はしかれていますけれども、それと別に民間の賃金が、どういう会社がどれぐらい支払われているのかということについて、もし資料があれば、提示した方が我々も理解しやすいし、市民も理解しやすいんじゃないかと私は思うんですが、そういった資料が個人情報保護法で出せないのかどうかわかりませんけれども、我々の手元に全くないので、はっきり言って、高いか安いかという判断がちょっと難しいわけですよ。その辺について調査なさって、そういうことになっているのかどうか、その点。
◎企画部長(滝下宣彦 君)お答えいたします。
 民間の調査についてどうだろうかというお話でございます。基本的には私どももそういった考え方というのはあるわけでございますが、一般的にはそうした調査に対しまして、言ってみれば、民間の皆様も情報を提供することに対して余りしていないという傾向がございます。したがいまして、一般的な傾向としてはありますけれども、実数として、資料としてはございません。
 以上でございます。
◆23番(伊東良平 君)賃金のあり方について、私も今まで賃金とか、いろいろなことを計算するときに、民間でいろいろな方がやっていたときのことを考えて何回かの質問をさせていただいているんですが、例えば、もとの基本賃金については、これは確かに一つの土台ですけれども、その土台によって計算率というものと、それからもう一つ、職制、職域によっては時間外が大変膨大になっているやに伺うときがあるんですよね。
 要するに、それはどういうことかと言いますと、例えば、休日に出勤した者を休日出勤でそのまま付加されている。私は、この言葉を何回か言ったはずですが、代休制度の利用で、代休したときに代休手当みたいなものが出ているわけですよね。代休をとっていながら休日出勤手当が出ているわけです。私は、そういったものがバックの一つにあるのではないかなという気がするんです。
 昔は、こういうところは残業制というのはなかったやに伺っていますけれども、時間外手当とか、そういったものによって、私は逆に膨大な形になっているような気がするので、そういう手当の支給率が、これは伊東市だけでは改正できないかもわかりませんけれども、国の労働基準法の中でやっているとか、民間が使えないようなところを公はまともに使っているんじゃないかなという気もするので、これは答えにくい点があろうかと思うので、意見として、今後そういったものも検討しながら、例えば、上申していって整備をしていくことによって、私は賃金の大きなあれが出てくると思うんですね。意外とそういうことが平気で支払われているような気がするので、この点は意見になろうかと思いますけれども、もしそういった点の整備ができるものであれば検討していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
◎企画部長(滝下宣彦 君)ちょっと答弁させていただきます。
 休日手当につきまして、言ってみれば、議員の誤解があるかと思いますが、休日そのものに対する手当というのを計上はしてございますが、基本的には代休制度をとっておりまして、半日、あるいは1日をとった場合については他日において振りかえをするという制度でございます。そういった中で、1週間以内にとると、基本的に手当等については支給はないわけですが、ある程度の日数を経過しますと一定金額の中で支給をしていくというルールがございまして、休日手当はしておりますけれども、基本的には振りかえ制度により、代休で運用しておりますので、時間外手当についての削減効果は非常に高いと理解をしているところでございます。よろしくお願いします。
◆23番(伊東良平 君)部長、そのことはわかるんですが、私の言っていることは、要するにこれから先、役所も、下手すると土日も完全に休んでいられないようなところも――実際的に市民サービスのためにということで窓口をあけたり、いろいろな形でやっているわけですよね。そういうときに、全体的に振りかえ休日という勤務体系をしっかりつくって勤務することによって、そういう煩わしさがないわけですよ。要するに業務ですから、必ずしも365日休めないということではないから、どこかで休まなきゃならないわけですよ。また、仕事もしなきゃならないわけですからね。振りかえ休日というものを完全に設ければ、私は、そういう煩わしさはないと思うんです。
 私はよく言う。例えば、土日にどうしても忙しい仕事をしている職制の人たちは、土曜、日曜出ていただいたら月、火を休んでいただけばいいんですよ。そうすれば、休日がそこへ振りかわっただけで、労働者は必ず土日を休まなきゃならないという法律はどこにもないはずです。それは、いろいろな労働を考えるとね。これはあくまでも公共というところだから、やはり土曜、日曜は休みだということが制度的に見えていますけれども、そこで休まなければ月、火に休んだって、その人は土日に仕事をしなきゃらならない役職を持っているわけですから、やむを得ないわけでしょう。そういったこともやっていくことによって、こういうものが大きく変わってくるということなんですよ。それを、週間以内にとらなきゃだめだとか、週間を超えたら、手当については120を支給するんだということをやるから膨大になってくると思うんです。
 私がいつか1回、時間外手当について決算の中で何千万円という金額をぽっと出したことがありますよね。そういうことも調査してみると、それだけ大きなものが出ているわけですから、今後は振りかえ休日制度も検討していく必要があるのではないかなということを意見として申し上げておきたいと思います。これは公であろうが何であろうが、やはりそういう制度を今後やっていって、くまなく市民サービスをできるような窓口業務というものが必要になってくることは事実ですから、そういうことも心がけて考えていっていただきたいなということです。
○議長(森一徳 君)ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 市議第9号は、常任観光建設委員会に審査を付託いたします。
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○議長(森一徳 君)
△日程第9、市議第10号 伊東市手数料徴収条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)ただいま議題となりました市議第10号 伊東市手数料徴収条例の一部を改正する条例について説明させていただきます。議案参考書は7ページから10ページになります。
 改正の趣旨といたしましては、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律によって、新たに建築物の構造計算適合性判定制度ができたことによるものと、国、都道府県等が建築主である、いわゆる計画通知については、これまで手数料の徴収が免除されていましたが、国において、計画通知に対しても手数料を徴収することができる旨の2点の改正があったため、伊東市手数料徴収条例の一部を改正するものでございます。
 なお、手数料の金額につきましては、県と同額でございます。
 それでは、改正部分について新旧対照表に沿って説明いたしますので、議案参考書の8ページをごらんいただきたいと思います。
 第2条54号中「審査手数料」の次に「又は同法第18条第3項の規定に基づく建築物に関する計画通知手数料」を加えます。
 同条第54号の次に次の1号を加え、同条第55号とし、建築基準法第6条第5項または同法第18条第4項の規定に基づく構造計算適合性判定手数料は1棟につき、下記の区分は、建築基準法第20条第2号イまたは同条第3号イに規定するプログラムによる構造計算が適正に行われたものかどうかの判定を行う場合、手数料の額は10万7,000円、その他の方法による構造計算が適正に行われたものかどうかの判定を行う場合、手数料の額は15万6,000円といたします。
 同条第55号中「審査手数料」の次に「又は同法第88条第1項において準用する同法第18条第3項の規定に基づく工作物に関する計画通知手数料」を加え、同号を同条第56号といたします。
 9ページに参ります。同条第56号中「第7条第1項」の次に「又は同法第18条第15項」を加え、「完了検査手数料」を「完了検査申請等手数料」に改め、同号を同条第57号といたします。
 次に、同条第57号中「第7条第1項」の次に「又は同法第88条第1項において準用する同法第18条第15項」を加え、「完了検査手数料」を「完了検査申請等手数料」に改め、同号を同条第58号といたします。
 次に、同条第58号中「第7条の3第1項」の次に「又は同法第18条第18項の規定による特定工程完了検査を受けた建築物に関する同法第18条第15項」を加え、「完了検査手数料」を「完了検査申請等手数料」に改め、同号を同条第59号といたします。
 9ページから10ページに参ります。同条第59号中「第2項」を「第1項又は同法第18条第18項」に、「中間検査手数料」を「中間検査申請等手数料」に改め、同号の表中「中間検査」を「中間検査等」に改め、同号を同条第60号といたします。
 次に、第60号から第66号までを1号ずつ繰り下げ、第61号から第67号といたします。
 次に、第7条第2項中「第2条第66号」を「第2条第67号」に改めます。
 以上で条文の説明を終わり、附則について説明いたしますので、議案にお戻りいただきまして、この条例は、附則において平成19年10月1日から施行するものといたします。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議をお願いいたします。
○議長(森一徳 君)これより質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 市議第10号は、常任観光建設委員会に審査を付託いたします。
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○議長(森一徳 君)
△日程第10、市議第11号 伊東市立保育所条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)ただいま議題となりました市議第11号 伊東市立保育所条例の一部を改正する条例につきまして説明いたします。議案参考書11ページからをあわせてご参照ください。
 この条例は、平成17年3月策定の伊東市行財政改革大綱に掲げる市立保育園の民間委託を進める年次計画に基づき、市立富戸保育園、同じく湯川保育園及び富士見保育園を民間委託することとし、指定管理者による管理運営を行う施設として、必要な規定の改正を行うものでございます。
 市立保育園の民間委託、民営化につきましては、7月27日開会の市議会常任福祉文教委員会協議会において報告いたしました伊東市立保育園民営化ガイドラインを基本に、指定管理者による管理運営を経た後、施設譲渡等による完全民営化、認可保育園への移行を図ることとし、保護者を初め関係者のご意見を承り、理解を得て実施していくこととしております。
 それでは、議案参考書12ページの新旧対照表により改正条文の説明をいたします。
 第4条第1項中「伊東市立八幡野保育園」を「次に掲げる保育所(以下「指定管理保育所」という。)」に改め、同項に第1号「伊東市立八幡野保育園」、第2号「伊東市立富戸保育園」、第3号「伊東市立湯川保育園」、第4号「伊東市立富士見保育園」の規定を加えることといたします。
 第5条第1項第3号及び第8条第3項中「伊東市立八幡野保育園」を「指定管理保育所」にそれぞれ改めることといたします。
 続きまして、附則について説明いたしますので、議案にお戻りください。
 附則第1項は施行期日の定めで、この条例は規則で定める日から施行することと定めます。本条例の施行期日を規則で定めることといたしましたのは、指定管理者の指定に係る実施予定年度は、伊東市行財政改革大綱及び伊東市立保育園民営化ガイドラインを基本といたしておりますが、指定管理者の選定や引き継ぎ共同保育に至るまで、保育所利用者である保護者等の理解を得るため、意見の聴取等に十分時間をかけ理解を得て進めることとしていること、また伊東市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第6条第1項の規定により、指定管理者の指定は議会の議決を経ることとされ、議会が、指定管理者の指定の過程で、その条件が整ったことを確認し議決することにより本条例の実質的な施行に至るものであることから、本条例の施行は、公営から民営への実施に際し保護者等の理解を得るための十分な調整ができるよう規則で定めることとしたものでございます。
 附則第2項に参ります。附則第2項は、この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行日前にも行うことができることと定めます。
 なお、施行期日及びその準備行為につきましては、市立保育園父母の会連合会等との協議、意見交換を重ねる中で、行財政改革大綱に示した実施時期を1年ずつ延ばし、富戸保育園は平成21年度から、湯川保育園は平成22年度から、富士見保育園は平成23年度から、いずれも当該年度の4月1日を予定しての施行に向けて準備を行うことといたしております。
 以上で市議第11号 伊東市立保育所条例の一部を改正する条例の説明を終わります。よろしくご審議くださるようお願いいたします。
○議長(森一徳 君)これより質疑に入ります。発言を許します。
◆13番(平沢克己 君)数点にわたって質疑をするために原稿を書いてきましたので、読まさせていただきます。
 まず1点目ですが、本条例改正は、既に指定管理者による管理になっている八幡野保育園と異なり、民営化を前提とする指定管理者を新たに3園に導入するということであって、この点では説明書の11ページ、冒頭の改正の趣旨に、「行財政改革大綱による保育園の民間委託の対象園のうち」と書いてあるわけですが、行革大綱を逸脱したものであって、この記述そのものは適切でないと私は考えるわけです。なぜこのような記述になっているのかお聞かせ願いたいというのが一つです。
 それから、本条例改正が上程されるまでの間を見ると、当局はうそとか意図的、あるいは作為的ともとれる提案や答弁、昔の言葉で言えば、手練手管を使って市民や議会をたぶらかし、上程にこぎつけたと言わざるを得ません。例えば、2月5日の福祉文教委員会での当局答弁、すなわち富戸、湯川、富士見の3園を直営から民営化した場合の軽減額、1億6,000万円強の金額を示したわけですが、これは市議会をペテンにかけた最たるものだと私は考えています。
 そこで、これらの問題を中心にして疑問点をただしたいと考えています。本条例改正に至るきっかけは、一昨年7月12日に富戸保育園の父母に対して、行革大綱を理由に同保育園の民間委託化が提起されたことから始まっています。それ以来、ことしの3月市議会で市立保育園の民間委託をしないことを求める請願――以下、請願と言いますが、この請願が不採択となるまで、父母の会や市議会に対して、当局は民間委託の説明をしてきたはずです。ところが、昨年9月から始まった伊東市の乳幼児保育のあり方検討懇話会――以下、懇話会と言いますが、この懇話会の第1回目の冒頭の当局説明では、今年度において保育園の民営化を中心にご意見をいただきたいと提案をし、その後の質疑の中では、民間委託と民営化は基本的に違いはない、民営化と書いても間違いではないとか、民営化の中には民間委託も含まれるなどの答弁を行っています。そして、こうした作為的な提案やうその答弁の結果、6月に出された懇話会の中間報告の内容を見ると、民間委託の文字は一言もなくて、すべて民営化という文字になっていたわけです。
 そこで1点目ですが、父母の会に、行革大綱に沿って民間委託を進めたいと提案していた。父母の会としては、その問題を話し合っている最中の9月に第1回目の懇話会が開かれているわけですが、何でこの懇話会で民間委託ではなくて民営化を提起されたのか。その点を明らかにしていただきたいと思います。
 それから、2点目として、その懇話会の第1回目の会合で当局は、民間委託も民営化も基本的に区別に違いはないなどとうそを言っているわけですが、本当に当局は民間委託と民営化が同じ意味であると解釈しているのか。その点、明らかにしていただきたいと思います。
 それから、3点目として、継続審査になった請願の審査をした福祉文教委員会で市長は伊東議員の質疑に答えて、あくまでも運営を民間に委託するわけで、施設は公が持っていなければならないと答えているわけです。また、請願が不採択とされた3月議会の最終日までは、少なくとも民間委託の方針だったはずです。非公式ですが、当局から民営化の方針が示されたのは5月の福祉文教委員会協議会だったわけですが、しかし、このときは、まだ懇話会の中間報告は出ていなかったと私は思っています。中間報告が私たちの手元に来たのは6月の中旬だったと記憶しているわけですが、もらった中間報告の表紙には「平成19年3月」と書かれているんですよ。中間報告は6月に入ってからまとまったと聞いているわけですが、中間報告がいつ出されたのか。6月とすると、なぜ配付された中間報告の年月が19年3月なのか。その点、明らかにしていただきたい。
 それから、当局が民間委託から民営化に方針を変更したのはいつなのか。その点も明らかにしていただけますか。
 それから、4点目として、当局はこれまで父母の会に対しても市議会に対しても、行革大綱に沿って民間委託をする、しきりに行革大綱を強調してきたわけです。そして、ガイドラインが示された7月の福祉文教委員会協議会の質疑の中で、早急過ぎるから、少し時期をずらすことができないかという意見をたしか3人か4人ほどの委員から出されたわけですが、当局は行革大綱を理由に実施時期の先延ばしをかたくなに拒否したわけです。
 そこで質問するわけですが、行革大綱に書かれている実施時期は絶対に変更できないものなのか明らかにしていただきたいと思うわけです。
 同時に、変更できないとすると、学校給食の民間委託は、川奈小、池小、富戸小、八幡野小、旭小の実施時期は平成19年度となっているわけですが、これはどうして今実施されていないのか。私は実施しろと言っているわけじゃないんですよ。委員会答弁で言われたようなことが本当なら、要するにかたくなに拒否したわけで、行革大綱にある実施年月日は変えることができないと言っているわけですから、そういう点でいくと、これはどうなっているのか。整合性がとれないわけですから、この点についてはいかがか、お聞かせ願えますか。
 それから、5点目として、順序が後先になるわけですが、行革大綱の中には保育園は民間委託、こういうふうになっているわけですよ。また、3月議会閉会までは、保育園の父母の会に対しても市議会に対しても、行革大綱に沿って民間委託したいという説明をしてきたわけですね。先ほど指摘したように、議案参考書の改正の趣旨を見ると、行革大綱による保育園の民間委託の対象園のうち、富戸、湯川、富士見の3園を指定管理者制度にすると言っているわけですが、ところが、二、三年後には民営化するということを前提にしているわけです。だから、冒頭に言ったように、行革大綱にうたっている民間委託と、今回、条例改正によって追加される3園については、行革大綱に沿った民間委託、指定管理者ではないと私は理解しているわけです。そうした点で、冒頭、行革大綱を根拠にする考え方というのが書いてあるわけですが、どこが行革大綱に沿ったことなのか明らかにしていただきたいと思います。
 次に、本条例改正は、現在、市が直営で行っている富戸、湯川、富士見の3保育園の民営化を前提として指定管理者に移行しようとするものですが、3園を指定管理者にすることによって、市の財政支出が大幅に軽減されるかのような議会答弁が2月の委員会でされたわけですね。軽減できるとすると、およそどれくらい負担軽減になるのか明らかにしていただきたいと思うわけです。
 議会において民間委託による具体的影響額を示されたのは、先ほど言いましたように、2月の福祉文教委員会です。当局は17年度決算と国基準をもとに、富戸、湯川、富士見の3園の直営と民営化――そのときに言われた民営化というのは民間委託のことだと私は理解しているわけですが、民営化した場合とを比較して試算した金額、具体的に富戸保育園1園で4,206万1,000円、そして3園の合計で1億6,559万1,000円軽減できると答弁したわけですけれども、しかし、これは口頭で示されたもので、ほかに資料がなくて、その後にも具体的金額はこの金額以外に示されていないわけですね。このこと自体、問題だと私は思っているわけです。
 なぜなら、保育園を民間委託する最大の理由が財政問題ですから、きちんとした、財政的にどうなるのかという確実な資料を提供し、そのことによって議会審議をする。委託がいいと言う人もいるし、委託は悪いと言う人もいるし、それはさまざまです。ですけれども、正しい資料を提供して、その上に立って論議する必要があったと私は思っているわけです。民営化した方が富戸保育園1園で4,206万1,000円安い、3園合計で実に1億6,559万1,000円軽減できるとする答弁。この答弁によって、委員会を傍聴していた議員や各保育園の父母も大きな衝撃を受けたわけですね。そして、翌日の2月6日の地元新聞の一面では、市立保育園3園の民間委託により年間1億6,000万円の経費が節減できると報道されていたわけです。3万5,000人もの民間委託反対署名が集まったわけですが、この当局答弁によって、署名に協力した人々や他の市民も大きな影響を受けたと私は思っているわけです。影響ははかり知れないと思っているわけです。
 そこで6点目として、この1億6,000万円余の金額は、3園で働く正規の職員、17年度で見ると47人ですが、この47人全員を首、解雇することを前提にしなければ、この金額は成り立たない計算式によって出された極めて作為的な金額であると私は思っているわけです。3園合計で単年度で1億6,000万円余削減できるとする当局の計算が正しいとすると、富戸、湯川、富士見3園に働く正規職員は指定管理者の管理に移った時点で全員解雇されるということになるわけですが、3園が指定管理者に移行した場合、正規職員がどうなるのか明らかにしていただきたいと思います。
 それから、7点目として、私たち会派は、昨年から資料請求、情報公開による情報開示を求めてきたわけですが、必要な情報がなかなか出てこなかった。そこで、ことしの7月に大島議員が改めて議会事務局を通して要求して、やっと出てきた当局資料があるわけですが、この資料に書かれている金額は、2月の委員会で当局説明があった、富戸保育園が4,206万1,000円、それから全園合わせると1億6,559万1,000円、この金額とぴったり符合する数字があったわけですが、この資料と、それから17年度決算をもとに私が計算した結果では、3園を民間委託にすると単年度で9,650万円、約1億円近い負担増になる。つまり、民間委託した方が1億円高いという結果が出たわけですね。当局答弁では民間委託した方が1億6,000万円余軽減できるとしているわけですが、私の試算では民間委託すると約1億円負担増になる。
 なぜこんなことになるのかというと、当局は、単純に園ごとに直営と民間委託した場合を比較しているわけですね。この資料そのものは、私はでたらめな資料だとは思っていません。そのままの数字を比較したものだと思っています。しかし、本来民営化されても削減できない正規職員の人件費ですね。つまり、計算から本来外さなければならない人件費を、委託に伴って削減できる臨時職員とか施設運営費などと一緒に計算しているわけです。一方の民営化した場合は、単純に国基準で算出した運営経費だけを比較しているから、こういう数値が出てきたわけです。正規職員は、公立保育園が指定管理者に移った時点で指定管理者制度が導入されていない、ほかの保育園、広野とか玖須美とか宇佐美へ異動するわけですね。だから、民営化された場合、残り3園の人件費が大幅に膨れ上がるわけですよ。
 ところが、当局の行った園ごとの単純比較では、この残り3園で膨らむ人件費を全く無視した計算に基づいて比較した資料が提示されているわけです。本当は資料になり得ない資料を議会に示した。だから、私が冒頭、議会や市民をだましたものになっていると言っているわけです。民営化の影響を正しく計算するには、保育園全体の経費がふえるか減るのかを見なければならないわけですから、その点では、私が3月議会で指摘したように、児童福祉施設費全体がどうなっていくのかで計算しなければならなかったと私は思っています。
 そこで、私が計算した、要するに先ほど申し上げました17年度決算と大島議員が要求して出させた当局資料を使って、直営の場合と民営化した場合、児童福祉施設費全体がどう変化するのか比較した結果が、直営の場合、9,650万円、約1億円安い。言いかえれば、民営化した場合の方が約1億円高くなると出たわけです。父母の会に説明してきた保育園の民間委託の最大の理由は財政問題であったわけです。その点で、指定管理者も含めた民営化の中で負担が軽減されるのかどうかというのは重大な問題なんですね。本条例改正が可決され、指定管理者が選定され承認されれば、7月に示された伊東市立保育園民営化ガイドラインに沿って、20年4月の富戸保育園を皮切りに24年4月に富士見保育園が完全民営化されるまでの4年間、3園で指定管理者による管理が行われるわけですが、そこで、この2月の委員会で示された、単年度1億6,559万円軽減できるとした金額をガイドラインに当てはめて計算すると、私の計算では4年間で約3億7,300万円軽減できるとなっているわけですよ。本当に3億7,000万円もの負担軽減になるのか明らかにしていただきたいわけです。
 8点目は、7点目と同じようなことなんですが、当局資料と17年度決算をもとにして、先ほどから示しています私が試算した結果の9,650万円をガイドラインの4年間で当てはめて計算しますと、実に2億1,900万円負担増になるという結果が出ているわけです。つまり、私の計算と当局の計算との間の乖離が6億円近いわけですよ。3園を指定管理者にさせる4年間で市の財政負担が本当に軽減されるのかどうかお答え願いたいということと、委員会答弁がどうだったのか。実際に負担増となるのか、ならないのか、この辺きちんと明らかにしていただけますか。
 それから、9点目として、要するに指定管理者から2年か3年後に完全民営化と書いてあるわけですが、民営化の目的理由は何なのか。この点、明らかにしていただけますか。
 今、示してきましたように、国基準で民営化した場合の方が負担増になるというのは明らかなんです。保育園を民営化する最大の理由として挙げられてきたのが財政負担の軽減だったわけですね。そうしますと、長期的にどう見ているのかも含めてあるわけですが、短期間にしろ、負担軽減じゃなくて、逆に負担増になっていくわけですが、こうした点についてどう見ているのかも含めてお答え願いたいと思います。
 それから、10点目として、伊東市次世代育成支援行動計画――以後は次世代育成計画と言いますが、この次世代育成計画が平成17年度から平成26年度までの10カ年計画になっているわけですが、現在ある計画は21年度までの前期計画になっているわけですね。22年度以降の計画はできてないわけですが、基本となる次世代育成計画が定まっていない現段階で保育園の民営化だけを先行させるのはいいのかという点について、私は疑問に思っているわけです。現在の次世代育成計画は、第6章の「後期計画への課題」の中で「幼稚園と保育所の連携について」という項目があって、「今後の取組について」というところで、「国の動向を踏まえての幼保の一元化も視野に入れ、それぞれの施策の設置目的や機能などの特性を生かした連携を模索し展開していく方策の検討が必要です」と、こう書いてあるわけです。
 幼保一元化に対する意見というのはさまざまあります。これまでもうまくいってこなかった、そのことも理解しています。しかし、このように前期計画の中でも書かれていますし、後期計画の中で、これがどうするのかということも全く明らかになってないわけですね。そういう中で、幼保一元化の一方の相手となる保育園だけ、先に民営化してしまう。そして、一方の幼稚園については、1園休園になっていますから、14園が公立のまま残るわけですね。これでは次世代育成計画の計画策定そのものも難しくなるんじゃないかなと私は思うわけです。しかし、そうじゃないよという意見もあると思いますが、仮に幼保一元化をやるとなると、その時点で計画の中に盛り込まれるわけですが、民間と公立の一元化というのはあり得ないわけですから、仮にやるとなれば、じゃ、幼稚園まで含めて民営化していくのかという問題が出てくるわけですよ。ですから、そういう点でも、保育園の民営化をさせる中で幼保一元化をどうするのか。
 また、もう一つの問題として、とりあえず富戸、湯川、富士見が先行して民営化されるわけですけれども、これまでの議会答弁では、残りの3園は公立のまま残して民間と公立を競争させて、その中で保育水準を高めていくんだ、よりよい保育をさせていくんだという当局答弁だったと思うわけですが、そうした点で残り3園が改築された場合、どうしていくのか。仮に民営化をしていくんだということになると、保育園は全部民営化される。その中で、じゃ、公立の14園の幼稚園をどうしていくのか、こういうことが大きな問題になっていくわけです。そうした点で残りの保育園をどうするのか、それから幼稚園の扱いをどう考えているのか、こういうこともあわせてお答え願いたいと思います。
 それから、最後ですが、11点目として、先ほども関係者の理解をいただいて指定管理者の制度を実施していくと説明の中で言われたと思いますが、要するに条例改正の前提として、父母の会とか職員組合との合意が必要だと私は思っています。当局もそういうように考えて説明してきたんじゃないかなと思っています。父母の会や職員組合は、3園を指定管理者とする合意については合意書に判を押さなかったと私は聞いています。父母の会等の合意が取りつけられていない現状で本条例改正はできないと私は思うわけですが、何で提出されたのか。条例改正して、その後で父母の会や組合と合意を取りつければいいと考えているのかもしれませんが、そういうことではないと私は理解しますので、その辺も含めてお答え願えますか。
○議長(森一徳 君)10分間ほど休憩いたします。
                午前11時15分休憩
                ───────────
                午前11時26分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 平沢議員からご質問が何点かありまして、私ども、重なる部分もあるかと思いますけれども、もし漏れている部分があればご指摘いただきたいと思います。
 最初に、議員の方から、当局は手練手管でペテンまがいの説明をしているというお話がありましたけれども、私どもは、そういうつもりで議会の説明や、それから保護者の皆さんへ対する説明をしている覚えはありません。説明不足の部分というのはあるかもしれませんが、私たちはどの場面でも誠意を尽くして、可能な限りの資料を使って説明をしているつもりでございます。
 まず、第1点目の民間委託、民営化についてのお尋ねでございます。ここの部分については5番目か何点目かの関連もございますので、ちょっとふくそうするかもしれませんが、まず1番目の民間委託、民営化について、民間委託から始まったはずのことがいつの間にか民営化になっているのではないかというお尋ねが趣旨だと思います。確かに行財政改革大綱には「民間委託」と記載されています。私どもが行財政改革大綱の時点で民間委託と示したのは、基本的にはその時点で公の施設の民間への委託という形のものが、その後、指定管理者、さらに保育園の場合には譲渡による完全民営化も可能という道が開けてきたということがありまして、検討の段階では、公の施設の委託というレベルでの民間委託ととらえていた。しかしながら、情勢変化といいますか、制度、枠組みの変化の中で、民営化はどの手法が最も適切なのかを我々は選択しなければならないということで、私どもは市議会のお尋ねの中でもお答えしております。
 平成18年9月議会の委員会、一般会計の補正予算で鳥居議員から民営化についてお尋ねがありました。私は民営化の手法として、指定管理者方式、譲渡方式もある。ほかにも手法があれば検討していかなければならないとお答えしていますし、それから、同じときに大島議員に、公設民営の方向で考えていたけれども、国・県の負担金制度、財源のことを考えたときに、譲渡による完全民営化も視野に入れて検討していかなければならないが、結論は出ていないとお答えしています。18年12月の議会の請願審査のときも大島議員のお尋ねに、行財政改革大綱策定当時は民間委託となっていましたけれども、一般財源化も踏まえてさまざまな手法が考えられるとお答えしておりますし、突然私たちがそういう形で民間委託、民営化と言っているわけではございません。そのことをご理解いただきたいと思います。
 それから、私たちが保育園の民営化の方向性を具体的に市民、議会等にお示しいたしましたのは、先ほど申し上げましたように、7月27日の市議会の福祉文教委員会協議会でお示ししたガイドラインに、当初、指定管理者、その後、完全譲渡による民営化、認可保育園化とお示ししたのが初めてでございます。それまでは請願審査等もありましたので、その経過等を踏まえ、さらには平成17年の、先ほど議員からご指摘のありました富戸保育園での7月の説明会を皮切りに、行財政改革大綱で示されている保育園の民間委託について説明せよというご要請でしたので、それにこたえる形で、なぜ今、市立保育園の民営化なのか、民間委託なのかということをお示しさせていただきました。
 基本的に私たちの趣旨は、確かに市の全般的なサービス業務が厳しい財政状況に置かれているということは事実でございます。ただ、財政難で経費を安くしたいから民間委託をするんだということではなくて、当時からも申し上げましたけれども、急増する保育需要にこたえるだけの職員をふやしていくことが不可能である、市民の保育需要にこたえられない事情がある。さらには、保育所入所需要と多様な働き方に応じた保育を求める需要に今の陣容ではこたえられない。したがって、今は臨時保育士をお願いして急場をしのいでいる状況である。しかし、これを固定化することが正しいことだと私たちは思っていません。
 したがいまして、そこの部分をどのように改正していくか、ただしていくかが民間委託に課された私たちの使命というか、仕事だと認識しておりますし、財政難という言葉が先行して皆さんに受けとめられておりますけれども、ご承知のとおり、基本的に保育園は人によるサービスでございますので、人が手だてができないという状況の中では十分充実した保育はできない。平成19年度の4月時点での保育園の保育士の数は98人でございます。98人中、正規の職員は58人、臨時の保育士が40人でございます。4割を超える数字を臨時保育士で対応しております。この状況が適切かどうか。それはいろいろ運用もございますので、一概には言えませんけれども、私たちはこれを固定化することは妥当ではない。保育の質だとか内容だとかをいろいろ問われるわけですけれども、そういうことを考えたときに、基本的には保育士、正規の職員で賄っていくことが正しいのではないか。しかしながら、そういう状況にはない。したがって、民間の皆様のお力をかりて保育園の創設も図ってきましたし、さらに市立保育園の今の現状を正しく是正していくためには、また民間の皆様のお力をかりて、保護者の皆さんの要望にこたえる保育園の運営をしていかなければならないという観点で仕事を進めていっております。
 それから、福祉文教委員会が9月にありました。あり方懇話会の中間報告が3月と記載されているけれども、6月に配付されたのはなぜかというお尋ねなんですが、あり方懇話会を設置いたしまして意見を求めてきたわけですけれども、統一意見という形で集約し切れないということで、両論併記というか、考え方について意見をまとめるという形になりました。したがいまして、意見書としてまとめる段取りの中で、すべての委員さんにご自分が発言された内容の確認をしていただこうということで、持ち回り等により確認をさせていただいたことがありまして、3月の結審というか、懇話会の終結から時間を要したということになります。
 それから、行財政改革大綱に関連して、ガイドライン等に示している実施時期の変更はできるのかというお尋ねにつきましては、あくまでも計画でございますので、基本的に実施時期の変更は可能と考えております。ただ、基本的な骨子の部分、柱をつくった初めての公表の時点ですので、すぐ改正前提で話をすることではないということで、基本的には行財政改革大綱の実施時期に沿って計画を実施していくというお答えをさせていただいております。
 それから、今、この条例案の説明の中で申し上げましたけれども、父母の会の皆さんと意見交換をする中で逆提案といいますか、私たちのガイドラインの提案に対して保護者の皆さんの中から、何とか1年延期というか、延ばすことができないかというお話がございました。我々も検討していきまして、先ほど父母の会の皆さん、あるいは組合との合意ができているのかどうかという話もございましたけれども、基本的に私たちは信頼関係をつくって、その中で仕事を進めていこうという形で進めてきております。最終的にこの条例を出す段階で、皆さんと私たちはある程度合意形成ができつつあると判断しておりましたし、また一定時期、延期することによって、父母の会、それから職員組合も理解を示しておりましたので、合意書という形でもし交わすことができれば、それにこしたことはないので、いかがでしょうかということで話し合われた内容について、実施時期と今後の方向について簡単な合意書を交わそうとお示しをしました。しかしながら、いざ、合意書を提示させていただいた段階で父母の会の皆さん、あるいは職員組合の皆さんから、取りまとめて合意書を交わすまでには至らない。
 父母の会との協議につきましては、議会の指摘もございましたので、本当に丁寧に進めさせておりますけれども、これは私たちの印象なんですけれども、父母の会の皆さんとは一歩前進したかと思うと、また次の回では半歩後退みたいな感がございました。確かに3万5,000筆の署名活動を行った皆様でありますので、そのエネルギーといいますか、それを取りまとめていくだけでも役員の労力というのは相当なものがあると受けとめておりまして、無理に合意書を交わす必要はないという判断をして、信頼関係ができつつあるという判断のもとに条例改正の手続を進めさせていただきましたし、また、そのようにさせていただきますよという話もしております。
 それから、財政負担の関係でございます。ご指摘のとおり、民営化によって、17年度決算で比較すると1億6,500万円余りの計算上の想定ができるという答弁を請願審査の中でさせていただきました。これは私も、委員会の審議の中でお答えをしている数字から考えられることというお尋ねの中で、この数字は確かに計算上はそのようになるけれども、職員の関係、処遇の問題を考えたときに、必ずしもこれが正確な数字というか、違いとあらわれてこないということをつけ加えさせていただいております。確かに平沢議員のご指摘のとおり、現在おります正規の職員の計算をした場合、当然そこには正規の職員が引き続きいますので、軽減するという対象にはなりません。したがって、軽減できるのはご指摘のとおり、臨時職員の分でございます。私たちは臨時職員の皆様にもお話を申し上げてありますけれども、皆さんの力でここまで市立保育園の運営を担ってきましたけれども、引き続き伊東の保育園で働き続けることのできる環境づくりというのが私たちの仕事だと思っておりますので、臨時の皆様には、市の公立保育園の精神を受け継ぐという形で民間化された保育園の職員として働ける道筋を可能な限り追求していきたいと、そのような旨を申し上げております。
 それから、正規の職員の処遇ですけれども、基本的には変更はございません。私たちが考えておりますのは、先ほど申し上げましたように、19年の4月1日現在、正規の職員は58人しかおりません。残された3園を運営するとなると、今、臨時職員と合わせて大体50人程度の保育士で賄われております。58人の職員で50人規模の3園の保育園を今後引き続き正規職員という形で担うことができる、これが本来私たちがやっていかなければならない公立保育園の身の丈に合ったといいますか、伊東市の今の財政状況に合った姿ではないかと。8人ほど余剰ができるわけですけれども、ここは県から再三指摘を受けている全園でのゼロ歳児保育、それから延長保育等に職員を振り分けることができる、そのように考えておりまして、そのことが財政負担と考えれば、私たちは正規職員の処遇問題と保育園の運営問題、切り離して考えるべきではないかと思っています。なぜならば、職員の処遇というのは、一般職も正規の保育士の専門職も同じような条件整備の中で給料等は決められていますので、一概に保育園の運営経費の中で高い安いという判断はできないと認識しておりますので、基本的には別に考えるべきだと。
 それから、平沢議員は請願審議の中で臨時職員による軽減方法も提起されておりましたけれども、私たちは、その部分については臨時職員の身分の安定だとか、それから市立保育園の先行きを考えたときには正規職員の形で対応することが正しい、妥当だと考えております。
 それから、次世代育成支援行動計画との兼ね合いでございますけれども、ここの部分については、5年間の前期計画では、特定事業と言いまして14事業を掲げておりまして、どれも大体、保育園の特別保育等の充実に係るものでございます。福祉のサイドでは、もともと保育園の需要を伊東市内でどういうふうに解消していくと言ったらおかしいんですが、利用者、保護者の皆さんの要望にこたえる道筋ができるかということを検討する中で保育園、幼稚園の連携――幼稚園での例えば、四、五歳児の午後からの預かり保育の充実が可能ならば、保育園の方は低年齢児にシフトした保育の方法も考えられるのではないか。そういうことが役割分担として可能ならば、伊東市の、まだまだ減少しない保育需要に対する道筋、また新たな展開が進められるのではないかということで後期計画、次の5カ年間に幼保連携の課題ということで次世代育成支援行動計画の方には記載させていただいております。
 財政計画、財政効果の試算でございますけれども、平成19年度の予算額に対して策定をしたものがここにございます。これは6園の部分でございますけれども、まず現在、予算額は、公立6園の支出予定額が8億2,682万円と計算をされておりまして、これが21年の富戸保育園の指定管理者の場合には約3,780万円ほど増加します。それから、湯川保育園の指定管理者が始まる22年度には、さらに増加として6,362万円ほどが見込まれております。富士見保育園の指定管理者、それから富戸が民営化されますと、完全民営化による効果というのは、国・県の負担金制度がございますので、運営費の4分の3が歳入されるということが始まります。そういう差し引き計算の中で4,100万円ほどの負担になります。
 24年度になりますと、湯川保育園は完全民営化という計画になっておりますので、さらに歳入がふえることによって、市の支出額は7億7,000万円ほどになりまして、19年度予算額より5,600万円減額される見込みでございます。それから、25年度には富士見保育園が完全民営化されることによりまして、さらに3園で歳入が入ってくるということになりますので、1億2,800万円ほど減額になります。8億2,600万円の19年度予算に比べて6億9,800万円ほどになります。完全民営化をすべて終わった26年度以降、退職者の問題だとか、いろいろありますけれども、最終的には毎年度1億3,600万円ほど減額する見込みでございます。
 議員のお尋ねの項目に十分答え切れたかどうか、ちょっと疑問の部分がありますけれども、もし答弁漏れの部分がございましたらご指摘をいただきたいと思います。
 以上でございます。
◆13番(平沢克己 君)まず、今、部長から示された金額について、私はそのことをまた詳しく、細かくやろうと思いませんけれども、2月5日の委員会で示された金額は17年度決算をベースにしてきちんと計算をすべきだと私は思いますよ。そのときは1億6,559万1,000円減額になると言ったんです。ただ、その額が正確かどうかというのはありますよ。先ほど部長も答えたように、皆さんは、その中に本当は入れてはだめな正規職員を含めてやって、片一方は膨らませておいて、片一方、民間委託にした方については、ほかの保育園へ行っちゃった人件費は除いて、そして委託の経費だけを計上して比較して安いか高いかやったわけですよ。そういう点では計算の仕方が違っているので、そのことについて、その計算が正しいかどうか、はっきりさせなきゃならないと思うんですけれども、その辺はきちんと答えてないし、金額も、19年度以降のやつをやったって、当局が最初に2月5日に示した数値とは全く違う数値でやっていますから、それが正確かどうかについてはわからないわけです。今、ここで私自身が聞いたって全くわからない。
 皆さんが2月5日に委員会協議会で示した数値と全く同じものが、7月に大島議員が求めたときに答えられた数値があるわけです。私は、でたらめな数値を言って、当局の試算でガイドラインを実施すると3億7,000万円も削減できるはずだと言ったんじゃなくて、この金額をガイドラインに当てはめて計算しても3億7,000万円ですよ。その間は指定管理者でやっているわけですよ。公営ですから、指定管理者は国の補助はないです。私は今、ここで出せなんて言いません。委員会までに、2月5日に答えた金額、要するに17年度決算できちんとしたものを計算して出していただきたいと思います。そのことは要望しておきます。
 そこで、答えてない問題があるのでお答え願いたいと思うんですが、細かいことを言うつもりはありません。一番最初に私がペテンだと言ったことについて、正しい情報を提供してきたと。そういうつもりはないと言ったわけですが、果たして正しい情報を言ってきたのかということを、私は先ほど第1質疑のときに言ったわけです。部長は9月の一般質問とか、12月の委員会の質疑、2月の委員会の質疑なんかのことを言って、その時点でも民営化の話をしてきたと言っています。しかし、私が聞いたのは、7月から始まっているわけですが、父母の会に対して、9月の時点では行革大綱に沿った民間委託の提起をしていて、その9月に始まった懇話会に――私は、でたらめなことを言っているわけではないですよ。情報公開で求め、皆さんがつくった懇話会の記録をもとにして、9月に既に皆さんが民営化について提起しているということを指摘しているんです。
 市長は、20年度に行財政改革の一環として民間委託を進めていますということであいさつをされているんです。皆さんがつくった記録の中の8ページにありますが、事務局は、それまで民間委託の話をしていますよ。ところが、一番最後の締めのところで、皆さん、今年度においては保育園の民営化を中心にご意見をいただきたいと。民営化と言っているんですよ。それに対して委員の中から、保育園の民営化説明会での父母の意見、要望等がありますが、これは民営化ではなく、民間委託という話で説明を聞いておりますということがあって、その後で、民営化にはいろいろ種類があると思いますが、設備を貸すのか、運営だとか、伊東市が目指しているのはどういうものですかと聞いた。それに対して事務局が、10ページの冒頭に書いてありますが、民間委託と民営化と2つの用語、言葉があるわけですけれども、基本的には区別はなく、とらえ方の違いではないかと思っていますので、民営化と書いていただいても間違いではないかと思っていますと答えているんですよ。
 その後でも同じようなことを言っています。事務局が、民営化と民間委託に違いはありません。広義には、民営化の中に民間委託という言葉もと、こういうように言っているわけです。民間委託という部分と移管という部分が含まれる民営化の使い方がありますと。保護者の皆さんに説明をしてきた経過の中では、行財政改革を踏まえた民間委託という話をしています。民営化の中には委託も移管も含まれるということで理解していただきたいと思いますと言っている。
 この結果、委員は、この懇話会の中で民営化という言葉と民間委託がごちゃごちゃになっちゃって、最終的に民間委託の言葉がどこかへいって民営化になっちゃったんですよ。委員会の質疑の中でも、民間委託をしないでくださいという請願があったわけですから、民間委託の話をしていたんですよ。市長も2月5日の伊東議員の質疑に対して、あくまでも運営を民間委託するわけであって、施設は公が持っていなければならないと答えられているんです。これは請願だけのことを言っているわけじゃないですよ。当局の方針として、民間委託の方針を持っていて、そして、そのことに対して民間委託をしないでくださいという請願が出されて、それに対しての質疑をする中でやっているわけです。だから、請願に対しての答えは民間委託の話をしているけれども、当局の方針は、別のところで民営化も含めて検討していたなんて、こんなことではないですよ。そしたら、委員会の質疑そのものがめちゃくちゃになっちゃうじゃないですか。だから、私は聞いているんですよ。
 答えてないんですけれども、当局のとらえ方として、民間委託と民営化が同じなのか、同じではないのか。その点は、先ほど私が指摘した市長の答弁にあるわけですよ。そうでしょう。運営は民間に委託するわけですけれども、施設は公が持っていなければならない、これは民間委託の考え方ですよ。先ほど部長も言われたように、民営化は施設を譲渡して、くれちゃって、施設そのものを民間が持って、運営も民間が持つ。だから、民間委託は、どんなことを言ったって責任は市が持っているんだけれども、民営化しちゃえば、施設を持っているのも民間だし、それに伴っての責任も全部民間がやる。全く違うことですよ。にもかかわらず、あなたは今の答弁でもごまかしをやっているわけですよ。そうじゃないですか。だから、民間委託と民営化がどういうように違うのか、同じなのか、はっきり答えてくださいよ。それが一つ。
 それから、中間報告のまとめの関係ですけれども、わかったようなわからないような話をしていますよね。まとめは3月にされたんだけれども、持ち回りで確認したから時間がかかって、要するに最終的にまとめの文章が、原案は3月にできていたでしょう。それを確認していただいて持ち回りでやってきて、最終的に確認が終わって、できたのは6月ですよ。だから、6月に市長に出したのではないですか。私たちの手元には6月に来たんですよ。だとすれば、全体の確認がされてでき上がったのは6月ですよ。そしたら、3月じゃなくて、表紙は6月に切りかえなきゃならないでしょう。そういうところでもごまかしがされているんですよ。だから、いつ委員さんの持ち回りでやって確認がされて最終的に決まったのか、その辺明らかにしていただけますか。こんな問題、本当は委員会でやらなきゃならない問題ですけれども、ちゃんと答えてないから、そういうことになるわけですよ。
 それから、行革大綱に沿って民営化をやってきたんだけれども、要するに行革大綱が決まったときには指定管理者なんかが制度ができていなくて、その後にできたみたいなことを言っていますが、そうじゃないでしょう。行革大綱はずっとあるわけですよ。17年に確認をされて新しい大綱が決まって、18年3月か何かに私たちに渡されているじゃないですか。17年には、既に指定管理者制度が法律的にできているじゃないですか。だから、どんなことを言ったって、市長が2月5日の委員会協議会でも言っているように、行革大綱に沿ってやってきたことは民間委託なんですよ。
 私は何回もやりとりしたんだけれども、保育園について言えば、地方自治法の上で委託という話がないから、事実上の行為ということで委託が可能なんです。ただ、それを指定管理者にした方が市の思い、方針が伝えやすいということがあったり、いろいろなことがあるもので指定管理者にしたいということはわかる。その辺は理解できますよ。しかし、指定管理者にしたところで、それは委託なんです。だから、そういう点でいけば、行財政改革に立ってやってくることについて言えば、民営化を前提としない指定管理者ですよ。八幡野保育園みたいなのが行革大綱に沿った民間委託です。しかし、今回の条例改正は、民営化を二、三年後に前提とした指定管理者じゃないですか。これは行革大綱に沿ったことではないですよ。だから、この趣旨説明そのものが間違っていると私は考えているんですけれども、その辺についてはいかがか、お聞かせ願えますか。
 それから、正規職員の関係は、部長は計算の方法として、児童福祉施設費、要するに保育園全体の中だけではなくて一般職にも行ける、それはそのとおりですよ。そんなことしたら、ますます保育園の対象として比較ができなくなるじゃないですか。だから、私は児童福祉施設費の中できちんと計算するべきだと言ってきたわけです。
 あわせて臨時職員の関係について、臨時職員の立場に立ってやっているようなことを言っています。臨時職員の皆さんは、これまで市内にできた民間保育園を受けた方は何人もいるわけですよ。八幡野保育園と栄光保育園ができたときもそうですし、川奈の愛育クラブができたときもそうです。だけど、採用されない人が多いわけですよ。と同時に、採用されても、四、五年もたたないうちにやめている人がどんどんいるわけです。実際に自分でやめたかどうかは別にしてね。部長が言われたように、バラ色の提案を臨時職員にしたみたいですけれども、仮に採用されても実際には何年も勤めていられないということを知っているから、皆さん、部長の話をちゃんと受けとめてないですよ。と同時に、要するに四、五年先には首を切られるということをわかっている。それから、30代を過ぎている人たちについて言えば、採用されない可能性の方が強いし、仮に採用されたとしたって、賃金は大幅に落っこっちゃう。こういうことがあるから、臨時職員のことを思っているように言っているけれども、実際はそうじゃないんですよ。だから、そういうことなんかも含めて組合は合意ができないと思います。
 もう一つ、私は父母の会、組合から聞いた話としても、当局が持ってきた合意事項がこれまで確認されたことと中身が違っていることがあって合意できないという話になって、双方とも合意しなかったということを聞いていますよ。それはそうじゃないと言えば、私は中身を見てないから、わかりません。だけど、そういうことも聞いているわけですよ。そういう点でも、いろいろなところでごまかしをやりながら、ここへこぎつけようとしたということははっきりしている。そういうことだと思いますよ。だから、そういうことも含めて、もう一度きちんと答えていただけますか。
 それから、学校の関係について言えば具体的に答えてないですけれども、その辺についてはまた委員会でやってもらえばいいと思います。今言ったことについてお聞かせ願えますか。
○議長(森一徳 君)昼食のため、午後1時5分まで休憩いたします。
                午後 0時 4分休憩
                ───────────
                午後 1時 5分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)それでは、お答えいたします。
 4点の質問だと理解させていただいておりますが、2点目の幼児保育等のあり方懇話会の中間報告の経緯については児童課長の方からお答えさせていただきます。
 まず、民間委託、民営化の区分の関係でございますけれども、先ほど最初のお尋ねのときにお答えしたとおりなんですけれども、例えば、民間委託といった場合には公設民営という言葉で言いかえることもできると思いますし、そういう意味では民営化という用語の中にまとめられるのではないかと思います。また、公設民営の方法としては、平沢議員がご指摘のとおり、事実行為としての業務委託というものもあることは事実でございます。ただ、この業務委託につきましては、平成12年ごろだと思いましたけれども、東京の三鷹市で株式会社等の参入を認める厚生労働省の見解の中で生まれたもので、公の施設の管理の時点では、まだ公共的団体、あるいは公共団体が委託を担うというところでは変わりはございませんでしたので、実質的には条例で定める方法が議会の意思を確認した上で実施できるのではないかということで、伊東市は公の施設の管理委託という形で八幡野保育園を委託した経緯がございます。
 先ほど議員の方からご指摘がございましたように、その後、指定管理者制度というのが新たに改正されまして、公の施設の管理については指定管理者方式によるということで、その選択を迫られたといいますか、改正をしなければならないという形になりました。あわせて、同時に保育園の場合には児童福祉法の改正がございまして、国・県負担金の公立については廃止がされまして、民設民営のみに引き続き運営費の負担金制度が残るという形になりました。
 したがいまして、そういう経過を踏まえる中で、単に民間委託、指定管理者による方法だけでいった場合、伊東市に財政的な影響は、単に公立保育園で実際にかかっていた経費、それから、今、民間が運営している民間の運営経費の差額だけでしかない。議員ご指摘のとおり、正規職員は引き続き他の保育園に転園していくという形でいくわけですので、正規職員の人件費が減るわけではない。結果的には経費が増加するというものになりますので、財政的な面で考えるならば、最終的には市立保育園の廃止によって施設譲渡等を行い、民設民営、認可保育園にいく道筋が最も有利ではないかという結論で、指定管理者の制度を挟んで完全民営化を選択したというのがガイドラインの精神でございます。
 そして、完全民営化を図る前提として指定管理者方式を選択した理由としては、この間、保護者等の意見交換の中で、公立園の精神だとか保育内容等をきちっと引き継げる体制が必要だ。それから、子供たちの引き継ぎに際しても不安解消が図られることが必要であるということから、施設は公のもとで管理できる指定管理方式、直接的な、まだ市の意向が反映できるであろう指定管理者の方式を採用させていただいたということでございます。
 それから、3番目の職員の問題でございます。処遇に関して、正規職員、臨時職員の問題等について第1質問の答弁でお答えしたとおりですけれども、正規の職員については、現在勤めている園からは転園いたしますけれども、市の職員として引き続き保育の仕事をしていただくということで考えております。先ほど申しましたけれども、臨時の職員につきましては、結果的に数の上で正規職員によって充足されますので、臨時職員の皆様には、公立保育園ではありませんけれども、引き続き伊東市の創設してきた保育園で勤めていただけるような手はずを整えていきたいということで考えております。
 それから、4番目で父母の会との合意内容の中身等についてのお尋ねでございます。基本的には市議会の請願の不採択の事実を経て、父母の会連合会の旧役員の方々、それから現在の役員の方々からご要請をいただきまして、私たちと話し合いを始めさせていただいております。8月9日になりますけれども、議会にも保健福祉部長あての文書の写しが配付されたようでございますけれども、あの段階の時点で、実はその文書は2枚つけられておりまして、父母の会で問題点を集約した内容、それから父母の会が考える、指定管理者へたどる、民間委託へのスケジュール等を具体的に示していただきました。私たちはそれをもって、もし父母の会がこういう形で事業を進めることに合意していただけるならば、こういう道筋をたどることも一つの選択ではないかということで市長と協議をさせていただいて、先ほど申し上げましたように、20年度実施予定を21年度からということで1年延期させていただくことが急遽決定したわけですが、その実施年度の問題と引き継ぎ共同保育のあり方の2点について、当面の問題点、協議が必要な内容ということで提案がありました。
 したがって、それを受けとめさせていただきまして、合意内容については1年ずつずらすということの内容と、それから、共同保育等については今後引き続き協議をさせていただく。さらには事業者、指定管理者の選定等があると思いますけれども、その選定の中に保護者等のご意見を反映させるべく、段取りについても協議をさせていただくというような意思表示をさせていただいて、課題となる事項については引き続き協議をさせていただきますよという内容の合意はどうかということで、話の上では、ほぼそれでまとまっていると私たちは思ったんですが、先ほども申し上げましたように、文書で示すと、これでいいか悪いかということについて、父母の会の役員会だけではなくて、さまざまなご意見もあって、まとまるところまでには至らなかったということになります。職員も、同じ内容の合意書を取り交わそうということでお願いをしたんですけれども、職員の側は指定管理者方式について、基本的にこのガイドラインの枠組みの中に、職員組合の要望にこたえるならば、積極的ではないけれども、合意していこうというような話でまとまりつつあると私たちは受けとめました。
 職員組合の要望とはどういうことなのかということで、私どもは改めて交渉の中でただしました。そうしましたら、組合の連合会の執行委員長から、公立保育園が培ってきた保育内容等を引き継ぐならばということが具体的な内容だよという話でしたので、伊東市の役割として、公立保育園の培ってきた保育内容と方法を引き継ぐのが我々の仕事だという規定をさせていただいて、あわせて実施年度、引き続き協議をしていく内容等について記載をさせていただいたわけですけれども、文章にすると問題的にまとめ切れないのかどうかわかりません。それと、今回、条例が市議会に出されるわけですので、そういう時点では、それを見守りたい等の意見で合意書の取り交わしができなかった。先ほど申し上げましたように、言葉のやりとりの中ではある程度合意形成ができていると私は思っております。
 以上でございます。
◎児童課長(杉本一男 君)それでは、中間報告のまとめの関係でお答えいたします。
 まず、6月26日に中間報告書のまとめということで、議員方には持ち回りという形でご案内させていただいております。18年度は計6回やってございますけれども、6月26日に先立つ5月29日に、これまでの意見要約をした形で懇話会委員の皆様方の意見をお伺いし、また中間報告のまとめの内容についてご検証をいただいたところでございます。
 以上でございます。
◆13番(平沢克己 君)懇話会の中間報告のことについても、今の話ですと5月29日にまとめたという話ですから、本来、その時点で5月になってなければならないわけですよ。それを、わざわざ3月のまま出したというのは、だれが見たって、もらえば、3月にまとめたかなと思うわけじゃないですか。3月について言えば、委員会の審議をやって継続審査になって、3月議会に新たに出てくる段階ですよ。ですから、3月議会で請願が不採択になった、その後なのかなと思うわけですけれども、実際に話を聞くと6月ごろだったみたいな話がある。そうすると、私が最初に言ったように、正確な資料を議会や市民に示すという点でいけば、ある意味では、3月から懇話会で中間報告が出ていますよということを私たちに認識させるために出したとしか思えないじゃないですか。ですから、そのこと一つとっても、やっぱり議会や市民をだますということにとられたって仕方ないじゃないですか。実際に今の話だって、5月29日に最終的に確認してまとまったものが私たちの手元に来ているわけですから、どんなに言ったって5月ですよ。本当は6月なのかもしれませんけれども。
 ですから、そういうこと一つ一つが、まだ父母に対して民間委託で説明している段階で、父母のほうでは民間委託をどうしようかということで協議している中で、既に懇話会には民営化でやってくれ、こういう話になっているとか、幾つもあるわけですよ。そういう点では、私が言ってきたように、市民や議会をだますというのは今までの当局の中になかった姿勢です。だから、私は怒っているわけですよ。まともな資料を出して、それにのっとって、要するに民間委託がいいのか悪いのかという、それはそれぞれ考え方が違いますから判断できるわけです。しかし、間違った資料で間違った方向へ当局が持っていこうとしているからこそ、こうしたいろいろなことが起こってきているわけじゃないですか。だから、それは私が言ったとおりだと思いますよ。
 そのことはそれ以上言いませんが、先ほど部長が年度を追ってガイドラインをやっていくと、21年度に富戸が指定管理者になって3,780万円、22年度に湯川がプラスされて6,320万円増とか、23年度で富士見がふえて4,000万円増とかと言いましたよね。これを足していくと、実際この4年間、21年度から24年度までの間で幾らになるのか、最終的に合計した金額を言いませんでしたよね。そして、24年度について言うと、湯川が民営化されたことによって5,600万円減額になって、19年度の予算に対して幾らかというのは、私は聞かなかったわけですよ。そういう金額を示しただけで、この4年間で幾らかかるのかというのは言わなかったですよね。例えば、21年度に富戸が指定管理者になって3,780万円増というのはわかりますよ。ところが、22年度に湯川がプラスされたということは、富戸の3,780万円と6,362万円が合算されて、22年度は1億円ですよね。そして、次の年が、富戸が民営化されて抜けますから、湯川の6,362万円と富士見の4,100万円を足しますから、やっぱり23年度も1億円です。
 こうやって計算していくと、この4年間の合計がざっと2億8,400万円。4年間のガイドラインを実施するだけで、部長が答えた金額を積み上げていくと2億8,400万円の負担増になるじゃないですか。ところが、2月5日の計算では単年度で1億6,559万1,000円の減額で、私の計算では、それを合計すると3億7,000万円ぐらいの負担減になると。3億7,000万円減ると2月5日には言っていたんですよ。それが今の計算でいくと2億8,484万円ですから、2億8,500万円ぐらいふえるということでしょう。そうすると、乖離が6億円を超すじゃないですか。こんなでたらめな計算が議会に報告されていて、これは議会をだますということじゃないですか。市民も議会もだました報告が2月にされて、それ以後、今、私がこの場で改めて聞いて出てきた金額を言うまでは、そのほかの金額を一度も言われてないわけですよ。これが市民と議会をだましたということにならないですか。
 私の計算では、この4年間で2億3,000万円ぐらいの負担増だと言ってきたんですが、それは内輪に見積もった計算ですよね。しかし、私の計算よりも、もっとふえているわけですよ。ざっと計算して2億8,000万円ですから。そういう点では、こんなでたらめな報告をして、そのことによって9月議会にこの条例を出してきたという、こんなばかなことって、ないじゃないですか。ぴったりの数字にならないですよ。だけど、ちゃんとしたものを2月に出していれば、そのことに基づいて、このくらいの負担増になるじゃないかという指摘はできます。
 先ほども部長が言いましたけれども、その負担増の後、完全民営化された後は幾らでしたか。26年度で1億3,600万円ぐらいの減、そういう方向になる。これは、要するに民営化された園については国の補助負担金がついて、先ほど運営経費の4分の3と言いましたか。それが国から来るから、逆に市の支出は負担減になるんだと。そういうことも含めてちゃんと言うべきだったんですよ。それを言わないで1億6,559万1,000円、そういう金額だけ言っちゃったから、父母のほうだって、それでは大変だということになって、結果として、そういう数字を示されたから請願が不採択になったと私は思いますよ。そういう結果を導く大きな根拠になったと思うんです。市民と議会をだましたことじゃないですか。私は、だましたと思っていますから、その事実を認めなさいよ。そのことはどうか、お答え願いたいと思うんです。
 それから、3園が完全民営化された後、残りの3園はどうするのか。最初の質疑のときも言いましたけれども、私の理解かもしれませんが、これまで3園は公立で残っていって、公立と民間が競争して、さらによりよい保育を目指していくというのが議会答弁だったと思うんですよ。ところが、7月だったと思いますが、父母の会との話し合いの中で、どなたが言ったかというのは私は聞いていませんけれども、ある父母の方が、残りの3園が改築されたときにはどうするんだと言ったら、当局は、そのときには民営化だと答えたというわけです。そのことはちゃんと録音されていますから、違うと言われてもだめですよ、僕も聞きましたから。そのとき、部長はまずいなという顔をしたということも報告を受けました。言った言わないなんていうことじゃなくて、ちゃんとボイスレコーダーで記録してありますから、そのことは言わないと言ってもだめですからね。そういうふうに言ったわけですよ。だれが言ったのかということだって、言えといえば言いますよ。
 3園は残っていて、次世代育成計画の後期計画の中で幼保一元化になるかもしれませんよね。それなら、いいですよ。ところが、残りの3園も改築されれば、それは民営化だとなると、保育園は全部民営化するわけです。どうするのかという、そういう計画だって何もないわけですよ。仮に当局が父母の会の中で答えたようなことになったとすれば、公立の保育園は全くなくて幼保一元化なんかできないじゃないですか。そうすると、私が最初に聞いたように、幼稚園も全部民営化するのかという話になっていくわけですよ。
 民営化するのがいいか悪いかというのはいろいろ論議がありますけれども、しばらく様子を見て、この4年間だけで当局の言った数字を合算しても2億8,000万円からの負担増になるわけですよ。その間は直営でやった方が、逆に2億3,000万円ぐらい軽減――17年度と19年度と比較すると、人件費がこの2年間、保育園の正規職員の賃金だけで1億円近いお金が減額されているわけです。5,000万円の減ですから。そうすると、何年か来ていますから、単純に言って5,000万円減ったということになれば、私の計算でいけば4年間で2億3,000万円と言いましたけれども、この3年間だけでそれが3億円近い減額になるわけです。当局の計算だって2億8,000万円の負担増になるんですけれども、直営でやっていけば3億円ぐらいの減になるわけですよ。だから、様子を見て、そしてその後、本当に補助金があるなら、それは考えていけばいいことです。
 私は、なぜそんなことを言っているかというと、この7月に規制改革・民間開放推進3か年計画というのが閣議決定されているわけですよ。その閣議決定の中で何が決まっているかというと、認可保育所における直接補助方式の導入等では、認可保育所とそれ以外の保育サービスへの公的補助に大きな格差があると。だから、これについて施設補助じゃなくて直接補助に切りかえろということが言われているわけです。要するに何かといえば、先ほど公立の方は補助が打ち切られたと。ただ、民間園については残っている。だから、認可園については国の補助がある。しかし、無認可保育所については、市の単独補助はあるにしても、そういうものがない。同じ保育園に預けている父母に対して不公平感があると。これをただすということで、施設補助はやめて個人補助に変えなさいよということが出てきているんですよ。具体的にどうするかというのはない。
 それから、以前から言ってきたように、17年度も18年度も公立の保育園に対する補助負担金は切られました。しかし、民間保育園に対する補助負担金も、国は17年度も18年度も切ろうとしたわけです。ただ、民間園の反対が強かった。それから、厚生労働省もそれにこたえて反対してきた。そういう経過があって、今日まで民間園に対する補助負担金は切られないでいるわけです。ところが、今度、閣議決定で3か年計画が出てきたわけですよ。そうすると、二、三年後にはこの直接補助がなくなる可能性がある。バウチャー方式なんか言って、子供を保育園に預けている父母に対して直接補助する可能性が出てきたわけです。そうすると、施設補助が打ち切られる可能性がある。そのときに、先ほど部長が言ったように、市の負担金が単年度で1億3,600万円削れるかどうかというのはわからなくなってきているわけですよ。私は、そういう点でも二、三年は様子を見た方がいいんじゃないか、こういうふうに思っているわけです。ですから、その辺についてどう考えているのかお聞かせ願いたいということです。
 それから、今、部長は第1答弁と同じように、民間委託も公設民営も含めて民営化の中に入るんだ、こういうふうに言われました。私は、改めて児童課、保健福祉部に聞きません。委託について言えば、委託という言葉はなくなり、指定管理者になっていますけれども、総務部長でもいいですし、副市長でもいいですけれども、行政的に見て民間委託というのはどういうことなのか、民営化というのはどういうことなのか、ちゃんと答えていただきたいと思います。いかがですか。
◎総務部長(鈴木将敬 君)お答えします。
 民間委託と民営化との違いということでよろしいでしょうか。民営化につきましては、国鉄の民営化から始まりまして、近いところでは郵政民営化が今議論になっています。そもそもどういうことかといえば、民営化については、国鉄、それから郵政から、職員も含めて民間に譲渡する形のものがいわゆる民営化ということでやられているんじゃないかと考えています。先ほどちょっと言いましたけれども、民間委託につきましては、まさに施設は市のものであり、業務だけを委託することではなかろうかと思っています。正確にどういうことかというと、今、ここに資料でもあればいいんですけれども、行政としてやられている民営化、まさに人も物も民間にお任せするというのが民営化じゃなかろうかと考えています。
 ただ、今回の民営化論議の中、保育園で、平沢議員も含めて、まさに人も施設もすべて民間に渡すというような論議での理解はされてなかったんじゃないかと思います。先ほど保健福祉部長の答弁がありましたけれども、もともと伊東市の中では公設民営という言い方もされて、一部委託についても民営というような理解の仕方もされていたんじゃなかろうかと考えています。したがいまして、議員おっしゃいますように、民間委託ってどうなのか、民営化ってどういうことなのかというよりは、話、あるいは説明の流れの中でどういうふうに言ったのか、どういうふうに聞いたのかということが論議になるのであって、民営化とは、じゃ、一体どういうことか、今、ここで、こういう形でそこを始めるというようなことではないんじゃないか。既に話し合われた中で当局が言った言葉をどう理解したのかということ、あるいは当局がどういう思いで言ったのか、その辺の論議になっていくと考えています。
 以上です。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)残りのお尋ねについてお答えいたします。
 議員は経費の関係で、我々がごまかしだとか、うそだとご指摘いただいているんですけれども、先ほども申し上げましたように、私たちはごまかそうとか、うそをつくという視点では答弁しておりません。基本的に3園でどの程度経費が軽減されるのかという問いに対して、3園で考えるならばという計算上の話ということで、先ほど来、答弁でお答えさせていただいたとおりでございます。そして、平沢議員も請願の不採択に対する反対討論で、基本的に児童福祉費全体で考えるべきではないかというご見解を示されたわけですけれども、私たちは正規の職員の経費をその中でカウントすることは違うのではないかと。先ほど申し上げたとおりでございます。
 それから、残る公立3園についてのお尋ねでございましたけれども、現在のところ玖須美、広野、宇佐美の公立3園については、引き続き公設公営といいますか、そちらのほうで運営していくつもりでございます。
 将来どうなるかの記録があるというお話でございましたけれども、私も、どの時点でどういう話の中でそういう答えをさせていただいたのか、ちょっとわかりませんけれども、見解を聞かれてフリートーキング的に話をしたようなこともありますし、必ずしも計画がそのように決まっているという枠組みで申し上げたつもりはございません。
 それから、今後、認可保育園の補助のあり方だとかバウチャー方式の採用につきましてのご指摘もございました。保育園の今後については、確かに国の制度が大きく動こうとしているような気配も感じられないではないわけですけれども、現在我々が考え得る伊東市にとって最善の有利な方法、財政的なこと、それから先ほど申し上げました職員の処遇の問題、伊東市がどの程度の財政力でどの程度の保育園運営が可能なのかという見方の中で、基本的には3園の民営化の、総務部長が言ったような内容で受けとめる部分と、保育サイドというか、現在、保健福祉部サイドで検討してきた経過は制度改正の枠組みの中で展開している部分でございまして、伊東市が今後の保育園運営を具体的に民営化というラインで示したのは、先ほど申し上げましたように、ガイドラインが初めてでございます。したがって、今後このガイドラインに沿って、行財政改革大綱では民間委託とうたわれてきた内容のものを進めていく、民営化について進めていくという考えでございます。
 それから、認可保育園の補助のあり方等については、確かに公営の保育園について国・県の補助が廃止されたんだから、やがて民営保育園についても補助金が廃止されるのではないかという危惧でございますけれども、今現在、全国で半数以上の民間保育園、認可保育園が運営されている状況で国・県負担の打ち切りということは直ちに考えにくいのではないかと思っております。バウチャー方式も2000年度段階で提案があって、学校関係のバウチャー方式等もニュージーランドの例を出しながら提案があるわけですけれども、これとても、果たして採用できるかどうかも見通しとしては具体的に難しいのではないかなということも言われておりますし、ここで断言できませんけれども、現在の枠組みの国・県負担の枠組みはまだ続くのではないかと考えております。
 以上でございます。
◆13番(平沢克己 君)まず、経費が、当局の説明で部長が答えたことでいけば2億8,000万円余負担がふえると。このことと2月5日の議会答弁との乖離の関係で言われたんですが、それは3園の直営と民営化を比較して言っただけだと言われているんですが、そうではないですよ。会議録を見ていただきたいと思うんですけれども、これは児童課長が答えているんですが、3園の減額の合計は差し引き1億6,559万1,000円と計算していると。軽減の額ですよ。軽減の額というのは、要するに17年度決算を踏まえてやっているわけですから、直営でやった場合と委託にした場合でこれだけ軽減できますよということを言っているわけですよ。そうでしょう。議事録にちゃんと書いている。議事録がでたらめなことを書いているわけじゃないんですよ。だから、そういう点でも議会に正式に答えたことと、今、私が聞いて答えていることと6億円もの乖離があるという、こういうでたらめなこととは違うんじゃないかと私は言っているわけです。そういう点で、市民と議会をだましたということ以外にないということですね。
 それから、民営化の関係について、部長もそういう方向を危惧していると思うんですが、これはインターネットでとったトピックスという記事ですけれども、その中でも、認可施設に対する補助をやめて親に対する直接補助方式に切りかえようということが政府の規制改革・民間開放推進3か年計画の閣議決定でされているということを言っているわけです。ここにあるわけですよ。その閣議決定はどういうことになるかというのはありますけれども、しかし、閣議決定されたということは、二、三年後にはその方向性が出される可能性のほうが強いということです。そういう点でいけば、今は民間保育園、施設に対する補助がありますよ。だけど、それが施設補助じゃなくて、保育園に預けている親に対する直接補助になる可能性があるということ。
 それからもう一つは、これまで国の立場からすれば、全国で半分ある公立保育園の補助負担金を切ったわけです。国の財政支出を減らしたわけですよ。ところが、今、全国各地で先を争って民営化に切りかえているでしょう。そのことによって、民間保育園がふえる。そして、その結果として、せっかく減らした国の補助がふえるわけですよ。逆に、これからどんどんふえていくわけです。そんなの、国のほうから言えば、だまって見ているわけにいかないじゃないですか。単純に考えたって、今まであった補助金を切っていくということでいけば、民間がどんどんふえているわけですから、それをそのままほうっておくわけない。そのことと、この3か年計画が閣議決定されたということをあわせれば、民間の補助金が今までどおり来るなんていうことはあり得ないですよ。金額が減らされるか、施設に対する補助がなくなって個人補助に変わるか、これはどっちかになっていく可能性が強いじゃないですか。
 そうしたときに、わざわざ指定管理者にして、4年間で2億8,000万円もの財政負担増をして様子を見るよりは、逆に4年間直営で維持した方が2億3,000万円ぐらい――もっと減額になるわけですから、合わせれば6億円ぐらいの差し引きで乖離が出てくるわけです。負担増と負担減では6億円ぐらいの乖離があるわけですから、実際に市の財政的に見ても、この三、四年の間、様子見をしたほうがいいんじゃないかと私は言っているんです。その辺について、市長、副市長でもいいですが、どう考えるのか。
 私が言っているのはでたらめな数字じゃなくて、当局の答えが2億8,000万円の増ですよ。私の計算でいけば、直営でやった方が、単純に計算すれば2億3,000万円の負担軽減になるわけです。乖離は5億円以上ですよね。だから、そういうことを含めて負担増になるのか、負担減になるのか、ここは大きな違いですよ。今、財政難だという中で、単年度で1億円財源確保できれば相当な事業ができるんじゃないですか。そういうことも含めて考えたときに本当にどうなのかということを真剣に考える必要があると私は思うんですよ。そういう点でも答えていただけますか。
 それから、民間委託と民営化の関係についていろいろ言われましたが、私が申し上げたように、責任がどうなるのかということですよ。施設は市のものだと。運営は民間がやると。それは民間委託ですよね。施設も運営も民間がやる、これが民営化です。そうすると、最終的な責任は、民間委託の場合はどんなことがあったって市の責任ですよ。民営化された保育園は市の責任なんか全くないですよ。そういう点で全く違うことをごちゃまぜにして、わからない市民にとっては――懇話会の委員さんだって、ほとんどわからない人たちばっかりでしょう。だから、そういうところできちんと民間委託はこういうことですよ、どんなことを言ったって責任は最終的に市にありますよ、民営化されれば市の責任はありませんよ、そういうことを明確に言うべきですよ。そのことを何も言わないで、民間委託も民営化の中に含まれるとか、わけわからないことを言うから中間報告が出てきたわけです。しかも、年月を、5月の末に出てきたものを3月でそのまま出してきた。議会に対しても、市民に対しても、これはペテンにかける以外の何物でもないじゃないですか。
 そういうことをやって条例化にこぎつけたわけですから、先ほど言ったように、補助金の関係なんかも含めて、私はできれば今からでも撤回していただきたいと思いますけれども、この点についてもお答え願えますか。
○副市長(原崇 君)お答えいたします。
 まず、保育園の財政負担の関係でございます。先ほど来、保健福祉部長からご説明をいたしておるとおりでございまして、私ども操作して間違った数字で説明をしている、こういった認識は一切持っておりません。
 それから、先ほど富戸保育園について4,200万円、湯川保育園については6,600万円、富士見保育園については5,700万円の削減になり、トータルで1億6,500万円余の削減につながるという説明をさせていただいているわけでございますが、この内容につきましては、富戸保育園を現在の直営方式ではなくて委託方式に切りかえた場合、富戸保育園で生じる事業費、財政負担が幾らになるのかという比較をしたものでございます。この点はひとつご理解をいただきたいと思います。
 それから、あわせて、先ほど富戸保育園については21年度から指定管理者へ委託をしていく、湯川保育園については22年度から指定管理者に移行していく、富士見保育園については23年度から指定管理者に移行していくんだという説明の中で、19年度及び20年度の決算見込みをベースにいたしましたときに、保育園全体としてどのぐらいの事業費で推移をしていくかということでお答えをさせていただいたわけでございますが、それが21年度――富戸保育園を指定管理に変えていく年度でございます。このときに、19年度、20年度決算見込みに比べて3,780万円ほど増になるということでございます。
 それから、22年度につきましては湯川保育園を指定管理者に変更していくということになるわけでございますが、この22年度の事業費につきましては、19年度、20年度の決算見込みに比べて6,362万円増になるという数字でございます。それから、23年度につきましては富士見保育園を指定管理者に移行し、なおかつ富戸保育園については完全民営化に進めていくという計画の中での数字でございますが、ここの数字が19年度、20年度の決算見込みに比べて4,164万円ほどの増になるというものでございます。したがいまして、21年度から23年度の3カ年におきましては1億4,300万円ほどの負担増になるということでございます。
 しかしながら、富戸の民営化が行われ、湯川保育園の民営化が進められるということになるわけでございまして、24年度におきましては、19年度、20年度決算ベースから比較をして5,600万円ほどの削減になっていくということでございます。それから、25年度におきましては、同じく19年度、20年度に比較をいたしまして1億2,800万円ほど減額になるということでございます。21年度、22年度、23年度で1億4,300万円ほどの増にはなりますが、その翌年、翌々年、24年度、25年度で1億8,000万円余の削減になるということでございます。したがいまして、26年度以降、民間委託、民営化にしていくということになりますと相当の事業費の削減、財政負担の削減につながっていくのではないか、こんなふうに試算をしているところでございます。
 それから、職員の関係でございますが、基本的な話といたしまして、伊東市の保育行政、保育園のあり方をどういうふうに考えていくのかということになるわけでございますが、先ほど保健福祉部長が説明をいたしましたとおり、現在の人的配置は、正規職員が58人、臨時職員が40人でございます。この臨時職員40人で何とか伊東市の保育行政が保たれているということになるわけでございまして、この形がベストかどうか、このままの形で何年も進めていっていいものかどうか、こういったことも一方ではあるわけでございます。そういう中から民間委託、あるいは民営化、こういった形で事業を進めていかないと、伊東市の保育行政そのものが成り立っていかないことも考えられるわけでございます。あわせて民間の力をおかりすることによりまして、保育の充実といいますか、保育の質の向上、それから内容の充実が期待できるわけでございます。
 具体的に申し上げれば、延長保育ですとか、それから休日保育、ゼロ歳児保育、それらを総合的に判断いたしまして多様な保育、こういったいろいろな保育のサービスが提供できるのではないかな、こんなふうにも思っているところでございます。したがいまして、財政負担のみを考えて民間委託をしていくのではなく、人員配置、それから伊東市の保育行政を総合的に判断する中で民間委託、あるいは民営化、こういった方向に進めていきたいということでございます。ぜひその辺ご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
◆6番(三枝誠次 君)少し角度を変えてお聞きしたいと思いますけれども、今の制度の中の話で将来の財政計画みたいなものをされているようですけれども、先ほど部長の話もありましたように、国の制度がどんどん変わっていくということで、民営化すべてよしということは、今、国民も、そんなふうには思っていませんよね。これからさまざま検討がされて、例えば、郵政の民営化についても、今、10月1日から民営化される状況になってきてさまざまな問題点も指摘されて、少し変えていかなきゃならないという話までありますけれども、保育園も同じようなことが言えるのかなと思うんです。今のままで言えば、確かにそういうふうに計算は成り立つのかもしれないけれども、国の方針が変われば、また変えていかなきゃならないということを考えると、参議院議員選挙で民主党が過半数をとっているわけですから、またさまざま変わっていく可能性もあるということを考えると、少し落ちついて考えてもいいのかなと思います。
 そこで心配なのは、23年度から富士見保育園が民間委託という方針ですけれども、どうしても隣接しているわけですから、隣のさくら保育園との関係が、片方が民間委託、片方が公設公営ということになると、そこら辺の人事的な交流も含めて少し心配だなと思っています。そこの点について、私はちょっと不安です。23年度ですから少し間があるので、その間、情勢も見ながら十分検討していけばいいということになるのかもしれませんけれども、そこら辺のところはどういうふうに考えておられるかお聞きしたいと思います。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 今回の条例改正の中にはさくら保育園は含まれていないわけですけれども、条例が別だということがございます。それから、さくら保育園の性格上、保育園という名称は使っておりますけれども、これは障害者自立支援法に基づく児童のデイサービス事業という観点で施設が規定されております。したがいまして、さくら保育園の扱いにつきましては、ガイドラインを説明するときに委員会協議会の中でも説明をさせていただきましたけれども、当初21年度の予定で組み立てをして、我々は先立って委託をすることによって問題点などを見出そうという考え方だったわけですけれども、利用者、保護者の方々のご意見としては、富士見保育園との一体的な運用が必要ではないかというご意見もございました。
 それから、障害者自立支援法自体が多くの批判を受けまして、また改正をしなければならない。国も3年後の見直しということで施行した経緯がございましたので、基本的には20年度に大幅な見直し作業が行われて、21年度から新しい障害者自立支援法の枠組みが決まってくるのではないかということもございまして、年次をずらしたわけでございます。21年度から22年度という枠組みにしたわけですけれども、富士見保育園が1年先送りという考え方ですので、したがいまして、一体的な委託ということで考えていくと、さくら保育園も23年度委託という形で設定をしていきたいと思っております。
 確かにあり方懇話会だとか利用者のご意見というのは、民間委託に否定的なご意見があることは十分認識しておりますが、この民間委託を発足させるときも保護者の意見をいろいろお伺いして、今は保育を中心とした療育的なところがあるんですけれども、どちらかというと療育を中心とした保育みたいな形で療育に軸を置いてほしいという要望があったので、そうなると市で専門職を雇って対応することはなかなか難しいので、民間の力をかりて、そういう能力のある法人等を探していこうという考え方だったんですけれども、今現在の保護者は民間委託はしないでくださいとなっています。
 さくら保育園は3歳のときから利用者がいらっしゃいますので、3、4、5と、3年たつと、また入れかわりになるということで、17年度の説明から考えると2世代交代してしまうということになりますので、保護者全体の意見を捕捉するのは非常に難しいというところもございますが、大事な部分でございますので、できるだけ保護者、利用者の方のご意見を伺いながら対応してまいりたいと考えております。
◆6番(三枝誠次 君)今の部長の答弁を聞くと、なかなかいい判断をされているなと思うんですよ。制度が本当に目まぐるしく動くものですから、市の対応もなかなか大変だなと思います。それはそれとして賢明な判断だと評価させていただきますけれども、民営化がこれからどうなるかわからない状態にありますけれども、確かに臨時40人でやっている状態が正常かといえば当然異常です。しかし、そうせざるを得なかったということも確かなのであろうと思いますね。ですから、安定した雇用制度をつくっていくためにも、そういった制度は必要なのかもしれませんが、臨時の方の不安を払拭するためにも、一つの方法として、例えば、市で法人を立ち上げるみたいな考えも必要かなと思うんです。これは将来の話になりますので、今後そういった論議が進んでくると思いますが、あとは委員会にお任せしたいと思います。
◆5番(荻野聡 君)では、何点かお聞きしたいところがあります。まずは新旧対照表に挙げられました園についての関係なんですけれども、民営化されるに当たって、私も以前によく言ってきたんですけれども、園の運営の中で何が行われているかとか、情報の公開とか、内容を把握しにくくなるんじゃないかということ。いつもこういう指定管理者の話が出ると、懸念はして質疑をさせてもらっているんですけれども、その辺はどのように対応していくのかお答えいただけますでしょうか。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 民営化された場合にということで受けとめさせていただきますけれども、情報の公開というのは、今回予定しているのは社会福祉法人ですので、県の指導の中で法人情報は努めて公開するように指導がございます。それに従いまして、私たちもそういった形の指導をしていくつもりでございます。さらに、保育園の内容が地域とより密着した形で行われること、それから地域の皆さんに信頼されるものでなければならないということで、保育園の運営委員会を地域の方々を中心としたものとして立ち上げていきたい。そういうことを通じて保育園の情報、保育内容が広く利用者、市民の皆様に公開できるような枠組みをつくっていきたいと考えております。
◆5番(荻野聡 君)部長のおっしゃるとおり、情報は公開していただいて、どのような運営が行われて、子供たちが健全な保育を受けているかということがわかることが非常にいいかと思います。
 あとお聞きしたいのが、今、新旧対照表に挙げられている保育園と、既に開所されている民間保育園、あわせての話なんですけれども、南部地域に非常に多くて、北部地域との差がちょっとあるのではないかと考えることができます。そういった中で、年次が進むにつれて民営化を進めていくに当たって、北部地域が公営で残っている場合、南部地域が民営化をされた場合になりますと、北部と南部で保育の格差ができている可能性がありますよね。その辺はどのようにお考えになられているかお答えいただけますでしょうか。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)北部、南部というのは、今後、民営化をされたときに場所的な配置状況ということでよろしいでしょうか。現在予定されている状況の中では、富戸保育園が民営化された場合には八幡野、富戸、それから荻は民設民営、小室、川奈も民設民営ということで、確かに民間の保育園が南部地域に多くなるということは事実でございますが、保育園の運営等については、認可保育園、公立の保育園、ともに国の制度に従った保育基準というのがございますので、保育指針に従った保育がされている。既に民営で運営されている保育園につきまして、いろいろご指摘をいただいたり、問題点の提起というものもございます。しかしながら、あり方懇話会の皆さんのご意見の中で、特に民間だからといって公立と大きな差があるわけではない。確かに職員の処遇等で問題点が指摘されている部分もありますが、その部分については今後改善をするような枠組みづくりをしていきたいと考えております。
◆5番(荻野聡 君)先ほどの平沢議員の質疑の中で、よりよくしていくために民営化をするという意味合いも入っていたと思うんですよ。そしたら、必然的に差ができてしまうんじゃないかなとは考えられます。大綱なので、この辺にとどめますけれども、委員会でもちろんやっていただけると思いますけれども、その辺はもうちょっとお考えいただければなと思います。あとは委員会にお任せいたします。
 以上です。
◆24番(掬川武義 君)先ほどから平沢議員とのやりとりも含めて、私ももう一度、ある面、原点に返ってお尋ねしなきゃならないことが大綱だと思っているんですけれども、当局側の姿勢がぶれてきた。当初の計画から、変更を含めて方向転換がややあるのかなという思いもありながら、どうせ方向転換をするならば、いっそのこと、もっと思い切って方向転換したほうが、私は父母の会も含め、市民の皆さんで喜ぶ方が多いのではないかなという判断を一つするわけです。
 特にきょう一日の本会議で、すべての議員のメンバーがとりあえず入れかわる。その状況の中で我々も最終的な判断をさせられるような状況に来たという、これも事実です。委員会の付託はまだ残るものの、ここでかなりのものを納得した上で我々が冷静に将来を見据えた判断をしなきゃならないという、これはつらさも含めてありますよね。
 先ほどから作為的であるとか、うそが多いじゃないか、ペテンにかけたじゃないかという、本会議場としては極めて異例な発言も含めて、それについて、部長の熱の込もった答弁は理解しましたけれども、当局もそんなに腹を立てている様子もなければ、ちょっとそれはどうなのかなと。訂正すべきところは当局側がしっかりと訂正をして、我々に理解を示させるところは理解を示させれば、私はそれがいいと思うんですね。それを1時間、2時間聞いていても、その割に当局側が我々の議会の発言に対して、そんなに腹も立ててないようだし、疑問も感じてないのかなと。聞いていて、逆に私は問題を感じてしまったわけですけれども、そうなってくると我々議員サイドが今質問していることについて、当局側も、ああ、なるほどな、議員の発言もごもっともだなと思う部分がかなりあるから冷静に対応しているんだろうなという判断をするわけです。
 そこで、私は何点か質問したいと思っていますが、先ほどの財政負担の関係については、平沢議員はふえるんだと。当局側は減るんだということで、原副市長から説明があって、そこの部分でかなりのものは理解をしたつもりでいます。私も全部書き取りましたので、その数値の違いはない。ところが、その話も総合しますと、実際には平成24年度からじゃないと財政的には減っていかないんだと。それもまた、私にしてみると新たな事実みたいなものですよ。20年度、21年度以降、ずっと財政負担は減っていくのかと錯覚していましたから。それが今聞いていくと、そうではないということもわかったわけですよね。そうすると、財政負担というのは、もとをただせば、民営化の関係というのは、財政難だから、こういう形にきょうまで発展してきた。私はこういう理解をしていますけれども、それが正しいのかどうか、1点答弁をいただきたいということです。
 それから、当然民間の力をかりて保育の充実をさせようということも何年も叫ばれていることですので、あえて驚いているわけでもないですけれども、そうしますと、将来的には、今の八幡野保育園であるとか、あるいは荻の栄光保育園であるとか、そういう形にすべての保育園をしていくんだという大前提があると思いますけれども、その辺も1点確認をさせていただけますでしょうか。
 それから、延期の関係ですよね。1年間延びたということで、ここに条例の新旧対照表も出ていますけれども、この時期に1年先送りしたという事実がある中で、この時期が条例改正の提出をしなきゃならない適切な時期だったのかなと。今、この条例改正を出さなきゃならない時期だったのかということについては非常に疑問を感じるわけですけれども、その点も1点お答えをいただきたいと思います。
 それから、父母の会との関係ですけれども、私はここは最も大事な部分だと思うんですね。富戸の場合にも1年延長したということになると、私は1年じゃなくて、もっと先にすればよかったじゃないかと思っているんです。1年先にすることによって、父母の皆さんが本当に民営化について賛成したのかというと、私は違うと思っているんですよ。私は、皆さんが思っていることというのは、あくまでも民営化に反対をしているんだというのが一つの市民の声だと思っているんですね。そうすると、ここで1年延長したということは何の意味もない。初めから1年延長するということは、私の中では今までに想像ができたことです。1年延ばしてくれて助かったよという話では何もないですよね。言いかえれば、逆に、当局側は1年延ばすのにほかの理由が何かあるんじゃないか、私はこういうふうに感じますけれども、ただ、その辺で当局の理由が全くなしに、父母の会の意向を酌んで、父母の会が1年間延長すれば民営化に賛成してくれるという大前提が逆にあるのかどうか。その辺もお答えをいただきたい。
 とりあえず、そこまでお答えいただけますか。
○議長(森一徳 君)10分間ほど休憩をいたします。
                午後 2時13分休憩
                ───────────
                午後 2時23分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 皆さんにお願いをいたします。質疑も答弁も簡潔にご協力のほど、よろしくお願いいたします。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 4点のお尋ねと認識させていただきまして、まず1点目の、財政難だからこの事業を進めていくのか、条例が提案されたのかというお尋ねでございますけれども、先ほど平沢議員のご質問の中でお答えした部分でもございますけれども、我々は財政難で経費を安くしたいからということではなくて、むしろ財政難で職員をふやして保育を続けることがなかなか難しい状況がある。その中には、要因として、市民の保育需要が平成10年以降急増して公立保育園だけでは賄えなくなりまして、民間の保育園3園を創設し対応してきたところでございますし、また職員の問題におきましても、公立保育園6園では新職員を補充できないという状況の中で臨時職員による拡充を図ってきたという部分もございます。そういった職員等の構造上の問題もございます。
 それから、保育園に入りたいという需要の中には、入った後には、できればゼロ歳児から保育をしてほしい、それから延長保育をしてほしい。休日保育は何とかこたえているわけですけれども、そのほか、多様な保育にもこたえてほしいという市民の皆様からのご要望に対応するため、多様な働き方と申し上げましたけれども、そういった市民の方々、特に若い世代の働く親の方々にそういう多様な働き方に応じた保育を提供していきたいということで、民間にゆだねるという選択をさせていただいたということでございます。
 それから、2番目ですけれども、ちょっと質問の趣旨がよく理解できてないんですが、八幡野と栄光等も引き続き実施するのかというお尋ねだと思うんですが、八幡野保育園は市立保育園、公設民営という形で創設時から開設しているものでございます。それから、栄光荻保育園につきましては民設民営という枠組みで社会福祉法人立で設立され、運営をされているものでございます。川奈愛育クラブにつきましても、同じ民設民営でございます社会福祉法人によって設立され、運営されているものでございます。それぞれ施設の枠組み、制度が違いますので、民設民営であれば、民間の方々が既に実施しているので問題はないわけですけれども、公設民営の八幡野保育園をどうするかということにはなると思いますが、ここについてはまだ結論は出ておりません。
 それから、条例提出がこの時期で妥当であったかというお尋ねだと思いますが、今回、この条例を提出させていただいた大きな要因としては、行財政改革大綱の実施時期が平成20年度の4月という枠組みを平成17年3月の全員協議会で説明させていただいた経緯、それから、その経緯の中で説明会等を利用者の方々にさせていただきましたけれども、そういうことを踏まえ、民営化をしないでくださいというような請願の議会への提出がありまして、そういった審査を今任期の議会の議員の皆様にしていただいた。先ほど申し上げました行革大綱の実施時期から逆算してまいりますと、9月の議会に出さなければ、この実施は見込めなくなってしまうということで、そういうさまざまな状況の判断のもとで、今回、最後の提出時期――議会もこの9月で交代になるという時期ですので、引き続きこの審査をしていただこうということで提案をさせていただいております。
 それから、1年延長したということであれば、もっと先に延長できるのではないか。延期の理由ということで理解させていただきますけれども、このことは、先ほどちょっと触れさせていただきましたけれども、保護者の皆様からの要望が8月9日に提出されまして、その写し、かがみというか、趣旨の文書は議員の皆様のところにもお配りされたと聞いております。その文書の附帯意見として、平成20年度からの富戸保育園指定管理者移行についてということで、こちらから提示したスケジュールを役員会等父母の会が対応するには時間が少な過ぎるとか、父母の意見を確実に反映させていかなければならない重要な役割を担っているので、組織として動いている以上、役員のみの判断で重要事項の決定はできないということで、20年度からの指定管理者移行については再度検討していただきたいという申し出があったこと。それから、移行プランという提案を受けまして、この提案は1年おくらせた提案なんですけれども、ここの引き継ぎ共同保育スタート時期を指定管理者時期と合わせていただけるならば調整できるのではないかということで延期をさせていただいたということになります。
 なお、富戸保育園の父母の会の方々はアンケート調査等を一生懸命やっていただきまして、この中で保育園の民営化について、議会の請願の不採択を受けていただいた意見で、数字だけで判断することはどうかと思いますが、回答者数51件のうち、今まで同様に反対姿勢をとると回答した人は7件、民営化を受け入れて具体的な条件交渉を行うと回答した方が44件。パーセンテージで言いますと、86%の方が民営化を受け入れ、具体的条件交渉を行うという趣旨の回答であったと理解させていただきますが、そういうことから判断して、父母の会の意見の集約を一生懸命させていただいている役員の方々の意向等は生かしていきたいという思いから、かなうならば1年延長で準備をするということで、今のところ父母の会の皆さんとは対応をしております。
 以上でございます。
◆24番(掬川武義 君)今4点質問させていただいて、それのお答えをいただいたということで、財政状況の関係については、ついつい我々が錯覚を覚えるのは、いわゆる19年度、20年度の決算ベースを出されますと、例えば、そのときの退職する職員の関係であるとか、いろいろな加味されたものが当然一つのベースとして出てくると。それと比較をしてということになると、そうでなくて、そういった特別な理由のものを除いたときに、単純に一つの保育園を運営するのに――全部でもいいです――今、8億円かかる。そうすると、今度は民営化することによって、8億円が7億5,000万円になるということであれば、これは5,000万円違うんだなと。こういった出し方をするほうが我々にはわかりやすいだろうと思うんですね。それから、決算ベースを例にとられると、こういう問題に限らず、決算というのは常に数字が変わりますので、ちょっと理解がしにくいかなと思いますので、よりそちらの工夫でわかりやすい算出方法ができたら、それは委員会でお示しをいただきたいということが一つ。
 それから、条例の提出の時期ですね。この点については保護者の皆さんとの関係、わからなくはありません。それと、富戸保育園の場合の反対者が7件、44件の方が請願の不採択を受けて受け入れですか。この辺の数値ということになると、富戸の人たちは1年延ばすということで大賛成をしているんだなと、数字の上から私はそういうふうにとらえるんですが、私が考え方を改めなきゃいけないのか。この点はぜひお答えをいただきたいと思います。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 財政数値については、先ほど平沢議員からもご要望がありましたので、また委員会でそういう対応をさせていただきたいなと思います。
 それから、父母の会のご意見についてですけれども、議会不採択という事実は受けとめさせていたただくと。しかしながら、本音のところでは、賛成してやってくださいというわけではないよということが根底にはあります。それは私たちも受けとめさせていただいておりますが、議会で決定されたことについては従っていくんだというご意思を示されたものということで、私たちもそれは重く受けとめまして、保護者の皆様のご意向に沿った条件整備をしていきたいと考えての判断でございます。
 先ほどと関連しますけれども、17年度から説明を開始いたしまして、今度、20年度を迎えるに当たりますと3年経過してしまうわけです。先ほどさくら保育園のお尋ねのときに申し上げましたように、その間に説明を受けていた保護者の方は子供さんが退園されて、次の世代の方が入ってくるという状況もございます。最終的な23年度になると、例えば、富士見保育園の場合には1歳児の方を除いて、ほとんどいなくなってしまうという形になりますし、湯川なんかも同じようなことが言えます。そういうことを通していくと、役員さんが交代し、利用される方々が交代されるという中では、早目に意向を聞きながら手だてを立てていかないと話は進まなくなるのではないかということがありますので、その辺、役員の皆様にもご協力をお願いして、現役員様のご協力をいただける間に大きな道筋はつけていきたいということで話をさせていただいております。
 以上でございます。
◆24番(掬川武義 君)これで最後にしたいと思いますけれども、先ほど保健福祉部長の答弁の中に、いわゆる父母会との関係で信頼関係はできつつあるということと、合意もできつつあるんじゃないかと、そういった意味合いの答弁があったわけですね。ところが、合意書を提出したけれども、そこまでは至っていないと。私どもの会派からしますと、そこの部分が解消されれば、こういった議論はしなくても済むんじゃないかという思いはありますよ。それは当局の努力として率先してやっていただきたいと思うんですね。そこで合意書がとれるとなれば、私があえてこういった発言をしなくても、それはすんなりと通っていくんじゃないかと思いますので、その辺のところも極力、一日も早い努力をする必要があるんじゃないかと私は思っておりますので、その点だけ最後に申し上げて終わります。
◆20番(佐藤一夫 君)条文を見させていただきますと、先に目に入ってくるのは第4条の(1)から(4)まで、これら4つの保育園を指定管理者でという話で目に入ってきますので、それぞれ読んだ議会の構成員としては、ここからいろいろなことを考えるわけですけれども、違う切り口から伺いたいのは、(1)八幡野保育園の場合には公設民営で来ていますので、(2)から(4)に関して、従来、公設公営で来ていた保育園が今後指定管理者になる中で、具体的に保育園の運営の内容はどのようなことを期待していいのかということを確認したいと思います。
 先ほど来、部長からも若干触れてもらってはいるんですけれども、より具体的に言うと、例えば、延長保育は8時までやるだとか、全園でゼロ歳児保育をやるんだとか、土日は全園やるんだとか、こうしたことまで運営の中で期待をしていいものかどうかということですよね。先にそうしたものがあって、例えば、イギリスの行革だと、一定の経費のもとにゼロ歳児保育、延長保育8時まで、土日全部やります、どちらがとるかみたいな市場化テストのようなことがあるわけですけれども、日本ではまだなかなかなじみがない中で、いわゆる指定管理者を定めて、その内容をやらせていこうという手順を踏んでいるのかなと思うわけですが、そうしたものを期待していいのか。
 それと、今、わかっている部分もありますが、改めてゼロ歳児を受け入れている公立保育園。それから、延長保育は、私の記憶では6時までだったように思いますが、8時までやっているところがあるかどうか。それから、土日の受け入れはどうか。八幡野を含めて民間の3園はどうなのかと。今の項目について、運営の内容をまず確認させていただきたいと思います。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 民営化される保育園での拡充策ということでまずお答えさせていただきますけれども、民営化する3園ではゼロ歳児保育を目指したいと思っておりますし、ガイドラインの中でもお示ししております。延長保育についても、平日午後8時まで実施していきたいと考えております。それから、これは徐々になると思いますけれども、一時保育、特定保育――これは毎日就労するのではなくて、週に二、三日就労される方々のための手だてですけれども、そういった特定保育。それから、条件をもう少し整備していかなければならない部分もありますけれども、子育て支援の枠組みによるセンター的な役割も果たしていきたいと考えております。これが、民営化によって3園開設される場合に拡充していく方策の主なものでございます。
 現在、公立保育園の拡充状況でございますけれども、ゼロ歳児保育は6園中、湯川保育園定員18人、1園のみでございます。それから、延長保育は午前7時30分から午後6時まで。これは、公立保育園の場合は10時間30分で実施しております。それから、民間の保育園につきましては、ゼロ歳児保育は全園で実施されております。延長保育につきましては、希望者でございますけれども、午前7時から午後8時までの時間帯に対応しております。それから、休日保育については、公立、民間、民営、ともに実施しておりますけれども、現在、公立保育園の場合、広野保育園は利用者が少ないために実施しておりませんが、6園中5園が開園をしております。
 以上でございます。
◆20番(佐藤一夫 君)そうした意味では新たな多様化が期待できること、ぜひ進んでくださることを希望するものでありますけれども、私も数年前までは、そうした保育園に子供を預ける身であった中で、例えば、定時が18時であると迎えも大変だなというのは、経験をしてきた立場の者としてよく理解をするものでありますので、こうしたところでの改善ができるという点は一つの判断材料なのかなとは思います。
 それから、これは希望でありましたけれども、示し方として、まず運営の内容が先にあって、それを行うための手法として、当局としては指定管理者を考えているのかなと。ステップを考えるならば、そういう理解もできるものでありますけれども、先にどうも指定管理者があって、経費が節減できるんだみたいな話になってきますと、受けとめ方もさまざまになるのかなということは思っております。
 参考までに、将来的に例えば、民間に(2)から(4)の保育園を指定管理者としてお願いした場合に、いわゆる人件費や物件費、給食費の構成比というのは公立と同じものなのか違うものなのか。大体、人員に反映されると思うんですね。大まかで結構ですから、人員の配置がどうなのかとも含めて構成比が変わってくるのかどうかお伺いをしたいことが一つあります。
 それからもう一つは、先ほどは父母の会の請願等のお話を伺っておりますけれども、参考までに、入園申し込みを受けるのが毎年10月でしょうか、直近の保育所の入所申し込みの状況というのはどのようなものであるか伺っておければと思います。どの園が定数何人で、申込者数はこのぐらいあってという構成比があると思うんですね。最終的に新年度を迎えるまでにいろいろな調整をされて、私も一度はされたほうの立場で、第1希望を出したけれども、第2希望になってしまったみたいなことを経験した立場でございますが、当初申し込みをしたデータというのがあるんじゃないかなと思いますので、ここ最近の傾向、特に民間3園が伊東に開園されてからの状況、申し込みの人気というか、希望される構成比がどのようなものなのかわかれば教えていただきたいと思います。
◎児童課長(杉本一男 君)お答えいたします。
 まず、1点目の民間園に移行した場合の構成比の関係でございます。これにつきましては、基本的には公立職員の人件費が高いということもございますので、人件費、物件費、その辺の構成比は公立保育園とは若干異にするものと思っております。数値的なものを今お示しすることができませんので、ご容赦いただきたいと思います。
 2点目の10月の申し込みの関係でございます。基本的には9月中ごろから作業に入りますけれども、第1希望、第2希望におきまして、どのぐらいの比率かというご質問でございます。まことに申しわけありませんけれども、その辺の数値を持ってございませんので、また改めてお示ししていきたいと思います。
 以上です。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)申しわけありません。私の手元に、ちょっと古いんですけれども、16年度の各保育園の経費について資料がございますので申し上げますと、富士見保育園の16年度は1億3,310万円ほどの経費がかかっているんですが、人件費は1億2,183万5,000円余り、園児1人当たりに直しますと553万8,000円という形になります。それが、例えば、伊豆栄光荻保育園ですけれども、経費が1億2,199万円かかっておりまして、そのうち人件費は9,980万2,000円ということになります。1人当たりの人件費を計算しますと344万1,000円という構成比になっております。
 保育園の入所申し込み状況なんですけれども、平成19年ですけれども、例えば、公立保育園、富士見保育園は定員120人に対して138人、18人オーバー、湯川保育園は100人に対して125人、25人オーバー、玖須美保育園は170人に対して107人、63人少ない状況、広野保育園は60人に対して61人、1人増、富戸保育園は80人に対して80人、差し引きゼロ、宇佐美保育園は120人の定員に対して130人ということで、トータルをしますと、定員に対して9人少ないという状況でございます。それから、公設民営の八幡野保育園につきましては80人定員に対して118人、38人オーバー、荻保育園については80人に対して119人、39人オーバー、川奈愛育クラブについては定員80人に対して94人、14人オーバー、3園合わせて91人定員オーバーということになっております。
 以上が平成19年の申し込み児数の概況でございます。
◆20番(佐藤一夫 君)詳しく、どうもありがとうございます。今、最後の申し込み者の数を聞いて少し驚いた部分もございます。玖須美保育園は170人定員に対して当初107人しか申し込み希望がない、マイナス63人であると。片や民間は合わせて91人オーバーしている。その辺の調整を新年度までかけて、第1希望で民間を希望された方に公立をすっと回せるという構図があるのかなと見てとれるわけですけれども、数字はうそをつかない、事実でございますので、こうしたことも加味しながら判断をしていかなきゃならないのかな。
 しかも、保育の内容でも、終わる時間が6時なのか8時なのかとか、近くの保育園でゼロ歳児をやってほしいという希望をかなえられるのかどうなのかとか、そうした部分が私どもの判断の要因なのかなと思います。行財政改革というのは、削ることが行財政改革ではなくて、今の内容をよりよくするものが行財政改革。コストは一定のもとに、なお今よりも内容をよくするというのが行財政改革の本来の姿かなと思っております。
 先ほどは、ここ数年、かえって経費増になるんじゃないかというお話がありましたけれども、いわゆる調整コストをどう見るかということだと思うんですね。最終的な移行が済んだ段階で経費節減できることを重視して、その間の移行過程に一定のコストがかかるというのは、いわゆるこれは調整コストと言って、どこでもかかる話なので、これをどう評価するかというのが議員個々の判断なのかなと思います。私は私なりに、これは考えていきたいと思っております。
 以上です。
○議長(森一徳 君)ほかに質疑ございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 市議第11号は、常任福祉文教委員会に審査を付託いたします。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第11、市議第12号 伊東市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎市民部長(宮下芳明 君)ただいま議題となりました市議第12号 伊東市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。議案参考書は、13ページをあわせてごらんいただきたいと思います。
 まず、改正の趣旨について申し上げます。社会情勢の変化とともに年々多様化する廃棄物処理の現状をとらえ、今後の廃棄物処理の方向性を明らかにするため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき平成13年3月に策定した伊東市ごみ処理基本計画が5年を経過し、この間に家庭系ごみの指定袋制の導入、資源ごみ回収日の増設、事業系ごみの排出基準の改正、事業系可燃ごみの有料化等の施策により、分別、減量化及び資源化の成果も上げてまいりました。しかしながら、本市においては処理施設の老朽化がより顕著となり、さらなる減量が必要となっております。
 一方、国では、循環型社会形成推進基本法に基づき、資源有効利用促進法や家電リサイクル法などの各種リサイクル法の制定により推進を図るとともに、平成17年5月、廃棄物処理法に基づいて定めています基本方針を改正し、今年6月、一般廃棄物処理の有料化の支援策等としてのガイドラインも示されました。さらに、県では静岡県循環型社会形成計画を策定し、ごみの1割削減運動を推進しております。
 これらを踏まえ、本市におきましては伊東市一般廃棄物処理計画審議会の答申を受け、伊東市ごみ処理基本計画の見直しを行い、収集業務の効率性や処理施設の適切な管理に努め、市民の生活環境の保全を図り、あわせて観光都市としての美化を保持し、循環型社会の構築を目指すとともに、ごみの減量を目的に排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び市民の意識改革をより一層促進するため新たな指定袋制度へ移行するとともに、可燃ごみ及び粗大ごみの手数料等を定めるため、本条例の一部を改正いたすものでございます。
 それでは、改正条文につきましてご説明いたしますので、議案参考書17ページの新旧対照表をご参照願いたいと思います。
 まず、第9条の次に次の1条を加えます。「(指定袋の指定)第9条の2 市が処理を行う一般廃棄物のうち可燃ごみの排出については、市長が指定する袋(以下「指定袋」という。)によらなければならない。」を加えます。
 次に、第12条第3項「市民等は、前項の一般廃棄物のうち市長が指定するものの排出に当たっては、市長が別に定める容器を使用しなければならない。」を削り、第4項の「市長は、一般廃棄物処理計画を達成するため、市民等に対し、市が行う一般廃棄物の減量及び処理に関して協力すべき事項を指示することができる。」を第3項といたします。
 次に、「(一般廃棄物処理手数料)第23条 市長は、第11条第2項前段の規定によりその処理を行う事業系一般廃棄物のうち、可燃ごみを排出する事業者から次の手数料を徴収する。 10キログラム当たり 60円」を削り、「地方自治法第227条の規定により、一般廃棄物の処理について、別表の手数料を徴収する。 2 市が収集する粗大ごみの処理について、1品目につき1,800円以内で、規則に定める手数料を徴収する。 3 第1項の手数料については、これを還付しない。」といたします。
 また、「(産業廃棄物処理費用)第24条 市長は、第15条第2項の規定によりその処理を行う産業廃棄物を排出する事業者から次の費用を徴収する。10キログラム当たり 60円」を、「法第13条第2項の規定により、第15条第1項の産業廃棄物について、10キログラム当たり60円の費用を徴収する。」といたします。
 さらに、別表(第23条関係)、指定袋の種類別手数料金等を追加いたします。
 恐れ入りますが、議案にお戻りいただきまして、附則において、この条例は平成20年4月1日から施行するものといたします。
 経過措置といたしまして、附則2「この条例の施行の日から平成20年5月31日までの間に限り、改正後の伊東市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(以下「新条例」という。)第9条の2の規定にかかわらず、改正前の伊東市廃棄物の処理及び清掃に関する条例第12条第3項の規定に基づく指定袋又はレジ袋を使用することができる。この場合において、新条例第23条及び別表の規定による手数料は徴収しない。」ことといたします。
 また、附則3におきまして、「新条例第23条第2項の規定は、施行日以後の申込みに係る粗大ごみの処理から適用し、施行日前の申込みに係る粗大ごみの処理については、なお従前の例による。」といたします。
 準備行為といたしまして、附則4において、「新条例第9条の2の規定による指定袋の交付その他の新条例を施行するために必要な行為は、新条例の施行日前においても行うことができる。」ものといたします。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(森一徳 君)これより質疑に入ります。発言を許します。
◆23番(伊東良平 君)本件についてまずお伺いしたいんですが、たしか平成15年だったと思うんですけれども、指定袋になったときに、私たちは市民との間で、今後起きるであろう、ごみの有料化の問題についてのシンポジウム等も開いて、いろいろな問題を当局の方にお話をしてお願いしてまいりました。その結果が、当時は指定袋ということで、1枚につき大体5円から9円ぐらいの範囲内の、これはある意味での有料化じゃないかということを申し上げたんですが、そういう形で出てきたわけですけれども、それが今度は金額的に30円ということになれば、100円以下の金額というのは、皆さん、そんなにぴんとこないかもしれませんけれども、倍率でいきますと6倍はね上がるわけですね。市民の中には、いろいろな面で厳しい面が私はあろうかと思うんです。6倍にはね上がることで皆さんはかなり厳しいものであるということを認知すると思うんですが、6倍という倍率は考えないで、ただ30円、あるいは30円以外の金額を設定されたのかということ。
 それから、ここの中にも記載されておりますけれども、「ごみの減量化を」という言葉が随所に出てくるんですけれども、しからば指定袋を導入したときと今と、どれぐらい減量になったのか。ごみ袋を指定しなかったときと、指定して以降、どれぐらい減って、3年たった今日、どういう状況になっているのか。まず、その点をお伺いしたい。
◎市民部長(宮下芳明 君)お答えさせていただきたいと思います。
 今までの市の指定袋につきましては、議員おっしゃいましたとおり、平成15年からスタートさせていただきました。今回、国でガイドラインが示され、指定袋の定義というものが示されまして、それによりますと、いわゆる袋の単価のみの場合については有料化のための指定袋と呼ばないという定義になりましたので、これからはそれにプラス、自治体に手数料が入ってくるものが有料化の指定袋という定義になりました。
 そうした中で、実際、先ほど議員がおっしゃいますように、単価的には大体6円から8円ぐらい、皆さん、お支払いになっていたと思います。そういう場合を考えますと、今回、1カ月約360円ほど余計に負担がかかるわけです。今回、指定袋になったという状況につきましては、国の方針といたしまして、法律に基づきまして基本計画が示されました。その中で有料化は進めていくべきだという方針が示されたわけでございます。その後、本年の6月に、基本方針に基づきますガイドラインが示されました。そのガイドラインによりますと、ごみの減量化を進めていく一つの方針、財政的な施策として、住民の方にある程度負担感を持っていただくことによって、ごみ量が減っていくんだという方針でガイドラインが示されました。その辺も確認する中で今回30円という金額も定めさせていただきました。
 通常、今までの例を見ますと、高額の袋になりますと減量化が割と進むというデータがございます。ちなみに北海道とか、あるいは東京の三多摩地区ですとか、例えば、1袋40lが100円とか80円とかいうことで非常に効果を上げているという実例もございます。そういうこともございますけれども、私どもとしては近隣の自治体の状況も勘案する中、また、住民の理解度も勘案する中で料金というものは設定すべきだとガイドラインでも示されております。その辺も我々は加味いたしまして、30円という金額を出させていただきました。
 もう1点のごみ量の関係でございますけれども、平成15年に指定袋制度を導入させていただきまして、市で収集しておるステーションに出されたごみ量につきましては、当時、約15%減量されました。その後、大体同じような流れで来ております。16年は22号台風の影響がありまして、カウント的に数字がちょっとばらつきがありますけれども、17年までは大体減量傾向の形で参りました。しかしながら、18年になって、それが若干上向きといいますか、多くなってきております。当時からも私のほうはご説明申し上げましたけれども、どうしてもリバウンドが出てくるということもございますので、若干その辺が見え隠れしてきたのかなと思います。今後、いろいろな施策を導入することによって右上がりのごみ量の増加を抑えていきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
◆23番(伊東良平 君)今、部長の説明の中で、確かに近隣で、私は前に御殿場へ行ったことがあるんですけれども、御殿場なんかの場合は、何枚まではいいですよと。たしか御殿場は、ここから先になるとかなりの金額を徴収していたと思うんですけれども、もちろん受益者負担ということは一つの義務かもわかりませんよね。ごみ焼却場を利用する人がその経費を負担するということについては、受益者負担という立場からは全くゼロとは私は言いませんけれども、今のところ行政が廃棄を受け持っている以上は、やはり市民に対する、そういった考慮点というものをお考えにならなかったのかどうか。
 例えば、市の場合だと、排出が通常週に3日ですか。3日でいきますと、1カ月4週として15日間ぐらいですから、1カ月、その枚数まではただというか、現行の料金でいいですよと。それ以上多くなるものについては、また負担いただこうというお考えが出なかったのかどうかということ。ここの中でシンポジウムを開催されたというけれども、何回シンポジウムを開催したのか。そのシンポジウムの中でどういう話が出たのかということについては、もちろん報告されている部分についてはわかっているけれども、我々の方も完全に把握してない部分もあるわけですけれども、そういったお考えを持たなかったのかということがまず1点。
 それから、いろいろなところでカラスだとか、そういったものの被害に遭う対策について、今度、袋はせっかく改良するんでしょうから、そういったことをお考えにならなかったのかどうか。ご承知のとおり、町なかは物すごいカラスがいまして、最近はカラスのほうが頭がよくなりまして、網がかかっていてもやっちゃうんですよ。町なかが非常に汚くなっている。そういう現状をどうごらんになっているのかということが2点目。
 それからもう1点として、強度の問題ですけれども、私は前回、ごみ袋導入のとき、この強度はどれぐらいだといったときに、たしか数字で200?というふうな、どこをどう引っ張れば200?の力で破けないのかわからないんですけれども、例えば、割りばし1本であの袋は破けちゃうんですよ。だから、恐らく場合によっては一重では済まない、二重にしなきゃならないような状況になっていると思うんですけれども、そういった強度についての研究をされたのかどうか。
 まず、この3点。
◎市民部長(宮下芳明 君)3点についてお答えさせていただきたいと思います。
 御殿場システムと申しますか、ある程度一定の枚数については市民に無料でお配りして、それ以上オーバーしたものについては有料にしますよというスタイルだと思います。今回のガイドラインにも、やはりそういった内容のものも載ってございますけれども、より減量化が進む効果的な方法というのは、私ども伊東市が今回計画しております、1枚から有料化していくべきだと。物の量に従って有料化していくんだよという考え方が効果的であるとガイドラインで示されております。伊東市としては、その辺も踏まえまして対応していきたいと考えておるところでございます。
 カラスの対策の問題につきましては、私ども、町なかの市民の方からもいろいろお話をいただいております。議員おっしゃいますように、防鳥ネット、あるいは漁網をかけて対策をしていただくというのが今私どものお願いしている方法でございます。
 あともう一つには、最近、黄色い袋でやれば来ないよというお話もありましたけれども、実際、単価的にも3倍近くかかるというお話も聞いております。それも初期段階でのお話であって、なれてくると、どうしてもつっついてしまうというお話も聞いております。したがいまして、私どもといたしましては、今の方法、いわゆるネットをかぶせる方法で今後も続けていきたい。それと、あとは出す時間の問題だと思いますけれども、生ごみ等が入っている袋等につきましては、できるだけ出す時間を守って協力をいただこうと考えております。
 3点目の袋の強度の問題でございますけれども、私のほうは強度の単位までは把握してございません。通常、我々は今までどおりのものでいいかとも考えておりましたけれども、ただいまご提案いただきましたので、その辺につきましてもう一度考えて、これから形の問題とか、あるいはレイアウトですとか、そういったものも考えていかなければなりませんので、その辺は反映させていただきたいなと考えているところでございます。
 以上でございます。
◎美化推進課長(森田勝利 君)ただいま部長から強度の件についてお話がありましたけれども、強度につきましては、現行の指定袋制度の仕様の中で定まっておりまして、JIS(日本工業規格)で行う検査の中において、縦方向、横方向について100?以上の強度を保つこととなっておりますけれども、議員がおっしゃるとおり、引っ張る力というんですか、強度はあるんですが、鋭い刃物による傷がつくと、あれはポリエチレン製の特徴ですかね、縦に裂けてしまいやすいということがございまして、新しい制度になることに関しまして、指定袋のほうのその辺の改良も含めた形で考えております。
 以上でございます。
◆23番(伊東良平 君)もう1点、1品目1,800円と粗大ごみに関するものが出ているんですけれども、これは10?ではないですね。1品目で表示されているという大変漠然とした形なんですけれども、ここに1,800円という金額が表示されているんですけれども、隣に表があるのとこれとどう整合していくのか。ここに、ごみの値段でしょうね、廃棄物の表がありますよね。これと一般粗大ごみ的なものとの整合性をお伺いしたい。
 果たしてこの半年間で、こういった制度を市民に本当に完全に徹底できるのかなということがあるんですよね。半年間というのは、残り、4月から5月末まで2カ月間は今までのレジ袋を使ってもいいよ、それは改めて金は徴収しないからということなんですけれども、その先は今度袋が変わってくるんだろうと思うんです。清掃業者も大変だと思うんですよ。伊東市のごみ袋というのはかなりつくってあると思うので、果たしてそれが来年の4月までに売り切れるかなということ。これは業者のための心配をしてやらなきゃならないような面も出てくるんじゃないかなと思うんですけれども、私は前に言ったことがあるんですが、大量に買う人なんかの場合は結構持ち越しをしてしまいますよね。この期間で切られると、これが果たしていいのかどうか。その辺は問題になってくるので、そうなったときに、今度捨てるとき、その袋はどういうことで使うのか。
 以前、たしかやったと思うんですけれども、指定袋が出たときに、袋の中にそれを入れて二重構造的な廃棄方法をやっていたと思うんですが、そういうことが果たしてごみの減量化につながっているのかどうか。そういったことも研究されたのかどうか。私は、そのことは皆さん余り注視してないんじゃないかなと。そんなことは大したことないだろうと思っているのかもしれませんけれども、私は、これはたくさんあると思うんですよ。いわば30円かかることに対する先入観というのは、私は非常に強いと思いますよ。したがって、少しでもと思って買ったものが持ち越しになってしまったということになりますと、処分方法にも困るわけです。そういったこともあると思うので、もう一度、その点と、1,800円ということとこれとの整合性をちょっと教えていただきたい。
◎市民部長(宮下芳明 君)お答えさせていただきます。
 粗大ごみの1,800円ということにつきましてでございます。表につきましては、ある程度品目を定めまして、代表的な品目でこのように列記させていただきましたけれども、最終的には規則で詳細を出したいと思います。最大で1,800円、あとのものにつきましては300円からの単位で細かく分けてございます。重複いたしますけれども、細かくなったものにつきましては規則で改めまして周知徹底させていただきたいなと思います。
 また、現在使われている指定袋の関係でございますけれども、業者等に聞きますと、注文があれば大体2カ月ぐらいの間隔で新しいものをどんどんつくっていくということを聞いておりますので、6カ月間の猶予期間がありますから十分対応できるというお話は聞いております。ただ、1年分用意してあるよという一般市民のご家庭につきましては、申しわけないんですけれども、できるだけ早い時期にそれらを使っていただくというPRは、これから各町内を回りまして、きめ細かな説明をして周知徹底を図っていきたいなと考えております。
 以上でございます。
◆6番(三枝誠次 君)趣旨説明を聞いていたわけですけれども、国のガイドラインとか、さまざまおっしゃっていましたが、国のガイドラインはともかくとして、本市として、まだ決まったわけではありませんけれども、有料化していこうと踏み切った一番の要素って、何でしょうか。
◎市民部長(宮下芳明 君)実は冒頭もご説明申し上げましたように、我々はいろいろな施策を講じてまいりました。市民の方々のご理解をいただく中で、それなりの成果は上げてきているのではないのかなと考えております。そうした中で、環境美化センターの焼却施設につきましては、既に耐用年数を過ぎたと。実際、稼動以来23年が経過しようとしているという状況でございます。以前にも何度か、炉の中のタイルが落ちて急遽停止して、補正を組んでいただいて改修したという経過もございます。そういうような状況の中では、一刻も早く改修をしたいと考えているところでございます。予定といたしましては、21年には実施設計に取りかかりたいなと。
 そういうことになりますと、今の状況からより減量化を進めて、燃えるごみを少なくしていただきたい。そうしませんと、なかなか改修もできないというような状況でございます。現在の平均的な日の投入量が大体106tぐらいございます。しかしながら、あそこの施設は、能力が100t炉2炉ということで建設をいたしましたけれども、現状は大体90%、あるいは85%ぐらいの能力で運転をしております。すなわち、毎日ごみが処理できずに残っていくという状況になっております。やはりこれらを一刻も早く改善して、安心して処理ができる施設にしていきたい、そういう思いがございまして、ごみの減量化を進めていきたいなと考えているところでございます。
 以上でございます。
◆6番(三枝誠次 君)そうすると、最初の冒頭の趣旨説明と少し違ってきているじゃないですか。施設の問題という話ですよね。冒頭の説明が、ごみの減量化とか国のガイドラインとかという話があったわけですけれども、今言っている話になりますと、これはまた全然別の話ですよね。炉が傷んでいるので、その改修費ということになれば、これはごみ処理の問題と全然ずれてきます。基本的に廃掃法の中で、一般ごみについては地方自治体が処理するんだと書いてあるんですよ。ですから、基本的に言えば市民税の中で処理すべきものだということで、さらにこれを有料化するということになれば、当然税金の二重払いという感覚を市民は持たれているわけですね。今、後援会活動をさまざまやっておりますけれども、そういう意見が非常に多いですよ。とても容認できるような話までいかないなと思うんです。
 この焼却炉については、県は基本的に広域でやりなさいと。最初は駿豆地区1個でやりなさいという話がどんどん崩れていって、しかも、我々のところでは広域で宇佐美に焼却炉をつくろうという話になりましたけれども、それもまた、なくなっちゃった。今、各市でつくりなさいと計画してやっていいのかどうか。これは、県の方針はどうなのか聞きたいと思いますけれども、基本的に焼却炉はやっぱり一般財源でつくるべきだと。市民にそれを求めるべきなのかなという疑問がありますよね。ですから、ごみの減量化とか何かとは全く別の問題になっていくので、基本的には市の財政計画の中で焼却炉をつくっていくべき。できるなら、最初県が示した広域でやるべきだと思いますけれども、そこら辺のところを、じゃ、財政当局は焼却の建てかえについてはどういう判断を持っておられるか。
 2点伺います。
◎市民部長(宮下芳明 君)まず、先ほどご答弁申し上げました内容について補足をさせていただきたいと思います。私どもとしては、基本的にはごみの減量を進めていくべきだと考えているところでございます。そうすることによって焼却炉の負荷を下げていこうということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
 また、税金の二重取りというお話がございましたけれども、一般家庭のごみの有料化につきましては、平成17年の2月に中央環境審議会から答申がございまして、その答申に基づきまして、環境省が法律に基づきます基本方針を改正されました。その中で地方公共団体の役割といたしまして、排出量に応じた負担の公平化、住民意識の改革を進めるために一般廃棄物の有料化を図るべきであるというような方針が示されました。その方針に示されました内容について、ガイドラインがこの6月に公表されたということでございます。
 議員おっしゃいますように、廃棄物処理法の中では市町村の固有事務といいますか、そういう形で責任を持って処理しなさいということになっております。我々伊東市といたしましても、適正な処理に努めているところでございます。ただ、その処理費を徴収するかどうかということにつきましては、地方自治法の関係によりまして、市町村の判断にゆだねられているというところもございます。そういった中で、近年、循環型社会の構築のために、これらの経済的手法が取り入れられてきたというところをひとつご理解いただければなと思います。
◎総務部長(鈴木将敬 君)ごみ処理施設の関係につきまして、財政的にどう考えているかという質問かと思います。先ほど議員がおっしゃいましたとおり、広域処理の関係、県からの指導がございまして、それがたびたび崩れてきているような状況になっております。最終的にはどういうふうになるのか、当面、その推移も見きわめていかなければならないのではなかろうかと考えています。したがいまして、現有施設を補修しながら当分の間使用していかなければならないのかなと考えています。
 以上でございます。
◆6番(三枝誠次 君)細部については委員会の審議にゆだねたいと思いますけれども、とにかく中央の考え方がころころ変わっていることも事実ですよ。地方分権が言われているわけですから、市は市としての基本方針をしっかり持つべきだと思いますね。先ほど言われたように、地方自治法の中で市の判断にゆだねられているということを考えると、まさに今現在、ことしから市民税の負担がふえちゃって、それでなくても大変だという時期にこういうものを出されても、市民が納得できるような問題ではない。しかも、私は考え方として、基本的には廃掃法があるわけですから、これは地方自治体の固有事務として、しっかり市がやっていくべきだ、地方税の中でやるべきだということは当然自分としても認識しております。
 焼却炉の問題だって、県がころころ変わっていて、こういうことを何で市民に負担させなきゃならないんだという意識が非常に高いですね。これ以上質問しませんけれども、今後、市としての基本的な判断をぜひ委員会の中で述べていただきたいと思います。
○議長(森一徳 君)10分間ほど休憩いたします。
                午後 3時23分休憩
                ───────────
                午後 3時33分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
◆19番(鳥居康子 君)15年の指定袋の導入の際に記憶している部分なんですけれども、そのときもレジ袋は当初使えないということで、あくまでも指定袋ということで話があったと記憶しています。その間にいろいろな要望がありまして、レジ袋も市の指定の認定を受けて使えるようになって現在に至っているわけなんですけれども、私たちが日々生活している中で、ごみの問題というのは生活に密着していて大事な部分だと認識していまして、先ほど説明がありましたように、負担を求めないとなかなか減らないというのも人間の生活の中であるのかなというところも、ある程度理解はしているところであります。
 少し理解を深めていくに当たりまして、県下のごみの有料化の状況というものがどういうふうになっているのかということと、それから先ほど御殿場の方式が出ましたけれども、沼津でも分別の処理の方法が細分化というか大変進んでいる、そういうこともよく聞きますので、沼津等がその辺、有料化も含めてですけれども、どういうふうな取り組みを行っているか、参考に伺いたいと思います。
◎市民部長(宮下芳明 君)県下の状況ということでございますけれども、静岡県下42市町のうちの18の市町で実施してございます。パーセントでいきますと43%が実施中ということでございます。ちなみに、東部管内を見ますと、御殿場市さん、伊豆の国市さん、下田市さん、また松崎町、西伊豆町で実施をしているところでございます。
 沼津市の状況でございますけれども、沼津市につきましては非常に分別の細分化をしております。そういう中で、一般家庭ごみについては無料で収集をしてございます。事業系につきましては有料でやっているというところでございます。分別方法につきましては、伊東市は現在のところ、細かく分けますと15種類ほど分別をしておりますけれども、沼津市さんはそれ以上の分別をされていると聞いております。分け方としていろいろ分け方がございますけれども、瓶につきましては、例えば、伊東は3つの種類でやってございますけれども、沼津市さんはそれに生き瓶とかもう少し細かく分けていると聞いております。分別をすればするほど、燃えるごみというのですか、そういったものは減っていくと言われておりますけれども、ただ、分別が多過ぎると市民の出す方が非常に苦労されるというお話も聞いております。その辺のバランスが一つあるのかなというふうには考えております。
 以上でございます。
◆19番(鳥居康子 君)今、沼津の分別の進んでいる状況を伺って、ごみの有料化にはしていないということで、その辺のバランス、市民に費用負担してもらうのか、それとも分け方で頑張って、ごみを有効に使うものは使う、捨てるものは捨てるというような、そういう意識を育てるという方法があるかと思うんですけれども、審議会では答申が出ておりますので、その辺の話は多分出たのではないかなと思いますけれども、改めて伊東にその方式を当てはめることと、それから有料化ということの今部長がおっしゃったバランスで、有料化を選択したということのもう一度お話をいただいてよろしいでしょうか。
◎市民部長(宮下芳明 君)分別の数につきましては、今申し上げたとおり15分別を伊東市の場合やっております。あともし伊東市で分別をふやすということになると、今までもお話ししたと思いますけれども、プラスチック類をどういうふうにしていくかということじゃないのかなと思います。そういう中で近隣の市町村のお話を聞きますと、その他プラスチックを非常に細かく分けた関係もあって、お年寄りの世帯ではごみを出すのに苦慮されているというお話も聞いております。できれば近々その辺の見直しもしたいというお話も伺っておるところでございます。その辺も踏まえて、審議会の中では現在の分別方法でいいだろうというお話を承っております。
 また、昨年の9月にお買い物をなさった市民の方――人数的には620数名でございますので、伊東市民の総意というのはなかなか言えないかもしれませんけれども、その方々のお話を伺う中でも、77%ぐらいの方々が今の分別方法でいいというような回答もされておりました。
 そういうような状況も踏まえた中で、私どもとしては現在の施設を大幅に改造することもございませんので、有料化の施策で進めていきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
◆19番(鳥居康子 君)今、アンケートの数字も出されて、そのアンケートのとり方が詳細にわかっていませんので、何とも言えませんけれども、どっちをとるかというふうにもし聞いたとすると、どうなるかなという気もいたしますね。ごみを減らすことと、それから細かくプラスチック等の分別もしていかなきゃならないということは目玉にあると思いますね。この有料化が今後どうなるかあれですけれども、その先にはこういう分別の方法も入れていくというふうな――計画をちゃんと見ていないのであれなんですが、その辺の考えというのは、今後の考えとして、ごみの出し方の問題としてどのようなお考えでいらっしゃるかお尋ねします。
◎市民部長(宮下芳明 君)基本的には現在のごみ処理基本計画が平成22年までの計画になってございます。審議会の席でもお話が出たわけですけれども、現在の分別につきましては22年までは今の方法で行こうと考えております。その後につきましては、また今までの経過をもう一度精査する中で、新たな計画づくりに取り組んでいきたいと思います。
 今回の有料化をすることに当たりまして、ガイドラインの中では毎年、PDCA(プラン・ドゥー・チェック・アクション)、このマネジメントシステムを使って市民に理解を求めていくことが必要であるというふうにガイドラインでも示されております。その辺につきましても、我々としても積極的に取り組んで市民の方々に理解をしていただこうと考えているところでございます。
 以上です。
◆12番(大島春之 君)まず、先ほど来から問題になっていますけれども、ごみを減量化するために有料にするのだと言っていますけれども、本当に有料化すればごみの減量に結びつくと、しんから思っていらっしゃるのかどうなのか。私、すごくその辺が疑問なんですけれども、そのように考えていらっしゃるのかどうなのかということをまず1点お尋ねします。
 それから、分別収集をということで、今のままでいいということでしたけれども、今のままというのは、いわゆるペットボトルやトレーは拠点収集ですけれども、その辺のところも今のままなのかどうなのか。中には拠点まで持っていくのが大変だという方も大勢いらっしゃいます。その辺がどうなのかということをお尋ねします。
 それから、減量化に向けてというか、有料の指定袋、いわゆる指定袋の導入について2カ月間の猶予期間を考えているということでしたけれども、有料化も含めて、いわば減量化するのにはもっと市民への啓発が必要じゃないかと思うんですけれども、その辺はどのように考えていらっしゃるかお尋ねをします。
 それから、家電リサイクル法が施行されてから家電製品の不法投棄がふえたように思いますけれども、その辺のところで不法投棄の対策はどのように考えていらっしゃるのかということ。
 それから、指定袋以外で出されたものへの対応はどのようにするのか。
 また、ごみの減量化については市が率先して模範を示すべきではないのかなと――ごめんなさいね、話があちこちになっちゃって――思うんですけれども、その辺は市は、市みずからが減量化に向けてどのように考えているのかということをお尋ねします。
 それから最後に、一斉清掃などのときのボランティア活動はいいんですけれども、個々に行っているボランティア活動に対する対応はどのようにするのか、その辺をお尋ねします。
◎市民部長(宮下芳明 君)お答えさせていただきたいと思います。
 減量化が本当にできるのかというご質問につきましては、以前からも大島議員さんからたびたび私、ご指摘をいただいているところでございます。ご説明の内容がまた重複する点もございますけれども、ひとつお許しを願いたいと思います。国におきましては、15年3月に閣議決定された循環型社会形成推進基本法の中で、ごみを排出する国民や事業者に対して排出責任を、また物を製造する企業に対しましては拡大生産者責任が明確にされました。
 そういうような状況の中で、17年5月に改正の基本計画では有料化が明確に示されたという点でございます。ごみ処理につきましては、今まではほとんどが税金で賄われてきたというような状況の中では、市民一人一人が責任を持っていただこうということの中で、費用負担の一部をお願いするというのが減量化に向けての仕組みであると、このガイドラインでも述べられているところでございます。有料化することによって負担の公平性の確保ということと、ごみ減量の行動を起こす動機づけということでございますし、また、ごみの発生抑制のための有効な施策の一つであるということがこのガイドラインでも示されているところでございます。
 そういうような状況の中で、今までの実績につきまして、東洋大学の山谷教授が述べられておりますので、その辺をちょっとご紹介させていただければなと思います。山谷教授が2005年2月に実施したアンケート調査でございますけれども、有料化の初年度につきましても、ごみの減量効果は大きくあって、10%以上のごみが減量した市が半数以上出ている。また、5%以上の減量をした市を含めると75%にも及んでいる。これらの実績からすれば、明らかにごみ量が減量していくんだということです。以前から議員おっしゃっていますように、特殊な例もあると。確かに先生の方も、それがすべてじゃなくて、逆に多くなった事例も、ごくわずかではあるが、あるというふうに述べてございます。
 有料化によるごみの減量効果は、市民のなれによるシグナル効果の希薄化と申しますか、そういったものとか、あるいは事業系のごみの増加傾向というようなさまざまな要因がありまして、経年化することによって次第にそういったものが弱まっていって、ごみ量がふえていくんだよというようなことも言われておるところでございます。また、効果につきましても、先ほどちょっと述べさせていただきましたけれども、リッター当たり1.5円から2円ぐらいが減量の効果があらわれるよというようなことも先生は述べられております。この辺も踏まえた中で、私どもは減量化はできると思っているところでございます。
 2点目の分別収集の関係でございます。確かに議員おっしゃいますように、現在のところ、ペットボトル、トレー、牛乳パック等につきましては拠点収集ということでやらせていただいております。市内で約28カ所程度の拠点から回収をするということでございます。それとは別に、業者さん、スーパーマーケットさんが独自でやられているところもございますけれども、そういうような状況の中では、お年寄りはなかなかそこのスーパーまで持っていくのは大変だというお話も聞いております。また、地域によっては出すところがないというご指摘も以前伺いました。そういうような状況を踏まえる中で、現在、組合の職員とも話をする中で、資源ごみとしてステーション回収できないか、現在検討しているところでございます。また、その辺ができますれば、かなりの効果につながるのではないかと考えております。
 次の家電リサイクル法に基づきまして、不法投棄対策でございます。不法投棄対策につきましては、いろいろの説がございまして、有料化したから不法投棄につながるんだよということではないという論文を書かれている専門家の先生もございます。しかしながら、何かの施策をすることについては、大抵不法投棄とセットで質問が出ているという現状もございます。また、市民の多くの皆様方もこの辺を非常に心配しているところもございます。そういう中では、不法投棄の監視を引き続いてしていかなければならないだろうと思います。
 今回、条例が制定されましたならば、まず広報関係につきましては現在のマスメディアを使って徹底的にしていきたい。これは減量化ももちろんそうですけれども、不法投棄についても触れさせていただきたいなと思っております。最終的には地域の皆様方が一致協力していただいて、地域の力でそういった不法投棄を許さないんだよというような考え方になっていただくような努力をしていきたい。環境衛生協会の中には区長さんたちがメンバーでいらっしゃいます。その区長さんにも一応このようなお話はさせていただいております。そういう中では、区長さんたちも、もし地域にそういうものがあれば積極的に連絡をくれるというお話もいただいております。その辺も周知徹底していきたいと考えております。
 指定袋以外のものが出された場合はどうするのかというご質問でございますが、これは現在も指定袋制度が導入されておりますけれども、指定袋以外で出されたごみにつきましては、一応イエローカードを張らせていただいて残してくるという対策をとらせていただいております。次回に収集のときにまだそれがあった場合には、その収集の際に回収してくるということでございます。収集の職員に言わせると、ある程度大体どの辺の人が出したかという見当もつくなどという話も聞いておりますので、出した人がもしはっきりすれば、その方に注意を促していきたいと考えております。
 市みずから減量化についてのご質問でございます。既に現在、事務用品関係につきましては、できるだけリサイクル品を使う、そして紙類につきましては両面刷りをするとか、あるいは無駄な枚数を使わない。できるだけ会議につきましても、ペーパーレスとまではいきませんけれども、紙類を少なくしていこうということでもう既に取りかかっているところでございます。
 ボランティア対策につきましては、今回、有料の指定袋制度を導入させていただきましたけれども、これは別の袋になるか、あるいは今、紙袋を用意させていただいておりますけれども、そういったもので回収していただく。いわゆる有料袋を使わないでやっていただくような体制づくりに持っていきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
◆12番(大島春之 君)先ほどから大学の先生の資料をもとに、有料化した初年度、10%以上減量したところが多々ある。5%以上だと75%の導入市で減量になったということですけれども、これは初年度だけであって、市民の意識が変わらない限り、そして人間が生きている以上、ごみは毎日出ると思うんです。これを本当に減量に向けていくということを考えるならば、まず有料化ではなくて、もっと徹底して、いかにごみを購入しないか。ごみを購入するということは、先ほどの答弁にもありましたように、拡大生産者責任というのですか、いわばごみをトレーをつくって売っている、流通業者がそのトレーに入れなくてもいいものを乗っけて流通させている、そういうような製造業者や流通業者に対して、市がそのことをもっと強く言わなければいけないと思うんです。要請しなければいけないと思うんですけれども、ごみはなくならないわけですから、有料化しても、いかにごみを少なくするかということで、先ほどの市みずからの減量対策はとお聞きしましたら、リサイクル品を使うとか両面刷りをするとかということでしたけれども、それらのリサイクル品、両面刷りをしたペーパー類はどのようにしているのか。
 生ごみは量とすると水分の量が約50%と聞いていますけれども、これをいかに減量するかによって、炉の耐用年数を上げていくことができると思うんです。この辺は、市の関与する施設の中はもちろんですけれども、紙だけではなくて、生ごみやそのほかのものについても市が率先して見本を示さなければならないと思うんですけれども、その辺はどういうように考えているか。
 それからまた、分別のときに瓶や缶の分別を何種類かに分けるときには、たしか全市を5つに分けて市民への啓発をしていって、徐々にやっていったと思うんですよね。今度の有料化については本当に半年という短い時間で周知徹底がどの程度できるのか。そして、先ほど、周知できなくてというか、指定袋で出さない人はイエローカードを張って、次のときまで置いておく、そして次のときは回収しますということでしたけれども、それで収集ステーションの近所の人たちが納得するのかどうなのか、その辺も含めてもう一度お願いします。
◎市民部長(宮下芳明 君)ごみをつくらない、出さない、売らないと、いわゆる事業者責任の問題でございます。議員ご指摘のとおり、法的にはそういうような形になってございます。しかしながら、それが周知徹底するまでには、まだまだ時間がかかるのではないかと言われております。そうした中で我々消費者といたしましても、できるだけごみになるようなものは買わないようにしよう、いわゆる賢い消費者になろうよという運動を進めていく必要があろうかと思います。それには、ごみとして出せば袋も余計使わなければならない、お金も余計かかりますよという形で動機づけをしていきたいと考えているところでございます。
 市のリサイクルの関係でございますけれども、基本的には両面刷りして要らなくなったものにつきましても、さらにそれをリサイクル用紙になるように業者に販売をしているところでございます。しかしながら、私ども個人情報で問題もある資料もございます。そういったものにつきましては、専門の業者に持っていって裁断をして、直接溶かし込みをするとか、そういった形での対応をさせていただいているところでございます。
 生ごみ処理につきましては、議員ご指摘のように酸性分で分解した形をとりますと、水分が50%強あるという形で言われております。絞ればそれだけ水が出れば一番いいんですけれども、そうもいかないわけでして、できるだけ生ごみについては私どもとしては補助制度等も設ける中で、皆さんにコンポスター、あるいは電動式のコンポスト機器の活用をお願いしているところでございます。毎年大体35万円から40万円ぐらい補助金を出しておりますけれども、それは引き続いて今後も続けていきたいと考えております。若干PR不足のところもあろうかと思いますけれども、その辺につきましても積極的にPRに取り組んでいきたいと考えているところでございます。
 周知の期間の関係でございます。確かに半年間で周知徹底するというのは大変かもしれません。しかしながら、私ども14年に指定袋導入のときに、現場の職員を中心に各地域を回って積極的にPR、説明会を開催しました。今回も職員からはそういう体制をつくっていこうという熱い熱意を私、感じております。そういう中では何とか半年間で皆さんにわかっていただけるような努力をしていきたいと考えております。2カ月間の期間は両方とも使えるよというある程度の期間を設けましたけれども、これを長く設けることになりますと、不公平感というのが出てきますので、できるだけ不公平にならないような施策として取り組んでいきたいと考えているところでございます。
◆12番(大島春之 君)ただいまの答弁を聞いていますと、何か減量化に向けての有料化ではなくて、いわゆる収入を上げるため、受益者負担のために有料化をすると答えられているようにしかとれないんです。というのは、ごみをいかに減らすか。それは本当に住民の意識を高めなければいけないと思うんですよ。そのためには、例えば、私が先ほど生ごみと申しましたのは、学校給食などで出る生ごみを堆肥化して――この前、私ども日本共産党の議員団で、ごみの堆肥化の問題で高根沢町に行きました。まず、子供たちが生ごみの堆肥化に取り組み、それによって大いに普及していったということもあるわけですよね。そういうことも含めて、もっと先に有料化の前に本当に減量をするというならば、そういうことをしていかなければならないのではないのかなと考えます。教育委員会などはその辺はどういうように考えていらっしゃるのかお尋ねをしたいなと思います。
 それから、先ほどのボランティア対策ですけれども、紙袋は普通のステーションに出してもよろしいのでしょうか、どうなんでしょうか。その辺もお尋ねします。よく松川沿いの遊歩道をボランティアでやってくださっている方にもお会いしますけれども、その辺が普通のステーションに出していいのかどうなのかということもお尋ねします。
◎教育委員会事務局教育次長(鈴木渉 君)学校給食の堆肥化の関係でございます。これは私、管理課長時代に教育委員会で沼津市に視察をしたことがございます。その中で、そこの学校は学校の農園を持っていまして、堆肥化についてはそこで処理ができるというお話も聞きました。一部余ったものについては農家にも分けていますよと、そういうお話も聞きました。その中で、前々から学校の生ごみの堆肥化についてはいろいろなご提案をいただいています。課題として教育委員会は持ってございます。これは研究していかなければならないということで課題としては感じております。具体的にいつから堆肥化に向けてという具体例を持っておりませんけれども、課題として研究をしていかなければならない、そういうことでは思っております。
 以上でございます。
◎美化推進課長(森田勝利 君)ボランティア活動に対します袋の使用についてにお答えをいたします。
 ボランティア活動につきましては、これまでにも団体、町内会、いろいろな形で市内の至るところで清掃活動が行われているわけですが、事前に私どものほうに依頼なり報告とか連絡がございますと、収集を含めた形でごみ袋の配布等は手当てをしているところでございます。ただ、個人の方もやはり同じように市内の至るところで清掃活動奉仕をやっていらっしゃることは、事実としてあろうかと思いますが、個人の方がこちらへご連絡をしていただくということはなかなか少ない状況にあります。個人の方に対しましても、当然連絡があれば、市のほうでその活動に対応できることにつきましては応援なり支援なりするような対応にはございます。また、一部の個人の方、電話をいただいている状況もあるんですが、そういった方については紙袋とかいろいろな形での応援は現在もいたしております。
 以上でございます。
◆12番(大島春之 君)今までいろいろ答弁をいただきましたけれども、本当に有料化でごみがなくなるわけじゃないんですよね。ただ、うちの中にたまるか、出すのをちょっと分別するかということぐらいにしかならないと思うんです。分別をもっと徹底して行っていくべきではないのかなと考えますけれども、その辺の徹底を有料化のいわば指定袋を使うというときの説明会なりに、こういう方法、こうこうこうという辺のいわゆる市民啓発、その辺のところをもっと徹底してやっていかなければならないのではないかと思うけれども、その辺のところはどうなんでしょうか。
 住民への周知徹底がきちんといかない限り、下田市などではちょっと不穏な空気が流れたということも聞きますので、毎日のことですから本当に住民が納得しなければならないことだと思うんです。その辺も含めて、どのように住民への徹底ということを――職員の熱意を期待していますと先ほどおっしゃいましたけれども、それだけで半年でできるのかどうなのか、その辺も含めてもう一度お願いします。
◎美化推進課長(森田勝利 君)お答えいたします。
 指定袋制度、有料化に伴う住民説明のことに関してでございます。基本的には町内会とか、このたび事業系の関係もございますので、業種団体、商工会議所等、その辺の団体を通しての説明会は当然行っていくわけでございますが、前回の指定袋制度に移行しましたときに、それとはまた別に出前説明会というようなことで住民の方が10人か、それ以下でも結構なんですが、グループなどに集まっていただいて、職場に昼休みに来てくれないかとか、自分のうちに隣組が集まるから来てくれないかとか、そういったような形の中で行ったのが100回近くございました。今回の改正につきましても、出前説明会につきましては重点的にやっていきたいと思います。そんな中での話を今、議員言われましたような分別のこととか、その他ふだんのごみ行政に関することとか、身近な話をひざを突き合わせてといいますか、気軽な形での説明会を開いていく。その中でそういう話もしていきたいと考えております。
 以上でございます。
◆13番(平沢克己 君)3点ほどお聞きをしたいんですが、この指定袋、ごみ袋の有料化によって、先ほど県の方針としてといいますか提起として、県はごみの1割減量を提起しているという話がされたわけですけれども、この有料化によって伊東市当局はどの程度ごみの減量化をするという目標を立てておられるのか、その辺、ひとつお聞かせ願いたいということです。
 それから、三枝議員の質疑に対して、焼却炉の関係で21年に実施設計に入りたいと答えられたと思うんですが、この減量化との関係があって、それもあわせて考えられているのだろうと思うんですが、どの程度の炉をいつごろつくるつもりで考えておられるのか、その辺をお聞かせ願えますか。
 それから、私はごみ袋はごみをふやす以外の何物でもないと思っているわけですよ。ですから、指定袋制導入のときも私は反対をしたわけですけれども、今回の場合、有料化によって指定袋を買う量が今までよりも減るのかもしれませんが、基本的にはそんなに変わらないだろうなと思うんですが、そうすると、このごみ袋自体で減らしたごみよりもごみ量がふえるという可能性だってあるんですよね。
 ですから、そういう点でいけば、基本的には容器収集みたいな形で指定袋をなくしていくということが、地球温暖化とか資源を大切にするという点でいけば本筋だと思うんですが、そうした点でごみ袋を指定袋にしないで、別の方法を考えるということはされなかったのかどうか、その辺もお聞かせ願えますか。
◎市民部長(宮下芳明 君)お答えさせていただきたいと思います。
 ごみの減量の目標でございます。県の目標と私どもの目標もほぼ一致させていただきました。すなわち15年度の排出量に対しまして、22年度のごみの排出量を10%、1割減量するという計画でございます。実際、19年度の予測を現在のところ4万3,345tと見込んでおりますけれども、20年度実施することによって7.1%の減量が図られるのではないのかなと試算をしているところでございます。
 焼却炉の改修につきましては、先ほどご答弁させていただきましたように、21年には実施設計に取り組みたい、22年、23年、24年に改修をしたいと考えているところでございます。
 あと、ごみの量がふえるのではないのかということでございます。実際の重量から、これはあくまでも試算でございまして、45l袋を使ったとして――市民の方々は大体66%ぐらいが今45l袋をお使いになっていると思われます。これはステーションの調査等を行った結果、大体そのぐらいだろうと見込んでおります。そうしますと、1袋24gあるそうです。したがいまして、81.9tになるようです。30l袋につきましても16gございます。これが全体量の大体7%ぐらいを占めるだろう。これが5.8t。20l入りの指定袋につきましては10gほどございます。これが全体の27%ぐらいお使いになるだろうというあくまでも想定のもとに出させていただきましたけれども、14tぐらいになるだろう。そうしますと、トータルで101tぐらいふえるのかなというふうには見込んでおります。しかしながら、全体の減量が現在のところ、先ほど7.1%ほど減るというふうにお話しさせていただきました。3,000t強減るわけですから、量的には十分減ってくるのかなと考えております。
 また、レジ袋の問題もございます。レジ袋につきましては、現在、女性連盟の皆様方が以前からずっとマイバック運動を続けてきていただいております。しかし、なかなかそれが周知徹底されていないというところもございます。今回の有料化を契機に、できるだけごみになるものはもらわないでほしいというようなPRもしていきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
◆13番(平沢克己 君)目標を1割減だということなんですが、果たしてそれでいいのか。先ほど大島議員も質疑の中で言われたように、生ごみだけでも目方と容積といろいろ比較の方法があるわけですが、それにしても2割から4割ぐらいは生ごみだろうと思われるわけですね。目方でいけば4割ぐらい行っているのかなと私は思うんですが、そういう点では生ごみを減らす、そして燃やすごみを減らす努力というのをすれば、現在の100t炉などということではなくて、とりあえずは炉を改修するということみたいですけれども、もっと小さい炉をつくることになっていくのかなと思うんですよ。国の方も以前は補助金だったものが交付金に変わって、対象も変わってきたという話ですよね。
 ですから、そういう点では広域で対応するということも可能だし、単独でやるということも可能になってきた。そうすると、広域はなかなかうまくいかないということになれば、単独を考えざるを得ない。そうなってくれば、ごみをどんどん減量して小さい炉にして費用をかけない、こういうことも一つの方法ですし、同時に今国の方でもそうでしょうけれども、生ごみそのものが資源だという考え方に今変わってきていますよね。先ほどもあったように、飼料や堆肥化というのもありますけれども、もう一つはガス化もあるし、今バイオエタノールにも考えられている。生ごみそのものを燃やしてしまうということ自体が、今、違うという発想に変わってきていますよね。ですから、そういうことも含めて考えていくなら、いかにして生ごみをなくして燃やすごみを減らすかということを考えなければいけないんだろうなと思うんです。
 そういう努力をした上で、費用として大変だということであれば、市民の負担を求めるということは私は考えられるなと思うんですが、言っては悪いですが、ほとんどそういう努力がされない中で、単に市民に焼却の費用を負担してもらうんだ、これはやっぱり違うだろうなと思うんです。
 ご承知と思いますが、たまたまこういう資料があったもので持ってきたのですが、名古屋市は平成10年のときに102万tごみがあったのですが、それを今日では7割まで減量したというんですね。それから資源回収についても2.5倍にふやしたという。あの大都市の名古屋でごみの量を3割減らしているんですよ。伊東は生ごみがかなりあるわけですから、当局は1割だ、10%だと言うんですが、名古屋と同じようにやったとしたって、やっぱり3割ぐらいは目標にできるんだろうなと思うんですよ。
 だから、そういう点でも、そういう努力をした上で経費がかかるというならわかりますよ。しかし、そうでないとするならば、三枝議員なども言っていたように、基本的には市の責任として一般財源で賄っていくべきだなと私は思うんですね。その辺でどうなのか、もう一回お聞かせ願えますか。
 それから、炉の関係ですけれども、とりあえずの問題としては継続させて維持を図っていくということなのかなと。私自身わからないのですが、新しい炉をつくるということではなくて、今の炉を継続させていくということだと思うんですね。そうすると、維持していく目標というのは広域のこれまで県が提案してきた29年度までもたせるということで行くのかなと思うんですが、仮にそうだとするならば、市のごみ処理基本計画が22年までで、その後はないということなんですけれども、そういう中で有料化を図るのではなくて、その後の29年度になるのかどうかわかりませんが、そういう中期的な計画をきちんと確立した上で、どうするのかということを考えていく。それまでの間は、市民にもっと積極的に減量を呼びかけていくということが私は必要じゃないかなと思うんですが、そのことも含めてどのように考えておられるのかお聞かせ願えますか。とりあえずそのことだけお聞かせ願えますか。
◎市民部長(宮下芳明 君)お答えさせていただきたいと思います。
 生ごみの処理の関係についてでございます。現在も伊東市としましては生ごみの堆肥化の促進事業ということで、コンポスター、ごみ処理機の補助制度を使って活用させていただいております。しかしながら、なかなか現状は皆様方のご理解が十分に行き届いていないというような点もございます。現在のところ、平成17年2月にアンケート調査をさせていただきまして、その中で補助された方が現在もお使いになっているかどうかの調査でございますけれども、約68%の方が現在も使っているということでございます。コンポストの容器で450台、電動の処理機で300台、計750台が稼働中であるということでございます。1台当たり1日大体200gの生ごみがそれで処理をされているということで、減量効果があると言われているところでございます。市全体で年間にすると大体55tぐらいの減量化につながっているということでございます。
 そうした中で、約3割の方が現在使われていないという現状もございます。理由等もアンケートでお聞きするところでは、ぼかしなどの促進剤の購入方法がわからないで途中でやめてしまったとか、あるいは電気代がかかり過ぎるとか、においがするとか、面倒であるとかいうようなことも指摘されておりました。一つには、ぜひ長続きしていただくためにも、サークルとして情報交換などもする中で、お互いに励まし合いながらといいますか、お互いに自慢していただくというようなことも取り入れる中で、これの輪を広げていっていただければなと思っているところでございますけれども、残念ながら普及率といたしましては2.9%にとどまっているということでございます。先ほども申し上げましたように、ごみの有料化をすることによりまして、より積極的にこの制度を活用していただくようなPRをしていきたいと考えているところでございます。
 あと炉の関係でございます。広域の関係で今まで推進してまいりましたけれども、伊豆市、伊豆の国市さんが早急に改修をしたいという関係もございまして、一緒にやっていくことができなくなりまして、現在のところ、伊豆市、伊豆の国市さんは両市で候補地を挙げ、地元の説明会をしているというようなお話を聞いております。熱海市、伊東市につきましては、現在の施設をそのまま使っていこうということで、基本はあくまでも29年度までの計画ということで、県の計画にのっとっていこうということでございますけれども、この広域につきましても二転三転しまして、現在のところは伊豆半島を一つの圏域としてやったらどうかということが提案されまして、すなわち静岡県を7圏域から5圏域にしようという計画でございます。それにつきましても、平成19年度じゅうに結論が出るということでございます。
 いずれにいたしましても、伊豆半島は他の市町ともまだ具体的な協議をしてございませんけれども、現在のところ伊東市といたしましては、現在の美化センターを改修して、引き続いて使っていこうと考えているところでございます。計画といたしましては、大体3年間ぐらいの計画でいきたい。先ほどもご答弁させていただきましたけれども、その間のごみ量につきましても、どのような形で処理していくのか。少なくとも近隣の自治体さんにお願いするには量が多過ぎますので、いかにしてその期間のごみを処理していくかも今後の課題になっております。その辺も早急に計画をつくっていくという考え方でおります。
 以上でございます。
◆13番(平沢克己 君)広域の話がされましたので、7圏域を5圏域にして、伊豆の国市から下を伊豆圏域ということでやるという話になっていますが、とんざしちゃった伊豆、伊豆の国、伊東、熱海4市でやるだけでもなかなか難しかったわけですよ。今度は伊豆全域になったら、まとまるなんていうことじゃないですよね。条件が物すごくさらに悪くなりますからね。そういう点でいくと、この広域の話というのは焼却炉を1カ所に集めてやるなんていう話にならないだろうなと私は思うんですね。ですから、そういう点でも、長期的に見て伊東単独で炉をつくるみたいなことも含めて検討しなきゃならない。そうなったときに財源負担がどうなっていくのかということを考えたときに、今の1割などという削減ではなくて、本当に半分ぐらいに減らしていくみたいなことを考えながら、小さい炉にしていくという考え方に立たないと、今の炉があと何年もつのかわからないですが、そういう点では現在の炉をずっと永久に使うわけにはいかないわけですから、そういうことも含めてもっと積極的に減量化を考えていく、このことが私は必要だなと思うんですね。
 財源の問題で先ほども三枝議員も触れられたわけですけれども、私は財源について言えば、市民は市民税だけでも、今度の税制改正とそれから定率減税廃止によって19年度の当初の予算でも7億円ぐらいの増になっていますよね。そういう点では、市民は所得税とずっかになるなんていう話じゃないですよ。市に対する負担は物すごくふやされたという認識ですよね。ですから、そういう点でいくと、これだけ税金をふやされたのに何で有料化なんだということで、大変きついんだろうなと思うんですね。
 それだけじゃなくて、国保税の値上げとか、来年になれば後期高齢者の保険が別に始まりますよね。そういう点では特に年金で暮らしている方の負担というのは、このごみ袋の関係でも、1枚につき30円にしろ、大変なものになってくるということになるわけですよ。ですから、そういう点では、少なくともそういう人たちがどうなるのかということも配慮した上での対応というのが私は必要だったなと思うんですが、そうした対応というのは検討されたのですか。
◎市民部長(宮下芳明 君)減免の関係というようなことだと思いますけれども、生活弱者への支援策ということも含めてご説明申し上げたいと思います。
 今回、一応生活保護世帯につきましては事前に指定袋を申請に基づいてお配りして、無料化していきたいと考えているところでございます。全世帯3万4,000世帯の中の800世帯ぐらいが該当されるのかなと思います。また、その他特殊な例等につきましては、引き続いて福祉部局とも十分相談をさせていただいて対応をしていきたいと考えているところでございます。
 以上です。
◆13番(平沢克己 君)生活保護者だけじゃなくて、生活保護の基準以下でも頑張って生活されている方というのはたくさんいるわけですよ。そういう方々が市税を払ってみたり国保税を払ってみたり、今度の場合、基準がはね上がりましたからそういう負担もふえているわけですよね。介護保険なんかもそうですよね。だから、そういうことも配慮してやる必要があったなと私は思いますし、そういう点では市民税の負担増なんかも含めて、市民の負担がふえている中で、なかなか市民の認識というか合意というのは得られない、それだけ申し上げて終わります。
◆10番(森篤 君)この施策の目的に関して、先ほど来、当局から答弁があるわけですけれども、いわくごみの減量化が目的だということですが、そうしますと、この有料化によって手数料として得た収入は、この得た収入をどういうふうにして使うかという目的は別にないわけですから、一般の財源として入ってくるということになりますと、この有料化によって得た手数料収入は必ずしもごみにかかわる経費に使われるというわけではないと理解ができるわけですけれども、そういう理解でよろしいですか。つまり、ごみにかかる経費というのは、その年度年度のいろいろな関係で予算が組まれるわけですけれども、幾らが手数料としてふえたから、では来年度以降はふえた分だけ従来の予算にオンをするとか、そういう考え方ではないと理解ができるんですが、財政のほうはそういうことでよろしいですか。
◎総務部長(鈴木将敬 君)お答えします。
 手数料でございますので、基本的にはごみ処理に使いたいというふうには考えておりますが、それがすべてそこの、例えば、今言いました機器補修に乗せられるかどうか、それについては実際に予算編成をする上でないと、なかなか正確には出てこないと考えています。基本的には乗せたいとは考えています。
◆10番(森篤 君)先ほど来、ごみの減量化がこの施策の目的だということですので、住民の啓発ですとか意識の向上といいましょうか、それが非常に大事だなというご意見、やりとりがありました。僕もそのとおりだと思うんですけれども、国の基本的な方針の中では排出抑制、再生利用、負担の公平化及び住民の意識改革を進める、文言としてはそういう文言が出てくるんですが、資料に載っております「本市においても」というところでは、そのほかのものはあるんですが、「住民の意識改革」という文言が欠落をしているんです。わざわざ国の方針と違えて「住民の意識改革」という文言を書かなかったというのは、何か特段の理由があるのかどうなのか、それをお聞かせください。
◎市民部長(宮下芳明 君)お答えさせていただきます。
 私の概要説明の中ではその項目は入れさせていただきましたけれども、特段の理由はございません。住民の方々にまず理解をしていただくというのが大前提でございますので、特段な理由はございません。
 以上でございます。
◆10番(森篤 君)ある意味で基本的なところで、口頭の説明のところはわかりますけれども、文字に書かれたもので本市としてはこういう目的でやりたいというところですから、その辺が今、口頭説明のあったとおり、あるいは今ご説明のあったとおりであるとすれば、何かの機会をとらえて、ここには書いていないかもしれないけれども、その辺の住民の意識改革を進めるための大事な施策の一つであるということもPRする必要があるのではないかと思います。
 以上です。
○議長(森一徳 君)ほかに質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 市議第12号は、常任総務委員会に審査を付託いたします。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)10分間ほど休憩をいたします。
                午後 4時33分休憩
                ───────────
                午後 4時45分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)皆様にご協力をお願いします。委員会付託案件は、質疑は大綱にとどめられますようよろしくお願いいたします。
△日程第12、市議第13号 伊東市観光温泉資源保護条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎観光経済部長(肥田義則 君)ただいま議題となりました市議第13号 伊東市観光温泉資源保護条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。議案参考書は19ページをごらんください。
 最初に、本条例改正の趣旨からご説明いたします。温泉法の一部を改正する法律(平成19年法律第31号)が平成19年10月20日に施行されることになり、都道府県知事の承認があった場合には、相続者が掘削・利用許可を受けた者の地位を承継できるという規定が整備されたことに伴い、条文が繰り上がることとなるため、伊東市観光温泉資源保護条例(昭和27年伊東市条例第240号)の一部を改正するものであります。また、あわせて用語の整理を行うものであります。
 それでは、改正の内容につきまして説明申し上げます。議案参考書20ページの新旧対照表をごらんください。
 第1条第1項の「(以下単に「市長」という。)」を「(以下「市長」という。)」に、「(昭和25年法律第222号)(以下単に「法」という。)」を「(昭和25年法律第222号。以下「法」という。)」に、「虞」を「おそれ」に、「第8条第1項」を「第11条第1項」に「掘さく」を「掘削」に改めます。第2条、第3条、第4条及び第7条関係の改正につきましては、用語の整理に関するものであります。
 恐れ入りますが、議案にお戻りください。
 附則におきまして、この条例は次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行いたします。(1)におきまして、第1条の改正規定中「第8条第1項」を「第11条第1項」に改める部分につきましては、平成19年10月20日から施行いたします。(2)におきまして、前号に掲げる規定以外の規定につきましては、公布の日から施行することといたします。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(森一徳 君)これより質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 市議第13号は、常任観光建設委員会に審査を付託いたします。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第13、市議第14号 静岡地方税滞納整理機構の設立についてを議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎総務部参事兼課税課長(日吉孝 君)ただいま議題となりました市議第14号 静岡地方税滞納整理機構の設立について説明をいたします。議案参考書は21ページからとなります。なお、静岡地方税滞納整理機構の設立につきまして、参考書22ページから24ページまでに設立準備事務局作成のものを参考資料として添付いたしましたので、あわせてご参照ください。
 まず、設立の趣旨でございますが、国から地方への税源移譲に伴い、地方税の重要性が増す中で、地方における税務行政は、税負担の公平性を維持し、税収入を確実に確保するため、その執行体制を強化することが求められており、これまで以上に適正で効率的な事務執行が必要となっております。また、地方税務行政を取り巻く環境が大きく変化する中にあって、平成17年度の滞納額を見ますと、市町で457億円、県で134億円の合計591億円の滞納額がございます。平成19年度からは国から地方へ税源移譲が実施され、本県におきましても、県、市町合わせて1,019億円の増加が見込まれておりますが、税源移譲に伴う課税額の増加により、滞納額がさらに増加することが予想されております。
 このような状況の中で、地方税の滞納額を効率的に縮減するためには、市町と県が連携して滞納整理に当たっていくことが最も効果的であることから、徴収困難な事案の滞納整理業務を行う組織として、地方自治法第284条第3項の規定による広域連合を設立するものであります。
 広域連合の名称につきましては、静岡県及び県内の全市町が共同して地方税の徴収困難な滞納事案の処理に当たる組織であることを明確に表現するため、静岡地方税滞納整理機構といたしました。
 設立時期は、総務大臣の許可の日となりますが、平成20年1月を予定しております。
 事務所の場所ですが、本広域連合の職員は構成団体から派遣の職員で構成されるため、県央であります静岡市内といたしました。具体的な事務所の場所については、県が現在調整をしているところであります。
 構成団体は、県及び県内全市町が参加する予定となっております。
 徴収権限についてでありますが、機構に移管された事案に係る徴収や滞納処分は広域連合の長の名において行います。
 処理業務についてでありますが、弁護士、国税OB、警察OB等の顧問を活用した徹底した財産調査と厳格な滞納処分を行いますが、具体的には売掛金債権等を含む幅広い債権関係を調査する財産調査や、タイヤロック等による効果的な差し押さえ、インターネットを活用した公売など先進的な取り組みを行う予定であります。あわせて、弁護士や国税OB等の顧問の豊富なアドバイスや機構の先進的なノウハウに基づいて、県、市町の徴収担当職員を対象に実務研修を行うとともに、市町からの滞納整理に関する疑義についても積極的な回答を図るなど、相談窓口を設けることとしております。
 取り扱い税目でありますが、県税及び国民健康保険税を含む市町村税の全税目を対象としております。
 機構設立の効果についてでありますが、滞納処分等の専門機関として機構が設立されること、県、市町が機構と役割分担をして機構を活用すること、徴税職員の資質向上が図られることにより、機構も含めた県、市町の滞納整理の執行体制が強化され、その結果、税の確実な徴収が促進され、最終的には税の公平性の一層の確保が図られることになります。
 なお、機構の設立効果額につきましては、機構が総額30億円(1件300万円の滞納案件を1,000件)の滞納事案を引き受けたと仮定いたしますと、機構の徴収額が移管金額の30%に当たる約9億円、納付約束を取りつける額が同様に移管金額の30%に当たる9億円の合計18億円、これに事案の移管前に滞納者に移管する旨の通知を行うことで自主納付につながる額が、移管予告通知を発した滞納総額の約15%に当たる額の効果があると県において推計をしております。
 本広域連合につきましては、地方自治法第284条第3項の規定により、協議により規定を定め、県が加入するものにあっては総務大臣の許可を得て設けることができるものでありますが、協議にあっては、同法第291条の11の規定により、関係地方公共団体の議会の議決を経なければならないことから、協議する規約につきまして議案のとおり定めることとし、議決を求めるものでございます。
 それでは、規約について説明いたします。恐れ入りますが、議案の規約案にお戻りを願います。
 規約は、第1条の広域連合の名称から第18条の規則への委任までの本則、4項から成る附則による構成となっております。第1条から第6条までには、広域連合の名称、組織する地方公共団体、区域、処理する事務、広域計画、事務所について定め、第7条から第10条までには、広域連合の議会の議員の定数及び選出区分、選挙の方法、任期、議長及び副議長について定めておりますが、議員定数につきましては、他県の滞納整理機構で本県と同様の滞納整理事務を行っている一部事務組合の議員定数を参考に8人としております。
 次に、広域連合の議員構成ですが、本県の後期高齢者医療広域連合や埼玉の彩の国さいたま人づくり広域連合の議員構成の例により、県議から2人、市長、市議会議員から各2人、町長、町議会議員から各1人を選出することとしております。
 また、選挙の方法につきましては、地方自治法第291条の5の規定により、広域連合の選挙人による直接投票または広域連合を組織する地方公共団体の議会における選挙に限定されております。本広域連合は地方税の滞納整理に限定した事務であることから、県、市町の議会における選挙とし、また議員定数に比べ広域連合を組織する構成団体数が多いことから、県、市町のそれぞれの区分ごとに候補者を推薦し、県、各市、各町議会で選挙することとし、市長、町長、市議会議員、町会議員ごと各得票数の多い者を当選者とすることとしております。
 任期につきましては、各市町の長、議員の任期として、その任期が終了した時点で広域連合の議員の任期も終了したこととなります。
 また、議長、副議長については、市議会、町議会と同様、広域連合議会の議長、副議長を置く必要があります。
 次に、第11条から第16条までには、執行機関の組織として広域連合長及び副広域連合長並びに会計管理者を置くこと、その選任の方法、任期、補助職員、選挙管理委員会、監査委員について定めておりますが、特別職として広域連合長、副広域連合長を各1人置くこととし、その選出方法でありますが、広域連合長につきましても広域連合の長のうちから構成団体の長が投票により選出することとしております。なお、副広域連合長は、県や市町と同様、広域連合長が広域連合議会の同意を得て選任することとしております。特別職の任期は4年ですが、議員と同様、広域連合長等の出身母体である県知事、市長、町長等の特別職である場合は、その任期となります。
 次に、補助職員としての事務局等の職員でありますが、会計管理者ほかその他職員を配置する予定です。会計管理者は、県、市町と同様、広域連合でも設置が必要となっておりますので、構成団体等の会計管理者や会計課長との併任により対応していく予定です。なお、職員は、非常勤、臨時職員を除き、すべて構成団体からの派遣職員で構成し、17人を予定しております。派遣に当たりましては、職員の勤務条件等に配慮して派遣元の県、市町との併任による予定であります。
 その他執行機関につきましては、広域連合においても必置である選挙管理委員会と監査委員を設置いたします。なお、定数、選出方法、任期等は、市町の取り扱いと同様の考え方で行うこととしております。また、地方公務員法に基づく必置機関であります公平委員会につきましては、規約事項ではありませんので規定してございませんが、本広域連合へ設立するのではなく、県の人事委員会へ委託をお願いする予定であります。
 第17条は広域連合の経費の支弁方法ですが、本広域連合の負担金は、他県の一部事務組合の例により、基本負担額、処理件数割額、徴収実績割額の3つの区分に基づいて負担をすることとし、具体的な負担金額につきましては広域連合の予算で定めることとしております。なお、基本負担額は県が3,000万円、市町が一律10万円とし、処理件数割額は機構へ移管する事案1件当たりの負担金で、20万円を予定しております。また、徴収実績割額とは、機構が徴収した額に一定の割合を乗じて得た金額を負担金とするものでありますが、機構の徴収実績が確定し、それをもとに予算化するまでの期間を考慮し、平成22年度から導入することとしております。
 次に、第18条は規則への委任規定を定めるものであります。
 附則におきまして、第1項で、規約の執行期日は総務大臣の許可のあった日とし、経過措置として、第2項で、平成20年3月31日までの間は、広域連合が処理する事務の準備行為を行うものとすること、第3項で、広域連合設立後初めて行う広域連合長の選挙は、静岡県知事が指定する場所において行うこと、第4項で、平成19年度における負担金の額は基本負担額のみにより、平成20年度及び21年度の負担金の額は基本負担額及び処理件数割額のみにより、それぞれ広域連合の予算において定めることとしております。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(森一徳 君)これより質疑に入ります。発言を許します。
◆23番(伊東良平 君)えらい時代が来たなというふうな気がするわけですけれども、言ってみれば公的取り立て屋さんの組織ということになると思うんです。そういう関係から多分こういう職種を選んだんじゃないかと思うんですけれども、徴収につかれる方が元警察官だとか、かなり迫力のある名称をここに既に持ってきて、完全にこれは、言ってみれば悪い言葉で言うならば取り立て屋さんの組織だなというふうな感じが表へ出てくるような気がするんです。
 今伺っていると、この組織でいきますと、かなり大きな金がここに最終的に入ってくるような可能性があるんですが、17人で構成されるというと、どれぐらいの諸経費で予算を立てていくのかわかりませんけれども、当初県が3,000万円出して、あと各市町から10万円ずつ出したというような形で言っても、かなりの経費になりますよね。むしろ危険性のある事業団体ではないかなという気もするわけですが、その辺はどうなのかということ。要するに処理することによって、また財産がふえていくわけですね。ここの財産がかなりふえるような気がするんですけれども、そのふえた財産は人件費のほかに何に使うのか。そういうことについての計画的なものはされているのかどうか。
 それともう一つは、取り立て屋さんということになりますと大変なことになって、今まで市税というものは余り差し押さえしたり強引に取り立てをしないという原則論で、県税まではかなり厳しい基準がありましたけれども、やってきたと思うんですね。ここをどうしてもこれでやらなければ、こういう組織をつくらなければならなかった経緯については、今説明されただけでは、まだ一般市民が理解に苦しむと私は思うんですね。その辺をもう少し具体的に市民にわかるような方法で説明できる方法はあるのか。どうしてもこれは設立しなきゃならないような状況になったのか。とりあえずその点について。
◎総務部参事兼課税課長(日吉孝 君)お答えいたします。
 まず、1点目のご質問でございます運営の予算の関係でございますが、先ほど説明いたしましたように、基本額と移管の処理金額に応じて負担をするということでございまして、県の方では各市町から困難滞納案件1,000件を予定しております。それにかかわる各市町の負担額は1件20万円でございますので2億円。基本金額が県が3,000万円で各市町が10万円でございますので、42市町でございますので、県を合わせて3,420万円。ですから2億3,420万円、それが基本的には機構の予算となります。当然、職員17名を派遣いたしますので、職員の人件費を負担しなければなりません。基本的には一時的に派遣元の市が予算に基づいて職員の給与を支払うわけですが、その見合いの額をこの機構が各市町へ負担金として逆に人件費相当額を支払うということで、いただいた予算の中で構成的には人件費が一番大きいものになるものと思います。
 次の第2点目の問題でございますが、移管された件数が1,000件で、予想では300万円というご説明をさせていただきましたので、30億円にかかわる滞納案件が機構へ移管をされることになりますが、基本的には機構においては1年間ですべて滞納処分をしていこうということになりますので、効果的には30%の予測でいきますと9億円が徴収できる。なおかつ交渉に応じて納付約束を30%ぐらい予定しているということで、それも9億円。合わせ30億円の滞納額につきまして18億円が多分徴収として結びついてくると考えております。この徴収したものは移管した市町へすべて戻しますので、機構に残るお金としては一切残らないわけでございまして、機構としては徴収金額を徴収し、それぞれの市町へそれを配分というのですか、出した移管のものを戻すということですから、お金としては残りません。
 当然そうなりますと、約40%が収納に結びつかないものになりますが、基本的には機構としては1年でそれをやり、できなかったものは理由を付してそれぞれの市町へ案件を返還するということになりますので、逆に滞納処分できなかったものは機構から市へまた戻ってきますので、その段階で機構がした財産調査やいろいろな調査の結果を踏まえて、最終的には執行停止もしくは不納欠損の決断の資料として活用し、後の処理にそれぞれの市が対応していく、そういう感じになっております。
 また、今回この機構が立ち上がり、議決をいただきますと、当然県もそうですが、機構が立ち上がるときには市民の皆様に、こういう滞納整理機構が設立されました、この業務としましては徴収困難案件の滞納整理をいたします、その辺の広報をわかりやすい形で広報紙、または私どもで言えばメディアを使って周知をしていきたい、さように考えております。
 以上でございます。
◆23番(伊東良平 君)確かに怖い人が来るなという感じになるわけですよね。果たしてそれが今現在の状況で――現況みたいな社会情勢の中では、市民の中には税というのはいろいろな関係で非常に重荷になっているわけですよね。税ですから、義務者として納めるのは当たり前のことであっても、現実、事業の中でそれが非常に重荷になっているがためにこういう状況になっているのであって、この機構がやったから1年でそれが解決するなんていうことがもしあるとするならば、逆に今、各市町の徴収に回っている人たちが、じゃ、何だったんだよということになると思うんですね。
 もう一つは、言いかえれば、顔の知らない人が行ったときのほうが取りいいと思って、こういう組織をつくったのかということで、先ほど言ったように元怖い仕事をやった人たちが来るわけですから、言ってみればサラ金の取り立て屋さんみたいなのが来るわけですから、大変なことになると思うんですが、そういう怖さが出てくるということ、市県民に対して果たしてそういう圧力までかけて強引に税を取っていく――当然それを分納するなり何なりの納め方をしてもらうやり方もあるでしょうし、いろいろな方法があろうかと思うんですけれども、そういうことが果たして簡単にこういう組織をつくっていいものかどうかということです。
 同時にもう1点は、8人だけ役員を選ぶということ。8人というのは、今の市町数から数えて、別に多くいたからどうということはないと思います。多分この8人については恐らく無償だろうと思うんですね。交通費を支給される程度であって無償であろうと思うんですけれども、8人という定義はどういうところから出したのか。人数が多ければいいというものじゃないけれども、この数から言ったら大変選挙をしにくい状況になってくると思うんですね。その辺はいかがなものですか。
◎総務部参事兼課税課長(日吉孝 君)先ほど詳しくご説明すればよかったかと思います。ちょっと言葉が足りなかったようでございます。この滞納整理機構につきましては、滞納案件を移管した案件につきまして、それぞれの職員が出向いて徴収するという手法ではございませんで、いわゆる換価、要するに公売等を念頭に置いた滞納処分に特化して行う業務でございまして、1軒1軒そういう怖い人が行く、そういうものではございません。ただ、機構の中に警察とか国税OBを顧問として設置した理由につきましては、当然、複雑な法律問題も絡んできます。場合によっては、そういう納税者とのトラブル的なものも当然発生することが予想されます。そういう場合において、そういう顧問の方の今まで築かれたスキルというのですか、技能によってアドバイスをいただく、そういう位置づけで顧問としてそういう方々に職員として入っていただくというのが趣旨でございます。
 それから、議員構成につきましては、基本的に私、先ほど説明いたしましたが、後期高齢者医療広域連合みたいな例を参考に、県のほうで県議さん、市長さん、市会議員さん、町長さん、町会議員さんにそれぞれ人数で割り振って8人という定数を定めたものと理解をしております。これにつきましても、当然、前回の後期高齢者医療広域連合の例にならって、場合によっては選挙ということで皆さんに投票をお願いすることになろうかと思いますが、ご理解をいただきたいと思います。
◆13番(平沢克己 君)まず、私はこの広域連合というのは自治法の第284条第3項を適用してやるということなのかなとは思うんですが、この広域連合というのか、静岡地方税滞納整理機構というのか、どちらでもいいのかもしれませんが、この組織は課税団体であるのかないのか、その辺をお聞かせ願いたいと思うわけです。課税団体でないとすれば、租税措置法の関係から、私は滞納整理であろうと本来できないんじゃないかなと思うんですが、その辺はできるとすれば、どういう法律に基づいてできるのかお聞かせ願いたいということが一つですね。
 それから、広域連合に職員を何年かに一遍派遣するということになるんでしょうけれども、その派遣の根拠というのは、広域連合そのものは自治法で認められている組織だということで理解できるわけですが、そこへ派遣される根拠は何なのか。それから、派遣する職員はどういう職員が派遣されるのか。その辺、まずお聞かせ願えますか。
 それから、先ほどの説明の中でもあったわけですが、この機構の処理する事務というのは、滞納整理ということで市町で処理ができなかったものを上に上げて、そして受けたものを処理をするということだというわけですが、そして具体的には先ほどの説明だと、県税と市町村税の全税目だと言われたと思うんですが、その辺がそうなのかどうか、その辺、もう一度お聞かせ願えますか。
◎総務部参事兼課税課長(日吉孝 君)お答えいたします。
 今回のこの機構につきましては、地方自治法の第284条第3項――県が入る場合ですので、第3項になるものでございます。今議員おっしゃったように、徴収を機構ができないのではないかということでございますが、課税につきましてはそれぞれの市町の長がするものでございますので、賦課については基本的にはできないということになります。ただ、徴収につきましては、この規約の中で定めておりますので、規約の中においてその事務を定めることによって対応ができるというふうに考えております。
 次に、派遣する職員の関係でございますが、これは地方自治法の第252条の17の適用に基づき派遣をし、当然、規約を結んで派遣をするということになろうかと思っております。基本的には収納課職員1名を派遣したいと思います。当然、派遣することによってそういう機構の中で法律的な問題、困難案件の処理等に接することによって、職員の技術というのですか、そういうものもアップするということになっておりますので、1名を派遣する予定でございます。
◆13番(平沢克己 君)私自身も地方税法とかさまざまな税法についてほとんど見たことがありませんので、よくわからないわけですが、税については租税法律主義といいますか、課税にしろ、租税要件とか課税団体をどうするのか、税率とか納付とか徴収、これらを法律に基づいて執行するということになっていると思うんですね。ですから、そういう点で法律的に課税団体でもない、執行する団体でもない、法律で認められていない団体が勝手に自分たちの規約の中でそれをうたったからといって、できるのかどうか。その辺はできるという法律があれば、その法律を示していただきたいと思いますし、示せないということになると、できないんじゃないかなと思うんです。
 私はなぜそういうことを言うかというと、たまたまきのうインターネットで探していましたら、平成18年4月25日に岐阜県が県による個人住民税の直接徴収をするということで、こういう資料があったんです。ですから、県民税は市町村民税と一緒にあわせて市町村が徴収しますよね。それが滞納になったときに、県に報告をしてそれを徴収するというのが、個人の道府県民税に係る徴収及び滞納処分の特例というのが、改正17年と書いてありますから平成17年にできたのかな。そうすると、地方税法の48条によって県の徴税吏員が直接県税を徴収できる、このことができたということはあるわけです。だから、そのことによって広域に対応するということはできますが、市町村の税務職員、徴税吏員が行くということになっても、それぞれの税が守秘義務がありますよね。ですから、自分たちの地域を超えてほかの市の税を取るということはできませんよね。
 そういうことを考えても、私は基本的にその機構の規約の中にあるから、どこの市町村の滞納のものもできるんだという、こういうことにはならないだろうなと思うんです。ですから、その辺について、この機構が滞納整理ができるんだという法律があるならば、それを示していただきたいと思います。
◎総務部参事兼課税課長(日吉孝 君)お答えいたします。
 今回、機構は特別地方公共団体に該当いたしますし、一部事務組合、広域連合とかそういう組合が特別地方公共団体に該当いたします。地方自治法の中で先ほど私、説明いたしましたように、規約を設けて、それをやることによって可能であるということで説明をさせていただいたと思います。今議員のおっしゃるように、では、そのことがどこにあるのかということでございますが、地方税法の中では当然、賦課については首長さん、税の徴収については徴収職員がすることになっているという定めもございますが、これは案件を移管してそこでやることについては問題はないと私は理解しております。ただ、今ここで地方税法の第何条に該当するのかというのがちょっとお答えできませんので、それにつきましては調べましてお答えをしたいと思っております。
◆13番(平沢克己 君)地方公務員法もそうですし、地方税法とかさまざまな税法で、租税法律主義に基づいて明確に法律の中で定まっているわけですね。ですから、そういう点では、法律に決められていないという点で勝手に機構をつくって、そこで規約をつくったからできるということではないということと、実際に地方税法等を初めとして、憲法何条でしたか、憲法に基づいて租税法律主義というのはあるわけですから、基本的には地方税法とそういうもの以上に憲法問題にかかわってくる問題だと思うんですよ。ですから、そういう点でも私はこれは問題があるものだなと思いますので、その点を指摘して終わります。
◆6番(三枝誠次 君)私も少し今の徴収については問題があるなというふうには考えていたんですよ。先ほど参事の説明では、徴収についてよそへ移管することは可能なんじゃないかという自分の考えですね。実は私、県税の納税証明を伊東市に移管して証明書を発行してもらうわけにいかないのかという話をしたことがあります。わざわざ熱海まで行かなくて県税の証明はできないのかといったときに、やはり出てきた問題は徴収吏員の問題ですよ。徴収吏員としては基本的に、そのときのそこの税務事務所の所長の話では、移管はできないと言っていましたよね。ですから、それは後で示すのではなくて、これは即決案件ですから、私は休憩をとってでもそれははっきりと示すべきであろうなと思います。
 ですから、まさに今、平沢議員が言うように租税法律主義とかいうふうな問題ではなくて、あくまでも課税するほうはもちろん地方自治体がやるわけですけれども、徴収についてもそういう徴収吏員の資格がない限りはできないんだという考え方が県から、私においては示されているので、県から出向している職員もいますので、そこら辺もはっきりしていただきたいなと思います。
 それから、今回処理件数割で1件当たり20万円という手数料というか、それを払うということになって、大体1,000件を予定しているという話なんですが、20万円も払うということになると、かなり高額なものをこちらの方に徴収依頼というか、処理依頼をするような形になるのですが、そこら辺は幾ら以上とかいうのを考えられているのですかね。
 それと、これに伴いまして、市県民税として徴収しているわけですから、県からの交付金みたいなものにどういう影響があるのか。
 それと、職員数において、伊東市の職員がこれができることによって少しは減るのかということについて、とりあえずそれだけ。
◎総務部参事兼課税課長(日吉孝 君)徴収できる件につきましては、今お答えできませんので、それ以外のご質問について説明いたします。
 県税の証明につきましては、証明事務につきましてはそれぞれの市町の固有の事務でございますので、できないと私も理解をしているところでございます。
 あと20万円の負担金を出して、どのぐらいの滞納額を予測しているのかということでございますが、現在のところ300万円を超える滞納のある事案、特にこれにつきましては、たび重なる納付のお願いにもこたえていただけないような案件を調査して、それが機構へ移管できるかどうかの精査をする中で考えていきたいと思っております。
 また、職員の関係でございますが、徴収困難案件を移管することによって、本来私どもが日々収納課でやっております滞納整理を含めた事務については、ある意味そういうものに専念ができるのではないか。そういう部分では、いろいろなきめ細かな対応も可能になるのではないかということで、機構が困難案件を処理していただけるメリットというのはそういう部分で市にもあるなと考えております。
 以上でございます。
◆6番(三枝誠次 君)ここに説明があるわけですよね。機構としての説明の中に滞納整理機構の業務として書いてあって、自主納付の勧奨、これはそのままでいいのかなと思うんですね。この程度は多分できるのであろうと。
 さっきの課税のことは、僕も承知していますが、当然市町村がやるのであろうと思いますが、電話、書面催告、この程度まではいいのかなと。訪問徴収と書いてあるのね。訪問徴収と書いてある以上は、この徴収ができるという根拠が示されないと、これは重要な業務ですよね。実はこれは今即決でやるんですよ。即決でやるのに、その部分について答弁できないという状況で採決できますかね。議長、どうしましょうか。休憩をとってもらって答弁をいただきたいと思いますよね。
○議長(森一徳 君)暫時休憩します。
                午後 5時27分休憩
                ───────────
                午後 5時28分再開
○議長(森一徳 君)休憩を戻して、会議を開きます。
 10分間休憩をいたします。
                午後 5時28分休憩
                ───────────
                午後 5時39分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
◎総務部参事兼課税課長(日吉孝 君)空転させまして、大変申しわけございませんでした。お答えをいたします。
 そもそもの基本法令では、地方税法第2条におきまして地方団体は地方税を賦課徴収することができるという条文がございます。今回、広域連合につきましては、先ほどもご説明させていただきましたように、地方自治法の第284条第3項に定める特別地方公共団体でございますので、その2つの法を照らし合わせても問題ないかと思っております。また、広域連合につきましての行政実例的な部分を読みましても、広域連合がこのような事務をやることについては問題がないという判例も出ておりますので申し添えます。大変ご迷惑をおかけいたしました。
◆6番(三枝誠次 君)わかりました。私が言ったのは大分昔の話だったので、少し変わっているのかなと思いますが、いずれにしても、そういう形ができるということになると、将来的には例えば、県税である個人事業税等の納税証明なんかも、場合によって伊東市で発給できるようになるのかなという期待感は少しありますね。
 それから、新しいこういう機構ができたときに、今、さまざまな振り込め詐欺だとか空請求みたいなのがありますね。そういう事件が出てくる可能性があるので、電話での催告等も書いてあります。電話などは特にそういう間違いが発生するおそれがあるので、ここの部分について、ここで採決することになりますけれども、くれぐれもそういった事件に巻き込まれるような誤解のないように十分注意していただきたいし、できることであれば、すべて訪問していただいて身分証明書をしっかり提示してもらう。こういう身分証明書を必ず携帯していますよと、国税徴収法やなんかでも徴収吏員についてのしっかりした規定がありますよね。そういう部分も規定の中でしっかりつくってもらって、市民が間違ってそういった事件の被害者にならないように、くれぐれも注意していただきたいということを申し上げて、終わります。
◆23番(伊東良平 君)たまたま今、三枝議員から出たのですが、私、今間を置かせていただいたのはそのことを一番心配したんですよ。実はここのところに「督促状発付」という文字があるんですよ。これが一番危険なんですよ。今、実は伊東市に女性あてにかなりの振り込め詐欺の状況が来ていて、今、警察でも1日に何件かずつ受け付けているような状況だと思うんですね。督促状が来るということは、恐らく同じようなものが出る可能性があるんですよ。はっきり言って、見分けする方法というのはないと思うんだ。
 私もこの間、うちの娘のところへ来たものですからひょっと――いない娘のところへ来たんですよ。住所がないのに、いないのに娘の名前で来たので見たんですけれども、ちゃんと司法的な言葉で書いてあるんですよ。だから私はそれを後ほど、一体、督促というのはどういう形で出てくるのか、どういうものになるのかということを聞こうと思ったんですが、これは非常に危険だと思うので、督促状の発行というよりも、むしろ徴収員がどういう形でやっていくのかということのほうが、私はこういう書面が出るということを決定すること自体が私は危険だと思う。そのことを何とか、これは方法を講じられるものであるかどうか。
◎総務部参事兼課税課長(日吉孝 君)お答えいたします。
 当然、機構ができることによって、市民の方には、県民を含めて十分な周知をするということも県では言っておりますし、私ども市といたしましても、その辺のPRについては十分に心がけたいと思っております。確かに滞納整理機構という名のもとにいろいろな文書が出ているということも承知しております。その部分については、その辺と間違いのないような周知を図っていく必要もあろうかと思っておりますので、その辺については十分配慮をするつもりでございます。
 以上でございます。
◆13番(平沢克己 君)1点聞き漏らしたことがありますので、ひとつお聞きをしたいわけですが、これは2年前の平成17年の県がつくった静岡県地方税一元化構想というのがあるのですが、この中の文章の一番下に、「賦課徴収事務のより一層の効率化・高度化を図ることが可能となる」ということで一元化をする。今の連合構想の前段のものとしてあるわけですね。そういうことがあったということですね。
 ことしの6月14日の毎日新聞によると、県は将来的に滞納整理だけでなく徴収業務全般を広域連合に移管する方針とあり、そういうことが書かれていたわけですね。そうすると、今後の問題として、今は滞納整理だけですけれども、実績を上げることによって、その後は全県下の市町村のあらゆる税の徴収業務がそこに移管されていくのかなと思うわけですね。
 そうしますと、逆に言うと、これまでは市民税が上がったとかいろいろな市民の声があるわけですけれども、そうしたものが本当は市町村に向けられなきゃならないんだけれども、徴収は市町村でやられないということになると、なかなか住民の声が本当に行政に反映されるということになりにくくなる。そういう点では行政と住民との乖離というのかギャップというのか、そういうものが生ずる可能性もあるし、そういう点で、毎日新聞が書いているだけであって憶測なのかもしれませんが、そういうことについて、私もその記事を見たときにそうだなと思ったんですが、そういう方向性に向いていくのかどうか。その辺、どう考えておられるのか。参事というか、実際には連合の中で今後検討していくことになるのかもしれませんが、もしその辺わかれば教えていただけますか。
◎総務部参事兼課税課長(日吉孝 君)お答えいたします。
 今の一元化構想の件でございますが、そもそも滞納整理機構は、その一元化構想を論議する中で、当面の問題として困難案件の滞納整理の機構を立ち上げていこうというのが、一元化のあり方検討会の中で答申を受け、現在に至って、本日の議決のお願いに至ったわけでございます。県といたしましても、当初、平成20年初頭と言いますので、平成23年をめどに一元化をしていきたいという意向のもとに、各市町の税担当職員が検討委員として入って、現在も一元化に向けた検討は進めております。ただ、これはいろいろとクリアしていかなければならないハードルもございますし、それぞれの税のプログラムといいますか、電算周りのこともそうでございますが、そういう部分でいろいろと調整をしていかなければならない部分も数多くありますので、今その部分についてのいろいろな問題の洗い出しを含めた検討を進めているところでございます。
 当然それがまとまりますと、今議員おっしゃったように、県税と市税、全税目が一つの機構の中で賦課徴収をされる時代が来るものと思われます。ただ、その際にもそれぞれの市町におきましても、税の賦課についての説明責任は当然長の名のもとに行うものでございますので、その辺の対応をする職員は当然市町に残って、そういう部分での対応はしていくことになろうかと思っております。そういう部分で、その時代が来たときには、また、その部分をちゃんとフォローできるような体制づくりをしていかなければならないと認識をしているところでございます。
◆20番(佐藤一夫 君)今回この審議をしている中で少し不明な点がございまして、一つは、伊東市の条例で何か改正になる部分というのがなくて、それで済むのかどうかですね。例えば、個人情報保護条例とか、伊東市が持っている各住民の個人情報がいわば別の特別地方公共団体に出ていくわけですけれども、そうしたものについては特段の私どもの市の条例について改正を必要とするのかどうかという点が一つでございます。
 それから、参考までに、お答えいただけるかどうかわかりませんが、現時点において想定されている対象税額がどの程度のものが伊東市にはあるのか。これが2点目です。
 それから、先ほど督促状のお話がありましたけれども、昨今、詐欺まがいの督促状というのは往々にしてはがきで来ているケースが非常に多いんですが、一般的に本来の督促状というのははがきでは送らないはずでありまして、配達証明ないしは内容証明郵便のようなものでやるんじゃなかろうかなと思うんですが、その辺の市民の不安についてはあらかじめ、もしそうであるならばお断りをされたほうがいいのかなと。少なくともはがきで督促状が来るなんていうケースはないだろうと思うんですけれどもね。はがきではなくて、ちゃんとした郵便によって配達証明なり何なりによって来るはずだろうと思うんですが、その辺の扱いがどうなのか。
 この手順を見ると、23ページの図表を見ますと、いきなり督促状から始まって、自主納付の勧奨云々という手順になっておるようですが、一般的な債権回収というのは、どちらかというと逆に電話や訪問によって交渉を重ねて、それでもだめな場合に内容証明による督促状を送り、それでもなかなか動かなければ裁判にするとかという手順になっているように思うんですが、この滞納整理機構の手順によると、初めから督促状から始まっていくのか。この辺の確認をさせていただきたいと思います。
◎総務部参事兼課税課長(日吉孝 君)お答えいたします。
 市のこの機構に税の徴収を移管することによっての市の条例絡みの改正は必要かということでございますが、これは必要ございません。ただ、第三者が市の情報を使う場合には、当然、保護条例に照らし合わせて、その運用については審議をし、問題のない場合のみに市の情報を提供するというシステムもございます。ただ、これは税のことでお互いのことでございますので、問題はないと理解しておりますし、これに関しての市の条例を改正する必要はないと理解をしております。
 それから、現在の滞納の件数というか額でございますが、市税におきましては滞納額27億円、国保税が14億円程度、合計41億円、18年度末での滞納の状況になっております。ただこれをすべて機構に移管するということではなく、先ほども説明いたしましたが、一定の金額以上で納税の誠意の見られない案件について調査をする中で移管をするということで、私ども県が意向調査を、何件ぐらいの移管予定があるかという調査もございましたので、一応15件程度を想定しております。ただ、移管に当たっては真に必要なものであるという判断をした上で機構へ移管をしたいと考えております。
 この督促状の関係でございますが、これは一般的に県市町が行う滞納整理の業務の流れを示した資料だと思います。当然税というのは賦課をいたしまして、指定納期があります。そのときに納まりませんと、指定納期を過ぎて20日以内に完納されない場合は、督促状を地方税法の中で発送しなければならないというのが決まっております。また、督促状を発行して10日たっても納付されない場合は、差し押さえをしなければならないというのが地方税法の決まりでございます。ただ、私ども日々納税については、この地方税法にがんじがらめでやっているわけでございません。当然納まりませんと督促状もお出しします。また、納まらない場合は納付のお願いというような文書もお出しをし、何とか納税者と接触をする中で納付のお願いをしていくという経過がございます。
 その中でも結果的にこちらの投げかけにおこたえいただけない場合においては、そのような手続もしなければなりませんが、なかなか差し押さえもできない事情もあることはあります。ただ、基本的には税法の中ではそのように督促状を発送し、それから納まらない場合は差し押さえという滞納処分もしなければならないという決まりもありますので、税法との絡みの中でジレンマもあるわけですけれども、できたら納めていただく。一括で納められない場合は分割してもいいから納めていただきたい、そういうお願いで個々の納税者には対応をしているところでございます。
 その督促状の郵送の方法でございますが、多分督促状とわからないような形でのはがきでの発送をしているかと思っておりますが、はがき自体に督促状とは書いていなくて、シーラーというのですか、はがすとそこに督促、未納になっていますよというような督促状だと私は理解をしておりますので、あからさまに郵便で、はがきで各お宅へ督促状という形での配達はされていないと理解をしております。
 それから、機構におきましては、当然そういう私どもの督促状がもう出ていて、いろいろな納税者とのやりとりがあって後のものでございますので、今回督促状はお出ししませんが、移管をする場合は、移管する前に移管予告書――通知書というのですか、この案件につきまして機構へ移管しますよというようなご案内を差し上げます。その移管予告書においても接触がない場合は、その中で結果的に滞納機構へ案件を移管するような形になろうかと思います。
 以上でございます。
◆12番(大島春之 君)先ほど来いろいろ問題になっていますけれども、滞納者に対して移管予告書を通知して、それでも接触がない場合は、この機構にゆだねるということで、機構に行った場合、すぐ督促状ですとか財産調査とかとなるのかなとも思いますけれども、今、市民の生活は住民税の増税や国保の増税ですごく大変な中で、滞納整理機構の徴収ということで徴収権を移管するということは、市民のこういうような大変だという声がそっちへ行っちゃって、直接市には来ないんではないのかなと心配されるんですけれども、その辺は余りそういうことはないとお考えなんでしょうか。
◎総務部参事兼課税課長(日吉孝 君)お答えいたします。
 移管予告書をお出しをし、なおかつおこたえがなければ行くわけですが、県におきましても当然公売をする場合は公売予告をお出しをいたします。この財産について公売に付しますよというのは、納税者へ当然通知を出します。通知にこたえていただけなければ、結果、次のステップへ進むということで、それぞれの一つ一つの段階においては必ず納税者に通知を差し上げるシステムでございますので、それの段階、段階においての私どもの呼びかけ、機構の呼びかけにおこたえをいただいて、担当との中でいろいろとお話をしてくださって、納付計画をしていただければ、それぞれ対応ができると考えております。
 以上でございます。
◆12番(大島春之 君)先ほど県の調査に、15件ぐらいを機構にお願いするというふうになるかもわからない、大体15件ぐらいという数字が出ていましたけれども、今の段階でどうのこうのということはないかもわからないですけれども、この人たちは本当に接触するのが不可能なのかどうなのかということを調べたことがあるのかどうなのか。
 また、今度のこの機構に移った場合、2年前の1月に国税庁のというか、熱海税務署の厳しい取り立てで売掛金を差し押さえられて自殺をなさったという悲しい事件が熱海税務署管内であったわけなんですよね。そういうようなことがあると、これは法律にのっとってやっているんだからというふうになっていっても、そういう悲しい事件が起こってしまっているのがいまだに忘れられないんです。そういうようなことが起こり得る可能性があるんではないのかなと、すごく危惧するんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
 それから、先ほど来、伊東市の職員を1人派遣するようなお話がありましたけれども、この前、この機構の職員はどういうようになっているのかとお尋ねをしたときに、4市から1人ぐらいを派遣するということだったんですけれども、先ほどの答弁では伊東市から1人派遣するみたいになっていたんですけれども、もうその辺は決まっているのかどうなのか、その辺も含めてお尋ねします。
◎総務部参事兼課税課長(日吉孝 君)お答えいたします。
 今、国税の関係での事例を示されて、危惧されている部分があるということのご質問でございます。当然、私どももそうですが、納税者と接触をしてお互いに話をしていただくことが一番肝要でございまして、お話をしてもこたえてくれない方については、それ相応の対応をしていかなければなりません。ただ、私ども収納課におきましては、個々の滞納者との交渉履歴というものがございまして、何月何日に督促状を出した、何月何日に電話を入れた、何月何日に文書を出した、るるそれぞれの業務の日付に基づいたそういう資料を持っております。その中において私どもが今までいろいろな手段で接触した事実も記載されておりますので、それにこたえていただかなかったというものは当然限られているとは思っておりますが、そういう抽出というのは可能でございますので、そういうものに基づいて精査をして移管をしていきたいと考えております。
 それから、職員の派遣は、私ども1名ということで、説明の中では時期についてお答えをしていなかったように思います。派遣につきましては、それぞれの市町の規模によって、人数割的な部分で2年間をそれぞれのブロックで1名派遣してくださいというような内容のものがございます。伊東市につきましては、今の段階におきましては21年から2年間、1名の職員を派遣したいという意向は県へお出しをしておりますので、それにつきましても各市の職員派遣の状況にもよりますが、多分21年から1名の派遣になろうかと考えております。
 以上でございます。
○議長(森一徳 君)ほかに質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案につきましては、会議規則第38条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入ります。発言を許します。
              〔13番 平沢克己君登壇〕
◆13番(平沢克己 君)市議第14号に反対の立場で討論を行います。
 市議第14号は、参考書の設立の趣旨を見ますと、「適正で効率的な事務執行を行うため、県と市町が連携して滞納整理に当たることが効果的であると考えられることから、その運営主体となる広域連合を設立する」とあります。住民税について県と市町が当該の部分で連携することはよいことだと考えます。しかし、そのために広域連合を設立することについては疑問を持たざるを得ません。
 先ほどの当局答弁で、地方税法第2条で可能とのことですが、その点についても疑念があります。なぜなら、税については憲法84条で租税法律主義が規定されており、租税法律主義とは、租税要件、課税団体、税率、納付、徴収などを法律に基づいて厳格に規定することであり、そして、それらは法律で規定されているからです。さらに、税務にかかわる公務員は、公務員法のみならず、所得税法や地方税法など各税法においても守秘義務が課せられています。この租税法律主義と公務員法、税法に基づく守秘義務の点から、課税団体以外の外部組織に滞納整理といえども行わせることはできないと考えます。なぜなら、滞納整理は課税権により発生した税の強制執行を伴う徴収である以上、租税法律主義に基づいて厳格に執行しなければならないものだからです。
 本提案が地方自治法第284条第3項に基づく事務処理のための広域連合であっても、この組織が課税団体でないことは明らかです。ですから、租税法律主義に反すると考えます。以上の点から、市議第14号に反対するものです。
 以上です。
○議長(森一徳 君)ほかに討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。市議第14号は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(森一徳 君)挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)お諮りいたします。市長から、市議第19号 湯川中継ポンプ場電気設備改築工事請負契約の締結についてが提出されました。
 この際、本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認めます。よって、本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)市議第19号 湯川中継ポンプ場電気設備改築工事請負契約の締結についてを議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)ただいま議題となりました市議第19号 平成19年度湯川中継ポンプ場電気設備改築工事の契約の締結について説明いたします。議案参考書は1ページと2ページをあわせてご参照ください。
 本件につきましては、地方自治法第96条第1項第5号の規定により、議会の議決をいただき、契約を締結するものであります。なお、本議案につきましては、今議会と入札日等の日程上から追加議案として上程させていただいたものであります。
 それでは、工事概要について説明いたします。
 この工事は、湯川中継ポンプ場が供用開始から30年を経過し、建築物自身と機械・電気設備等の経年変化等による老朽化が進んだため、建物の耐震補強や設備の改築更新を平成17年度より7カ年計画にて進めているもので、今年度は議案参考書に記載の1階電気室の受変電設備や設備機器用の動力制御盤並びに監視制御盤等を改築する工事で、債務負担行為により2カ年の継続工事で実施いたします。契約金額は1億8,165万円で、契約の相手方は株式会社東芝静岡支店でございます。
 以上で説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長(森一徳 君)これより質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案につきましては、会議規則第38条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。市議第19号は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(森一徳 君)挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第14、市議第15号 平成19年度伊東市一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎総務部長(鈴木将敬 君)ただいま議題となりました市議第15号 平成19年度伊東市一般会計補正予算(第2号)について説明いたします。
 まず、条文より申し上げます。
 第1条は歳入歳出予算の補正の定めであり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,860万円を追加し、補正後の額を218億9,382万9,000円といたします。第2項におきまして、補正後の款項の区分及び当該区分ごとの金額は第1表歳入歳出予算補正によることと定めます。
 第2条は地方債の補正の定めであり、地方債の変更は第2表地方債補正によることといたします。
 本補正予算は、歳出では、民生費におきまして障害者自立支援法に係る事業費等の組みかえや、農業費におきます県の事業採択のあったJAあいら伊豆ファーマーズマーケット内の観光案内所等の整備に対する補助金の計上、観光費におきまして県の採択を受けましたトップ・ブランド形成事業、伊東温泉湯めまつり、誘客宣伝の充実のための委託料の追加、土木費の街路事業や汐吹公園の整備、教育費における宝くじの助成による助成事業の計上のほか、台風4号の接近に伴う道路等の災害復旧等を主なものとするものでございます。
 歳入につきましては、ただいま説明しました県のトップ・ブランド形成事業補助金を初めといたしました県の補助金、自治宝くじ助成金等による財源として充当し、さらに地方交付税の振りかえ措置であります特別臨時財政対策債の起債額の追加による増額などを計上するとともに、予備費を減額して財源調整を行ったものでございます。
 それでは、補正の概要について説明いたします。事項別明細書9ページからごらんを願います。
 歳出、第3款民生費は1,094万7,000円の追加で、補正後の額を67億9,573万2,000円といたします。
 第1項社会福祉費に同額の追加をし、うち第1目社会福祉総務費は176万8,000円の追加で、事業2一般経費は福祉トータルシステムの保守経費の計上でございます。第2目身体障害者福祉費、第3目知的障害者福祉費、第4目精神障害者福祉費は、障害者自立支援法による相談支援事業等が広域圏での実施となり、運営協議会を設置して実施することとなったため、それぞれ13節委託料から19節負担金補助及び交付金に計上がえを行うものであります。第5目老人福祉費は、事業1の一般経費において償還金利子及び割引料は、前年度分の地域介護・福祉空間推進交付金の国庫返還金及び在宅福祉事業費県補助金の精算による返還金の計上であります。事業6高齢者保健福祉計画策定事業は、第5次高齢者保健福祉計画、第4期介護保険事業計画策定に際し、高齢者の実態把握をする必要がありますことから、アンケートの実施に必要な委託料の計上をいたすものであります。11ページに参ります。第11目介護保険費の766万5,000円の追加は、介護保険事業費特別会計の補正予算に基づき、一般会計からの繰出金を追加するものであります。
 第4款衛生費は87万8,000円を追加し、補正後の額を27億2,094万8,000円といたします。
 第2項清掃費第2目じん芥処理費は財源の振りかえ措置を行うものであります。第3項第1目環境保全費は62万8,000円の追加で、事業4愛護動物等対策事業におきまして、負傷鳥獣等の搬送などに使用いたしております車両が老朽化のため使用不能となったことにより、新たな軽貨物自動車を購入するための計上でございます。第3目交通防犯対策費は25万円の追加で、事業2交通防犯対策事業の負担金補助及び交付金は、県の追加の補助決定を受けまして、南小学校区地区安全会議への補助金の追加を行うものでございます。
 第6款農林水産業費は755万円を追加し、補正後の額を1億3,384万2,000円といたします。
 第1項農業費に755万円の追加で、うち第3目農業振興費の405万円の追加は、事業2農業振興対策事業の14節使用料及び賃借料は、遊休農地対策の一環として市民農園モデル事業を行う際の特定農地の借り上げに係る経費の計上であり、19節負担金補助及び交付金は、田代に建設のJAあいら伊豆ファーマーズマーケット内の観光案内所の整備に対する補助金の計上であります。13ページへ参ります。第5目農地費に350万円の追加で、事業2一般経費の22節補償補填及び賠償金は、7月の台風4号の影響により一碧湖の水位が上昇した際の吉田隧道の溢水に関しまして、当初に専決処分の報告をお願いした部分でもございますが、被害家屋7軒のうちの4軒につきましては冒頭にご承認をいただいたところでございまして、残り3軒については現在交渉中の事案でございます。これらの損害を賠償するための賠償金の計上であります。議案参考書25ページに、先ほど言いましたけれども、被害箇所の図面を添付いたしましたので、あわせてごらんをいただきたいと思います。
 次の第7款観光商工費には2,060万円を追加し、補正後の額を8億478万7,000円といたします。
 第1項観光費に同額の追加で、うち第1目観光総務費は300万円を追加し、事業2一般経費8節報償費は、観光基本計画に基づく今後の取り組みについてのアドバイザーに対する謝礼であり、9節旅費は同アドバイザーに対する旅費の計上であります。12節役務費は観光実態調査調査員の障害保険料であり、13節委託料は伊東温泉認知度などの基礎調査、マーケティング分析などを初めとする伊東温泉トップ・ブランド形成事業戦略策定業務委託料であり、いずれも県の補助金を活用しての事業であります。第2目観光施設費は30万円の追加で、事業1観光施設維持管理事業12節役務費は、観光トイレ半四郎の落し処の浄化槽修繕に伴う汚泥引き抜き手数料の追加であります。第3目宣伝費は1,730万円の追加で、事業2地域活性化事業13節委託料は、県の補助金を活用しての歴史や文化、温泉を活用した新たな魅力を引き出す湯め文化演出のための経費の追加であり、ハローガイド事業委託料は案内人予約システム構築などの経費であります。事業4観光宣伝委託事業13節委託料につきましても、県の補助金を活用してのメディアミックス宣伝事業を初めといたしました各種事業の充実のための経費の追加でございます。
 第8款土木費は4,635万5,000円を追加し、補正後の額を26億3,209万5,000円といたします。
 第1項土木管理費第2目砂防費に28万7,000円の追加で――15ページに参ります。事業1一般経費の19節負担金補助及び交付金は、前年度の事業実績により決定される砂防協会負担金の負担額の追加でございます。
 第5項都市計画費は2,537万5,000円の追加で、うち第1目都市計画総務費は20万円の追加であります。事業2都市計画総務費の役務費は、都市計画基本図の一部修正のための手数料の計上でございます。第3目街路事業費は1,002万5,000円の追加で、事業4宇佐美八幡中里線改良事業の15節工事請負費は、新設道路との取り合い道路工事及び擁壁工事の追加による計上であり、22節補償補填及び賠償金は、地権者に対する立竹木及び工作物に対する移転補償費の追加でございます。第4目景観整備費は200万円の追加で、事業5松川周辺地区整備事業の13節委託料は、平成20年度の東海館前などの電線類の地中化事業を実施するための実施設計委託料でございます。第7目公共下水道費の追加は、下水道事業特別会計の補正予算に基づき、一般会計からの繰出金を追加するものであります。
 第8目公園整備費は85万円の追加で、事業2都市公園整備事業の11節需用費は、鎌田公園の街路灯及び伊東公園のトイレの屋根などの修繕料であり、16節原材料費はつつじ祭りに際し駐車場として使用した小室山総合グラウンドを補修するための砂の購入費であります。第9目公園建設費は700万円の追加で、事業1公園建設事業の11節需用費は、伊東公園の街灯やかなくさ公園のり面の修繕に要する費用の計上であります。17ページに参ります。13節委託料は、都市公園内の倒木など伐採木をチップ化して処理するための経費であり、15節工事請負費は、県の補助金の追加を受け、汐吹公園内の駐車場整備のほか、落石防止さくの工事を進捗させるための経費であります。
 第6項住宅費第1目住宅管理費は2,069万3,000円の追加で、事業3市営住宅性能向上事業の15節工事請負費は、平成22年度までの市営住宅性能向上事業5カ年計画において県との協議により計画の進捗を図る必要が生じたための経費の追加であり、角折住宅ベランダ手すり改修工事は設計見直しによる工事費の減額であります。
 第9款消防費は100万円の追加で、補正後の額を11億2,161万4,000円といたします。
 第1項消防費第5目災害対策費に同額の追加で、事業6無線施設整備事業の11節需用費は、JAあいら伊豆農協伊東支店に設置の同報無線の屋外受信施設について、伊東支店の改築に際し、一たん撤去し、改築後改めて設置をする予定でございましたが、用地の使用計画が白紙の状況となり、新たに鎌田公園に設置をすることとなったため、追加費用を計上するものでございます。
 第10款教育費は781万9,000円を追加し、補正後の額を17億896万1,000円といたします。
 第1項教育総務費第2目事務局費の6万9,000円の追加は、事業2事務局費で幼稚園教諭の採用試験実施に係る委託料の計上であります。
 第2項小学校費第1目学校管理費は170万円の追加で、事業2学校管理事業の――19ページに参ります。12節役務費は、大池小学校トイレの特殊洗浄手数料の計上であり、18節備品購入費は、寄附金を充当し、東小学校、西小学校、川奈小学校に学校図書を購入するための計上であります。
 第3項中学校費第1目学校管理費に40万円の追加で、事業2学校管理事業の18節備品購入費は、小学校費と同様の寄附金を充当し、南中学校に学校図書を購入するものであります。
 第5項社会教育費第1目社会教育総務費の500万円の追加は、事業5社会教育関係補助事業で社会教育関係団体補助金として自治宝くじ助成金を受けて、湯端町と竹町町内会との合同で、また物見町町内会で山車格納小屋を整備するもので、それぞれ250万円を補助するものでございます。
 第6項保健体育費第2目社会体育費に65万円の追加で、事業2一般経費の13節委託料は北京オリンピックに向けての全日本柔道連盟男子の強化合宿が本年12月末に本市で行われますことから、受け入れを伊東市体育協会に委託するための経費であります。
 第11款災害復旧費は、7月15日の台風4号の影響による豪雨のための市有施設の被害に対します復旧費用で、476万9,000円の追加で、補正後の額を484万4,000円といたします。
 第1項農林水産施設災害復旧費に90万円の追加で、うち第1目農業用施設災害復旧費の40万円の追加は、池地内台の田用水路の修繕などの復旧のための経費であり、第2目林業用施設災害復旧費は、林道松原線、林道奥野線、林道池線の崩土の処理などの災害復旧のための経費であります。
 21ページに参ります。第2項公共土木施設災害復旧費は266万9,000円の追加で、うち第1目道路橋りょう災害復旧費は246万9,000円の追加で、事業1道路橋りょう災害復旧事業の11節需用費は、道路のり面などへの浸水を軽減させるためのブルーシートなどの消耗品及び市道泉・城星線のり面の修繕の経費であり、12節役務費は道路上への落石、倒木などを排除するための手数料であり、13節委託料は年度当初の委託契約による緊急に実施する道路修繕等の業務に係る経費であります。15節工事請負費は、宇佐美防衛庁保養所裏の赤道及び湯川JR線路上側の崩土復旧工事であり、16節原材料費は緊急用舗装材料費の購入費であります。第2目河川災害復旧費に20万円の追加で、これは対島川のしゅんせつ、修繕等の委託料でございます。
 第3項第1目観光施設災害復旧費は85万円の追加で、観光会館別館の屋上及び天井の修繕費であります。
 第4項教育施設災害復旧費は35万円の追加で、うち第1目小学校施設災害復旧費の15万円の追加は、倒木のおそれのある大池小学校校庭のクスノキの伐採処理費であり、23ページにかけての第2目中学校施設災害復旧費の20万円は、北中学校の校舎3階及び体育館部室の雨漏りの修繕経費であります。
 23ページをごらんいただきます。第14款予備費は131万8,000円を減額し、補正後の額を4,868万2,000円といたします。本補正の財源調整をさせていただくものであります。
 以上、歳出の補正の説明を終わり、続きまして歳入について説明いたします。事項別明細書の5ページをごらん願います。
 第16款県支出金は3,755万円を追加し、補正後の額を12億8,815万6,000円といたします。
 第2項県補助金に同額の追加で、うち第3目衛生費県補助金は25万円の追加で、歳出で説明のとおり、南小学校区地区安全会議への補助金の追加の財源としての受け入れであります。第6目観光商工費県補助金は3,480万円の追加で、追加で措置されました都市計画費に充当の汐吹公園整備事業費補助金、新たな補助金に採択されました観光費に充当のトップ・ブランド形成事業費補助金、JAあいら伊豆ファーマーズマーケット内の観光案内所整備事業費補助金に充当されます観光案内所整備事業費補助金の計上であります。第7目土木費県補助金は250万円の追加で、宇佐美八幡中里線改良事業に係る補助金の受け入れであります。
 第18款寄附金は160万円の追加で、補正後の額を5,938万6,000円といたします。
 第1項寄附金第5目教育費寄附金に同額の追加で、元教育関係者などお2人の方からの寄附金の受け入れであり、歳出で説明いたしましたとおり、小・中学校の図書購入費に充当いたすものでございます。
 第21款諸収入は605万円の追加で、補正後の額を2億2,877万6,000円といたします。
 第6項雑入第3目雑入に同額の追加で、4節雑入は遊休農地対策の一環として行う市民農園モデル事業について市からNPO法人への特定農地の貸付料5万円、また、長寿社会づくりソフト事業費交付金として地域社会振興財団から交付されます100万円につきましては、伊東大田楽の経費に充当するものであります。自治宝くじ助成金として財団法人自治総合センターから受け入れる500万円につきましては、歳出で説明したとおり、湯端町、竹町、物見町等の山車の格納小屋の整備に対する補助金に充当するものでございます。
 第22款市債は5,340万円の追加で、補正後の額を17億9,370万円といたします。
 第1項市債第3目臨時財政対策債に同額の追加で、7月31日に平成19年度の普通交付税が決定したことに伴い、地方交付税の振りかえ措置であります臨時財政対策債の発行可能額が示されたことによりまして、同起債の追加の計上をお願いするものでございます。
 以上、歳入歳出の補正の概要について申し上げました。
 引き続き、第2表地方債補正について説明いたしますので、議案にお戻り願います。
 第2表地方債補正は、ただいま説明いたしました臨時財政対策債の限度額の変更をお願いするものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議をお願いいたします。
○議長(森一徳 君)夕食のため、午後7時10分まで休憩いたします。
                午後 6時29分休憩
                ───────────
                午後 7時10分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 皆さんにお願いいたします。委員会付託案件は、質疑は大綱にとどめられますようご協力をお願いいたします。
 これより質疑に入ります。質疑は歳出から順次行います。
 歳出は全款一括して行います。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。
 以上で歳出の質疑を終了し、次に歳入の質疑に入ります。
 歳入は全款一括して行います。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 以上で歳入の質疑を終了し、最後に地方債の補正について質疑を行います。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 市議第15号は、各所管常任委員会に審査を付託いたします。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第15、市議第16号 平成19年度伊東市下水道事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)ただいま議題となりました市議第16号 平成19年度伊東市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について説明いたします。
 本補正予算につきましては、平成17年度の下水道認可変更計画に基づき、人口が集中している城星、殿山及び川奈地区への公共下水道の早期着工を目指し、国・県等に要望を行っておりましたところ、本年度予算を上回る国庫補助金が内示されたため、今回の補正予算措置を行うものであります。
 それでは、まず条文より説明いたします。
 第1条は歳入歳出予算の補正の定めであり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億8,100万円を追加し、補正後の額を25億9,100万円といたします。第2項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によることといたします。
 第2条といたしまして、地方債の変更は第2表地方債補正によることといたします。
 それでは、歳出からご説明いたしますので、議案説明書、事項別明細書は3ページ、4ページと7ページ、8ページをあわせてごらんください。
 1款下水道費は1億8,100万円を追加し、補正後の額を16億57万円といたします。
 3項公共下水道建設費1目管きょポンプ場費は同額の追加で、幹線管きょ布設や管きょ改築工事にかかわる経費でございます。
 次に、歳入に参ります。事項別明細書は1ページと5ページ、6ページをあわせてごらんください。
 3款国庫支出金1項1目下水道費国庫補助金は9,250万円を追加し、補正後の額を4億3,985万円といたします。
 4款繰入金1項1目一般会計繰入金は530万円を追加し、補正後の額を7億6,530万円といたします。
 7款市債1項1目下水道債は8,320万円の追加で、補正後の額を9億7,510万円といたします。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(森一徳 君)これより質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 市議第16号は、常任観光建設委員会に審査を付託いたします。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第16、市議第17号 平成19年度伊東市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎保健福祉部参事(日吉一三 君)ただいま議題となりました市議第17号 平成19年度伊東市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。
 初めに、条文から申し上げます。
 第1条は歳入歳出予算の補正の定めであり、第1項におきまして歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ766万5,000円を追加し、補正後の額を44億5,899万9,000円といたします。第2項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出の金額は、第1表歳入歳出予算補正によることといたします。
 第2条は債務負担行為の補正の定めであり、同行為の追加は第2表債務負担行為補正によることといたします。
 本補正予算は、歳出におきまして平成20年度に開始される後期高齢者医療制度に対応して介護保険とのデータの連携が必要となるため、現在稼働中の介護保険システムに所要の機器の増設、機能の追加及び改修に伴う委託料のほか、後期高齢者医療制度対応機器購入費の追加でございます。さらには、平成18年度介護給付費負担金の受け入れ超過額の支払基金交付金返還金の追加を内容とするものであります。
 それでは、補正の内容につきまして第1表から説明いたします。事項別明細書7ページ歳出からをごらんください。
 1款総務費は492万1,000円を追加し、補正後の額を1億6,723万9,000円といたします。
 1項総務管理費1目一般管理費は同額の追加で、事業2一般経費において13節委託料は、介護保険システムと後期高齢者医療制度とを連携するシステム導入に要する委託料308万7,000円、18節備品購入費は、後期高齢者医療制度との連携に対応したOA機器等の増設に係る機械機器購入費183万4,000円の計上でございます。
 5款諸支出金は、1項償還金及び還付加算金は2目償還金、事業1償還金に274万4,000円の追加で、平成18年度に受け入れた介護給付費に係る支払基金交付金の超過額274万4,000円を返還するものでございます。
 続きまして、歳入につきまして説明をさせていただきます。事項別明細書は5ページにお戻りください。
 8款繰入金には766万5,000円を追加し、補正後の額を7億766万5,000円といたします。
 1項一般会計繰入金4目その他一般会計繰入金に同額の事務費繰入金を追加いたします。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(森一徳 君)これより質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 市議第17号は、常任福祉文教委員会に審査を付託いたします。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第17、市議第18号 平成19年度伊東市病院事業会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎保健福祉部参事兼病院事業課長(石井松男 君)本補正予算は、平成13年3月、市立伊東市民病院開設に際し設置いたしましたコンピュータ断層撮影装置(CT)が、購入以来、耐用年数を経過し、救急医療や市内医療機関からの検査受託など撮影件数も多く、老朽化と機器の故障が多々発生し、検査体制の確保と患者様の安全に不安が生じていることから、早急に入れかえ整備するものでございます。伊東市病院事業の設置に関する条例第4条に基づき、2,000万円以上の動産の買い入れは、重要な資産の取得として予算に定めることとされておりますことから、予算第8条に重要な資産の取得の追加を行うものでございます。なお、この財源は、病院事業債1億円を追加し賄います。
 それでは、条文に従い説明いたします。
 第1条におきまして、本補正予算は第2条以下によることといたします。
 第2条は、業務の予定量の補正でございます。当初予算に定めました主要な建設改良事業に、病院器械備品購入事業に1億円を追加し、1億4,525万5,000円といたします。
 第3条は、収益的支出の補正でございます。以下、事項別明細書7、8ページをあわせてご参照願います。病院器械備品購入予定額1億円の追加に伴い、1款病院事業費用2項医業外費用3目消費税及び地方消費税に27万6,000円を追加いたします。
 第4条は、資本的収入及び支出の補正でございます。まず、1款資本的収入に1億円を追加し、2億430万4,000円とし、1項企業債を1億5,370万円といたします。次いで、1款資本的支出に1億円を追加し、2億4,204万7,000円とし、1項建設改良費は1億5,379万2,000円とし、2目固定資産購入費82節器械備品購入費を1億4,525万5,000円といたします。
 第5条は、重要な資産の取得の追加でございます。第7条の次に、第8条として器械及び備品、コンピュータ断層撮影装置(CT)、1式の取得を追加いたします。
 以上で、市議第18号 平成19年度伊東市病院事業会計補正予算(第1号)の説明を終わります。よろしくご審議をお願いいたします。
○議長(森一徳 君)これより質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 市議第18号は、常任福祉文教委員会に審査を付託いたします。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第18、市認第5号 平成18年度伊東市病院事業会計決算を議題といたします。
 当局の説明を求めます。
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)ただいま議題となっております市認第5号 平成18年度伊東市病院事業会計決算の概要を説明いたします。
 本決算につきましては、法の定めるところにより、さきに監査委員の審査をお願いし、別添のとおりご意見をいただいております。
 平成18年度の病院事業は、全国的な医師等の不足状況の中で、産婦人科、整形外科の常勤医師の減少や看護職員の退職などから、入院患者、外来患者数が大幅に減少するとともに、4月からの診療報酬の改定率が全体で3.16%減であったことから、経営への影響を危惧されましたが、1人1日当たり平均収入が、入院、外来ともに予定を上回り、その影響を最小限に食いとめることができました。そして、6月からの病院運営は、産婦人科が常勤医師3名、非常勤医師1名の体制となり、一時休止しておりました分娩の再開、思春期外来の開設など、診療体制の充実を図ってきたわけであります。
 また、施設整備では、正面玄関に至るスロープに滑りどめカラー舗装を施すとともに、立体駐車場の出入り口付近にカーブミラーを設置して、病院利用者の安全確保と事故防止を図ってきております。また、台風など強風を伴った大雨の際に雨漏りが生じていた病棟2階特別室と7階食堂の防水工事を、また、天井仕上げ材にアスベストの存在が確認された病院職員宿舎に囲い込み対策工事を、それぞれ施工してまいりました。
 それでは、収益的収入及び支出から説明をいたします。
 入院収益及び外来収益は、患者延べ人員が減少しましたが、1人1日当たり収入が増額したことから、病院事業収益は前年度を上回り、これに伴う健康保険等診療報酬交付等の経費の増加により、病院事業支出も前年度を上回っております。この結果、当年度の消費税等を除く純損失は、1億1,998万3,741円となっております。この純損失は、欠損金処理計算書(案)のとおり、翌年度繰越欠損金として処理をさせていただくことでお願いを申し上げます。
 次に、資本的収入及び支出についてご説明いたします。
 建設改良費につきましては、高度医療機器等の計画的な更新、整備を行い医療の質の向上に努めるとともに、建設改良費に充当しました企業債の元金償還を実施したことにより、資本的支出額に対し資本的収入額が4,805万1,770円の不足となってきております。この不足額は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金によって補てんさせていただいたわけであります。
 以上、平成18年度の病院事業会計決算の大綱を申し上げました。
 引き続き、決算の詳細については保健福祉部参事兼病院事業課長から説明をさせていただきます。
◎保健福祉部参事兼病院事業課長(石井松男 君)まず、業務概況につきましては、病院事業報告書1ペ−ジ(1)業務状況にありますように、入院延べ患者数は6万8人で、1日当たりの入院患者数は当初予定180人に対し164.4人となりました。外来延べ患者数は13万8,605人で、1日当たりの外来患者数は当初予定500人に対し471.4人となりました。また、第二次救急医療の受け入れ状況は、延べ6,269人で、1日平均の救急患者数は17.2人、うち入院者数1,459人、1日平均4人となりました。
 それでは、決算報告書についてご説明をいたします。
 病院事業の決算は、関係法令に基づき、決算報告書は消費税及び地方消費税込みに、損益計算書等の財務諸表につきましては消費税及び地方消費税抜きとなっております。なお、添付書類の決算附属明細書は、税込み額と税抜き額を併記しております。
 まず、収益的収入及び支出についてご説明をいたします。1ページ、2ページをごらんください。
 収入、第1款病院事業収益は、予算額34億6,483万8,000円に対し、決算額は34億5,100万2,930円で、予算に対し1,383万5,070円、0.4%の減となりました。これは、入院収益、外来収益、その他医業収益の減によるものでございます。
 第1項医業収益は、予算額31億8,956万9,000円に対し、決算額31億7,555万770円で、予算に対し1,401万8,230円、0.4%の減となりました。これは入院患者数、外来患者数が減少したこと及びその他医業収益のうち医療相談収益が減少したことが主な理由でございます。
 第2項医業外収益は、予算額2億7,526万8,000円に対し、決算額2億7,462万9,130円、予算に対し63万8,870円、0.2%の減となりました。これは、その他医業外収益のうち医師派遣等事業収益のその他収益、その他医業外収益の売店使用料等の減が主な理由でございます。
 第3項特別利益は、予算額1,000円に対し、決算額は82万3,030円でございます。これは、過年度の交通事故等に係る医業収益の修正益でございます。
 次に、支出についてご説明いたします。
 第1款病院事業費用は、36億1,019万9,000円に対し、決算額35億7,091万6,677円で、執行率98.9%でございます。
 第1項医業費用は、予算額35億8,089万円に対し、決算額35億5,351万1,173円で、執行率99.2%でございます。
 第2項医業外費用は、予算額1,710万9,000円に対し、決算額は1,699万2,104円で、執行率99.3%でございます。
 第3項特別損失は、予算額1,190万円に対し、決算額は41万3,400円で、執行率3.5%でございます。患者自己負担分の未収金を精査する過程で、損失処理計上額を最小限にとどめたことによります。
 第4項予備費は、予算額30万円に対し、決算額は全額不用額といたしました。
 次に、収益的収入及び支出の内容についてご説明をいたします。別添の附属明細書12ページの収益費用明細書をごらんください。
 病院事業収益からご説明をいたします。金額は税込み額で申し上げます。収益の決算額は34億5,100万2,930円でございます。
 医業収益は決算額31億7,555万770円、このうち入院収益は21億6,404万4,148円で、これは1人1日当たり入院収入約3万6,062円、延べ6万8人の入院患者の診療収入でございます。
 外来収益は8億6,185万7,636円で、これは1人1日当たり外来収入約6,218円、延べ13万8,605人の外来患者の診療収入でございます。
 その他医業収益は1億4,964万8,986円で、内訳は、室料差額収益、麻疹、日本脳炎等予防接種等の公衆衛生活動収益、妊婦検診、乳児健診等の医療相談収益、第二次救急医療に対する一般会計の負担金である他会計負担金のほか、文書料等その他医業収益でございます。
 医業外収益は決算額2億7,462万9,130円で、受取利息配当金はなく、補助金は医師臨床研修指定病院としての国庫補助金でございます。
 負担金交付金の内訳は、普通交付税及び特別交付税相当額、施設整備、機器整備に係る病院事業債の利息相当額の一般会計負担金である他会計負担金1億4,792万6,000円、地域医療振興協会からの負担金である協会負担金1億円でございます。
 13ページのその他医業外収益は1,100万4,130円で、母子保健事業、地域保健対策事業や伊東温泉競輪医務室への医師派遣等事業収益とテレビ等設置使用料、売店使用料、食堂使用料、自動販売機等設置使用料、公衆電話管理手数料、理容室使用料などのその他医業外収益でございます。
 特別利益は、交通事故等に係る過年度収益でございます。
 次に、病院事業費用について14ページからご説明いたします。
 費用の決算額は、35億7,091万6,677円でございます。医業費用は、決算額35億5,351万1,173円でございます。このうち、給与費は3,899万2,372円で、執行率98.9%でございます。これは、病院事業課職員4人の人件費及び臨時職員1名の賃金等でございます。
 経費は、総額32億492万8,220円で、執行率99.2%でございます。主なものといたしまして、報償費5万円は病院アドバイザー9人の会議開催経費、修繕費236万7,884円は雨水防水、滑りどめ、プール浴室呼び出し表示設備の設置費、賃借料109万6,200円は企業会計システム借上料、委託料1億4,015万2,541円は病院管理料、負担金では病院宿舎の天井仕上げ材アスベスト囲い込み工事に315万円を支出し、交付金は30億5,678万8,015円で、市立伊東市民病院に支出した健康保険等診療報酬交付金30億3,220万1,515円、市の健康講座や伊東温泉競輪医務室等への医師派遣等事業収益を病院事業会計で一たん受け入れた後、交付いたしました運営交付金888万7,500円、臨床研修費等交付金1,569万9,000円でございます。
 15ページの減価償却費は3億898万3,171円で、法に基づく資産の減価償却費で、執行率100%でございます。資産減耗費は、決算額60万7,410円は固定資産除却費に同額の決算で、償却が終了し、用途廃止となった医療機器、備品を資産から除却したもの、執行率99.9%でございます。
 医業外費用は、決算額1,699万2,104円でございます。支払利息及び企業債取扱諸費は1,037万8,604円、執行率99.5%で、企業債利息及び一時借入金利息でございます。繰延勘定償却は634万9,400円、執行率100%で、繰延勘定として計上いたしました控除対象外消費税及び地方消費税を20年間で償却いたします。雑支出、税抜き額で150万9,052円は、消費税の算定は基本的には仮受け消費税から仮払い消費税を差し引きますが、病院事業の場合、非課税収入が多いため、仮払い消費税の一部だけを差し引くことが認められており、仮払い消費税として控除できない額を決算において計上するものでございます。消費税及び地方消費税は26万4,100円、執行率79.5%で、これが消費税の納付額となりました。
 特別損失は、決算額41万3,400円で、執行率3.5%でございます。
 過年度損益修正損に同額の決算で、医業未収金を再度精査し、不納欠損処分をした額でございます。
 予備費の充当はなく、予算額30万円全額が不用額となりました。
 続きまして、資本的収入及び支出についてご説明いたします。決算報告書の3ページ、4ページとあわせて、附属資料16ページの資本的収支明細書をご参照ください。
 それでは、3ページ、4ページの(2)の資本的収入及び支出についてご説明いたします。
 まず、資本的収入でございます。第1款資本的収入は、予算額1億1,808万9,000円に対し、同額の決算額でございます。第1項企業債は、予算額3,780万円と同額の決算額で、固定資産購入費に充当いたしました。
 第2項他会計出資金は、予算額8,028万9,000円と同額の決算で、13年度から16年度までに借り入れました医療機器等購入のための企業債3億6,160万円及び12年度からの病院諸改修工事、13年度の立体駐車場建設等に借り入れました企業債6億2,120万円に係る元金償還金のうち地方交付税制度に係る財源措置相当額を一般会計から繰り入れております。
 次に、支出に参ります。資本的支出は、予算額1億6,614万2,000円に対し、1億6,614万770円の決算でございます。
 第1項建設改良費は、予算額3,787万6,000円に対し、3,787万5,600円の決算で、これは医療機器等9品の購入に伴う固定資産購入費でございます。
 第2項企業債償還金は、予算額1億2,826万6,000円に対し、決算額は1億2,826万5,170円で、13年度から16年度までに購入いたしました医療機器等及び12年度からの病院施設整備等に充当いたしました企業債の元金償還金であります。
 次に、5ページの損益計算書についてご説明をいたします。金額につきましては、税抜き額となっております。
 本損益計算書は、平成18年度の病院事業の経営成績を明らかにするために、平成18年度に発生いたしましたすべての収益と、これに対応するすべての費用を記載し、18年度中の損益とその発生由来を表示したものでございます。
 まず、医業収支の1医業収益と2医業費用でございますが、医業収益は入院患者、外来患者の診療収入等31億6,994万3,208円を得ましたが、医業費用として病院事業課職員の給与費、委託料、交付金等の経費、減価償却費、資産減耗費など35億4,620万5,620円を要したことにより、差引額3億7,626万2,412円の医業損失となりました。
 医業外収支の3医業外収益と4医業外費用につきましては、医業外収益として臨床研修費等補助金、一般会計からの繰入金、地域医療振興協会負担金の負担金交付金、医師派遣等事業収益のその他医業外収益などにより、2億7,410万8,647円を得たのに対して、医業外費用として企業債利息、繰延勘定償却や雑支出など1,823万7,056円を支出いたしましたので、差引額2億5,587万1,591円が医業外利益となりました。
 医業収支の損失3億7,626万2,412円と医業外収支の利益2億5,587万1,591円の差引額1億2,039万821円が経常損失となり、5特別利益過年度損益修正益82万480円、6特別損失として過年度損益修正損(医業未収金の不納欠損処分)41万3,400円を加えました額1億1,998万3,741円が当年度純損失となります。これにより前年度繰越欠損金10億6,480万2,306円を合わせた11億8,478万6,047円が当年度未処理欠損金となりました。
 次に、6ページの剰余金計算書についてご説明をいたします。本計算書は、利益あるいは欠損金と資本剰余金の18年度における状況を示すものでございます。
 欠損金の部から申し上げます。
 前年度未処理欠損金10億6,480万2,306円は、処理額ゼロのため、全額、繰越欠損金年度末残高となり、当年度純損失1億1,998万3,741円との合算額11億8,478万6,047円が当年度未処理欠損金となり、損益計算書の額と一致をしております。
 次に、資本剰余金の部でございます。補助金は、前年度末残高4億1,156万5,000円で、前年度処分額、当年度発生高、当年度処分額はいずれもゼロでございますので、当年度末残高は4億1,156万5,000円となり、これが翌年度繰越資本剰余金となります。
 次に、欠損金処理計算書(案)についてご説明をいたします。
 本計算書(案)は、18年度に発生しました欠損金について、その処分に関する内容を明らかにするもので、当年度未処理欠損金11億8,478万6,047円を全額翌年度に繰り越すこととする案でございます。
 続きまして、7ページ、8ページの貸借対照表についてご説明をいたします。
 本表は、病院事業の財政状態を明らかにするために18年度末現在のすべての資産、負債及び資本を総括的に表示するものでございます。
 資産の部からご説明いたします。
 1の固定資産につきましては、有形固定資産合計20億2,616万4,877円となり、無形固定資産がないため、これが固定資産合計額となります。なお、年度内の変動につきましては、附属書類の17ページ、18ページの固定資産明細書のとおりでございます。医療機器購入により、資産の年度末現在高は38億2,862万8,843円となりましたが、減価償却累計額18億246万3,966円を差し引いた結果、年度末償却未済高は20億2,616万4,877円となります。
 2の流動資産は、(1)の現金預金7,535万3,261円、(2)の未収金5億3,031万4,796円を合わせた6億566万8,057円が流動資産合計となります。未収金は、月おくれで納入される健康保険の診療収入など医業未収金5億2,945万3,064円及び医師派遣等事業収益、行政財産使用料、交付金精算分でございます。
 3の繰延勘定は、病院事業の収益のほとんどが消費税法による非課税対象の売り上げであり、これに対応する課税仕入れに係る消費税額及び地方消費税額が仕入れ控除できないため、本年度も9,601万7,609円を計上いたしました。
 以上により、固定資産と流動資産及び繰延勘定の合計27億2,785万543円が資産合計となります。
 8ページの負債の部に参ります。4の流動負債は、(1)未払金1億7,034万4,464円、(2)その他流動負債50万3,022円で、当年度は一時借入金はなく、流動負債合計は1億7,084万7,486円となり、これが負債合計となります。
 次に資本の部に参ります。
 5の資本金は、(1)自己資本金と(2)借入資本金を合わせた33億3,022万4,104円となります。自己資本金は、前年度に比べ8,028万9,000円の増加となりますが、これは、企業債に係る元金償還金のうち、地方交付税制度における財源措置相当額である一般会計からの出資金を繰入資本金として受けたことによる増でございます。借入資本金は企業債残高7億1,987万7,073円で、前年度に比べて9,046万5,170円の減となりました。これは企業債の元金償還額と医療機器購入のため、当年度借り入れた企業債の額との差し引き額によるものでございます。
 6の剰余金につきましては、先ほど剰余金計算書の説明で申し上げましたとおりでございます。
 以上によりまして、資産合計が負債合計、資本金合計及び資本剰余金合計を合算した金額を下回ることから、この不足額11億8,478万6,047円が欠損金合計となります。これにより剰余金合計がマイナス7億7,322万1,047円、資本合計が25億5,700万3,057円となり、負債資本合計は27億2,785万543円となります。これは、資産合計と符合するところでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(森一徳 君)これより質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。
◆24番(掬川武義 君)いただきました資料の中から収支計算書と貸借対照表、ここの部分についてお尋ねを何点かしたいと思いますけれども、平成13年から市民病院としてスタートして、実際5回目の通年決算ということに、私の計算だとなるのかなと思っていますが、過去5年間を通して、貸借対照表等を中心に比較してみますと、入院収入が前年よりも1億円プラスになったにもかかわらず、今回初めて当期純利益の部分でのマイナスになった。これは今までにないことですね。今まで入院収入の部分を注目して見てみましたけれども、ベッド数のいろいろな稼働率の関係等も含めて、ごく最近もまた報告をいただいていますけれども、今までの中で入院患者の数が月平均すると一番少なかった、そういった記録を変に更新中の部分というのがあるんですね。
 ですから、入院収益の占めるウエートというのは、今回のこの決算でも32億の中の21億、過去5年を比較してもそんなに大きくこの数値というのは変わってこなくなりましたね。これは入院収入は先ほど言ったように1億円プラスになった、そういう努力というのは買わなきゃいけないんでしょうけれども、最終的には当期純利益が2,200万円ほどマイナスになった。この点については注目をしなければいけないことだと思いますが、私も勉強不足のため、中身について自分が精査できなかったものですから、その点は理由としてどういったことが挙げられるのか、これをお尋ねしたいというのが1点。
 それから、同じく貸借対照表の中から未収金の関係ですよね。これも年々ふえてきて2,000万円を超えているということですね。その中身についてどのように考えているのか、これが2点目。
 それから、収支計算書の中のみなし寄附金の関係ですね。これが年々減って、多いときは5,000万円、7,000万円あったみなし寄附金の関係もことしのこれでいきますと1,000万円、ここまで低下をしている理由、この辺がどういった点があるのか、これが1点です。
 そこまでお答えいただけますか。
◎保健福祉部参事兼病院事業課長(石井松男 君)お答えをいたします。
 今、ご質問をされたことについて、よく含意がわからなかったところでございますけれども、病院の決算を指しての問題でございますか。市民病院の決算書の関係でございますか。
◆24番(掬川武義 君)初めから質問をし直しますと、我々が決算の資料をいただいたときに、それと同時に決算の資料の提示があるわけですよね。今回も8月27日付で18年度伊東市立市民病院収支計算書と貸借対照表の資料を毎回いただくわけですね。そちらのほうから私は質問させていただいておりますので、そこの部分でお答えをいただきたいと思います。ほかの別の決算書よりも私は常にここの部分から質問させていただいているので、それをご理解いただきたいと思います。
◎保健福祉部参事兼病院事業課長(石井松男 君)どうも失礼いたしました。ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。
 ご案内のように、平成18年度の市立伊東市民病院の収支計算書及び貸借対照表、この中で初めてマイナスの形が出た。当期純利益で2,204万7,883円のマイナスという形が出ましたということについてのご指摘かと思います。今回の決算につきましては、確かに病院の収益がかなり落ちてきたということもございますけれども、病院の側での確認でございますと、これまで特に損益計算書等につきましては、患者数が減少しましたけれども、一応収益的には増加をしてきております。しかしながら、材料費については抗がん剤等の投与等によりましてかなり高い薬を使ったということで、費用的にはふえていると聞いております。
 それから、給与費等についてでございますけれども、医師の増員等、スタッフを若干ふやしてきた関係、あるいはそのための賞与の支給額、そういうものが一部かなりふえてきている。そういう引当金がふえたということがございます。委託費等については特に変更等はなかったわけでございますけれども、臨時的な収益及び費用の中で18年度につきまして、これまで看護学生の奨学金でございますけれども、これを費用から資産のほうへとつけかえるように監査法人からの指摘等がございまして、臨時的な収益として計上の仕方をさせていただいておりますけれども、過年度の賞与の引当金について支払い年に支払うものという形の経理をしてきたものを、前年度にそれぞれ割り振って計上をしたということで、支出がふえてきた、そのように聞いております。
 そういうことから、全体として2,204万7,000円の欠損が初めて出たという形で今回の決算が出ております。
 みなし寄附金については、地域医療振興協会の本部への事業のためのみなし寄附金という形で1,000万円、これについては今年度も出しております。
 それから、申しわけございません、未収金の2,000万円については確認はとれておりません。ただ、医業未収金一般という形になっておりますこちらの未収金は、私ども伊東市との間でこれまで2カ月分を前払いで概算払いの診療報酬をしてきておりますけれども、それについて、私どもの一時借入金をできる限り減らしていくということの中で、1,000万円ずつ1億2,000万円を減額したことによりまして、医業未収金の側は先方でふえている、そういう形になっております。
 以上でございます。
◆24番(掬川武義 君)そんなに難しい質問をしているつもりはないんですけれども、先ほど言ったように貸借対照表からの質問が一番わかりやすいだろうと思うので、私はいつもここから質問させてもらっているんですが、ちょっと質問を変えたいと思います。特別委員会での最終報告が先ほど委員長から報告をされて、それとあわせて、これからの市民病院の運営をどのようにしていくか、これが我々の4年間の医療の特別委員会のことも含めての一つの答えだと思うんですね。それについて当局側は特別委員会の最終報告をどのようにとらえているのか、それを1点お聞かせいただきたいと思います。
 特にその中でもベッド数250床を機能させていくということが、入院収入の増加とあわせて、一番病院の充実につながっていく、こういうふうに考えておりますけれども、この辺のところも最終報告とあわせた答弁をいただければと思います。
◎保健福祉部参事兼病院事業課長(石井松男 君)お答えします。
 病院の運営、特に入院収益の問題でございますけれども、今、ご指摘がございましたように、現在、伊東市の市立伊東市民病院、伊東市は許可病床として250床を持っております。実際には、今回の決算においてもご案内のように現在170床を割っていくような病床の入院患者数になっております。これを250床の病院として十全に機能させていく、稼働率を90%にし、220人からの患者様を受けて、その医業収益をもって病院経営をやっていく、そういう考え方で今後新たな病院を建設していかなければならないだろう、そのように考えております。
 以上でございます。
◆24番(掬川武義 君)ちょっと答えが質問とは違っているんですけれども、常々言っているように、250床ある中で224床しか実際は稼働できない状況にある。それはいつも言われることですね。その中でさらに実際、今稼働しているのは、先月の報告書によると150何ベッドですよ。160ベッドを切っちゃっている状況ですよね。そうすると、実際に私たちは250床あるものだと思っていますので、250床に極めて近い数字の入院患者がいなきゃおかしいじゃないか、病院運営上そうでなければ変じゃないかというのを今指摘しようとしているわけですよ。これがいつもどんどん毎月のベッドの稼働率が下がっていっている状態ね。
 だとすると、先ほど言ったように入院収入が減ってくれば結果的には利益のところがマイナスになってくる。去年よりふえてはいても、今回マイナスが初めて出たということになると、入院患者をふやしていかなかったら病院運営はできないだろう、こういうふうに私は思っているものですから、あとは委員会にお任せしますけれども、今の点、どのように考えているか、もう一度お答えいただけますか。
◎保健福祉部参事兼病院事業課長(石井松男 君)お答えいたします。
 病院の決算額、この中でマイナスが出たということと、直接的に今回、病院自身の運営の稼働病床がかなり落ちているというところまでは直接つながっていないというふうに今理解しております。しかしながら、伊東市の病院事業全体として考えてまいりますと、今、ご指摘がありましたように、平成18年度は実際の患者様の数というのが大変落ちております。1日平均で言いますと、164.4人という入院患者数でございましたし、それが今年度になって特に7月の段階で150人台まで落ちたというそういう事実も確かにございます。
 これは私どもの考え方としますと、かろうじて在院日数がともに減少をしている、短くなっている、それから入院患者様の単価については上がっているということで、総額では今回の病院事業会計の決算でお示ししたように、かろうじて前年を上回るような、ほぼ同額の数字を確保できているわけですけれども、このままで行きますと、やはりじり貧化といいますか、稼働病床が224床であって、それを90%の稼働病床まで行けないという状況になりますと、200床の患者様を確保できないような状態になってくる。そうなりますと、当然、最低に必要な費用を賄うだけの収益も出してこれない、そういう状態が出てくるかと思います。
 そういうことを今考えておりますと、やはりできる限り224床の稼働病床に近い数字の入院患者様を確保していく。そのためには、それだけの医療の質といいますか、市民病院の患者様、あるいは市民に対する信頼度を上げていくことと、病院の機能、あるいは環境、そういうものをよくしていく必要があるだろう。現在の病院の機能、あるいは病院の状況でありますと、これからは近隣の病院等が新たに改築をしたり、あるいはリニューアル等をしている状況にございますので、やはりそういうところへと患者様は流れていく可能性というのがかなりあるだろうというふうに、かなりの程度の危機感を持って私どもは今考えております。
 そういう中で、できる限り、現時点においては入院患者様を確保できていくような病院経営を一層心がけていくとともに、今後の新しい病院建設に向かって新しい道筋をつくっていく、そういうものが緊急の問題として上がっているだろう、そういう認識を持っております。
 以上でございます。
◆20番(佐藤一夫 君)私は伊東市病院事業会計のほうで2つほど伺いたいのですが、何につけましても、損益計算書とバランスシートに出てきます最終的な繰越欠損金を見たときに、このまま見過ごすことができない。2つの意味でなんですが、病院事業会計の堅実経営という点で見過ごすことができないということと、以前の議会でも若干触れたことがあるんですが、このたび財政健全化法が施行されたことに伴い、この病院事業会計の赤字も将来負担比率に入ってくるのかなと、そういう心配をしておりますが、現時点で何か事務的な規定がもう固まってきているようであったら、病院事業会計が含まれるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
◎総務部長(鈴木将敬 君)申しわけございません、まだ今のところ詳しい数値が出ていません。基本的には含まれるものだというふうに考えております。
◎保健福祉部参事兼病院事業課長(石井松男 君)私どものほうの経理上の問題で言いますと、不良債権といいますか、不良債務がどのぐらいあるかという調べは、今、県からされております。病院事業につきましては、今ご指摘のように実際には欠損にはなっておりますけれども、現金的な不足があるというような、そういった計数が今出ておりませんので、かろうじて病院事業会計については、その欠損の部分には至っておりません。
 しかしながら、今、総務部長からお話がありましたように、伊東市全体としてのものとして病院事業会計、あるいは水道事業会計とも繰り入れられるというふうに聞いておりますので、今後、十分注意をして運営を進めていきたいと、そのように考えております。
◆20番(佐藤一夫 君)極めて金額が大きいわけです。今までは単体で病院事業会計を見ておりましたけれども、また、財政の再建団体の定義なるものも普通会計だけで見ていたわけですけれども、今後はこれが連結されて全体的な赤字なり、そうしたものが加味されてくるのかなと思うと、この金額はかなり大きいわけですね。段階的に年度ごとに解消していく手だてをとっていかないと大変なことになるのかなという心配をしております。
 今、熱海市さんがまさしく下水道事業会計の赤字部分が普通会計に加味されて、今、深刻だという話を聞くわけですけれども、改革案を練っていらっしゃるようですけれども、これは人ごとではなくて、私どものまちでもそれが病院事業会計からまずは考えていかなきゃならないかなと私は認識をしております。
 総務部長からは、まだ具体的なものは出ていないと言われていたものの、含まれるだろうという話でございましたが、その含まれるだろうということも加味して、今考えているものがあったらお伺いをしたいですね。ぜひこのままいつまでもこの状態を放置できませんので。
 あと、ちなみに伊東市の病院事業会計で単年度で結構ですが、損益分岐点の売上高と一般の民間企業では言いますが、損益分岐点に当たる医業収益はどのぐらいと見ていらっしゃるのか。これだけ売り上げを上げれば損益分岐点のクリアができますよ、黒字になりますよという部分をどの程度見ているのか。それがはっきりすれば、では何をしたらいいのかが今度はっきりしてくると思うんですよ。そうしたところまで展望を描いて考えていらっしゃるかどうか。
 先ほど掬川議員からお話の出された市民病院収支計算書、貸借対照表というのは、いわば地域医療振興協会側のバランスシート、帳票類だろうと思うんですけれども、こちら側の伊東市側の事業会計の方が私どもとしては深刻に考えなければならない部分だろうと思いますので、少しお考えを聞いておきたいと思います。
◎総務部長(鈴木将敬 君)今まだ具体的な話は来ていないんですけれども、いろいろ調査が参っていまして、企業会計につきましては流動資産から流動負債を差し引いたもの、この辺が数値として参入されるのではなかろうかと考えております。ちなみに今回、18年度の決算ベースでいきますと、流動資産から流動負債を差し引いた病院事業の会計の決算につきましては、4億3,400万円のいわゆる黒字というような状況になるのであろうという、これは県の指示で算出した数字でございます。
 以上です。
◎保健福祉部参事兼病院事業課長(石井松男 君)それでは、後段についてお話をさせていただきます。
 私ども損益分岐点――金額ということではなくて、どれだけの入院患者様、どれだけの外来患者様を確保できて、現在の趨勢の単価の中でやっていったらどうであるかということでございます。これは、当初予算をこの間ずっと組んできているわけですけれども、一つは、入院の患者様に関しては、1日当たり180人の入院の患者様を確保していく。それから、外来の患者様につきましては500人を確保していく。そして、それぞれに単価を掛けていった場合には、それなりの病院の収益というのは出てまいりますので、その中で地域医療振興協会の方に交付金等で出していったとき、地域医療振興協会はその範囲内でこれまで運営がなされてきておりますので、そういう中で現況の運営というのは十分なされていくだろうと考えております。
 それで、今、総務部長が申し上げました件については、そのような調査というのは今、静岡県の財政室から来ております。病院事業会計については、確かに経理上、赤字ということで欠損金が累積しておりますが、これは現金的なものではなくて、減価償却費等の累積、そういうものを持ってきておるものでございますので、先ほど申し上げたような黒字の数字が出ている、そういった計算を今、県の財政室等はされている。総務省等もそういう中でいろいろな赤字団体の計算をしている、そういうふうに理解しております。
 以上でございます。
◆20番(佐藤一夫 君)財政健全化法に基づく一つの病院事業会計の見方としては、流動資産と流動負債の差額分であるというのであるならば、それを信じていいならば、一つそちら側の懸念材料というのはクリアできるのかなとは思うんですが、もう一回立ち返って病院事業会計そのもので見ますと、やはり繰越欠損というのはなくすにこしたことはないということと、私はかねがね申し上げるんですけれども、資本金勘定の中に借入資本金という名前で入っていますけれども、実質これは借入金なわけですね。資本金というと、何か自前の金のように勘違いしてしまいますけれども、借金なわけです。これが借金なんだという発想をして、債務が過大にならないようにというところにも意を用いなきゃならないだろうなとは思います。
 伊東市全体で言えば、医療費がかからなくなったということであるならば、これは国保会計への負担軽減にはなるわけかもしれませんけれども、もしかすると、医療を必要とするニーズは高まっている中で、他市へそういう患者さんが流出して、市民病院の評価がもしやいいのか悪いのかとか、そういった辺のことまで含めて考えていかなきゃなりませんが、ぜひ他市へ出ていかなくても市民病院で受け入れが可能である、あらゆる医療に――まあ三次救急までは望みませんけれども、大概の医療は市民病院が対応ができるというような評価をもらいながら、健全財政を維持できるように、この辺は頑張っていただきたいと思います。
 以上です。
○議長(森一徳 君)ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 市認第5号は、常任福祉文教委員会に審査を付託いたします。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)10分間ほど休憩いたします。
                午後 8時11分休憩
                ───────────
                午後 8時21分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第19、市認第6号 平成18年度伊東市水道事業会計決算を議題といたします。
 当局の説明を求めます。
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)市認第6号 平成18年度伊東市水道事業会計決算の概要につきまして説明いたします。
 本決算につきましては、法の定めるところにより、先般、監査委員のご審査をお願いし、別添のとおりご意見をいただいたところであります。
 平成18年度の水道事業は、節水機器等の影響もあり、使用水量が前年度を下回り、主たる事業収益である料金収入は前年度に比べ2.9%減の17億7,898万7,606円となっております。一方、業務の民間委託により職員数の縮減などの経営の効率化により費用も減少し、損益勘定における当年度純利益は、3億1,755万4,358円となっており、前年度を1,262万8,405円上回ることができました。この純利益は、剰余金処分計算書(案)のとおり、減債積立金に全額を積み立て処分をさせていただくものであります。
 次に、資本勘定について、建設改良事業のうち拡張事業におきましては、南部地区への水需要に対応するため、荻向山・十足二ツ石送水ポンプ場の建設及び県道池・東松原線の十足地区へ送水管を布設いたしております。また、改良事業においては、老朽管改良工事、送配水管布設がえ等の管網整備及び老朽施設設備の改修を中心に事業を進めてまいりました。この結果、資本的収支は7億40万5,469円の不足となりましたが、この不足する額は、損益勘定留保資金により補てんさせていただきました。
 以上、平成18年度水道事業会計決算の大綱を申し上げました。決算の細部につきましては、水道部長から説明をいたします。
◎水道部長(白井哲 君)続きまして、決算の内容につきましてご説明申し上げます。
 まず、1ページから4ページにわたります予算に対する決算の状況をお示しする決算報告書から申し上げます。
 水道事業の決算は、関係法令に基づきまして、決算報告書は消費税及び地方消費税込みとなっておりますが、損益計算書等の財務諸表につきましては消費税及び地方消費税抜きとなっておりますことをご理解いただきたいと存じます。なお、添付書類の決算附属明細書につきましては、税込み額と税抜き額を併記いたしましたので、あわせてご参照いただきたいと存じます。
 それでは、1ページ、2ページにわたります収益的収入及び支出のうち、収入から申し上げます。
 第1款事業収益は、予算額18億2,973万3,000円に対しまして、決算額は18億6,004万3,509円で、予算に対しまして3,031万509円、1.7%の増となりましたが、前年度に比べましては5,449万4,397円、2.8%の減となりました。
 第1項営業収益は、予算額18億2,882万9,000円に対しまして、決算額は18億5,870万4,683円で、予算に対し2,987万5,683円、1.6%の増となりました。
 第2項営業外収益は、予算額90万3,000円に対しまして、決算額は133万8,826円で、予算に対し43万5,826円、48.3%の増でございます。
 第3項特別利益は、予算額1,000円に対し、決算額はゼロでございます。
 次に、支出についてご説明いたします。
 第1款事業費用は、予算額15億3,019万1,000円に対しまして、決算額は15億730万8,250円で、執行率は98.5%で、前年度に比べ6,553万4,201円、4.2%の減となっております。
 第1項営業費用は、予算額12億595万6,000円に対しまして、決算額は11億9,323万2,901円で、執行率は98.9%でございます。
 第2項営業外費用は、予算額2億9,988万円に対しまして、決算額は2億9,972万6,593円でございます。なお、消費税及び地方消費税等の支払いのため、平成18年度水道事業会計予算第7条の予定支出の各項の経費の金額の流用の規定に基づき、営業費用から営業外費用に306万8,000円流用させていただきました。
 第3項特別損失は、予算額1,435万5,000円に対しまして、決算額は1,434万8,756円でございます。
 第4項予備費につきましては、決算額はゼロであります。
 次に、収益的収入及び支出の内容につきましてご説明いたします。恐れ入りますが、別添の決算附属書類の22ページ、収益費用明細書の税込み額の欄をごらんいただきたいと存じます。
 第1款事業収益第1項営業収益の決算額は18億5,870万4,683円で、営業収益の根幹となっております給水収益の水道料金の決算額は17億7,898万7,606円と、前年度に比べ5,233万9,355円、2.9%の減収となっております。これは、市内経済の低迷に加え、節水意識の向上や、節水機器の普及、さらには少子高齢社会の進展などにより、最需要期であります夏季のみならず年間を通して水需要が落ち込み、年間総給水量が前年度に比べ31万3,525m3、2.8%の減少となったことにより減収となったものであります。
 受託工事収益は、給水工事に係る工事収入363万5,747円と、手数料93万6,000円により、決算額は457万1,747円でございます。
 その他営業収益は、決算額7,514万5,330円となっております。その主な内容は、加入金収入が298件、5,709万9,210円で、前年度に比べ1,883万805円の減となっているほか、下水道事業特別会計からの下水道料金の徴収業務に係る必要経費である受託収入が1,600万円となっております。
 営業外収益は、決算額133万8,826円でございまして、この内容は、受取利息が2万4,657円、占用料等に係る雑収益が131万4,169円となっております。
 特別利益はゼロでございます。
 次に、23ページから26ページの第1款事業費用へ参ります。
 第1項営業費用の決算額は、11億9,323万2,901円でございます。その内訳でありますが、まず、原水及び浄水費の決算額は2億8,645万141円で、執行率は96.6%で、前年度に比べ775万2,872円、2.6%の減となっております。この費用は、原水の取水及び浄水に係る施設、設備の維持管理及び作業等に要する費用でありまして、職員7人の人件費のほか、浄水場運転管理等の委託料や、安全で安定的な給水を確保するための原水や浄水の水質検査費用、動力費、薬品費及び施設の修繕、整備のための修繕費や工事請負費が主なものであります。前年度に比べ減額となった要因は、職員1人減による人件費の減が主なものでございます。
 次に、配水及び給水費は、決算額2億130万8,177円で、執行率は98.2%であり、前年度に比べ1,279万2,603円、6.8%の増となっております。これは、配水及び給水に係る施設の維持管理に要する費用で、職員8人の人件費のほか、検定満期メーター等の取りかえ、平日及び休日等修繕業務、漏水調査業務、鉛管等取りかえ業務などの委託料、給・配水管の修繕及び消火栓の修繕費の支出が主なものでございます。前年度に比べ増額となったものは、管路、消火栓等の修繕費1,937万9,813円、平日、休日等の修繕業務委託などの委託料359万6,250円が主なものでございます。
 24ページの受託工事費は、決算額867万1,795円で、執行率は97.9%となっております。これは、給水装置の新設及び改造工事等の受託に係る費用ですが、新規加入、改造等の申請者の書類審査及び工事監督検査などの担当職員1人の人件費が主なものとなっております。
 総係費は、決算額2億2,461万5,553円で、執行率は97.9%で、前年度に比べ3,266万819円、12.7%の減となっております。この費用は、検針業務、料金の調定及び納付書の発行、さらには収納業務、その他事業運営全般にかかわる経費でございまして、9人の人件費及び退職給与金のほか、水道料金の徴収業務委託料、電子計算システム委託料、コンビニ収納代行業務委託料などの委託料、企業会計システム等の賃借料、また納付書等の印刷、通信運搬費が主なものでございます。
 25ページの減価償却費は、決算額4億4,815万507円で、法の定めに基づく資産の減価償却費でございます。
 次に、資産減耗費は、決算額2,379万9,528円で、ポンプ施設等の改良や水道メーターの取りかえ、県道、市道の改良や下水道管きょ工事等に伴う配水管及び老朽管の布設がえに際し、当該資産の帳簿から除却したものであります。なお、資産減耗費が予算額に対しまして940万6,528円の執行額超過となりましたが、地方公営企業法施行令第18条第5項ただし書きによる現金支出を伴わない経費については、予算の不足額を超過支出することができることの規定を適用させていただきました。
 その他営業費用は、決算額23万7,200円で、これは自動車重量税でございます。
 第2項営業外費用は、決算額2億9,972万6,593円で、前年度に比べ3,987万2,943円、11.7%の減となっております。この内容は、支払利息及び企業債取扱諸費の企業債利息2億4,988万2,145円、繰延勘定償却1,518万円、漏水等による過年度料金の還付などを処理させていただいた雑支出220万6,848円、消費税及び地方消費税納付額3,245万7,600円でございます。
 第3項特別損失は、決算額1,434万8,756円で、固定資産売却損が17万8,816円、所在不明や倒産等、やむなく時効による料金の不納欠損処分額である過年度損益修正損は1,416万9,940円であります。この不納欠損処分につきましては、水道料金の時効が2年の短期消滅時効となったことにより件数及び金額が増加となりました。
 予備費はゼロでございます。
 次に、恐れ入りますが、もう一度、決算報告書の3ページ、4ページをお願いいたします。あわせて添付書類の27ページ、28ページの資本的収支明細書をご参照いただきたいと存じます。
 資本的収入及び支出について申し上げます。
 収入の第1款資本的収入は、予算額5億4,195万円に対しまして、決算額は5億4,510万8,762円で、予算に対しまして315万8,762円、0.6%の増となっております。
 第1項企業債は、予算額3億8,680万円と同額の決算となっております。なお、そのうち高金利企業債に対する借換債は4,680万円であります。
 第2項出資金につきましても、予算額1億円と同額の決算でございます。これは、水源開発に係る奥野ダム建設費に充当した企業債の元利償還金に対する分として、1億円を一般会計から出資金として受けたものでございます。
 第3項補助金は、予算額1,909万3,000円と同額の決算であります。これは地震対策事業の補助として交付されたものであります。
 第4項負担金は、予算額3,596万3,000円に対しまして、決算額は3,912万2,290円で、予算に対し315万9,290円、8.8%の増収となっております。この内容は、宅地造成や共同住宅建設等に係る開発負担金20件、2,300万1,090円、下水道工事等に係る移転補償金、消火栓新設に伴う負担金などの他会計負担金1,612万1,200円でございます。
 第5項固定資産売却代金は、予算額9万4,000円に対しまして、決算額は9万3,472円でございます。
 次に、支出につきましてご説明いたします。決算添付書類の28ページをあわせてご参照いただきたいと存じます。
 第1款資本的支出は、予算額12億6,322万9,000円に対しまして、決算額は12億4,551万4,231円で、執行率は98.6%でございます。前年度に比べ、2,704万9,902円、2.1%の減となっております。なお、不用額1,771万4,769円は、主として工事請負費の契約差金によるものでございます。
 第1項建設改良費は、予算額8億2,702万4,000円に対し、決算額は8億930万9,858円で、執行率は97.9%でございます。内訳につきましては、職員5人の人件費のほか、建設改良に要する事務費8,723万9,548円と、送配水管改良工事やポンプ施設改良工事など41件の工事費を執行いたしました改良費4億1,322万3,300円、荻向山・十足二ツ石送水ポンプ場建設工事など5件の工事を執行をした拡張費2億8,230万8,150円、さらには水道メーター、その他機械器具及び一般会計から土地を購入した土地購入費などの固定資産購入費2,653万8,860円となっております。なお、改良費、拡張費の200万円以上の工事請負契約の内容につきましては、添付書類18ページから20ページに記載してございます。
 第2項企業債償還金は、予算額4億3,620万5,000円に対しまして、決算額は4億3,620万4,373円となっております。
 以上によりまして、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額7億40万5,469円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,428万9,592円、当年度分損益勘定留保資金4億8,713万35円及び減債積立金1億7,898万5,842円で補てんさせていただきました。
 次に、決算書5ページ以下の財務諸表につきまして説明させていただきます。数値は税抜きとなっております。
 損益計算書について申し上げます。本計算書は、平成18年度におきます水道事業の経営成績を明らかにするために、平成18年度に発生したすべての収益と、これに対応するすべての費用を記載し、当該年度中の損益とその発生由来を表示したものでございます。
 まず、営業収支でございます。営業収益は、水道料金を主体とした給水収益など17億7,029万2,374円を得たのに対しまして、営業費用は、原水及び浄水費からその他営業費用までの11億7,323万1,143円を要しまして、差し引き5億9,706万1,231円の営業利益を得ることができました。
 次に、営業外収益は、受取利息など133万8,957円を得たのに対しまして、営業外費用は、支払利息など2億6,716万3,903円を支出いたしまして、費用が収益を2億6,582万4,946円上回ることになりましたので、営業利益5億9,706万1,231円から営業外収支のマイナス分2億6,582万4,946円を差し引きしました3億3,123万6,285円が経常利益で、特別損失の1,368万1,927円を差し引くと、当年度純利益は3億1,755万4,358円となります。よって、前年度繰越利益剰余金がないため、当年度純利益の額3億1,755万4,358円が当年度未処分利益剰余金となります。
 次に、6ページに参ります。剰余金計算書について申し上げます。本計算書は、利益剰余金と資本剰余金が18年度中にどのように増減、変動したかという内容をあらわす報告書でございます。
 利益剰余金の部から申し上げます。
 減債積立金は、前年度末残高4億413万7,723円に、前年度3億492万5,953円を繰り入れし、当年度の処分額は1億7,898万5,842円でございますので、当年度末残高は5億3,007万7,834円となっております。
 建設改良積立金は、前年度末残高2億5,071万6,979円で、前年度繰入額、前年度処分額、当年度処分額はいずれもありませんでしたので、当年度末残高は、同額の2億5,071万6,979円となっております。
 以上によりまして、積立金合計額は7億8,079万4,813円でございます。
 未処分利益剰余金は、先ほど損益計算書で説明申し上げましたとおり、当年度純利益3億1,755万4,358円が当年度未処分利益剰余金となり、損益計算書の金額と符合しているところでございます。
 7ページに参ります。資本剰余金の部でございますが、?の国庫補助金、?県費補助金、?工事負担金、?県負担金、さらに8ページの?寄附金につきましては、当年度発生高、処分額ともゼロでございます。また、?の他会計補助金は、当年度発生高は地震対策事業の補助として一般会計からの1,909万3,000円であり、処分額はゼロであります。?開発負担金は、先ほど資本的収入のところでご説明申し上げましたとおりの内容で、当年度発生高は2,190万5,800円で、処分額はゼロでございます。8ページの?他会計負担金の当年度発生高は、下水道事業及び伊東下田線工事に伴う工事補償並びに消火栓設置工事に伴う繰入金などにより1,612万1,200円となりました。
 また、8ページの?受贈資産の当年度発生高4,492万4,731円は、配水管等の未設置地域の開発に伴う配水設備等の寄贈を受け、再評価したものでございます。
 以上によりまして、前年度末残高82億5,801万7,202円に当年度中の発生高1億204万4,731円を加えた18年度末残高合計額は、83億6,006万1,933円となり、これが翌年度繰越資本剰余金となる次第でございます。
 次に、剰余金処分計算書(案)について申し上げます。
 本計算書(案)は、18年度に発生した利益剰余金について、その処分に関する明細を明らかにするもので、18年度未処分利益剰余金3億1,755万4,358円を法定積立金であります減債積立金に全額処分し、翌年度へは繰り越しをしない案でございます。
 次に、9ページから10ページまでの貸借対照表について申し上げます。
 本表は、水道事業の財政状態を明らかにするために、18年度末現在のすべての資産、負債及び資本を総括的に表示した報告書でございます。
 資産の部から参ります。固定資産につきましては、決算添付書類の29、30ページに固定資産明細書を、また5ページから10ページまでの工事明細のほか、11ページに固定資産当年度増加額の集計表を記載いたしましたので、細かい説明は省略させていただきます。
 固定資産は、イの土地からトの建設仮勘定までの有形固定資産合計が233億5,994万7,214円、電話加入権、水利権の無形固定資産は2億2,494万9,505円で、固定資産合計は235億8,489万6,719円となります。これは、前年度に比べて3億2,362万7,384円、1.4%の増となっております。
 流動資産は、現金預金、未収金、有価証券、貯蔵品等で、合計は14億3,821万2,703円であります。これは、前年度に比べ現金預金がふえたため、7,539万3,766円、5.5%の増となっております。なお、未収金のうち営業未収金につきましては、水道料金の納期が検針月の翌月納期から検針月の当月納期となったことにより、3月分料金の未収金が減少し、前年度に対しまして1億2,994万6,255円、54.2%の減となりました。
 繰延勘定は、開発費におきまして、平成15年度から18年度までの管路情報システム作成業務委託料から償却分を除いた額5,528万円を計上してございます。
 以上、固定資産と流動資産、繰延勘定の合計250億7,838万9,422円が資産合計となります。これは、前年度に比べ4億684万1,150円、1.6%の増となっております。
 続きまして、負債の部に参ります。
 固定負債は、引当金の退職給与引当金に3,581万6,690円、流動負債は、営業未払金から未払消費税及び地方消費税までの未払金において2億5,752万2,683円と、預り保証金から預り下水道使用料までのその他流動負債4,634万5,343円の計3億386万8,026円で、負債合計は3億3,968万4,716円ございます。この負債合計は、建設改良費の拡張費に係るその他未払金及び営業費用に係る未払金である営業未払金が減少したことから、前年度に比べ6,335万3,666円、15.7%の減となっております。
 次に、資本の部でございますが、資本金は、自己資本金、借入資本金を合わせた額152億8,029万3,602円であります。
 自己資本金は、91億7,442万2,685円で、一般会計からの出資金1億円と減債積立金を使用して企業債償還に充てた額1億7,898万5,842円の計2億7,898万5,842円が増加しております。
 借入資本金につきましては、企業債の残高は61億587万917円で、当年度借入額3億8,680万円に対し当年度償還額は4億3,620万4,373円であり、償還額が借入額を4,940万4,373円上回りました。企業債の明細につきましては、決算添付書類の末尾31、32ページに記載のとおりでございます。
 剰余金につきましては、先ほど剰余金計算書の説明の際申し上げましたとおりでございます。
 以上によりまして、資本の合計額は247億3,870万4,706円となり、負債と資本の総額は250億7,838万9,422円となりまして、前年度に比べ4億684万1,150円、1.6%の増となっております。よって、9ページの資産合計額と一致しておるところでございます。
 以上が決算の内容でございます。よろしくご審議の上、ご認定を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(森一徳 君)これより質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 市認第6号は、常任観光建設委員会に審査を付託いたします。
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○議長(森一徳 君)以上で本日の日程全部を終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
                午後 8時49分散会

1   平成19年9月 4日(第2日) 委 員 会

1   平成19年9月 5日(第3日) 委 員 会

1   平成19年9月 6日(第4日) 本会議なし

1   平成19年9月 7日(第5日) 本会議なし

1   平成19年9月 8日(第6日) 休   会

1   平成19年9月 9日(第7日) 休   会

1   平成19年9月10日(第8日) 委 員 会