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静岡県 伊東市

平成19年 6月 定例会−06月12日-02号




平成19年 6月 定例会
            伊東市議会6月定例会会議録(第2日)

                平成19年6月12日

●議事日程
 平成19年6月12日(火曜日)午前10時開議
第1 一般質問

●会議に付した事件
議事日程と同一。

●出席議員(23名)
 1番  杉 山 利 郎 君        2番  森   一 徳 君
 3番  稲 葉 正 仁 君        5番  荻 野   聡 君
 6番  三 枝 誠 次 君        7番  西 島   彰 君
 8番  宮 ? 雅 薫 君        9番  増 田 忠 一 君
10番  森     篤 君       11番  土 屋   進 君
12番  大 島 春 之 君       13番  平 沢 克 己 君
14番  浅 田 良 弘 君       15番  天 野 弘 一 君
16番  稲 葉 知 章 君       17番  高 野 泰 憲 君
18番  久保谷 廠 司 君       19番  鳥 居 康 子 君
20番  佐 藤 一 夫 君       21番  楠 田 一 男 君
22番  鈴 木 克 政 君       23番  伊 東 良 平 君
24番  掬 川 武 義 君

●欠  員(1名)

●説明のため出席した者
市 長                  佃   弘 巳 君
副市長                  石 井   勇 君
副市長                  原     崇 君
企画部長                 滝 下 宣 彦 君
企画部参事                萩 原 則 行 君
同企画政策課長              島 澤 秀 壱 君
理事                   秋 山 雅 幸 君
総務部長                 鈴 木 将 敬 君
総務部参事兼課税課長           日 吉   孝 君
同財政課長                若 山   克 君
市民部長                 宮 下 芳 明 君
市民部参事兼環境防災課長         小 泉 節 男 君
保健福祉部長               村 上 雅 啓 君
保健福祉部参事兼病院事業課長       石 井 松 男 君
保健福祉部参事              日 吉 一 三 君
同児童課長                杉 本 一 男 君
観光経済部長               肥 田 義 則 君
観光経済部参事              梅 原 誠一郎 君
同観光課長                萩 原   博 君
同競輪事業課長              福 王   茂 君
建設部長                 臼 井 美樹夫 君
同建築住宅課長              鈴 木 傳 二 君
同都市計画課長              山 田 良 一 君
会計管理者兼会計課長           石 川 由美子 君
水道部長                 白 井   哲 君
消防長                  築 山 繁 信 君
教育長                  佐 藤   悠 君
教育委員会事務局教育次長         鈴 木   渉 君
同管理課長                鶴 田 政 利 君
同学校教育課長              内 山 義 夫 君
同生涯学習課長              稲 葉   修 君

●出席議会事務局職員
局    長  野 満 勝 二   局長補佐  三 間 雅 之
議事調査係長  冨 士 一 成   主  査  西 川 豪 紀
主    査  小 川 真 弘

                会        議
                午前10時   開議

○議長(森一徳 君)おはようございます。
 ただいまから本日の会議を開きます。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)これより議事に入ります。
△日程第1、一般質問を昨日に引き続き行います。一般質問は申し合わせにより、1人1時間以内、関連質問なしで行います。
 質問準備のため、暫時休憩いたします。
                午前10時   休憩
                ───────────
                午前10時   再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 まず、10番 森  篤君の質問を許します。
             〔10番 森  篤君登壇、拍手〕
◆10番(森篤 君)おはようございます。早速質問をいたします。
 教育行政、保育行政、市長権限の委任、文化行政、それぞれにかかわる4つの項目について質問をいたします。
 まず、教育行政にかかわる質問です。
 昨今の我が国における規範意識の欠如、道徳心の希薄化はますます拍車がかかっているように見えます。価値観の多様化、あるいは個人の自由ということも、使い方、許容の仕方によっては、社会基盤を揺るがす大事につながることが懸念されます。気がついたら社会の様相が大きく変貌し、よき伝統や風習、規範はなくなり、取り返しがつかなくなってしまうという事態も十分考えられることだと思います。当然のこととして、こうした社会のありようは子供たちに大変大きな影響を与え、世代数十年の間隔でマイナスの拡大再生産となる事態が懸念されます。いつの時代でも、今どきの若者はとか、近ごろの子供はといって大人の批判を受けるものではありますが、それは管理や体制への抵抗、大人への反抗といったものが大部分を占めていたのではないかと思います。最近の規範意識の欠如、道徳心の希薄化に係る子供たちの状況は、大分それとは様相が違っているようにも見えます。
 以前から言われていたこととしまして、今の子供がよくないと言うなら、それは親の世代の責任、その親を育てたそのまた親の世代の責任が大きいということがあります。しかし、このことが論理的な話から実際の社会現象として既に顕在化しているのではないかとも思われます。また、大人が変われば子供も変わると言われています。一般論としてではありますが、人の範たるべき政治家や教師、それに役人など公職につく者の愚行、悪行が報道され、あるいはうわさされる状況を見れば、果たして大人は変わることができるのかと疑問を抱かざるを得ない昨今の世相のように見えます。君子たらんとしてなお君子ならざるは人の常でありますが、一層自重自戒をしなければならないと考えています。
 昭和20年以前に働き盛りの大人であった人が社会から退場し、伝えられた日本の古き良識を直接引き渡す人がいなくなってしまいましたが、敗戦後60年を経た今、新たな観点からこうした世相を憂い、これを歴史ある日本の存立の基盤を揺るがす深刻な事態と受けとめ、立て直しの具体的な方策を実践しようとする人々もふえてきているように思います。
 子供たちの規範意識の欠如や道徳心の希薄化は、その原初は子供たち自身ではなく、大人にあるものと思われます。大人の意識改善こそが大事ではあるわけですが、同時に次の大人たる子供たちを教育することを怠ってはならないと思います。道徳にかかわる学習指導要領では、道徳的価値の自覚を含め、道徳的実践力を育成するとして幾つかの項目が挙げられています。徳目と言われているような項目です。
 例えば、父母、祖父母を敬愛し、進んで家の手伝いなどをして家族の役に立つ喜びを知る。友達と仲よく助け合う。謙虚な心を持ち、広い心で自分と異なる意見や立場を大切にする。よいことと悪いことの区別をし、よいと思うことを進んで行う。うそをついたりごまかしたりしないで、素直に伸び伸びと生活をする。公徳心を持って法や決まりを守り、自他の利益を大切にし、進んで義務を果たす。日本人としての自覚を持って国を愛し、国家の発展に努めるとともに、すぐれた伝統の継承と新しい文化の創造に貢献する。正しいと思うことは勇気を持って行う。正直に明るい心で元気よく生活する。礼儀の大切さを知り、だれに対しても真心を持って接するなどであります。
 これはほんの一部です。こうしたことが各学年に応じて幾つか指導要領の中に記載をされております。大人に向かって言われているような錯覚を受けるのは私だけではないかもしれません。これらの項目を読んだだけで、あるいは教えただけでそのように行われれば、全く問題はないのでしょうが、そのとおりにはなかなかできないのが人の世です。日常生活の中でこうした徳目を実践する心の工夫が、すなわち学問をするということではないかと思います。子供たちがやがてこうした心の工夫ができるように良導することが学校の役割であるわけですが、教員の皆さんの任務は極めて重しと言わざるを得ません。
 こうした観点から次の質問をいたします。我が国の学校内外における子供たちにかかわる昨今の状況にかんがみますと、規範意識、道徳心の醸成に係る教育は極めて重要であり、特に一層意を注ぐ必要があると考えますが、本市における子供たちの規範意識、道徳心の現状認識とその教育の工夫がどのようにされているか伺います。
 次に2番目の項目としまして、保育行政に関する質問です。
 保育園父母の会連合会から出されました保育園民営化反対の請願に、市民の賛同署名が約2万6,000名もあったことからもわかるように、保育行政は今、市民の大きな課題になっていると思います。学校給食費の滞納問題がさきに全国的な話題になったところですが、今、保育園の保育料滞納問題が全国的な話題となっております。これまで福祉文教委員会においても保育料滞納について断片的に質疑を行ったこともありましたが、新聞によっても本市において相当額の滞納があることが報道されているところでもあり、今、改めてその内容を明らかにしようと質問をするものです。滞納の実態がどのようなものであるか、次のとおり質問をいたします。
 支払い能力があるのに支払わない保育園の保育料滞納は全国的な問題となっており、国では全市区町村を対象とした実態調査を行うとのことですが、本市における保育料滞納の実態とその改善に係る今後の対応について伺います。
 次に、3つ目の質問です。市長の権限委任に関する質問です。
 昨年の12月議会で副市長定数条例を審議しましたが、その際、総務委員会の委員から、前の助役と副市長と言葉だけを変えたものなのかという質疑に対し、当局から、副市長は単にこれまでの助役の呼称が副市長にかわるというだけでなく、幾つかの事項について市長から副市長に権限が移譲され、副市長が技量を発揮していく形になる、今より権限が強化されるという趣旨の答弁がありました。これをもう少し正確に言えば、地方自治法第167条第2項の規定に基づいて、副市長は普通地方公共団体の長の権限に属する事務の一部について、第135条第1項の規定により委任を受け、その事務を執行することを言うのだと私は理解をしております。
 私は昨年の12月議会では副市長の定数を2人とする現行の条例に反対しましたが、それは、この時期に副市長は2人も要らないという人数の問題であって、市長権限の一部を副市長に委任することは大いによしとするものです。この制度を活用すべきだと思います。それによって、市長という職にある者が政策の熟考と決定に一層専念できるようにすべきだと思います。既に幾つかの自治体では、本年4月から地方自治法第167条第2項に基づいて副市長への権限の委任を実施しているところです。
 市長の権限を副市長に委任するとは、法に基づく行為であり、地方自治法第167条第3項には、副市長に権限が委任された場合は直ちにその旨を告示しなければならないとあります。つまり、市民に対しても、また対外的にもこれを明示するということです。市長の権限を副市長に委任するとは、副市長の所掌区分を振り分けたり、市長の責任において市長にかわって決済する専決事項を決めたりする市役所内部の事務整理とはおのずと異なるものだと理解しています。委任された権限に基づいて副市長の責任において権限を行使することだと理解しています。副市長定数条例を議会に上程する時点で、あるいは議会を通過した時点で、当然のこととして法に基づく市長権限の副市長への委任に関する具体的な検討を始めていると思いますが、副市長定数条例が議会に上程されたのが昨年の12月であり、既に相当時間が経過していることから、次の質問をするものです。
 地方自治法の改正により平成19年4月から副市長制がしかれていますが、市長の権限に属する事務の一部の副市長への委任をどのように検討しているか伺います。
 最後に、文化行政にかかわる質問です。
 江戸城石丁場遺跡に関しては、市民の皆さんの間でも一層関心が増しているものと思います。特に短い時間でも遺跡の中をめぐることができるハイキングコースのある宇佐美北部の石丁場遺跡には、訪れる人がふえているように見えます。また、山の遺跡のほかに、市街地などに幾つか点在する刻印石や矢穴石についても興味を持つ人がふえているのではないかと思います。既に松川河口や宇佐美駅通りなどのように、市民団体などの皆さんが中心となって刻印石を整理、展示した場所も幾つかありますが、未整理、未展示の刻印石、矢穴石がまだ数多く市街地などに点在しているものと思われます。また、今後、新たな発見確認もあるのではないかと思います。こうした刻印石、矢穴石を全体として有機的に保存、活用することによって、山の石丁場遺跡ともうまく融合して、日本でもまれな江戸城築城にかかわる本市固有の文化的、歴史的な風景が創出されるのではないかと考えます。
 江戸城石丁場遺跡や刻印石、矢穴石の存在は、既に数十年前からその文化的価値が認識されるようになり、現在に至っていると認識しております。その保全・活用について、これまでも何人もの研究者や多くの住民の皆さんや関係者の皆さんがかかわってきているものです。国の補助を受けた石丁場遺跡の調査も進んでいることもあり、保全・活用について関係者や市民の皆さん、訪れる人の共通理解を醸成する必要があるのではないかと考えます。今、保全・活用に係る基本的な事項を検討しておく時期に来ているのではないかと考えます。こうした観点に立って、次の質問をいたします。
 貴重な歴史文化財として国史跡に指定できる価値があるとされる江戸城石丁場遺跡及び刻印石等に関し、その保全・活用について一層市民や関係者の理解を深め、実効性のあるものとするため、保全・活用に関するガイドラインの策定を検討すべきと考えますが、どうか伺います。
 以上で壇上からの質問といたします。ご答弁いただきますようよろしくお願いいたします。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)10番 森議員にお答えをいたします。
 1番目の質問につきましては、私の後に教育長の方から答弁をいたします。
 初めに、保育料の滞納の関係であります。
 保育料滞納の実態でございますが、平成17年度末の滞納額は、現年分666万1,250円、過年度分1,514万6,770円となっており、累計滞納額は2,180万8,020円、収納率は現年度分96.1%、過年度分は15.0%となっております。
 今後の滞納対策といたしましては、管理職を初め、園長、担任等を交えた納付指導や臨戸による滞納保育料の徴収をさらに強化し、納付約束を履行しない方へ対しましては、差し押さえ処分もあわせて対応をしてまいります。
 また、督促状等の送付に当たっては、滞納状況について各園に周知し、督促状等を担任から手渡す際に徹底した納付指導を行うとともに、退園者に対しても一層の納付催告、臨戸徴収を実施し、市税等の関係課と滞納状況等に関する情報を共有するなど、緊密な連携を図ることで、個々の滞納額が累積しないうちに、逐次滞納額の解消に努めていきたいと考えております。
 次に、副市長への権限委任についてであります。
 本市の副市長を2人とすることにつきましては、国の法改正において市長である私が政治的に行動する機会が大変ふえてきておりますし、円滑な事務執行を行うため、副市長2人制とし、その上で、市長の権限の移譲について検討していくことを平成18年12月議会でお答えをしておるわけであります。
 従来、市長である私が担ってきた幅広い業務を両副市長が担うことによって迅速な対応が可能となって、市政の運営の面で望ましいと判断をしております。4月以降、2人の副市長を置いたことにより、市長としての活動範囲が広がり、トップセールスをして政策的な実行、実現においても積極的な行動ができておりますし、また、事務処理においても迅速さが発揮できていると考えております。
 また、権限の移譲につきましては、既に平成18年4月から専決規定の見直し等を行う中で、簡素で合理的な事務事業を推進してきているところでもあり、この間の経験を踏まえ、具体的な権限移譲等に係る考え方や規則の整備について、さらに研究をし、進めてまいりたいと考えております。
 次に、江戸城石丁場遺跡及び刻印石等に関し、保全・活用に関するガイドラインの策定を検討すべきと考えるがどうかについてであります。
 江戸城石丁場に関する遺跡や刻印石をどのように保存活用していくかということは、将来にわたって重要な課題であり、ガイドラインの策定は必要であると考えております。現在は、国の指導によって、熱海、伊東、東伊豆の2市1町で統一的な取り扱いをするための協議会を設けております。その中でガイドラインの内容について議論を深めていく必要もありますが、現在はどこも調査中の段階であり、ガイドライン策定の時期についてはもう少し時間を要するものと考えております。
 1番目の質問については、教育長とかわります。
              〔教育長 佐藤 悠君登壇〕
◎教育長(佐藤悠 君)次に、本市における子供たちの規範意識、道徳心の現状認識と教育の工夫についてであります。
 子供たちの規範意識は、社会全体のモラルの低下と相まって、全国的に多くの問題を露呈しておりますが、本市においてもその傾向は変わりません。道徳心の育成については、小・中学校において、年間35時間の道徳の授業を中心に、人生いかに生きるべきかという生き方の問題を子供と教師がともに考え、ともに追求していくものであり、本市においては年間指導計画に基づき実践されております。
 道徳の授業は、豊かな人間性を育てるための道徳的実践力を育成するものであり、即、規範意識の育成に結びつくものではありませんが、道徳の資料をより身近なものにしたり、授業そのものを体験的に扱ったりするなど、道徳の授業においても各学校でさまざまな工夫をしております。
 また、道徳教育に関しては、本年度から2年間、門野中学校が文部科学省の研究指定を受けました。本市としては、この研究を常に開かれたものとし、その成果を市内の各小・中学校に広めるよう働きかけてまいります。
 以上でございます。
◆10番(森篤 君)先に、私、先ほどの壇上での答弁で自治法を引用したときに、「153条」と言うべきところを「135条」と言ってしまったようですので、訂正をさせていただきます。
 道徳教育にかかわる話ですけれども、本市も全国と同様な状況ではないだろうかというお話もありましたが、この道徳教育というのは、先ほど教育長が言われましたように、人生いかに生きるべきか、どのように生きるべきかということを子供たちが自分自身の力で考える、そういう力を養うといいましょうか、心の工夫をすること、そういったことを導いていくことが基本的な話ではないかと、私も全くそのように思っております。それには、こういった道徳ですとか規範意識というのが学校以前の問題、家庭の問題であるということもあるわけですけれども、それはそれとして、学校は学校としてそういったものを教育をしなければならないと思います。
 そのときにだれが教育するかというと、教員の皆さんが教育するのは、これは当たり前の話なのですが、先ほど言いましたように、いかに生きるべきかということを教育する教員の皆さんは、年30何時間の道徳の時間にどうこうするという話だけではなくて、その教員の皆さんの全人格をもって子供たちに当たるといいましょうか、対面するというところから導き出されるものではないかと思います。そうなってきますと、教員の皆さんの全人格といいましょうか、その資質が非常に問題、課題になってくると思います。恐らくそのことが、教育のテクニックの話ではなくて、道徳に関しては恐らくすべてに近いのではないかと思うわけです。
 その辺のところは、なぜ私がそういうことを聞くかというと、けさの新聞にも非常に教職員の不祥事が数値として報告をされていまして、昨年度で県下全域ということで伊東市ではないわけですけれども、21名の教員の懲戒免職があった。過去5年間では85名があったということで、こういう状態であっては道徳教育云々をする以前の話になってしまいますので、教員の皆さんの人格的な資質、特にすぐれたといいましょうか、何をもって普通と言うかわかりませんけれども、少なくとも普通、あるいは人を教えるということの中でのそれなりの資質が求められると思いますけれども、教育長はその辺の大切さというのをどんなふうにお考えになっていますでしょうか。
◎教育長(佐藤悠 君)教育は人なりということで今、人、いわゆる全人格的にということでの議員のご指摘はまさにそのとおりであろうと思います。先ほど道徳の授業を中心にというふうに答弁させていただきましたけれども、道徳教育は学校教育の中のかなめの一つで、特に体育・健康並びに道徳教育という2つのことを柱にして、それが学校教育を貫いていなければいけないということが学習指導要領の総則の中でうたわれているわけです。そういう中で、道徳教育、すなわち道徳の学校教育の全時間で行うという中で、議員ご質問の道徳の授業においてはということでお話をさせていただいたわけです。ちょっと補足をさせていただきます。
 そういう中で、全人格ということになりますと、私たちの生き方そのものであり、教師の生き方がすなわち子供に投影していくということは紛れもない事実であろうと思います。だから教師は謙虚に学び、そして日々自分の資質の向上を願い、努力していかなければいけないというようなことについては、るる校長先生を通して、あるいは日ごろの教育委員会の指導で考えているところでございます。そういった意味からすれば、いわゆる生き方指導、あるいは真っ当なという言い方もできると思いますが、人間が人間らしく生きていく、その姿を追求する教師の資質が極めて大事であろうと考えるところです。
 以上です。
◆10番(森篤 君)そういうことが大事であることは、どなたも異論のないことだろうと思いますけれども、そういうことがずっと行われてきているわけですよね。過去に行われていなくて、今からやろうというわけではなくて、そういうことは過去にもずっと行われてきたことだろうと思います。なおかつ今のような状況、子供たち、あるいは社会全体かもしれませんけれども、規範意識や道徳心にかかわる諸問題について今のような状況になっているということを考え合わせますと、今まで教育長がおっしゃったようなところが必ずしも十分ではなかったのではないか。それがすべての原因ではないことはわかりますけれども、そこの部分については必ずしも十分ではなかったのではないか。つまり、先生たちの資質を高める仕組み、あるいは先生自身が内発的にそういう意欲を持つ、そういうところが必ずしも十分ではなかったのではないかというふうにも考えるわけですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎教育長(佐藤悠 君)ご指摘のとおり、教師の資質としてみずから高めていく、そして他律的でなく自立的に求めていくというのが教師の道であろうと思うところです。さらに、そういう中でともに学ぶという教師同士の姿勢、あるいは保護者から学ぶこと、あるいは地域から学ぶこと、何よりも子供から学ぶということが極めて大事であろうと思います。教師といえどもすべての全人格的に完成された人間でなく、常に未熟で、そして未完成であり、それを高めていこうという姿勢、意欲が最も大事になっていくであろう、そういうような研修が極めて大事になっていくということを意識しているところでございます。
 過日、実はPTAの連絡協議会で、幼稚園のPTA連絡協議会でも先生方並びに親御さんの会長さんの前で私はこんなお話をさせていただきました。ぜひ親ほめ、教師ほめ、つまり親にエールを送り、教師にエールを送る、そういうような社会の構造というか、学校のかかわりをつくっていきませんか、そういうことでの自信がわくような励ましをぜひお互いに――きょうの新聞にもそういったことがありましたけれども、先生はとか親はとか、そういうようなマイナス面の指摘ではなくて、意欲を高めるような、お互いに手を取り合って子供のために頑張りましょうというような姿勢をつくり合うことが、教師の資質の向上とともに、その背景というのが最も大事になってくるのかなということを考えているところです。
 以上です。
◆10番(森篤 君)私がさきに質問したのは、今までが十分ではなかった面があるのではなかったでしょうかという趣旨で質問しているのですが、その辺はいかがでしょうか。
◎教育長(佐藤悠 君)十分であったかなかったか、どういうような物差しかというようなことが問われるわけですけれども、そういったことについて言下に結論を出すということはなかなか難しいことであろうと思います。ただ、社会的にも教師の資質が極めて大事だということの期待のあらわれである、その一部がそういう形で出ているということについては十分自覚しているところでございます。
 以上です。
◆10番(森篤 君)自覚をされているということです。僕の言っている質問は、別に先生がいかんじゃないかとか、そういう趣旨で質問をしているわけではなくて、壇上でも申し上げましたように、この道徳心の涵養にかかわる子供たちの扱いについては、一層今まで以上に、あるいは特に意を注ぐ必要があるのではないかという趣旨で申し上げているわけです。例えば、数学や国語等を教えることについては、ある程度テクニックで十分子供たちに理解をさせることが可能かもしれませんけれども、この道徳心の涵養についてはテクニックの話ではないといいましょうか、テクニックもありますけれども、そうでない部分が非常に多い。つまり、教員の皆さんの資質向上が非常に重大だということで申し上げているわけです。
 先ほど懲戒免職の話をしましたが、伊東市はそういう懲戒免職はないですよね。ちょっと確認ですけれども。
◎教育長(佐藤悠 君)過去をさかのぼればないわけではない。その懲戒の対象というか程度というか、いろいろありますので、それについては言及を避けますけれども、ないわけではないということでございます。
 以上です。
◆10番(森篤 君)懲戒免職の話は、別にそれをテーマとして取り上げたいわけではなくて、県下、去年だけで21名というのは、僕にとっては非常に多いなと。もちろん先生の数はもっと多いわけですけれども、子供を導くべき先生がそういうことでは基本的にはいかんだろうなということで、伊東市もそういう中に入ってしまってはいかん、そういう趣旨で申し上げているわけです。
 そこで具体的な話として、先ほどもっと教員の皆さんの資質の向上に意を注ぐべきではないかという話をしましたけれども、例えば、教員の皆さんが自分の人格を高めるための内発性を養うために費やす時間や、あるいは先ほど研修という話も出ましたけれども、そういう研修も含めていろいろな機会を与える、そういうことについてもっとあってもいいのではないか。場合によっては教員の数が少ないので忙し過ぎるということが仮に原因だとすれば、教員の数をもっとふやすということの、これは政策的な話になりますけれども、そういうようなことにも発展をしていくことではないかと思います。
 事ほどさように、教員の資質というのは子供たち、あるいは伊東市や日本の将来について非常に大事なことになってくると思うんですけれども、もう一回戻しますと、その教員の皆さんが研修をする機会やら、あるいは哲学書を読んだりいろいろな本を読んだりする時間があるのだろうかと考えるわけですけれども、具体的な話として、その辺はいかがでしょうか。
◎教育長(佐藤悠 君)研修の機会、時間、そして何よりも精神的なゆとり、時間的なゆとり等の確保は十分であろうかということについては、それぞれの個人の受けとめによってもまた違うと思います。主観的、客観的な受けとめになるわけですが、私自身受けとめているのは、そのゆとり、あるいは時間がなかなか多くない。例えば、夜、子供たちの問題行動その他いろいろなケースで子供たちを探しに行くとか、それから、例えば、あすまでに、いついつまでにいろいろな調査が来る、あるいはいろいろなお客さんが来る、そういうようなことでその準備に追われるということがないわけではない。ということからすると、その研修の時間、あるいは機会等についても十分確保してやりたいなと。そして、議員おっしゃったとおり人数をふやしてほしい、そういう気持ちは十分あるところでございます。
 特に夏休みの期間、あるいは2月、3月にいろいろな全国的な研修や研究の発表会がございますので、東京へ行ったり、あるいは名古屋、大阪へ行ったりと、そういうような研修の確保については、なるべく予算の範囲の中で工夫しているというところが現状でございます。
 以上です。
◆10番(森篤 君)忙しくないから本を読む時間が出てくるというわけでは必ずしもないわけですね。忙しい中でも本を読む時間はいっぱいできるわけですから、そういう時間の短いとかなんとかではなくて、気持ちの問題として、今、教育長がおっしゃったように、出てきた現象への対処だけに非常に時間を費やされて、基本的なところの人格を磨くところに先生たちが意を用いる余裕がないということ自体は非常にまずい事態だなと考えております。いろいろな機会をとらえて、教員の皆さんの資質を向上するところに金の話が必要であれば、当局との折衝も出てきましょうし、地域や保護者との話の中で、そういうことの改善が必要であればそういう場面も出てきましょうし、今まで以上に意を用いてほしいなと思います。僕が一生懸命話すのは、それがすべての根本であるというふうに――すべてかどうかはともかくとして、大きな根本の一つであると思いますので、そういう話を申し上げているわけです。
 また、今の教員の数の話ですとか、あるいはそのほかの学校教育に係る話につきましては、いろいろな場面をとらえて注視をしていきたいと思います。
 それから、次の話に移ります。保育料の滞納の話ですけれども、累計、総額2,100万円ぐらい。かなり多いなと感じています。先ほど市長から答弁があったように、そういうことをなくすということで努力をするということですので、それはそれで理解をしたいと思います。
 関連をしまして、一律に滞納と言ってしまえば事は簡単なんですけれども、いろいろな事情の中でどうしても払うことが困難だと。1,000円、2,000円のお金であっても毎月それを払うのは困難だという場面があることは、これまた事実であろうかと思います。そういうときの相談といいましょうか、対応はどんなふうにされているのか。なかなか困難だというときの対応は、具体的にどういうふうにされているのかお伺いしたいと思います。
◎児童課長(杉本一男 君)お答えいたします。
 直接納付困難の保護者につきましては、窓口等にいらっしゃったり、あるいは電話でその辺をご質問をされる保護者もおります。その場合は、減免申請の適用もございますけれども、納付約束、分納の方法もとれますので、誓約書を書いていただく中で資金計画を策定して、しかるべき分納の納付をお願いしているところでございます。
 以上でございます。
◆10番(森篤 君)大体そういったご相談に見えられる方というのは何件ぐらいあるものなんでしょうか。つまり、滞納とはいいつつも、そういった相談をされる方が非常に多いということになりますと、基本的な話に戻ってしまいます。私が先ほど質問しましたのは、払える能力があるのに払わないのはおかしいではないか、そういう趣旨の質問ですので、いろいろ困ったときに相談に来るという方が非常に多いということになってしまいますと、もっと根本的な話にも、制度そのものがどうなのかという話にもかかわってきますので、そういう意味で、どのぐらいの方がそういったご相談に来られるのでしょうか。あるいは、ほとんどそういう相談はないのでしょうか。
◎児童課長(杉本一男 君)お答えいたします。
 平成17年度実績で申しますと、滞納者数は年度末は94件ということで、日々、1年間を通じますと、直接納付が困難という方でご相談に来られる方はそれほど多くはないというふうに認識しております。
◆10番(森篤 君)実際には相談に来られる方は多くないということですが、相談に行くことが何かはばかられるような状況が、まあ、ないとは思いますけれども、もしそういうようなことがあるのであれば、そこの部分は改善をして、ぜひ相談に来てほしいと、仕組みはそうなっておりますけれども、保護者の皆さんにそういうアピールをしておくべきだと思います。相談が実際には余りないということですので、それは理解をいたしました。
 今、保育園の民営化がいろいろ問題といいましょうか、実際に民営化についてどうこうしようということで検討を始めている時期です。昨日の宮?議員の質問にも民営化に係る幾つかの質問がありました。この滞納の話は民営化と必ずしも直接リンクするものではないとは思いますけれども、これは私の個人的な感情なのかもしれませんけれども、一方ではコストにかかわる話として民営化の方策が打ち出されている。コストというのは、安かろうという意味ではなくて、いろいろなサービスも含めてコストに集約されるという意味でコストという言葉を使うわけですけれども、しかし一方で、払うべき人が払えないということではなくて、払うべき人が払わない事態がかなり多くあるということになりますと、感情的な話かもしれませんけれども、何かしっくり来ないなと。一方ではコストダウンをしようとしているのに、一方で払われるべき収入が入ってこないということになりますと、次元は違うのかもしれませんけれども、気持ちとしては何かしっくりこないなと、僕自身は感ずるわけです。
 ですから、先ほど市長の答弁もありましたけれども、この民営化の話を進めるのと並行して、この対応の問題も道筋をつけておくべきではないかと思います。そうしないと、なかなか市民の皆さんの理解も得られないというか、どうなのだろうなと思う市民の皆さんも大勢出てくるのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)確かに2通りの、払いたくても払えない人、また払えても払わない人というようなものもいますが、悪質なものにおいては徹底的にこれからも、先ほども答弁したように差し押さえ、そういうものはしていかなきゃならない。また、払いたくても払えない、そういうような人たちに対しても、どのような方法で払えるか。保育料というのは働きながら子供を見てもらう、そういう趣旨というものもあるわけでありますし、そこらは相談に積極的に乗るように、担当の部または課にも、積極的に滞納をしておる人たちの内情も相談に乗るように、これからも進めていかなければならないと考えております。
◆10番(森篤 君)わかりました。ぜひそのように進めていただきたいと思います。
 それから一つ気になったのは、退園をしてしまった方で、なおかつまだ払われていない方がいるというお話がありましたけれども、退園をしてしまった方にも督促その他されるということですけれども、退園をしてしまった方で滞納されている方というのは、数としてはどれくらいいるものなのでしょうか。
◎児童課長(杉本一男 君)お答えいたします。
 平成17年度に26件、平成18年度に23件でございます。
 以上でございます。
◆10番(森篤 君)これは毎年の話ですから、仮にこれからふえていけば、どんどん加算されていくという話になりますね。20何件も滞納のまま退園をされてしまって、それっきりになっているということなんでしょうけれども、これも非常に数が多いなというふうに感じます。扱いとしては、まさに市長がおっしゃられるように、払えるのに払わない方、払いたくても払えない方、そういう全く同じ扱いにはなると思うんですけれども、どうも退園してしまうとそれまでだよと、そういう感覚がもしこちらの滞納されている方にあるとすれば、それはちょっと違うのではないかと思いますので、その辺の扱いも的確にしていただきたいと思います。
 それから、市長権限の移譲ですけれども、自治法第167条に基づく権限の移譲について僕はそうすべきだろうなという趣旨で質問をしているわけです。両副市長の所掌の区分や専決事項については規則で既にもう定められておりますので、それは見ればわかる話なのであって、そうではなくて、法に基づいて権限を幾つかについて移譲をして、副市長の責任でそれについては処理をする。その分、市長は政策の実行や決定に専念してもらう。あるいは外に出かけることもそれは結構でしょうし、そういう趣旨で申し上げております。引き続いて検討されるという答弁がありましたけれども、できるだけ早くそういったものは整理をしておく必要があるのではないかと思います。
 市長は市長になられて何カ月の話ではないわけでして、もう半分になるわけですから、そういった権限の移譲ということも、この副市長制というものを法の趣旨に基づいて的確に活用していくには必要なことではないかと思います。市長、検討されるということですけれども、できるだけ早くそういった検討をすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)そういうものは2人の副市長とは常日ごろ、私が出張中であっても携帯に電話をいただき、こういう事務的処理をしていきますというような報告を受ける中で、連携をしっかり密にして物事を進めていっておるわけであります。そこによって専決処分でやらざるを得ない、そういう問題においても、報告をしながら連携をしっかりしていかなかったら、何でも副市長2人が専決処分をどんどん進めいくということでも――市長と副市長、また各部長、連携を持った中で行政は一体となって進めていく。そういう中で留守のときには専決的に物事を進めていく、それが事務の効率化、迅速性にもつながってくるということで、そういうものは逐次できるものから進めておるというのが現状であります。
◆10番(森篤 君)今の答弁は、少し法の趣旨を違えているのではないかと思いますね。電話でやりとりをするのだったら、別に副市長を間に置く必要はないわけで、部長から直接電話をすればいいわけですから、法の求めている趣旨というのはそういうことではなくて、一々電話でやりとりをするような――もちろんケース・バイ・ケースですよ。電話でやりとりをするようなことのないように、副市長にある部分の権限を与えて、まさにそういうところで事務の効率化を図ろうと。首長の能力を遺憾なる発揮してもらおう、法の趣旨としては、僕はそういう趣旨だろうと思うわけですね。ですから、それはちょっと市長の言ったこととは、事務の効率化という面から考えると違うのではないかと思います。
 結構これは大事な話なんですよね。何のために副市長を2人――僕は1人でいいと思いますけれども、副市長制というものが自治法の中で位置づけられているのかということを考えると、繰り返すようですけれども、電話でやりとりをするからとか、そんな次元の話ではこれはないわけでして、ぜひそのところは改善というか、検討されるということですので、そういう趣旨に基づいて検討をすべきだと思います。今聞いても同じようなことの繰り返しになりますけれども、ぜひ自治法の趣旨をもう一度理解された方がいいのではないかと思います。
 それから石丁場の保全・活用のガイドラインです。それは必要だと考えるということですので、ぜひいろいろな関係者、市民の皆さん、研究者、それから場合によっては地主の皆さんも含めて、今後検討をしていただきたいと思います。これがないと、先ほど言いましたように、非常に有機的にいろいろなものが出てこないということにつながってしまうのではないかと思います。ガイドラインの作成につきましては、私も具体的な提案を場合によってはさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 以上で質問を終わります。(拍手)
○議長(森一徳 君)以上で10番 森  篤君の一般質問を終わります。
 10分間ほど休憩いたします。
                午前10時56分休憩
                ───────────
                午前11時 5分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、13番 平沢克己君の質問を許します。
             〔13番 平沢克己君登壇、拍手〕
◆13番(平沢克己 君)2つの問題について質問を行います。
 質問の第1は、北里柴三郎博士の旧伊東町に対する並々ならぬ尽力を今日市当局がどのように評価しているか伺うとともに、博士の伊東における功績を観光に生かすことが博士の尽力に報いる道だと考え、質問するものです。
 私は4年前から、議会を去る前に取り上げておかなければと思っていた人物が2人いました。その1人は、昨年6月議会で取り上げました肥田浜五郎であり、もう1人は鈴木市長の時代にも野間別荘の保存問題で取り上げた北里柴三郎博士で、私はこの2人について市民に知ってもらうとともに、観光にも生かすべきと考えてきました。今日、観光地の差別化が言われ、各地でそのまちの埋もれた歴史の掘り起こしがされています。この2人以外にも、伊東の歴史を見直すことにより、伊東の観光に大いに活用できるものがまだまだあると思いますが、そうしたきっかけになればと考え、この質問を行います。
 前置きが長くなりましたが、本題に入ります。北里柴三郎博士は、1853年(嘉永5年)、現在の熊本県小国町に生まれ、かのロベルト・コッホ博士に師事し、破傷風菌の純粋培養法の確立と血清療法の発見やペスト菌の発見、北里大学の前身である北里研究所を私費で創設、また慶應大学医学部の創設、さらには日本医師会初代会長就任など、今日の日本の医学発展の礎を築き、日本近代医学の父と言われる超一級の人物です。その北里博士が伊東に別荘を建てられたのは大正2年(1913年)のことで、小穴聡さんが「伊東別荘事始め――北里別荘の回想」の中で、北里別荘が草分けとなって東京方面各界の名士の別荘が相次いで建てられ、まちの発展は目覚ましいものがあったと書かれているように、北里別荘は伊東市発展の礎とも言えるものでした。
 しかも、その後、博士の伊東町や地元に対する尽力は並々ならぬものがありました。例えば、通学橋は大正3年、北里博士が川にかかった丸木橋を見て、万一のことを考え、橋の寄附を思い立たれ、木造の橋をつくり寄贈されています。その橋は大正9年の台風で流失しますが、町当局が再度博士に寄附を願い出て再建されています。この通学橋について、島田千秋先生は「伊東覚え書」の中で、北里柴三郎博士の贈り物であることを人々は忘れ去ろうとしていると嘆いています。
 また最近、松川周辺まちづくり協議会が竹町交差点付近の小道に「お成り道」の愛称看板を設置しましたが、この道は大正5年に北里博士が町当局に道路新設寄附を申し出てつくられた道です。この点について「伊東別荘事始め」には、折からご来遊の陸軍幼年学校ご在学中の山階、賀陽両若宮様のご臨席を願い、打ち上げ花火、もちまき等のもとに宮様方のお通り始めの式を行い、一般の通行が許された。以後、この道をだれ言うとはなしにお成り道と言うようになったと書いてあります。
 また、今日のJR伊東線の敷設にも北里博士は尽力をされています。このことについて加藤清志先生の書かれた「続伊東風土記 伊東の歴史風土」では、大正6年に当時の鉄道員総裁に直接請願したことに触れ、請願の案文は北里柴三郎博士の起草になるもので、以後、関東方面への紹介の労をとるなど、この運動に対する北里博士の功績は大きいと書かれています。
 このほかにも、博士は町当局にドイツでの温泉療法を説かれ、みずからの別荘内に日本初の室内温水プール「千人風呂」をつくられたことや、伊東自動車、後の東海自動車の大株主になるなど、伊東の発展にさまざまな形で尽力されています。
 しかし、こうした博士の功績を知る市民は極めて少なくなっています。市当局の認識も同様で、そのことは北里博士の別荘を引き継いだ野間別荘の取り壊し(平成13年)をいとも簡単に認めてしまったことに象徴されています。
 そこで、改めて伊東市が発行している書物で北里博士がどのように評価されているか調べてみました。先ほどの加藤清志先生など個人で出版された書物では、北里博士の伊東おける功績をそれぞれ高く評価していますが、市当局の出している出版物では、平成14年に市立図書館が出した「伊東人物誌」で、伊東のまちづくりにも貢献した日本医学の父と評価しているぐらいではないでしょうか。それ以外では、例えば、昭和35年に初版が出され、その後7回改訂されている「私たちの郷土伊東」を見ると、伊東線の開通のところでは初版から平成8年度版までは、伊東に別荘を持つ世界的医学者北里柴三郎博士を仲立ちとし、熱海・伊東間に鉄道を敷く請願書を出したがと記述されていたものが、平成9年度の改訂版以降なくなっています。
 また、通学橋に関しても、同書の「伊東の歩み年表」に出てきますが、平成8年度版までは1915年(大正4年)北里柴三郎博士の力で通学橋開通と書かれていたものが、平成9年度版以降、その記述がなくなっています。さらに、通学橋に関しては、市のホームページに「こどものページ」というのがあり、その中の過去の年表で大正4年を見ると、「北里柴三郎博士の尽力により通学橋開通」と書いてあります。しかし、通学橋に関するこれらの記述では、博士が何をされたのかわかりません。博士は、橋をつくった上で、できた橋を2度寄附されたのです。
 伊東線や通学橋に関するこれらの問題は、編集に携わった関係者の問題ではなく、北里柴三郎博士に対する伊東市の評価、姿勢のあらわれであると私は考えます。私は、市制施行60周年のことし、再度、この北里柴三郎博士が伊東に尽くされた数々の功績を市として評価し、市民に正しく知らせるべきと考えます。通学橋やお成り道、さらには別荘は解体されてありませんが、かつてあの場所にあった日本初の室内温水プール「千人風呂」など、どれをとっても物語性があり、観光に活用できるものばかりです。私は、北里柴三郎博士との関係を説明する碑などを関係箇所に設置し、観光に役立てるべきと考えます。そのことが北里柴三郎博士の尽力に報いることだと考えます。こうした観点から、北里柴三郎博士の伊東における功績についての評価、関係資料の保存・収集、市民への周知、観光への活用など市長はどのように考えておられるか質問いたします。
 次に、2つ目の質問は、子供の心臓震盪等による突然死を防ぐため、学校、幼稚園、保育園などに自動体外式除細動器――以下、AEDと言いますが、このAEDを早期に設置し、あわせて職員に心肺蘇生法等の救急法を身につけさせるべきと考え、質問するものです。
 ことし4月30日、高校野球の春季近畿地区大会大阪府予選3回選で飛翔館高校の投手の胸に打球が当たり、心肺停止状態になる事故がありました。この事故は日本高野連の特待制度調査問題の陰に隠れてほとんど報道されませんでした。その事故が起きたとき、たまたま非番で野球の観戦をしていた岸和田市消防本部の署員がマウンドに駆けつけ、人工呼吸、心臓マッサージを続け、学校関係者が運んできたAEDを使った結果、間もなく息を吹き返し、1週間ほどの入院で済んだようです。このときはたまたま試合会場が学校に隣接したグラウンドであったこと、AEDは2年前に卒業生が寄贈していたこと、学校関係者がそのことを知っていたこと、そして救急救命士が見ていたことなどが重なった結果、大事に至らなかったのです。この事件を知り、私は改めて心臓震盪とAEDに関心を持ったわけです。
 心臓震盪から子供を救う会の説明を見ると、「心臓震盪は胸部に衝撃が加わったことにより心臓が停止してしまう状態です。多くはスポーツ中に、健康な子供や若い人の胸部に比較的弱い衝撃が加わることにより起こるのですが、あまりよく知られていません」とあり、さらに「心臓震盪は衝撃の力によって心臓が停止するのではなく、心臓の動きの中で、あるタイミングで衝撃が加わったときに、致死的不整脈が発生することが原因と考えられています」と書いてありました。私は、強い衝撃を受けて起こるとばかり思っていましたので、この指摘には驚きました。比較的弱い衝撃とは、胸骨や肋骨が折れるとか心臓の筋肉が損傷するような強い衝撃ではなく、強さはわかりませんが、子供が投げたボールが当たった程度の衝撃で起こり、心臓の真上当たりが危険な部位とのことです。また、タイミングについても、心臓の収縮のための筋肉の興奮が終わり始めのときで、心電図上でT波の頂上から1,000分の15から30秒前が危険とのことです。
 アメリカでは心臓震盪の症例が128件報告されていて、一番は野球のボールで53例、次にソフトボールで14例、そのほかにアイスホッケーやラクロス、アメリカンフットボールなどの球技のほか、日常の遊びの中でも起きているようです。また、日本国内では18例が確認されていて、そのうち野球のボールによるものが8例と一番多く、こぶし、手のひら、ひじでもそれぞれ発症しています。さらに、これまでないと言われていたサッカーボールやバスケットボールでも起きています。サッカーボールによる事故はことし起きていて、共同通信社によると、ことし3月、愛媛県西条市の中学が実施したクラス対抗サッカー大会で、胸でボールを受けた男子生徒が心肺停止状態になり、9日後に死亡したとのことです。西条市では昨年度、市内の3中学にAEDを配備したようですが、事故の起きた中学にはなかったとのことです。
 心臓震盪を起こした半数以上が17歳以下の子供です。発症が子供に多い理由は、胸郭が形成途上にあり、やわらかく、衝撃が心臓に伝わりやすいためです。心臓震盪を起こした場合、心臓マッサージを行うかAEDを使って心臓に電気ショックを与える以外にありません。
 以上の点を考えると、AEDを早急に設置すべき場所は、子供たちが日常的に集まっている小・中学校、幼稚園、保育園などや青少年がスポーツをする場所ではないでしょうか。ところが、本市では現在24施設にAEDが設置されていますが、消防の4台は別として、大半は不特定多数が使用する施設、コミュニティセンターや生涯学習センターなどに置かれ、学校では宇佐美小に寄附された1台があるだけです。県内では三島市、富士市、焼津市、湖西市などで全小・中学校に配備されています。本市でも学校、幼稚園、保育園などに早急に設置すべきと考えますが、いかがでしょうか、質問いたします。
 除細動は、1分経過するごとに成功率が約10%下がると言われていますし、心停止状態が5分以上続くと脳に障害が発生し、10分以上続くと回復不可能と聞きます。AEDは近くにあることが最上です。しかも、先ほど紹介した野球での事故のように、AEDが到着するまでの間、人工呼吸と心臓マッサージを続けることが必要です。そのためには保健体育などの特定の教職員だけでなく、少なくとも施設の職員全員がAEDの使用方法だけでなく、心肺蘇生法などの救命講習を受け、いつでも対応できる体制をとることが必要と考えますし、救命講習について言えば、AEDが設置されていなくても受けさせるべきと考えます。その点、保育園では昨年からいち早く救命講習を始めたと聞きます。AED設置と救命講習についての市長並びに教育長の考えはどうか質問して、壇上よりの質問を終わります。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)13番 平沢議員にお答えをいたします。
 初めに、伊東に対する北里柴三郎博士の尽力をどのように評価をしているか、また、その功績をたたえ、市民に知らせるとともに、観光にも生かすべきと考えるがいかがかについてであります。
 本市における北里柴三郎博士とのかかわりにつきましては、議員ご指摘のとおり、大正2年に最大規模の温泉つき別荘を松川沿いに建設し、晩年を過ごされてきたわけであります。また、この別荘建設に刺激をされた文人や軍人、政財界人が次々に伊東に別荘を建設し、彼らと地元住民との交流が明治以降の伊東の文化創生の中心となってきたわけであります。さらには、先ほども質問がありましたように、小学校に通学する児童のため、2度にわたる通学橋の寄附、また、国鉄伊東線開通のための請願文の起草、鉄道院総裁への働きかけなど、当時の伊東のまちに大きな功績も残されております。
 平成14年、市立伊東図書館から発刊した「伊東人物誌」の中で、「伊東の町づくりにも貢献した日本医学の父」という副題をつけ、博士の業績を高く評価し、紹介をしておるわけであります。また、現在、編さん中の伊東市史本編の「近・現代史料編?」において、北里博士の詳細な記述を掲載する予定でもあります。
 さらに、北里柴三郎博士の伊東への貢献度は極めて高いものがあるわけでありますし、また、時代とともに忘れがちであるのも現実であります。今後はさらに博士の業績を顕彰し、観光振興にどのように生かしていけるか、碑文等の設置も含めて、学識経験者、関係団体などの協力をいただく中で、積極的に協議をする中で検討してまいりたいと考えております。
 次に、子供の心臓震盪等による突然死を防ぐため、学校、幼稚園、保育園などに自動体外式除細動器を早急に設置するとともに、全職員に心肺蘇生法など救急法を身につけさせるべきと考えるがいかがかについてであります。
 現在、公共施設へのAEDの配置は、市役所を初め、市民体育センターなどに16台が設置されておりますが、学校、幼稚園、保育園には、宇佐美小学校を除き未設置であります。また、学校などでの心肺蘇生法を含めた救急救命処置の対応につきましては、救急処置の研修を行っている保育園を除き、夏季のプール開放に合わせて、水難事故防止の一環として一部職員の研修がされておりますが、全体としての救命処置の研修や、AEDを使用するまでの初期救命の対応が必ずしも図られておりません。今後、計画的なAEDの設置にあわせ初期救命処置の研修を進めてまいります。
 以上です。
◆13番(平沢克己 君)今、市長の方から2点にわたって答弁をされたわけですが、市当局としても今後の市史編さんの中で、本編の中で北里博士について詳細に記述をしていくということを聞きましたので、その部分では安心をしたわけです。そこで、私も壇上でも博士の業績といいますか、功績について少し触れたわけですが、改めてもう一度お聞きをするわけですが、市長の方からも北里博士の別荘ができた後に文人墨客などを初め、さまざまな方々が別荘をつくられたということで言われているわけですが、そうした点で市長ご自身も北里別荘の果たした役割については評価をされているんだろうなというふうに私は思うわけです。
 その点で平成13年でしたか、市民団体の方からも野間別荘の保存・活用についての陳情がされたわけですが、残念ながら議会でもそれを否決してしまって、結果として野間別荘はその年のたしか7月になくなってしまったわけですね。私はそのときにも野間別荘、かつての北里柴三郎博士の別荘が伊東に果たした役割というのは大きいということで、そうした点で残すべきだということを主張したわけですが、その点で、市長の答弁を聞きますと、評価をしているということで、佃市長の時代はそうだったのかもしれませんが、その当時は鈴木市長の時代だったわけですが、どうも当局全体としても北里柴三郎博士の業績、伊東町に対する功績といいますか、そういうものに対する評価がきちんとされていなかったのではないかと思うんですが、その点について言いますと、もう既に6年たってしまっていますので、なかなか難しいなと思うんです。
 そこでひとつお聞きをしたいんですが、2003年、ちょうど北里別荘が取り壊された年の11月の後半から12月にかけて上野で北里柴三郎生誕150周年記念展というのが開かれたんですね。それに当局の方がどなたか行かれたのかどうか、その点だけまずお聞かせ願えますか。
◎教育委員会事務局教育次長(鈴木渉 君)多分そのときに市の関係者は行っていないと認識しております。
 以上です。
◆13番(平沢克己 君)私は、議会開会中だったんですが、土曜日だったか日曜日だったか、ちょっと曜日は忘れましたけれども、これは絶対に見ておかなければならないことだというふうに思って行って、きょう資料を置いてきちゃったようですけれども、見てきたわけですね。そこでは北里柴三郎博士が千人風呂――万人風呂とも言われているようですけれども、昭和5年の地図を見ますと万人風呂と書いてありますが、千人風呂の上にボートを浮かべて、プールの真ん中にどうも島があったようなんですが、子供たちと博士ともう1人だれか大人が1人いる写真とか、通学橋の多分最初の写真だと思うんですが、開通式の様子を写した、木造の通学橋が写った開通式の様子の写真等がありました。そして、富戸の写真家の田畑さんが写した野間別荘の最後のころの写真だと思うんですが、そういう写真もパネル展示をされていたんですね。
 ですから私は、ああ、こうした資料が残っているんだなと思ったわけですが、そうした点でも、先ほど教育次長の方から、多分市の関係者は見に行っておられないということですが、私は当時も部課長に聞いた覚えがあるんですよ。ところが、どなたも知らなかった、こういうことがありますので、そうした点では、北里博士を市当局そのものの認識が薄かったのではないかと思うんですね。ですから、もう一度認識を新たにしていただいて、今回は市史編さんの中で北里博士のことについて触れられるということですが、そうした点ではもう一度見直しをしていく必要があると思います。
 そこで、そうした点で、今私が言いました北里柴三郎博士の関係の資料を、市史編さんでやられていますので、資料はあるのかなというふうには思うんですが、市としてそうした写真とかなんか実際に収集されたり保存されているということがあるのかどうか、その辺をお聞かせ願えますか。
◎生涯学習課長(稲葉修 君)お答えします。
 現時点で、北里柴三郎博士を調査する目的で収集した資料等が保存されているということはございません。
 以上です。
◆13番(平沢克己 君)私は、個人個人の皆さんが持っておられるということはわかっているわけですが、市としてもやっぱり保存収集すべきだなというふうに思うんですね。これは東海自動車の70年史の8ページか18ページかの写真ですが、ここに北里柴三郎博士が東海自動車の前身の伊東自動車の大株主だった、大正6年には筆頭株主にもなったということが書かれているんですね。そういうように東海自動車としてはきちんと北里柴三郎博士の位置づけを示しているわけです。
 それだけではなくて、きょうの新聞を見ますと、東海自動車が90周年の記念の関係で写真を募集したんだそうですね。コンクールをやったそうですけれども、そのときに、これは豆洋自動車ですから、今の下田にあった、東海自動車よりも1年早くでしたか、できた会社の写真が載っかっているわけですが、こうしたものを個人個人の方は持っていらっしゃるわけですね。
 ところが、今の答弁ですと、市としては持っていないということですが、博士が生まれた小国町には博士が大正6年ですかに寄贈された図書館があって、寄贈された当時は熊本県の図書館に次ぐ蔵書数を持っていたという、すごい図書館だったらしいんですが、それを記念館に今しているわけですけれども、そこへ問い合わせをしましたら、150周年で展示された写真、ああいう写真を――ああいう写真というのは、要するに北里博士がボートに乗っかって千人風呂の上で写した写真とか通学橋の写真なんかを小国町の記念館ではパネルとして、今は展示していませんが、ちゃんと保存していますという話を聞いたわけですよね。ですから、そういう点では小国町の方では伊東の別荘なんかについてもきちんとそうした資料を持っている、こういうことがわかったわけです。ですから、そういう点でも、やっぱり私はそうした資料を教育委員会サイドだけではなくて、観光課としても観光に生かせると私は思いますので、そうした点でももっと調査をすべきだなと思うんですね。
 それで、観光の関係でお聞きをしたいわけですが、ここに写真を持ってきたんですが、これは昨日も2人の方が松川沿いの遊歩道の関係で触れられていましたし、私の後でもまたお1人、遊歩道の関係で触れられるわけですが、あの遊歩道が観光にとっての大きな位置を占めるようなことの認識に今皆さんなってきていると言われているわけですが、私もそうだと思うんですね。ところが、あそこの道は見てみますと、展示パネルといいますか、こういうものが13カ所に置かれているわけですが、そのうちの11は木下杢太郎のものですよね。あとリエティのものと、もう一つは文学散歩かなんかの案内があったと思うんですが、そういう点で、あそこの道は私は北里柴三郎博士が、全部ではないですが、北里別荘が寄附をされた部分がかなりあるというふうに認識をしているわけです。
 そうした点で、先ほど市長は、橋の話とか国鉄誘致の関係とか、そういうことについては触れられたのですが、道についてお成り道なんかはプレート表示されていますが、お成り道以外にも、私は松川沿いのあの遊歩道のきっかけは北里柴三郎博士だと思っていますが、市としてはその辺の認識というのはあるのかないのか、お聞かせ願えますか。
◎観光経済部長(肥田義則 君)お答えいたします。
 本市の歴史・文化は、観光振興を図る上で非常に大事だということは考えております。そういう中で、先ほど市長が答弁いたしましたように、北里柴三郎先生の業績を顕彰いたしまして、観光振興にどのように生かしていけるのか、碑等の設置も含めまして、学識経験者、関係団体等の協力と協議をする中で検討してまいりたいと考えております。
 遊歩道を北里柴三郎が寄附したかどうかにつきましては、認識しておりません。
 以上です。
◆13番(平沢克己 君)忘れものばかりしてしようがないのですが――ここにありますね。ここに、これは昭和5年の「伊東温泉場全図」という地図です。この地図を見ますと、今は野間幼稚園になっているわけですが、その敷地の川下側、いでゆ橋側は細い道になっているんです。ところが、野間幼稚園のところからの道が現在の幅だと思うんですが、広い幅で通学橋まで行っています。つまり、昭和5年には既に道が野間別荘から通学橋にかけては広がっていたということがはっきりしているわけです。北里博士が亡くなられたのは昭和6年の6月ですから、それまでは北里別荘だったわけですね。その後、講談社の野間清治氏が引き継いだわけですけれども、それはつまり6年以降、6年の後半か7年からですよね。そうすると、この5年時点ではまだ北里別荘だったわけです。
 ですから、そういう点でも、あるということと、もう一つは、島田千秋先生が書かれた「伊東覚え書」という本の中で、今、別荘の大川べり遊歩道がありますが、これはこの別荘が土地を提供してできたものですという記述が本の中にあるんです。それともう一つは、先ほども紹介しました「伊東別荘事始め」の中に、この道路の一部も先生が提供したものであろうか、もとの座敷は松川まであって通れなかったと、こういう記述があったんですね。ですから私はそのことで土木道路課の方に行って、あそこの遊歩道はどういう経過でああなったんだということを聞いたんですが、わからなかったということで、私は改めて図書館の方へ行っていろいろな文書を読んだりしたんだけれども、わからないんですね。たまたま昭和5年の地図が寄贈されたのがあったということで見たら、昭和5年にはもう既に道が広がっていた。そして川下側は狭い道になっている、そういう図だったわけですね。
 ですから、そういう点では、今紹介しましたお2人の本と合わせて考えると、やはりこれは北里柴三郎博士が、全部の土地を提供したのではないわけですが、そういうことを通して北里別荘の部分の土地を提供したことによって道が広がった、こういうように考えられるなと。ですから、そういう点では、あの道について言えば、私は杢太郎のプレートを外せということを言っているんじゃなくて、北里柴三郎博士も関係した道であり、その道のわきには現在でも野間幼稚園の敷地になっているわけですから、そして別荘があったわけですから、そういう点でもあそこをきちんと評価した上で、そうした関連のプレート等をつけていく必要がある、そういうふうに思うんですね。その点について、先ほど何か答えられましたけれども、通学橋なども含めてもう一度そういうものをぜひやってほしいなと思う。そのことが観光に生きると私は思いますが、その辺でどういうふうに考えておられるかお聞かせ願えますか。
◎市長(佃弘巳 君)確かにそういうものも、北里先生が亡くなって77年たっておるわけでありますし、時代とともに、先ほども壇上で言いましたように、当時をしのぶ、そういうものも大変薄らいできておるというのは確かであります。ですから、そういうものもこれから顕彰していくためには、資料の収集もする中で、今示された昭和5年のときの地図も確認、検証する中で、ただ、これだけの大きな貢献をしておる先生を観光ということでなく、文化の面、また医学の面、そういうものでの大きな顕彰もしていかなければならないと考えております。
 ですから、そこらも一体になった中で、これから北里博士の伊東市にされた大きな貢献は十二分に私も認識をしていかなければならないと考えておるわけであります。これからそういうものも関係者、また関係地権者とも協議をする中で進めていきたいと考えております。
◆13番(平沢克己 君)それもいいんですが、私は小穴さんの「伊東別荘事始め」を見ますと、北里柴三郎博士が当時の伊東町に対してドイツの温泉療法を取り入れたらどうかという提案をして、結局、町の方がドイツでどういうことをやっているかというのはわからなかったわけですから、全然話にならなかったということで、自分の別荘内に千人風呂をつくられたということが触れられているわけですね。そういうことを考えても、北里柴三郎博士は伊東町の発展――東海自動車の前身の伊東自動車の株主になられたこともそうですが、鉄道を熱海から伊東へ引っ張ってくることもそうですが、そうした面では伊東の町が発展してほしいということでこういうさまざまなことをやってきたと思うんですね。ですから、教育委員会サイドで先生の業績、功績について評価する、それはそれでいいわけですが、観光面でもまちの発展ということを考えれば、伊東の基幹産業は観光ですから、それに積極的にこたえて先生の遺志を引き継ぐということでいけば、そうした部分で積極的に取り入れていくということが私は本当だと思うんですね。
 そういう点では、教育委員会サイドでの研究だけでなくて、観光サイドでもきちんとそうしたものを顕彰していく、そしてそれを取り入れていく、そういう姿勢に立たないと、私はどんどん遅れていっちゃうなと思うんですね。教育委員会サイドで、市史編さんかなんかわかりませんが、そういう中できちんと評価された上でなければ取り上げられないなんていうことではない。ですから、教育委員会サイドがどう取り上げようが、観光サイドとしてもどうかということを検証して取り入れていく、こういうことが必要だと思うんですが、その点についてはいかがですか。
◎市長(佃弘巳 君)先ほどお答えしたように、関係各所と協議をしながらしっかり進めていかなければならないわけで、教育委員会だけが進めるということは言ってはいません。ですから、関係団体と協議をする中で、これからしっかりと連携を持って進めていくというふうに答えておるわけであります。
◆13番(平沢克己 君)その辺はわかっていますが、しかし、観光基本計画の中でもそうした歴史・郷土資料、そうしたものをきちんと掘り起こして、再発見と活用に取り組んでいくことが必要だ、求められているということが課題であって、そしてその中で、地域に根差した観光資源を掘り起こしますとか、地域の文化を大切に市民が暮らしていくことでは、思いやりやもてなしの心とか、それから町並み、路地裏、伊東にゆかりのある人物の史跡、温泉文化など楽しむことができる散策コースで体験プログラムを充実させていくということが観光計画の中に幾つも入っているわけですよね。ところが、こうした北里柴三郎博士みたいに観光資源としても活用できるという世界的な人物を全く欠落させている、こういうことがあるわけですから、そうした点ではもう一度観光面でも、基本計画の中でそういうことをうたっているわけですから、もっと積極的に取り上げていくべきだなと私は思います。
 最後に、この問題で聞き落としましたので、通学橋について、通学橋の名前は一説には小穴さんの「伊東別荘事始め」の中では北里博士が命名されたようなことが書かれているわけですが、通学橋は、「伊東新年会誌」を見ると、明治時代にもう通学橋があったと書かれているわけですが、最初の通学橋はいつごろできて、どういうことで北里博士が来たときに丸木橋になっていたのか、その辺、もしわかれば教えていただけますか。
◎生涯学習課長(稲葉修 君)初期というか、最初の通学橋についてのご質問ですが、「伊東新年会誌」は私の方でも図書館資料としてありまして、確認はしてありますが、最初にできたことについての記述が全くありませんので、把握しておりません。ただ、伊東市内で最初の小学校ができた時点で、あの位置ですので、川東地区から通う橋があったということは、そこの「伊東新年会誌」の方にもあったと思います。
 以上です。
◆13番(平沢克己 君)「伊東新年会誌」を見ていただきますと、明治44年の「伊東新年会誌」の前年の回顧録のところに、前年の7月に通学橋ができたことが載っています。日付は書いてありませんでした。ところが、その年の8月10日の台風で通学橋、和泉橋、それからもう一つの橋が流失したということが書いてあります。ですから、通学橋はできて1カ月ぐらいでなくなってしまっている。そういう点では町民の中の意識としてもなくなって、北里柴三郎博士が来て、別荘ができて、通学橋ができた、こういう記憶が強いということで、通学橋の命名についても北里博士がつくったのではないか、こういうふうに言われたと思うんですね。
 ですから、そういう点でももう少し職員全体が、北里博士だけじゃないのですが、伊東の歴史についてもう少し勉強する必要があるなと私は思います。そのことが、それぞれの職員が――職員だけじゃないですが、教職員も含めて、そうした伊東の歴史を少し勉強することによって、私はもてなしの心がさらに豊かになっていくなと思うんですね。
 そうした点で、先ほど壇上でも指摘しましたように、「私たちの郷土伊東」、この本は副読本で学校で勉強されているということですが、学校の教員の方々は、新しく来た先生たちの新人研修のときに、そうした伊東の歴史について勉強されているのかどうか、その辺をお聞かせ願えますか。
◎教育長(佐藤悠 君)お答えします。
 詳しい根拠というか、そういったものについては申し上げることはできませんが、伊東市にかかわる歴史、その他いろいろなことについての研修項目を用意しながら、年間何十時間といいますか、そういったことでの初任者研修制度が国の法律でございますので、そういった中で意識的にそういったものを取り上げるという必要性を感じているところですが、現在、必ずそれを触れているかどうかということについては言及できません。ただ、伊東の子供たちの実態ということでの、伊東大好き人間を掲げている私たちとしては、平成18年、昨年の3月に伊東市の小・中学生全員を、北里柴三郎の名前を知っていますかということで調べたところによりますと、小学生は平均で約17%、中学生は約50%近くというような認識率はあるところでございます。そういったことで、今後一層指導してまいりたいと思います。
 以上です。
◆13番(平沢克己 君)今、教育長の方から伊東大好き人間と言われましたが、私は、そういう点ではやはり教員の皆さんそれぞれが自分のいる伊東について子供たちに語れるようなことをしていく必要があるなと思いますし、そのことは市長、市職員も全部同じだと思うんですよ。市職員それぞれが伊東に来たお客さんに対して、伊東の歴史、伊東の風土、そういうものを語れるようなことにしていく。そのことのためには、市の職員の初任者研修でもこうしたものを教えていくということが必要だと思いますので、それは意見として申し上げておきます。
 それで、AEDの関係ですが、先ほども壇上でも申し上げましたように、残念ながら小学校では伊東は宇佐美小に、朝善寺さんが寄附したもの1台しかないということなんですが、そこでお聞きをしたいわけですが、AEDが小・中学校、幼稚園にないということは資料をいただいてわかっているわけですが、救急法などについて小・中・幼の教職員に対してどういうようにやられているのか、その辺、お聞かせ願えますか。
◎教育委員会事務局教育次長(鈴木渉 君)お答えをいたします。
 市長の第1答弁の中で少しその辺を触れさせていただいていますけれども、小・中学校については夏季のプールの開放に合わせて、水難事故の防止の一環として、一部ですけれども、研修がされています。幼稚園については、実は過去にやられたということもありますけれども、現在やられておりません。今年度、予定ですけれども、8月の夏休み中に幼稚園の全職員、臨時も含めまして、救急法の研修をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆13番(平沢克己 君)壇上でも申し上げましたように、AEDそのものが置かれていても、実際にある場所で倒れるわけではないわけですから、結局、AEDが到着するまでの間は人工呼吸なり心臓マッサージなりの心肺蘇生法を施していなければならないということになるわけですね。そうしたときに、特定の人がその場にいればいいわけですが、いなかった場合、実際にAEDが来るまでの間、そのままに放置するということにはならないわけですので、そうした点では、より多くの人がそうした心肺蘇生法等の救急方法について知っていく必要があると思うんですね。
 私は壇上で保育園を言いましたが、保育園は2年前になりますか3年前になりますか、東伊豆でミニトマトを誤って子供が飲み込んで、のどにつまらせて、たしか亡くなられたと思いますが、そういう事故がありまして、それを知った看護職員がそのことを職場の会議で諮って、そして園長会で協議して、その上で消防に連絡をして、消防の方から講師を招いて救急法についての勉強を5回か6回、昨年度やられて、今年度も引き続きやるという話を聞いています。保育園ですから園長、保育士だけなのかもしれませんが、そういう点では、子供に接している職員全員がなるべくそういう急の場に対応できるようにしようということで取り組んでいるということですので、今の教育次長の話ですと、幼稚園もそういうことだということなんですが、それはぜひ積極的に取り組んでほしいなと思うんです。
 そこでお聞きをしたいんですが、先ほど申しました県の幾つかの市で、小・中学校にはAEDが設置されたということを言いましたが、それらのところは幼稚園については設置をされていないんですね。その理由は何かといえば、AEDが8歳以上の人については大人用のパッドで間に合うんだそうですが、8歳以下の子供たち――乳児などは特に使えないみたいですけれども――についてはまた別のパッドが必要だということらしいんですね。ですから、そういう点では、なかなか県下の全小・中学校に設置しているというところについても、幼稚園、保育園まで対応ができていなかったということなんですが、その辺で、消防長、救急のAEDのパッドは聞くところによると、消防でことし小児用のパッドを購入されたということを聞いたわけですが、これまでのパッドについては子供に使えるのか使えないのか。今後の問題として、今聞いたら1つだか購入したというわけですが、それで足りるのかどうか、その辺、お聞かせ願えますか。
◎消防長(築山繁信 君)お答えいたします。
 小児用のパッドが最近開発されたということは、議員ご指摘のとおりだと認識してございます。そして、その数でありますけれども、それは多いにこしたことはないということでございます。ただ、予算的な面等ございまして、最低限の確保をする、そういう形で考えてございます。
 以上でございます。
◆13番(平沢克己 君)県内でも三島とか富士とか、幾つかの市が導入をしたわけですが、残念ながらこれまでは小児用のパッドがなかったということで、幼稚園、保育園などに使われていなかったわけです。しかし、教育長、10歳ですかね8歳ですかね、それ以下の子供たちについて言うと、小児用パッドでないと使えないということで、大人のパッドが使えないんだそうですよ。そうすると、幼稚園、保育園だけの問題ではなくて、小学校でも低学年の部分について言うと、今、AEDが設置されていませんから問題ですけれども、小学校の場合もAEDが設置された場合に、小児用で全部対応できるのかどうかも私もわかりませんが、そうした点では大人用と小児用と2つ要るのかなと思いますし、大人と子供は心臓マッサージのやり方も違うわけです。強さなんかも違うんでしょうし、回数も違うと聞いていますので、そうした点ではなかなか大変だなと思うんですね。
 講習についても小学校の場合でも大人用、子供用、それから幼稚園などについて言えば、まさに子供の対応になるわけですけれども、それだけではなくて、大人も含めて全部やっていかなければならないと思うんですね。ですから、そういう点でも、講習についていろいろな形でやっていく必要があるなと思うんですね。
 そこで、私が言うよりも消防長の方から答えられた方がいいと思いますので、心肺蘇生法の大人と子供の対応の違いについて、もう一度お聞かせ願えますか。
◎消防長(築山繁信 君)お答えいたします。
 体重とか体の大きさ、それぞれによって異なるというふうに認識してございます。例えば、生後余りたっていない、それこそ赤ちゃん、それとか乳幼児、体重によってあるんじゃないかと思いますけれども、それによって圧迫する強さ、呼気――人工呼吸を口でやるものとか、その入れ方、吹き込み方、それぞれが違う、そのように考えてございます。
 以上です。
◆13番(平沢克己 君)ですから、くどいようですけれども、AEDがまだ設置されていないわけですが、設置されていなくても、子供たちが心肺停止状態になったりしたときに、小学校でも幼稚園でも保育園でも、現場にいた教職員が対応するということがまず必要だなと。そのためには講習をする必要があるなと。
 心臓震盪から子供を救う会では、それだけでなくて、10歳以上の子供について言えば蘇生法ができるということで、子供たちにもそういうものを教えた方がいい、こういうようなことも言っています。現実にニュースなどを見てみますと、公園で四、五人でキャッチボールをやったり、バットを持ってボールを打ったりする、そういうミニベースボールといいますか、そういうことをやっている中でバットが当たって倒れて、びっくりしてしまって子供はうちへ飛んでいって、親を連れてきたときにはもう間に合わなかったとか、それからソフトボールとか軟式ボールでキャッチボールをやっていて、それがそれて子供の胸に当たって、やはり死亡したという例があるんですね。ですから、そういう点では、公園などに大人がいなくても、子供たちでもそういう――小学校などもそうですが、高学年の子供たちが対応できるということで、もう既に取り入れているところもあるわけですね。
 そういう点でも、そうした心肺蘇生法などについて教員全員が習得するというだけではなくて、それを発展させて子供たちにも既にやっているところもあると聞きますので、そうした点も含めてぜひ取り組んでいただければと思います。
 そこで、一番肝心のAEDをいつ設置するかということについて聞いていませんので、学校や幼稚園や保育園、そのほかにも子供がいるという点でいけば児童館などもそうですね。そうしたところへの設置についてどのように考えておられるか、お聞かせ願えますか。
◎教育委員会事務局教育次長(鈴木渉 君)お答えをいたします。
 私の方からは教育機関だけのお答えになりますけれども、今、幼稚園、小学校、中学校にAEDが設置されていないことはご答弁をさせていただきました。そこで、どういうふうに設置をしていくか、この関係につきましても、金額は20万円から50万円程度と聞いています。市で入れたものはリースという形のものでございます。そういう意味で、教育委員会とすればリース方式をとっていきたいと思います。それで、幼稚園、小・中学校で29あるわけですけれども、一遍にというわけにはいきません。段階的に導入をしていきたい。考えますには、まず部活動が一番やられている中学校から導入をしていきたい。年次計画の中で予算要求をして、順次導入をしていきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
◎教育長(佐藤悠 君)AEDにつきましては、今、教育次長の方で答弁いたしましたが、保健体育――学校のいわゆる体育、体育と言っておりますけれども、知識として、先ほど議員ご指摘のように救急救命ということでの中学校の特に保健という分野で、体育の授業とは別に、計画的に救急救命ということの内容について扱い、また、体育の教師もそれについては十分承知し、場合によったら職員研修の中で、あるいは夏期講習の中で取り入れていると認識しているところでございますので、つけ加えさせていただきます。
 以上です。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)保育園、児童館等につきましては、保育園の子供たちについてAEDの効果というのはどの程度のものかということは、まだ私自身も認識しておりませんけれども、そういうことの事情と、それから保育園の場合には親御さんも送迎に見えられますので、そういう対応のできる関係の対処も必要だと思っております。
 児童館につきましては、順次、計画的な対応をしていきたいと考えております。
 以上です。
◆13番(平沢克己 君)壇上でも申し上げましたように、私自身も認識として、例えば、さっき言ったようにバットを振ってバットが当たったとか、かたい硬式のボールが当たったとか、そういう強い衝撃で起こると思っていたのが、そうではなくて、タイミングがあって、先ほど言いました1,000分の15から30秒ぐらいの極めて短時間、そのタイミングに物が当たると、心臓がけいれんを起こしてとまってしまうというか、けいれんを起こしてしまう、そういうことみたいですね。ですから、そういう点では、先ほど壇上で申し上げましたように、こぶしであったり手のひらであったり、ひじが当たったりという、要するに子供がいっぱい集まっていて、そこで暴れ回っていたときに、たまたま手のひらが当たったり、こぶしが当たったり、ひじが当たったり、それがタイミングが合ってしまったときには心肺停止に陥る可能性があるわけですね。
 ですから、そういう点ではスポーツをしているだけでなくて、特に幼稚園とか保育園とか教室でもそうですが、子供たちが運動場などで走り回ったりするときに起こる可能性が十分にあるわけですね。そういう点でも、部長はAEDの効果についてわからないみたいですけれども、実際には心臓マッサージをするかAEDで電気ショックを与える以外によみがえる方法はないわけですから、ぜひその辺は認識していただいて、教育委員会の方は中学校からということですが、ぜひ早急に子供たちが利用する施設については設置できるような体制をとっていただきたいと思うんですね。
 事故が起こらなければいいんですが、先ほどの愛媛県の中学校のように、たまたま市としては順次やっていくんだということで配備したんですけれども、結局、配備されていないところで事故が起こってしまったということが起こり得るわけですから、そういうことも考えていただいて、ぜひ積極的にAEDを取り入れていただくことをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。(拍手)
○議長(森一徳 君)以上で13番 平沢克己君の一般質問を終わります。
 昼食のため、午後1時10分まで休憩いたします。
                午後 0時 5分休憩
                ───────────
                午後 1時10分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、22番 鈴木克政君の質問を許します。
             〔22番 鈴木克政君登壇、拍手〕
◆22番(鈴木克政 君)早速質問に入らせていただきます。
 最初の質問は、本市の防災への取り組みについてであります。
 東海地震や神奈川県西部地震の発生が騒がれ、随分と年月が経過をいたしました。東海地震は西暦1498年、1605年、1707年、1854年と100年から150年の周期で起きており、前回発生をしましたときから153年が経過をしております。また、神奈川県西部地震は1633年以来、5回発生をしており、その平均繰り返し年数は73年とプラス・マイナス0.9年で、地震発生予想は統計処理上、1998年の4月プラス・マイナス3.1年となっておりまして、プラス3.1年から計算しましても既に6年が経過をしております。両地震とも予想周期を超えており、いつ来てもおかしくはない状況となっております。
 静岡県では、平成7年の阪神・淡路大震災、その後起きた国内各地域での地震被災状況や平成16年のスマトラ沖地震での津波被害などを参考に、防災への取り組みを充実させてきております。本市においても防災への取り組みを改善していく必要があると思い、以下3点の質問をさせていただきます。
 その1点目は、時代に合った自主防災会の育成についてであります。
 平成7年に発生した阪神・淡路大震災では、道路、鉄道、電気・ガス等、都市基盤の崩壊や職員自身の被災から、防災関係機関の活動が十分に機能しなかったこと、その一方で隣近所の多くの人が協力し合い、救助活動に参加して、とうとい命を守ったことや、初期消化を行い、延焼を防止した事例などが報告をされております。予想の中からつくられた対策が、実際の被災を参考にし、より実践的な対策ができるようになった中、自主防災会に求める役割、また自主防災会での訓練も変化していかなければならないと思っております。本市の時代に合った自主防災会の育成についてお伺いをいたします。
 2点目は、県の進める「TOUKAI−0」への本市の取り組みについてであります。
 阪神・淡路大震災へ派遣された応急危険度判定士の方々の話を聞きますと、旧建築基準法で建てられた建築物は新建築基準法のものと比べ、倒壊する率が高かったそうであります。このような体験から、県は平成13年、旧基準法、すなわち昭和56年5月以前に建設された木造住宅を対象に、「TOUKAI−0」プロジェクトを立ち上げました。このプロジェクトの窓口は市になっておりまして、本市の取り組みはどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。
 また、このプロジェクトでは耐震補強工事を行う場合、県より耐震補強計画や工事で補助金を受けられますが、市独自の上乗せが求められてもおります。本市ではリフォーム工事補助と併用できることとなっておりますが、別の上乗せは考えられないのかお伺いをいたします。あわせて、補強を必要とする建築物をゼロにすることがこのプロジェクトの目標になっているわけですが、今後、将来の取り組みについていかがお考えなのか、お伺いをするものであります。
 防災関係の第3点目は、公共施設耐震化への取り組みについてであります。
 本年2月、市有建築物耐震性能リストが公表されました。それによりますと、市有建築物192棟のうち、ランク?a、すなわち軽微な被害にとどまり、地震後も建物を継続して使用できるが6棟であります。ランク?b、倒壊する危険性はないが、ある程度の被害を受けることが予想されるが103棟あります。当面は耐震補強が必要ないとされているのが今の?aと?bでありまして、その合計は109棟ということになっておりまして、全体の56.7%が耐震化ができているんだということになっております。
 また、補強が必要とされるランク?です。倒壊する危険性は低いが、かなりの被害を受けることも予想されるは25棟あります。さらに、ランク?、倒壊する危険性があり、大きな被害を受けることが想定される建物は16棟あります。また、耐震診断ができないか、もしくはしても当然ランク?に入るとされております耐震診断未実施の建築物が42棟あります。県ではこのランク?、ランク?、耐震診断未実施の建物が耐震補強の対象建築物となっており、本市の数字を当てはめますと、83棟、43.3%の市有建築物が耐震補強が必要ということになっております。今後、これらの耐震補強は本市にとって大きな財政負担となることは必至であります。
 先日、新聞紙上に、県内公立小学校耐震化状況が掲載されました。これによりますと、耐震化が完了している市町は8市町あります。耐震化完了年度があるのが10市町ありました。26の市町及び学校組合は耐震化完了予定年度が未公表でありました。すなわち耐震化計画を作成していないということだと思いますが、本市においても耐震化計画を作成しておらず、早期の策定が望まれますが、現状、どのような取り組みとなっているのかお伺いをいたします。
 質問の2点目です。音無神社裏、松川遊歩道沿いの整備についてお伺いをいたします。
 インターネットでヤフートラベル国内観光・温泉地ガイドというのがありまして、そこで音無神社を検索しますと、「安産の神として信仰を集める豊玉姫を祭る。音無の森とよばれた一角にあり、伊東市の天然記念物のタブやシイの巨木がうっそうと茂り、境内は昼でも薄暗いほど。源頼朝と八重姫が逢瀬を楽しんだ場所と伝えられ、2人とその子供の千鶴丸を祭る摂社も立つ。11月10日の例大祭は尻つみ祭りという奇祭」というようなことが紹介をされておりました。
 私が言うまでもなく、音無神社は文化財としても観光スポットとしても大変重要な施設であることは間違いありません。この秋、神社の裏手にあります町内の祭りの山車小屋が移転取り壊しが決定をいたしました。すると、氏子より、神社のにぎわいのためにも、市民や観光客の利便性のためにも、松川側へ入り口を設けてはどうかとの話が持ち上がりました。また、神社には外部のトイレがありまして、これを遊歩道を散策する人やウオーキングをする人たちにも使ってもらってはどうかとの話も出ております。しかし、神社と松川遊歩道の間には水路と民地があります。また、この付近にはかつて松川ふれあい通り整備事業の出会い茶屋の整備構想もありまして、神社側の思いだけでは、この計画は進みません。そこで市の協力が必要となってきたわけですが、いかがお考えなのか、お聞きをしたいと思います。
 最後の質問になります。スポーツや文化活動をする市民への支援策についてであります。
 本年4月から観光会館の使用料が市内の保育園、幼稚園、小・中学校、高校の主催により、園児、児童・生徒のために使用するときは免除となりました。また、最近では、振興公社が主催や共催をする市民や学校向けに積極的に行っております文化事業は、大いに評価をするものであります。最近、伊豆高原などに移住をします団塊の世代に代表される人々は、文化やスポーツなどのサークル活動に参加することにより定住率が増すんだ、そんな話を耳にしました。なるほどなと思ったわけでございます。このような人々への支援策をどのように考えていられるか、お伺いをしたいと思います。
 また、スポーツ少年団に代表されます青少年スポーツ活動や中学校の部活動で県大会、東海大会、全国大会などへ出場するときや遠征時には多額の父母負担がかかると聞いております。その多くは交通費だそうです。父母からは、他市ではあるそうですが、市のマイクロバスが利用できれば負担が少なくなるという切望する声が聞かれるわけですが、聞いてみると、私もそうだなという思いをしました。その辺、市がどのように考えていられるのかお尋ねをしまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)22番 鈴木克政議員にお答えをいたします。
 初めに、時代に合った自主防災会の育成についてであります。
 予想される東海地震等により市内全域に被害が及ぶ災害が起きた場合には、市の職員だけではとても対応が困難であることから、自主防災組織の力が大変必要になってくるわけであります。能登半島沖地震におきましても、自主防災組織が共助共生の精神の中で大変大きな活動、活躍をしたことも事実であります。また、本市の自主防災会は平成18年度末で140組織が設立されておりますが、別荘地・分譲地では未結成のところもあり、結成率は約72%であります。
 新たな自主防災組織に対しましては、防災倉庫の設置や防災用資機材を配付するとともに、訓練の実施、役割等の説明を行ってきておるところであります。自主防災会の育成については、防災訓練時に連合自主防災会長等と防災訓練の実施計画の協議や防災講演会の開催を通じて、時代に合った意識の啓発等も実施するなど、指導、育成に努めてまいります。
 次に、「TOUKAI−0」への取り組みであります。
 平成13年度における昭和56年以前の木造住宅は、本市では想定で1万3,764戸でしたが、現在の対象戸数は9,760戸となっております。このうち、個人で行う簡易耐震診断の実施状況は、829戸で約8.5%であります。
 次に、わが家の専門家診断の実施戸数は、平成18年度末で613戸で6.3%でありまして、その結果、耐震補強の必要な戸数は550戸で、さらにこの中で耐震補強工事を完了した戸数は49戸であります。また、その他の建てかえなどについては調査中で、まだ集計ができていない状況であります。
 次に、市としての補助については、現状、県と連携して65歳以上の高齢者の居住者等に対しましては20万円、また、地域振興策によるリフォーム工事の10万円の上乗せを行ってきております。
 今後も市民に対して、県と連携をとりながら、木造住宅の耐震化の重要性について広報などにより周知徹底を図り、さらに、今後の耐震性向上についても、各対象家屋所有者の財政的な負担もありますが、県の目標である平成27年度には90%達成に向け努力をしてまいりたいと考えております。
 なお、補助金の他市の上乗せ状況でありますが、熱海市、磐田市、袋井市が30万円、掛川市、御前崎市が20万円、牧之原市が15万円、沼津市、伊豆市が10万円となっております。
 次に、公共施設耐震化への取り組みであります。
 本市における公共施設の耐震化の状況は、平成19年2月に公表し、倒壊の危険性があるとランクされる?、?の建物及び未診断建物について、建てかえや取り壊しの計画がある建物を除き、耐震化や耐震診断を進めるための耐震化計画を策定することとしております。
 本計画は、県の耐震化計画に基づいた作業を進めており、建築物ごとに耐震補強や建てかえ等、耐震化の方法及び緊急度の高い施設から実施予定年度を定めるとともに、補強方法や財政計画もあわせて策定することとしております。
 次に、音無神社裏、松川遊歩道沿いの整備についてであります。
 これまでに、音無神社裏付近の一部民地を含めた伊東大川沿いの地域については、遊歩道や休憩施設などの整備を計画して、遊歩道については完成しております。しかし、民地を利用した休憩施設整備については、地権者の利用計画や経費の面などから一体的な整備ができなかった経過があるわけであります。この地域は、先ほども質問がありましたように、音無神社など歴史的に由緒あるところでありますし、また、伊東大川沿いの雰囲気のある場所でもあることから、整備を図る必要があると認識しております。整備には音無神社の協力はもとより、地権者の理解が得られ、さらに、地域の皆様方のご協力をいただくのであれば、今後、神社と遊歩道を一体とする整備を検討してまいりたいと考えております。
 次に、伊豆高原に移住する団塊の世代に代表される人々のサークル活動に対する支援策であります。
 現在、サークル活動に参加したい市民向けとして、生涯学習情報誌「まなびのとびら」を発行するとともに、広報いとうに「わくわく伝言板」という情報コーナーを設けるなどして、情報提供に努めております。
 なお、伊豆高原地区では、自治町内会が所有する町内会館を拠点として、幾つかの自主サークル活動を自主的、自発的にすばらしい演出をしておりますことから、それらの情報も積極的に掲載し、伊豆高原に移住する団塊の世代に対し、情報発信を行っていきたいと考えております。
 次に、青少年のスポーツ活動の遠征や中学校の部活動における大会参加などに市のマイクロバスが利用できないかとの質問であります。
 市が所有するマイクロバスにつきましては、公務遂行のための使用を原則としております。例外的に公務以外の使用を認めるとしても、使用を希望する各種団体のうち、どの範囲まで使用を認めるのかという線引き、基準づくりは、極めて難しいものと考えております。現在、財政課が管理しているマイクロバスは1台であり、退職した専任の運転士の補充もしていません。そのため、公務以外の使用要望にこたえることは困難であると考えております。
 以上です。
◆22番(鈴木克政 君)第2質問をさせていただきたいと思います。
 今回、防災の質問をするに当たりまして、県の出しております2つの冊子を見させていただきました。一つは「自主防災組織活動マニュアル」、もう一つが「協働(コラボレーション)による自主防災組織の活性化をめざして」、これは平成14年3月につくったものですから、市長も県会議員の当時にごらんになったと思います。また、本年度4月に改訂はされたんですけれども、それほど中身は変わっていないというお話を伺いました。これを見させていただきまして、その中で一番感じたのは、今まで我々が自主防災会などでやっている訓練というのがこの本にもあるんですけれども、代表される訓練ということで初期消火訓練、それから救出救助・応急救護訓練、情報収集・伝達訓練、避難訓練、給食・給水訓練――炊き出し訓練ですね。こういったものが今まで代表される訓練だということですけれども、それを読んで気がついたのが、災害というのはいろいろな状況があるわけですね。予知をされてから来る災害、それから急に来る災害、いろいろな状況がある中で、急に来た場合の災害の想定の中で、医療活動にかかわる訓練をしていた方がいいよとか、医療活動体制の項目が幾つかありました。
 協働の方にも、医療機関、医師等との協働はどのように考えられるのかということで、ちょっと文章を紹介させていただきたいのですけれども、東海地震のような大規模災害時は一度に多数の負傷者が発生し、通常の医療行為が不可能となる。このために、地域に設置される救護所では緊急度の高い負傷者から優先的に治療が行われるトリアージ――医療の優先度判定が行われます。自主防災組織は、負傷者の搬送やトリアージへの協力が求められます。また、救護所が混乱しないよう、明らかに軽症と判断される負傷者の手当てはみずから処置しなければなりません。医療機関との連携は地域住民の生命にもかかわりますので、日ごろからの取り組みが重要ですということが書いてありますね。
 ここに、救護所というのとトリアージというのが2つ出てきているんですけれども、この辺の訓練といいますか認識というのが、ちょっと今まで私自身もなかったなと思っておりまして、今回、質問するに当たってちょっと勉強もさせていただいたということなんですけれども、本市の医療救護活動の中で、救護所それから救護病院、仮設救護病院と、病院や救護する場所に3つの種類の施設があるわけですけれども、その辺がどこに設置をされるのか、まず先にそこの部分をお聞かせいただけますか。
◎市民部参事兼環境防災課長(小泉節男 君)医療救護についてお答えいたします。
 まず、救護所の関係でございますけれども、救護所については市内に6カ所。これについては夜間救急医療センター、宇佐美コミュニティセンター、ふれあいセンター、生涯学習センター荻会館、小室コミュニティセンター、八幡野コミュニティセンターの6カ所でございます。また、お尋ねにありました準仮設救護病院については、宇佐美においては田島医院、鎌田・荻・十足支部管内――これはあくまでも医師会の方の関係でございますけれども、これについては高野医院、川奈支部管内については立花胃腸科外科、吉田・富戸・八幡野・赤沢・池支部管内が青木クリニック、玖須美支部管内が阿部脳神経外科、以上の6カ所でございます。
 それと救護病院については、伊東病院と佐藤病院、そして市立伊東市民病院の3カ所でございます。
 以上です。
◆22番(鈴木克政 君)そういうような場所に負傷者が出たら、自主防災会で現地の人間が搬送をするということになろうと思います。そこの場所でトリアージがまず行われるということだそうですけれども、ただ、私がちょっと感じたのは、そういった救護所が幾つもあるとはいえ、市内に6カ所ですか、大変少ないなという感じもするわけですね。まちの中では、ふれあいセンターと夜間救急医療センターということですね。小室地区では生涯学習センターの荻会館と川奈のコミセンですか。対島地区は八幡野コミセンしかないということで、それでは、例えば、富戸の人は八幡野まで搬送しなければ医療行為が受けられないのかということもありますし、池の方から行くのに八幡野コミセンまで実際に行けるのかという、そんなことも考えたりすると、もう少しこういった救護所などの場所を多くしていった方がいいのかなと、そんな気もしますね。ですから、その辺は少し検討をお願いしたいと思います。また、こういったことも周知徹底をしていかなければいけない。この辺のPRについても十分行っていただければと思います。
 そこへ行って、トリアージというのが行われるわけですよね。トリアージについても、私もちょっと調べてみたんですけれども、要は札をつけて、緊急性の高い人、低い人をそこで区別するということですね。4段階に分かれていまして、カテゴリーがゼロというのが黒のカードといいますか、黒の部分を残すわけですね。カテゴリー・ゼロの人というのは死亡した人ですね。もう既に死亡してしまっている、それと、現状ではもう助かる見込みがない、その人たちが黒になるわけですね。赤は生命にかなりの危険がある人、救命の可能性のある人。それから黄色が生命にかかわることはないけれども、搬送の必要な人。それから緑が軽症で救急の要がない人と、4段階に分かれてくる。そういった搬送の優先順位、救命の処置の優先順位は赤、黄色、緑、黒と、死んだ人が一番最後の処置になるわけですけれども、そういった優先順位でやっていくというのがトリアージだということでございます。
 ただ、こういったのもやはり訓練の中で、負傷した市民がトリアージを受けるわけですけれども、そういった方々がそれを訓練していることによって、よりスムーズな医療活動ができるということだと思いますね。それを医師会との協働作業でやっていきなさいと、これが県のつくった冊子の中に書いてあることだと思うんですけれども、このトリアージの訓練はこれからどのような形でやっていくのか。また、協働ということになれば、当然医師会の協力を得なければならないと思うんですけれども、医師会との協力体制が現在どのようになっているのか、その辺、ちょっとお聞かせ願えますか。
◎市長(佃弘巳 君)ここらの防災体制におきましても、5月19日にふれあいセンターを会場にしてそういうふうなトリアージによっての色分け、また医師会との連携、そういうものもこの5月19日に医師会主導の中でしっかりと訓練を行って、市民の方々も参加をしていただいた経過もあります。今後もそういう中で、災害はどこへ来るか、どのように来るかというものもわからない中で、先生の確保、また入院患者さんもいる、そういう状況を見きわめた中で、医師会の先生方も行動を起こしていかなければならないという中で、地震を想定した中で一応のマニュアルはつくって、訓練は市民の方々と協力して医師会が主体でやっていただいた経過もありますし、これからもそういうものも各地域へ拡大をしてやっていっていただく、そういうお願いもしてあるところであります。
◆22番(鈴木克政 君)今後もこういったものは地域の防災会などでも、防災の日の訓練とか、そういったときにも私などはぜひやっていきたいなと思っているんですけれども、医師会の先生方にもそういったときには協力をしてもらわなければできないわけで、その辺の橋渡しはよろしくお願いをしていきたいと思いますし、その辺のPRといいますか、そういったものもぜひ徹底をしていただければなと思います。
 それと先ほども平沢議員の方からも出たんですけれども、AEDの関係。平沢議員の方は教育委員会の方の関係で話をされた、まさに中身は同じ話なんですよね。それが防災の中でもやはり必要ではないのかなと私は思っております。防災会にそれこそ1つ備品としてあってもいいぐらいの気持ちではいるんですけれども、百幾つでしょうか、防災会がある中で、すべてそういったものをそろえるというのは財政的にもなかなか難しいなとは思いますけれども、でも、優先度を決めて、順次置けるところは置いていただくといいなと思います。
 そんな中で、先ほど平沢議員の話の中でも、平沢議員の言った設置をされている箇所の数と市長が答弁された設置箇所の数が違っていましたし、私が入手した伊東市の設置場所の数、これは民間の事業所も入っている数なんですけれども、その辺の数も多少違うんですよね。調べるところによって、どこに設置をされているのかという数が違うこともあるんですけれども、これはそういった設置場所を民間も含めて明らかにしていただくことが、自主防災会になければ、近所の、例えば事業所にあれば、いざというときにそこに走れば使えるわけですよね。ふだんでもそうなんですけれどもね。設置場所というのがはっきりわかっていれば、仮に自主防災会になくても利用ができるということですので、ぜひその辺の設置している場所を自主防災会などにも教えていただければ、訓練をする際にも大変助かるなと思います。
 また、こういった特に事業所などに、うちの事業所にはAEDが設置してありますみたいなステッカーをつくったらどうかと、そんな気もしているんですよね。観光会館へ行きますと、事務所にAEDがありますというお知らせが結構いろいろなところにあるんですね。ですから、それはそれでいいわけですけれども、外部の方々、例えば、外にそういったものがマークとしてあれば、あの辺の近くに釣りで来た人とかに何かあったときに、観光会館に行けばあるんだということですぐ借りに行くとか、そんなことも考えられるわけですから、そういった明示をできるステッカーなどをちょっと考えていただければなと思います。その辺、よろしくお願いします。
 あと、この本を見ていて感じたんですけれども、県独自の組織だそうですけれども、防災士という組織があるそうです。本市に防災士というのは何人ぐらいいるのか、わかったら教えてくれますか。
◎市民部参事兼環境防災課長(小泉節男 君)市の防災士の資格取得者についてでございますけれども、現在、市の職員が4人います。また、消防の職員は7人で、合計11人であります。
 以上です。
◆22番(鈴木克政 君)防災士については、かなり実践的な訓練に関する専門的な知識を勉強するということで、いざというときには、こういった知識のある人が先頭に立って指示をしてくれることによって、救命率なども上がるのかな、適切な指導もできるのかなという気がしております。ぜひこういったものを、今、各地域ごとに職員の担当も決まっていますね。また、学校などでも大勢の子供たちを見るわけですから、適切な判断ができる防災士などというのも、資格を持った人が一つの学校に1人はいるとか、そういうような体制づくり。今、市の職員で4名、消防職員で7名ということで、もう少し多くいてもいいのかなという気がします。ぜひこの辺も資格を取っていただきたいなと要望しておきます。
 こればかりやると、ちょっと時間がなくなってしまいますもので、次に移りたいと思います。「TOUKAI−0」に移らせていただきます。
 この間の県議会の議会だよりというのが、これは9月の定例会の後に出された議会だよりですが、この中の建設委員会の中で、耐震化促進ということで議論がされたそうです。そのときの答弁に、市町村の助成制度についても一層の充実強化を働きかけていくというのが県議会の中で答弁されたということで、先ほど答弁の中でもあったわけですけれども、数字を見てもなかなか進んでいないなというような感じがしました。他市では30万円を筆頭に上乗せ補助金が出ている。伊東市もリフォーム資金で10万円は出ているんですけれども、でも、この辺も上乗せをすることによって、これがやられる方が多くなれば、それにこしたことはないわけで、ぜひこの辺も検討していただければと思いますし、PRを積極的に行っていただきたいと思います。PR活動というのは、これだけやればいいというものもないと思いますから、ぜひ積極的なPR活動をよろしくお願いしたいと思います。
 この辺はこのくらいにしておきまして、公共施設の耐震化の取り組みです。
 耐震リストが公表されまして、私は私なりに随分大変なことだなという思いをしているわけでございます。伊東市でも震度5弱の揺れは過去にあったんでしょうけれども、想定では震度6弱の地域が60%に及ぶということで、6弱を想定しているわけですね。5弱と6弱では随分と揺れの違いというものはあると思います。そこで質問をしていきたいわけですけれども、そういった建物の管理をしている側としては、当然そういったいざというときには管理責任も問われるのかなみたいな、そんな気もしているんですけれども、耐震化計画を策定するということでした。ただ、いつまでに策定をするのか、その辺の時間的な区切りがなかったわけですけれども、いつまでに耐震化計画を策定して、耐震化の最終年度は県などは平成27年ということで言われているそうですけれども、この辺、本市ではこれに合わせていくのか、その辺の考え方をお聞かせください。
◎市民部参事兼環境防災課長(小泉節男 君)耐震化計画の策定に当たっては、建築物、それぞれの建物の所管課等々でこれから協議して、詳細について決めていかなければならないと考えております。ただ、一応県の方の指導では、先ほど議員がおっしゃったように、平成27年度までに耐震化をしなさいというような形の指導がございます。そして、それを考えると、この計画については早急に必要ではないかと考えております。
 以上です。
◆22番(鈴木克政 君)まず計画をつくらないことには次が進まないと思いますよね。平成27年というのはあと8年ですか。実際には20年から数えて8年しかないわけですよね。今のお話でいきますと、本年度中には耐震化計画ができるということではないなという話だと思います。耐震化計画をつくっても結構大変だと思いますね。財政的な裏づけがなければ、つくっても意味がないと思いますし、また、どのような工法で耐震化していくか。また、その建物を取り壊すのか。県などは高校の場合、統廃合してなくすなどというようなケースもあるようですけれども、伊東の場合にそういった小・中学校の統合ができるのかどうか。いろいろなことがかかわってきて初めてできるものだと思います。
 全庁的に今言うように各所管でやっていかなければいけないということで、全庁的にやっていくということは、各施設を持っている教育委員会とか保健福祉部とか、市民部もそうですし水道部もそうですし、みんなおのおのがやっていかなければいけないということなんですけれども、ここで一番主になってやっていかなければいけないのは、私は建設部ではないのかなという気がするわけですよね。建築の知識があり、また積算ができるというところでは、すべて外部に委託するというのもなかなか難しいなと思うんですけれども、その辺、すべてを建設部で負うというわけではないですけれども、そういった耐震化の計画について検討された経緯があるのか。また、そういった耐震化が決まったときに、その辺の積算は早急に出せるのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)公共施設の耐震の問題につきましては、建設部建築住宅課というところがありまして、一定の協議が済んで、その後、耐震についてどういう考え方を出すかということにつきましては、当然中心になって進めていかなければいけないと思っております。現在の中で建設部で今行っているのは、市営住宅について耐震診断だとか耐震性については把握しております。あと学校だとかいろいろな公共施設について協議していただければ、当然うちの方としても対応していきたい、そういうふうに思っております。
 以上です。
◆22番(鈴木克政 君)ぜひ建築的な知識の中から、よその課とは違ったいろいろな取り組みというのは当然していかなければいけないと思います。ぜひ早目早目の対応をしていただくことをお願いをしたいわけです。先日の新聞に出たということも第1質問の中で言わせていただきましたけれども、新聞紙上では82%が耐震化が完了していると――これは小・中学校に限ったことですね、出たわけです。このリストを見ると、82%という数字にはとてもならないなという気がしているわけですけれども、この辺、分母と分子がどうなっているのか、また、何で耐震リストと公表されたパーセントが違うのか、その辺、教えてくれますか。
◎教育委員会事務局教育次長(鈴木渉 君)お答えいたします。
 この82%というのは、実は文部科学省、国の基準の中でやると82%ということになります。これは61棟分の50棟ということで82%という数字が出ます。今まで教育委員会につきましては、文部科学省の基準を満たしていこう、そういうことで取り組んでまいりました。しかしながら、新たに県の基準が出てまいりまして、今議員ご指摘の県の基準でいくと、もっと下がってしまうということになるわけでございます。
 以上でございます。
◆22番(鈴木克政 君)県の新たな基準が出たわけですから、当然のこととして教育委員会の施設もそれに合わせた耐震化を進めていっていただかなければならないと思っておるわけですね。私、ちょっと計算をすると、県の基準でいくと耐震化率が50%ぐらいになってしまうのですかね。まだまだ学校関係でも耐震化を進めていかなければいけない建物というのはたくさんあるんだということを認識していく必要があるなと思っております。特に学校関係は、子供たちが学ぶ場所、また避難場所としても使われている場所ですね。これは本当に優先的にこの辺はやっていっていただきたいと思いますし、避難をしていたら、その避難場所で災害を受けたなどということになっては、余震などでも結構大きな余震が来る可能性もあるのでしょうから、そんなことになったらそれこそ目も当てられないわけですね。こういった耐震化の計画、実行を切に望みます。ちょっと時間が押してきていますから、このことについてはこの辺にしたいと思います。
 音無の話にさせていただきたいと思います。
 きのう天野議員の質疑の中でも市長の方から、民間が積極的にそうやって取り組んでくれれば協力するよというようなお話もあったわけで、まさに私、きのう話を聞いていまして、私のきょうの質問のとおりだなと、民間からこういった話が出てくれば協力をしてくれるなというのは、きのうそう言ってくれたから、きょうもそのとおりだなと理解はするわけですけれども、今後検討していくよというようなことも言ってくれました。
 私も、松川の質問というのは、自分が議員になって一番最初にしたときの質問がこの松川の遊歩道の質問だったわけで、松川の遊歩道については大変思い込みがありまして、その後も何回もしましたし、松川の中の根固めの十字ブロックなんかも、あんなのがあったらおかしいよという話をしたんですけれども、きれいな川底に変えていただきました。そんな中でも松川ウオッチングなどというのをしまして、松川のいろいろなことを考えてきた中で、今回こういった話がありまして、ぜひこれを実現したいなという気がしてなりません。具体的にあそこの地域をどうするのかということですけれども、山車小屋というのが、ちょうど神社を見ると右側にありまして、そこの山車小屋がなくなることによって遊歩道側と接するような形になる。
 ただ、唐人川の水路があそこにあるので、そこを埋めていただきたいなと。埋めるのも、あそこは別に今、水路としては使っていないということで、担当部課の方はできないことはないよというようなお話も受けておりますし、できればどこかの工事の残土処理かなんかのときにそれで埋めていただければ、金もかからないわけです。
 また、その間に民地が多少、三角ですけれども、あるわけですけれども、その辺も所有者の方とも私、一回お話ししたことがあるんですけれども、まるっきりだめだというわけではないんですね。ただ、市とのトラブルが以前ありまして、先ほどもちょっと話の中ではしたんですけれども、出会い茶屋の計画が昔あったんですね。出会い茶屋の計画のときに、その民地を利用させてほしいみたいな話があって、その方も別に利用する自分たちの計画があったんだけれども、それを少しストップさせたという経過の中で、その話が途切れてしまったということで、自分たちの計画もできなかったということで、その辺のトラブルが今まだ残っている部分はあるんですけれども、お話ししていけばわかってくださるのかなと私は理解をしているんですけれども、そういったこともありまして、ぜひこの問題につきましてはご協力をお願いしたいと思っております。
 また、この辺、アジサイの整備をされている方とか、また清掃をされている方とか、市民の中にも結構松川遊歩道というものを愛しているといいますか、好んであの辺の協力をしてくれている人もたくさんいます。電球の球が切れたよといっては言ってき、桜の根っこで石が持ち上がってつまずきそうだよといえば話しに来てくれるおじいさんもいるんですけれども、そういったあの地域を愛する方というのが大勢いまして、こういったトイレも利用できるということなんですけれども、この話はぜひ実現させるようご協力よろしくお願いをしたいと思います。
 最後に、スポーツ・文化活動についてですけれども、移住者へのPR活動というのは、これからもよろしく行っていただきたいと思います。
 マイクロバスなんですけれども、現状では難しいよというお話ですね。ただ、結構よその市はやっているところが多いですね。大会などに行きますと、父兄も町とか村のバスまで来るというのを見るそうですよ。何でああいうところでできるのに、伊東市ではできないのというのが率直なその人たちの意見ですね。伊東市のバスは古いからなどと、なかなか言いづらい話なんですけれども、先ほどどの範囲か決めるのが難しいよということも言われたんですけれども、例えば、県大会へ出場する、東海4県へ出場する、全国大会へ出場する、要はそういったところというのは一生懸命やっているところじゃないですか。市内の大会しか使わない、必要としない人たちは、一生懸命やっていないと言うと怒られるかもしれないけれども、活躍をしているところと、そうでないところとはめり張りのついた支援というのは必要ではないのか。市長もよく言われる話だと思うんですけれどもね。
 そういっためり張りをつけた支援をする中で、何かしらのそういった支援策というのを考えていかなければいけないなと思っておるんですけれども、その辺の仕分けというのは、そういった形でできると思うんですよね。ですから、この辺、バスが使えなければ何か別の支援とかできないものなのか、その辺をお聞かせを願いたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)その線引きは、口で言うことは大変簡単であるわけでありますが、実際に実行に移していくときには大変難しい場面も出てくるわけでありますし、それは一つのスポーツだけでなくて、全体のスポーツの中で、例えば、1人で出る場面もあります。そういうときに県大会だからとかいう関係もありますし、また、このマイクロバス自体が排気ガス規制をしていないので、神奈川、東京には行けない場面もあるということで、そういう面では今、マイクロバスはもう財政的な面で廃止をしていくということで、1台廃止をことしした経過もありますし、これも車検が来たら廃止をしていかざるを得ないだろと思っております。財政的なそういうもの全般を考えた中で、補助制度の復活というのはまだ今考えるときではないと考えております。
◆22番(鈴木克政 君)バスの利用というのは、今市長の答弁を聞きますと、今の現状のバスでは難しいのかなと。仕分けは口で言うほど簡単じゃないよと言うけれども、例えば、県外の大会へ出るときとかという規制をする中でやると、今のバスというのは隣の県に行けないということでなかなか使えないですよね。人数のこともおっしゃられましたけれども、人数なども多い少ないがあって、それではどうするんだ、1人でも出すのかということだと難しい。ただ、何かこういった支援をする。1人の人は1人なりの支援、10人の人だったら10人なりの支援というのが工夫をする中で何か考えられないのかなと。私も、ではどうしたらいいんだと言われると困るわけですけれども、今後、これは教育委員会の方が担当になるんですかね、ぜひそういったものも検討していただくことをお願いをいたしまして、質問を終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。(拍手)
○議長(森一徳 君)以上で22番 鈴木克政君の一般質問を終わります。
 10分間ほど休憩いたします。
                午後 2時11分休憩
                ───────────
                午後 2時20分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、20番 佐藤一夫君の質問を許します。
             〔20番 佐藤一夫君登壇、拍手〕
◆20番(佐藤一夫 君)公明党議員団の佐藤一夫でございます。通告に従い、行財政改革の観点から機構改革について、観光振興の観点から温泉法改正を踏まえた今後の観光戦略について、自転車競技法改正を受けての競輪事業の今後の展開について、医療充実の観点から市立伊東市民病院の医師確保対策について、教育環境の充実の観点から「放課後子どもプラン」の取り組みについて、以上5項目の質問をさせていただくものであります。
 さて、今から13年前の平成6年度には、本市の一般会計は300億円を超え、予算規模は過去最大となりました。そして、その3年後の平成9年度には税収が約160億円をつけ、これもまた過去最高を記録いたしました。ここまで申し上げますと、いかにもこの当時、本市財政がすこぶる好調であったかのように思われるかもしれません。しかし、内実は幾つかの財政指標で確実に悪化へと向かう兆候が確認されていたのであります。後に述べますように、平成18年度は1億3,000万円の黒字を計上した競輪事業でありますが、10年前には競輪からの繰入金は年を追うごとにつれて減少し、財政調整基金の目減りとともに予算規模も縮小傾向が続きました。一方、扶助費や人件費を中心とした経常経費は年々増加の傾向がとまらず、経費の圧迫要因となってまいりました。すなわち、このころは財政は、歳入は繰入金を中心に減少傾向になる一方、経常経費を主とした歳出の増大が常態化しつつあったのであります。そして、税収の最高額を記録した平成9年度のわずか2年後、平成11年度には本市は実質収支比率0.1%という最大の危機に直面したのであります。さらに翌年、平成12年度には経常収支比率も最悪の89.8%をつけております。
 こうした傾向を以前から時系列推移で確認しておりました私は、平成9年3月の定例会代表質問において、当時としてはまだ時期尚早とも受けとめられていた行政評価制度の導入を提言し、時代に不相応な事業は速やかに見直すべきと申し上げたのであります。また、同年12月の決算議会では、従来の歳入歳出という単式簿記を補完する観点から、公会計に貸借対照表の導入を提言いたしました。この関係については後の質問でも何回となく訴えてきたところであります。
 今日に至って、佃市長のリーダーシップのもとに、バランスシート、行政コスト計算書などの財務諸表が整い、行政評価手法も整備されてきたことをまずもって評価するものであります。さらに欲を言えば、普通会計、特別会計を網羅した全体のバランスシートや、それに基づくキャッシュフロー計算書も作成されますよう希望するものであります。
 さきに申し上げたとおり、平成11年度から13年度にかけて最悪状態に達した本市財政でありますが、健全に向けた努力が奏功し、その直後から少しずつ好転してまいりました。先ほどの各種指標も、直近の平成17年度では実質収支比率が1.3%、経常収支比率は83.3%にまで改善いたしました。さらに、ここへ来て長らく続いてきた税収の低迷もようやく底を打ち、税が増収に転じてきております。特に来遊客の動向を反映する入湯税が増加傾向にあることは、まことに好材料と思うものであります。
 一般に、バブル崩壊は平成の早い段階から株価等々にあらわれておりましたが、本市財政にあっては、それよりも数年経過した平成9年以降に目に見えて各種指標にあらわれてまいりました。資産デフレもそのころから兆候があらわれ、不動産売買による譲渡所得からもたらされる税も同時期から減ってまいりました。そして、構造不況のあおりが我がまちの観光不況となってあらわれ、雌伏10年余、長い苦境の時期を乗り越えて今日に至ったのであります。まずは一条の光明が差してきたという感じがいたします。
 しかし、まだ握った手綱を緩める時期にはありません。つい最近まで財源の窮乏を理由として財政健全化債を起債したことや、しばらくの間、退職金を中心とした人件費が経費の圧迫要因となることは必至であります。したがって、今もって警戒水域ととらえ、しっかりと本市財政を安定軌道に乗せていくこと、また、再生が実感できるところまで改善させていくことが政治に携わる者の責務と自覚するものであります。そして、本市の自治体経営を安定させた上で、さらにその後を見据えて次なる一手を構想していくことが肝要と思うものであります。こうした観点から、重要かつ迅速に着手すべき課題と判断し、通告申し上げました項目につき質問をするものであります。
 初めに、機構改革についてであります。
 平成20年4月から実施予定と聞き及んでおります機構改革でありますが、その基本的な考え方についてお伺いをいたしたいと思います。特に今日のように変化が大きく激しい時代にあっては、確たる政策立案能力やスピードが求められてまいります。その意味では、従来からの企画、総務といった管理部門と、直接市民にサービスを提供する部門とをどのように考えていくのか重要なポイントであろうかと思います。また、住民自治の見地から、市民との双方向性ということも視野に入れて検討を進めることも一考であります。こうしたことを含みながら、機構改革に関し質問をするものであります。
 また、さらに一歩踏み込んで具体の提示を申し上げ、ご所見をお伺いいたします。まず、その1点目は、水道部と下水道課について統合を考えることはできないかということであります。料金の一括管理、市民への利便性の向上、部長職責の観点から、他の部門とのバランス等々を総合的に考えますと、このような編成も一つのありようかと思うものでありますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
 もう1点は、子供に関する部門として保健福祉部児童課と教育委員会を統合した子供部を創設することはできないかということであります。話題の認定こども園を含め、保育園と幼稚園に関すること、学童保育と学校にまたがる事柄、さらには児童扶養手当や就学援助に関すること等々、関連する事務は少なくありません。国の省庁で申しますと、文部科学省と厚生労働省にまたがりますので、単純な編成作業となりにくいことは理解するところであります。よって、これにかわる案として教育委員会に児童課を隣接させることも一考かと思いますが、いかがでしょうか、重ねてご所見をお伺いいたします。
 続きまして、大きな項目の2点目として、このたびの温泉法改正を踏まえた本市の観光戦略についてお伺いをいたします。
 現在行われております第166回通常国会におきまして、温泉法の一部を改正する法律案が審議され、去る4月18日に可決成立いたしました。その内容は、入浴者に対し温泉成分等に関する、より正確な情報を提供するため、温泉を公共の浴用または飲用に供する者は、政令で定める期間、10年ごとに登録分析機関による温泉成分分析を受け、その結果に基づき、掲示の内容を変更しなければならないとしていることや、温泉の掘削、利用等の許可について条件を付することができるとし、条件に違反した際には許可の取り消し、または措置命令を行うことができるとしていることが主な改正点であります。
 特に今回は、前段の定期的な成分分析の義務化を踏まえて、本市として今後どのような観光戦略を講じていくのかお伺いをするものであります。申し上げるまでもなく、伊東の温泉は明治末期からの手掘りから機械掘りに発達したことで、源泉の数は急激にふえ、現在では源泉総数は750本を数え、湧出量は毎分3万3,700lにも及んでおります。その豊かな湯量は、温泉県と言われる静岡県では一番を誇っているのであります。また、温度は25℃から68℃の間にあり、大別して単純泉、弱食塩泉に分けられ、慢性リウマチ、神経痛、婦人病、胃腸病、疲労回復などに効能があると言われております。泉質は無色透明、無臭であります。こうした特性は、温泉の専門家が指摘するところでは、泉質が劣化しておらず、極めて良質な温泉と評価をされております。また、温度も適温の範囲にあり、昨今人気の高い源泉かけ流しの条件が整っている温泉地とも言うことができるのであります。私は、ぜひともこのたびの法改正を好機ととらえて、こうした伊東温泉の良好な泉質を積極的に公開してはどうかと考えるものですが、いかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。
 次に、自転車競技法改正を踏まえた本市の競輪事業の今後の進め方についてお伺いをいたします。やはりこれも去る6月5日に自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案が第166回通常国会で可決成立したことを受けての質問であります。
 同法改正の主な内容を初めに申し上げたいと思います。まず、業務の効率化の観点から、自転車競技法に規定されている法人が行っている業務を民間法人が実施できるようにすること、施行者の事業支援のための交付金を中心として制度を見直すこと等々が明記されております。具体的には施行者が競輪場改修等事業の活性化に資すると認められる事業を行った場合に、日本自転車振興会に納めた交付金の一部を還付する制度を時限的に設ける。赤字の施行者に対し一定期間、交付金の納付期限を延長する特例措置の利用円滑化を図るため、猶予制度の上限を3年から5年に変更する等の改正を行うことにしております。また、入場料の義務的徴収規定の廃止、成年学生の車券購入制限規定の廃止、新たな投票法として重賞式の新設等々もあわせて法律に明記されました。
 このたびは平成18年度競輪事業の専決処分案件が提案され、5年ぶりに単年度黒字が計上できたとの朗報を仄聞したところであり、大変に喜ばしく受けとめた次第であります。さらに今後着実に黒字を重ね、累積赤字を解消していく必要があるわけでありますが、特にこのたびの法改正を視野に入れ、今後どのように競輪事業を堅実に運営していくものか、その進め方についてお伺いをいたします。
 次に、医療充実の観点から、市立伊東市民病院の医師確保対策についてお伺いをいたします。
 この関係では、本年3月定例会におきまして小児科医不足への対応や臨床研修制度などの見直しなどを求めて、医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書を採択し、関係省庁にあて送付したところであります。現在、国においてもこうした課題の解決に向けてさまざまな取り組みが開始されております。先月18日には、政府・与党において医師確保対策に関する政府与党協議会の初会合が開かれ、取り組むべき諸課題が協議されております。この日の会議では、医師不足対策が早急に取り組むべき重要な課題であり、政府・与党が一丸となってさらに充実した医師確保対策を打ち出せるよう必要な検討を行っていくという共通認識を確認、6月上旬には政府・与党として新たな重点政策について一定の結論、方向性を出すことが決定されております。
 また、昨年8月には、厚生労働省を中心として、新医師確保総合対策が立案されておりますが、本年2月9日の衆議院予算委員会に登壇した柳沢厚生労働大臣は、この総合計画の浸透が不十分であることを指摘された上で、地域医療における医師確保に向け一層の努力をする旨発言をされているのであります。ぜひとも本市におきましてもこうした地域医療を取り巻く政治の流れを的確にとらえ、迅速に対応されることを希望するものであります。
 現在、市立伊東市民病院では計5名の医師を募集されているようでありますが、こうした市民病院の現状も見据えながら医師の確保対策を今後どのように講じていくのか、ご所見をお伺いいたします。
 最後に、「放課後子どもプラン」についてお伺いをいたします。
 さきに教育再生会議から報告された2次報告でも、この「放課後子どもプラン」が明記され、すべての小学校区での実施に向けて地方自治体がより取り組みやすいものにすることが求められております。今定例会に提案されております補正予算でも教育費の中で計上されており、迅速な対応を大いに評価するものであります。
 国の平成19年度における「放課後子どもプラン」の概要としては、以下申し上げるとおり、文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業で構成されており、両者予算の合計額で前年度対比140億円を増額し、327億円が計上されております。そして、それぞれの事業を遂行する一方、「放課後子どもプラン」の連携に向けて両事業の効率的な運営方法を協議するための委員会を市町村及び都道府県に設置すること、事業の円滑な実施や一体的な活動を促すコーディネーターを各小学校区に配置すること等々がその方策とされているのであります。
 まずは教育環境の充実の観点から、本市としては「放課後子どもプラン」にどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。また、ただいま申し上げました両事業の効率的な運営や一体的な活動促進などを伊東市ではどのように構想し進めていかれるのか、あわせてご所見をお伺いいたします。
 以上をもちまして、私の壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)20番 佐藤議員にお答えをいたします。
 初めに、機構改革の基本的な考え方についてであります。
 今年度以降、いわゆる団塊世代の大量退職に伴い、職員数の減少が避けられない状況の中で、変革する制度や多様な行政ニーズに対応し、迅速な意思決定ができる組織機構の構築が求められております。このような中で、平成18年度には伊東市システムを構築し、目的指向の視点でサマーレビューを実施し、事務事業の見直しを行ったところであります。今年度は、組織機構の見直しにつきましても、各担当部課とヒアリングを行うなど、具体的な検討を進めているところであります。
 議員ご提案のありました教育委員会への子育て支援に関する業務の一本化、水道事業と下水道事業の一本化、いわゆる管理部門のあり方などを含め、すべての部門で組織、機構の見直しを行い、目的指向の考えに立ち、多様化する行政ニーズに対応し効果的な執行ができ、さらには迅速な意思決定が可能となるよう、簡素で効率的な執行体制の構築に向けた見直しを進めたところであります。
 次に、温泉法改正を踏まえた本市の観光戦略についてであります。
 議員ご指摘のとおり、改正温泉法は、科学的根拠に基づく温泉資源保護対策の実施と、規定がなかった温泉成分情報の有効期間設定を目的としたものであります。改正の骨子としては、温泉成分の定期的な分析及び公表の義務づけ等がうたわれております。この法律の改正に伴い、温泉成分や効能などを表示することは、多くの観光客や市民に本市の温泉のよさを知っていただくことにつながり、温泉を利活用した健康保養地づくりなどの事業を推進していく上でも大変大きな効果がある改正であると認識をしております。
 次に、自転車競技法改正を踏まえた本市の競輪事業の進め方についてであります。
 この法改正は、今までの要望活動が実り、全体的にはまだまだ改革をしていかなければなりませんが、この6月5日には衆議院で法案が可決をされ、参議院に送付されたわけであります。自転車競技法の改正目的は、1点目が、経済産業省が管轄をしている日本自転車振興会とオートレースの日本小型自動車振興会を統合して公益法人とすること及び全国7カ所の自転車競技会を統合すること、2点目は、競輪やオートレース事業施行者の収益悪化に伴い、事業の活性化を図るため、制度上の支援策を行うというものであります。
 本市の競輪事業運営に特に影響があるものは、2点目の施行者への制度上の支援策についてであり、特定活性化事業を行った競輪施行者に対する還付制度として、還付期間を平成19年度から5年間の期限つきで、競輪場の改修、その他競輪事業の活性化に必要な事業が対象となるわけでありますが、詳細については、この6月6日に私も車両課長と面会をする中で、今後の運用面において競輪事業の健全経営について要望をしたところであります。今後、経済産業省の車両課が中心となって、全国競輪施行者協議会、日本自転車振興会等と運用面での協議を行ってまいるわけであります。
 なお、還付金は、日本自転車振興会交付金の1号及び2号交付金に納付した3分の1を上限とするもので、平成18年度に納付した交付金で試算をいたしますと、伊東温泉競輪の場合には約1億円ほどとなってまいります。
 また、これからも私もみずから先頭に立った中で、日本自転車振興会交付金の削減、廃止や開催数の削減、賞金制度の見直しなど、競輪事業の抜本的な構造改革を関係施行者団体とも協議をして、強く要望活動をしてまいりたいと考えておりますし、そういう中では政治的な活動をさらにしっかりと進めていく考えでおります。
 次に、医療充実の観点から、市立市民病院の医師確保対策について伺うについてであります。
 市立伊東市民病院の常勤医師数は39人で、18年度の医療法における医師の基準数は21人であり、充足率は185.7%となっています。また、平成16年4月に新医師臨床研修制度が開始され、その後、大学病院への医師の引き揚げなど医師不足が社会的問題となり、特に都市部に医師が集中をして、静岡県内の公立病院でも医師不足が深刻化し、やむなく診療科や病棟を閉鎖している病院も少なくないと聞いております。
 市民病院では、昨年、産婦人科の医局への引き揚げがあり、市民の皆様には大変ご心配をかけたわけでありますが、現在は、常勤医3人、非常勤医1人の4人体制で、思春期外来やマタニティ・スイミング教室なども実施しております。外科、整形外科においても新たな医師が着任し、また、採用が困難と言われております放射線科医師、麻酔科医師も着任をしております。
 医師臨床研修センターは3年を経過し、2年間の卒後研修を終了した医師が5人、市民病院に引き続き在職しており、さらにジュニアの研修医を7人受け入れるなど、若い医師が関心を持ち、研修を託す魅力ある病院であると考えております。
 また、市立伊東市民病院は、24時間365日の救急受け入れをしていることから、医療スタッフの育成と、全国的に不足をしている小児科医、さらには循環器、消化器、脳神経外科、救急部門の医師の求人活動を強化して、地域医療振興協会と連携を密にした中での医療体制の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
 5番目の質問につきましては、教育長の方から答弁をいたします。
              〔教育長 佐藤 悠君登壇〕
◎教育長(佐藤悠 君)次に、教育環境の充実の観点からの「放課後子どもプラン」についてであります。
 「放課後子どもプラン」は、文部科学省所管で教育委員会が主管する放課後子ども教室推進事業と、厚生労働省所管で児童課が所管する放課後児童健全育成事業の2つの事業の総称でございます。
 教育委員会が主管する、放課後子ども教室推進事業の趣旨といたしましては、放課後や週末等に小学校の余裕教室やコミュニティセンター等を活用して、子供たちの安全・安心な活動拠点を設け、地域の方々の参画を得て、子供たちが地域社会の中で心豊かで健やかにはぐくまれる環境づくりを推進するものでございます。本市では、昨年まで文部科学省の地域子ども教室推進事業を実施しておりました6団体が本事業へも参加する予定で調整を進めております。
 なお、本事業は児童課主管の学童保育との連携が原則であるため、両事業関係者から成る運営委員会を立ち上げ、実情に応じた事業内容を検討し、本市の子供たちが安全な居場所を得ることができるような環境を整えてまいります。
 以上でございます。
◆20番(佐藤一夫 君)どうもありがとうございました。今回私が用意した質問項目が、補正予算や専決処分案件と重なる部分もありますので、なるべくそちらの議案の質問に入っていかないように心がけながら進めていきたいと思います。
 初めに、機構改革の関係でございますけれども、これからいろいろな面で努力をいただけることと受けとめました。具体の事案として、例えば、児童課と教育委員会を統合するような部門ができないかというようなお話もさせていただきましたし、水道部、下水道課の統合のようなお話もさせていただいたわけでございますが、今すぐと言われるとなかなか難しいというお言葉が返ってくるのかなというような受けとめ方もしているところでございます。
 今、手元に私が用意したのは、今から10年前に発行された、当時ありました豆州新聞という新聞のコピーなんですが、その編集長から依頼があって投稿した原稿を載せていただきました。どんなことを書いたかといいますと、10年前なんですけれども、行政評価制度をやりなさいということを書きました。もう1点は、目的別予算編成を事業別予算編成にしなさいということを書きました。もう一つは、予算主義から決算主義に変更しなさいと。予算主義だと、ともすると使い切りで、執行率何%という発想をするものですから使い切ろうという発想になりがちですけれども、決算においてどうなのか、効果が上がったのかというような発想をしていくべきではないかという提言をしたものを書きました。10年前です。
 当時、この発行された時期に前後して、一般質問、代表質問でも何回か同じようなことを聞かせてもらいましたが、当時は難しい、不可能だというお言葉がたびたび返ってきたのが事実でございますけれども、10年してみると、あっ、これもやってくれてあるな、あれもやってくれてあるなという受けとめをしております。その意味では、先ほど児童課と教育委員会が統合できないか、子供部はできないかとか、上下水道部ができないかとかという話も、今はまだ雲の上のもののような話に聞いていらっしゃるかもしれませんけれども、私は何年かの後にはこうしたことも当たり前の発想になってくるのではないかという期待を持っているところでございます。
 一般的なコーポレートガバナンスという発想の中でよく出てくるお話に、フラット化というお話があります。ともすると、だんだん階層が高くなってしまってピラミッドのような階層がたくさんできてしまうんですけれども、今日のようなコンピューターが活躍する場がふえてまいりますと、こうしたピラミッドが高くなったものを平たくできるのではないかというようなことも一つの発想があるわけです。例えば、これを具体的に伊東市の今の職責で言うと、参事職というのもかなりの方がなっていらっしゃるわけなんですが、昔は1人か2人だったなという記憶があったんですけれども、かなり参事職がふえて、部長のもとに参事がいらっしゃって、課長がいて、課長補佐がいて、係長がいらっしゃる。こういう実態を見る中で、権限移譲をすることによって、もう少しフラットにできるのではないかということを私は思うんですが、この点などは機構改革の中で何か加味できないか、ご所見を伺ってみたいのですが、いかがでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)参事職においても、参事職がその部の連絡、連携、また他部との連携、そういうものもしていかなければならない。それは行政ニーズが大変複雑になってきておるということで、そこの部だけではできない場面がある。そういうために参事職も今は必要だと考えているわけでありますが、前年よりも参事職もたしか2人減にもしてきておるわけでありますし、そこらも機構改革と合わせる中で検討をしていくことで進めていこうということで今考えております。
◆20番(佐藤一夫 君)よく理解できました。ぜひいろいろな多方面から多角的な検討をしていただきたいと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。
 次に、温泉法の改正の質問をさせていただきたいと思うんですが、話が本論に入る前に、昨年の代表質問で私は、図書館の整備充実というお話をさせていただきました。早速に数カ月たって行ってみましたところ、図書館の一スペースに観光書籍を置いていただいているコーナーがございまして、迅速な対応を本当に評価するものであります。早速私も1冊借りてきまして、非常にいい本でしたから返却の後にみずからその本も買ってきてみたんですけれども、ここ最近、ずっと実は温泉とか旅館に関する本を読み続けてきまして、つくづくきわめている達人というのはすばらしいものだなというのを感じております。
 特に今話題の黒川温泉の先駆者である新明館の後藤哲也氏という方の先見性というのは、本当に学ぶものが多分にあります。ぜひ関係者の方にはご一読をいただくといいかなと思うんですけれども、この方のことに触れて申し上げると、かつて昭和50年代かな、60年代に入るころ、一度温泉ブームというのがありまして、そのころに全国押しなべて温泉ブームにわき上がったことがあるんですが、その後、バブルの景気にわき上がったころの観光のイメージというのは、どちらかというとテーマパークであったりリゾートであったりと、かつての温泉ブームというものが少し色あせた感があって、しばらく間があいたわけですが、その後、全国のテーマパークはディズニーランドを残してかなり苦しい経営が続いたわけでございます。
 改めて今日に至って、黒川温泉とか湯布院というまちが着目をされてきたわけですけれども、この黒川温泉の後藤社長の取り組みというのは、かつて起きたときの温泉ブームを単なるブームにとどめないで、そのままこつこつと温泉をきわめて今日に至り、皆の注目を浴びているというところでございます。いかに温泉をもっておもてなしをするかということをきわめてきわめて、自分の旅館にとどまらず、その地域一帯にその考え方を広めて、黒川温泉ここにありという知名度を増したのだろうなというふうに私は読み取ったところでございますけれども、ぜひこうした取り組みというのは、私どもも参考にできるんじゃないかということを思っております。
 一つのいいチャンスを与えてもらった法改正だと思うので、機を逃さず、迅速なしっかりとした対応をしていただきたいと思います。
 それから、次に移らせていただきますけれども、競輪の関係になります。非常に力強いご答弁をいただいて、ぜひ引き続き黒字が出ることを念願しておりますけれども、まず、先ほども数値をもって還付金のめどなどは伺ったところでございますが、今後の見通しとして、18年度は1億数千万円の黒字をご報告いただいておるところでございますけれども、賞金が上がったり等々の厳しい要因も加味合わせる中で、今年度はどうなのかとか、少し伺っておきたいのと、私は競技法改正の内容だけで見ますと、まだ交付金の負担というのが幾分かの不安を抱えながら進んでいかなきゃならないのかな、まだ交渉の余地を残しているのかなという心配をしているところでございます。設備投資をすれば還付があるんだけれども、そうでないと現状なりに交付金を払わなきゃならない。しかも、それは利益に対してではなくて売り上げに対してであると言われますと、F?競輪の開催日数などはいまだにまだこちらの要求どおりになっていないことを考えますと、いまだもって厳しいなという実感を抱いておりますが、この辺を含めて、今後に向けた考え方を少し伺っておきたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)本年度は確かに賞金が18年度と比べて1億7,000万円ふえるわけでありますし、そこによって7つある協議会をこの10月1日から一つにするということで、協議会に対する負担金、そこらもまだこれから詰めをしていかなければなりません。また、1開催の減は決定をしておるわけでありますし、来年1月からは10レース制を12レース制にした中で、1開催6日間の開催を廃止していくということで、今12日間の競輪の廃止は大体めどがついてきておるわけであります。
 ですから、私は3開催、18日間の開催をしなかったら、ちょっと足りないかもわかりませんが、何とかそこらによって19年度を乗り切っていけば、20年度には選手賞金の見直しをしようということで、今、19年度に選手賞金の見直しもしておるところでありますし、また、公営企業金融公庫に対しましても、今まで1.2%払っていたものが1.1%に減にもなってきておるわけであります。運用面によって、車両課を中心にした中で、私もこれからも相当積極的に対応した中で19年度を黒字にしていけば、20年度からは、そのベースから見ていけば競輪事業は安定をしてくるなと思っております。
 それと、やはり他場とのつき合いをしっかりしていかないと、場外を受けさせていただけない場面もあるわけでありますし、場外を受ければ、必ず100万円以上の利益は上がってくるということで、他場との交流もしっかりする中で、連携を密にして、一日も早く伊東温泉競輪の健全な経営に努めていきたいと思っております。
 また、職員も減にする中で、従事員の方々も今まで職員が携わっていたもの、また清掃業務、バスの従事員の送り迎え、こういうものも、途中でありましたけれども、できるものはどんどん廃止をしていこうということで、今回まさか私も思わなかったわけでありますが、1億3,000万円からの黒字が出たということで、私自体も本当に驚いておるわけでありますが、これはやはり職員の方々、また従事員の方々の努力もしっかりとあるわけでありますし、上部団体に対してはっきりと物を言ってきた、そういう経過もあるわけであります。また、今回の法改正によってまだまだ変えていかなければならない、そういう問題が山積をしておりますし、この問題を19年度でしっかりと処理をする中で運動を積極的に進めていきたいと考えております。
◆20番(佐藤一夫 君)今、市長から他場とのおつき合いというお話もありまして、関連した質問を少し用意していたんですけれども、これは6月8日の静岡新聞にございました記事ですけれども、静岡市さんが今回新たな民間委託を一括で決められたという話でございます。静岡市さんといいますと、時にF?などを伊東市が開催すると、伊東市の本場で売り上げる売上額以上に場外で静岡市の方で売ってくれる事例も少なくない、そのぐらい伊東市が恩恵を受けている先でございますが、そこの静岡競輪場で今回決められたのが、平成20年度から開催管理事務だとか公金管理、競輪事務などの業務を一括して民間委託するのであると。今6月定例会に、業務委託の業者選定のための債務負担行為を盛り込んだ補正予算を提出されているというようなことを伺っております。
 静岡市さんも15年、16年に10億円の繰り入れをされているそうでございます。17年、18年が5億円の繰り入れを一般会計にされている。ただ、それも昭和40年代、50年代の売り上げのピークに比べると、3分の1程度にまで売り上げが減少しているというような実情もあるそうでございます。
 政令市である静岡市さんで5億円の繰り入れをする規模と対比が直接はできないものの、7万5,000人の人口規模のまちでやっている競輪事業が、何はともあれ黒字を1億円以上出したというのは、これは物すごく大きな成果だなというふうには思うところでございますが、先ほどお話を少しやりとりさせてもいただいていますように、F?競輪の開催も自助努力でやっている部分で何とか経費節減を図っておりますし、また交付金についても猶予期間を3年を5年にしたということだとか、施設改善にかけたお金分に相応して還付があるんだという部分においては、まだ手放しで喜べるほど水面から浮き出たわけではないもので、自助努力の部分が多分に残っているなと思うんです。
 今、私、静岡市の委託内容を申し上げた次第でありますけれども、本市においては開催管理事務だとか公金管理、競輪事務などの仕事はもう民間に委託されているものでしょうか、それともまだ直接手をかけて仕事をしているものなのかということが一つお伺いしたいことと、こうしたことを押しなべてみる中で、点検してみる中で、まだ本市の競輪事業の中で民間に回せるという事業を強いて上げるならば、こうしたものがあるというものがあればお伺いをしておきたいのですが、よろしくお願いいたします。
◎市長(佃弘巳 君)確かにここ1年、競輪事業を自分でいろいろと行動してきたわけでありますし、そういう中では民間のノウハウを取り入れて、今回、18年度は競輪事業を運営をしてきたわけでありますし、民間に負けないような手法を取り入れて今回本当に従事員の方々とか職員も8人から6人に削ったり、そういうもので努力をしてきておるわけであります。この結果が大変すばらしかったということで、民間に管理を委託しなくても、このままの状態でやっていけるなという自信は、今、私自体はついてきております。清掃なども従事員の方々が今、清掃はやっていただいておりますし、中の車券関係、そういうものは今の従事員の方々で民間に委託をすることなく、そういう面では十二分にやっていけると考えております。ですから、そういう中で民間のノウハウを今、取り入れて競輪事業はやってきておりますので、今すぐに管理は考えなくても大丈夫かなと考えております。
◆20番(佐藤一夫 君)ぜひとも今後もこの軌道に乗って経営が安定することを切に願っております。一刻も早い累積赤字を解消できる日を待っていきたいなと思っております。
 続いて、医師確保対策について少し述べさせていただきますと、もうご存じの方もあるかもしれませんが、日本全体では医師の数というのは大体1年当たり3,000人から4,000人ふえているそうでありまして、そんな中で特に地域医療というのは逆に医師が不足する事態が発生しているんだと。また、地域医療とともに診療科目別にも発生をしているケースがある。特に小児科と産婦人科であるということでございまして、これはさきのご答弁にもいただいたとおり、研修制度の変更が原因であったり、なかなか小児科医、産婦人科医の大変さから来るなり手の不足という面もあろうかと思うんですが、こうしたことを政治を挙げて、国政を挙げて今取り組みを始めたということでございます。
 インターネット上で伊東市民病院の求人募集が出ていることは存じ上げておるわけですけれども、ぜひそれにプラスして、こうした流れを見ながら、国・県と連動し情報を迅速に入手しながら、ほかにどんなことが手が打てるのか、そうしたことにもぜひ考えを及ばせていただきたいなと思うところでございます。特に質問はいたしません。
 その次の「放課後子どもプラン」について、引き続いて質問をさせていただきたいのですが、先ほどは教育長から丁寧にご答弁をいただいたところでございますけれども、私も触れましたし、教育長からもお話があったりとおり、この「放課後子どもプラン」の概要というのは、文部科学省で実施しているところの放課後子ども教室推進事業、それから厚生労働省が所管する放課後児童健全育成事業、この2本立てになっております。私、決してそうは思わないものの、主に放課後子ども教室推進事業の内容は伺ったとは思うんですが、私の手元にある厚生労働省の資料によりますと、放課後児童健全育成事業の内容の中には、まず放課後児童クラブの未実施小学校区の早急な解消を図るため、ソフト及びハード両面での支援措置を講じるということがございます。放課後児童クラブを全国で2万カ所ふやすんだと。これは5,900カ所を増加させることによって達成できる数であるということがあります。
 そこで、こちらの方面、文部科学省ではなく、厚生労働省側の具体の内容に少し入って伺っていきたいと思うんですが、現在、伊東市内ではまだ学校区の中で未実施の学校はあるのかないのか、この点、お伺いをしたいと思います。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 未実施校はあります。
 以上でございます。
◆20番(佐藤一夫 君)どこの学校区であって、今後の対応をどのように考えているのかお伺いをしたいと思います。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 現在、実施されていないところは池小学校、それから富戸小学校、川奈小学校、以上でございます。
 それで、この学校につきましては、富戸小学校については父母の方が開設希望を持っていたのですが、育成会を立ち上げるのに非常に難しさがあって、立ち上がりつつあったんですけれども、現在開設には至っていない。川奈小学校、それから池小学校では、現在のところ要望というか、需要が大きなものとしてはないというふうに受けとめております。
 以上でございます。
◆20番(佐藤一夫 君)今伺ったお話の中で、富戸小学校の事例をとらえて、少し一般論に広げていくのですが、父母の側から運動を起こして立ち上げてという話になってくるんですけれども、実際そうなんですね。実際の手順からすると、そういう作業を経て、無事学童保育が立ち上がってくるわけなんですが、非常に大変なんです。父母の側からしても、いろいろな諸準備にかかる手間暇というのは大変なものを持っているわけですけれども、一方で伊東市と、父母といっても正式には育成会との間の委託契約という形をとっていると思うんですね。何はともあれ、書面の上では市が育成会に委託をするという契約になっているんじゃないかと思うんですが、その点は間違いないかどうか、まず確認をしたいと思います。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えします。
 そのとおりでございます。
◆20番(佐藤一夫 君)ということは、市が本来やる仕事を育成会に委託をしているんですよというのが、書面上というのは、私は書面上の姿というのはそのままの姿だと思っているんですけれども、決して父母の会ないしは育成会がやっていて、それを補助しているという話ではないと思っているんです。公的にやるべき仕事を委託されて、育成会がその委託金をもらってやっているという性格のものだろうと思っていますが、それは間違いないかどうかをまず伺います。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)そのとおりでございます。市の方では実施要綱をつくりまして、育成会組織を立ち上げて、そこに委託して実施する、そういうふうな内容になっております。
◆20番(佐藤一夫 君)そうしますと、補助ではなく委託なんだということであります。これは以前に私、非公式な場での会合で当時の課長に確認したので、ぜひここの公的な場で確認したいんですが、そうしますと、伊東市の学童保育は公設民営ということでよろしいでしょうか。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)基本的にはそのようになっております。
◆20番(佐藤一夫 君)そうしますと、公設民営でございますので、公の部門の守備範囲というのは何なんでしょうか。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)この学童クラブ、放課後児童クラブについては、設立時の歴史があるわけでございまして、どちらかというと父母の方々の要望を受けて立ち上げていく。その中で行政の側から助成するなり支援をしていく手法として委託という形式をとってきたというふうに認識しております。
 以上でございます。
◆20番(佐藤一夫 君)父母も非常に必要性を感じて一生懸命になって立ち上げるんですけれども、こういう状況というのはなるべくして出てきた事態だというのを私は冷静に思っているんです。というのは、平成14年に保育園が2園新設をいたしました。そろそろこの入園した子供たちが卒園いたします。今までなかった保育園ができて、増設されて卒園児がふえるわけですね。親の家庭事情というのはそれほど変わっていませんから、共働きに出ていますので、そうすると、小学校1年生、2年生に上がっても、やはり学童保育のようなニーズが発生するわけですが、それも特にここ最近、希望者が今まで以上にふえてくるということは、おのずと見えている話だろうと思うんです。
 今、2園と言いましたけれども、後に愛育クラブさんも入るから3園あるわけですね。今まで公立しかなかった保育園から卒園した子供たちに加えて、ここ数年、民間の保育園を卒園した子供たちも新たに加わっておりますから、そのニーズというのは全体を挙げてやはりふえてきます。その意味では、少し目を向ける見方も、そうしたことを加味しながら考えいただければと思うんですが、その観点から放課後児童健全育成事業の方にもしっかりとした軸足を置いて考えていっていただきたいと思うわけです。
 その計画の中のもう少しソフト面の話がありますのは、基準開設日数の設定というのがございます。基準開設日数を281日から弾力化して、それを超えて開所するクラブへの日数に応じた加算措置の実施というのも今回計画の中に含まれておりますが、これはもうご了解を児童課の方ではされていらっしゃるでしょうか、どうでしょうか。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)了解しております。
◆20番(佐藤一夫 君)そうすると、これはもう平成19年度から具体的に各学童保育への委託金という形で反映されてくるものですか。
◎児童課長(杉本一男 君)お答えいたします。
 議員ご指摘のとおりでございます。
◆20番(佐藤一夫 君)矢継ぎ早に少し質疑をさせていただきましたけれども、かなり具体の細かいところまで入らせていただいたのですが、今度は総論に戻りまして、子育て支援対策というのも実は大事なこれからの政策の大きな柱であるという思いから、少し矢継ぎ早に質疑をさせていただいた次第でございます。この子供たちが伊東の将来を背負ってくれるものですから、ぜひそうした面でも配慮をしていただけますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○議長(森一徳 君)以上で20番 佐藤一夫君の一般質問を終わります。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)この際、お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、明日の日程に譲りたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)以上で本日の日程全部を終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
                午後 3時19分散会