議事ロックス -地方議会議事録検索-


静岡県 伊東市

平成19年 6月 定例会−06月13日-03号




平成19年 6月 定例会
            伊東市議会6月定例会会議録(第3日)

                平成19年6月13日

●議事日程
 平成19年6月13日(水曜日)午前10時開議
第1 一般質問

●会議に付した事件
議事日程と同一。

●出席議員(23名)
 1番  杉 山 利 郎 君        2番  森   一 徳 君
 3番  稲 葉 正 仁 君        5番  荻 野   聡 君
 6番  三 枝 誠 次 君        7番  西 島   彰 君
 8番  宮 ? 雅 薫 君        9番  増 田 忠 一 君
10番  森     篤 君       11番  土 屋   進 君
12番  大 島 春 之 君       13番  平 沢 克 己 君
14番  浅 田 良 弘 君       15番  天 野 弘 一 君
16番  稲 葉 知 章 君       17番  高 野 泰 憲 君
18番  久保谷 廠 司 君       19番  鳥 居 康 子 君
20番  佐 藤 一 夫 君       21番  楠 田 一 男 君
22番  鈴 木 克 政 君       23番  伊 東 良 平 君
24番  掬 川 武 義 君

●欠  員(1名)

●説明のため出席した者
市長                   佃   弘 巳 君
副市長                  石 井   勇 君
副市長                  原     崇 君
企画部長                 滝 下 宣 彦 君
企画部参事                萩 原 則 行 君
同職員課長                大 川   浩 君
理事                   秋 山 雅 幸 君
総務部長                 鈴 木 将 敬 君
総務部参事兼課税課長           日 吉   孝 君
同財政課長                若 山   克 君
同収納課長                常 田 静 雄 君
市民部長                 宮 下 芳 明 君
市民部参事兼環境防災課長         小 泉 節 男 君
同美化推進課長              森 田 勝 利 君
保健福祉部長               村 上 雅 啓 君
保健福祉部参事兼病院事業課長       石 井 松 男 君
保健福祉部参事              日 吉 一 三 君
同高齢者福祉課長             三 木 健 次 君
同児童課長                杉 本 一 男 君
観光済部長                肥 田 義 則 君
観光経済部参事              梅 原 誠一郎 君
同観光課長                萩 原   博 君
同産業課長                三 好 信 行 君
建設部長                 臼 井 美樹夫 君
建設部土木道路課長            小 池 勝 夫 君
同都市計画課長              山 田 良 一 君
会計管理者兼会計課長           石 川 由美子 君
水道部長                 白 井   哲 君
消防長                  築 山 繁 信 君
教育長                  佐 藤   悠 君
教育委員会事務局教育次長         鈴 木   渉 君
同管理課長                鶴 田 政 利 君
同学校教育課長              内 山 義 夫 君
同生涯学習課長              稲 葉   修 君

●出席議会事務局職員
局    長  野 満 勝 二   局長補佐  三 間 雅 之
議事調査係長  冨 士 一 成   主  査  西 川 豪 紀
主    査  小 川 真 弘

                会        議
                午前10時   開議

○議長(森一徳 君)おはようございます。
 ただいまから本日の会議を開きます。
               ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第1、一般質問を昨日に引き続き行います。
 一般質問は申し合わせにより、1人1時間以内、関連質問なしで行います。
 質問準備のため、暫時休憩いたします。
                午前10時   休憩
                ───────────
                午前10時   再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 まず、24番 掬川武義君の質問を許します。
             〔24番 掬川武義君登壇、拍手〕
◆24番(掬川武義 君)おはようございます。
 第15期の議員として、最後の質問の機会をいただき感謝をいたしております。
 決算書も読めない議員はもう要らない。北海道の夕張市の財政破綻は、地方議員の我々にも今までと違った意識改革を求めています。従来のパイプ役から本来すべきチェック役へと撤しなければならないと強く感じております。
 ただいまより、会派新風の一員として、通告に従い、以下5点の質問を行います。市長のわかりやすい答弁をお願いいたします。
 第1点目の質問といたしまして、伊豆地区漁業協同組合合併に向けた本市の対応についてお伺いをいたします。
 平成13年6月、水産基本法が成立いたしました。水産物の安定供給の確保と水産業の健全な発展を基本理念に掲げ、21世紀を展望した新たな政策体系を確立しようとしています。国民は安全と安心を、水産関係者は自信と誇りを得るとともに、生産者と消費者、そして都市と漁村の共生を実現するため制定をされました。さらに、国は水産基本法に基づいて水産基本計画を定め、今後10年程度を見通し、自給率の目標を定めております。しかし、漁業を取り巻く環境は依然として厳しく、漁協経営の悪化等から、将来にわたり漁業を存続していくために、合併の早期実現に向けて静岡県広域合併構想では、県下29漁協を4漁協にすることを目標としました。
 そのような中で、去る4月11日、伊豆地区漁協合併推進協議会が発足し、平成20年3月末の合併を目指し、本格的な協議が開始されました。伊豆地区にある12漁協、伊東市漁協を初め、初島、大熱海、網代港、稲取、下田市、南伊豆町、河津町、仁科浜、田子、安良里、さらに土肥漁協を合併によって1つの漁協にし、経営基盤強化を図り、組合員の漁業生産基盤の確立を目指しております。合併に当たって基本的な考え方が確認をされ、8項目が承認され、合併協議において問題となる事項は25項目が挙げられています。これらのことを踏まえ、市としてどのようなことができるのか、伊豆地区漁業協同組合合併に向けた本市の対応についてお伺いをいたします。
 次に、全市的に広がりつつあるタイワンリス被害対策についてお伺いをいたします。
 全長30?から40?、体重400g前後のタイワンリスは、繁殖力が強く、年に数回、1匹から5匹の子を産むと言われております。1935年ごろ、伊豆大島の自然動物園から逃げ出したものが、現在、大島では全域で見られるようになったとも聞き及んでおります。神奈川県江の島では、伊豆大島から54匹のタイワンリスを江ノ島植物園で飼育を始めたものが、台風で小屋が壊れ、鎌倉市内で繁殖するようになったと言われております。伊豆半島のタイワンリスは、1980年代半ばに東伊豆町で見つかって以来、海岸線に沿って北上し、本市で被害が拡大し始めたのは数年前からと思われます。最近では広い地域で繁殖し、ほだ木の虫を好み、シイタケ栽培を初め、ニューサマー、農作物、さらに名木や伊豆高原桜並木の桜の木までかじられる状態であり、対応が望まれているところであります。
 タイワンリス被害対策についてお伺いをいたします。
 3点目の質問といたしまして、市立市民病院を初め特別養護老人ホーム、老人保健施設及びグループホームなどにおける看護師、准看護師、介護福祉士、ホームヘルパー等の人材確保についてお伺いをいたします。
 介護業界で不正が相次いで発覚している背景に、構造上の問題があることが指摘をされています。また、現場での人手不足が慢性化していることも、要因として挙げられています。急に人がやめたとき後任を補充できず、事業者の人員配置基準を満たせないまま運営を続けざるを得ないこともあり、問題化しつつあります。介護保険制度では、介護報酬額が定められていることから、介護福祉士やホームヘルパーなど、介護職は重労働にもかかわらず、給与水準が低く、定着率が悪いことも事実であります。後を絶たない不正請求も、介護サービスを提供したかどうか水かけ論になることが多く、取り締まりも難しいとも言われています。行政側も、人員不足で検査が追いつかず、いわゆるイタチごっこが続いているように思えます。各施設にお世話になることが多くなった高齢者を一人でも多く見ることができるようにするためと、今後、病院や施設の運営に支障を来すことがないよう、看護師、准看護師、介護福祉士、ホームヘルパー等の人材確保についてお伺いをいたします。
 4点目の質問といたしまして、「一市民一スポーツ」の観点から、ゴルフ場利用税交付金をより効果的に使ったゴルフ振興を図るべきであると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
 ゴルフ場利用税は、都道府県がゴルフ場の利用者に対して課する普通税であります。標準税率は、川奈ホテル富士コースが1,200円、大島コースを初め、サザンクロスカントリークラブ、ゴールド川奈カントリークラブ、さらに伊東カントリークラブは950円となっております。これらは県税として納付し、納税額の10分の7がゴルフ場利用税交付金として交付されております。市内4カ所のゴルフ場利用税交付金は、近年8,000万円余となっています。ゴルフ人口の減少や若い人のゴルフ離れによるものと思われます。
 本市のゴルフの歴史は古く、川奈ゴルフ場から始まり、多くのプロを生み出し、日本プロゴルフ界の中心的な活躍をした多くの選手がおります。今、若い多くの女子プロの人気とアマチュアの若い男子選手の活躍によってゴルフ界に注目が集まっている今日、本市でも将来プロで活躍できる選手の育成や、「一市民一スポーツ」の奨励と健康増進、さらにゴルフ場利用税の税収増などを考え、ゴルフ連盟などと、協力を得ながら、ゴルフ場利用税交付金をより効果的に使ったゴルフ振興を図るべきと思います。市長のご答弁をお願いいたします。
 最後の質問といたしまして、現在、東大室付近に予定されているパチンコ店の進出に対し、近隣住民の反対が大変多い中、今後の市の対応についてお伺いをいたします。
 現在ある本市のパチンコ店は12店、近年は郊外への大型店の進出が多く、その都度、地元の反対運動が展開されながらも、結果としてほとんどの店がオープンし、営業が開始されております。今回の進出も、国立公園第2種特別地域に指定されている場所で、地元住民のより強い反対の意思が示されております。法律的には、都市計画法、自然公園法、森林法及び建築基準法の規制をすべてクリアすることはできるかもしれません。しかし、私は、法以前に地元の合意が最優先されるべきと思っております。東大室付近に予定されているパチンコ店の進出に対し、近隣住民の反対が大変多い中、今後の市の対応についてお伺いをいたします。
 以上、5点の質問をさせていただきました。市長が将来に向かって後悔しない答弁を用意されたものと期待をしながら、壇上からの質問を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(森一徳 君)傍聴者に申し上げます。
 拍手はご遠慮をお願いいたしたいと思います。
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)24番 掬川議員にお答えをいたします。
 初めに、伊豆地区漁業協同組合合併に向けた本市の対応についてであります。
 ご案内のとおり、静岡県内の沿海地区漁業協同組合の合併につきましては、現在の漁業・漁協系統組織全体を取り巻く厳しい環境を正確に認識し、将来にわたって健全経営のできる自立漁協の構築を図るために、県内29漁協を来年の3月までに、伊豆、沼津、駿河湾、西部の4漁協に統合再編をしてこれから進めていくということで、各組合長が合意をして現在進めておると伺っております。伊豆地区では、初島から土肥までの12漁協を1漁協とするための合併実現に向けて、伊豆地区漁業協同組合合併推進協議会を立ち上げ、合併協議を行っておるところであります。
 本市といたしましても、私のところにも県の合併担当の水産流通室長が説明に参りましたので、伊東市漁業協同組合の要望等を伝える中で、伊東市漁業協同組合の役員の方々と一緒になって話をし、また、伊東市漁業協同組合の役員の方々も宇佐美から赤沢までの6地区の各総代に対して説明会を開催して、今後の合併や漁業等の振興を図るための協議を行っております。
 いずれにいたしましても、この合併につきましては、伊東市漁業協同組合と連携を密にしながら積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
 次に、タイワンリス対策についてであります。
 本市では、6年前からタイワンリスの被害が市内全域に確認をされておりますし、被害状況は議員ご指摘のとおり、富戸、八幡野及び池地区において、シイタケ・かんきつ類などの農業被害、樹木の皮をはがすことによる枯れ木被害、電話線・有線放送ケーブルの切断被害などが報告をされております。タイワンリスは有害鳥獣に指定をされており、捕獲は鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づき、鳥獣の捕獲等許可を得て、狩猟免許を持っている者が捕獲を行っております。また、タイワンリスへのえづけが被害を助長している現状もあることから、広報いとう等で特集などを組み、機会があるごとに啓発活動も行ってきておりますし、今後も、有害鳥獣捕獲や狩猟期に猟友会の協力を得て被害対策を進めてまいりたいと考えております。
 次に、市立伊東市民病院を初め特別養護老人ホーム、老人保健施設及びグループホームなどにおける看護師、准看護師、介護福祉士、ホームヘルパー等の人材確保についてであります。
 看護師の確保は、県及び厚生労働省が中心となって、再就職準備講習会や病院派遣型再就業研修、離職防止対策、就業あっせん、移動相談事業、またナースセンターの運営助成などにより、看護職員の確保、不足の解消対策を進め、県内での需要見通しは、現在の不足数1,460人、充足率95.8%を平成22年には99.9%と予測をしております。また、市民病院では、看護学生への奨学金制度の一層の周知、近隣の看護師養成施設の学生実習への利便の提供と協力により、看護職員獲得も図ってきております。また、現在の看護職員に対しては、24時間保育の実施等により、働きやすい環境の整備にも努めております。
 また、介護保健施設における介護福祉士、ホームヘルパーにつきましては、急速に進行する高齢社会の中で、介護保険制度の導入など、人員は大幅に増員をされておりますが、少子化や離職率の高さなどにより、現場での人手不足感は大変強いものもありますし、このような介護職員の人材不足の背景には、就労条件の厳しさがあると言われております。
 今後は、ますます介護職に対する需要は拡大をすると考えられており、市といたしましては、国・県に対して、介護職の増員のために、介護保険制度の報酬等の見直しを含め、介護職が希望を持って働くことができる環境づくりを要請するとともに、市内の埋もれた有資格者の協力を求めてまいりたいと考えております。
 次に、ゴルフ場利用税を活用したゴルフ振興についてであります。
 ゴルフ場利用税につきましては、質問のとおり、ゴルフ場の利用者が県に納めた税金のうち、その10分の7が交付金としてゴルフ場所在市町村に交付をされており、平成18年度には本市では8,263万4,842円が交付されたところでもあります。このゴルフ場利用税交付金は、ゴルフ場が存在することにより必然的にふえる行政需要、例えば、ゴルフ場周辺の道路の改良整備、雨水による流出土砂の対策などを考慮して交付をされることとされておりますし、使途を特定しない一般財源として扱われておりますので、ご質問のゴルフ振興を直接意図した制度とはなっておりません。
 しかしながら、市民スポーツとしてゴルフの振興を図ることは、「市民一人一スポーツ」を実現する上で有効な施策とも考えておりますし、今後、体育協会に加盟しているゴルフ連盟とも連携を図りつつ、連盟が主催する大会への参加の呼びかけ等を行うなど、振興策を検討してまいりたいと考えております。
 次に、東大室付近に予定をされておるパチンコ店の出店に対する今後の市の対応についてであります。
 民間の開発につきましては、法律に基づく都市計画法や自然公園法などに従い、一定の条件により開発ができることとなっておりますが、一部の事業については、開発業者と地域住民との間で開発に対する考え方の相違があることは承知をしています。このため、本市では、お願いする立場であります行政指導により、伊東市土地利用事業等の適正化に関する指導要綱に基づき、事業者に「その事業により施行区域周辺に影響を及ぼすおそれのあるものについては、事業について説明等を行い、利害関係者の理解を得るよう努めること」として、地域住民の理解を得るよう指導を行い、多くの案件については双方が合意しているのが現状です。
 しかしながら、一部については合意のないまま許可申請されるケースもありますが、本市といたしましては、事業者に対し地域住民の理解を得られるよう指導を行っているところであります。
 以上です。
◆24番(掬川武義 君)答弁いただいたわけでありますけれども、時間のある範囲で第2質問をさせていただきたいと思います。
 私たちのこの一般質問を、市民の人というのは地元テレビで見るか、あるいはこのように傍聴に来てくださって見るか、そのどちらかですね。ところが、よく耳にするのは、どうせ当局ともなれ合いみたいな形で、いわゆるやらせのような感じにとっている方が多いようです。要するに、我々が通告を出して、その通告自体がもうやらせだというような、そういった解釈をする方もあるようなんですけれども、市長がいろいろな答弁を用意するという関係上、通告というのは当然だよといった話もしながら、それ以降は全くやらせではないんだよといったことを、私、常々市民の皆さんにお話をしているわけです。まさにそのやらせでない一般質問を今回もさせていただきたいなというふうに思っております。
 1点目の漁協の合併です。これについては、今市長から答弁いただいて、連携を密にしながら進めていくんだという答弁ですね。それはそれでいいと思います。市長の答弁にもありましたように、来年の3月までに是が非でもやり遂げなければならないという漁協の皆さんの意気込み、そういったものをぜひより理解をいただいて進めていただければなというふうに思います。この合併についてはいろいろな議論がこれからもされるわけですけれども、何といっても組合員の高齢化の関係、それからそれが減少していくといった事実ですね。これは市内の数字ではありませんが、平成15年には6,425人の組合員がいるわけですけれども、これが10年後には今の79%、5,000人を割っていくんじゃないかという推計があるわけです。それから、漁業生産額が昭和59年では889億円ほどあったそうなんですが、これが平成17年では544億円まで落ち込んだということで、これも約60%ぐらいの数値になっていくと。こういったことの漁業の今の厳しさ、水揚げも含めた低下が手にとるようにわかるわけであります。
 ここで市長、私、若干壇上からも質問をさせていただいたんですが、先ほど言った合併協議において問題となるだろうと言われている25項目。これはそれぞれの漁協が出し合った問題点、そういったものが水産情報の速報版として、漁業合併特集の第1号ということで静岡県漁連の発行したものがあるわけですけれども、ここで私なりに関心を持っていることが、この25項目のうちに3点あるんです。
 その3点のまず1点目は、事務所の所在地。いわゆる本所が、合併が実現したときにどこの位置になっていくんだろうかということが大きなテーマですね。これが今回の最もポイントだというふうに私は思っているんです。これが1点。
 それから、漁業権の管理。これは漁協サイドの組合員の皆さんが中心となってやるべきことかもしれませんけれども、そこで行政がいろいろな指導をしていかなければならないというのが2つ目であります。
 それから、今度は合併後の漁業振興施策。まさに先ほど市長の答弁にあったように、連携を密にしながら、合併した後も漁協をどう進めていくんだということが最も大事だろうと私は思います。
 ここでもう一度質問をさせていただきたいと思いますけれども、事務所の所在地を――要するに12の漁協が一つになったら、伊東市のここに本所を何とか持ってくる方向を考えなきゃいけないと思うんです。通常、熱海と伊東で、いろいろなものの県の出先機関がすべて熱海に行っちゃっている状況が、今度は漁協が合併したら、またこれが伊東に残らずに下田の方に行っちゃっただとか、あるいは西伊豆の方に行っちゃっただとかいう状況というのは、これは完全に避けなければいけない。これは重要な問題だと思いますけれども、この関係について、市長のこれからの進め方、漁協の合併にあわせて市長の今現在のお考えをもう一度お聞かせいただきたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)まず、事務所の所在地をどこにするかということより、まだこれから煮詰めていかなければならない25項目の中で、合併をしていくのに、債務の多い漁協と債務の少ないところのすり合わせをどのようにしていくかというものが一番大きな課題にもなってくるわけでありますし、伊東市漁協の場合には、現在の経営状況の中では何とかやりくりができるという中で、西海岸の方の漁協は債務超過が大変多い。そういう中で、そこらをどのように県漁連としては調整をしていくのかというような問題点が一番大きな課題だと私は考えております。
 県漁連、県信連、また県漁業基金の幹部の方々も来た中で、合併に向かって進んで、目的をしっかりする中で、これからの高齢者、後継者不足ということよりも現況を十二分に認識する中でどのようなところが一番問題点が多いかということが、25項目になってきておるわけであります。事務所をどちらにするということより、これからまだ煮詰めていかなきゃならない問題が大変多い。そちらを煮詰めながら、事務所をどのようにしていくかというものも考えていかなければならないという話は県漁連の方にもしてありますし、また、そういう中で、漁業権の問題、これは旧態依然としたそのままの状態の中で漁業権の権益は与えていかなければならないという話は進めてきております。
 3番目の問題として、県漁連が自分たちだけで合併をどんどん進めていった中で、市、町の各漁協との振興策をどのようにするか、その話し合いも進めていかなければならないんではないかということも、今、伊東市漁協の組合長にも提案して、参事にも言って、そこらの市と町との連携をこれからどのようにしていくかというのも大きな問題が出てきますよと。県、市、町の漁協との漁業振興策をばらばらにやっていってしまったら何の意味もない。
 そういうものもしっかりと煮詰めていくべきだということで、参事を中心にする中で合併推進協議会の事務的すり合わせをした後、すぐに産業課長の方へと報告があり、私と漁協組合の組合長初め幹部の方々とも3回、話し合いは進めてきておりますし、いつ私が出ていくか、そのタイミングを知らせていただければ、いつでも私が出ていった中で漁業振興というものに対しても積極的に議論をしていきますよと。そういうことで現在進めている最中であります。
 以上です。
◆24番(掬川武義 君)ちょっと私の質問の仕方が初め悪かったんでしょうか。私は、25項目ある中で、市ができること、市に力を入れてもらいたいことが3つあったというふうに思っているんです。ですから、当然、先ほど言ったこの3つが、市がこれから中心にしていくべきときも来るだろうというふうに思っているわけです。
 本所が伊東に行くのか、ほかのところに行くかということになると、いろいろな面での波及効果というのは大きいものがあると思っているんです。ですから、私は、何が何でも本所は伊東に持ってくる努力を、もう時間がありませんから端的に市長にお願いをしたいと思いますけれども、本所を伊東に持ってくるんだと。これだけの市場があって、いろいろな流通の関係も含めて、ただ単に力関係で伊東に持ってこいじゃないんです。伊豆半島全体を考えたときの流通関係からいっても、伊東が本所になる方が自然だろうと。これは私が長年、漁協に携わっていろいろな知恵を自分なりに持っているつもりですけれども、そういったことから考えても、ここにすべきだろうという思いは強いわけです。
 そこで、それでは、市が腕組みをしていて自然にそれが来るのかというと、私は違うと思う。というのは、当然これから水産業の予算化もすることによって、こちらへ引っ張ってくることというのは十分あり得る話だと思うんです。ほかの市、あるいは町と比較して、我々が見ているデータでは、伊東の財政というのは、悪い悪いと言いながらも全国的に見ればそんなに悪い方じゃないはずです。そういったところからいって、いわゆる力関係もこの問題に大きく出てくるなというふうに思っているんです。
 といったのも、ここ水産業振興費、水産業費そのものが数千万円単位でしか動いていない、私は非常に残念ですね。これはある種、堤防関係にしても整備をされ、一段落しているからそういう状況にあるのかもしれませんけれども、私はこれから水産業費を予算するときには、そういったものもしっかりと確保していただいて、合併のときには、伊東市は合併に対して幾ら出そうじゃないかというぐらいの意気込みを、ぜひ市長、持っていただきたいと思います。もう一度、今の部分についてお答えいただけますか。
◎市長(佃弘巳 君)合併は、県漁連の中で各組合長が来年の3月までに合併しようと言って合意を進めるということで私は聞いたわけでありまして、そのときに、漁協は行政とこれから連携をしていかなきゃならないんじゃないか、行政なくして漁協だけで合併をするというのはちょっと筋が違うよということははっきり申し上げました。でも、そのときには、各組合長さんが、合併をしていくことで合意をしてあるということで進めてきておるわけでありますので、そこによって、私たち、行政の長が入っていくタイミングは今ないのが事実です。
 ですから、事務所をどうするこうする、また、漁業振興をどうするこうするというものも、しっかりと事務的に煮詰められるものはどんどん煮詰めていって、また行政の方が出るとき、それはやはりしっかりしてもらわないとこれからの漁業振興策というものも今度はできなくなってしまいますよと。今、参事の方にも、会議へ出るときにはそういうものもしっかりと提案をしてほしいと。また、行政の長が出てきた中で話し合いをする立場をつくるように会議の中で提案していきますということで今進めているわけであります。
◆24番(掬川武義 君)期待している答えが来る来ないじゃなくて、やっぱり質問しているのに対して、考え方は違っても、市長、もう少しわかりやすい答えを私は欲しいんです。これ以上質問しますと、またいつものパターンに戻っちゃうので、この問題については要望というふうな形に切りかえたいと思いますけれども、本所の関係については、これから来年の3月まで組合サイドの皆さんは大変なご努力をされるわけですから、その辺を見守っていただいて、この点については特にご努力をお願いしたいというふうにして、時間がありましたらまた後ほどこの合併関係にも触れたいと思います。
 次の問題に入りたいと思います。通告の順序と若干変わっておりますけれども、時間がありましたらすべてをやりたいと思います。とりあえず、4点目のゴルフ場利用税のゴルフ振興の関係でお尋ねしたいと思います。
 伊東経済指標ですが、各ゴルフ場の利用客数が伊東商工会議所のいつも発行する資料の中にあります。この中でいくと、先ほど言ったように、伊東市内に4つのゴルフ場がありますけれども、私は今回、この質問をするについて、この4つのゴルフ場に電話をしてみまして、利用客数は4カ所ともすべて出ているんですね。ですから、市内と市外の数というのはどれくらいあるんだろうなと聞きましたところ、わからないところがほとんどです。それはゴルフ場利用税そのものには関係がないのかもしれませんけれども、どこのゴルフ場もしっかりと把握しているところがなかったですね。この辺はもう少しデータ的にあるのかなと思ったんですけれども。1カ所は何かあるような感じの話だったんですが、企業秘密だと言って教えてくれないんです。その企業秘密のところが伊東で一番人数が少ない。何を企業秘密にしているのかなと思ったわけです。
 これもわかったことなんですけれども、サザンクロスカントリークラブの関係の方は、ほぼ25対75ぐらいじゃないでしょうかと。はっきりとしたデータがないものですから、一つの目安としてこういったことも教えていただきました。ということは、思ったよりも市外から来る方の方が多いんだなと。要するに、75%がよそから来ていると、こういうことになるわけです。
 私は、先ほど言ったように「一市民一スポーツ」の感覚からいったら、伊東市民の人でゴルフをやっている人というのはもう少し多いだろうなと思っていたところ、少ないんですね。観光地だからということもあるかもしれませんけれども、市民が参加できないものというのは、どこでも人数的にのしていかないですよね。観光施設であったとしても、市民が行くことによって、うんとその数というのはふえてくる。ところが、そういった形でいくと、どうも市民の参加がここゴルフ場も少ないなということで今回の質問をさせていただいたわけでありますけれども、ゴルフ場利用税交付金の方も8,000万円をずっと維持していまして、一番ピークに比べればもう50%以下と。そういった状況まで落ち込んでいますので、この辺は先ほどの答弁でよしとします。もう少し直接この交付金を使った、目に見えた形でぜひやっていただきたいということで、これは先ほどの答弁でいい答弁だと思っていますので、この点は終わりたいと思います。
 それから、3点目の看護師、准看護師の関係の人材確保の関係なんですけれども、細かくなったら大変申しわけございませんが、事務的に結構ですので、今現在、人手不足という感覚は、こういった施設、病院も含めて人材不足という関係というふうにとらえているのか、まだそういう状況までないと思っているのか、その辺はいかがでしょうか。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えします。
 一般論の話になるかもしれませんけれども、需要供給の関係で新聞等の求人欄を見ていますと、各施設、事業所等が常に介護士等の募集をしている状況が見受けられますので、不足しているのかなというふうには受けとめております。
 以上でございます。
◆24番(掬川武義 君)それと賃金体系の関係ですけれども、これは施設によって全然違うのか、その辺はどういうふうにとられているのか、それが1点です。
 それから、最近、いろいろな施設が新しくできると、そこでいわゆる職員の施設間の引き抜きといったこともよく聞くわけですけれども、そういったケースというのが考えられているのかどうなのか。これが2点目。
 それから、資格者が全く別の職業につく。私は今これが一番心配な部分なんです。資格を持った方が、こういう景気が上向きになってきたと同時に、こういった仕事から離れる、ほかの職業につく。こういったことがこれから将来起きてくると、この人材確保はますます大変になるなというふうに思っていますけれども、その3点についていかがでしょうか。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 3点の質問のうち、最初の給与の関係でございますが、以前、措置制度のときには、国の方の運営基準がありまして、国の福祉職ですか、行政の福祉職の給与体系を基準としておりましたけれども、基本的に現在、介護施設等について、介護保険上では各施設ごとに給与は決められているというふうに考えております。
 それから、引き抜き等でございますが、引き抜きかどうかはわかりませんけれども、職員間の移動はあるというふうに伺っております。
 それから、資格の関係ですけれども、静岡県の例で、ヘルパーの関係で、ヘルパーの研修修了者は、19年、ことしの4月1日現在で6万509人となっております。そのうち、現在、介護関係の職についている方が9,296人と、15%程度にとどまっているというふうに集計されております。伊東の場合、確たる数字というのはつかんでおりませんけれども、伊東市内に介護保険の事業者連絡協議会というのがございまして、この事業者連絡協議会は42業者が加入しております。そこでヘルパーは、現在728人ほどが就労されています。例えば、県の15%ほどの就労ということで逆算してみますと、結果的に伊東市内で資格を持っている人は、これは確たる数字になるかどうかわかりませんが4,800人程度になるのではないかと。そうすると、資格を持っていながらまだ就労していない方はいらっしゃるというふうに見ております。
 以上でございます。
◆24番(掬川武義 君)今の部長の答弁から、私は今回この質問をして、一つの自分なりの答えとしては、今言った看護師、准看護師、それから介護福祉士とホームヘルパー、この4つの業種について、これから登録制みたいな形で、資格を持った人の管理――大変失礼な言い方かもしれないけれども、そういったものをこれから確立していく必要があるのではないか。それをやって、今現在だれが仕事を待っている、仕事をやるつもりがあるけれども仕事についていないとか、いろいろなデータを入れることによって、こういった部分の人材が確保されていくんじゃないかというふうに思っていますけれども、これは現実から離れた話なんでしょうか、お答えいただけますか。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 各資格業種では、連絡会といいますか、協議会みたいなものが組織されていますので、そういうところに加盟されている方が、県域等になるかもしれませんけれども、そういうことで情報提供をいただければ確認はできると思いますが、市が単独で登録云々を制度化するということはなかなか難しいのではないかと思います。
 先ほど申し上げました、伊東市内にある介護事業者の連絡協議会等を通じてそういう仕組みができないかどうかお話をさせていただいて、協力いただければそういう対応も可能性を探ってみたいというふうに考えております。
◆24番(掬川武義 君)今の答弁で結構なんですけれども、地元紙、地元の新聞紙上で広告欄で人材募集を見ると、いつもこの関係の人たちの募集の広告が途切れないんです。私はその辺から見たときに、やっぱり人材不足なんだろうな、人手が少ないんだろうなというふうに解釈をしているわけです。多いところは何回も、また出ているよというぐらい出ているわけですから、今言った部分をこれからの一つの目標みたいな形にぜひ設定していただいて、この登録制の関係をひとつ将来に向けてご提案というふうな形でご理解いただきたいということで、この質問は終わりたいと思います。
 それから、パチンコ店の進出の関係でお尋ねをしたいと思います。
 市長、私は純粋にわからないことがあるんですが、こういった施設ができることによって、伊東市内の経済効果と、どういったメリットが伊東にあるんでしょうか、まずその辺のお答えをいただけますか。
◎市長(佃弘巳 君)建物ができるということになると、そこの地目が宅地化をされてくる、固定資産税が入ってくる、また上物の家屋税も入ってくる、そういうメリットはあります。それとあと、雇用の場の確保、そういうメリットは伊東市の場合には入ってまいりますし、また、法人税というものも、会社をこちらへ持ってきていただければ、そういう税の収入というのは伊東市に大変プラスにはなってくると考えています。
◆24番(掬川武義 君)今の市長の言った経済効果とメリット、そんなに大きなものというのは期待できないなというふうに感じるわけですけれども、固定資産税が入る、雇用の問題が解決する、あるいは法人としての税収が見込まれる、この3つが今あったと思うんです。そうしますと、仮に企業の本社が、今やろうとしている会社は伊東市内にはない、市外だということになると、私は、今言った市長の3点目の関係についてはそう期待ができないのかなと思っていますが、企業の本社が市内にある場合と市外にある場合の違いといいますか、これが伊東市の財政にどういう影響を与えるか、お答えいただけますか。
◎総務部参事兼課税課長(日吉孝 君)お答えいたします。
 法人税の関係でございますが、法人市民税は、伊東に事業所を持ちますと、本体の会社の資本金額及び法人税額をこちらに事務所を構えているところの雇用している職員数で案分したものを計算いたしまして、法人市民税の法人税割という形で納税をお願いすることになります。あわせて、均等割も同じように、資本金額とその従業員の数によって、最高300万円から5万円までのランクで課税をすると、そういうふうな状況になっております。
 以上でございます。
◆24番(掬川武義 君)話そのものはわかるけれども、ちょっと漠然としてますよね。それでは、こういった施設が来たときには、金額的にどれくらいのものというのが算出されるのか。その辺がもし算出されているとしたら、1,000万円単位なのか、億単位なのか、100万円単位なのか、その辺はいかがでしょうか。
◎総務部参事兼課税課長(日吉孝 君)ちょっと漠然となってしまいますが、基本的に均等割でいきますと、そこの企業の資本金額が50億円というとてつもない金額だとして、そういう会社で50人を超えるような職員を雇用した場合は均等割として300万円ということになります。一般的には、1億円程度の資本金額で職員が50人ぐらいということになりますと、均等割額は15万円ということになります。またあわせて、その法人が1年間の利益が出まして、法人税を納入します。それが1億円であるのか、2億円であるのか、その辺はこちらへ進出する企業によっても違いますし、それについても同じように、全体の職員数、伊東における雇用している職員数を分子といたしまして案分します。それによって計算されますので、具体的にその会社が見えない段階では、どのような金額になるかということの算定は不可能でございます。
 以上でございます。
◆24番(掬川武義 君)いいです。今の参事の部分はわかりましたけれども。
 それで、場所は別に何も隠すことなく、字名で言えば郷松道というところです。あそこにできる。仮にできたと想定をしましょうか。仮にできたときに、その後の交通対策といったものは、当然市は責任を持って交通対策をしてくれるのかなという心配が次の段階としてあります。仮にできた場合の話を私はしているんですけれども、こういった心配もするわけです。あそこのバス停のところというのは死亡事故が起きた場所でもありますし、私のことを大変懇意にしてくださっている方の子供さんが亡くなった、そういったこともある非常に危険な場所。こういったことが次から次へ出てきて、例えば、道路の問題一つ見てもいろいろな要望があるというふうに私は思っているんですけれども、そういったものは、市の方は後々までしっかりと地元の住民の意を酌んで、そういう整備もしっかりとやっていただけるのか、その辺はいかがでしょうか。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)道路の関係でございますが、基本的には国道135号が出入り口となりますので、市の方といたしましても、県と協議をいたしまして、あそこに右折レーンを設置するということで事業者と協議は進めております。それから、国道以外のところから進入されるということも想定はされると思いますが、それにつきましても、地元の方とその辺につきましては鋭意協議はさせていただきたいと思っております。
 以上です。
◆24番(掬川武義 君)そうしますと、先ほど私は市へ財政的に与える影響ということで聞きましたけれども、仮に数百万円単位の経済効果しか市に関してないということになると、これは道路にどれだけの財源を投入しなければその道路ができていかないかということは、私が言うまでもなく、部長、あの近隣を想像すればわかるでしょう。そこの進入部分だけじゃないです。国道135号部分だけでなくて、ありとあらゆるところを想定すれば、これはここも金をかけなければいけない、ここも道路を直さなければいけないといっぱい出てくると思うんです。道路の問題、雨水の問題、排水の問題。そういったことを考えたら、ここにパチンコ店ができるメリットというのは、伊東市にはそんなにない。できることによって、伊東市の財源はもっとそこに吸収されていくというふうに思うわけですけれども、この考え方というのは間違っているのか、お答えいただけますか。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)今、伊東市として考えておりますのは、一般的にお客さんはほとんど国道を通ってパチンコ店に入るものということは想定しております。ただ、例えば、それ以外の抜け道を利用するだとか、そういうことが事実上、現実にあるとすれば、それの対応も必要なことは必要であると思っております。
 それから、排水だとか、その他のことにつきましては、基本的にパチンコ店については、その敷地の中ですべて処理されますので、それから国道に出るだとか、他の道路に出ていくだとか、そういう問題については懸念している点はございません。
 以上です。
◆24番(掬川武義 君)部長、道路の話を私が部長にするというのは、まさに釈迦に説法ですよ。私が今さらそんなことを言わなくても、そんなのはすべて頭の中に入っていて、仮にそういった状況のときはどういうふうにしたらいいのかということはよくわかっていると思いますのでこれ以上言いませんけれども、その辺はしっかりと、そういったものを踏まえて考えていく必要があるだろうなということは問題提起をしておきたいと思います。
 こういった今回の場合のような、近隣であるとか、地元、地域住民という定義づけみたいなものがあるのかどうなのか、教えていただけますか。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)基本的には伊東市の土地利用の指導要綱の中で、一応、地元区、あるいは町内会があれば町内ということで、基本的には地元ということで協議をお願いしているところでございます。
 以上です。
◆24番(掬川武義 君)そうしますと、市サイドからいわゆる指導要綱等に沿って考えたときに、今、区、町、町内会、その辺でいくと、あの近辺だとどういった町内、区の場合は富戸区だけなのか、八幡野区も入るのか、池区も関係があるのか、その辺はいかがでしょうか。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)伊東市の土地利用で指導したのは、富戸区、それから町内につきましては大室町内会、上野町内会。
 以上でございます。
◆24番(掬川武義 君)私は、今段階での町内の関係、区の関係、ちょっと徹底していなかったんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、その点は、もう一度指導の部分で徹底してやり直すべきだろうと私は思っていますので、その点は申し上げたいと思います。
 それから、今までこういったある程度の大きな開発になってきますと、当時ですと漁協の同意、そういったものがほとんどつきものだったですね。当時の漁協というのは組合長の力のあったところなのか、そういったことも含めてなんですけれども、何か最近、漁業関係が粗末に扱われているんじゃないかと私は感じているわけです。今回、全く漁協の影響というのはないと解釈してよろしいんでしょうか。その辺はいかがですか。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)基本的には、先ほども申し上げましたように川がございません。雨水については浸透処理、それで生活排水については、三次処理の後、トレンチによる蒸発散方式ということをとっておりますので、基本的に海域への影響はなく、それから、建物が、例えば、照明の問題があるかとは思いますが、これにつきましては、建物の高さが13m以下ということで、周囲の樹木に取り囲まれておりまして、それから海域までもかなり距離があるということで、漁協の同意を求めてはおりません。
 以上です。
◆24番(掬川武義 君)あそこの土地については、今回初めてこういった開発行為をしているんじゃないですね。平成の初めから、昭和の終わりからだったのか、そういった計画があって、その当時というのは、漁協の同意というものに非常にウエートを置かれていた時代ですね。この場所でやろうとしていることというのは、都市計画法も3,000?を超えている、あるいは森林法が1万?を超えていると。そういったことというのは、前回の計画と何も変わっていないと思うんです。それが前回はそうやって漁協が対象になったものが、今回は漁協は対象じゃないということについては、ちょっとこれも理解しにくい部分でありますので、その点もこれから明確化して、地元の皆さんとの協議の材料にぜひしていただきたいと私は思っております。
 5点ほど質問させていただいて、タイワンリスの関係もありましたけれども、この関係については、私の家の周りでは結構被害が多くなっておりますので、もう一度その辺は確認をしっかりとしていただいて、リスの関係はやっていただきたいと思います。
 限られた時間の中で約1時間、市長とのやりとりも含めてさせていただきましたけれども、やはり我々の立場でなくて市長も全く同じだと思うんですけれども、市民の要望をどのように組み入れていくかというのが市長の仕事であって、その市民の考えていることを我々がこういった場で市長とのやりとりをするということが、我々に与えられた仕事だというふうに私は思っているんです。
 特にパチンコ店の関係については、地元の皆さんが一丸となって反対をしている事実があるわけであります。市長にはその点をもう少し、まさに現場の感覚を入れていただいて、この点については、地元の意向がしっかりと反映されて、地元の皆さんがより快適に住めるように、また市長の努力も含めて、企業としっかりとした形で進めていただきたい。先ほどの答弁の中でありましたけれども、指導要綱に基づいて、事業者に対し、地域住民の理解を得る指導をするんだということが私は非常に印象に残っております。このことをしっかり守っていただいて、これから伊東市がますます住みよいまちになりますように。
 私も第15期の、今の任期で最後の質問をさせていただきまして、まずもって御礼を申し上げて、私の一般質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(森一徳 君)以上で、24番 掬川武義君の一般質問を終わります。
             〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
◆16番(稲葉知章 君)議事進行――ただいまの掬川議員の一般質問の中で、議員の一般質問は当局とのできレースのような発言があったわけです。たしか前段の部分では一般的な部分で言ったわけですけれども、後段の部分については、自分の質問が本当の一般質問で、ほかの議員の質問はできレースのような、そういったような受けとめを私はしたわけです。
 したがいまして、言葉の中ですので、ちょっと私の理解がどうなのか、正確ではありませんので、どうかこれはテープを起こしていただき、これは議事録にも載りますし、これがずっと将来も続きますから、その部分を正確に載せていただき、もしその部分が不穏当な発言であるならば訂正をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長(森一徳 君)暫時休憩します。
                午前11時 1分休憩
                ───────────
                午前11時 1分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 後ほど速記録を確認させていただきまして、対応をさせていただきたいと思います。
             〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
◆24番(掬川武義 君)議事進行――ただいま16番議員の方からそういう議事進行があったわけですけれども、私の一般質問の後に議事進行がかかった以上、私は、ここですべてのものをはっきりしない、後でなんていう話じゃないと思います。いいですか。しっかりとこの場で会議録を起こして、どこの部分の私がいけなかったのか、はっきりとしてください。この後に引きずるなんてとんでもない話ですよ。局長、しっかり指導しなさいよ。ちゃんと議事進行に答えを出してください。
○議長(森一徳 君)暫時休憩します。
                午前11時 2分休憩
                ───────────
                午前11時 2分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 早速テープを起こしまして、対応をさせていただきます。
 暫時休憩します。当面10分間ほど休憩させていただきます。
                午前11時 2分休憩
                ───────────
                午前11時17分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 皆さんにお知らせいたします。
 ただいまより代表者会議を開催したいと思いますので、暫時休憩します。
                午前11時17分休憩
                ───────────
                午後 0時59分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 午前中、皆さんの貴重な会議時間を空転させる結果となりまして、議長として、議員の皆様、当局の皆様におわびを申し上げるところであります。
 午前中実施されました掬川議員の一般質問の第2質問の発言に関し、一部不穏当な発言があったのではないかとする稲葉議員からの議事進行発言があり、これに対し、後ほど議長において速記録を調査の上、対応をさせていただく旨、お答えをさせていただきました。これに対し、掬川議員から直ちに対応されたいとの議事進行発言があり、これを受け、直ちに対応するとのお答えをさせていただき、事務局をして直ちに該当すると思われる発言に関し反訳をいたさせ、代表者会議において各代表のご意見もいただく中において精査を行いましたが、稲葉議員の当初の議事進行発言に関し、最終的に議長において掬川議員の発言に問題はないとの判断をさせていただきます。
 以上でございます。
 以上をもって掬川武義君の一般質問を終わります。
 質問準備のため、暫時休憩いたします。
                午後 1時   休憩
                ───────────
                午後 1時 1分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、12番 大島春之君の質問を許します。
             〔12番 大島春之君登壇、拍手〕
◆12番(大島春之 君)ただいまから一般質問をさせていただきます。
 市民の暮らしはますます厳しさを増している中で、税源移譲、定率減税の廃止に伴う住民税大増税がさらに追い打ちをかけております。市民の暮らしを守るべき立場にある市として、伊東市税賦課徴収条例第51条第1項に規定する減免基準を明文化し対応する考えはないか、お尋ねをいたします。
 今回の税源移譲は、所得税と住民税の税率を変えたもので、市民にとって税負担は基本的に変わらないというものですが、特別徴収のサラリーマンはことし1月から所得税の減税実施で、この6月から住民税増税となります。しかし、業者や普通徴収の人は、6月の住民税増税が先行され、所得税が減税になるのは来年3月であるため、その負担感は大きく、さらに定率減税の廃止はすべでの納税者に大きな影響を与えています。
 2003年の総選挙時、公明党は「100年安心の年金制度をつくる」「基礎年金の税負担を2分の1に引き上げる財源」という名目で、定率減税の廃止と年金課税の見直しをいち早く主張しました。その結果、税負担は大きくふえたものの年金は減額され、庶民の暮らしを圧迫しています。また、定率減税導入時、同時に行われた大企業や大金持ちに対する減税、法人税率の引き下げや所得税の最高税率引き下げは、現在も据え置かれたままです。さらに、空前の利益を上げている大企業や大金持ちは、減価償却制度の見直しと証券優遇税制の延長による減税は、今回の庶民の定率減税廃止の増税分1.7兆円に匹敵します。つまり、庶民大増税が大金持ち、大企業への減税を支えているというのが実態です。
 こうした中で、高齢者は、老年者控除の廃止、年金課税の縮小、さらに非課税措置の撤廃により昨年大幅な増税となりました。加えて、非課税措置の撤廃による影響額の緩和策が、今年度3分の1に縮小され、その負担増は大幅です。今、貧困と格差が問題になり、マスコミでも多く取り上げられていますが、これを是正するのは、税と社会保障の重要な役割ですが、日本はOECD諸国の中で、税と社会保障による所得の再配分機能が最低の国となっています。
 このような国民いじめの政策から市民を守るために、伊東市税賦課徴収条例第51条(市民税の減免)の第1項第7号に規定する「特別の事由があるもの」を明文化し、市民が市民税減免制度を受けやすくするべきだと考えますが、いかがお考えか、お尋ねをいたします。
 質問の2は、低迷する市内商店街の活性化策、特に空き店舗対策についてお伺いいたします。
 ライフスタイルの変化やモータリゼーションの進展、郊外への新たな産業施設の集積などにより、商店街の現状は厳しさを増しています。平成18年度、商店街連盟の調査によりますと、空き店舗は11商店街で93店舗、19%に及んでいます。平成14年度の空き店舗56店舗、率で11%と比較しても、異常な伸びを示しています。後継者不足など個々の商店が抱えている問題があることも承知していますが、空き店舗の増加は、営業している店へも影響し、商店街のますますの地盤沈下を招いています。本市には、商店街空き店舗活用事業費補助金交付要綱があり、これまでも本制度を使い、空き店舗対策を行ってきたことは承知していますが、この要綱第3条第2号の「転貸事業」が主なものでした。
 そこで、第1号に示されている「独自事業」へ市が率先して応援する考えはないか、お尋ねをいたします。
 要綱第3条第1号には、コミュニティコーナー、展示場、簡易ホール、休憩所等が記載されていますが、そのほか子育て支援施設や障害者の就労支援事業の場、そして高齢者のミニデイサービスやシニアプラザなど、また体験教室などに活用することを提案いたします。
 このような活用は、商店街ににぎわいを取り戻すばかりでなく、地域の方々からも望まれている施設です。例えば、子育て支援施設は、高山市等で行っていますが、ゆっくり授乳ができ、おむつ交換もできる、また、その商店街でのお買い物、美容院などを利用する方へ、お子さんの一時預かり施設として活用されています。また、障害者が人間らしく生きていくために、人と交わり、障害に合わせた働く場は市内で整備されてきたとはいえ、作業所の作品を販売する場などは限られています。
 障害者の自立支援の場として就労支援事業に使用することができるように、さらに高齢者にとって気兼ねなく集まれる場としてシニアプラザがありますが、いつでも好きな時間に、買い物途中でも集まれる場として市が率先して空き店舗の活用をしていく考えはないか、お尋ねをいたします。
 最後に、可燃ごみ有料化はごみ減量に最適であるのか、お尋ねをいたします。
 また、ごみ減量化には市民の協力が不可欠ですが、どのような形で協力を求めていかれるのか、お尋ねいたします。
 伊東市ごみ処理基本計画では、平成22年、家庭系ごみの排出量を2,862t、13.1%の減量化を設定し、生ごみ処理機の普及、資源ごみ回収団体の育成、生ごみの水切りとともに指定袋の有料化を挙げています。
 3月議会でもお尋ねしましたが、ごみ有料化について、市長は実施した自治体の結果からも、ごみ減量に有効であると言いながら、一定期間後にリバウンドがあることを認めています。有料化した市町村を見てみますと、有料化した当初は減少しますが、その後ふえ続けているのが特徴です。有料化の年にごみの量が減るのは、有料化前に家庭にため込まれていたごみを駆け込みで出すということも実証済みです。本来、ごみ処理は自治体の固有事務であり、廃棄物処理及び清掃に関する法律において自治体の責任と位置づけられ、基本構想に即して一般廃棄物処理計画を定め、生活環境の保全上、支障が生じないうちに処理しなければならないとなっています。今回検討されている有料化は、基本計画に基づくとはいえ、条例に定められた半数、10人という極めて少数の審議委員で検討されたものです。このように決定された計画は、市民の意見をまさに反映したものとは言えません。
 ごみ処理有料化は、法の趣旨に反し、税金の二重取りであり、公的責任の法規です。ごみ処理有料化計画は中止すべきであると考えますが、市長はどのようにお考えか、お伺いをいたします。
 また、地球温暖化を言うまでもなく、ごみの減量化は全市民的課題であり、名古屋市では、ごみの最終処分場の予定地とされた藤前干潟埋め立て中止に伴い、ごみ減量化に向けて市民と協力し、23%の減量に成功しています。ごみ減量化は、ごみとして燃やす量をいかに減らすかが問われており、これは焼却場の延命や焼却残渣の減少、清掃費減額につながります。それには、市民の協力のもと、分別収集の一層の細分化や徹底、さらにごみ重量の約半分を占める生ごみ対策を抜きには考えられません。しかし、伊東市が進めようとしているごみの有料化は、真のごみ問題の解決にはならず、むしろ弊害となると懸念されます。
 その第1の理由は、ごみ減量に最も大事な市民が、積極的にごみを減らし環境を守ろうという意識や自覚が生まれないことです。有料化すれば、ごみをたくさん出す人にとっては、応分の負担になるから不公平をなくし、公平な負担になると言います。しかし、逆に言えば、お金さえ出せば幾らでもごみが出せるということになります。また、負担の公平を言うならば、使い捨て容器の製造や使用が無制限に行われている製造業者や流通業界にもその減量化への抜本策を求めなければ片手落ちです。第2に、不法投棄など、住民の倫理観の欠如を招きます。第3に、さきに述べたように、市民にとって、住民税、国保税、そして高齢者には来年度から後期高齢者保険などの負担増に加え、さらなる負担増となります。
 市長は、真のごみ減量化に向けた抜本的計画こそを示し、市民の協力を求めていかれるべきと考えます。先に有料化ありきではないという市長の考えを求めて、壇上からの質問を終わります。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)12番 大島議員にお答えをいたします。
 初めに、住民税の減免制度についてであります。
 税源移譲そのものは、住民税と所得税の合計に変動を生じないよう措置が講じられておりますが、同時に実施された定率減税の廃止によって税負担がふえることとなります。あくまでも、定率減税見合いの額が増加するだけでありますが、住民税の額だけを見ますと、税率構造の変化も加わり、多くの市民の皆様が負担感のみを重く受け取られることが予想されます。
 このような状況を踏まえての新たな住民税の減免規定についてのご提案と理解をいたしますが、減免制度につきましては、本市税賦課徴収条例第51条第1項の第1号から第7号までに、地方税法第323条の「天災その他特別の事情がある場合において市町村民税の減免を必要とすると認める者、貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者その他特別な事情がある者に限り、当該市町村の条例の定めるところにより、市町村民税を減免することができる」ということになっておるわけでありまして、市民税を減免できる人を規定しているものであります。
 なお、低所得者層に配慮した制度といたしましては、本条例第24条及び附則第5条におきまして、生活扶助基準を勘案して設定した均等割の非課税限度額制度、及び生活保護基準を勘案して設定した所得割の非課税限度額制度を設けているところでもあります。
 いずれにしましても、税の減免は納税者の申し出により市長が行政処分をし、納税義務を消滅させるものでありますので、新たな減免規定の創設に当たっては、租税負担の公平という観点から、他市の状況等も研究してまいりたいと考えております。
 次に、低迷する市内商店街の活性化策、特に空き店舗対策についてであります。
 さきの質問にもお答えをいたしましたように、近年、ライフスタイルの変化、交通網の整備及び大型小売店舗の郊外出店等により、市内の商店街は、来客数や販売額が減少傾向にあり、空き店舗が目立つようにもなってきております。また、先ほど議員提案の、買い物客を初め、観光客など、だれでも立ち寄れるコミュニティホールや子育て支援施設等の設置もあったわけでありますが、その問題においては、商店街等活性化事業、コミュニティ施設活用事業制度の対象になることがありますので、ぜひ議員、積極的にご活用をいただきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、空き店舗を解消し、にぎわいのある商店街を再生していくには、魅力ある個店の募集をしたり、そういう整合性を持った商店街を商店街の人たちがみずから考える中で、地区の特性を生かした創意工夫ある取り組みによって、行政及び関係団体とともに問題解決を図っていくことが第一番だというふうに考えております。
 次に、ごみの有料化であります。
 さきの3月定例会においてお答えをしたとおり、ごみ処理の有料化は、本市が実施しているごみの減量・再資源化事業に加え、さらなる減量化を進めていくための施策であると考えております。
 ごみの減量化は、処理施設の延命化や規模の縮小も図れること、毎年多大な経費を要する維持管理費の削減にも効果のある施策と考えており、受益者負担の原則からも有料化を実施するものであります。
 また、ごみの減量化に対する市民の協力についてでありますが、これまでごみ減量化対策として行ってまいりました生ごみ処理機の購入補助制度や集団回収奨励事業の促進、指定袋の導入を初めとする種々の施策や啓発活動の効果も出てきており、ごみ量につきましては、平成14年度の4万7,480tをピークに、平成15年度、指定袋制度の導入以降、年度により、また経済の状況にもよるわけでありますが、多少の増減はあるものの、平成18年度は4万3,400tと14年度に比べ4,080t、8.6%減少をしてきておるわけであります。このことは、何よりも市民の皆様の減量化や資源化に対する意識の高まりと協力によるものと考えており、引き続きご理解を得るため、啓発活動の充実を図るとともに、市民の目線に立ったごみ行政を進めてまいりたいと考えております。
 以上です。
◆12番(大島春之 君)今、ごみを指定袋にしたときからずっと減量化、いわば8.6%ごみが減少したというふうにおっしゃっています。
 有料化すればどのくらいの減量をさらに見込んでいるのか、お尋ねをしたいと思います。
◎市民部長(宮下芳明 君)一応計画の中では、10%から15%ぐらいの減量が進むのではないのかなというふうに考えております。
 以上です。
◆12番(大島春之 君)そのためにも、市民の合意ですとか、協力がなければやっていかれないということは、先ほど市長のご答弁にもありましたけれども、日野市での取り組みはご承知おきだと思いますけれども、日野市では平成7年に有料化の答申が出たんです。それからずっと11年度までいろいろあって、市民が集まって市民討議をしたり、人口17万人の都市で600回以上の説明をしているんです。ですから、伊東市に換算すると、伊東市では250回ぐらいの説明をして、そして5年間、丸4年間かけてやっと有料化にする条例をつくった。12年の10月から有料化したということなんですけれども、約半分に減量化しているんです。それだけ市民の意識を高めないと――3月の議会でもお尋ねしたときリバウンドがあるというふうにおっしゃっていましたし、今のご説明ですと、有料化して10%から15%ぐらいの削減であるならば、もっと減量化に向けて分別ですとか、回収方法などを改善すれば、そのくらいはできるんではないのかなというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
◎市民部長(宮下芳明 君)有料化の主たる目的としましては、議員のお話にありましたように、やはり減量化を主に考えていこうということでございます。この方針としましては、環境省の方で中央環境審議会の方から答申が出されまして、それに基づいて、廃掃法の中での基本方針が定められ、また、その基本方針の中で有料化を進めていくべきだ、そうすることによってごみを減量するんだというようなことになってございます。多くの自治体でも、そういうような方針に基づきまして有料化を手がけているというような現状がございます。
 実際、環境省の方から正式な数字は出ておりませんけれども、全国で五十二、三%の自治体が有料化に向けて今進んでいるという状況でございます。県内につきましても、14の市、町で実際に行われておりますし、また、東部地区につきましてはまだ少ないですけれども、せんだっての広域の駿豆会議におきましても、その辺は前向きに各市、町とも検討していこうということで、その辺の機運が非常に高まっているというところもございますので、ひとつご理解をいただきたいなと思います。
◆12番(大島春之 君)環境省が有料化の道にということも、3月議会でお尋ねをして承知もしていたんですけれども、いわば全国的にも約半数のところが有料化する、だから減量化に向けて有料化をするんだと言っていらっしゃいますけれども、本当に減量化をするんでしたら、もっと市民の合意や協力を得なければいけないと思うんです。先ほど壇上でも言わせていただきましたけれども、名古屋の藤前干潟では、有料化しないでも市民の合意を得て――本当にあそこも全世帯の4分の1が説明会に参加したと言われていますけれども、有料化しなくても23%の減量ができているわけです。伊東市では、有料化して10%や15%ぐらいの減量だったら、有料化しなくも、本当の合意を得た減量だったらそのくらいできると思うんです。
 まず、分別の徹底もしなければいけないと思うんですけれども、今、ペットボトルや発泡スチロールは店頭ですとか、市の会館などでの回収だけです。牛乳パックなどもそうですね。そういうのは市のそういうところとかスーパーですけれども、缶や瓶などと同じようにステーションでの回収はできないものなんでしょうか。
◎市民部長(宮下芳明 君)その辺につきましては、以前からもご指摘がありまして、地区によりましてはそういった拠点収集の場がないというご指摘もございました。その辺も踏まえまして、議員ご提案のステーション回収ができるのかどうなのか、例えば、もう既に瓶、缶のコンテナをステーションには置いてありますから、そういったもので回収できないかどうなのか、その辺も今回の有料化にあわせまして十分検討させていただくというふうに考えております。とりあえずは、拠点収集の場をもう少しふやしたいなというのが現在の考え方でございます。
 以上です。
◆12番(大島春之 君)現場の職員の人たちはすごく一生懸命やっていらして、昨年のごみフェスティバルのときもアンケートなどをおとりになっていらっしゃいました。そのいろいろな設問の中に、障害者や高齢者にとってはステーションに持っていくのが大変だから個別に収集するとか、子供たちに環境教育をするとかが入っていたんです。だから、そのように本当に缶や瓶などと同じようなステーション回収を行うならば、障害者の人にとっても、自宅とは言わなくても、ペットボトルなどそんなに重たいものではありませんから、そういう意味ではすぐ近くの回収場所に持っていけるというようなことがあると思うんです。ですから、拠点回収ではなくて、これらはぜひステーション回収にしていただきたいなというふうに思います。
 また、ごみの中で、重量的にはすごい重い、半数近くを占めると思う生ごみの減量化についてです。先ほどのご答弁の中にもありましたけれども、生ごみ処理機を普及させてごみの量を少なくするというのがいわば減量の一つの施策になっているんですけれども、その辺はどの程度の普及率でしょうか。
◎市民部長(宮下芳明 君)17年の2月に、既に生ごみ処理機を購入して補助金を使われた方を対象にアンケート調査をさせていただきました。その中では、約68%の方が現在もお使いになっている。逆を言えば、4割近くの方が使われていないというところもございます。この辺につきましては、お一人でやっているとなかなか進んでいかないというところもありますし、また、議員が率先してやってくださっております段ボール箱での堆肥化等につきましても、グループでやることによって、お互いに励まし合ってやっていかれるという利点もあると認識しておりますので、ごみフェスティバル等々のそういった機会をとらえて、いろいろな団体との交流を進めていただければ余計広がっていくのかなというふうにも考えているところでございます。
 以上です。
◆12番(大島春之 君)先ほど、生ごみ処理機は4割ぐらいの方が使われていないということでしたけれども、日野市では、これは随分古いものなんですけれども、「家庭の生ごみを調理する」ということで冊子を出しているんです。この中には、コンポストで虫がわいたらどうするとか、こうすれば虫がわかないとか、こうやったらいいよという、いわゆるコンポスト容器のやり方とか、困ったときにはどうするとかと、本当に事細かく指南書ができているわけなんです。こういうようなものも全家庭に配られているということですし、生ごみリサイクル推進協議会というところがこれをつくっているんですけれども、これは市が率先してやっているんですね。農家の方、農協さん、それから市民の人、そのほかに、ここは役所の部長さんがお2人、それから教育関係の方、学校の調理師から学校の栄養士さん、皆さん入ってこの推進協議会をつくっていらっしゃるんです。でも、そのほかに、町のごみを考える会と言って、NPOの人だったり、市民個人だったりという人たちが入っている。
 先ほど、ぜひそういう場をというふうにおっしゃってくださいましたけれども、昨年のごみフェスティバルに初めて出させていただいた新日本婦人の会の人たちは、随分前から生ごみの処理をやっているんですけれども、ああいう場、ごみフェスティバルは1年に1回なんです。そしたら、そこで興味を持った方に普及するといっても、本当にそこにいらっしゃったごく一部の方が興味を示してくださって、やろうかなと言ってくださっても、また、やっているよというふうに言ってくださる方もいるんですけれども、本当に1年に1回ではだめなんです。
 例えば、日野市では、有料化を条例化する前に600回と言っていましたけれども、条例化する前に600回の市民との話し合いをしているわけですね。そういうような場所ででも、こういう方法もあるよと。この方法だけではないと思います。私の知っている方は、干物干しの網で家庭の生ごみを1日干して、ごみのステーションに出すと。そうすれば、ただ水を絞るよりも、天気のいい日ですとしわくちゃになって、からからになり、それだけでも量が違うよとおっしゃっているわけで、いろいろな方法があるわけです。
 ですから、市が率先してそういう場をつくるべきではないのかなと思います。さっき、励まし合ったりなんかする会をぜひやりたいなというふうにもおっしゃってくださいました。そして、何よりも市が本当に率先してやっているのが、これは墨田区でつくっている「生ごみ減量作戦」という冊子なんですけれども、これはまず、できる限り出さない。だから、「買いすぎない、作りすぎない、食べ残さない」というのでやっているんですね。賞味期限というのはどういうものかというのから教えて、それから、家庭でできる生ごみの処理方法、土地がある人とない人。コンポストでは、土地がない人はできませんからね。そのほかに、私がいいなと思ったのは、「生ごみ減量アイデア公募作品」と言って、私は残さないようにこうやって食べていますとか、冷蔵庫の中をきちんと整理すると冷蔵庫の中で腐らせたものがなくなりますよとか、そういうようなごく普通のアイデアから、こうやってやっていますよと。「生ごみをなくしてお花を咲かせましょう」というように、市民から募集をしてこういう冊子をつくって全家庭に配っているということもあるわけです。
 どこの市町村でも、有料化する前にこういう努力を大いにしているんです。伊東市でも、今度9月に有料化条例を出したいというふうにおっしゃっていましたけれども、その前に、市民とこういうような交流をぜひやっていただきたい。日野市が50%も減量化できたというのは、市民との交流をものすごくたくさんやった。これはごらんになるとすごいんですけれども、いろいろなことを市民とともに学び合っていく。私はびっくりしてここに張っているんですけれども、担当課の課長さんの名刺は、いわば雑紙の裏につくってあるんです。そういうふうな感じで、何から何まで一生懸命やっているという市の姿勢が感じられるかどうかによって、有料化しなくてもごみの減量はできるのではないのかなと思うんです。
 そこで、お尋ねをしますけれども、学校給食とか、いわば給食施設を持つ公共の事業所、市民病院ですとか、保育所ですとか、そういうところで、生ごみを堆肥化する、こうやればできる、この施設を使ってみようとか、いろいろやってもいいと思いますし、別々でもいいですけれども、こういうことをやって市が率先して生ごみを堆肥化する考えはないかどうか、その辺をお尋ねします。
◎市民部長(宮下芳明 君)以前におきましても、老人ホームで試験的にやらせていただいたことがあります。そのときは残念ながら、堆肥化がうまくいかないで、ほとんど機械も使わないで終わってしまったという経過もございます。私どもの計画の中にも、公共施設でも率先して堆肥化を進めていこうという項目を1項目設けてございます。そういう関係もございまして、給食設備を持っている公共施設の担当課の方にもお話をしてございますけれども、現在のところは、まだ早急にそれを取り入れる考え方はないという回答をいただいているところでございます。
 以上です。
◆12番(大島春之 君)公共施設でさえそういうことを取り入れる予定がないというようなことでは、市民に、減量化するんだ、だから市民はごみ袋を有料にしてといっても、本当の減量化にはそれではならないじゃないですか。
 日野市の場合、市の職員151人が3人一組で、合意をとるためにいろいろな説明をしたり、一生懸命歩いたんだそうです。そうしたら、市の職員そのものが減量化が必要だということがわかって、市の庁舎の中が60%減量したそうです。市の庁舎の中はこういうものが多いのではないのかなというふうに感じますけれども、それでも60%減量ということがあるわけです。そういうように、せめて市の出先機関でありますとか、給食施設を持っているところがやる気を起こさなかったら、リバウンドはすぐに起きてしまうのではないのかなというふうな懸念を持ちます。
 ただ負担だけが住民に重くのしかかってくるのではないのかなというふうに考えますけれども、給食施設というと、一番大規模なのは学校ですけれども、教育長、学校での環境教育とか、物を育てる教育とかはどのようにしていらっしゃいますでしょうか、お尋ねします。
◎教育長(佐藤悠 君)お答えします。
 物には命があると。あるいは、もちろん動物も植物も、そしてすべてのものに命が――実際には有機的な命ということがあるわけではありませんけれども、存在があると。そういうようなことで、大事にしなければいけないというのが教育の理念。根本として、まず、命、人権、目当てと。あるいは志ということでとらえているところでございます。
 今、議員ご指摘の給食等のことにつきましても、るるいろいろな形で、例えば、残滓の問題とか、そういったことからすぐに直結しているわけですけれども、その前に、いわゆる食べ物を大事にするとか、物を粗末にしないんだと。そういうような教育が前面にあるべきであって、もちろんごみのことについては大事にしなければいけないということは認識しているところですが、いわゆる好き嫌いしないで物を大事に食べるんだと、そういうような教育を一つ一つ大事にしながら進めているところでございます。そういった意味で、まずそちらの方を大事にするというような考えで進めているところでございます。
 以上です。
◆12番(大島春之 君)物の命は大切だから、残さずにいただきなさいというのは、私たちが育ったころは皆そのようにして育ったわけです。そういうように話をしているのにもかかわらず、残滓は出る。残滓だけではありません。調理の前に洗ったキャベツの外側ですとか、皮類ですとか、そういう意味では、生ごみというのは、調理をするときは出る、つきものなんですけれども、この前のごみフェスティバルの現業の人たちのアンケートの中に、「今後のごみ行政に何が必要か」ということの中では、24%の人が幼少時の環境教育が必要だというふうに答えていらっしゃいました。残したキャベツの葉っぱも、ジャガイモの皮も、こうしておいしい野菜の堆肥になるんだよとか、こんなにきれいな花を育てられるんだよというようなことを子供たちにぜひ教えていただきたいなと思います。
 高根沢町では、残渣、いわゆる学校給食で出た生ごみを使って堆肥をつくって、その堆肥からつくった野菜で学校給食もつくるんだそうです。そうすると、家で食べるレタスよりも学校で食べるレタスの方がずっとおいしいと。そういうことで、子供たちから家の人へと評判になって、有機野菜を売るため農家の人たちが開く、そういうプラザまでできているんです。私も実際に見せていただきに行きましたけれども、家庭での分別も、ちょっとたばこの火を三角コーナーに入れようとすると、お父さん、野菜がたばこ臭くなるからやめてと怒られたと町長さんが言っていました。本当に一生懸命子供のときから教育をして、徹底して生ごみを分別して、そして今では、そのつくった堆肥の行き先がとお考えになるかもしれませんけれども、その堆肥の行き先は、おたくの田んぼにはこれくらい入れればいいですよとか、その分量まで教えて、そして使っている。今ではそれが評判になって、高原野菜をつくっているところからも引き合いがあるんだそうですけれども、いわば堆肥が良質ということで、生産量が販売に追いつかないので、お断りしているとおっしゃっていました。それは本当に大きな循環、まさに循環型社会だなということを感じました。
 ぜひ伊東市でも、給食施設を持っているところでは率先して大きな機械を買いなさいというんじゃないんです、いろいろな方法があるから、研究して、せめておたくぐらいのところだったらこういうのでやってみてくれませんかというふうにしなければ、減量には結びつかないのではないのかなと。市民部だけで考えていたんでは、真の減量にはならないんじゃないかなと思います。
 日野市では、びっくりしたんですけれども、個別収集ですから、市長さんの家のごみの量、一般市民のごみの量の変化というのがありまして、それが市のホームページでもしっかりグラフになって載っているんです。市長さんの家のが7月だか8月、ちょっと多かったら、油断するとこうなりますなんて書いてありましたけれども、本当に庁舎挙げて、そして全市民挙げての運動にしなければ、有料化しても失敗に終わるというか、リバウンドに陥るのではないかなと思います。日野市では、「ごみ改革から6年〜残念ながら、ごみの量が少し増加」ということで、あと100g減らしてくださいというのがありましたけれども、最初のごみの量よりも50%というのを維持してきたんです。それでここへ来てちょっと上がったからと。ずっと維持してきたのがほんのわずか上がったから、だから気をつけようと。物すごい市民への啓蒙活動をしています。ぜひ伊東市でもこのようにしていただきたいなと思います。
 ただ単に有料化すればごみが減って、お金を払うのが嫌だからごみが減るというのでは、不法投棄などが心配されます。市民みんなの協力と合意をとってから有料化しても、まだ遅くはないのではないか、何もこの9月に有料化条例を出さなくてもいいのではないか、もっと市民の合意をとってからにしなければいけないのではないのかなと思います。
 ですから、私は有料化には絶対に反対です。有料化しないでください。
 次に、住民税の件ですけれども、市では非課税の減免制度などもあるからやりませんというようなお答えでしたけれども、川崎市では、一定の所得以下であれば住民税が減免されるという制度があります。ぜひその制度を研究していただきたいなと思います。国保税でも減免制度がございますし、今回の税源移譲で、住民税、所得税については、本当に業者の人、高齢者は大変な思いをしています。
 先週の土曜日、早速、うちへ電話がかかってきたのは、確定申告では、去年よりことしの3月の申告が1万2,500円だけ所得税が多かったと。その人は昨年6,700円の住民税だったのが、ことしは3万1,400円来たと。1万2,500円所得税が上がったから住民税が上がるというのも、わからないわけではないんですけれども、このくらいの商売の人ですと、本当に自転車操業もいいところです。やっと所得税を払った、5月に自動車税を払った、住民税はこんなに来たというような感じになるんですね。所得が多い人は、住民税が何十万円来ようが、銀行引き落としか何かでぽいぽいと知らないうちになくなっていくなんていう人たちが多いのかもしれませんけれども、本当に所得が低い人たちですと、住民税が6月から上がる、所得税は実質的には来年の3月にならないと5%にならないわけですね。その辺のすごい痛みというのは、所得の低い人ほどあります。また、一般徴収の人ほどすごい強い痛みを感ずるんです。
 もう一つ、85歳のひとり暮らしの方です。先ほども言いましたように、老年者控除や年金控除の縮小ですとか、あと125万円の非課税制度がなくなって、ことしは3分の1しか経過措置で減額されませんよね。そのために、その方は、一昨年は住民税ゼロだったんです。昨年は7,700円、ことしは2万7,400円になりました。去年と比較すると3.56倍です。それこそ、何かの間違いじゃないかねと言うから、私は今忙しくて計算なんかしてやっている暇はないから役所へ聞いてきなというふうに言ったんですけれども。そのために、この方は、介護保険が、いわゆる本人住民税非課税のところから住民税課税の5段階のところになりまして、何段階か上がったんです。ですから、介護保険も四千二百幾らか。本来は二千幾らだったんですけれども、1カ月分の引かれる金額が四千幾ら。それだけ多くなりまして、また今度こういう感じになって、いろいろな減税がなくなり、定率減税がなくなって、住民税の非課税措置が撤廃されたという、国のひどい税制改革のもとで、それが介護保険にも反映され、介護保険じゃなくて、住民税の部分でもC階層の人たちはどのくらいか反映されるのではないかなというふうに思います。
 川崎市では、住民税のその他の部分、7の項目の減免制度があります。ぜひこれはつくっていただきたいなと思います。
 それから、もう一つお聞きしますけれども、住宅ローンを所得税から引かれますけれども――住宅ローンを引かれると言うとおかしいな、住宅控除の引いた分が払わなければならない所得税よりも多い金額の場合、例えば、今まで20万円所得税を払うんだったけれども、20万円住宅控除を受けていた方は、今度、所得税は、単純に言えば20万円が10万円になったわけですよね。そうすると、あと残りの10万円分というのは住民税から引かれるのかどうなのか、お尋ねをします。
◎総務部参事兼課税課長(日吉孝 君)お答えいたします。
 住宅ローン減税につきましては、所得税固有の制度でございまして、住民税にはそういう制度がございません。ただ、今回、税源移譲に伴いまして、所得税の税率が約半分になったという形で、今20万円というような所得税のお話でしたが、10万円で、ローンの年度末残高の1%に相当する額が8万円として仮に計算いたしますと、従来は10万円から8万円を引いた2万円を所得税としてお支払いをいただいていると。ただ、これが今回、税率が5%になったということで、5万円の所得税に確定いたします。それから、従来ですと8万円の控除ですから、5万円から8万円というとマイナス3万円ですが、結果的には5万円がゼロになるという形で、所得税は納めないことになります。ただ、昨年というか、税源移譲前ですと、8万円の控除を受ける資格があったにもかかわらず、所得税が5万円になったために、5万円しかその恩恵を受けない、要するに目減りした分がございます。その差額3万円の分につきましては、翌年度の市民税から補てんをいたすと。ローン減税を今まで受けられている方に対する措置としては、そういう制度が発生いたしまして、そういう形で軽減を図るような制度になっております。
 なお、ここで生じました、市民税からの3万円の――要するに市が結果的には負担することになりますので、その部分については全額国庫で、いわゆる交付金というような形になろうかと思いますが、その部分で市へ補てんをしていただけるというような形になっております。
 以上でございます。
◆12番(大島春之 君)今月の広報ですか、「住民税が変わります」とここに載っています。本当によくわかるので感心したんですけれども、また、課税課に行って、いただいたこの住民税のしおりにも、住宅取得控除を所得税で受けている方はこういうようになりますよというのは載っていないんです。ですから、もっと、住宅取得控除を受けている人はこういうように受けられるようになりますよとか親切な説明があってもいいのではないかなというふうに思います。
 いわゆる低所得者に対する減免制度を国保と同じようにつくっていただきたいなという要望をいたしまして、空き店舗対策の方にいきます。
 空き店舗ですけれども、いわゆる伊東市商店街空き店舗活用事業費補助金交付要綱がございますね。それの第4条第2号では、家賃補助は「当該年度内とする」というふうにあるんです。これこれこれだけの賃借料とか改装費の補助はこうこうこうなっていますというのの次に、第4条第2号においては、「当該年度内とする」ということになりますと、4月に契約を始めた方と、あと12月とか年度がかわってから契約を始めた方では、年度内というと本当に3カ月しかその制度を活用できない人と、ずっと10カ月以上、最長12カ月、年度ぎりぎりいっぱいに使える方というふうにあるんですけれども、それは不公平ではないんでしょうか。
◎産業課長(三好信行 君)伊東市商店街空き店舗活用事業費補助金交付要綱の第4条に載っています「補助対象経費」の関係についてだと思います。議員ご指摘のとおり、第4条の家賃等の補助金につきましては、「補助金の交付決定をした当該年度内」と、そのように明記してあるわけでございます。確かに、4月に借りた人と12月に借りた人と不公平が生じるわけでございますけれども、このようなこともありますことから、空き店舗問題に対する意見や、またさらに、この制度をどのように進めるのか、いろいろな側面から、商工会議所及び商店街連盟と協議する中で検討してまいりたいと、そのように考えております。
 以上でございます。
◆12番(大島春之 君)そこで、いろいろな独自事業ということですね。今まで転貸事業が多かったと思うんです。今までの補助金ですとか、補助対象が何件ぐらいあったのか、ちょっとお尋ねします。
◎産業課長(三好信行 君)空き店舗対策の今までの補助金額についてのご質問だと思います。
 空き店舗対策の補助事業につきましては、平成10年度から行っておりまして、6店舗実施しております。その事業費の内容につきましては、総額で約2,600万円ほど事業費がかかっております。この中で、県の補助と市の補助があります。県の補助につきましては、約450万円、市の補助金額は約950万円でございます。総額は補助額1,400万円でございます。
 以上でございます。
◆12番(大島春之 君)これだけの公金を投入して一生懸命やってくださっているということはわかるんですけれども、先ほどに戻りますけれども、転貸だからその年度内しか家賃を補助しないのか。例えば、中小企業庁が出しているコミュニティ施設活用商店街活性化事業では、国の補助は、賃借料、改装料等で一部を最長3年間補助しますというふうになっているんです。そういう意味で、ぜひこの制度も見直しをしていただきたいなと思います。
 また、高山市でやっている、商店街活性化に向けた非常にいい施策がございます。ぜひ市の方でも研究をして、にぎやかな商店街が創設されるようにお願いをして、一般質問を終わらせていただきます。
○議長(森一徳 君)以上で、12番 大島春之君の一般質問を終わります。
 10分間ほど休憩いたします。
                午後 2時 2分休憩
                ───────────
                午後 2時11分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、21番 楠田一男君の質問を許します。
             〔21番 楠田一男君登壇、拍手〕
◆21番(楠田一男 君)公明党議員団の楠田一男です。
 ただいまから、通告に従い、以下の3点について市長のお考えを伺います。
 1点目は、市道城ヶ崎線の歩道整備についてであります。
 この市道は、城ヶ崎海岸を訪れる人たちのほとんどが使用するだけではなく、地域住民にとっても日常生活の上で大切な道路であります。また、近年における国民の観光形態の変化に伴い、観光・レクリエーション客が年々増加するようになり、城ヶ崎海岸と伊豆海洋公園を楽しむ人たちでにぎわいを見せるようになった道でもあります。ちなみに、伊東市への観光・レクリエーション客数は、平成元年度の533万人から平成17年度の822万人と、実に50%増の伸び率を示しております。また、昨年10月、静岡県が公募した「伊豆の道風景30選」の中に、伊東市から「湯の街の散策路と東海館」「大室山山頂遊歩道」「伊豆高原の桜トンネル」とともに、「城ヶ崎門脇吊橋と散策路」が選ばれたことにより、一層の来遊客が期待されております。
 ところで、選定委員会は、30選を公表するに当たり、「城ヶ崎門脇吊橋と散策路」に対して、このような所見を発表いたしました。「約5000年前に大室山から流れ出た溶岩によって形成された城ヶ崎海岸は、伊豆東海岸の代表的な風景である。周辺の散策路と吊橋からは、波によって浸食されたリアス式海岸の絶景を楽しむことができる。駐車場や散策路を適切に維持・修景して、多くの観光客がさらに心地よく散策できるような場所となると良い」
 このコメントにある駐車場は、今年度中に拡張整備工事が行われることになり、城ヶ崎ピクニカルコースを指す散策路も、老朽化したあずまやを含め維持・修景が推進されようとしています。
 残る課題は、メーン道路としての市道城ヶ崎線の歩道整備であります。現在、この歩道は、狭い上に、舗装されていないこともあり、大小の石ころが散乱し、加えて大きくなったツバキの根がむき出しになっていることで歩行が極めて困難となっております。また、歩道らしきものがあっても、雑草や雑木が生い茂り、利用できない箇所も多く、歩行者はやむを得ず車道を歩かざるを得ないのが実情で、交通安全上からも危険であります。さらに、定年を迎えた団塊の世代を初め、多くの国民がウオーキングを観光・レクリエーションとして位置づけるようになった現在では、城ヶ崎海岸を訪れる人たちも今後間違いなくふえ続けていくことと思います。
 多くの観光客がさらに心地よく散策できるような場所づくりとして、市道城ヶ崎線の歩道整備への期待は膨らむばかりであります。市長のお考えをお聞かせください。
 2点目は、高齢者・障害者の方などで屋外への粗大ごみ運び出しが困難な場合については、屋内からの運び出し収集サービスを行うべきではないかについてであります。
 静岡県はこのほど4月1日現在の県内高齢者人口の速報値を公表しましたが、それによると、65歳以上の高齢者人口は初めて80万人を超え、81万8,125人となり、県内で最も人口の多い浜松市の約82万人に匹敵する規模ともなりました。総人口に占める割合の高齢化率は21.1%で、県内も5人に1人以上は高齢者となる超高齢社会の到来を裏づけたものとなりました。高齢者人口は前年より2万7,324人増加、高齢化率も0.7ポイント上昇し、高齢者人口の増加率は総人口の伸びをはるかに上回る3.46%増となりました。また、高齢者のみの世帯は、前年比1万6,388世帯増の22万6,995世帯となり、総世帯の15.7%を占めました。
 伊東市はどうでありましょうか。伊東市の高齢化率は、男性が24.3%で8,621人、女性が30.0%で1万2,024人、平均で27.3%となり、県平均を大きく上回りました。これは10年前に比べて6ポイント以上も伸びたことになります。そのうち、ひとり暮らしの高齢者は3,939世帯で、高齢者世帯の約10%を占めております。
 このような背景を受け、本市としても、高齢者への支援対策を強化推進しているところでありますが、粗大ごみの運び出しサービスについては、いまだ制度化されておらず、屋外に運び出されたものを収集するとしているのが実情であります。しかし、ただいま述べましたように、ひとり暮らしや二人暮らしの高齢者世帯のことを思いますと、粗大ごみの運び出しサービスについても検討するに値するのではないかと考え、ここに提案するものであります。市長のお考えをお聞かせください。
 最後の3点目は、市立伊東市民病院の霊安室についてであります。
 一般的に病院の霊安室は、死亡後の処置を終えてから遺体を搬送する手配が整うまでの安置場所とされ、使用時間は半日が目安となっているようであります。近年、グリーフケアの重要性から、病院で患者さんが亡くなった場合、葬儀社等によって遺体が搬送されるまでの過程において、遺族が惨めな思いや不快感を抱くことのないよう配慮しなければならないと指摘されるようになりました。
 今から10年前、神奈川県立衛生短期大学が行った「死後の処置と霊安室をめぐる問題」と題した調査で、現場の看護師は霊安室に対するイメージとして、冷たく暗いなどマイナスイメージを持ち、「遺族にも寒々として殺風景な印象を与えている」、また「遺体を安置するのに適切だとは思っていない」、そして「遺体を人目に触れないよう気を使い、遺族のことを気にしながら霊安室まで移送している」と答えております。
 市立伊東市民病院の霊安室に一度だけ足を踏み入れた経験を持つ私は、この調査と同じような思いを持ちました。市立伊東市民病院の霊安室がいつごろ設置されたのかはわかりませんが、老朽化からしても大分古い部屋のような気がしました。病死あるいは事故死等で霊安室を使用しなくてはならなくなった遺族の心情を思いますと、より清潔感のある、荘厳された霊安室に改善する必要があると思いますが、いかがでありましょうか。市長のお考えをお聞かせください。
 以上で壇上からの質問を終わります。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。
 ありがとうございました。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)21番 楠田議員にお答えをいたします。
 初めに、市道城ヶ崎線の歩道整備についてであります。
 本路線は、本市の観光スポットであります城ヶ崎海岸の山側に位置をし、富戸の払地区から八幡野地区を結ぶ延長5,926mの一級幹線市道であります。沿線には、議員ご指摘のとおり門脇つり橋、伊豆海洋公園など、本市の重要な観光拠点を初めとして、周辺の自然景観に溶け込んだピクニカルコースや宿泊施設などが点在して、年間を通し多くの来遊客や市民の方々が訪れておるのはご指摘のとおりでありますし、特に観光シーズンにおきましては、数多くの来遊客が集中するため、歩行者と車が混在し、危険な状態になっておるということは議員ご指摘のとおりであります。
 このような状況を踏まえた中で、昨年、私も現場を見まして、駐車場からぼら納屋まで歩いたわけでありますが、革靴、またハイヒールで歩いていくにも、ピクニカルコースが大変危険な場所もあるという中で、本年度、まず城ヶ崎の観光駐車場を拡大して有料化し、その収入を原資にこの歩道をこれから年次計画をもって整備をしていくということで、まず最初は有料駐車場の整備にかかったわけであります。そういう中で、ぼら納屋から伊豆海洋公園までの約1,550mの歩道整備につきましては、地権者の方々のご協力をいただく中で、危険度、また緊急性のあるもの、そういうところから安全性を考えた中で、関係機関としっかりと協議をする中で進めてまいりたいと考えております。
 次に、高齢者・障害者の方への粗大ごみ収集サービスについてであります。
 粗大ごみの収集につきましては、平成6年度から現行の電話申し込み制が始まり、あわせて、それまでのステーション収集から市民の運び出しの利便を図ることなどを目的として、戸口収集へ切りかえ、現在まで継続をしてきております。
 高齢社会への移行、住宅事情の変化や核家族化の進行に伴い、高齢者や体に障害のある方々で、特に家具類などの大型粗大ごみを戸口へ運び出すことが困難な方々がふえてきておるのは、先ほどのご指摘のとおりでありますし、そういうものも認識しております。こういうものも、ごみの有料化を視野に入れた中で、地域の方々の協力を得る中で相談をしながら、新たな市民サービスの一環として、これらの方々で、粗大ごみの運び出しができない場合は、屋内まで取りに伺うなどの対応も必要であると考えておりますので、収集体制の見直しや他市の状況を踏まえ、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
 次に、市立伊東市民病院における霊安室のあり方についてであります。
 市民病院では、死期が近くなった入院患者様は個室に移っていただき、面会時間等の制限をなくして、ご家族の希望をできるだけかなえ、最後の時間を過ごせるよう配慮をしておるのが実情であります。また、お亡くなりになった後は、家族への説明、死後の処置をし、遺体搬送には職員が西側通用口までお送りをいたしまして、遺体が帰るわけでありますが、その時間が長い場合には霊安室に安置をして、お亡くなりになった方の近親者等が遠隔地から到着に時間を要する場合などに限って使用しておるわけでありますし、この場所も建設からもう36年以上が経過をして、老朽化が著しいのが現状であります。
 こういうところを視察をし、市民病院とも話をする中で、改修案を検討してきており、近く、ドア、壁、床、天井の張りかえなど、ご遺体を安置する場としての改善をいたしてまいる所存でおります。
 以上です。
◆21番(楠田一男 君)市道城ヶ崎線の歩道整備につきましては、年次計画を立てて今後実行していただけるというご答弁でありました。感謝申し上げます。本市にとりましても、大変財政の厳しい中ではありますけれども、どうか完成までのご苦労、困難を克服していただきまして、一日も早い完成を目指していただきたいというふうに思います。質問はございません。
 2つ目の高齢者・障害者世帯に対する屋内からの運び出し収集サービスについてであります。
 これにつきましても、実施する方向というご答弁でございました。多くの高齢者の皆様、あるいは障害者の皆様、今市長のご答弁をお聞きしてお喜びのことと存じます。ただ、初めて伊東市が制度化する上におきまして、いわゆるやみくもに何でもかんでもとはいかないのかなというふうにも感じておりますが、今後、このサービスを実施する上におきまして、その条件といいますか、要綱といいますか、基準といいますか、そんなお考えが何かあるようでしたら、お示しをいただきたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)こういう大口のごみの場合には、伊東市を4つぐらいの区域に分けて、取りに来てくださいと言われてすぐに行くんでなくて、1カ月にそれが1回できるか、2回できるか、そういうブロックをまとめて、1カ月に1回ぐらいは4ブロックを収集しようというふうにこれからも考えていきたいなと思っております。
◆21番(楠田一男 君)一つの案として理解をいたしました。現実にこれもやはり早い方がいいわけでありますけれども、担当部署等におきまして、早急に煮詰めていただきまして、実行の運びにしていただきたいというふうに思います。
 最後の3番目でございます。
 市立伊東市民病院の霊安室は36年前ですか、私、ご答弁をお聞きしながら、私が経験した当時のことを少し頭の中に思い描きまして、ちょっと胸に来るものがありましたけれども、古くなっていたのはしようがなかったなというふうに今感じております。しかし、今、市長は、きれいにしていきたいというふうにおっしゃっていただきましたので、あとは私、申し上げることはございません。
 どうか遺族の皆様がこの霊安室に入られたときに、伊東市民病院で亡くなるということは大変につらいことでありますけれども、少しでも遺族の心が安らぐというんでしょうか、そういう霊安室に生まれ変わっていただきたいというふうに思っております。待ち望んでおります。
 以上で私の質問のすべてを終わります。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(森一徳 君)以上で、21番 楠田一男君の一般質問を終わります。
 質問準備のため、暫時休憩いたします。
                午後 2時31分休憩
                ───────────
                午後 2時32分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、5番 荻野 聡君の質問を許します。
              〔5番 荻野 聡君登壇、拍手〕
◆5番(荻野聡 君)議員の荻野 聡です。
 早速ですが、一般質問に入らせていただきます。
 1点目は、職員の「市民に対してのおもてなし精神」はどのように行われているかについてでございます。
 近年、行革を行うことにより、一昔前と比べ職員の皆さんの意識が高まってきていると感じております。しかしながら、市民からのさらなる対応の向上を求める声も、まだ依然とあることも事実でございます。民間ではコンシェルジェ精神を求め、企業努力を積極的に行っているところも多いです。本市職員は、従来の市民に加え、本市にいらっしゃる、または永住される首都圏の方に接さなければなりません。
 市民や首都圏からいらっしゃるお客様に対しても、民間との格差なく行政サービスを行うことが肝要と考えるが、お伺いいたします。
 2点目は、職員の給与適正化についてでございます。
 1点目の理由にあわせ、いまだ実感のない景気上昇において、低賃金、雇用機会の減少と、よくなる兆しがまだまだ見られません。そのような中で、職員給与と民間所得との較差をどのように考えているか、お伺いいたします。
 3点目は、待機児童解消に向けた本市の施策はいかが考えているか、お伺いいたします。
 まだまだ解消されていない現実にあわせ、どのように考えているか、お伺いいたします。
 さらに、民営化をされることも踏まえましてお答えいただけますでしょうか、お伺いいたします。
 4点目は、個店魅力アップ事業の今後の展開でございます。
 この事業は、試験的に駅周辺商店街にて行われているものですが、あんじん通りや竹町商店街等、やる気のある店舗もあると私は考えています。今後、この事業はどのように変遷していくのでしょうか、お伺いいたします。
 5点目は、中学校給食の実現に向け本市はどのように努力しているか、伺うものです。
 実際に最近においては、食育については朝食問題等、中学生において食生活についての問題が起こっております。市内では、家庭を支えるために、ともに親が朝早くから働くこともよくあると考えております。このような現状を踏まえ、お伺いいたします。
 6点目は、年配、高齢者を敬う各事業について、本市としては達成に向けどのように努力しているか、伺うものであります。
 敬老祝い金の廃止、弔慰金の廃止等、高齢者に対する万人向け、市内対象者施策について、景気の動向に合わせ復活もあるのか、お伺いいたします。
 介護の充実とは別での答弁をお願いします。
 7点目は、川奈駅周辺道路整備計画についてでございます。
 この地域には、車同士がすれ違うことができない道路もあります。このような道路形状の改善や安全施策についてお伺いいたします。
 8点目は、水無田、吉田の一碧湖入り口及び国道直線地域の渋滞緩和施策はいかがか、お伺いいたします。
 9点目は、吉田道線の改良に伴う吉田旧道の充実整備についてお伺いいたします。
 10点目は、調査費を計上された小室山総合運動場の建設の進捗状況はいかがか、お伺いいたします。
 11点目は、富戸地域を伊東の代表地域として観光宣伝をしてはいかがかという質問でございます。
 大室山、城ヶ崎海岸を抱える当地域はしばしばテレビ等で取り上げられることが多くあります。また、新鮮な魚介類などを来遊客の皆さんに提供できるところも民間では多くございます。これを受け、当地域のさらなる観光宣伝をしてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
 以上、壇上よりの質問とさせていただきます。
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)5番 荻野議員にお答えをいたします。
 初めに、職員の「市民に対してのおもてなし精神」はどのような形で行われているかについてであります。
 本市においては、職員が民間企業におけるサービス精神を積極的に取り入れ、市民や観光客に対して「おもてなしの心」を身をもって体験することを目的として、課長補佐職以下の職員を対象に「おもてなし研修」を実施しているところであります。また、本年度の新規採用職員の研修においても、「おもてなしの心」と題して、民間講師による講義も行ったところであります。
 次に、民間との較差が大きい職員の給与の適正化をどのように進めていくかについてであります。
 職員給与につきましては、基本的には民間準拠の考え方により実施される人事院勧告に準じて見直しを進めてきておるところであります。また、本市の民間企業の給与を的確に把握できない状況等もあることから、給与決定の根本基準であります生計費、また国及び他の地方公共団体の職員並びに民間企業の従事者の給与及びその他の事情等を総合的に判断して、職員給与の適正化に向けて今後、職員組合とも話し合いを進めてまいります。
 次に、待機児童解消に向けた本市の施策についてであります。
 本市では、保育需要の増大する中で、保育所待機児童の解消策として、平成14年度には八幡野保育園と伊豆栄光荻保育園を開設するとともに、保育環境を見据えた定員数の見直しを行って、平成15年度には45人の増員を図り、定員数を810人とし、さらには、平成17年度の川奈愛育クラブの開設に伴いまして、定員数を890人と定め、待機児童の解消と多様な保育サービスの実施に努めてまいりました。しかしながら、平成19年度の保育園入所では、定員数より26人増の916人の入所措置をとらせていただいております。また、解消策の一つとして、認可外保育施設に対する運営費の補助もいたしておるところであります。本市単独で多様な保育需要にこたえていくことは、大変困難な状況にあります。
 このことから、保育所待機児童の解消につきましては、待機児童の多い年齢を重点的に定員枠を見直すなど、今後とも最大限の努力を続けてまいりたいと考えております。
 次に、個店魅力アップ事業の今後の展開についてであります。
 この事業につきましては、「魅力ある個店の集積が魅力ある商店街となる」との視点に立って商業環境の改善のため、県の「いきいき商店街づくり事業補助金」を受け、伊東商工会議所が事業主体となり取り組む事業であります。
 経営指導を行うことにより、魅力ある個店を創出し、県助成対象地域として、湯の花通り共栄会、伊東商誠会キネマ通り、駅前仲丸通り、泉栄会猪戸通り、伊東中央商店街の5つの商店街とし、5月15日に講演会を行い、その後、モデル店舗4店舗を募集決定した上で、6月から10月までの5カ月間は定期巡回と通信による診断・指導を行い、11月に事業成果の報告会を行うことになっております。
 次に、中学校給食の実現に向けた計画の進捗状況でありますが、この問題におきましても、さきの一般質問でお答えをしたとおり、共同調理場の建設、PFI方式等での建設について検討を進めてきておりますが、実現には至っておりません。食育については、豊かな人間性をはぐくむためにも、新たな観点からその役割を検証していかなければならないと考えております。また、児童・生徒には、食生活における栄養のバランスや食の安全性など、食に対する判断力を養うことが大切であると考えております。本市の総合的な学校給食のあり方については、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、高齢者を敬うための事業をどのように展開しているかについてであります。
 敬老祝金事業につきましては、長寿を祝い、老人福祉の増進に寄与することを目的に、現在、70歳、77歳、88歳、99歳、100歳以上といった節目支給とし、民生・児童委員の協力を得て、毎年9月1日から敬老の日までに配布しております。また、高齢者弔慰金支給事業につきましては、福祉サービスの内容が金銭給付から具体的なサービス給付に変化する中で、県内で最後まで伊東市として制度を残したものでありますが、平成17年度をもって廃止をさせていただいたものであります。このような中、景気に上昇の兆しが見え始めたとはいえ、財政状況が引き続き厳しい中、捻出された貴重な財源を質の高い高齢者の自立支援施策に生かしてまいりたいと考えております。
 次に、川奈駅周辺の交通上の利便性向上を図る上での道路整備についてであります。
 一部狭隘となっております市道西鬼ヶ窪・水無田線の整備方針につきましては、昨年度、狭隘部分の約200mの拡幅計画を作成して、これに基づき用地調査を実施したところであります。今後、応急的な待避所の設置など、関係地権者の協力を得る中で、安全な道路整備を進めてまいりたいと考えております。
 次に、水無田、吉田の一碧湖入り口及び国道135号直線地域の渋滞緩和を図るための国への働きかけについてであります。
 国道135号の川奈・吉田間は、交通量調査によりますと、現況の2車線の道路では処理できない交通量となっており、このことから、県熱海土木事務所、また国土交通省とも話し合いをする中で、川奈・殿山交差点から三の原入り口交差点までの間、約3?についての渋滞解消を図るために、本年度より調査に入り、4車線化の計画を進めてまいっております。今後、本市としても早期完成に向け、積極的に国・県に協力して事業進捗を図っていきたいと考えております。
 次に、吉田道線の改良に伴う吉田旧道線の整備についてであります。
 吉田道線につきましては、現在、伊東商業高校前の交差点改良工事をこの7月末の完成を目指し進めているところであります。交差点改良工事が完了しますと、議員ご指摘のとおり、渋滞が著しい国道135号を避けて、いわゆる裏道の吉田道線が起点となる市道長畑道上線を通り、長畑・上ノ川線の終点までの間の交通量が増加すると予想されております。
 今後の整備方針といたしましては、緊急性、安全性を勘案した中で、狭隘部分の拡幅を初め、また一部待避所の設置ができるか、緊急対策として整備を図ってまいりたいと考えております。
 次に、小室山総合グラウンド整備に係る事前調査の進捗状況であります。
 3月定例市議会でも構想の進捗についての質問があり、このときには、体育協会で利用する競技種目について検討いただいていることから、それを参考に整備を考えるとの答弁をしたわけであります。その後、3月30日付で体育協会から、サッカー、ラグビーなど併用のグラウンドと400mトラックを持つ陸上競技場を併設した国立競技場タイプの全天候型グラウンドとしての整備要望書が出されたわけでありますが、体育協会要望の全天候型グラウンド整備には、多大なお金もかかりますし、利用率や維持管理経費などを調査をしても今の伊東市の財政ではとても無理な状況であるというふうに考えております。
 今後におきましては、どのような方法であそこの地域にサッカー場、そういうものができるかということで、平成19年度にはまず雨水対策をどのようにするかということで、今調査に入っておる段階であります。
 次に、富戸地域における重点的な観光宣伝についてであります。
 本市の南部地域は、城ヶ崎海岸や大室山などの自然景観が満喫でき、さらには伊豆高原一帯には美術館や博物館などの観光施設が数多く点在し、本市最大の観光スポットとなっております。その中で、富戸地域ということだけではなく、伊東市全体での観光振興を図った中で、バランスのよい整合性のとれた回遊型の観光地として伊東市はこれから進んでいかなければならないと考えております。その中で富戸地区ということでありますが、富戸地区では、今、地元の観光会や住民が主体となって、地域の特色を生かした海鮮みそ汁まつりなどのイベントを開催し、多くの市民や観光客でにぎわってきております。
 このように、地域の人たちがみずから地域の振興のためにいろいろと事業をしていただく、そういう中において、そのまとまりが南部地域の活性化にもなるわけでありますし、そういうものによってPR効果も大きくなってくるわけであります。今後も、観光案内所や地域性を前面に出した観光宣伝に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
◆5番(荻野聡 君)ご答弁ありがとうございました。
 1番から順に追ってという感じなんですけれども、1番の「おもてなしの精神」ということは、「おもてなし研修」をもう行っているということで、市長も企業気質とか体質を持って行政サービスをしていかなければならないということが念頭にあると私は思っておりますので、その辺、さらにまた尽力していただければと思います。
 2点目の給与の適正化の関係なんですが、市長の今の答弁の中に、民間の方の給与は調べにくいというところがあったんですが、その理由が多種多様だということだったんですけれども、市役所としては、それを把握しておかなければならない、もしくはそれに近い値を出して資料として残しておかなきゃならないと私は考えるんですが、その辺はいかにお考えでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)伊東の民間の企業と市の職員との職種、また業種、そういうものも違うわけでありますし、一応参考には、年齢的にはとか、勤続年数、そういうものはとってありますが、内容が違うものをただ合わせろというわけにはいかないということで、市におきましては、人事院勧告をベースにする中で、伊東市独自の中で職員組合と話をしながら進めてきた経過もあるわけであります。そういう中で民間との違い、民間の場合には利益を上げていかなければならない、また行政の場合には住民サービスをしていかなければならない、そういう職種の違いというものもありますので、ひとえに給料の較差があると決めつけるのは大変難しいと、そういうことであります。
◆5番(荻野聡 君)これも市民の方がよく言われることなので、市長を筆頭に研究していただければと思います。
 3番に行きます。
 3番の待機児童の関係なんですけれども、一人でも多く入れるようにというようなお言葉をいただきました。これから民営化が各園でされていくわけなんですけれども、受け入れ人数の増加とか、キャパシティの問題もあるんですけれども、その辺はどのように編成していくか、お答えいただけますでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)それはこれからそこの園の定員枠の見直し、そういうものがどこまでできるかというものを考えた中で待機児童の解消を図っていかなければならないと考えております。
◆5番(荻野聡 君)先ほどの壇上の答弁を強調してお答えいただいたものかと思います。
 そして、あと料金の関係です。民営化するに当たって、ある程度保障する額が出てくると思うんですけれども、著しく金額が変動したりしたら困るんですが、その辺はどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)その園の保育料のことだと思いますが、そこは公立、私立はそんなに変わらないというふうに理解していただきたいと思います。
◆5番(荻野聡 君)今の答弁を要約させていただきますと、今の保育料の現行は大体担保されるというような形でよろしいでしょうか。わかりました。
 では、4番目に行きます。
 個店魅力アップの関係です。先ほど市長が壇上でおっしゃいましたとおり、5商店街を対象にされているものなんですけれども、今後どのような展開をしていくかということで、まだ旧市街地とか、私は玖須美の関係で言いましたけれども、桜木町とか、そちらの方の商店街もあるかと思います。そういったときに、今回予算に計上された額ではどだいちょっと無理ではないかなということで、その後の対象商店街がふえたときの対応をお伺いいたします。
◎市長(佃弘巳 君)これは魅力ある個店、まちづくり、そういうものをこれから事業化して進めてまいりますと各商店街に声をかけた中で、先ほど申し上げました5商店街が応募して、4店舗がその診断を受けながら、どのようにしていくかということで進めてきて、11月に結果を発表するというスケジュールで今進んでおります。
◆5番(荻野聡 君)ということは、5商店街以上でも大丈夫ということでよろしいのでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)今、商店街連盟は11ありますが、そこに声をみんなかけまして、その中から5商店街がやりたいという中で、そこで4店舗の人が、うちが参加をして診断を受けながら魅力ある個店づくりを進めていきたいということであります。商店街に加盟をしておるところには声をかけました。
◆5番(荻野聡 君)わかりました。商店街同士の会の中でお話し合いをされて、またピックアップされてくる商店街さんがいらっしゃると思いますけれども、今後の助成の方もご尽力いただければと思います。
 次、5番です。
 中学校給食の関係なんですけれども、私、今壇上でちょっと申し上げましたが、朝食の問題を取り上げたんです。これは教育長にお聞きしたいんですけれども、私が中学校の卒業式とか入学式とかに出ると立ちくらみとかをする子が何人かいらっしゃると思うんです。実際に見たこともあります。私が思うには、病気ではなく、それはちょっとエネルギー不足かなというところもあったりして、声もかけたりもしたんですけれども、その辺について、朝食をとれるような――先般の一般質問でも購買方式なんていう言葉も出ましたけれども、購買について積極的に進めてくれたらいかがかなと私は思うんですが、いかがでしょうか。
◎教育委員会事務局教育次長(鈴木渉 君)お答えをいたします。
 朝食の購買方式というのは今考えてございません。購買方式は、あくまでも昼食ということで、お弁当を持ってこれない子供たちのために購買でお弁当とかそういうものを売るということで、この関係については早期に検討していきたいということでご答弁をさせていただいております。
 以上でございます。
◆5番(荻野聡 君)それを物理的に朝できないということはないと思うのです。朝食をとれない家庭の子というもの結構いるんです。その辺を真摯にとらえていただきたいと思います。それで、教育委員会の中で、中学校長会議の中でもぜひとも前面に出してご検討いただけるようお願いしたいと思います。
◎教育長(佐藤悠 君)議員ご承知のように、今、子供たちの心もなえている、体もなえている。そういう中で、全国的に「早寝、早起き、朝御飯」というようなことで、家庭でまずしっかりと力をつけるんだと。そういうようなことによって、我慢強さ、自己統制力もつくということで、今全国的にそういったことでの呼びかけをしているところは、ご承知のとおりだと思います。つきましては、いわゆるつくれないご家庭も確かにあるというようなことも承知しているわけですけれども、家庭の教育力の向上というようなことでの教育基本法の改正もその視点が指摘されているわけです。朝食のこと、あるいは早寝のこと、早起きのこと、やはり家庭でしっかりと面倒を見てもらおうと。そういうようなことについての自覚をこれからもまた高めていきたいし、過日、PTAの会合でもお願いしたところでございます。
 以上です。
◆5番(荻野聡 君)今の教育長の答弁を受けて、先日、一般質問でアンケートをとられたと。朝食は食べてきているというようなお答えだったと思うので、それをそのまま受けて、安心していいなというばかりでもないです。やはり気を使って丸をつけてくれている子もいると思うんです。今の子というのは、私が学生時代と比べて気の使える子も多くなっておりますし、多様なものに対応できる能力を持っている子たちが多いと思います。その辺の中で、そういう子たちを守るため、ひとつお考えをいただければと思います。
 6番目に行きます。
 これも質疑を本会議、予算づけとか決算のときにさせてもらっていますけれども、市長、現行のあるものをできるだけなくさないでいただきたい。お年寄りを敬う事業をサービス給付というような形だったんですけれども、健康な方もいらっしゃいますし、そういった意味で、壇上の上で万人向け施策というような形で申し上げさせていただきました。いまひとつ堅持の方をお願いしたいと思います。
 7、8、9、10については快い答弁がいただけました。市長、まことにありがとうございます。今後の推移を私も見守りたいと思います。
 最後、富戸の関係ですけれども、城ヶ崎海岸とかに行くと、外国の方が多いんですね。その外国人の方に向けての標識、サインをもうちょっと設置したらいかがかなと思うんですけれども、どうお考えでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)外国語表示というのは、伊豆東海岸国際モデル地区の指定を受けているわけでありますし、そこによって、私はローマ字と日本語の2つを書いておくのが一番いいという主張をしているわけであります。それは郷に入ったら郷に従えということで、そこにもし文字が入っていない国の人たちが来たときには大変不愉快な思いをしていく。そういう中では、日本語とローマ字の2文字を入れた中でこれからの案内看板の整備をしていく必要があるということで、今、どういうところへどういう案内看板をと。
 今の伊豆半島は、どこを見ても、知っている人が知っているところへ看板を設置していますので、統一性が何にもないわけです。それは県・国に対しても、そういう中で、統一性を持った看板の設置をしていこうと。また、大きい道路の看板、ああいうものはもう必要ではないではないかと。もう少し小さくても、スリム化したものであっても、簡単に見えるもの。これからは地域のデザインにマッチした看板、そういうものの設置を考えていこうということで、今、進めている最中であります。
◆5番(荻野聡 君)ご答弁ありがとうございます。前にも議会でお話ししましたか、飛騨?山の観光名産が載っているような道標とか、そういうような整備というような解釈をさせていただきます。景観を損ねない程度のサインと。先日、市長はアセアナ航空さんとかも会っていらっしゃるわけですから、韓国語とかハングル、あと台湾の方の言葉とか、そういうようなものも入れていくお考えがあると思います。そういったものも積極的に取り入れていただければなというふうに感じております。
 あと外国人対応ということで、トイレの関係。あのあたりには観光トイレがありますけれども、そのトイレの関係についてはどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)どこにトイレを建てるか、また具体的にその場所、そういうものもしっかり提示していただいて、どこが適しているか検討していきたいと思っておりますので、どこへトイレをつくっていいかということがわからないとどうにもならない。ですから、どういうところへどういうものをつくったらどうだという提案をぜひしていただきたいと思います。
◆5番(荻野聡 君)済ません、私の質問がわかりづらかったかと思いますけれども、現行のトイレのことです。それを外国人向けに対応できればなということで発言をさせていただきました。
 いずれにせよ、今回11点挙げましたけれども、お答えいただいた中で、今後また自分の政治研究課題にさせていただきますので、私の一般質問はこれで終わります。
○議長(森一徳 君)以上で、5番 荻野 聡君の一般質問を終わります。
 これにて一般質問を終結いたします。
               ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)以上で本日の日程全部を終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
                午後 3時 6分散会