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静岡県 伊東市

平成19年 6月 定例会−06月14日-04号




平成19年 6月 定例会
            伊東市議会6月定例会会議録(第4日)

                平成19年6月14日

●議事日程
 平成19年6月14日(木曜日)午前10時開議
第1 市認第1号 伊東市税賦課徴収条例の一部を改正する条例専決処分の報告承認について
第2 市認第2号 伊東市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例専決処分の報告承認について
第3 市認第3号 平成19年度伊東市競輪事業特別会計補正予算(第1号)専決処分の報告承認について
第4 市認第4号 平成19年度伊東市老人保健特別会計補正予算(第1号)専決処分の報告承認について
第5 市報第1号 平成18年度伊東市一般会計予算繰越し報告について
第6 市報第2号 平成18年度伊東市下水道事業特別会計予算繰越し報告について
第7 市議第1号 伊東市税賦課徴収条例の一部を改正する条例
第8 市議第2号 伊東市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例
第9 市議第3号 伊東市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
第10 市議第4号 伊東市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
第11 発議第1号 伊東市議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例
第12 市議第5号 平成19年度伊東市一般会計補正予算(第1号)
第13 発選第1号 静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙

●会議に付した事件
議事日程と同一。

●出席議員(22名)
 1番  杉 山 利 郎 君        2番  森   一 徳 君
 5番  荻 野   聡 君        6番  三 枝 誠 次 君
 7番  西 島   彰 君        8番  宮 ? 雅 薫 君
 9番  増 田 忠 一 君       10番  森     篤 君
11番  土 屋   進 君       12番  大 島 春 之 君
13番  平 沢 克 己 君       14番  浅 田 良 弘 君
15番  天 野 弘 一 君       16番  稲 葉 知 章 君
17番  高 野 泰 憲 君       18番  久保谷 廠 司 君
19番  鳥 居 康 子 君       20番  佐 藤 一 夫 君
21番  楠 田 一 男 君       22番  鈴 木 克 政 君
23番  伊 東 良 平 君       24番  掬 川 武 義 君

●欠席議員(1名)
 3番  稲 葉 正 仁 君

●欠  員(1名)

●説明のため出席した者
市長                   佃   弘 巳 君
副市長                  石 井   勇 君
副市長                  原     崇 君
企画部長                 滝 下 宣 彦 君
企画部参事                萩 原 則 行 君
理事                   秋 山 雅 幸 君
総務部長                 鈴 木 将 敬 君
総務部参事兼課税課長           日 吉   孝 君
同財政課長                若 山   克 君
市民部長                 宮 下 芳 明 君
市民部参事兼環境防災課長         小 泉 節 男 君
保健福祉部長               村 上 雅 啓 君
保健福祉部参事兼病院事業課長       石 井 松 男 君
保健福祉部参事              日 吉 一 三 君
同高齢者福祉課長             三 木 健 次 君
同保険年金課長              大 川 芳 夫 君
観光経済部長               肥 田 義 則 君
観光経済部参事              梅 原 誠一郎 君
同観光課長                萩 原   博 君
同競輪事業課長              福 王   茂 君
建設部長                 臼 井 美樹夫 君
同建築住宅課長              鈴 木 傳 二 君
会計管理者兼会計課長           石 川 由美子 君
水道部長                 白 井   哲 君
消防長                  築 山 繁 信 君
消防本部消防総務課長           池 田 正 明 君
教育長                  佐 藤   悠 君
教育委員会事務局教育次長         鈴 木   渉 君

●出席議会事務局職員
局    長  野 満 勝 二   局長補佐  三 間 雅 之
議事調査係長  冨 士 一 成   主  査  西 川 豪 紀
主    査  小 川 真 弘

                会        議
                午前 9時59分開議

○議長(森一徳 君)おはようございます。
 ただいまから本日の会議を開きます。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)まず、諸般の報告をいたします。
 3番 稲葉正仁君から欠席の届け出がありましたので、ご報告いたします。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)これより議事に入ります。
△日程第1、市認第1号 伊東市税賦課徴収条例の一部を改正する条例専決処分の報告承認についてを議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎総務部参事兼課税課長(日吉孝 君)おはようございます。
 ただいま議題となりました市認第1号 伊東市税賦課徴収条例の一部を改正する条例専決処分につきましてご説明をいたします。
 本条例の改正は、平成19年法律第4号地方税法の一部を改正する法律が平成19年3月30日に公布され、4月1日から施行されることから、本来、議会を招集の上、ご審議をいただくところでございますが、日程上困難なため、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成19年3月31日をもって専決処分したもので、同条第3項の規定により、これを報告し、承認を求めるものでございます。
 まず、本条例の改正の根拠となります今回の地方税法の改正の概要について説明をし、後に改正条例の説明をいたします。
 平成19年度の地方税法の改正は、現下の経済財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するため、法人所得課税における減価償却制度を見直すとともに、上場株式等の配当・譲渡益に係る軽減税率の適用期限の延長、高齢者等居住改修住宅に係る固定資産税の減額措置、非課税等特別措置の整理合理化を行うほか、新信託法の制定に伴う所要の措置を講ずるため改正されたものでございます。
 それでは、議案参考書に沿って説明をいたします。参考書は1ページから15ページであります。議案参考書の1ページをごらん願います。
 初めに、1個人市民税の改正で、市民税の改正は県民税を含めてのものとなっております。
 まず、(1)上場株式等の譲渡益・配当等に係る軽減税率は、「貯蓄から投資へ」という政策課題に対応し、個人投資家の積極的な市場参加を促す観点から、平成15年度税制改正におきまして、5年間の時限措置として導入されたものですが、上場株式等の配当につきましては、本則20%税率を税率10%、内訳は所得税7%、住民税3%とする優遇税率の適用期限を平成21年3月31日まで1年延長し、また、上場株式等の譲渡益につきましても10%の優遇税率を適用し、その適用期限を平成20年12月31日まで1年延長して、これを廃止いたします。
 次に、(2)特定の居住用財産の買換え及び交換による長期譲渡所得に係る課税の特例措置の延長ですが、個人が所有期間10年を超え、居住期間が10年以上の居住用財産を譲渡し、新たに居住用財産を取得した場合、一定の要件のもとで、譲渡した居住用財産に係る譲渡所得の課税について、譲渡がなかったものとして取得価額の引き継ぎによる課税の繰り延べが認められておりますが、この特例措置につきまして、買いかえ資産である家屋の床面積要件の上限、現行280?を撤廃した上で、適用期限を3年延長して平成19年4月1日以後に行う居住用財産の譲渡について適用することとされました。
 次に、(3)居住用財産の買換え等の場合における譲渡損失の繰越控除等の適用期限の延長ですが、個人が所有期間5年を超え居住用財産を譲渡し、新たに居住用財産を取得した場合において、譲渡損失があるときは、買いかえ資産に係る住宅ローンを有するなど一定の要件のもとで、その譲渡損失の金額について、譲渡損失の発生した年の翌々年以後3年度間の各年度分の総所得金額等から繰越控除が認められておりますが、この居住用財産の買いかえ等の場合における譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例について、適用期限を3年延長することとし、平成21年12月31日までの譲渡について適用することとされました。
 また、買いかえの場合に加え、借家への住みかえ等についても同様の措置の適用期限を3年延長することとし、平成21年12月31日までの譲渡について適用することとされました。
 次に、(4)エンジェル税制の延長であります。エンジェル税制とは、特定中小会社による個人投資家からの資金調達をサポートするために創設された税制優遇措置でありますが、今回の改正では、特定中小会社の要件が緩和され、また、個人投資家が投資した特定中小会社が発行した株式の譲渡益について2分の1に圧縮する特例措置について、特例の対象となる特定株式の取得期限を、平成21年3月31日までの2年延長いたします。
 次に、(5)租税条約実施特例法の規定の整備についてであります。平成18年度税制改正で、租税条約相手国との間で課税上の取り扱いの異なる投資事業組合等の事業体を通じて利子や配当の支払いがある場合に、税率の軽減や免除の規定の適用がされることになったこと、当該投資事業組合等に対する利子や配当の支払いについては、金融機関等に特別徴収義務を課することができないことなどにより規定の整備を行ったところでありますが、ア、租税条約実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等に対する優遇税率の適用期間を、平成21年3月31日まで1年延長いたします。イ、住民税の納税義務者が租税条約相手国の社会保障制度に対して支払った保険料について、地方税法第34条第1項第3号及び第314条の2第1項第3号に規定する社会保険料とみなして、社会保険料控除の対象とすることとなりました。
 2ページに参ります。2法人市民税に関する改正であります。
 法人所得課税における減価償却制度の見直しについては、法人税法等の改正によるものであり、地方税法自体の改正は伴わないものでございますが、法人市民税法人税割に影響いたしますので、その概要を説明いたします。
 設備投資を促進し、生産手段の新陳代謝を加速することにより国際競争力の強化を図る観点から、減価償却制度の抜本的見直しとして、償却可能限度額95%を撤廃し、新規取得資産について法定耐用年数内に取得価額全額を償却できるよう制度を見直し、残存価額10%を廃止するとともに、250%定率法を導入し、償却率についても国際的に遜色のない水準に設定、あわせて技術革新のスピードが速く、実態として使用年数の短いものについて法定耐用年数の見直しがされました。
 ただし、固定資産税の償却資産につきましては、資産課税の性格を踏まえ、現行の評価方法を維持することとなっておりますが、今回、法定耐用年数の見直しがされたフラットパネルディスプレイ製造設備等の3設備につきましては、固定資産税におきましても耐用年数を短縮することとなります。
 この減価償却制度の見直しによる法人税への影響は、除却される事業年度までの期間全体を通じた増減収額はゼロとなりますが、単年度で見ますと、法人税は減税となります。したがいまして、法人税額を課税標準額として課税をしております法人市民税法人税割は減収となります。
 (2)信託に係る税制についての整備についてであります。信託とは、委託者が受託者に対して財産を移転した上で、受託者に信託目的に従って、その財産を管理、処分させ、その収益を受益者に取得させるものを言いますが、信託法の改正に伴い、信託の類型が多様化することになり、所得税法等において、信託利益に対する課税に係る規定等の改正が行われることから、個人住民税に係る規定について所要の改正が行われました。
 新たな信託の類型であります法人課税信託に関して、法人課税信託の受託者は、法人課税信託の信託資産等と当該受託者の固有資産等ごとにそれぞれ別の者とみなして、個人住民税に係る規定を適用することとしました。また、個人住民税における法人課税信託の受託者、または受益者の取り扱いにつきましては、所得税と同様に取り扱うこととし、法人課税信託を受託した個人は会社とみなすこと、法人課税信託の受益権は、一定のものを除き株式、または出資とみなすことなど、所得税法の関連規定を準用することとされました。
 3ページに参ります。次に、固定資産税・都市計画税に関する改正でありますが、制度面での大きな改正事項はなく、非課税等特別措置の創設や見直しが、その主なもので、3ページから5ページに記載のとおりでありますが、本市に該当いたします3点の改正について説明をいたします。
 まず、1特別措置の新設・拡充の観点からの改正のうち、(1)住宅のバリアフリー改修に係る固定資産税の減額措置の創設でありますが、平成19年1月1日に存していた住宅のうち、高齢者、障害者等が居住するもので、平成19年4月1日から平成22年3月31日までの間に一定のバリアフリー改修工事を行った場合、翌年度分の固定資産税を3分の1減額するもので、これにつきましては、都市計画税はその対象とはなりません。
 なお、減額の対象となる床面積は100?までを限度とし、工事費につきましては、補助金等を除く自己負担額30万円以上の場合といたします。
 次に、(2)鉄軌道用地の平成19年度分の課税標準の特例ですが、鉄軌道用地の評価は、現在、その土地の形状や利用制約を理由に、沿接する土地の3分の1の価額で評価をしておりますが、近年、鉄軌道用地の利用状況が、駅ナカビジネスと呼ばれるような、駅構内の空きスペースにおける商業店舗等の展開といった高度利用や、駅ビルに見られますように鉄道施設と商業等施設が混在化、重層化している状況にあります。そのため、鉄軌道用地の評価につきまして、固定資産評価基準を改正するとともに、評価方法の変更を平成19年度から実施するため、課税標準に関する規定の整備を行うものであります。
 4ページ下段に参ります。3特別措置の整理合理化の観点からの改正で、(1)信用金庫等の事務所及び倉庫に係る課税標準の特例についてでありますが、信用金庫、信用協同組合、労働金庫等が所有し、かつ使用する事務所及び倉庫に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準は、価格の2分の1とされておりますが、必要な経過措置を講じた上で、価格の5分の3とするものであります。
 5ページ下段に参ります。市たばこ税についての改正であります。
 平成11年度改正において、恒久的な減税の実施に伴い、当分の間の措置として、国たばこ税の税率を引き下げるとともに、地方たばこ税の税率を同額引き上げることとされました。
 この特例税率は、国たばこ税は租税特別措置法に、地方たばこ税は地方税法附則にそれぞれ規定されておりますが、今回の改正におきまして、国たばこ税、地方たばこ税ともに特例税率を廃止し、同税率をたばこ税法及び地方税法の本則税率とすることとしたものでございまして、本改正による実質的な増減収額は生じておりません。
 6ページに参ります。特別土地保有税についてであります。
 特別土地保有税は、平成15年度税制改正におきまして、新規の課税が停止されたところでありますが、最終的に土地を利用する予定がある場合について徴収猶予制度が設けられております。
 今回の改正では、特別土地保有税の徴収猶予の根拠となっている非課税土地についての地方税法第586条第2項の規定中、徴収猶予の適用が残っていて、根拠規定が必要なものを除き、削除されました。
 以上で地方税法の改正の概要説明を終わります。
 次に、伊東市税賦課徴収条例の改正について、新旧対照表により説明をいたします。新旧対照表は7ページから15ページでございます。
 まず、第23条は市民税の納税義務者について規定したものでありますが、新信託法の制定に伴い、法人課税信託を受託した個人は会社とみなし、法人税割額を課税する措置として同条第1項中「均等割額によって」の次に「、第5号の者に対しては法人税割額によって」を加え、同項に第5号として「(5)法人課税信託(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第29号の2に規定する法人課税信託をいう。以下この節において同じ。)の引受けを行うことにより法人税を課される個人で市内に事務所又は事業所を有するもの」の規定を加え、第3項中「含む。)」の次に「又は法人課税信託の引受けを行うもの」を加え、「これに」を削ります。
 次に、第31条は市民税の個人均等割及び法人均等割の税率を定めたものでございますが、同条第2項の表第1号中「(昭和40年法律第34号)」を条文整理のため削ります。
 8ページ下段に参ります。第95条は市たばこ税の税率を規定したものでございますが、平成11年の税制改正の際、恒久減税の実施の見返りとして、実際の税率については附則第16条の2に規定した税率を採用してまいりましたが、今回、本則において規定するため、「3,064円」を「3,298円」に改めます。
 次に、第131条は特別土地保有税の課税客体、納税義務者及び土地に対して課する特別土地保有税の適用範囲等について規定したものでありますが、不動産取得税における契約の効力のあった日の判断規定であります地方税法施行令が改正されたため、対応する条番号を改めるため、同条第5項中「第36条の2の4」を「第36条の2の3」に改めます。
 9ページ下段に参ります。附則の改正であります。
 附則第10条の2は、新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告について規定したものでありますが、地方税法施行令附則が改正され、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律に規定する防災施設建築物に該当する家屋の床面積の読みかえ規定条文が繰り上がりましたので、同条第4項第2号中「第12条第23項」を「第12条第22項」に改めます。
 同様に、耐震基準適用住宅に関する適用基準の改修の費用、30万円以上を定めた条文についても繰り上がりましたので、同条第5項中「第12条第25項」を「第12条第24項」に改めます。
 次に、住宅のバリアフリー改修に係る固定資産税の減額措置が新たに講じられましたので、新旧対照表のとおり、第6項として条文を加えます。
 11ページに参ります。鉄軌道用地の評価について、評価方法の変更を平成19年度から実施するため課税標準に関する規定の整備を行い、附則第11条の3として、「平成19年度又は平成20年度における鉄軌道用地の価格の特例」の見出しをつけ、新旧対照表のとおり、新たに1条加えます。
 次に、附則第16条の2は、たばこ税の税率の特例を規定したものでありますが、法改正に伴い、本則で規定しましたので、同条第1項を削り、第2項中「平成18年7月1日以後に売渡し等が行われた」及び「及び前項」を削り、同項及び第3項をそれぞれ1項ずつ繰り上げます。
 12ページに参ります。附則第19条の2の改正でありますが、投資家の保護と市場の透明性の向上を目的として証券取引法が改正され、名称を金融商品取引法とする法律が平成18年6月14日公布されたことから、同条第1項中「証券取引法(昭和23年法律第25号)第2条第20項に規定する有価証券先物取引」を「金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第28条第8項第3号イに掲げる取引」に改めます。
 次に、附則第19条の3は、上場株式等の譲渡益に係る軽減税率の適用期限を規定した条文でありますが、制度を1年延長したことに伴い、「平成20年度」を「平成21年度」に改めます。
 次に、附則第20条は、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例を規定した条文でありますが、個人投資家が投資した特定中小会社が発行した株式の譲渡益について、2分の1に圧縮する特例措置が2年延長されたことに伴い、第7項中「平成19年3月31日」を「平成21年3月31日」に改めます。
 14ページに参ります。附則第20条の4は、条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例を規定した条文でありますが、租税条約実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等に対する優遇税率の適用期限が1年延長されたことに伴い、同条第3項中「平成20年3月31日」を「平成21年3月31日」に改めます。
 また、法改正により租税条約相手国の社会保障制度に対して支払った保険料について、社会保険料控除の対象とすることになりましたので、附則第20条の4の次に、附則第20条の5として、「保険料に係る個人の市民税の課税の特例」の見出しをつけ、新旧対照表のとおり、新たに1条加えます。
 以上で条文の説明を終わり、続いて改正条例附則の説明をいたしますので、恐れ入りますが、議案にお戻り願いたいと思います。
 附則第1条におきまして、本条例は、平成19年4月1日から施行いたします。ただし、信託法は、公布の日、平成18年12月15日から起算して1年6カ月を超えない範囲において政令で定める日から、また証券取引法等の一部を改正する法律も、公布の日、平成18年6月14日から起算して1年6カ月を超えない範囲において政令で定める日から施行されることになりますので、第23条及び第31条第2項の改正規定は信託法の施行の日から、また、附則第19条の2第1項の改正規定は証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日から施行いたします。
 第2条では市民税に関する経過措置を、第3条では固定資産税に関する経過措置を規定いたすものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
○議長(森一徳 君)これより質疑に入ります。発言を許します。
◆23番(伊東良平 君)これは毎回そうなんですけれども、国の法が変わってくることによる専決承認という形で提案されておるわけですけれども、しからば、これはいつごろ、どういう形で改正されたものが市の事務局の方に通達されてくるのか。
 私がおかげさまで12年間、まだもうちょっと足りませんけれども、11年と7カ月間、ここに座らせていただいて、この言葉はもう飽きるほど聞いてきたんですよ。ご審議をいただくいとまがなかったというお言葉を、毎年、何回か飽き足らず聞いてきたわけですけれども、恐らく市民にしても、国民にしても、税法の動きというものに対しては非常に関心を持っているだろうし、昨日の大島議員の質問の中にも、税法に対するいろいろな矛盾点というか、自分たちが感じるという意味での矛盾点を何点か披瀝をしておったというふうに、私はきのう伺っていたわけです。
 私も実は今回、市県民税というものの納税通知書というものが来て驚いたんですけれども、地方分権という一つの方法が変わった中で、内容が大きく変わってきた。所得減税によって、逆に今度はそういった地方税がぐんと上がってきたというとはわかるんですけれども、今まで私は、市県民税というのは20万円少々だったわけですけれども、今回、通達をいただいたものについては、33万円という驚いた金額になっているわけですよね。これも、恐らくいとまがないから、我々は審議していないから、内容は全くわからずに、いきなりこういう通知書を送られてきて、どきんとするわけですよ。
 一体こういう税法というものは、どういう機関で、どういう形の中で、いつ、どういうふうに審議されて、あなた方の手元に来て、そして我々のもとにこういうふうな形で出てくるのか。これをきっちりご説明いただかないで、あなた方は単に、いわばもう既に明文化された文章を読むだけに終わってしまっているような気がする。しかも、我々の手元に来ている説明書を見ても、何を見ても、今、説明を聞いても、簡単にはそんなに、はい、わかりましたと言えないような状況もあるんではないかな。たまにはこういったものを論議する必要性があるんではないか。
 すべていろいろな問題がそうですけれども、国から決まってきたのが県、地方へとおりてきて、いわば上からだんだん圧力がかかってきて、我々のもとに来て、ここで承認をしていくという形ですけれども、やはり承認をするからには、場合によっては、内容的に十分理解しなければ承認できる問題じゃないですよね。この辺の問題を説明の中で説明をすべきだ。今までの説明の中に、この条例は、何年間かけて、こういうところで審議されたものが、こういう形で変わってきたんだという説明は全くない。このことについて、いかがなんでしょうか。
◆24番(掬川武義 君)関連――今、伊東議員から質問がありましたけれども、1点、専決処分の報告承認の関係について、他市の状況も含めてわかったら、若干そこの部分を説明していただければ、今の質問がわかりやすいかなと、こういうように思いますので、関連して質問させていただきます。
◎総務部参事兼課税課長(日吉孝 君)お答えいたします。
 今回の地方税法の改正につきましては、ことしの3月30日、その以前ですから、29日ごろだと思いますが、最初、衆議院で審議をされ、それが参議院で議決をされ、最終的に3月30日に公布をされたという経過がございます。その案文につきましては、2月ごろから私どもの方に改正の案文としての情報はいただいておりますが、結果的に国会で審議をされ、それが告示をされて初めて、こういうものは改正が可能となるということで、具体的に言えば、6月の議会まで議会開催がございませんので、やむを得ず6月の本会議において専決のご報告をさせていただいているという経過でございます。
 これについては、いろいろな税法についての審議というのは、政府・与党の税制審議会とか、そういうものの中で1年をかけていろいろと検討され、条文として明文化され、それが3月30日に公布され、それを受けて私どもが賦課徴収条例の関係する部分について改正をして、今回のように専決の報告としてお示しするというような、そんな流れになっておりますので、ご理解いただきたいと思います。
 それから、掬川議員のご質問について、ちょっと私、どういう内容かわかりません。(「県下の動き」と呼ぶ者あり)済みません。わかりました。
 県下の状況も、同じように専決処分をして、議会での承認をいただくという流れになっております。ただ、今まで私ども、当時、その案として示された内容をすべて専決処分でご報告させていただいて対応してまいりましたが、毎回の議会の議員のご指摘もございまして、1年先の施行日にかかわる部分については、改めて審議をするのが適切であるというようなご意見もちょうだいいたしまして、後の条例改正文にお示ししましたように、今後、施行日が到来するものについては、改めて本議会において、また説明をいたしたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
 伊東議員からの市民税の関係のお話も出ましたので、それについてご説明をさせていただきます。
 今回の税源移譲につきましては、所得税と住民税の税額につきましては、税源移譲の前と後の所得に変動がなければ、基本的には合計金額が同額の金額になるということになっております。ただ、今回、同時に所得税におきましては10%、住民税におきましては7.5%の定率減税が廃止をされた関係におきまして、結果的には、減税廃止に見合う金額が税負担として皆様のお手元に行くということになります。また、所得税と住民税は、その納付の時期というのが若干違っておりまして、私どもの市民税は、前年の所得に対して計算いたしました住民税を、6月に納付書を送らせていただいております。所得税におきましては、一般的には事業所得者につきましては、来年の2月から3月における確定申告において確定をし、納付をいただいておりますので、結果的には、その実感としては、改めて確定申告した時期において所得税が減っているなという実感を受けるものと理解をしております。
 以上でございます。
◆23番(伊東良平 君)ご説明ありがとうございます。
 今の市県民税については、もちろんこれは地方分権の関係から、そういうふうな大きな税制が変わった。去年の所得税で改正があった。控除金がだんだん減ってきて、逆に同じような収入でも、税率が上がったということで、今後も税金は上がるんじゃないかなと思ったけど、私はここまで上がるとは思っていません。ですから、今、言葉の中で言わせていただいたんですけれどもね。これは、私は市民、多くの人が感じていると思いますよ。去年とことしの差が出ているということについてはあるんではないかな。こういうふうなことを考えますので、やはりそういうときには、ことしのはこういう状況になったんだということを明記した中で請求されるといいんじゃないかな、こう思います。
 条文について、私たちは理解しなきゃならないものは理解しなきゃならないけれども、いわばご理解、ご承認いただきますということを言われても、やはり納得のいかない問題についてはご理解、ご承認できない場合があるわけですから、審議をさせていただくからには、今言われたように、確かにいとまがないかもわからない、だけれども、臨時議会を開くということについては、一つの定義というのはあるわけですから、たとえこれのことによって2日、3日、その会議を開いても差しさわりはなかろうかということもあるわけですから、そういうことについては、執行部の方で、今後は十分考えておくべきだと思うんです。何でもかんでも、要するに定例議会だけに物を考えていくんじゃなく、やはり必要なものについては、必要なときに会議を行うんだということを念頭に置いてやっていくのも、これは執行部として必要ではないかなということも、今後において何らかの形が出てくるんではないかな、単なるこういうふうな形の中で字句を並べるだけじゃないということを、ご意見だけ申し上げておきたいと思います。
◆20番(佐藤一夫 君)地方税法の改正については、5月の総務委員会協議会で一定の説明をいただいているところでございますが、その後、研さんをする中で、さらに伺っておきたいことが少々ございまして、質問させていただきます。
 一つは、地方税法の改正概要にあります2ページの法人市民税の減価償却制度の抜本的な見直しという点でございますが、これは、本市の税収にも少なからず影響が出てくるものと思いますけれども、今、試算する中で、影響額がどの程度のものになってくるか、わかったら教えていただきたいと思います。
 もう1点は、やはり改正概要の3ページにあります固定資産税についてでございますが、住宅のバリアフリー改修に係る固定資産税の減額措置の創設ということでございます。ページを変えて、10ページには、その条文が出ておりますけれども、この適用を受けようとする者は、必要書類を添付して市長に提出しなければならないということで、いわゆる申請主義ということかと思いますけれども、その申請をするためには、少なからず該当する納税者には周知される必要があろうかと思うわけです。それをどのように進めていかれるのか。
 ちなみに、固定資産税の納税者は、伊東市ではどのぐらいいらっしゃるのか。特に市外と市内で分けて、どのぐらいずつの件数があるのか、教えていただきたいと思います。少なからず市外が多いと思うんですが、そういう市外の方への周知というのはどういうふうにされていくか。
 資料を、また戻りまして3ページには、対象となるバリアフリーの改修工事ということで項目が載っておるわけですけれども、これだけのものを見ても、具体的にどういう工事をしたら、その該当になるのかが少しわかりにくいんじゃないかなと思うんですね。廊下の拡幅とか、階段の勾配緩和とか、恐らくこの適用を受けるためには、具体的に勾配の緩和は傾斜度を何度にしなさいだとか、そういうものもあるんだろうと思うんですが、そうしたところまで周知をしなきゃならない手間が推測されますけれども、これらについて、具体的に納税者にお示しをされていかれるのかなということを、今、不明に思っているところでございます。
 とりあえず、ここまで、まずお伺いいたします。
◎総務部参事兼課税課長(日吉孝 君)お答えいたします。
 まず、1点目の法人課税に係る減価償却制度の見直しということでございます。先ほどもご説明いたしましたように、法人市民税均等割につきましては、法人税の税額を課税標準といたします関係上、少なからず影響を受けることになります。ただ、現在、私どもは、その影響額というものは算出がなかなか難しいという段階で、改正にあわせて国の方での影響額を試算した例が示されております。それによりますと、影響額は全体で100億円というふうに聞いております。全国1,800余の市町村がございますので、単純にそれを割った金額が、それぞれの市町村かというと、そういうわけでもございませんので、ある程度の額は影響を受けるものというふうに認識をしております。
 それから、バリアフリーの関係でございます。これにつきましては、広報につきましては、前に耐震改修の関係で、やっぱり同じように改修をした場合において固定資産税の減額措置が講じられる制度がございました。それにつきましては、市のホームページ等にもその辺の概要につきまして周知をしております。今回のこのバリアフリーにつきましても、来年が実際には適用になるということになりますので、同じような掲載を考えております。それにあわせて、今、該当になるいろいろな事例としては、7項目が参考資料に記載してございますが、この個々の具体的なものも私どもは精査して、どういうものが対象になるのかなというものも、できたらわかりやすいものをつくりたいというふうに考えております。
 それから、固定資産の関係でございますが、固定資産は償却資産を除きますとおおむね5万人ぐらいが納税義務者。その率につきましても、市内と市外はおおむね50%ずつということでございますので、伊東市の方、2万5,000人、市外の方、2万5,000人、そのぐらいの数であろうかと思っております。
 この辺の市外の方への周知につきましても、私どもは、ホームページでやればいいというものでもないとは思っておりますが、ほかの市町村においても同様の措置としてされておりますので、それぞれのお住まいの市町村も、当然そういう制度の周知というのはするはずでございます。やはり関心のある方は、そんなことも地元の市の広報、また、私どものホームページにアクセスしていただいて、その辺を見て確認していただきたい、かように考えております。
 以上でございます。
◆20番(佐藤一夫 君)ホームページでの周知という話も出ましたし、その点に関する幾ばくかの懸念も聞きましたし、私も同様に思っているんですけれども、いろいろな方がいらっしゃいますから、パソコンを操作したことのない方も少なからずいらっしゃると思います。工事内容について、これから精査されるというお話でございますと、該当になる方自身が、果たして自分の予定している工事がそれに当たるのかというのは、ましてわからないわけでございます。
 今話題の年金記録の問題も、言うなれば申請主義ということから発するわけで、クレームの発生する要因が温存されはしまいかなという一抹の不安を覚えます。であるだけに、できましたら、より多くの方にわかりやすく、こういう工事が該当しますよということが周知できるかということが、クレーム発生を最小限にとどめると思いますし、円滑な事務の執行にもつながると思いますし、利便を受けられる方もスムーズに受けられることになるんだろうと思うわけです。この点は、ぜひ工夫をしていただきたいと思います。
 続いて、もう少々伺いたいのは、概要の説明の中にも出てきましたし、条文の説明にも出てくるんですけれども、後学の意味で、エンジェル税制の延長とか、2ページの中ほどにあります法定耐用年数の見直しの中に、各種フラットパネルディスプレイの製造設備に関してはこうであるとかございますが、こうしたものの事例が、伊東市の場合には取り扱い頻度がどのぐらいあるのかなというのを、一度聞いておきたいなと思っておりました。かなり少ないんじゃないかなと思うんですが、もしあったら教えていただきたいと思います。
 それから、もう一つは、やはり固定資産税の鉄軌道用地のご説明を承ったんですけれども、どうも改正概要の説明を見ても、条文を見ても、具体的に何をやるのかがわかりづらいものですから、もう少し踏み込んだことを伺ってみたいと思います。
 以前、JRが民間法人になる前の国鉄時代などは、駅舎については固定資産税が減免されていたように記憶をしております。もし間違っていたら訂正をしていただきたいと思いますけれども、いろいろな意味で減免をされてきた経緯があって、今日にあっては、駅舎というのは、通常の建物と同様の税率が掛けられているのか、一定の役割を考慮して一定の減免になっているのかということを、まず明らかにしていただいた中で、その中にある店舗というのは、これは商店街にある店舗と何ら変わるもんじゃなかろうという扱いになるのかな。その辺のことを、もう少し具体の事例なども触れながらご説明いただけると理解が深まるものですから、よろしくお願いしたいと思います。
◎総務部参事兼課税課長(日吉孝 君)お答えいたします。
 ご質問のエンジェル税制、特定中小会社の関係でございますが、私どもは、株式譲渡の申告というのは受け付けておりますが、その内容の中で、これが特定中小会社の譲渡益かというのは、ちょっとわかりかねるということで、多分、伊東での申告の中では余りないんではないかというふうに理解をしております。
 鉄軌道用地の関係でございますが、土地については3分の1の評価額ということで課税をしておりまして、全部含めて鉄軌道用地の部分、駅舎の底地であろうと、すべて同じような評価で課税をしております。ただ、今回、そういう駅ナカビル的なもので、その占める割合に応じて、その全体の土地を案分して、鉄軌道用地としてふさわしくない、要するにビジネス的に使われている部分については、面積案分をして近傍の宅地の評価にするという仕組みでございます。そうなりますと、一つの土地の中で案分をしてしまいますので、ちょっと状況が難しいかな、それが1階建ての建物しかなければ、単純に案分をすれば、その辺が明確に出ますが、重層化した6階、7階建ての建物になりますと、案分率でやりますと、結構な面積が商業部分というふうになる可能性はございますので、そんなような状況になると思います。
 今回、19年度に改正いたしましたのは、本来、評価替えの年にしか評価の見直しができない制度でございましたが、特例的に、この19年度からそういう評価の手法をとることができるようにするために税制改正をいたしまして、その場合については、修正した評価について納税者に通知をして、税額についても修更正をするということでございます。
 これに伴いまして、私ども伊東にあります駅舎――伊豆高原もございますが、おおむね鉄軌道用地の中にそういうものがないということで、今回はそのままになる予定でございます。伊豆急さんが持っているやまもプラザでございますが、その部分については、もう宅地で評価しておりますので、あそこの伊豆高原駅についても、今回のこの部分には該当しないということになっております。
 フラットパネルの関係でございますが、これは特殊な機器だというふうに認識しておりまして、私ども伊東市にはこれがないものというふうに認識をしております。
 それから、駅舎の非課税、その部分は、昔の日本国有鉄道の公社時代は、当然非課税でありましたが、民営化になったということで、その時点から税がかかるようになり、鉄軌道用地に対しても同じような手法で、3分の1にするという課税になった経過がございます。ただ、今、議員から軽減措置があるのではないかということにつきましては、ちょっと今、私の記憶の中では、それが定かでございませんので、これにつきましては、改めて報告をさせていただきたいと思います。
 以上でございます。
◆13番(平沢克己 君)私も先ほどの伊東議員の最初の質疑のときに行ったことと同じように、この専決処分については、出てくるたびに、毎回意見を申し上げているわけですが、専決処分はなるべく少ない方がいいと思いますし、場合によっては議会軽視にもつながるということで指摘をしてきたわけです。
 そうした点で、まず1点目として、上場株式等の譲渡益・配当等に係る軽減税率の延長の関係で、これを見てみますと、譲渡益の方は適用期限を平成20年12月31日まで1年延長ですから、要するに19年の12月31日までは改正前の法律が適用されて生きているわけですよね。それから、上場株式等の配当の部分についても、適用期限を平成21年3月31日まで1年延長ですから、20年の3月31日までは生きているわけです。そうした点では、こうしたものについては、先ほど伊東議員の指摘もありましたけれども、3月30日に国会で成立し公布された。だからといって、その後、議会を開くいとまがなかったと言うんですけれども、この6月議会に承認を求めているわけですが、この6月議会できちんと条例改正案として出されて、そして審議を尽くした上で議決して実施しても間に合うんじゃないかなと思うんですが、その点で、どうしてこれを専決処分にされたのか、まず1点、お聞かせ願えますか。
 それから、もう一つ、この譲渡益と配当に係る軽減税率の1年延長を、なぜ1年延長するのか。そもそも軽減税率の特例ができた理由、その辺も含めてお聞かせ願えますか。
 それから、住宅のバリアフリー化の関係で、固定資産税の減税措置がされるわけですが、期間が平成19年4月1日から平成22年3月31日までの間ということになっているわけですね。この間にバリアフリー工事を行った場合というふうにあるわけですが、先ほどの佐藤議員の質疑の中でもありましたけれども、条件がよくわからないわけですよね。私が見た資料によると、自己負担が30万円を超えた分について適用していくようなことが書かれていたように思うんです。ですから、そういう点でも、そうした条件は何なのか、そういうものも含めて、やはり説明をしていただく必要があるなというふうに思うんですが、その辺はどうなっているのか、ひとつお聞かせ願えますか。
 それから、エンジェル税制の関係については、先ほどの質問の中でも、わからないということを言われたわけですが、97年に創設をされたみたいですけれども、これまでに対象になったものがざっと100件ぐらいしかない。ですから、伊東市内で適用になったものがないというように言われたわけですが、そのとおりだと思うんです。全国で100件ぐらいしかないというふうに聞いていますので、そういう点ではなかなか難しいなと思いますし、私も聞こうと思ったが事例がなかったということなもんで、その辺では了承しました。
 それから、鉄軌道用地の関係ですけれども、先ほどは、やまもプラザについては、もう既に宅地評価をしているということで理解をしたわけです。それでは、伊東駅の中について、コンビニでしたか、私もめったに駅を使わないもんで、わからないんですが、それともう一つコーヒーショップみたいのがあったような気がするんですが、ああいうものについては対象になるのかならないのか、その辺もお聞かせ願えますか。
◎総務部参事兼課税課長(日吉孝 君)お答えいたします。
 まず、最初の専決処分の関係でございますが、今回、4月1日施行分として条例準則が示された部分につきまして、対象として専決処分をいたしました。先ほども申し上げましたように、それ以降、10月1日施行分、来年の4月1日施行分につきましては、後の条例改正案としてお示しをしておりますので、その辺はご理解をいただきたいと思います。
 今回の株式等の関係の改正がなぜされたのかというようなご質問だったと思います。これも先ほどの説明の中でしたつもりではおりますが、要は「貯蓄から投資へ」という政策課題、その当時、平成15年ごろの株価は、たしか8,000円ぐらいだというふうに聞いております。現在それが1万8,000円程度。その8,000円とした、そういう株式部分での経済状況なんかも勘案をして、平成15年度から5年間という流れの中での税制の特例措置を講じてきたものというふうに理解をしております。
 それから、バリアフリーの関係ですが、30万円というのは、それぞれの市町村によっては、耐震の場合もそうでございましたが、公的な補助制度と併用して、そういう整備をされる事例もございます。今回のバリアフリーが本市の補助制度にあるかないかは、ちょっとわかりませんが、基本的には公的な補助金等で補てんされて、なおかつ30万円以上の経費を必要とした改修工事について該当するというような条文となっております。
 また、内容につきましても、私どもも先ほどの佐藤議員のご質問にもありましたように、その辺のPR的なもの、内容がどういうものかというものを、わかりやすいような形でお示しをしたいなというふうに考えております。
 それから、現在、伊東駅にあります喫茶店――コンビニはなかったように感じますが、確かに改札口の右側に喫茶店がございますが、それについては、私どもは、今のところそれに該当しないのではないかというふうな認識もございますが、もう一度その辺は精査し、場合によっては、県等の指示を伺う中で検討をしていきたいなというふうに考えております。
 以上でございます。
◆13番(平沢克己 君)よくわからないんですが、4月1日以降の改正の部分については後ほど提案するというふうなことを言われたんですが、この参考書の1ページを見ても、四角で囲ってある部分を見ますと、適用期限を平成21年3月31日とか、適用期限を平成20年12月31日まで延長ということで、その1年前ですから、19年の、要するにことしの12月31日とか、それから来年の3月31日、これまでの間は、これらの特例については、専決処分をする前の条例で生きているんじゃないかなと思うんです。そうすると、この6月議会に新たな条例改正を提案して、その上でやるんじゃないかな、できるんじゃないかなと思うんですが、それでは間に合わないというふうに考えておられるのかどうか、その辺、私自身が理解できないもんで、もう一度お聞かせ願えますか。
 それから、1年延長について言いますと、政府の税制調査会の答申の中でも、先ほど伊東議員の方からも言われて、参事の方から答弁されましたけれども、定率減税の廃止の関係について言うと、経済情勢が改善したということを廃止の理由にして、恒久減税だった定率減税を廃止したわけですよね。それにあわせて政府税調は、去年、現在の経済状況は大幅に改善しているという、こういう認識に立って、期限到来とともに、この特例制度は廃止すべきということで答申の中に盛り込んでいると私は聞いているわけですよ。ところが、それにもかかわらず、政府はこれを1年延長するということで国会で決めたわけですよね。
 そういう点では、先ほど伊東議員の方からも言われたように、先週あたり、納税通知書が各家庭に配られたわけですけど、市税が大幅に上がって、市民は大変な思いを、今、実感として味わい始めているわけですね。そうしたときに、一方ではこういう特例を設けて、それで、それをさらに延長する。それを一方的に先にやってしまって議会に承認を求める。このこと自体、私は違うんじゃないかなというふうに思うんですよ。
 ですから、先ほども伊東議員が言われましたけれども、そういうこともあわせて審議をし、そして結果として、それを承認するなら承認する、そういう方向に持っていくべきだな。ですから、そういう点でも、専決処分をすべきではなかったんじゃないかなと思いますが、その辺いかがお考えか、お聞かせ願えますか。
 それから、住宅のバリアフリー化の関係ですが、金額としては、自己負担が30万円以上というか、金額が30万円以上の部分について対象になっていくということだろうなというふうに理解をするわけですが、あわせて対象の住宅、要するに既存の個人住宅の改修だろうと思うんですが、賃貸住宅なんかの改修については対象になるのかならないのか、その辺をお聞かせ願えますか。
 それから、駅ナカの関係については、再度調査をしてみるということなので、その辺はきちんと調査をした上でやっていただきたいなと思いますので、以上の点について答弁願えますか。
◎総務部参事兼課税課長(日吉孝 君)お答えいたします。
 配当と株式譲渡益の関係でございます。確かに議員がおっしゃるように、今しなくてもいいではないかというお話でございますが、株式等の譲渡所得につきましては、19年12月31日で期限が切れるということで、具体的には6月、9月議会でもいいわけでございますが、やはり私ども、今回の改正に当たって、基本的には条文で施行日が4月1日というものの縛りの中で改正をいたしました。確かにご指摘では、やればやれないことはないというふうに理解をしております。その辺は、今後も考えていきたいというふうに考えております。
 それから、国の税制についてのご質問がいろいろありまして、この税源移譲につきましては、昨年の専決処分で説明をし、私どもも、この部分についてはいろいろな形で広報等に努めてまいりましたが、やはり国のやっている税制、金持ち優遇税制だというご批判もあるようには聞いておりますが、税を預かる職員としては、地方税法の決まりの中でやっていくのが原則でありますので、その部分については、ご答弁はご容赦願いたいというふうに考えております。
 それから、バリアフリー化の関係でございます。そういう住宅の部分で、賃貸住宅はどうかということでございますが、私の認識では、オーナーさんがそういう部分でそういう施しをして、居住者の利便性を図るような趣旨のもとに改修をすれば、それは当然該当するものではないかというふうに認識をしておりますが、やはりそれぞれの例外措置の部分という条文もあろうかと思いますので、間違いないことを確認した上で、もしそうであれば、そういう部分も含めて広報をしていきたい、さように考えております。
 以上でございます。
○議長(森一徳 君)10分間ほど休憩をいたします。
                午前11時   休憩
                ───────────
                午前11時10分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
◆13番(平沢克己 君)上場株式等の譲渡益・配当等に係る軽減税率の延長に関しましては、私は先ほども申し上げましたように、政府税調でも経済情勢が大幅に好転したということを理由にして、廃止をすべきだということを言ったわけですね。税調の場合は、期限が到来とともに廃止をすべきだということで指摘されているわけですが、私は、やはりこうした今日、市民が大変な状況になってこようとしている中で、一握りの富裕層に減税の恩恵が集中するという、こういう金持ち減税、こうしたものについては廃止をすべきだと思いますし、この上場株式等の譲渡益・配当等に係る軽減税率の延長についても、期限を待たなくても、本当は直ちにやめるべきだ、こういうふうに思います。その点は申し上げて終わります。
 もう一つ、バリアフリーの関係ですが、参考書にも書かれているわけですが、賃貸については対象外ということになっているわけですが、それを、賃貸が対象外になっているということがどうも理解できないもんですから、そうではなくて、賃貸住宅も対象にすべきじゃないかなという思いがあったもんですから、私は先ほど逆のことを聞いてしまっています。ですから、そういう点で、賃貸住宅が対象外になっているということですので、その点は訂正をさせていただきたいと思います。
 そこで改めて質問したいわけですが、今日、持ち家の人もいるわけですが、実際には賃貸住宅で暮らしている方もたくさんいるわけですね。そうした中で、やはり高齢化が進んでいくわけですから、そうした賃貸住宅に住んでいる方も含めて、改修をしたいという、こういう思いがあるし、大家さんについても、改修をしようという意思があっても、実際には対象にならない、こういうことではなかなか進んでいかないんだろうなと思います。ただ、制度としては国の制度ですので、その辺は国に改善を求めることしかないと思うんですが、そうした点で、わかるかどうかわかりませんが、お聞きしたいのは、何で賃貸住宅の改修については対象外になっているのか、もし理由がわかれば教えていただきたい。
 それからもう一つ、3年の時限立法になっていますよね。そうした点で、今後ますます高齢者がふえていくわけですから、住宅のバリアフリー化というのはますます必要になってくるんだろうなというふうに思うんですが、何でこれが3年に切られているのか、その辺もわかれば教えていただけますか。
◎総務部参事兼課税課長(日吉孝 君)お答えいたします。
 賃貸住宅の関係でございますが、解説を見ますと、事業用の資産である住宅の価値を高める改修については該当しないというような、事業用資産という認識のもとで対象にしないというような見解のようでございます。
 それから、3年間と今おっしゃいましたが、翌年度の固定資産税を1年間だけでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
◆13番(平沢克己 君)適用期間、要するに対象の住宅の控除が3年でなくて、この法そのものが3年じゃないのかと。私の理解が違っていれば誤りですが、この適用の年が3年間ではなかったのかなと。私の早とちりかもしれませんが、その辺はどうなのか、わかれば教えていただけますか。
◎総務部参事兼課税課長(日吉孝 君)要するに、改修の期間は3年間の猶予があるわけでございますが、改修をした翌年度の1年分だけを3分の1軽減するという制度でございますので、ご理解いただきたいと思います。
◆12番(大島春之 君)株式譲渡益の1年延長の件ですけれども、これは伊東市では影響があるのかどうなのか、その辺をお聞きします。
 それから、バリアフリーですけれども、介護保険で最高額はたしか20万円、そして住宅リフォーム制度を合わせて使って10分の1、それらを除いた30万円なのかどうなのか、その辺をお尋ねします。
◎総務部参事兼課税課長(日吉孝 君)今の改修の関係は、要するにそれの制度だけの考え方ですので、ほかのバリアフリーの関係での補助制度のメニューを使ってというふうな理解をしております。
 あと、譲渡益の関係でございますが、私どもの課税の状況を見ますと、譲渡益も相当数申告がございます。そういう部分では、今、株式の場合、特定口座で管理をしている方々の譲渡益については、特例の10%税率ということで、ほとんどがそういう事例でございますので、伊東市の申告されている方は、株式について言えば、ほとんどの方がその特例を受けているというふうに認識しております。
◆12番(大島春之 君)そうしますと、先ほど、賃貸住宅は、いわば事業用資産の価値を高める改修は該当しないということのようですけれども、果たして事業用資産の価値を高めるのかどうなのかという、その辺も疑問に思いますし、あと、いわばバリアフリーで新築をした場合に固定資産を評価する場合、その場合など、何か軽減措置があるのかどうなのか、その辺もお尋ねします。
 駅の方は調べてくださるということでしたけれども、あれは駅舎の中だと思うんですけれども、コンビニがありますし、あと、レンタカー屋さんなども入っていますでしょう。その辺が適用になるのかどうなのかも調査の方、そちらはお願いですけれども、お願いします。
◎総務部参事兼課税課長(日吉孝 君)今回のバリアフリーは、既存の住宅の改修に対する減免措置でございまして、議員おっしゃった新築については、そういう制度がないものと認識をしております。いずれこういう高齢化社会を迎える中におきましては、国の方でも、当然その部分のフォローする税制というのも検討されるのではないかというふうには考えておりますが、現状では、今、メニューとしての補助制度もありませんし、税の中での特例措置は今のところありません。
 以上でございます。
◆6番(三枝誠次 君)今回の改正につきましては、地方税法の改正に伴うということですので、この改正が早く進めば、こんなにして専決でやらなくて、通常の形でやればいいわけですので、言ってみれば、国の方でもこういう改正を毎年毎年ですから、もう少し地方のことも考えてもらった時期の改正を望んでいった方がいいなというように思うわけです。
 そこで、佐藤議員の方からもある程度聞かれているので、私の方からの質問をさせていただきますけれども、減価償却減税の影響はどうかという話もありましたけれども、これが影響あるかどうか。要するに、市税の申告は1枚で、法人税に基づく税割の額と均等割の額ですから、その他は余りわからないというのが現実であろうなというふうに思う。いろいろな付表をもらえるんであれば、それぞれその中で見ていくわけでしょうけれども、そこまでなかなかやり切れないだろうというふうに思います。
 そこで、かつて調べたことがあるんですが、税割の額と均等割の額は、ずっと税割の額の方が多かったわけですけれども、一時期から均等割の額の方が逆転しているということがありました。この影響を受けるかどうかというのは、税割の額が多いかどうかということの影響になろうかと思いますので、その点については、18年度はこれから決算が出るわけですけど、もし最近の傾向がはっきりわかれば教えていただきたいと思うし、ここの数年どうなっているのか、もしわかったら教えていただきたいと思います。
 それから、税源移譲で法改正があるわけですけれども、そうなると、地方税の方がふえてきますよね。今までどおりの納期の形でしっかり納税してもらえるかどうかという心配がある。これは国の方に要望していかなきゃならない話なのかもしれませんけれども、一つとしては、今、一般的には4回納付。特徴の部分がありますので、特徴では10回になるのかな。そういった部分で、いわゆる納めやすい方法というのも、これは、法律で決まっている部分については、国の方に要望しながら変えていかなきゃならないなというふうに思うわけですけれども、その点についてはどのようにお考えになっているかをご答弁いただきたいと思います。
◎総務部参事兼課税課長(日吉孝 君)お答えいたします。
 法人市民税の関係でございますが、議員ご指摘のように、記憶ではちょっと定かでございませんが、もう十何年来、均等割の方が多い状況がずっと続いてまいりました。ただ、18年度の決算の見込みでございますが、それを法人税割が初めて上回るような状況になるものというふうに考えております。
 それから、市民税の納期の関係でございます。確かに普通徴収におきましては、4回に分けて納付をしていただく。ただ、税額も確かにふえた関係で、なかなか納めにくいような状況が生じているのも事実でございます。これにつきましては、私どももきめ細かな納税相談という観点から、少なくともそれを均一化するために、分納制度の活用等のご相談を含めて対応していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆5番(荻野聡 君)議案参考書3ページ、バリアフリーの関係なんですけれども、「固定資産税の減額措置との併用はできない」というところなんですが、私が思うに、これは今後、市民の皆さんに知らせるために、この文言じゃなくて、ちゃんと「居宅等」とかを入れた方がいいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎総務部参事兼課税課長(日吉孝 君)このバリアフリーは、居住用の、いわゆる住宅でございまして、家屋だけが該当になります。土地については該当にならないわけでございますので、広報にあたりましては、その辺も明確化した広報に努めていきたい、かように考えております。
◆5番(荻野聡 君)わかりました。よろしくお願いします。
 それと、家屋に連動するもの、例えば、車庫とか倉庫、この辺の登記をされた場合に、そこに通ずるようなバリアフリーの施工をされた場合、これも減免措置になるのかどうかをお尋ねいたします。
◎総務部参事兼課税課長(日吉孝 君)具体的に個々の家屋の構造にもよりますが、基本的には住宅の一部の車庫、そこに行く廊下とか、そのおり口、そういうスロープ化、そんな部分については該当になろうかと思いますが、独立した別棟の車庫、そこへの部分は、若干それが違うのかなというふうな認識もございます。何回も答弁しておりますが、その辺、いろいろなQ&A的な部分もつくる中、具体的にこれがどういう形のものが該当になるのかというものを、市民の皆様にわかりやすいような広報に努める観点からも、精査しながら研究してまいります。
 以上でございます。
○議長(森一徳 君)ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。発言を許します。
               〔13番 平沢克己君登壇〕
◆13番(平沢克己 君)ただいま議題となっております市認第1号に賛成の立場で討論を行います。
 市認第1号には、上場株式等の譲渡益・配当等に係る軽減税率の延長がありますが、私は、これには反対であることをまず申し上げておきます。しかし、市認第1号には住宅バリアフリー改修に係る固定資産税の減税措置が含まれており、これは高齢者、障害者等が居住する住宅に対するバリアフリー改修に対して減税するもので、賛成です。
 しかし、この減税措置も、期間が3年間と限定され、賃貸住宅が除外されているなど問題がありますが、改修費用負担の軽減に役立つと考え、賛成するものです。この点がなければ、市認第1号は認められないところです。
 特に上場株式等の譲渡益・配当等に係る軽減税率の延長は、これらの制度が株式市場の低迷、不良債権問題などの対応策の一つとして、個人資産を「貯蓄から投資へ」振り向けさせるために、5年間の時限措置として導入されたものであり、ですから、政府税調も昨年の答申の中で、現在の経済状況は大幅に改善しているとして、この特例措置を期限到来とともに廃止としています。それを、政府は1年延長したのです。
 ほかにも景気回復策としては、大企業、大金持ちに対する優遇税制とあわせ、庶民に対して定率減税が恒久減税として実施されました。しかし、この恒久減税とされた定率減税は、景気回復を理由に廃止となり、一方、景気回復の恩恵を存分に受けた大企業、大金持ちに対する優遇税制は存続されています。
 定率減税半減、全廃の影響は大きく、特に高齢者に対する影響は、昨日、大島議員が指摘していますように、老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小などが加わり、2倍、3倍ではきかない状態ですし、さらに、それが介護保険にもはね返り、大変なことになっています。
 こうしたことを考えると、この上場株式等の譲渡益・配当等に係る軽減税率の延長を認めることはできません。私は、この特例制度は直ちに廃止すべきと考えます。
 しかし、先ほど示しましたように、市認第1号には住宅バリアフリー改修に係る固定資産税の減税措置が含まれており、この点を考慮し、やむなく承認することを申し上げ、討論を終わります。
○議長(森一徳 君)ほかに討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 市認第1号は、報告を承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。
                〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(森一徳 君)挙手全員であります。よって、本報告は承認することに決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第2、市認第2号 伊東市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例専決処分の報告承認についてを議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎総務部参事兼課税課長(日吉孝 君)ただいま議題となりました市認第2号 伊東市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例専決処分につきまして説明をいたします。
 本条例の改正は、平成19年法律第4号、地方税法等の一部を改正する法律が平成19年3月30日に公布され、4月1日から施行されることから、本来、議会を招集の上、ご審議をいただくところでございますが、日程上困難なため、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成19年3月31日をもって専決処分いたしたもので、同条第3項の規定により、これを報告し、承認を求めるものでございます。
 まず、本条例の改正の根拠となります地方税法の改正についてご説明をいたします。
 都市計画税の納税義務者、課税客体、課税標準は、原則として固定資産税と同様であり、非課税等特別措置の内容も、一部を除き同様なものとなっております。今回の都市計画税に係る改正は、固定資産税と同様に制度面での大きな改正事項はなく、課税標準の特例措置の延長、整理合理化及び廃止等の特別措置の見直しが主なもので、その概要は、議案参考書3ページから5ページに記載のとおりでございます。
 以上で地方税法の改正の概要説明を終わり、次に、伊東市都市計画税賦課徴収条例の改正について、新旧対照表で説明いたします。議案参考書は16ページをごらんください。
 第2条は、都市計画税の課税客体、納税義務者及び課税標準について定めたものでありますが、地方税法第349条の3が改正され、本条中の適用条文に項ずれが生じたため、第2項中「から第32項まで、第34項、第37項又は第38項」を「、第31項、第33項、第36項又は第37項」に改めます。
 次に、附則に参ります。附則第12項は、都市計画税の課税標準である価格に関する定義規定の読みかえ規定でありますが、地方税法第349条の3及び地法税法附則第15条が改正され、本条中の適用条文に項ずれが生じたため、附則第12項中「第15項、第16項、第35項、第37項、第41項、第44項、第45項、第47項、第48項、第50項、第51項、第52項、第53項、第54項、第55項又は第58項」を「第14項、第15項、第32項、第34項、第38項、第41項、第42項、第44項、第45項、第47項から第52項まで若しくは第55項」に、「第38項」を「第37項」に改めます。
 以上で条文の説明を終わり、続いて改正条例附則の説明をいたしますので、議案にお戻り願いたいと思います。
 附則第1項におきまして、本条例は、平成19年4月1日から施行いたします。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
○議長(森一徳 君)これより質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 市認第2号は、報告を承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。
                〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(森一徳 君)挙手全員であります。よって、本報告は承認することに決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第3、市認第3号 平成19年度伊東市競輪事業特別会計補正予算(第1号)専決処分の報告承認についてを議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎観光経済部参事(梅原誠一郎 君)ただいま議題となりました市認第3号 平成19年度伊東市競輪事業特別会計補正予算(第1号)につきまして専決処分の説明をさせていただきます。
 競輪事業を取り巻く環境は、国内経済が回復基調に転じたとはいえ、まだまだ厳しい状況に置かれております。全国の車券売上額は、平成3年度の1兆9,550億円余をピークに年々減少し、平成18年度はピーク時の半分以下の44%、8,610億円程度までに落ち込み、競輪業界全体が赤字に苦しんでいる状況にございます。
 このような中、本市競輪事業におきましては、施設整備や三連単、早朝前売りの導入、場外引き受け日数の増加など、車券売り上げの向上に努めるとともに、経営改善等につきましては、競輪事業課職員の削減、競輪従事員の雇用調整の実施や退職者の不補充、各種委託経費の見直しなど、開催経費の削減に努めてまいりました。
 これらの対策を講じました結果、昨年11月開催の開設56周年記念競輪におきましては、場外発売を積極的に展開し、当初予定いたしました車券売上額80億円を上回る92億7,000万円余となりました。年間11回開催した普通競輪を合わせますと、車券売上額は146億8,000万円余でございます。平成18年度における本競輪事業特別会計の単年度収支は、平成13年度以来、5年ぶりに1億3,669万7,000円の黒字となりましたが、平成14年度からの累積した繰上充用金が生じていることから、平成18年度におきましても、歳入歳出差し引きでは6億1,745万円の不足を生ずることとなりました。この不足額の処分につきまして、やむなく平成19年度の予算を繰上充用する措置をとらせていただきました。
 本来であれば、議会のご承認をいただくところでございますが、議会開会のいとまなく、地方自治法第179条第1項の規定に基づきまして、平成19年5月30日付で専決処分をさせていただいたものでございます。
 なお、平成19年度におきましては、賞金基準が1号地から3号地に格上げされ、賞金額が引き上げられるものの、引き続き開催経費の削減や車券売り上げ向上に努めるとともに、交付金などの構造的改革につきましても、中央団体に働きかけ、一日も早く繰上充用金の解消ができるよう、積極的に取り組んでまいります。
 それでは、本補正予算の内容につきまして、条文の説明をいたします。
 第1条は歳入歳出予算の補正の定めで、歳入歳出予算の総額に、それぞれ6億1,745万円を追加し、補正後の額を歳入歳出それぞれ149億2,545万円といたします。第2項におきましては、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は第1表歳入歳出予算補正によることといたします。
 続きまして、議案説明書の伊東市競輪事業特別会計事項別明細書は5ページからをご参照願います。
 まず、歳入におきまして、第5款諸収入に6億1,745万円を追加し、補正後の額を15億3,355万円といたします。第3項雑入、第2目1節歳入欠かん補填収入に同額の追加で、歳入合計を149億2,545万円といたします。
 次に、7ページをご参照いただきます。歳出でございます。
 第6款第1項第1目繰上充用金に6億1,745万円を追加いたします。前年度繰上充用金として22節補償補填及び賠償金に同額の追加で、歳出合計を149億2,545万円といたします。
 以上で、平成19年度伊東市競輪事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
○議長(森一徳 君)これより質疑に入ります。発言を許します。
◆23番(伊東良平 君)これは、いわば赤字の部分を毎年こうやって引きずっていく。これを解消するまで、こういうような同じような形で持っていかなきゃならないものだと思うんですけれども、赤字解消というのが何年後になるか。完全赤字解消になって一般会計に振り戻ってくるのが何年後になるかということについての予測は、はっきり言ってまだつけられないんではないかなというような気がしますね。毎度、競輪開催になりますと、国の方に行っていろいろ働きかけた結果、市長の方から目先が見えたというようなことを言われておりますけれども、これはあくまでもギャンブルのことですから、そのとおりいくとは限りませんよね。どこでどういう挫折があるかわからない。私は、これがギャンブルの本質だと思うんですね。
 私はこの競輪については、平成7年、議員になったときに、一番最初に見せていただいたのが競輪施設なんですね。そのときに、あの競輪場の中を見せていただきまして、私はあのときに、当時、堀野助役に、一体あれだけのたくさんの人間を使ってどうするんだ、車券を売っているときに、真ん中あたりは大変忙しい思いをしているけど、両端はまるきり――当時はまだ手売りのころですね。両端、3階の方はほとんど仕事をしていないじゃないか、そういう人たちをいつまで置いておくんだと言ったときに、あれだけの人間を張りつけなければ、どうしようもないんだということを私に答えて、競輪は心配ないんだということを胸を張りましたけれども、そこから何年間の後には、だんだん赤字がふえてきて、現況のような状況になった。あのとき私は、退職者を10年間、毎年採用しないでいけば、何とかなるんじゃないかということを申し上げて、そのとおりを執行してきて、今現在、多分200人前後。その辺のきっちりした人数は教えていただきたいと思うんですけれども、どれぐらいになるのかということです。
 私は、まだもう少し、やはり人員の削減をし、業務の内容をスリム化していく方法をとらなきゃならないんじゃないかな、こういうふうに考えていますね。あとどれぐらいそれができるのかどうかということと、きのうあたりのお話、一般質問の答弁の中で、12レース制にしていく。こうなれば、人数を減らしても、今度は時間的な賃金が、それだけまた1レース分の所要時間というものは上がってくるわけです。それがまた人件費として出てくるということになるわけですけれども、果たしてそういうふうなことの循環がどれぐらいで解決するのかということをお伺いしたいのと、赤字の解消の年度をどれぐらいに見ているのかということを、まずもってお伺いしたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)今、6億1,000万円ぐらいの繰上充用があるわけでありますが、今の状況の中で天災地変が起きなければ、4年ぐらいで返せる自信はあります。
 それと、10レースから12レースになると人件費がふえるということを言われておるわけでありますが、人件費をふやさないようにしていくのに、それはローテーションを組んでいけば人件費はふえないわけで、同じ人数の人を1レースから12レースまでやれば2レースふえるわけでありますが、1レースのときから早番、遅番というローテーションをうまく組んでいけば、人件費をふやさないようなやり方というのはあるわけであります。そういう中で、今こういう回転がよくなってきておるときに、やはりそういうものを一気に削減していかなければならないというふうに思っております。そういう中では、こういう景気の中で、どのような経済状況になるかというものも、大きな不安要素はありますが、今のままでいけば、これは4年ぐらいでは返せるというふうに私は自信を持っております。
◆23番(伊東良平 君)答弁漏れで、競輪従事者の人数が出ていないので、後ほど言っていただきたいと思います。
 市長は、この競輪に対して非常に大なたを振るう。競技会その他に言っていろいろな改革をすることによって、全国の競輪場も喜んでいるんじゃないかなと、こう思うんですけれどもね。確かに今の計算でいくと、市長、4年ですよね。1人の人の収入は、そういうふうにすれば、いわば時差出勤制度にすればいいということですけれども、言ってみれば、時間を使うことに対しては同じですよね。要するに1人じゃなくても、1日の使う人数が1.何人になってくるわけですね。じゃあないですか。時差出勤でしょう。
 例えば、パートタイマーみたいに4時間制で切っていくということになれば、プラスアルファ労働時間というのは同じだ、延びていくと。従事者に対しては時間給で払っているんでしょう。そうじゃないですか。1日幾ら。日給幾ら制度とやっているけれども、日給制度だったら、例えば、時差出勤にした場合に、要するに、今6時間で1日のレースが終了するとするならば、12レースやるためには、あと1時間延ばさなきゃならない。1時間延びるじゃないですか。それだけの人件費が伸びるじゃないですか。人数は同じ。人数は変動するということじゃなく、1時間延びるということを、私は言っているわけですよ。現実そういう計算になりませんか。
 例えば、それを分散する。Aの人は1日いるんじゃないよ。8時間なり、6時間なり、7時間働いたら切るんだよと言っても、その後ろをなくすわけにいきませんから、それを補充する人が来るわけですから、要するに労働時間というものは、私は同じだと思うんです。今、競輪場の従事者が出勤している時間は、10時前後、9時半から10時ごろで、10レースだと4時前後に終わります。私も競輪場に最近行ったことがないので、昔でもそうだと思うんですけど、最近のことというか、時間がちょっとわからないんですけれども、言ってみれば5時前後には終わっているんじゃないかと思うんですが、12レースやれば6時半だか6時になるじゃないですか。そうすると、そこに1時間の時間の……(発言する者あり)うるさいな。黙っていろ。文句あるんだったら、手を挙げて言え。
 私の言っているのは、そういうことですよ。ですから、市長の言う時間というのは、1人の人を9時間働かせるわけじゃないから延びないということじゃなく、1日の労働時間というのは、私は1時間なり、それだけ延びていくということを言っているわけです。だから、それだけかかるんじゃないかということを申し上げているんですね。
 そういうことですから、そこで市長とこの問題でやりとりしても同じことですから、わかりますけれども、そのことはご理解いただけますね。要するに、今まで9時間で終わったものが、今度は、競輪の事業開催の時間が10時間になるんだということについてはご理解いただけますね。そういうことですね。だから、努力をしていただいて、早いところ赤字を解消していただくのは非常にいいことですけれども、残りの人員の問題と、ちょっと勤務時間を教えてください。
◎市長(佃弘巳 君)従事員の人数は、18年度が199人、19年度が185人、14人の減。
 今、労働時間が延びるということを言われておるわけですが、私はちょっと理解に苦しむわけであります。185人の中でうまくローテーションを回していけば、表面上の時間は延びるけれども、人件費は伸びないということになるわけであります。そこらがよくわからない。私は、もう少し考えていただきたいと思っているわけであります。要は、人件費をふやさなかったら、経費がそれだけかからないわけですね。ですから、人件費の比率を伸ばさないようにする中で、いかに時間を延ばした中で利益を上げるかというのは、商売のやり方の原則だというふうに思っておるわけであります。ですから、そこらをもう少し考えていただければ、理解ができるというふうに思っております。
 以上です。
◆23番(伊東良平 君)それは、そのように理解しなきゃいかんことなんですけれども、だから、僕が言ったのは、要するに競輪の時間が短くなるわけではないということを言っているわけですよ。そうでしょう。だから、例えば、300時間かかるものを185人の中で消化するんだ、だから、プラス・マイナス・ゼロだということを市長は言っているわけでしょう。私はならないと言うんです。よく計算してみてください。なるわけがないです。どこかしら、どっちかに出したり入れたりしなければ、それは出てこないんですから。これは何時間か延びるんですよ。
 それは大して大きな時間じゃないですけれども、そういったことで、市長のそういった努力、今やっていることに対して、皆さんが努力していただくことで結構なんですけれども、例えば、静岡が内容的に業務委託をするような話もありましたよね。そういうこともあったと思うんですけれども、赤字解消してから、なりを直すということも一つの手かもわかりませんが、私は、やはりそういったことも、あれだけの大きな市で、あれだけの稼ぎをしていたところが、そういうことを考えているということがあるもんですから、我が市においても、危険なかけはやりたくないという気持ちがあると思います。市長の考えはいろいろあって、やはりこれは我が市で永久的にやっていきたいんだという気持ち、今の気持ちでなければ、このような改革に乗り出さなかったんじゃないかなということは理解するんですけれども、これから先、そういったことも含めた中で、健全な事業にしていくという方向性を模索しながらやっていただきたい、このことだけを意見として申し上げたいと思います。
○議長(森一徳 君)ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 市認第3号は、報告を承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。
                〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(森一徳 君)挙手全員であります。よって、本報告は承認することに決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第4、市認第4号 平成19年度伊東市老人保健特別会計補正予算(第1号)専決処分の報告承認についてを議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎保健福祉部参事(日吉一三 君)ただいま議題となりました市認第4号 平成19年度伊東市老人保健特別会計補正予算(第1号)につきまして専決処分を報告いたします。
 初めに、本特別会計予算の補正の理由につきまして説明いたします。
 老人保健特別会計予算は、当該年度に要した老人医療費を社会保険診療報酬支払基金と公費負担により賄うもので、2カ年で精算する制度でございます。
 老人医療費拠出金の負担割合は、従前は社会保険診療報酬支払基金が70%、公費が30%で、公費負担の内訳は、国庫負担20%、県と市がそれぞれ5%ずつ負担することとされておりましたが、平成14年10月に実施されました制度改正により、公費負担の割合を平成18年10月までの5年間で4%ずつ、段階的に50%に引き上げることとされた経過措置期間の最終年を終え、平成18年10月からは支払基金、公費負担ともに50%となり、その公費負担の国・県・市の割合は4対1対1で費用を賄っております。
 本補正予算につきましては、平成18年度分の医療費の支払い財源となります歳入におきまして、国及び県が医療費の積算を過少に見込んだことから、歳入に不足を生じ、その不足額の処理を行うため、やむなく平成19年度の予算を繰上充用する措置をさせていただいたものでございます。なお、この不足額は、19年度に精算分として歳入されることになります。
 以上の理由によりまして、本来、議会招集によりご審議いただき、議決の上、執行すべきところでございますが、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成19年5月25日付で専決処分したもので、同条第3項の規定により、これを報告し、承認を求めるものでございます。
 それでは、補正予算の内容につきまして、条文から説明いたしますので、議案をごらんください。
 第1条は歳入歳出予算の定めで、第1項におきまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ4,019万9,000円を追加し、補正後の額を65億8,146万8,000円といたします。第2項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は第1表歳入歳出予算補正によるものといたします。
 続きまして、議案説明書、伊東市老人保健特別会計事項別明細書1ページ及び5ページからをあわせてご参照ください。
 まず、歳入でございますが、5ページの2款国庫支出金1項国庫負担金に4,019万9,000円を追加し、補正後の額を19億6,020万3,000円といたします。1目国庫負担金に同額の追加でございます。
 以上によりまして、1ページのとおり、歳入合計は65億8,146万8,000円といたします。
 次に、歳出につきまして説明いたします。事項別明細書3ページ及び7ページからをご参照ください。
 7ページの4款繰上充用金1項繰上充用金には4,019万9,000円を追加いたします。1目繰上充用金22節補償補填及び賠償金に、前年度繰上充用金として同額の追加でございます。
 3ページにお戻りください。補正後の財源内訳は、前年度に対応する充用でありますので、一般財源扱いとし、歳出合計を65億8,146万8,000円といたします。
 以上、平成19年度伊東市老人保健特別会計補正予算(第1号)の専決処分について報告させていただきました。よろしくご審議のほど、お願いいたします。
○議長(森一徳 君)これより質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 市認第4号は、報告を承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。
                〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(森一徳 君)挙手全員であります。よって、本報告は承認することに決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第5、市報第1号 平成18年度伊東市一般会計予算繰越し報告についてを議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎総務部長(鈴木将敬 君)それでは、ただいま議題となりました市報第1号 平成18年度伊東市一般会計予算繰越しについて報告をいたします。
 本件につきましては、さきの市議会3月定例会におきまして、平成18年度の一般会計補正予算としてご審議をいただき、2件の事業の執行について、一部が年度内に完成することが困難であることから、地方自治法第213条第1項の規定により、歳出予算を翌年度に繰り越して支出することのご承認をいただいたものでございます。繰越事業及び金額等につきましては、お手元の平成18年度伊東市一般会計予算繰越明許費繰越計算書をごらんいただきたいと存じます。
 第8款土木費第5項都市計画費、電線類地中化事業につきましては、事業費1億3,180万5,000円、工事請負費8,887万5,000円のうちの1,600万円を繰り越すものであり、さきにご承認いただきました繰越明許費1,600万円と同額の繰り越しをいたしたものでございます。
 次の都市下水路建設事業につきましては、事業費1億8,253万4,000円、工事請負費1億7,700万円のうちの3,300万円の繰り越しでございまして、さきにご承認をいただきました繰越明許費3,300万円と同額の繰り越しをいたしたものでございます。
 これら2件の事業の繰越額の合計は4,900万円でございます。
 以上、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、歳出予算の経費を繰り越したことを報告いたします。
 以上でございます。
○議長(森一徳 君)これより質疑に入ります。発言を許します。
◆20番(佐藤一夫 君)この後の議案にも共通する質問になるかと思いますけれども、ただいまは電線類地中化事業と都市下水路建設事業について、年度内にやり切れなかったというようなご説明だったかなと思うんですが、むしろ逆に、歳計現金、現金のやりくりの中で、もしかしますと財源の調整上、この時期に繰り越したのかなと思っているものですから確認をしたいのです。というのは、地方債に、電線類地中化でいうと800万円、都市下水路でいうと2,200万円の起債があるわけですけれども、起債の手続自体は平成18年度にやっておりますが、実際の入金というのは、年度が変わって、平成19年度に入って出納閉鎖までの間に入ってくるんだと思います。その辺のお金の入りを見込まないと、この事業がうまく財源の手だてができなかったのかなというような見方を、私は私なりにしてみたんですが、その辺の台所事情というのはいかがなもんですか。そんなことなく、財源的には余裕があったんだということなんでしょうか。
◎総務部長(鈴木将敬 君)財源的なものでの繰り越しというようなご質問であろうかと思いますけど、これは3月補正のときにもご説明申し上げましたが、電線類地中化につきましては、あくまで不明管の発見により工事がおくれたというようなことでの、いわば工事が完成しなかったということが原因により、工期を延長して年度内の完成ができなかったということでございまして、両工事とも決して財源的な余裕がなかったから送った、そういうような状況ではございません。
 以上でございます。
◆20番(佐藤一夫 君)理解はできましたけれども、そうすると、そういう理由がなければ、年度内にやり終えていたという解釈ができるのかと思います。そうはいっても、毎年決算いたしますと、実質収支比率が非常に低い伊東市でございまして、年度内にそれなりに手元現金が潤沢に残っているんだろうかというふうな心配をいたしまして、年度が変わってから起債したお金が入ってこないと工事ができないのかなという心配を、逆に私はするんですが、こういう今の特殊事情を聞いて、これは違うんだということでありましたけど、一般論として、毎年この時期にこういう繰り越しの工事があるように私は記憶しています。毎年発生するということを踏まえると、やはり台所事情、手元現金のやりくりが理由になっていることの方が多くないかどうか、その点はいかがですか。
◎総務部長(鈴木将敬 君)ご指摘のとおり、毎年3月の議会になりますと繰り越しのお願いをすることは事実でございます。しかしながら、財源の状況というよりは、むしろ工事の進捗状況によって繰り越すものが大部分というか、繰り越しがあるというのが実態でございまして、実際に3月31日までに工事が完成しているということになりますと、工事の金額については、請求があってから40日以内に業者に支払いをしなければならない。これは会計規則で定められているところでございまして、一概にお金、資金繰りによって繰り越すというようなことがあれば、これは非常に問題になるような状況だというふうに考えております。
 したがいまして、毎年、幾ばくかの繰越事業があることは事実でございますが、予算的なことによって繰り越すというようなことではないことは、ご理解いただきたいというふうに思っています。
 以上でございます。
◆10番(森篤 君)繰り越しましたという報告を受けたわけですけれども、工事の状況報告というんでしょうか、既に2カ月たっておりますので、終わってしまったとか、その辺の工事のハード部分の報告もあわせてしていただけると全体がつかめるんじゃないかと思います。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)工事の進捗状況でございますが、一つといたしまして、電線類地中化事業につきまして、800万円の繰り越しにつきましては、5月末で完了しております。
 それから、都市下水路建設事業につきましては、工事が2つに分かれておりまして、1件につきましては、完成が一応6月29日、もう一つの事業につきましては、6月15日完成ということになっております。
 電線類地中化事業につきましては、繰越額は1,600万円でございます。
 以上です。
○議長(森一徳 君)ほかに質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 以上で、市報第1号の報告を終わります。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)昼食のため、午後1時5分まで休憩いたします。
                午後 0時 5分休憩
                ───────────
                午後 1時 5分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第6、市報第2号 平成18年度伊東市下水道事業特別会計予算繰越し報告についてを議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)ただいま議題となりました市報第2号 平成18年度伊東市下水道事業特別会計予算繰越しについてご報告いたします。
 本件につきましては、さきの市議会3月定例会におきまして、平成18年度の下水道事業特別会計補正予算としてご審議いただき、2件の事業執行について、年度内に完成することが困難となることから、地方自治法第213条第1項の規定により、歳出予算を翌年度に繰り越しして支出することのご承認をいただいたものでございます。
 繰越事業及び金額等につきましては、お手元の平成18年度伊東市下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書に記載のとおり、公共下水道建設費の管きょポンプ場建設事業2,100万円と処理場建設事業2,000万円の計4,100万円で、さきにご承認いただきました繰越明許費内の繰り越しをいたしたものであります。
 以上、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、歳出予算の経費を繰り越ししたことをご報告いたします。
 なお、繰り越しの進捗状況につきましては、いずれも6月末には完成の予定でございます。
 以上でございます。
○議長(森一徳 君)これより質疑に入ります。発言を許します。
◆10番(森篤 君)先ほどもちょっと聞き漏らしたところを1点だけお聞きします。
 繰り越されますね。当然、繰り越す前に工期延長等をすると思うんですが、繰り越されて19年度になった後に、再び工期延長等をするようなことが、この工事ではあったかなかったか。それから、一般的にはそういうことがあるのかないのか教えてください。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)今の繰り越しについての、さらに工期の延期というご質問だったと思いますが、現在のところ、繰り越しの延期というのはやっておりませんが、今後まだ出る可能性はあると思っております。
 以上です。
○議長(森一徳 君)ほかに質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 以上で、市報第2号の報告を終わります。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)この際、申し上げます。この後、議題となります条例5件及び一般会計補正予算につきましては、委員会付託案件でありますので、質疑は大綱にとどめられますようご協力をお願いいたします。
△日程第7、市議第1号 伊東市税賦課徴収条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎総務部参事兼課税課長(日吉孝 君)ただいま議題となりました市議第1号 伊東市税賦課徴収条例の一部を改正する条例につきまして説明をいたします。議案参考書は17ページをごらんください。
 まず、改正の趣旨でありますが、平成19年3月に所得税法等の一部を改正する法律により租税特別措置法の一部が改正され、相続等に係る居住用財産の買換え及び交換の特例並びに特定の居住用財産の買換え及び交換の特例の規定が改められたことに伴い、対応する条番号を改めるため、伊東市税賦課徴収条例の一部を改正するものであります。
 それでは、改正条文につきまして、新旧対照表により説明いたしますので、議案参考書18ページをごらんください。
 附則第17条の2は、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例を規定した条文で、第3項において、租税特別措置法で規定した他の課税の特例を選択した場合には適用されない旨の規定がされておりますが、法改正により租税特別措置法第36条の6の条文が削除されたことにより、附則第17条の2第3項中「第36条の5から第37条まで」を「第36条の5、第37条」に改めます。
 以上で条文の説明を終わります。
 続いて、改正条例附則の説明をいたしますので、議案にお戻り願います。
 附則におきまして、この条例は平成20年4月1日から施行することといたします。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほど、お願いいたします。
○議長(森一徳 君)これより質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 市議第1号は、常任総務委員会に審査を付託いたします。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第8、市議第2号 伊東市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎総務部参事兼課税課長(日吉孝 君)ただいま議題となりました市議第2号 伊東市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例につきまして説明をいたします。議案参考書は19ページをごらんください。
 まず、改正の趣旨でありますが、平成19年3月に地方税法の一部を改正する法律の改正附則第18条により、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部が改正され、日本郵政公社の民営化に伴う固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例に関する規定が加えられたことから、対応する項番号を改めるため、伊東市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正するものであります。
 それでは、改正条文につきまして新旧対照表により説明いたしますので、議案参考書20ページをごらんください。
 第2条は、都市計画税の課税客体、納税義務者及び課税標準について定めたものでありますが、地方税法第349条の3に1項が加えられたことにより、条文整理のため、同条第2項中「、第36項又は第37項」を「又は第36項から第38項まで」に改めます。
 次に、附則に参ります。附則第12項は、都市計画税の課税標準である価格に関する定義規定の読みかえ規定でありますが、地方税法第349条の3及び地法税法附則第15条にそれぞれ1項が加えられたことにより、条文整理のため、附則第12項中「若しくは第55項」を「、第55項若しくは第57項」に、「第37項」を「第36項から第38項まで」にそれぞれ改めます。
 以上で条文の説明を終わり、続いて改正条例附則の説明をいたしますので、議案にお戻り願います。
 附則におきまして、この条例は平成19年10月1日から施行することといたします。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほど、お願いを申し上げます。
○議長(森一徳 君)これより質疑に入ります。発言を許します。
◆23番(伊東良平 君)これは条例のもとを見てくれば、何がどうなったんだなというのはわかるかと思うんですけれども、さきの条例もそうですけれども、内容について、何がどうなったということを一言も言っていないですね。いわば条項ずれで、条項がどうなったとかいう数字のことだけしか出ていないですね。例えば、これから郵政も、今度は民営化になって税がかかる。免税というものがなくなるんだということについての内容的なものが変わったんだろうと思うんですけれども、それが文面的に、この数字の中で、あなた方はわかりますか。ここに書いてある幾つの数字を第何項でどうだと言っているけれども、参考書というものは、その内容がAからBに移るんだ、Bがこうなるんだ、Aはこういうことだったのが、Bにはこういうふうに行くんだという言葉が入っていてしかるべきだと思うんですけれども、ただ、これは条項の数字の移行だけしか書いていないじゃないですか。中身について、どうして出さないんですか。
 参考書というのは、そこを我々に教えるのが参考書じゃないですか。その点どうなんですか。これで、条項ずれだけでよろしいという解釈なのか。要するに、これを見て、古いやつを見てきて新しいのはどういうものが出てきたという、それがどうして、どうやってわかるんですか。そう思いませんか。私が頭が悪いのか、それとも、そちらの方の文章のつくり方が、あくまでも定例的な文章のつくり方になっているのかということなんですけれどもね。私とすれば、参考書を見ても、参考書の中で、条項が動いたことはわかっても、何がどうなったのかなという内容の文章的なものはわからないんですが。
◎総務部参事兼課税課長(日吉孝 君)お答えいたします。
 確かに、こういうことがこういうふうになったという具体例として説明をいたすところでございます。そういう部分では、配慮が足りなかったかと思っておりますが、基本的にこの市議第2号につきましては、郵政公社が民営化をされて、今まで交付金としていただいていたお金が、新たに今回、民営化に伴いまして固定資産税及び都市計画税の対象になりますよ。それに伴っての条文の整理だということでご理解をいただきたいと思います。
○議長(森一徳 君)ほかに質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 市議第2号は、常任総務委員会に審査を付託いたします。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第9、市議第3号 伊東市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)ただいま議題となりました市議第3号 伊東市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について説明いたします。議案参考書は21ページをごらんください。
 まず、本条例の一部改正の趣旨を説明いたします。
 市営城星住宅のうち、狩野川台風後、災害住宅として建設した中で、現在、政策空き家となっている1棟を平成19年2月に解体したため、改正するものでございます。
 それでは、22ページの新旧対照表をお願いいたします。
 別表第1、市営住宅の城星住宅、災害の項中、戸数の欄を「6」から「5」に改めます。
 以上で条文の説明を終わり、附則において説明いたしますので、議案に戻っていただきまして、この条例は、附則において、公布の日から施行するものといたします。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議お願いいたします。
○議長(森一徳 君)これより質疑に入ります。発言を許します。
◆23番(伊東良平 君)この文章の中の政策空き家、これはどういうふうに解釈すればよろしいんですかね。例えば、もし政策的に何かのそういった建物をお持ちだということであるならば、どういう政策にこれが該当するかというような形で、それは政策として残っているんだと思うんですけれども、以前、たしか伊東市が県から助役を迎えたときに、公営の住宅を借りましたよね。政策住宅というものがあるというならば、政策上必要な住宅というものは、そういうことに該当するものではないんですか。となると、あのときに、6棟の政策住宅があるのにもかかわらず、そういう状況をつくったということになりませんか。この政策空き家という自体が、私はちょっと言葉の意味がはっきりしないんですけど。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)政策空き家についてご説明いたします。
 まず、市営住宅は、現在1,111戸ございまして、そのうちで、もう既に耐用年数が経過している、老朽化している住宅について、政策空き家という形で説明させていただいております。現在、その政策空き家にお住まいになっている方も、まだおられます。そうした中で、政策空き家については、例えば、出られた方がおられる場合、そこにはもう新たに入居させないという方針の中で、政策的な空き家という意味で、政策空き家という言葉を使っております。
 実際に、現実的には、もう老朽化した住宅、例えば、城星の一戸建ての、もう古くて、かなり耐用年数が来ているものについて、それは現在、全体で199戸ございまして、実際にあいている空き家については、完全に人がいない空き家ですけれども、それは現在63戸。ですから、まだ130戸程度は政策空き家にお住まいということで、そういうことで、説明としては政策空き家という言い方をさせていただいております。
 以上です。
◆23番(伊東良平 君)言われてみれば、例えば、耐用年数もかなり過ぎているとかというふうなことで、建築から何年かたったものを、そういったものにするとかということじゃないかなと思うんです。そういうものが、例えば、今言う数字でこれだけあるということになりますと、昔で言う住宅団地みたいなところに一戸建てのものが点在しているということの解釈でいいわけだと思うんですけれども、政策空き家という言葉が、果たしてそれが、政策的に空き家にしておくというのは、言葉のあやとして、私はちょっと違うような気がするんですがね。だから、ある意味で、あいているものを次に使わない――それがわからないんですがね。例えば、もう人が住めないような状況に近いんだということになるだろうと思うんですが、まだこれだけ戸数が大分あるということですけれども、政策空き家ということで、もしこういう言葉を使って伊東市が保有するというならば、先ほど言った事例のようなときに、この住宅を一時的に使うとかというふうな形のものかと、私はそういう理解をしながら質問をさせていただきました。一応内容的にわかりましたけれども、そういうことですね。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)説明が足りなかった部分がございまして、政策空き家というのは、簡単に言いますと、取り壊しを前提にしている住宅ということで、現在お住まいの方は、出られるまではそのままという状況でございます。
 以上です。
○議長(森一徳 君)ほかに質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 市議第3号は、常任観光建設委員会に審査を付託いたします。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第10、市議第4号 伊東市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎消防長(築山繁信 君)説明いたします。
 ただいま議題となりました市議第4号 伊東市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例につきまして説明いたします。議案参考書は23ページをごらんください。
 本条例の改正は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が平成19年3月30日に公布され、同日から施行されましたことに伴い、伊東市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正するものであります。
 それでは、改正の内容につきまして説明いたします。議案と、議案参考書は24ページの新旧対照表をあわせてごらんください。
 第5条第3項中「のうち2人まで」を削り、「それぞれ200円」を「1人につき200円」に改め、「、その他の扶養親族については1人につき167円」を削ります。このことから、非常勤消防団員等の配偶者以外の3人目以降の扶養親族に係る補償基礎額の加算額を、2人目までの扶養親族に係る加算額と同額の200円に引き上げるものであります。
 議案に戻りまして、附則の関係でございますが、附則第1項におきまして、この条例は公布の日から施行し、この条例による改正後の伊東市消防団員等公務災害補償条例の規定は、平成19年4月1日から適用することといたします。
 附則第2項、経過措置といたしまして、新条例第5条第3項の規定は、平成19年4月1日以後に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金を除く損害補償並びに平成19年4月分以後の月分の傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同年3月分以前の月分の傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金については、なお従前の例によることといたします。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほど、お願いいたします。
○議長(森一徳 君)これより質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 市議第4号は、常任総務委員会に審査を付託いたします。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第11、発議第1号 伊東市議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 提出者の説明を求めます。
               〔16番 稲葉知章君登壇〕
◎16番(稲葉知章 君)ただいま議題となりました発議第1号 伊東市議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例について、提出議員を代表いたしまして提案理由の説明をいたします。
 地方財政を取り巻く環境は、地方分権改革推進法が本年4月1日に施行されるなど、大きく変化しようとしております。我が伊東市におきましては、観光業や建設業、商工業の経営はどん底の状態にあります。これらの市内の経営状況を背景とした本市の財政も、平成15年度以降、3年連続、財政健全化債を借り入れることによって黒字を確保。引き続き平成18年度においては、団塊の世代の職員の退職による退職手当の財源確保のため、5億円の退職手当債の借り入れを起こし、平成19年度以降においても、この厳しい状況が引き続いていくものと予測されます。
 そのため、当局にあっては、職員の給与制度の見直し、財政健全化に向け、さらなる経費の削減のため、行財政改革大綱に沿った事務事業の見直しにあわせ、退職者に見合う職員の採用を控え、最小限の職員採用にとどめることとして、組織の簡素化、合理化を強力に推し進めているところです。
 このように、地方行財政を取り巻く環境の変化を受けた行財政改革の流れの中で、伊東市議会としては、議事機関としての使命を果たしつつ、率先して、さらなる議員定数の削減をすべきであると考えるものです。
 地方分権の流れで、行政の果たす役割は大きくなっているところですが、市政に参画する市民の機会はふえていることに加え、IT化の進展により、情報の共有化についても目覚ましい進化を遂げていることから、議員定数の削減に伴う弊害もほとんどなくなっているものと考えるものであります。
 これらのことを踏まえて、現在の議員定数24人から2人減じて、議員定数を22人とするものであります。
 2人減ずることで、議員報酬で842万4,000円、議員期末手当で335万9,000円、議員共済給付費負担金で132万8,000円、費用弁償で40万2,000円の削減となり、総額では1,351万3,000円の削減となり、財源確保の大きな手段となるのではないかと思います。
 また、2人減ずることにより、議員一人一人の受け持つべき責務は拡大することになりますが、市民から負託された責任を重く受けとめ、議員個々の一層の努力により、民意の反映は、議会での慎重な審議は十分に可能であると考えるものであります。
 以上、提案理由を申し上げさせていただき、以下、議案の説明をさせていただきます。
 地方自治法第91条第1項の定数を「24人」から「22人」に改めるものです。
 附則において、この条例は公布の日から施行し、同日以後初めてその期日を告示される一般選挙から適用することといたします。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
○議長(森一徳 君)これより質疑に入ります。発言を許します。
◆10番(森篤 君)ただいまのご説明の中で、地方分権改革推進法の話が出ましたけれども、最近、地方分権改革推進委員会の方から報告書という形で、今後の日本の地方自治、自治体をどうするかという基本的な考えが示されたところです。その中には、自治体を地方政府として確立をしていくというふうなことが言われています。あした、あさってからすぐなるというわけではなくて、それも政府を拘束するわけじゃありませんので、そのとおりいくとしても数年はかかる話なんですけれども、その自治体を地方政府として確立するということの中に、具体的に言いますと、自治行政権の確立、自治財政権の確立、自治立法権の確立というようなことでうたわれております。
 特に自治立法権につきましては、議会が極めて重大なかかわりをするわけですね。具体的には、これまでのような条例提案権、条例制定権のほかに、報告書の中では法令上書き権というようなものも記載されておりますので、従来とは違って、議会の全体としての能力が格段に求められているというふうなことになってきます。
 一方で、自治行政権が確立をされますと、それぞれの自治体の首長に権力が集中することに必然的になろうかと思います。当然のこととして、議会はそれをチェックする立場にありますので、そういう意味でも、議会の能力が期待をされるということになるわけですけれども、そういう状況の中で、今、地方自治体の議会を取り巻く状況というのが、従来とは違って、ご説明にもありましたように、大きく変貌しようとしているのではないか、私はそういう理解をしております。特に首長へ権限、権力が集中することに対するチェックについては、市民、住民の縦横の各層から多様な意見が出てくる、そういう体制が、従来とは違った形で必要になってきているんではないかなというふうに考えているわけですけれども、ご説明の中では、ちょっとそういう視点でのご説明ではなかったもんですから、改めてお聞きをしたいわけです。
 今そういった自治体の議会を取り巻く状況が大きく変貌しようとしている中で、定数の問題というのは、減らすにしろ、もう少しそういった状況を見きわめた先でもいいんではないかなと、僕自身はそういうふうに思っているんですけれども、何かもしその辺のお考えがあれば、お伺いをしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎16番(稲葉知章 君)確かに今、地方を取り巻く環境は非常に大きく変化しているわけでございますけれども、とりあえず私たちのこの期の任期が9月に改選するわけでございます。さまざまな市町村もあるわけですけれども、その中で、9月に改選なものですから、9月に間に合うようにということで提案させていただいたわけでございます。
 今、森議員がおっしゃるように、もっともっと確かに議論もすべきところもあったかとは思いますけれども、とりあえずそういうことで、9月の改選期に間に合うようにという意味もありまして、提案したものでございます。
◆10番(森篤 君)考えはわかりました。
 繰り返すようですけれども、従来とは違った形の議会というものが求められているんじゃないかなと思います。それは今、定数が問題になっておりますので、私は定数の話をしましたけれども、実はそれぞれの地方議会における議員の資質、能力、そういったものも、従来とは違った形で求められてきているんではないかなというふうに思いますので、繰り返しになりますけれども、もしかしたら、今の24人から22人に減らさない方がいいのかもしれないというような感じを私は持っているもんですから、国の動向ですとか、そういったものをもう少し見据えた上での検討がされてもよかったんではないかなというふうに思います。
 それから、今、壇上でのご説明をいただいたわけですけれども、議案に添付されております提案の理由書の中で、いろいろご説明はありましたけれども、結局のところ、職員の数を減らすという方向にあるんで、議員もそれに「市と歩調を合わせて」議員の数を減らそうという、そういう趣旨のように受け取りました。
 ただ、ご説明にも多少触れられてはありましたけれども、市の職員というのは、ただ単に数を減らすんではなくて、事務の合理化、見直し、それから、それを執行する組織の見直し、仕組みの見直し、それから職員の皆さんの能力を高めるスキルアップ、そういったものが一緒になって、合わさってやることによって職員の数が適正化、つまり減らすことが可能であろうと。そういうところの中での職員の適正化、減数でありますので、議員の定数をそれと同列といいましょうか、同じような概念で考えるのは、少し違うんではないかな、議員の数というのは、そういう概念ではないんではないのかなという気がしているんですけれども、僕は違うと思うんですが、そこのところはいかがでしょう。
◎16番(稲葉知章 君)確かに職員とは違うということですけれども、それは経費の問題によるわけですけれども、今、全国で急速に議員定数の削減が叫ばれて起こっているわけです。その中の理由として挙げられているのが、議会の効率化、能率化、そして少数精鋭及び経費の削減ということでありまして、この議員定数の削減は、何よりも私たち自身が問われている課題でもあります。また、議員が少なくてもよいということは、今、我々の議会活動が評価されていない、そういうことでもありますし、我々はその声に真正面から立ち向かって、より高い次元を目指して活動していかなければならないというふうに思うわけでございます。
 定数削減は、我々にとってもつらい決断ですけれども、その試練を乗り越えて、みずからの身を削る最低限の努力を示さなくてはならないというふうに思ったから提案したわけでございます。
◆10番(森篤 君)職員との数の関連で申し上げているわけですけれども、単純にそういう職員との数の関係ではなくて、議員を何人か減らすことによって、それだけコストダウンを図れるということは、それは事実でありますので、僕は賛成しかねますけれども、むしろそういう話の方が非常に合理的じゃないかなというふうな感じを受けます。
 それから、もう一つ、今お話にも出ました少数精鋭という言葉の使い方といいましょうか、意味合いなんですが、実は、僕は意味がよくわからないんですね。雑談の中でする話は別にしまして、こういった公式な文章の中で出てくる少数精鋭という意味が、どういう意味なのかがちょっとわかりませんので、そういう観点から一つお伺いしたいと思います。
 ここで言っている少数というのは、多分前から減らしたということの意味だと思うんですけれども、26人から24人に減らしたとき、つまり今のメンバーというのは、我々は精鋭ということになるんでしょうか。
◎16番(稲葉知章 君)当然、15年の選挙のときに2名削減をされております。そういったときには、私たち選ばれた議員、私たちは少数精鋭だというふうに感じておりますし、これから2名減じるわけですけれども、その中で市民の良識ある判断のもとで選ばれる議員は、やっぱりそれなりの少数精鋭だというふうに感じております。
 以上です。
◎20番(佐藤一夫 君)私も提出者の1人として答弁をさせていただきたいと思います。
 この趣旨については、多数の方が賛同されて署名をしたところでございますが、私なりにも思うところとして、今の16番議員さんと若干差異があるかもしれませんが、私なりの解釈の中で申し上げますと、議会の機能を損なわず、22人にあっても、現在の審議能力を大いに発揮するという意味合いを込めたものとして私は受けとめて、少数精鋭という言葉を理解したところでございます。
◆10番(森篤 君)るる申し上げてまいりましたけれども、国の動向とか、そういうことを考えると、この定数のことを検討するのは、もう少し先でもよかったというか、より充実した結果が出たんではないかなというふうに考えるところです。
 以上です。
◆13番(平沢克己 君)森議員との質疑のことも踏まえて質問をしたいと思うわけですが、議会の役割をどのように考えておられるのか、ひとつお聞かせを願いたいと思うわけです。
 先ほどの論議でいきますと、職員の数を減らすのにあわせて、議会の方も効率化とか、能率化とか、少数精鋭という、そういうものを求められているというふうなことを言われたと思います。逆に言えば、今、職員の数もどんどん減り、それにあわせて効率化と言えるかどうかは別にしまして、民間委託、指定管理者や、極端に言えば市の仕事を民間に譲ってしまうという、こういうことがどんどん行われてきているわけですね。
 行政でいえば、市民の福祉の向上を目指すということになっているわけですが、果たしてそれが、そうした民間委託や指定管理者、民営化、こうしたことが市民の福祉の向上に役立っているかどうか。この点について、私はこれまでの経過を見てくるならば、当局は、例えば、民間委託したものについて、先日の質疑の中でもありましたね。県が監査した結果をチェックできないということを当局の方が答弁されたわけですが、そうしたことをあわせて、民間委託して、仮に法人に委託すれば、そのことについては、県が監査をするから、市はできませんよということになっているわけですね。
 そうしたときに、本来なら、そのことについて、どこかがチェックをかけなければならないわけですが、それは議会の役割だと思うんですね。ところが、減員をすることによって、そうしたところに目が届かなくなっていくんじゃないかと私は思うわけですが、その点についてどうなのか、ひとつお答え願いたいと思います。
 それから、議会の役割という点でいけば、先ほどは合計で1,351万3,000円の財政的な効果が得られる、こういうことを言われたわけですが、私は議会の役割というのは、そういう金額的なものでなくて、一人一人の議員が、例えば、伊東でいけば主たる産業の観光をどう発展させるか、そうしたことについて、それぞれの議員が自分たちの持てる力を発揮して、そうした振興策を提案していく、こういうことが必要だろうと思うんですね。そういう役割を果たした方が、逆に言えば、1,300万円削減するよりも何倍もの大きな財源を潤すことにもなっていくと思うんですね。
 そうした点でいけば、議員を減らすことで財政的な貢献ができるみたいなことを言われているわけですが、私はそうではないんじゃないかなと思うんですね。その点でいかがお考えか、お聞かせを願いたいと思いますね。
 それから、もう1点、議員定数が下がれば下がるほど、例えば、若い人や女性、こうした新たな人たちが議会に新しい風を吹き込んでいくというか、そういうことができなくなっていくんだろうなというふうに思うんですよ。特に近年、男女共同参画社会ということが言われてきたわけですが、逆に今、政府が目指している部分について言うと、そういう男女共同参画といいますか、男女が一体になって世の中をよくしていこうという、こういう動きに逆行するような動きが今見えてきているわけですね。ですから、そういう中で、逆に女性の意見反映みたいなものもどんどん縮小されてくるんじゃないか、なかなか出にくくなってくるんじゃないかと思うんですが、そうした点についてどうお考えなのか、その点をお聞かせ願えますか。
◎16番(稲葉知章 君)今幾つか質問があったわけですけれども、まず、議会の役割ということですけれども、議会は、やはり住民の直接選挙によるものでありまして、それだけに、議会には住民の意思を反映させ、そして統合、調整する機能が求められているというふうに思います。そして、多様化した住民ニーズに対応できるのは、議員の資質の向上とともに、住民のために働くものだというふうに理解をしているわけです。
 そして、議会の改革は、やっぱり定数を削減すれば終わるというものではないと思います。地方分権が実行されようとする時代に、何が議会本来の役割であるのか、そして議会活動を支えるための仕組み、こういったものはどうあるべきか、さらには市民に対して議会はわかりやすいものであるのか、常に真摯な議論が必要になってくるのではないかというふうに考えております。
 そして、あと、チェック機能が、市民の関心が低下するというようなご質問だったわけですけれども、これも議員の資質の問題であるじゃないかなというふうに考えます。現状でも、資質を向上することが大切であるわけでありますから、今期の議員の皆さんは、先ほども申し上げましたけれども、15年のときに2名削減をされておりますし、定数削減により、市民の声の反映や行政管理能力が低下してきたと、今思われるならば、それは、みずから今までの議員活動を否定するものではないかなというふうに私は考えます。
 それともう1点が、定数削減は女性の参加とか、市民の政治への参加を狭めるというような質問だったんじゃないかなというふうに思いますけれども、私は、定数削減が市民参加を狭めているとは思っておりません。削減よりも参加の道を狭めているのは、むしろ議会の運営上の問題じゃないかなというふうにも考えます。
 今現在、仕事をしている人の中で、大体75%が勤め人というふうに言われております。雇われている人というのは、立候補したくてもしにくい問題があるわけですね。したがって、議会と勤務の両立が難しいとか、そういった問題も出てきて、立候補した場合、当選した場合には、議会運営にも非常に問題があるということで、なかなか出にくい問題。したがって、議会の運営上の問題ですので、今後は、夜間議会を開くなど、日曜日に開く、あるいは祭日に開くとか、こういった問題も、これからも議会として検討していく必要があるんじゃないかな。
 したがって、女性もそうですけれども、働いている女性、これらが政治参加をしにくいというのは、私は定数を削減したからではなく、やっぱり議会の運営上の問題かなというふうに考えております。
◎20番(佐藤一夫 君)私も少し述べさせていただくと、2名減員したことによって審議能力が落ちるかどうかという点では、先ほども森議員のご質問にもお答えしましたとおり、現在の審議能力、その水準を維持していくための精鋭であらんという決意も込めて、2名減ったがために、それで2名分の審議能力が落ちたということのないようにということは、決意の中に込めて臨んだものでございます。
 また、やはり女性や若い方々が進出の機会を狭められてしまうのではないかというご懸念に関しては、そういうことはないというふうに思っております。逆を言うならば、じゃあ逆に男性が有利なのか、現職が有利なのかというと、全く横一線、皆平等に選挙を経て、当選をするべき人はしてくるということでございますので、その辺の差異、不平等は何らないだろうと考えております。
◆13番(平沢克己 君)議会の議員の役割というのは、私は、一つは市民の皆さんの声を議会に反映するということもそうです。それから、もう一つは、執行部の当局の行っているこの行政に対してのチェック機能を果たすという、こういうこともそうだろうと思うんですね。
 もう一つは、私は、一人一人の議員が全市民に対して、今どういう問題があるのか、そのことを伝えていくということも大きな役割の一つだろうなと思うんですよ。それは今日、インターネットで、それぞれの議員さんはホームページを立ち上げたりいろいろしているわけですが、しかし、それだけでは市民の皆さん全員に伝わっていかない。市の広報でもなかなか理解ができない。そうしたものに対して、やはり私たち議員一人一人が市民に、こういう問題について、こうだよという説明をするという役割があるだろうなというふうに私は思うんですね。
 ところが、その人数がどんどん狭まることによって、そういう役割は、市民の人が議員に求めたいと思っても、なかなか接触できないという、こういうことにどんどんなっていくだろうと思うんですよ。ですから、そういう点でも、単に審議能力云々だけでなくて、議員の人数が減ることによって、チェック機能や市民に伝えること、そうしたことが、私は減っていくなと思うんですね。ですから、そういう点でも、議員定数が今でいいかどうかというのも問題があるなというふうに思います。
 そこで、そうした広範な市民に当局が広報で伝えるだけでなくて、議会の側として、一人一人の議員もそうだし、議会として、今、市政でどういう問題があるのか、市民の要求にどうこたえるのか、そういうことについて、人数を減らした中でどういう方法で市民に伝えようとされるのか、その辺ひとつお聞かせ願えますか。
 それから、先ほど稲葉議員の答弁では、15年の選挙で2名議員定数が減る中で選ばれてきた、この15期の議員は少数精鋭だと思っているというふうに言われたわけですね。私は、果たしてそうなのかなというふうに思うわけです。私自身も4年前の選挙で当選して、実際には選挙の最中から体を壊しましたから、先ほど言ったように、市民の皆さんに今の市政の状況なんかについて訴えるということがなかなかできなくなって、そういうことができなくなった時点で、自分自身はその後の4年後にできないなというふうに思いました。だから、議員として、私はもう4年前に、今の状態では、その後も継続してできるということにならないなというふうに決断をしたわけです。そういう点でも、やっぱりそれぞれが頑張ってやるということはあるわけですけれども、なかなかそうならない。
 私は、そういう点で、この4月に一斉地方選挙があったわけですが、その中で、これは毎日新聞だと思いますが、その社説の中でも、この選挙を、議員といいますか、議会の存在意義を高める契機にすべきだということが言われているわけです。その中でも、これは県議会のことを言われているわけですが、県知事が次々に失脚していく、そういう中で、議会が監視機能を全く果たしていない、こういうことが指摘されていること、それから、都道府県のことで書いてあるわけですが、知事が提出した議案や同意案件が1万1,142件あった、そのうち議会が修正して議決されたのはわずか14件、否決は10件にすぎない、知事の提案はほとんど素通り状態と言っていい、これで議会が役割を果たしているのか、こういうことが指摘をされてきたわけです。私は、今の伊東議会というのも同じようなことになっているんじゃないかなと思うんですね。
 そういう点で、私は、議案に賛成か反対かということまでは見ませんでしたが、この期の代表質問と一般質問に、全員が何回やったのかチェックしました。ところが、その中でも複数名で、代表質問も一般質問もやられていない方がいらっしゃるわけですよ。ですから、そういう点で、先ほど言われたように、この期は少数精鋭でやってきたというふうなことを言われているわけですが、本当にそうなのか、私は疑問に思うわけですね。ですから、それがさらに減っていくということになれば、ますますそういうことに、要するに議会としての役割を果たせなくなっていくんじゃないかな、そういうふうに思うんですが、その辺はいかがですか。
 それから、女性も男性も条件は同じだと言われますが、実際には社会的な状況なんかも含めて、私はそうではないんだろうなというふうに思います。確かに政党に属している人、団体から出てくる人、そういう人もいらっしゃるでしょうけれども、例えば、私たち会派も女性はいます。それから、次期について言えば、3名、女性を出そうとしているというのはあります。しかし、一般的に言えば、無所属で女性が出ようとした場合に、なかなか出にくいという状況があります。
 県内でも、この一斉地方選挙の中で見てみましたが、例えば、熱海市の場合、定員を2名減らしました。ところが、現職の女性の方が2名、また立候補したわけですが、実際には2名とも落ちてしまっている。それから、湖西市では、現職は2名の女性の方がいらっしゃったわけですが、定数を3名減らしたことによって、実際には現職の人が1人当選して、残りの方は落ちていらっしゃる。実際には落ちた方の中では、次点の方もいらっしゃる。要するに、定数が減っていなければ受かっていたということになるわけですが、実際には、そういうことになっていますね。
 それから、三島市の場合も2名減になっていて、5名立候補されたわけですが、実際には4名の方で、1名の方が落ちてしまっているわけですね。しかし、実際に立候補した中では最下位だったわけですから、受かったかどうかはわかりませんが、2名減になっていなければ、もしかしたら受かっていたかもしれない、こういう状況があるわけです。
 ですから、一方では、下田市のように、元職の方が4名減の中で出てきて受かったという、こういうこともあります。しかし、一般的に言えば、無所属で出てきて議席を確保していくというのはなかなか難しいなというふうに思うんですね。しかも、定数を削減することによって、基本的に当選ラインが上がっていくわけですから、最初に出てくる方というのは、なかなか難しくなってくる。そういうことになっていくんじゃないかと思うんですが、そうした点についてどう考えておられるのか、お聞かせ願えますか。
◎16番(稲葉知章 君)今、平沢議員は、削減することによって、市民の声が行政に届きにくくなる、あるいは市民に届けにくくなくというご質問だったわけですけれども、これは、市民の声を行政に届かせるというのは、議員の本当に努力の問題であるわけです。削減すれば市民の声が聞けない、あるいは届けにくいということではないんじゃないかなというふうに思います。私たち議員が、これから市民の声を聞く姿勢を持ったり、あるいは聞く努力をすべきことであり、議員の人数イコール市民の声ではないというふうに考えます。
 そしてまた、議員の資質イコール市民の声ではないんじゃないかなというふうにも思いますし、さらに、今、地方分権が進展する中で、市民参加の高まりが非常に大きくなっているわけです。そういった中で、本市でもNPO法人まちこん伊東ですとか、あるいは松川周辺地区まちづくり推進協議会、こういった取り組みによって、市民が行政の意思形成過程に積極的にかかわってきているという今日に、より高度な専門的機能を果たしていくことが議会に求められているというふうに私は考えます。
 そして先ほど、やはり少数精鋭の問題だと思いますけれども、平沢議員は4年前に当選して、そのときにはもう既にこの期で終わる、そういうようなご発言があったわけですけれども、私も同じように、そんなような思いも今持っております。平沢議員と同じにやめるのかなという思いも、今しているわけですけれども、そんな中で、やはり地方自治体は何かということを、議員としては常日ごろ考え続けて、そして私は、この議員全員が法律に基づいて、そしてより住民の福祉の向上に役立つために、そして行政や施策を、その行政や施策が必要なのかどうなのか、それを一生懸命考えるのが議員の使命というふうに考えているわけでございます。
 そうした中で、2名減らして22人になった場合の立候補、そして当選の問題ですけれども、それは、議員それぞれの個々の問題でありまして、当選する、当選しないかは、その人の努力、そしてまた市民の選ぶ側の立場でございますので、その辺のところは私にはわかりません。
◎20番(佐藤一夫 君)ただいまは平沢議員の方から、熱海市議会議員選挙、三島市議会議員選挙、下田市議会議員選挙の選挙結果をもっていろいろと述べていただいたわけでございますけれども、私はその部分だけをもって、決して女性が出にくい世の中だというふうには思いません。むしろ全国的に見ますと、昨今、女性県知事の進出が非常に華々しい時代になってまいりまして、そういった意味におきましては、有権者が女性に求める期待というのは非常に大きいものがあるだろうと思います。選挙に臨むに当たっての不公平感というのは全くない。条件は皆同じであって、結果においてどうであったかということはあるかもしれませんけれども、先ほども申し上げたとおり、何ら不平等ではなかろうというふうに思います。
 それから、2名減ることによって、市民に対して市政の報告が今よりもできにくくなるのかということに関しては、また同じようなご答弁になるかもしれませんけれども、決してそんなことはなく、また、意識の中において、減員になったことを受けて機能が減退するということにしない、そのような意味を込めて少数精鋭という言葉は受けとめているものでございます。
 議会から市民にという方向もありますし、また、市民の声を聞くという方向もある、その双方向の中で、従来どおりの機能、従来以上の議会としての機能を発揮していくべきだろうと思っております。
 このたびは、市民の声を反映という言葉を平沢議員も言われたわけでございますけれども、市民にあっても、少なからず伊東市の財政の健全化ということは非常に関心が高く、考えていらっしゃる方が多いなということを、市民の皆さんと会話をする中で受けとめることが非常に多いというふうに、今実感をしております。特にそれぞれの地域、市議会の事情はあるでしょうけれども、下田市議会も、熱海市議会も、さきの改選期において定数減をしたことを受けて、伊東市民の皆さんにも、そうした意識が少なからずあってか、伊東市議会はどうするのかという声はございますし、執行機関が努力をしている中で、議会は定数をどうするのかという声は少なからずございます。
 そんな中にあって、そうした民意はしっかり受けとめていかなきゃいけないな、受けとめながらも、機能は落としちゃいけないなと。そうした総合的な判断のもとに、私は発議者の1人として署名をしたということでございます。
◆13番(平沢克己 君)私は、定数削減というのは、やはり若い青年や婦人など、組織的に選ばれてきていない、自分で出ようと思ってやられた方についても、議員になっていくという点についてはなかなか難しいなと思います。
 全国的に女性の県知事さんなんかがふえてきている。それは確かにそのとおりです。しかし、それぞれの地域によって地域性があるわけで、そうした点では、伊東市でそういうことができるのかという点について言えば、私は、そうではないんだろうな、ですから、そういう中で、やはり最低でも現状を維持する、このことが必要だろうなというふうに思っているわけです。
 そこで、佐藤議員の方から、市民との双方向の関係が言われたわけですが、そういう双方向の市民の意見を吸い上げ、そして議会として、それを行政に反映させる、そしてそのことをもう一度市民に返していくということについて言えば、やはりその議会が、より多くの耳や口を持つことが、私は、市民の意見や市民の声を行政に反映させていく大きな手段だろうなと思うんですね。それを狭めていって、一人一人が確かに何回も口をきけばいいわけですが、なかなかそうはいかないわけで、そうした点では、より多くの目や耳や口、これを持つことが、やはり議会の役割だ。そういう点では、現状の24を減らす必要は、私はないと思います。
 そして、財政的な問題でも、やはり私は、当局が行革を進め、職員数を削って財政を何とか確保しようとしている、そのことに合わせて議会が減らすのではなくて、逆に財政を立て直すということについて言えば、やはり議会が、より多くの提案をして立て直す、これが本来の議会の役割だということを申し上げて、終わらせていただきます。
○議長(森一徳 君)ほかに質疑はございませんか。
                〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 発議第1号は、常任総務委員会に審査を付託いたします。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)10分間ほど休憩をいたします。
                午後 2時 6分休憩
                ───────────
                午後 2時16分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第12、市議第5号 平成19年度伊東市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎総務部長(鈴木将敬 君)ただいま議題となりました市議第5号 平成19年度伊東市一般会計補正予算(第1号)について説明いたします。
 まず、条文より申し上げます。
 第1条は歳入歳出予算の補正の定めであり、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1億1,822万9,000円を追加し、補正後の額を217億9,522万9,000円といたします。第2項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は第1表歳入歳出予算補正によることと定めます。
 本補正予算につきましては、歳出におきまして、国の地域介護・福祉空間整備交付金等の事業採択を受け、地域密着型介護老人福祉施設、小規模多機能型居宅介護拠点施設、認知症対応型デイサービスセンター等の施設整備及びこれらの導入に必要とされる設備やシステムに要する経費に対する助成費の計上、さらに、観光トイレ浄化槽の漏水による修繕料の追加計上、池消防会館改築に係る寄附金を充当する消防団関係施設改修事業補助金の追加計上、補助事業として採択されました放課後子ども教室推進事業委託料の計上、これらを内容とするものでございます。
 また、歳入につきましては、国の地域介護・福祉空間整備交付金等、さらに、県の放課後子ども教室推進事業等補助金、消防団関係施設改修事業費寄附金を計上するとともに、現在確定しております土地売払収入を追加で計上するものでございます。
 それでは、補正予算の概要を説明いたします。別冊議案説明書事項別明細書、一般会計補正予算の7ページの歳出をごらん願います。
 歳出、第3款民生費には7,800万円を追加し、補正後の額を67億8,478万5,000円といたします。
 第1項社会福祉費第7目老人福祉施設費に同額の追加で、事業2介護予防・生きがい活動支援事業の19節負担金補助及び交付金に地域密着型サービス拠点等施設建設及び小規模多機能型居宅介護拠点において、高齢者と障害者等の共生型サービス事業実施のための設備に要する経費に対する補助金を計上するものでございます。
 第7款観光商工費には42万9,000円の追加で、補正後の額を7億8,418万7,000円といたします。
 第1項観光費第2目観光施設費に同額の追加で、事業1観光施設維持管理事業、11節需用費は、城ヶ崎観光トイレ、半四郎の落し処の浄化槽の漏水による修繕料の追加計上でございます。
 第9款消防費には3,800万円の追加で、補正後の額を11億2,061万4,000円といたします。
 第1項消防費第3目消防施設費に同額の追加で、事業1一般経費、19節負担金補助及び交付金は、池消防会館改築に係る寄附金を充当する消防団関係施設改修事業費補助金の追加計上であります。
 第10款教育費には180万円を追加し、補正後の額を17億114万2,000円といたします。
 第5項社会教育費第2目生涯学習推進費に同額の追加で、事業3青少年関係事業、13節委託料は、補助事業として採択されました放課後子ども教室推進事業委託料の計上であります。
 以上、歳出の補正の説明を終わり、続きまして歳入について説明いたします。事項別明細書5ページにお戻りいただきたいと思います。
 歳入、第15款国庫支出金には7,800万円を追加し、補正後の額を22億7,273万4,000円といたします。
 第2項国庫補助金第1目民生費国庫補助金に同額の追加で、第1節社会福祉費補助金に地域介護・福祉空間整備交付金、地域介護・福祉空間推進交付金をそれぞれ計上するもので、歳出で説明いたしました地域密着型サービス拠点等施設建設費等補助金に充当するものでございます。
 第16款県支出金には120万円を追加し、補正後の額を12億5,060万6,000円といたします。
 第2項県補助金第9目教育費県補助金に同額の追加で、第1節教育費補助金に放課後子ども教室推進事業等補助金を計上するものでございます。
 17款財産収入には102万9,000円の追加で、補正後の額を3,920万9,000円といたします。
 第2項財産売払収入第1目不動産売払収入に同額の追加で、宇佐美地内の用途廃止をいたしました水路2件の28.62?の払い下げの金額を計上するものでございます。
 第18款寄附金は3,800万円の追加で、補正後の額を5,778万6,000円といたします。
 第1項寄附金第6目消防費寄附金に同額の追加で、池消防会館改築に係る寄附金2件の受け入れでございます。
 以上、平成19年度伊東市一般会計補正予算(第1号)の説明を終わります。よろしくご審議のほど、お願いいたします。
 以上でございます。
○議長(森一徳 君)これより質疑に入ります。質疑は歳入歳出全般について行います。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 市議第5号は、各所管常任委員会に審査を付託いたします。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第13、静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。
 広域連合議会議員につきましては、広域連合規約第7条第2項の規定により、市議会議員から6名を選出することになっております。今回、平成19年5月7日までに3人の欠員が生じたため、選挙が行われるものです。
 この選挙では、広域連合規約第8条第4項の規定により、すべての市議会の選挙における得票総数により当選人が決定されることになりますので、伊東市議会会議規則第33条の規定に基づく選挙結果の報告のうち、当選人の報告及び当選人への告知は行いません。有効投票のうち、候補者の得票数までを報告することになりますので、ご承知おきください。
 選挙は投票により行います。
 議場の閉鎖を命じます。
               〔議  場  閉  鎖〕
○議長(森一徳 君)ただいまの出席議員数は22人であります。
 候補者名簿を配付いたさせます。
               〔候補者名簿配付〕
○議長(森一徳 君)候補者名簿の配付漏れはありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)配付漏れなしと認めます。
 投票用紙を配付いたさせます。
               〔投票用紙配付〕
○議長(森一徳 君)投票用紙の配付漏れはありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)配付漏れなしと認めます。
 投票箱を改めさせます。
               〔投 票 箱 点 検〕
○議長(森一徳 君)異状ありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)異状なしと認めます。
 この際、念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じ1番から順次投票願います。
 点呼を命じます。
               〔氏  名  点  呼〕
               〔投        票〕
○議長(森一徳 君)投票漏れはありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。
 議場の閉鎖を解きます。
               〔議  場  開  鎖〕
○議長(森一徳 君)これより開票を行います。
 伊東市議会会議規則第32条第2項の規定により、立会人に12番 大島春之君、19番 鳥居康子君の両名を指名いたします。両君のお立ち会いをお願いいたします。
               〔開        票〕
○議長(森一徳 君)ただいまの選挙結果を報告いたします。
 投票総数22票、これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。
 そのうち、
  有 効 投 票    22票
  無 効 投 票     0票
  有効投票中、
    杉 山 功 一 君    14票
    下 山 一 美 君     8票
 以上のとおりであります。
 以上で静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙を終了いたします。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)以上で本日の日程全部を終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。
                午後 2時32分散会

1   平成19年6月15日(第 5日) 委 員 会

1   平成19年6月16日(第 6日) 休   会

1   平成19年6月17日(第 7日) 休   会

1   平成19年6月18日(第 8日) 委 員 会

1   平成19年6月19日(第 9日) 委 員 会