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静岡県 伊東市

平成19年 6月 定例会−06月11日-01号




平成19年 6月 定例会
             伊東市議会6月定例会会議録(第1日)

                平成19年6月11日

●議事日程
  平成19年6月11日(月曜日)午前10時開会
第1 会期の決定
第2 交通政策特別委員会中間報告
第3 医療問題特別委員会中間報告
第4 地域経済活性化特別委員会中間報告
第5 一般質問

●会議に付した事件
議事日程の外、議席の変更。

●出席議員(23名)
 1番  杉 山 利 郎 君        2番  森   一 徳 君
 3番  稲 葉 正 仁 君        4番  三 枝 誠 次 君
 5番  荻 野   聡 君        7番  西 島   彰 君
 8番  宮 ? 雅 薫 君        9番  増 田 忠 一 君
10番  森     篤 君       11番  土 屋   進 君
12番  大 島 春 之 君       13番  平 沢 克 己 君
14番  浅 田 良 弘 君       15番  天 野 弘 一 君
16番  稲 葉 知 章 君       17番  高 野 泰 憲 君
18番  久保谷 廠 司 君       19番  鳥 居 康 子 君
20番  佐 藤 一 夫 君       21番  楠 田 一 男 君
22番  鈴 木 克 政 君       23番  伊 東 良 平 君
24番  掬 川 武 義 君

●欠  員(1名)

●説明のため出席した者
市長                   佃   弘 巳 君
副市長                  石 井   勇 君
副市長                  原     崇 君
企画部長                 滝 下 宣 彦 君
企画部参事                萩 原 則 行 君
理事                   秋 山 雅 幸 君
総務部長                 鈴 木 将 敬 君
総務部参事兼課税課長           日 吉   孝 君
同財政課長                若 山   克 君
市民部長                 宮 下 芳 明 君
市民部参事兼環境防災課長         小 泉 節 男 君
保健福祉部長               村 上 雅 啓 君
保健福祉部参事兼病院事業課長       石 井 松 男 君
保健福祉部参事              日 吉 一 三 君
同社会福祉課長              齋 藤 長 一 君
同高齢者福祉課長             三 木 健 次 君
同児童課長                杉 本 一 男 君
同保険年金課長              大 川 芳 夫 君
同健康推進課長              堀 池 靖 幸 君
観光経済部長               肥 田 義 則 君
観光経済部参事              梅 原 誠一郎 君
同観光課長                萩 原   博 君
同産業課長                三 好 信 行 君
建設部長                 臼 井 美樹夫 君
会計管理者兼会計課長           石 井 由美子 君
水道部長                 白 井   哲 君
消防長                  築 山 繁 信 君
教育長                  佐 藤   悠 君
教育委員会事務局教育次長         鈴 木   渉 君
同管理課長                鶴 田 政 利 君
同生涯学習課長              稲 葉   修 君

●出席議会事務局職員
局    長  野 満 勝 二   局長補佐  三 間 雅 之
議事調査係長  冨 士 一 成   主  査  西 川 豪 紀
主    査  小 川 真 弘

                会        議
                午前10時   開会

○議長(森一徳 君)おはようございます。
 ただいまから、市議会6月定例会を開会いたします。
 直ちに会議を開きます。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)まず、諸般の報告をいたします。
 鶴田宝樹君の議員辞職につきましては、既に通知をいたしました。
 市民の生活を理解し考える会から会派異動届が提出され、既に通知をいたしました。
 陳情の受理につきましては、既に通知をいたしました。
 陳情の付託につきましては、お手元に配付いたしました。
 議会閉会中に提出されました平成18年度第2回定期監査の結果に関する報告について及び平成19年2月、3月及び4月例月現金出納検査の結果に関する報告について並びに議長会の記録につきましては、それぞれお手元に送付いたしました。
 本議会に提出された伊東市土地開発公社経営状況説明書につきましては、既にお手元に送付してありますが、先例により、会期最終日の本会議終了後に開会する全員協議会において説明、質疑を行いますので、ご了承をお願いいたします。
 以上で諸般の報告を終わります。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)次に、本定例会会期中の会議録署名議員の指名をいたします。
 7番 西島 彰君、12番 大島春之君、14番 浅田良弘君を指名いたします。ご了承願います。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)これより議事に入ります。
△日程第1、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から来る6月20日までの10日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認めます。よって、会期は10日間と決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)この際、お諮りいたします。議席の変更を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認めます。よって、議席の変更を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)議席の変更を議題といたします。
 お諮りいたします。4番 三枝誠次君を6番に変更したいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)議席の変更のため、暫時休憩いたします。
                午前10時 4分休憩
                ───────────
                午前10時 5分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第2、交通政策特別委員会中間報告を議題といたします。
 同特別委員会の報告を求めます。
             ───────────────
             交通政策特別委員会中間報告書

 平成19年2月6日中間報告以来、現在までの経過及び結果を次のとおり中間報告する。

                              平成19年5月16日

 伊東市議会議長 森   一 徳 様

                             交通政策特別委員会
                              委員長 久保谷 廠 司

                    記
1 経過及び結果
  平成19年5月16日 委員会
 委員長の辞任に伴い、正副委員長の互選を行うとともに、委員席の変更が行われた。
次に、当局からの報告事項として、国県道の整備状況について、また、前回の本特別委員会において報告が求められた、観光桟橋の利用形態について報告を受け、これに対し質疑、意見がされ、最後に今後の本特別委員会の方向性について委員長から提案がされ、全会一致で提案が了承された。
(1) 国県道の整備状況について
  平成19年度の国県道の主な整備事業について以下の報告がされた。
 ? 伊豆縦貫自動車道北部アクセスルート、県道伊東大仁線
  ・登坂車線設置のため、天理教教会前から峠に向け道路拡幅工事を進め20年度に完了予定
 ? 同南部アクセスルート、県道中大見八幡野線
  ・第3工区に関し、今年度から用地、補償交渉に入り20年度から工事着工予定
 ? 国道135号の歩道整備
  ・八幡野地区の伊豆オルゴール館前から熱海方面へ延長660m区間は18年度に完成
  ・富戸地区の石井石材店付近から梅の木平交差点までの区間、延長440mは19年度に完了予定
  ・新規事業の緊急交通改善事業では、吉田地区の市道三の原線の交差点改良にあわせ拡幅工事を予定しており、19年度は測量、設計及び用地調査を行い、引き続き用地取得し20年度に工事着工予定
 ? 県道伊東川奈八幡野線
  ・海洋公園入り口付近からコマツ保養所付近までの道路拡幅工事は、19年度に完了予定であり、現在の進捗率は95%となっている。
  ・富戸区の狭隘箇所である三島神社入り口付近からJAあいら伊豆農協付近に関しては、19年度は用地買収と建物補償1棟を予定
  ・富戸小学校校門前からの張り出し歩道の整備は、19年度に延長40mを予定しており18年度末の進捗率は75%である。
 ? 県道池東松原線
  ・中伊豆バイパス入り口交差点の鎌田方面への右折レーン延長工事は、18年度に用地取得し19年度に完了予定
  ・特定交通安全施設等整備事業の「あんしん歩行エリア」に指定されたエリアの整備は、18年度の岡のハンディ前から鎌田方面へ延長320mに引き続き19年度は延長460m区間を整備予定
  ・県道池東松原線と市道荻・一碧湖・梅の木平線との交差点に十足方面から吉田方面への右折レーン設置を予定しており、19年度に測量、設計及び用地調査を実施し引き続き用地取得し、20年度に工事着手予定
  以上の報告に対し質疑、意見はなかった。

(2) 観光桟橋の利用形態について
 前回の本特別委員会において質疑のあった観光桟橋の利用形態について以下のような報告がされた。
 桟橋の両側を5mずつ拡幅し、耐震バース側は貨物船、新井側は旅客船が利用することとなり、既設の10m部分は荷役道路として利用する予定である。
先端に設置するポンツーンについては、通常時には旅客船が利用し、災害等の際には取り外し緊急的に利用できる形となる。
以上の報告に対し委員から、桟橋周辺の整備予定に関する質疑がされ、将来的には旧市場なども含め有効的に利用し連携できるよう進めたいとの答弁があり、今回の整備により着岸できる船の規模及びポンツーンの利用方法に関する質疑には、着岸可能な船の規模は、法の規制もあり、以前大島航路として就航していた「さるびあ丸」程度であろうと考える。ポンツーンについては、緊急時のほかにも「飛鳥」等の大型船の来東時の利用も検討しているとの答弁がされた。
 次に、本特別委員会の今後の方向性について委員長から、鉄道、バス及び道路網等多方面から、本市の交通政策について調査、研究を行い協議を重ねるとともに、東駿河湾環状道路の整備状況に係る現地視察も行ってきた。休止となっている伊東大島旅客線航路についても再会の見通しがついている現状にあり、議員の任期満了を前に本特別委員会の活動を総括し終息に向けた最終報告のとりまとめを行いたいとの提案が全会一致にて了承され、正副委員長において最終報告のとりまとめを行い、次回の本委員会において協議することが確認された。
                                      以 上
             ───────────────
◎18番(交通政策特別委員長 久保谷廠司 君)ただいま議題となりました交通政策特別委員会中間報告につきましては、お手元に配付されております報告書のとおりであります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(森一徳 君)ただいまの委員会中間報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。交通政策特別委員会中間報告は、これを了承することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認めます。よって、本中間報告は了承することに決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第3、医療問題特別委員会中間報告を議題といたします。
 同特別委員会の報告を求めます。
             ───────────────
             医療問題特別委員会中間報告書

 平成19年2月5日中間報告以来、現在までの経過及び結果を次のとおり中間報告する。

                              平成19年5月15日

 伊東市議会議長 森   一 徳 様

                             医療問題特別委員会
                              委員長 稲葉知章

                    記
1 経過及び結果
 (1) 平成19年5月15日 委員会
 まず、当局に対し、平成18年度に実施された新病院構想策定事業に関する報告を求め、以下のとおり説明がされた。
 静岡県総務部自治財政室及び健康福祉部健康福祉総室医療室に伺い、新病院建設に係る起債、これまで交付されてきた国の補助金、今後の補助金等について予想される問題点の確認を行った。また、7月以降、平成10年8月の伊東市地域医療施設設置審議会最終答申に添付された新医療施設基本計画の骨子に従い、介護老人保健施設「みはらし」開設後の医療の状況を踏まえ、現時点における市民病院の建設等の見直しに関し、伊東市民病院管理者や病院長を初めとする伊東市民病院の幹部と9回にわたり勉強会を行った。また、国立保健医療科学院次長の林謙治氏に、医療制度の現況、今後の医療状況の方向や公立病院のあり方等について意見を伺ったり、日本総合研究所主催の自治体病院再生民営化の検討研究会に出席し、全国の各病院の新しい試みや、今後の病院のあり方についての勉強をしてきた。さらに、本特別委員会の委員とともに、今後の地域医療の施策の一助として、八尾市民病院など先進的な公立病院の指導的な立場の方々の講義を受ける等の研修や全国自治体病院協議会の病院管理実地研究会に参加しての、県西部浜松医療センターと藤枝市立総合病院への研修等を重ねてきた。
 なお、国保の資料をもとに調査をしたところ、入院、外来とも市外に通院している市民が多いということや、診療科ごとの人数も概数で把握できたため、これらのデータから、250床の許可病床を十全に使う新病院の必要性、救急を含めた病々連携、外来における市内のかかりつけ医との連携の重要性を認識しているとの報告もされた。
 以上の報告に対し、委員から、市外へ入院する際における理由等を問う質疑があり、当局から、入院される方の25%強を市民病院で受けている状況であり、がんや循環器系の疾患は市民病院で診察しているが、脳血管障害の一部、泌尿器科、皮膚科などについては市民病院では受けていないので、手術が必要な方は近隣の医療機関に入院しなければならないという状況があり、外来については全体の12.3%を市民病院で受けているが、かかりつけ医で診察していただくことが基本であるので、むしろ、この比率がさらに減少していくような診療形態ができればよいと考えているとの答弁がされた。
 さらに、委員から、新病院建設計画における市民参画につなげていくため、ホームページ等により計画や研究の成果等を効果的に情報公開していくことや、タウンミーティングを実施し、広く市民の意見を求めるための手法も検討されたいとの要望がされた。
 続いて、本特別委員会における付議事項の調査、研究等の総括に向けての議論がなされ、平成16年5月10日に実施された委員会において、新病院の運営に関する調査、研究等に関し委員から提起された8項目に沿い、これまでに行ってきた議論の内容等を総括していくことが確認された。
                                     以 上
             ───────────────
◎16番(医療問題特別委員長 稲葉知章 君)ただいま議題となりました医療問題特別委員会中間報告につきましては、お手元に配付されております報告書のとおりでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(森一徳 君)ただいまの委員会中間報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。医療問題特別委員会中間報告は、これを了承することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認めます。よって、本中間報告は了承することに決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第4、地域経済活性化特別委員会中間報告を議題といたします。
 同特別委員会の報告を求めます。
             ───────────────
            地域経済活性化特別委員会中間報告書

 平成19年2月2日中間報告以来、現在までの経過及び結果を次のとおり中間報告する。

                              平成19年5月14日

 伊東市議会議長 森   一 徳 様

                             地域経済活性化特別委員会
                              委員長 佐 藤 一 夫

                    記
1 経過及び結果
 (1) 平成19年5月14日 委員会
 最初に、当局から市内経済活性化対策関連事業及び中心市街地活性化策の取り組みについて、次のとおり報告がされた。
 まず、平成19年1月から3月までの観光状況に関して、来遊客数は1月が55万9,300人で対前年比107%、2月は53万2,400人で対前年比110%、3月は63万4,100人で対前年比94%、宿泊者数は1月が24万2,900人で対前年比98%、2月は25万8,200人で対前年比111%、3月は28万4,500人で対前年比98%であった。
 調査結果から推察すると、来遊客、宿泊客は前年より増加するなど、本市にとって非常によい傾向にあるものの、消費者の観光ニーズによる宿泊料金の低廉化などから、本市の観光を取り巻く状況はまだまだ厳しいものがあると考えられる。
次に、平成19年度の観光振興における市内経済活性化対策関連事業の取り組みについて、次のとおり報告がされた。
 初めに、市制60周年記念伊東温泉貸切列車運行事業については、平成19年7月31日に、東京駅から伊豆高原駅までの片道として実施するものであり、首都圏在住の顧客をターゲットに、JR東日本及び伊豆急行の協力を得て、リゾート踊り子号による貸し切り列車を仕立て、宿泊施設と連携する中で、大手旅行エージェント及び伊東観光協会の企画旅行として募集し、東京から伊東温泉・伊豆高原への往路無料乗車券を提供するなど付加価値を配し、誘客と話題性の創出を図っていく。
 次に、いとう市民感謝の日事業については、19年度も引き続き、1月10日をいとう市民感謝の日として、観光施設はもとより、宿泊施設、商店街、交通機関などの事業所の協力を得る中で、市民や観光客への無料開放や割引などを実施し、伊東温泉への観光振興や誘客につなげていく。
中心市街地活性化策の取り組みに関しては、個店魅力アップ支援事業について次のとおり報告がされた。
 この事業は、魅力ある個店の集積が魅力ある商店街の創出につながるという視点に立って個店の商業環境の改善に取り組む事業であり、意欲ある個店を対象とし、個別の店に中小企業診断士の資格を有するコンサルタントを派遣し、実際に売り上げアップにつながるような経営指導をすることにより、魅力ある個店を創出し、そのことにより個店(点)から商店街(面)への展開を図り、商店街などの活性化の機運を醸成するものである。
 事業実施は、モデル店を4店舗募集し、6月から10月までの5カ月間、定期巡回と通信による診断・指導でモデル店舗の磨き込みを行い、11月に成果の報告会を行っていく。
以上、当局からの報告に引き続き、委員から伊東市中心市街地商店街活性化に関し、意見発表がなされた。
 今日、全国各地で中心市街地の空洞化が進み、会費が払えない、後継者がいないなど商店街から抜ける商店がふえ、全国年間300以上の商店がなくなっている。そこで、全国各地で中心市街地活性化に向けたさまざまな取り組みがなされている。最近の成功例としては、滋賀県彦根市の四番町スクエアーや花しょうぶ通り商店街などが挙げられているが、これをやれば確実に中心市街地の活性化になるという解決策はないと思われる。青森市のような経済産業省が進めるコンパクトシティによる都市再生に取り組む自治体もふえてきているが、このような取り組みも一時的なものにすぎないと考えている。大きな資金を使って都市整備などを行っても、より大きな商圏に飲み込まれていく可能性が高く、余りお金をかけないで活性化する策を研究するべきだと考える。
 そこで次の3点について提案する。中心は、3点目の「まちの駅」についてである。
まず1点目は、「活性化は『まちづくり』で」である。今日、まちの活性化、にぎわいを創出するためには、商業、サービス業の振興だけをとらえるのではなく、まちづくりという広い視点に立って考えることが必要である。
 ところが、本市では、衰退している中心市街地の活性化とは関係なく、伊東中心市街地まちづくり基本構想に基づき、駅前広場の全面的改装や駅からまちへの歩道位置の変更、大規模な多目的ホールなどの集客施設や商業施設など、これまでの人の流れを大きく変え、既存商店街に大きな影響を及ぼしかねない内容となっている。中心市街地を何とかしようとしているときに、既存の商店街にさらに打撃を与えかねないようなやり方は、改めるべきであり、少なくとも影響を受ける可能性がある商店街の活性化策とあわせて検討すべきだと考える。
 そこで問題となるのは庁舎内の連携である。例えば、伊東駅前周辺整備事業は、湯の花通りなどの周辺商店街に与える影響が大きいことから、周辺商店街の意見を聞いて実施すべきであると指摘してきた。少なくとも商業を担当する産業課の意見を聞くべきであると思う。そこで、企画政策課が都市計画課と産業課の調整役を果たし、三課が一体となり、中心市街地活性化策を検討すべきである。
 2点目は、「活性化策は十分な調査分析から」である。活性化策は、それぞれが特徴を生かした独自の対策を考えるべきである。そのためには、商店街で消費者動向調査をし、それぞれの商店街が消費者からどのように評価されているのか、問題点は何かを知ることが重要である。
 例えば、お客さんの居住地や交通手段、年齢、求められているサービス等を調査し、具体的に把握し、対応することが必要であり、活性化策の第一は調査にあると考えている。市内の商店街がそれぞれに独自に調査・分析をし、自分たち商店街の活性化策がどうあるべきかを個々に考える必要がある。そうした資料を集めることにより、市としてもこれまで以上に対策が取れるのではないかと考える。
 3点目は、「まちの駅」の設置についてである。
 商店街の活性化、にぎわいは、人の流れをつくり出すことにある。まちの駅はそうした可能性がある取り組みだと思う。まちの駅は、地域住民や来訪者が求める地域情報を提供する機能を備え、人と人との交流を促進する空間施設であり、まちづくりの拠点となり、まちとまちをつなぐ役割を持つものである。まちの駅に求められているものは、もてなしの心である。まちの駅は、既存の施設を活用してできる事業であるから、ほとんどお金はかからないし、やる気があればだれでもどこでもできる事業である。
 静岡県内では、93カ所のまちの駅があり、このうち、富士市は、観光交流まちづくり計画の中の重点プロジェクトとして位置づけ、観光目的でつくられている。また、焼津市は、中心市街地活性化策の一つとして実施している。
 まちの駅は、商店街にとって、人の流れをふやし、にぎわいをつくる施設になると考える。商店街の施設を利用すれば、商店街の活性化につながると考える。町中の商店街になればなるほど買い物客は車を使わず、徒歩で買い物に来る客が多くなり、特に高齢者の方の買い物客が多くなる。商店街を見ると、ベンチやいすが設置されている程度で、一休みできる商店街はほとんどないので、商店街にまちの駅ができれば、高齢の買い物客を中心に喜ばれると思うし、交流の場がつくられれば、週一、二回来る人の回数もふえるのではないかと思う。
 まちの駅は、まちの駅の看板の設置、トイレ休憩所の確保、まちの案内人の配置、まちの駅の基本情報の提供の4つの条件を守れば、こうでなければならないという定型があるわけではないので、まちの駅で荷物を一時預かるなど、さまざまな工夫が可能になると考えられる。そうしたサービスの提供によって商店街の通行客、利用客をふやすことが可能になり、また、観光客対応も可能だと考えられる。さらに、空き店舗対策、雇用対策にも活用できるのではないかと考える。こうしたことから、全国に広がっているまちの駅を取り上げた。
 以上、委員の意見発表の概要である。
                                     以 上
             ───────────────
◎20番(地域経済活性化特別委員長 佐藤一夫 君)ただいま議題となりました地域経済活性化特別委員会中間報告につきましては、お手元に配付されております報告書のとおりでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(森一徳 君)ただいまの委員会中間報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。地域経済活性化特別委員会中間報告は、これを了承することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認めます。よって、本中間報告は了承することに決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第5、一般質問を行います。
 一般質問は申し合わせに基づき、1人1時間以内、関連質問なしで行います。
 質問準備のため、暫時休憩いたします。
                午前10時 8分休憩
                ───────────
                午前10時 8分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 まず、14番 浅田良弘君の質問を許します。
             〔14番 浅田良弘君登壇、拍手〕
◆14番(浅田良弘 君)おはようございます。会派新風の浅田良弘です。よろしくお願いいたします。
 ただいまより通告に従い一般質問を行います。
 平成16年から25年までの観光基本計画が施行され、4年目を迎えます。昨今、観光客のニーズの多様化や地方における長引く不況の影響を受け、本市観光産業は低調な状況にあります。
 国土交通省平成18年版「観光白書」より、国内の宿泊観光旅行の動向をかんがみ、観光産業の経済効果を明らかにするため、平成15年度から世界標準的な統計指標であるツーリズム・サテライト・アカウント(TSA)にのっとり、旅行・観光消費動向調査を実施しております。この調査によると、平成16年、国民1人当たりの国内宿泊観光旅行の回数は1.71回と推計され、対前年度比で0.6%と微増であり、平成17年度においては1.82回と推計され、対前年度比で6.4%もポイントが上がっております。
 今日、団体旅行の形態が減少し、家族や少人数グループ旅行が増加傾向にあります。また、外国人観光客や行動的な団塊の世代の滞在型旅行動向が増加し、旅の形態も短期滞在型から長期滞在型へと変化しております。
 次に、旅先での余暇活動としては、「温泉」が一番人気で55.3%、2番目の人気動向として「ピクニック」や「ハイキング」、また「野外散歩」が27.8%と示されております。このような背景より、今、健康歩行や自然散策などウオーキング人気が上昇していることを踏まえ、1点目の質問です。
 来遊客の利便性を図る上で、松川沿い遊歩道から市街地観光施設や文化財、各商店街への誘導策として、景観にマッチした道標の設置整備についてお伺いいたします。
 ここ数年前より、松川沿い遊歩道はウオーキングコースとして、今日、観光客を問わず、市民の皆さんもウオーキングや散策と、よく見かけるようになりました。松川沿い周辺は、四季を通じ動植物の生態系を観察するにも適し、散策には最適な空間です。本市は全国的にも風光明媚な観光地として名を売り、年間700万人近い観光客が訪れます。そんな観光客の皆さんを市街地へと誘導しない手はありません。しかし、残念なことに、現在、史跡の案内図は藤の広場前といでゆ橋付近、2カ所設置してありますが、それ以外の案内看板や道標は見かけません。現在、本市では、市内中心市街地において東海館や足湯及び観光番を初め木下杢太郎生家改修等、観光スポットの充実が図られています。観光立市の伊東市にとって、いかに来遊客の皆さんを市街地へ誘導するか、このことは本市に大きな経済効果をもたらすことと考えます。
 以上のことより、来遊客の利便性を図るため、松川沿い遊歩道から市街地観光施設や文化財、各商店街への誘導策として、景観にマッチした道標の設置整備についてお伺いいたします。
 次に、一碧湖周辺整備が進む中、市道一碧湖・大室線の交通安全対策について伺います。
 繁盛期を迎えると、この一碧湖周辺は地元の方や観光客の皆さんで大変にぎわいます。また、この一碧湖は、伊豆半島でも伊豆の瞳として、なれ親しまれております。そして、この市道一碧湖・大室線は本市観光名所、大室山に向かうアクセスとして、周辺は美術館や多様な体験施設、またグルメ街道としても、他市にはない魅力的なエリアです。平成15年から5カ年計画で舗装改良工事が進み、多くの皆さんがこの市道一碧湖・大室線を利用しております。しかし、ご存じのとおり、この道路は急勾配の続く市道で、一碧湖観光橋から大室山入り口まで、およそ約3?の区間、横断歩道が2カ所しかなく、さきに述べましたが、観光シーズンには多くの人が路上を横断し、周辺にお住まいの方にも危険なエリアとして危惧されております。また、市道一碧湖・大室線にはセントラルパークバス停留所があり、大池小学校や南中学校の児童・生徒がバス通学等で利用しております。
 そこで、セントラルパーク停留所付近に横断歩道を設置し、安全対策を図る必要性を指摘しまして、市道一碧湖・大室線の交通安全対策についてお伺いいたします。
 3点目の質問です。障害者自立支援法施行に伴い実施される地域生活支援事業のコミュニケーション支援(手話通訳者派遣)等福祉サービスの実施状況及び応益(定率)負担制度の今後の動向についてお伺いいたします。
 昨年4月、障害者自立支援法が施行されました。この法律の特徴は、これまでの応益負担、障害者の収入に応じて制度利用の負担金を支払う仕組みから、収入の状況に関係なく、生活保護世帯以外は制度利用の定率1割を負担とした応益負担となりました。障害者自立支援法は――以後、自立支援法と略します――「第1条 障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう」と目的が記述されています。しかし、この応益負担は、社会参加と自立を求める障害者の生活そのものを脅かすものとなっております。今日、全国で100を超す自治体が負担額の軽減策を講じているのも、そのあらわれです。手話通訳派遣事業は、自立支援法の地域生活支援事業のコミュニケーション支援と位置づけられ、全国市町村の必須事業として規定されています。また、この法律での事項の施行は同年10月からとされています。
 本市においても、本年3月に伊東市障害者福祉計画が定められました。以後、この障害者福祉計画に沿い計画が遂行されていくわけですが、聴覚障害者にとって、手話通訳は社会参加を果たす上でコミュニケーションと情報の保障であり、基本的な人権の尊重でもあります。また、手話通訳を必要とする皆さんにとっては、ノーマライゼーションの社会発展には不可欠なものです。聴覚障害者の人権を理解する上で、地域生活支援事業のコミュニケーション支援(手話通訳派遣)等福祉サービスの実施状況及び応益負担制度の今後についてお伺いをいたします。
 4点目の質問です。災害時要援護者の避難支援対策にかかわる本市の取り組みについてお伺いいたします。
 本年4月19日、内閣府は、災害時に援護者が必要な高齢者や障害者らの災害時要援護者の住所など個人情報について、保護条例の目的外利用、明らかに本人の利益になると認められるときに限り、本人の同意がなくても、市町村の判断により福祉部局から防災部局へと、また自主防災組織など関連組織に提供し、共有方式を積極的に活用する災害時要援護者対策の手引書を公表しました。
 今から3年前、平成16年7月の梅雨前線豪雨、一連の台風で、高齢者等の被災状況を踏まえ、災害時要援護者――以下から要援護者と略します――の避難支援に多くの課題を残しました。この時事を踏まえ、昨年3月、内閣府、総務省、厚生労働省らの各担当部局による要援護者の避難対策にかかわる検討会が開催されました。その中での当面の課題として、防災関係部局と福祉関係部局の連携が不十分で、要援護者や避難支援者への避難勧告の伝達体制が整備されていなかったことや、個人情報への意識の高まりに伴い、要援護者情報の共有や活用が進まず、発災時の活用が困難なこと、また要援護者の避難支援計画や体制が具体化していないことなど、3つの大きな問題点を示しております。
 このことにより、国では、昨年3月に改訂した要援護者の避難支援ガイドラインを公表し、静岡県でも平成22年度末までに要援護者の避難支援計画の策定率を100%にすることを目指し共有方法を取り入れ、内閣府の考えに沿った市町村向けのモデルプランを作成し、この4月に提示しました。災害時には、一人でも多くの救える命があります。本市においても、要援護者の対策は社会的責務であり、以後、避難支援計画を充実させるべきと強調し、災害時要援護者の避難支援対策にかかわる本市の取り組みについてお伺いいたします。
 5点目の質問です。食の安心・安全確保の観点から、中学校給食実現にかかわる調査、研究の進捗状況についてお伺いいたします。
 近年、食の形態も大きく変化しております。人々のライフスタイルや価値観、労働時間の多様化や幾つもの塾通い、これらのことにより、大人も子供も食事の摂取時間が不規則になっており、さらに朝食をとらなかったり、栄養のバランスが偏った食事をとるなど、食習慣の乱れが肥満や生活習慣病の要因となっております。また、食品の製造や加工の高度化、流通の広域化により、外食産業や一般家庭へも多種多様な輸入食品が用いられることにより、豊かな食生活に反映されています。しかし、その反面、全世界から集まる豊富な食材や食品を毎日食する中でBSEの発生及びこれらに続く食肉等の偽装表示問題、指定外添加物の混入、輸入野菜から残留農薬の検出等、食の安全性をめぐる問題が発生し、今や食の安全・安心確保は社会的にも強く求められております。
 静岡県でも、早い段階から食とかかわりを持った重要性を指摘し、本年3月、「0歳から始まるしずおかの食育」を合い言葉に静岡県食育推進計画を策定しました。この策定に至っては、食を知る、食をつくる、食を楽しむことを通じ、生涯にわたり望ましい食生活を実施する力を身につけ、健康な心と体を培い、豊かな人間性をはぐくむことを目指しています。また、子供を重点に置いた政策の位置づけにより、食育に対する理解を図っております。
 本市の児童・生徒においても、小学生から中学生に至る一番大切な成長期、安全で安心な給食を本市中学校生徒に提供することこそ、本市のなすべき責務ではないでしょうか。門野中学校給食開始から、はや10年。残る4中学校の給食早期実現のため、そろそろ本格的方向性を示す時期かと考えます。
 以上のことより、食の安全・安心確保の観点から、中学校給食実現にかかわる調査、研究の進捗状況についてお伺いいたします。
 最後の質問です。育英奨学制度について、貸与、給付にかかわる具体的な選考基準を伺います。また、新たに入学一時金交付制度を設ける考えはないか。以上、2点のことをお伺いいたします。
 本市育英奨学制度は昭和26年から始まりました。平成3年度、伊東市育英奨学基金条例及び伊東市育英奨学金条例を制定し、奨学金の財源確保とともに給付制度の新設等も図っております。また、本条例のもと、奨学生を、伊東市育英奨学金条例に基づき、「第7条 奨学生の選考は、教育委員会が別に定める伊東市育英奨学生選考委員会の審議を経て決定」と示されております。実際、本市の育英奨学制度を利用し申請を考えている皆さんにとっては、奨学制度の情報が乏しく、断念してしまうケースもあります。本市奨学制度の利用を考えている市民の皆さんに、もう少し制度の選考基準をわかりやすく公表できないものかお尋ねいたします。
 次に、現在、大学生や専修生を持つ家庭にとって、子供さんにかかる費用は莫大です。大学審議会答申でも、ここ15年間で生活費や授業料について、歳出統計は国立大学で約2.5倍、また私立大学平均約2.1倍と大きな上昇を示しております。さらに、授業料等の学費と、食費や住居費の生活費を合計した経費についても約1.7倍の上昇を示しています。このことにより、現在、国立大学にかかる入学金費用は28万2,000円で、私立大学の入学金は各大学によって異なりますが、平均で約28万5,000円かかります。
 このような現状の中、優秀な人材であっても、それぞれの家庭の事情で断念せざるを得ないケースも多々あります。格差社会の弊害で、本気で進学を目指す子供たちの意欲を喪失させてはいけないと思います。教育基本法第4条の3「教育の機会均等」より、「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない」と示されているように、本市奨学制度を、有益な人材育成の観点から新たに入学一時金交付制度を設けるお考えはないかお伺いいたします。
 以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)14番 浅田議員にお答えをいたします。
 初めに、景観にマッチした松川沿い遊歩道の道標設置整備についてであります。
 現在、案内看板での情報提供は限られていることから、市民や観光客が必要とする情報の提供は、観光案内所や観光マップ、インターネット等の充実を図ることにより対応をしております。本市の魅力ある観光資源を楽しんでいただくためには、ユニバーサルデザインや外国語の表記などに配慮した、だれでもわかりやすく、景観にも調和する道標の設置が必要と考えておりますので、静岡県が策定しておるしずおか公共サイン整備ガイドラインに沿って、地元の方々や松川周辺地区まちづくり推進協議会などの民間関係団体と協議をしながら整備に努めてまいりたいと考えております。
 次に、一碧湖周辺整備が進む中、市道一碧湖・大室線の交通安全対策についてであります。
 本路線沿線には、ご存じのように、一碧湖や大室山、美術館などの重要観光拠点があり、観光シーズンには多くの来遊客が利用され、通称けやき通りとして、周辺の自然景観と調和した道路として親しまれてきております。
 歩行者の交通安全対策といたしましては、本年度完成をする歩道整備を進めており、本路線には片側に歩道が設置されていることから横断する歩行者も多く見受けられ、安全を確保する観点からも、今後は交通安全面から、先ほど具体的に表示されましたセントラルパーク付近に横断歩道の設置が適当であるか、今後、伊東警察署及び関係機関と協議して歩行者の安全確保を図ってまいりたいと考えております。
 次に、障害者自立支援法施行に伴い実施される地域生活支援事業のコミュニケーション支援等福祉サービスの実施状況及び応益負担制度の今後の動向についてであります。
 障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指し、平成18年4月に障害者自立支援法が施行され、個別に支給決定が行われる自立支援給付と、市町の工夫により柔軟に実施できる地域生活支援事業を実施しております。コミュニケーション支援は地域生活支援事業の一つでもあり、手話相談員の設置と手話通訳者の派遣とあわせ、手話講習会の開催により手話通訳者の養成に努めるとともに、創立30周年を迎える手話サークルゆりかもめなどボランティアの方々の協力をいただき、一層の充実を図ってまいります。
 今後の利用者負担については、手話によるコミュニケーションの確保は大変重要であることから、手話通訳者の派遣につきましては、引き続き無料としてまいります。
 次に、災害時要援護者の避難支援対策についてであります。
 国では、災害時要援護者の避難対策に関する検討会を開催し、平成18年3月に災害時要援護者の避難支援ガイドラインをまとめ、国・県・市町村などが災害時における要援護者支援の整備について指導を行っております。
 本市では、国・県などの指導を受けまして、本年3月から、社会福祉担当者及び防災担当者が共同で伊東市災害時要援護者避難支援計画の策定に向けて作業を行っているところでもあり、今後、社会福祉協議会、民生委員や自主防災組織などと連携して、あわせて個別計画作成に向け取り組んでまいります。
 次に、食の安全・安心確保の観点から、中学校給食実現に係る調査、研究の進捗状況についてであります。
 中学校給食の実施に当たっては、共同調理場の建設、PFI方式、親子方式、民設民営による給食の実現等、さまざまな角度から検討してまいりましたが、建設費や運営コストなどの課題から実現に至っていない状況であります。今後は、今までの実施方法を踏まえながら、先進的な事例も加味し、本市に最も適した方法で実施していくことが必要であると考えております。当局といたしましても、当面、購買方式の導入などを検討し、学校だけでなくて、家庭においても安全で安心できる食の確保の実現に向け研究をしてまいりたいと考えております。
 次に、育英奨学制度についてであります。
 伊東市育英奨学生の選考に当たりましては、伊東市育英奨学生選考委員会の中で、本人の申請書類及び学校からの成績の状況を含めた推薦内容、世帯の収入状況など総合的に判断して奨学生を決定しております。情報が不足しておるということでありますので、さらに情報提供についても充実をしてまいりたいと考えております。
 また、新たに入学一時金交付制度を設ける考えについてでありますが、現状の制度の維持継続を主に考えており、一時金交付制度による基金の大幅な取り崩しや、貸与した場合の本人の償還金負担増も予想されることから、民間制度もあわせ慎重に検討してまいりたいと考えております。
 以上です。
◆14番(浅田良弘 君)どうもありがとうございます。それでは、ただいまより第2質問をさせていただきたいと思います。
 まず、1番目の質問で、松川沿いに道標の設置をしたらどうかという質問でございますが、先日、海の安全祈願祭のときに、私は松川沿いをちょうど海岸沿いから真っすぐ、音無神社を抜けまして歩いてみました。第1質問の中でもお話ししているんですが、実際に史跡の案内図は2カ所ありました。そして、その史跡の案内図もかなりわかりやすく案内されていたのは印象にあります。それ以外の道標、案内図については、ほとんど見当たらなかったというのが現状です。
 ちょうど私が歩いているときに、アベックですか、観光客の方がいらっしゃいまして、伊東市健康保養地づくり実行委員会の皆さんがつくられたマップを持ちながら、そこを散策しておりました。ある程度高齢になっていた方で、マップを見ながら、目が悪いせいか、かなり近目で見ていたような形で、決してこのマップが悪いということではなくて、実際にこのマップしか頼れるものがないという現状があると思うんですね。松川沿い、あるいは本市の道標、案内板の設置については、過去、先輩議員の皆さんもご質問をなさっております。私は、この松川沿いというのは昔からほとんど変わらない、古い風光明媚な、伊東市にとってはすごい財産だなと感じておりますので、道標はぜひ必要だなという気がします。
 無論、道標をつける意味――伊東市には観光施設が幾つもあります。そういった観光施設に誘導を図ったり、あるいは伊東市の商店街、キネマ通りや湯の花通り、いちょう通り、いろいろな通りがあります。そういった通りの名前を売るにも道標設置は効果的ではないかなというように感じております。道標も、通常、石の道標というのは各地でよく見かけますけど、石ばっかりではなくて、最近ではプラスチックや木を使い、また、地元のいろいろな特産品を使った道標を設置してあるところもありました。
 そこで、道標をつくるといっても、ある程度景観にマッチした道標をつくられたらどうかなということで、私は城ヶ崎高校に子供がいまして、その城ヶ崎高校の生徒がことしの夏の甲子園のポスターのモデルになるような絵をかいているんですね。道標作成について、実際に小・中・高の子供たちに募集を図って、子供たちの目線でそういった道標をつくってもらったら、またおもしろい道標ができるのではないかなというような気がしますが、そこら辺、市長はどのようにお考えになっているかお聞かせいただきたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)確かに道標というものは必要な場面もあるし、そこの景観と調和したものをつくっていかなければならないという中で、あそこの松川沿いは、本年も桜の季節に旅館組合の職員の方々、観光協会、また市の職員の方々があそこの地域へとライトアップをしたいという中で、そんなに宣伝をしなくても大変多くの観光客が来ていただいている。また、各旅館においても、宿泊をした人たちに対して観光マップ、インターネット等を使って説明ができるようにもしてあるわけであります。アイデアとしては、確かに高校生のデザインも必要でありますが、やはりそこの地域に合った道標を、これから地域ともしっかりと協力関係をしいて進めていかなければならない。ただただつくればいいということでなくて、やはりそこの調和が一番大事だというふうに考えております。
◆14番(浅田良弘 君)この松川沿いは市内の観光施設、文化財等の設置もありますが、第2の観光スポットになり得るのではないかなという気がします。これから散歩や散策がはやる中で、観光客の皆さんが安心して伊東市内を歩けるような案内道標が必要であろうかと思いますので、今後、ご検討の方をよろしくお願いいたします。
 それでは、次に2つ目の質問をさせていただきます。市道一碧湖・大室線の交通安全対策についてお伺いいたします。ご存じだと思いますが、ここは非常に急勾配の道路で、夏季シーズンを問わず、この道路を横断している人をよく見かけます。そんな横断している人たちの安全対策ということで今回質問させてもらっております。
 実際に横断歩道が2カ所設置してありまして、池田美術館のあたりから大室山入り口までの区間、横断歩道って一つもないんですね。それで、第1質問でもしましたが、ちょうどバス停付近がとても危険な場所であるということを指摘している地元の方々も多いです。これは平成18年度、去年の資料なんですが、セントラルパークのバス停を利用している南中学校生徒がちょうど50名いらっしゃいます。そして、自動車、マイカー通学の方が35名、計85名いらっしゃいます。大池小学校の児童も、1年生が30名、2年生28名、3年生が35名で、4年生、5年生、6年生もいるんですが、6年生は卒業してしまいました。ですので、昨年のデータだと、199名の小学生がセントラルパークの停留所を使っております。中学校と合わせますと、284名の子供たちがバス停を使っております。地元の方も、子供たちがあの道路を横断しているのを見て、とても危険だなと感じているような状況であるということを私は聞きました。とりあえず現場の方に行って、どんな状況だろうかと思ったんですが、主に下校時に子供たちがバスからおりて横断をするわけなんですが、中には、子供同士、話をしながら横断してしまっているケースや、左右を確認しないで渡ってしまう子供たちも実際に何人か見かけました。そんな危険な場所ですので、できるだけ早く横断歩道を設置して子供たちの安全確保をしていただきたいと思います。
 実際に設置箇所についてなんですが、私も警察等に行きまして、急勾配のところにはつかないというようなことも聞いておりますが、そこら辺、詳しいことがわかればお教えいただきたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)急勾配、カーブのところから約100m以上離れた見通しのよいところへ横断歩道の設置をしなければならないということになっております。そこのけやき坂の場合には急勾配で、車も大変多いし、今お話がありましたように、どこに横断歩道を設置したら学童の安全確保に一番いいかというようなものも、先ほど答弁したように、これから協議をしていきたいというふうに考えています。
◆14番(浅田良弘 君)横断歩道の設置が実際にちょっと難しいかなということであった場合、今、車の速度を落とすようなペイントを急勾配の道にできるようなことも聞いているんですが、実際、そういったことができるのかお伺いいたします。
◎市長(佃弘巳 君)速度を落とすということは、スリップどめの目を粗くして、アクセルを離したときに路面の抵抗によってスピードが落ちるということでありますので、そこらはアクセルを踏んでいれば同じことだというふうにも考えております。
◆14番(浅田良弘 君)要するに速度を落とすのではなくて、スリップどめがペイントということですか――わかりました。子供たちを含め、観光客の皆さん、また地元の方々も、あの場所は大変危険であるということをおっしゃっておりますので、一日も早く横断歩道の設置をお願いしたいと思います。
 それでは、3点目の質問をさせていただきます。自立支援法、コミュニケーション支援ということでお伺いをさせてもらいました。先ほど市長のご答弁にもありましたが、手話サークルゆりかもめさんの方の30周年があるということで、福祉サービスの状況として、まず、今、本市ではどのような福祉サービスを実施しているのかお伺いいたします。
◎社会福祉課長(齋藤長一 君)現在のコミュニケーション支援のサービス内容でございますけれども、手話通訳派遣、それと手話相談員を設置しておりまして、視覚障害者等に対しましては点字の市の広報、テープの市の広報とか、そういうものをやっております。
◆14番(浅田良弘 君)わかりました。現在、手話通訳者の方々が伊東市に何人ぐらいいらっしゃいますかお伺いさせていただきます。
◎社会福祉課長(齋藤長一 君)手話通訳者として登録している人は11名でございます。
◆14番(浅田良弘 君)11名いらっしゃるということで、実際にその人数で足りているかどうかお伺いさせていただきます。
◎社会福祉課長(齋藤長一 君)手話通訳者の方につきましては、仕事を持っている人もいますので、日中はかなり制約というんですか、時間がない人もございますけれども、日中の関係につきましては、現在、手話相談員を常勤で配置しておりますので、どうしても手話通訳者がいない場合は手話相談員が対応しております。
 以上です。
◆14番(浅田良弘 君)手話通訳の方も今仕事を持ちながら通訳をしているということで、そういった方が時代とともにどんどんかわられるケースもあると思うんですよ。そういった場合、後継者を育てるということで、先ほどの福祉サービス等を含めて、今後、後継者育成のための講演会とか講座を開くというようなお考えがあるかお伺いいたします。
◎社会福祉課長(齋藤長一 君)手話通訳者の育成ということですけれども、現在、市としましては、手話講習会を入門編と基礎編ということで1年交代で実施しております。そういう意味で、講師を呼んで手話に対しての講演がありますので、そういうものの中で養成をしていきたいと思っております。
 以上です。
◆14番(浅田良弘 君)そういった手話通訳ができる方を一人でも多く養成して、伊東市が障害者の方々に優しいまちであると思われるような福祉サービスを今後展開していっていただきたいと思います。
 また、応益負担の動向については、当面無料ということで聞きましたので、ぜひ障害者の立場になって、今後もご検討の方をよろしくお願いいたします。
 それでは、4番目の質問をさせていただきたいと思います。要援護者の避難支援ガイドラインからちょっと質問をさせていただきたいと思います。今、各地で地震等災害が起きております。能登半島の地震、三重県で起きた地震。地震は、いつ起こるかわかりません。また、この伊東市においても、平成元年の火山性微動による手石島の海底火山がございました。一刻も早く高齢者、あるいは障害者の皆さんが無事に避難できる体制をとっていただきたいなと考えております。
 それで、第1質問の中でもちょっとお伺いしたんですが、要援護者の避難支援ガイドラインの中で3つの大きな課題があります。3つの大きな課題としては、防災関係部と福祉部の連携が不十分であったこと、次に、個人情報の関係で共有の活動がなかなか進みにくいという問題もあります。そして、あともう一つは、避難計画そのものがまだ策定されてないような現状ということがありましたが、以上3点について、本市が今取り組んでいるようなことを含めて進捗状況をお聞かせいただければと思います。
◎市民部参事兼環境防災課長(小泉節男 君)まず、1番目の避難計画の関係でございますけれども、要援護者について、市長も答弁したとおり、防災担当者と社会福祉担当者で今まで協議を重ねてきており、今現在、合計で4回の協議というような形で実施をしてきております。
 今質問にあった3点の部分については、ちょっと順番が違いますけれども、避難計画の策定については、避難計画の行動計画というような質問だと思います。これについては、要援護者がだれに支援され、また、どのように、どこへとか、具体的な内容が入ってくるというふうに考えております。ただし、これについては、災害時は予測できないこともあるという考えの中で、複数の選択肢を設定して柔軟な対応ができるようにしたいというふうに考えております。
 そして、先ほど質問の中にありましたけれども、県の方では全市町に対して、22年度までに災害時の要援護者支援計画を策定するということですけれども、私たちの方では、これをもう少し早くできないかというような形で考えております。
 それと、個人情報の関係ですけれども、災害時については、当然その方の生命、身体等の生活を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるときは、これの適用除外になると。ただし、私たちの方の個別計画を策定するについては、平常時の関係ですから、当然緊急かつやむを得ない事態にはならないわけで、ここについては情報の提供が相互にできないということの中で、個人情報の保護審査会に諮って事前に承認をいただくような形で考えております。
 まず初めに、災害時の要援護者の支援計画を今現在策定しているというところの中で、なおかつ、これに対する個別計画を策定していかなければならないのではないかということでございます。
 以上です。
◆14番(浅田良弘 君)この要援護者の避難支援については、始まったばかりですので、具体的なことはまだ検討されてないのかなと思いますが、一日も早い支援行動計画を立てて、市民の安全・安心を守っていかなくてはいけないと思いますので、どうかそこら辺の作業につきましては早目に行動をとっていただきたいと思います。
 ちょっと時間がありませんので、次に5番目の質問をさせていただきたいと思います。中学校給食は、私は議員になりまして一番最初に質問した経緯がございます。それから過去2回、今回で4回目の質問になるやと思います。市長のご答弁にもありましたが、財政上大変厳しいという現状もよくわかります。しかし、やはり中学校給食というのは、現在の子供にとって大変必要なものであると私は考えております。
 そこで、この6月8日、私は北中学校、宇佐美中学校、南中学校と、アンケートをとりに行ってまいりました。以前、平成16年度には、市P連の方で保護者からこういったアンケートをとっております。時間がないので早くしゃべりますが、ここで「実施してほしい」という意見が92%ございまして、今回行きまして中学生に聞いてきたアンケート内容については、学校給食について実施してほしいか、実施しなくてもいいか、あるいは、どちらでもいいかというアンケートをとりました。子供たちは全部で約80名です。そして、「実施してほしい」と答えた方が宇佐美中で18名、北中で10名、南中で45名、計73名の子供さんがいました。
 また、次に、「実施した場合、なぜ実施してほしいのか」という質問の中で、「栄養のバランスがとれる」、あるいは「みんなと同じものが食べられる」「弁当をつくる人の負担が軽くなる」ということで質問させてもらいました。大半の子供が、「弁当をつくる人の負担が軽くなるから給食を実施してほしい」という意見です。そして、「どのような給食が望ましいか」ということで、現在、門野中学校が弁当と給食の選択ができる方式をとっております。子供たちも、「弁当と給食が選択できるような給食にしてほしい」という意見でございます。
 最後に、「朝食をとっていますか」ということに対しては、ほとんどの子が「朝食をとっている」と答えておりました。ですので、子供たちのこういった思いが一日も早く届くように中学校給食を実現していただきたいということで、ご答弁は要りません。お願いをさせていただきます。
 最後の質問をしたいと思います。伊東市の育英奨学制度なんですが、まず制度内容について、先ほど第1質問でしたとおり、選考基準は伊東市の規則、規定によって決められているということでございます。こちらの方も、限られた人数の子しか受けられないという現状がありますが、どういう選考基準でそういった奨学生を選ぶのかということも今後アピールをしていただきたいなと思います。
 それと、入学一時金ですか。これは学校によってさまざまなんですが、私が先ほど第1質問でしたのが入学金だけです。入学金以外にもろもろの経費がかかっております。ですので、そこら辺も含めると、この入学一時金制度の交付というのは、大学生の子供さんたちを持つ親御さんにとってはかなり助かるものであるかと思います。ぜひ今後も前向きに検討をしていただきたいなと思います。
 今、こういった教育関係に費用が大変かかります。今回の奨学金のこともそうなんですが、例えば、私立幼稚園の就園奨励金等、やはり子供たちが平等に教育ができるような方向性で今後も考えていただきたいなと思います。
 それでは、うまくまとまらなかったんですが、もう時間になりました。以上で私からの一般質問を終了いたします。どうもありがとうございました。(拍手)
○議長(森一徳 君)以上で14番 浅田良弘君の一般質問を終わります。
 10分間ほど休憩をいたします。
                午前11時 9分休憩
                ───────────
                午前11時19分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、8番 宮?雅薫君の質問を許します。
             〔8番 宮?雅薫君登壇、拍手〕
◆8番(宮?雅薫 君)正風クラブの一員として、通告に従い一般質問をさせていただきます。
 まず初めに、民間介護サービス研究所梅の華の介護保険料不正請求の経過及び関連する問題についてお伺いいたします。
 この件は、県の東部健康福祉センターの監査により、平成17年11月28日に2,438万1,172円の介護保険料の返還を命じたもので、18年3月定例会での大綱質疑で、伊東議員の質問に保健福祉部長より、平成18年2月16日付で先方の異議申し立てを棄却したとの経過が説明されましたが、その後の経過の説明がありません。そこで、その後の経過や対応をお伺いするものです。
 また、この件に関連しましては、梅の華代表の知人と名乗る者から5月17日付の郵便で文書が送られてきましたが、私だけではなく、同僚議員を初め多くの人にも同様に送られていることを聞きました。この文書の概要は、当時の市議会に籍を置く者がその業務には便宜を図ると偽り、大金をコンサルタント料としてせしめ取っている。このことは贈収賄やあっせん利得、もちろん政治資金規正法違反に当たると考える。介護保険料は伊東市民の税金で賄われるわけであるから、梅の華だけでなく、その関係者も不正に搾取した極めて悪質な公金の横領である。有識者である皆様にしかるべき善悪のご判断をいただきたいと願うというようなもので、コンサルタント業務協定書と金額の振込明細書のコピーが同封されておりました。この通知を受け取った方からは、これが事実ならば、市や議会として、このようなやりとりを黙っているのはもってのほかである。介護保険料は、年金受給者も支給額から天引きされて納付されている貴重な保険料であり、徹底した事実解明をせよ。もし違法でないにしても、道義的責任は大きいなどの叱責と苦言もいただいております。
 また、6月6日付で、市民の一人という方から、職場で同封した手紙を見ました。そうだとしたら、見過ごしてしまってよいのでしょうか。我々は生活のために働き、高い税金を納めるために大変な思いをしています。まじめに暮らしている者がばかを見るような世の中であることは許せません。徹底的に調査して、私たちに真実を示してくださいというような内容の手紙が送られてきました。
 こうした憤りの市民感情は理解できるわけですが、この種の問題調査は、議員の立場でなし遂げられるものではないと認識しています。市長や当局の方にも、この郵便物は来ていると思いますが、このようなことを市当局としてどのように受けとめるか、あわせてお伺いいたします。
 2項目めの質問として、中小小売業、特に商店会の活性化についてお伺いいたします。
 伊東市への平成18年の年間来遊客数は681万7,800人で、平成3年と比べると213万7,800人の減少となっております。年間宿泊客についても、平成18年は304万9,800人であり、最盛期の平成3年に比べ89万2,000人減少しております。平成4年から始まったこのような減少傾向は、直接的には旅館やホテル、寮、保養所などの宿泊施設の倒産や事業廃止などの社会問題を引き起こし、食料品や物品の卸・小売業者や飲食・サービス業、建設関連業者にも売り上げの減少や不良債権などによる連鎖倒産など、大きな影響を及ぼしております。
 伊東市の商業統計調査では、市内全体の小売業者数は、昭和57年の1,445店をピークに、直近の平成14年度調査では1,195店に減少しております。店舗数の変遷を地域別に見ると、宇佐美地区では昭和57年と比べて56店減少の139店舗、市街地地区では湯川が昭和57年に比べ52店減少の104店舗、松原が87店減少の201店舗、岡が67店減少の134店舗という結果で、昭和57年と平成14年の比較では、中心市街地のこの3地区だけで合計206店舗も減少しております。小売業の年間商品販売額では、平成9年と14年調査を比較すると、宇佐美地区が16億5,092万円減少の65億7,075万円の販売額であり、中心市街地の湯川、松原、岡の3地区では112億8,435万円減少の220億6,289万円という激しい落ち込みとなっております。この調査は5年前のものですので、現在では店舗数、販売額とも、さらに減少しているものと推察されます。
 19年3月刊行の平成18年度静岡県の消費動向を見ると、伊東市の商圏規模は15年から縮小を始め、伊東商圏の範囲は地元伊東市と東伊豆町が第一次商圏であり、河津町が第二次商圏、第三次商圏はなく、熱海市と下田市が影響圏で、全体的には5地区から成り、商圏人口は15年に比べ2,072人減少した16万2,881人という結果が報告されております。
 また、市民の購入先別購買率について見ると、地元一般商店での買い物比率は、平成12年で23.1%あったものが、平成18年では16.3%までに落ち込み、大型店での買い物比率は18年では59.2%となり、コンビニでの購買率も3.5%、その他沼津、小田原、東京などの他地区の購買率が21%となっており、市民の買い物の6割近くが大型店に集中し、なおかつ他地域にも流出している結果が出ております。
 これらの調査や統計を見ても、本市の商店会や中小小売業者を取り巻く経営環境は憂慮しがたい現実に直面していると言えます。市内各地の既存の中小小売店や商店会はまちの顔であり、地域コミュニティの場でもあります。街路灯や歩道などのインフラ整備、地域の伝統行事やイベントの中心的な担い手として重要な役割を果たしてきました。その反面、現在の商店会には有力店や魅力店が少ない、空き店舗が多く活気がない、商店会の共同事業やイベントが不活発、消費者ニーズに対応し切れていないなどを指摘する声も聞いております。市においても、商店街共同施設設置事業や商店街等イルミネーション事業、タウンフェスタいとう、いとうオンリーワン創作フェアや個店魅力アップ支援事業などの振興対策を行っていただいておりますが、商店会の衰退傾向はとまらない状況でもあります。
 このような状況から、1点目として、中小小売店の減少により空き店舗の目立つ商店会の現状をどのようにとらえ、どのような施策を考えているかについてお伺いいたします。
 次に、2点目と3点目の質問として、具体的な空き店舗対策として、商店街空き店舗活用事業補助金交付要綱の活用についてと商店会のイベントに対する施策についてお伺いいたします。
 本市の商店会や中小小売業を取り巻く環境は、ただいま申し述べましたが、平成12年3月の伊東市中心地区商店街構造調整対応診断報告書の消費者アンケートでは、商店街の利用回数は少なく、週1回以上の利用者は12.3%しかなく、現在の商店街に魅力を感じている人は8.1%だけでした。商店街の経営環境では、歩行の安全性に欠け、街区は不整形である。本市の中心地区は、市役所の移転後は集客力のある都市施設がない、空き店舗がふえている、商店街の中だけではいろいろなものが買えない、有力店や魅力店が少ない、商店街のイベントや売り出しが不活発などの多くの課題を抱えていることが報告されております。まちづくりのモデル例でも、商業集積に人々が抱くニーズの基本はコンビニエンス性、便利さであるため、商店街を横の百貨店としてワンストップショッピングの利便さを提供することであり、不足業種や空き店舗対策を真剣に検討する必要性が提案されております。
 空き店舗対策の具体的成功事例では、滋賀県長浜市の黒壁ガラス館を中心とした商店街の再生、大分県豊後高田市の昭和の町づくり、東京都足立区の東和銀座商店街の株式会社を設立しての空き店舗活用や、富士市のまちの駅の設置などが有名であります。イベント事業については、毎月ごとのナイトバザールや朝市の開催、月ごとの行事にあやかったお年玉セールや成人式20年前タイムマシンクイズ大会、節分豆まき大会、ひな祭り女の子優待セール、卒業記念、入学祝い大売り出しなどや、季節ごとのサマーセールやウインターセールなどの事例もあります。
 本市においては、平成10年に伊東市商店街空き店舗活用事業費補助金交付要綱を制定し、県内でも先進モデルとして事業を進めた時期もありましたが、補助対象団体の事務の負担や希望者の減少で、現在では予算措置もされておりません。同様に各商店会のイベント事業につきましても、経費や企画運営などの人的負担を賄い切れないなどの理由で減少しております。商店会の活性化は外部要因の好転に頼る他力本願ではなく、商店会内部の自立意欲のあり方いかんにかかっているときと言われておりますが、単純明快な、これだという施策もなく、先進事例をまねしただけでは成功しないのも現実であります。
 委員会や一般質問で何回も言ってまいりましたが、市が指導的役割を発揮し、商工会議所や商店会と現状や消費動向の分析、空き店舗要綱の有効利用対策や商店会のイベント計画など具体的な検討を行い、活性化プランのたたき台をつくり、最小限の経費で実現可能なプランからまず実施をする。そのような組織を立ち上げ行動していくことを提案しながら、空き店舗要綱の活用とイベントに対する施策についてお伺いいたします。
 次の質問として、行財政改革大綱実施計画実施状況の職員の定員管理、給与の適正化についてお伺いいたします。
 平成16年9月に本市行政改革懇談会から出された定員管理、給与の適正化についての提言では、本市は観光都市としての特殊性があり、住民のみならず、観光客に対応するための行政サービスが必要となっている現状がある。そのため、観光客に対応した職員の配置は必要であると認識しているが、市民サービスの低下を来さないことを基本として、業務量に応じた的確な人員配置や民間委託の推進、組織・機構の見直しを図る中で、市民に理解を得られる定員管理を行っていくべきである。また、市の財政の大きな割合を占める職員給与についても、昇給などの基準を明確にするとともに、従来からの年功序列にとらわれない成果主義や能力主義に基づいた給与体系を検討する必要があると報告されております。定員適正化計画の数値目標を見ると、平成22年3月31日までに、平成17年4月1日現在の一般行政職員495人を44人減員して451人としております。また、全部門における職員数835人を52人減員して783人としております。財政規模や住民ニーズに合わせた定員管理は重要な課題であり、性質別予算で一番大きな額を占める人件費の改革にも欠かすことのできない重要な要因でもあります。
 このような観点から、1点目として、職員の定員適正化計画の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。
 2点目として、給与について、能力や業績に応じた給与体系をどのように調査、研究し、導入する方針かについて伺います。
 現在の地方公務員の給与制度は、近代的な人事管理と比較するとあいまいな点が多く、何でも普通にやっていれば自動的に昇任、昇給し、全体的な仕事の能率を低下させる弊害が見られ、このことは職員間をして努力して昇給しようという意欲を損ない、職員の年齢構成を引き上げ高給化し、事務能率の停滞を招く原因とも言われております。給与体系の見直しが難しい課題であることは認識しておりますが、本市の厳しい財政状況にあっては、好むと好まざるにかかわらず、性質別予算項目で最も高い比重を占める退職金を含めた人件費の見直しは行政の重要な課題の一つであると思われます。現行の年功序列型の俸給制度を、職責や職務に応じた能力給重視の俸給制度へと思い切って改正していくべきと考えます。
 昨年、給料表の大きな改正を行いましたが、さらに加えて職責ごとに、主任主事までの者では45歳で、係長では50歳で、課長補佐では55歳で定期昇給をとめ、課長職以上は退職まで昇給させ、管理職手当の額を上げるというような制度の導入を検討すべきではないかと考えますが、市長はいかがお考えかお伺いいたします。
 3点目として、初任給や住居手当、地域手当などの見直し状況についてお伺いいたします。
 私は、平成16年3月の定例会から各種手当や給与制度の改正について何回か質問してまいりました。市長においては、就任以来、職員組合と事務折衝を重ね、徒歩通勤者の通勤手当や特殊勤務手当、55歳での昇給抑制措置の導入、退職手当支給時の特別昇給廃止など、給与制度の見直しを積極的に推進され、市民からも大きな信頼と称賛が寄せられておりますが、本市では依然として民間との格差が大きく、市の職員は給料のもらい過ぎだという苦言も聞いております。
 そこで、通告をいたしました調整手当を廃止し、新設された地域手当の支給率や初任給や住居手当の見直しなど、現在の状況についてお伺いいたします。
 次に、市立保育園の民間委託についてお伺いいたします。
 保育園の民間委託については、平成17年3月に策定された伊東市行財政改革大綱において、市立保育園6園のうち、建築年次の新しい富戸保育園、湯川保育園、富士見保育園について民間委託を検討し、平成20年度から順次民間委託を検討し、推進する計画としております。私は、行財政改革の推進は市政が直面している喫緊の課題であり、痛みは生じても、まず第一に取り組まなければならない課題であり、積極的な推進をすべきであると考えております。しかしながら、保育園の民営化のあり方を、国の三位一体改革や経営論、財政論を中心に議論するだけでなく、女性の社会進出や核家族化等の進行や少子高齢化時代に、本市として子供をどのように健全育成していくかという基本的なビジョンを確立し、それらを考え合わせて保育園のあり方を多面的に検討する必要もあると考えております。
 平成17年12月の定例会においても、この民間委託について、説明と意見聴取をどのようにとらえているか、保育園の運営コストの削減、委託業者の選定の適正化や委託後の責任の所在を明確にする措置の3点について質問をし、その時点での当局の考えを伺いました。議会においては、平成18年11月15日に市立保育園の民間委託をしないことを求める請願書が提出され、福祉文教委員会において、18年12月定例会から19年3月定例会にかけて審議がなされ、請願が不採択となり、本会議においても同様の結果となりました。当局においても、伊東市乳幼児保育のあり方検討懇話会において、この問題も検討されていると伺っております。民間委託や民営化のように、現在行われている内容を大きく変更する場合は、計画の早期公開や移管条件などの内容説明について、十分な時間で幅広い議論を行わないと混乱を引き起こす原因になると言われております。
 このような観点から、1点目として、民間委託に向け、市はどのような調査、研究や検討、説明会を行ってきたか。また、今後のタイムスケジュールをどのように考えているかについてお伺いいたします。
 次に、2点目として、市立保育園の民間委託をしないことを求める請願で指摘されたデメリットに対し、どのように対応していくかについてお伺いをいたします。
 公立保育園や民間保育園の経営コストや運営面での一般的な意見には、割高な人件費や極端な臨時職員比率など公立の非効率な運営が目立っているとか、公立と私立の保育内容については、国の保育指針にのっとって保育が実践されているため公私の差はほとんど見られないなどがありますが、全国各地の保育園民営化の事例を見ると、デメリットに対する意見が強く前面に強調され、保護者や関係者の不安を増幅させ混乱を招き、訴訟になっている事例もあります。
 請願書の署名簿に記載されている、すべての先生を突然総入れかえし、システムを一新することによる子供への精神的ショックは大きくなる。人件費を抑えるため、経験の浅い保育士を多用する可能性が高く、保育の質が低下する。既存する市立保育園の民間委託により、既に入所している児童と保護者が同じ保育所で継続した保育を受ける権利が侵害されるおそれがある。長年培ってきた地域の方々との信頼関係を崩してしまうおそれがある。伊東市が全国に誇る心身障害児通園施設さくら保育園と市立富士見保育園の共同保育がなくなるおそれがある。民間園と市立園で保育の質や諸経費等の金銭的負担が生じても、利用者は選択することができないという6点のデメリットを市はどのように受けとめ、どのような対応をしているかについてお伺いをいたします。
 3点目として、現在、民営で運営している川奈、荻、八幡野の各保育園の運営状況はいかがかについてお伺いします。
 市内9園の保育園のうち、川奈、荻、八幡野の3園は、民設民営、公設民営の違いはありますが、既に民間で運営されております。一部では、保育士がすぐやめてしまう、屋外運動施設が狭いなどの苦情も聞いておりますが、延長保育時間が長い、いろいろなことを教えるくれるなど、よい評判も耳にします。民間事業においては、事業者による質の格差が大きいことは認識しておりますが、児童福祉法に基づく保育事業は自治体が責任を持って行うことになっており、定期的な監査や問題発生時の対応も行政の責任と伺っております。これら3園の現在の運営状況を市としてはどのように把握し、市立保育園と比べ、どのようにお考えかお伺いいたします。
 最後の質問としまして、市内小・中学校の施設修繕や改修の対応について3点お伺いいたします。
 子供は次代の社会を担う一員としての宝であると申されております。その宝である児童・生徒が安心して学べる環境整備は行政の大事な事業の一つと思います。しかし、市内15校の施設は、各校の校舎や屋内運動場等の建設時期にもよりますが、壁のひび割れや雨漏り、ドアや床板の破損、耐震強度不足など、心配される部分が多くあります。各小・中学校の保護者は、奉仕作業などで修理や保守ができるものについては積極的に協力をしておりますが、すべてを補い切れるものではありません。私は、平成15年12月と16年6月の定例会において同様な質問をしておりますが、当時の回答は、学校施設は年々老朽化が進んでいることから、改善や修繕により安全な教育環境に努めているところであるが、大変厳しい財政状況のもと、緊急性や安全性、さらには学校間の格差等を配慮しながら対応を図っているという旨のものでした。
 その後の教育費関係の予算額は減少を続け、19年度予算の学校建設費の事業内容や小学校と中学校の学校管理費の修繕費予算では、全体の修繕要望に対応できないように推察されます。18年度には西小学校の耐震診断をしておりますが、南中学校の技術科棟や南小学校の校舎などは老朽化が著しく、漏電対策や壁の脱落予防措置が早急に必要であるとも聞いております。私は、多くの小・中学校施設が建設後30年前後を迎えている今日において、財源措置のためにも学校施設の中長期的な補修、建てかえの年次計画を策定する必要性を感じております。
 このような現状を踏まえ、1点目として、老朽化している各小・中学校の校舎や屋内運動場の耐震補強や建てかえ計画の必要性をどのようにとらえているか。
 2点目として、各小・中学校から要望されている修繕や改修への対応はどのような方針や基準で対応されているのか。
 3点目として、年度途中の突発的な修繕や改修の対応はいかがかの以上3点についてお伺いいたします。
 児童・生徒の安全を図り、よりよい教育環境を維持するためにも、大変厳しい予算内容ではございますが、今後の財源の捻出をお願いいたすものであります。
 以上をもちまして、壇上からの質問を終わります。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)8番 宮?議員にお答えをいたします。
 初めに、民間介護サービス研究所梅の華の介護保険料不正請求の経過及び関連する問題についてであります。
 株式会社民間介護サービス研究所による介護報酬の不正請求の経過は、平成17年9月7日付県の監査結果において、不正請求についての通知があり、本市は議員ご指摘のように、介護保険法第22条第3項の規定に基づき、同年11月28日付で同研究所に対して2,438万1,172円の返還を命じたわけであります。しかしながら、同年12月28日の納付期限が過ぎても返還されていないことから、平成18年1月24日付で返還の督促を行っております。その後、1月26日に同研究所代表者から処分の取り消しを求める異議申立書が提出されたわけで、行政不服審査法に基づき審査の結果、具体的な理由が示されていないことから、同年2月16日付で異議申し立てを棄却しております。
 行政事件訴訟法において、棄却決定の取り消しの訴えは、異議申し立てに対する決定の送達を受けた日の翌日から6カ月以内に提起されなければならないとされているため、市は、期限の8月16日を待ちながら返還訴訟への準備をしておりました。しかしながら、18年7月11日付において、家主である有限会社スターリングエステートが債務超過を理由に、同研究所に対し破産手続開始の申し立てを横浜地方裁判所に行い、破産法により、債務者の財産の処分禁止の仮処分がされたわけであります。その後、10月26日に横浜地裁から、破産手続開始決定がされた旨の通知が本市にありまして、訴訟を起こすことができない状況になり、市は、破産法に基づく債権届出書を11月15日付で横浜地裁へ送付したわけであります。
 以上が今日までの経過ですが、今後につきましても、当局として、管財人による債権者の財産調査など、あらゆる面を考え、強く法的対応をしてまいります。
 次に、中小小売店の減少により空き店舗の目立つ商店会の現状をどのようにとらえ、どのような施策を考えているかについてであります。
 商店会の現状につきましては、先ほど壇上で計数を挙げて宮?議員が説明をされたわけでありますし、ご存じのとおり、中心市街地の空洞化や車社会に対応した郊外型大中規模店舗の進出により、小売店の経営環境は大変厳しい状態に来ておるわけであります。
 このような中で、国では都市計画法による中心市街地活性化策として、郊外に大型店舗の出店規制も行ってきております。また、本市におきましても、計数的に見ます地方消費税交付金の金額も、一般消費におきましては、17年度には7億円、18年度には7億4,000万円という拡大は見られるわけでありますが、いずれにいたしましても、商店会の活性化におきましては、関係団体と協議し、魅力ある個店の創出事業をこれからも展開していきたいと考えております。
 次に、具体的な空き店舗対策として、商店街空き店舗活用事業費補助金交付要綱の活用であります。
 商店街空き店舗活用事業費補助金交付要綱につきましては、平成10年6月に策定しており、この制度の活用につきましては、現在に至るまでの間、6店舗が開店いたしました。しかし、当初から引き続き営業しているのは1店舗のみでありますが、経営者がかわったものの4店舗が引き続き営業しており、一定の成果があったものと判断しております。
 また、商店街の活性化につきましては、空き店舗問題に対する意見、さらには、どのような制度が望まれるかなど、補助制度の活用を高めるための方策等を踏まえ、要綱の見直しや改正等を商工会議所及び商店街連盟と協議する中で検討してまいりたいと考えております。
 次に、商店会のイベントに対する施策についてであります。
 平成18年度における商店会のイベントにつきましては、伊東市商店街連盟加盟の11商店街のうち7商店街において独自のイベントを行ってきております。また、商店会が観光イベントとリンクした按針祭合同事業として、ロケ現場となったあんじん通り、玖須美温泉通りにおいて、映画「地下鉄(メトロ)に乗って」の上映を記念しての「レトロなまちのレトロな商店街のレトロな売り出し」を行ってきております。しかし、商店会のイベントは、商店街活性化のための重要な施策である一方、かつてほどの集客力や購買力がない現実もあらわれてきております。
 このような中、県の助成事業であります商店街活性化講習会・研究会を商店街関係者、商工会議所、県及び市が協働で実施して、魅力ある商店街の活性化を図っておるところでございます。
 次に、行財政改革のうち、職員の定員適正化計画の進捗状況と今後の見通しについてであります。
 職員の定員適正化につきましては、平成22年度の全部門の職員数を783人とする計画を定めており、この計画は、国の指針に基づき策定した集中改革プランに盛り込まれ、平成17年度を基準として、5.7%の減員を上回る6.2%の減員とすることになっております。適正化の進捗状況につきましては、適正化計画は、各年度の定年退職者数をもとに職員数を定めておりますが、自己都合などによる早期退職者が多く生じていることに伴い、19年度当初では、適正化計画における計画職員数819人に対して実数は807人となって、計画を上回る減少となっております。
 次に、給与について、能力や業績に応じた給与体系の調査、研究についてであります。
 能力や業績に応じた給与体系につきましては、昨年、給与構造改革に伴う給料表の見直しを行ったところであり、引き続き勤務成績に基づく昇給制度や勤勉手当への反映など、導入の是非を含め、国や他市の実施状況を参考に調査、研究を行ってまいります。
 また、議員ご指摘の職責ごとの年齢による昇給停止については、国や他市との均衡の観点から、また、一般的には40代から50代前半の職員の扶養者に係る養育費が最も大きいことから、いろいろとご指摘をされておるわけでありますが、言うのは簡単でありますが、やることは大変難しいです。
 管理職手当につきましては、これからも職務、職責が反映できるような制度について、職員組合とも話し合いをする中で検討してまいりたいと考えております。
 次に、初任給や住居手当、地域手当などの見直し状況についてであります。
 初任給及び住居手当につきましては、平成19年4月1日から大卒、短大卒及び高卒等の初任給を一律8号給引き下げるとともに、住居手当の一律1,500円の引き下げを行っております。また、地域手当につきましては、平成18年4月及び10月に各1%ずつ、計2%の引き下げを行い、現在は5%を支給しているところでありますが、引き続き段階的な引き下げについて職員組合と協議し、早期に合意が得られるよう努力をしてまいります。
 次に、市立保育園の民間委託についてであります。
 まず、民間委託に向け、市はどのような調査、研究や検討、説明会を行ってきたか。また、今後のタイムスケジュールをどのように考えているかであります。
 保護者の多様な保育需要に対する柔軟な対応方法の調査、保育所運営費の有効的な運用についての研究や検討を行い、市立保育園父母の会等への説明会における保護者の意見、要望及び乳幼児保育のあり方検討懇話会での委員の意見を踏まえ、平成19年度につきましては、現在保護者等への説明を行っております。9月議会に保育所条例の改正案を提出し、議決の後、指定管理者の公募、選定を経て指定管理者の決定議決をいただき、平成20年4月には指定管理者による富戸保育園の新たな運営が開始できるよう準備をしてまいりたいと考えております。
 次に、市立保育園の民間委託をしないことを求める請願の関係であります。
 これまで伺った保護者のご意見を踏まえ、民営化の前段として、3年程度は指定管理者方式といたします。当初、半年ないし1年は引き継ぎ共同保育期間として市の保育士を派遣し、移行期における児童の不安や保護者の心配があれば、そのときそのときに話し合いをして対応する中で解消していきたいと思っておりますし、公営保育園として培ってきたノウハウを継承してまいります。その後、施設譲渡などの方法により、民営の認可保育園へ移行してまいりたいと考えております。
 また、富士見保育園とさくら保育園につきましては、同一の指定管理者による運営も視野に入れ、両園の共同保育を継承できるよう計画をしてまいります。
 次に、民営3園の運営状況についてであります。
 民営3園につきましては、児童福祉法に基づく県の指導監査を受けており、監査結果につきましては市も承知しているところであります。また、市の担当者が随時保育園を訪問して運営状況等の確認を行っております。民営3園は、延長保育や一時保育などの保育サービスを行う等、公立保育所と比較して保護者の多様な保育需要に即した保育園運営を行っており、また、入所希望者も339人の申し込みがあり、定員枠を240人超える状態となっております。
 次に、市内小・中学校の施設修繕や改修の対応について、まず、老朽化している各小・中学校の校舎や屋内運動場の耐震補強や建てかえ計画の必要性をどのようにとらえているかについてであります。
 学校施設の耐震補強や建てかえ計画につきましては、その施設が教育施設という面からだけでなく、多くは地域住民の避難所として指定されておりますことから重要な課題であると認識しております。また、ご指摘の南中学校技術科棟を含めた小・中学校の校舎や屋内運動場など、老朽化の進んだ施設もございますが、建てかえにつきましては多額の建設費を要することから、当面継続して使用したいと考えております。
 昭和56年度以前に建設された学校施設につきましては、平成18年度までに耐震診断を終了したところであり、その結果を踏まえた中で、中長期計画的に耐震化が図られるように取り組んでまいります。
 次に、各小・中学校から要望されている修繕や改修への対応は、どのような方針や基準で対応されているかについてであります。
 学校からは、施設の老朽化に伴い多くの修繕要望がありますが、児童・生徒の安全面や緊急性を優先し、担当職員が現場へ出向き、状況を把握した上で対処しておるところであります。また、施設の老朽化の状況や学校関係者の意見を聞く中で、平成18年度から新たに校長の裁量で迅速に対応できる修繕の予算も割り当ててありますし、それによって父兄の方々のご協力をいただいた中で迅速に対応できるようにもなっておるし、今年度も同様の予算措置をしたところであります。
 また、規模の大きい修繕工事等につきましては、本年度まで雨漏り改修を主に行ってきておりますが、今後、外壁やトイレ等の改修や老朽箇所の改修にも計画的に取り組み、教育環境の維持向上に努めてまいりたいと考えております。
 次に、年度途中に突発的な修繕要望があった場合の対応については、危険度や緊急度を検証した上で、先ほど申し上げました各校の修繕予算からの迅速な対応を図っておりますが、大規模修繕につきましては、予算の状況などを勘案して対応してまいりたいと考えております。今後も児童・生徒、また市民の安全を確保する教育環境の整備に努めてまいります。
 以上です。
◆8番(宮?雅薫 君)引き続きまして、第2質問をさせていただきたいと思います。
 通告に従いまして、1点目の民間介護サービス研究所の介護保険料不正請求の関係についてお伺いします。平成19年度の伊東市の介護保険事業特別会計予算を見ると、総額で44億5,133万4,000円の規模という大変大きな額でございます。保険料収入については8億3,615万7,000円を計上しております。保険料を納付している方は、65歳以上の1号保険者と40歳以上65歳未満の2号保険者の方がいると思うんですが、市の方でそれらの人数ですとか保険料というのを把握しておりましたらご説明をお願いしたいと思います。
◎高齢者福祉課長(三木健次 君)お答えいたします。
 平成19年4月1日現在の第1号被保険者の人数は2万1,594人で、本年度の保険料収入を8億3,615万7,000円と見込んでおります。また、第2号被保険者は2万6,297人となっており、12億9,781万6,000円の保険料収入を見込んでおりますので、合計で21億3,397万3,000円を本年度の保険料収入としております。
 以上でございます。
◆8番(宮?雅薫 君)2万1,594人、それから2万6,297人、大変多くの方がこういった保険料を納付しているということでございます。このような不正請求が見破れなかったということは、このような多くの方々に非常に不信感を持たれている。当局のチェック機能が甘かったのではないか。今、国で問題になっている年金問題と同様に、二度とこのような不正請求が起きない体制を市としてどのようにお考えなのかお伺いをいたします。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 介護保険サービス事業所に対する指定及び指導、監督につきましては、県が行うことになっておりまして、保険者は直接監査をすることができません。県は、申請時の書類の審査とか実地指導等によって不正防止に努めておるのが現状でございます。平成18年の4月に行われた介護保険法の改正によりまして、指定の欠格事由とか指定の取り消し要件が追加されるなど、不正行為に対する罰則規定が強化されておりますけれども、不正事実の防止というところではまだまだ足りない部分があると思います。国におきましても、今後の実地指導については、保険者と連携をした形で実施する方向を示しておりまして、市の方も国・県と連携を図る中で事業者の指導を進めていきたいというふうに思っておりまして、再発防止に努めていきたいと考えております。
 以上でございます。
◆8番(宮?雅薫 君)保険料を納付している方だけでなく、当時入居していた方々なんかの入居保証金の返還なども滞っているというふうに推察はされますけれども、そのことについての事実は当局として確認はされておりますでしょうか。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)ロイヤルプラザ梅の華の元の従業員とか入居者の方々から、未払いの賃金とか、それから入居保証金の未返還などの訴えが、市に対しても一部の方々から何回か相談等がありました。その都度、警察とか市民サービスセンターを通じて弁護士への相談等を勧めてきております。当時の入居者につきましても、入居保証金に係る破産債権届出書を横浜地裁に提出している状況のようでございます。
 また、事業を引き継いだ事業者がございますけれども、この方々も継続入居者の希望に対しては、新たな入居保証金の徴収などをしないで、月々の入居経費についても従来と同じ額ということで対応していると伺っております。
 以上でございます。
◆8番(宮?雅薫 君)今のお話、少し安心したところもございます。先ほど市長も言っておりましたけれども、破産申請をしたからといって、当局は管財人にもしっかり法的な対応を強く迫っていくというようなご答弁をいただいております。確かに、このようなことは被保険者、それから入居している方、いろいろな方に非常に迷惑をかけ、市当局だけでなく、議会の信用を損なうものでもあります。道義的責任も非常に大きいと思います。ただ、訴訟は、市長の答弁の中で、途中で破産申請したためにできなかったというようなことでございますけれども、今後、強く法的措置をとるというご答弁は、具体的にはどのような内容でございましょうか。具体策があれば教えてください。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)具体的に申しますということになりますか、ここのところの部分については先ほど市長が答弁を申し上げたとおりでございます。基本的に民間介護サービス研究所につきましては、破産手続が開始された後には訴訟等が不可能になるというのが現実でありまして、あとは管財人による財産調査等によっての分配金の交付があるかどうかということになると思います。
 以上でございます。
◆8番(宮?雅薫 君)この投書内容でございますが、その当時、平成16年当時と聞いておりますが、民間介護サービス研究所が新たな介護保健施設を建設していこうという計画があり、当局にその旨を申請していたのか、相談をしていたのか、そういうようなことも聞いておりますが、当局として、その当時、申請者からそういったものが出されていたのか。あるいは、申請者以外からも何らかの働きかけがあったのかどうか。その点についてお尋ねを申し上げます。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 平成16年当時ですけれども、民間介護サービス研究所では、こういった施設の建設ということでの申し出というのはございませんでした。同研究所の関係者が窓口として提出した案件はございました。
 それから、伊東市は老人介護保健施設の整備計画を持っていたわけですけれども、これらにつきましては、施設の配置等について意見やその他問い合わせがあったのは事実でございます。
◆8番(宮?雅薫 君)以上で大体この件につきましては質問を終わらせていただきますが、こういった介護保険料の不正請求が二度と起こらないような体制をぜひ市の方にも構築していただきたいとお願いを申し上げまして、第1点目の関連質問を終わらせていただきます。
 続きまして、2点目の商店会の活性化。私の思いは壇上で述べさせていただきました。その中でいろいろ数値を挙げさせていただいたわけなんですが、先ごろの地域経済活性化特別委員会でも平沢議員の方から、こういったデータの分析ですとか関係者への周知、それから活用というのが不十分ではないかというようなご意見もありました。私も自分自身で調査しているとき、非常に苦労して資料をかき集める、分析をするというような作業をしたわけなんですが、こういったことも含めて市が指導的な役割を持って、商工会議所や商店街の皆さん方と現状の分析、こういった調査の分析をしていくような体制を構築するべきだということも壇上で述べましたけれども、当局としてはどのようなお考えか伺います。
◎市長(佃弘巳 君)これは先ほど計数的なものも言われたわけでありますが、その計数に基づいて実際にどのようにやるかという中で、今、魅力ある個店をつくっていこうと。その個店の集積が商店街の活性化につながっていくわけでありますし、データをとった中で、参考にする中での売り上げ、その向上策は、やはり商店街が中心になって進めていく、それによって行政がしっかりした支えをしていく、これがこれからのまちづくりだというふうに思っております。
 滋賀県長浜市の例も挙げたわけでありますが、あれも長浜倉庫の社長が、これから商店街が衰退していくという中で曳山、そういう行事もある。そういうものを活性化していこうということで民間の方々が立ち上がった中で、ガラス細工を主体にして、あのまちづくりを興してきたわけであります。そういう中では、行政として、これからも特色のある商店街づくりにはしっかりと協力をしていきたいというふうに考えております。
◆8番(宮?雅薫 君)壇上でも申し上げましたとおり、答えというものがなくて、それぞれ非常に難しい現実だと思います。この商店街の空き店舗対策だけではなく、市長もおっしゃったように、人事管理、定員管理という問題もそうでございます。学校の施設修繕についても同様だと思います。人が物をやるわけでございますので、ぜひ市の皆さん方がそういった方面に指導的な役割を発揮していただいて、よりよい伊東市をつくっていただきたいとお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。(拍手)
○議長(森一徳 君)以上で8番 宮?雅薫君の一般質問を終わります。
 昼食のため、1時20分まで休憩いたします。
                午後 0時20分休憩
                ───────────
                午後 1時20分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、19番 鳥居康子君の質問を許します。
             〔19番 鳥居康子君登壇、拍手〕
◆19番(鳥居康子 君)ただいまより通告に従いまして、4点にわたり一般質問をいたします。
 先日の一般紙によりますと、2006年の合計特殊出生率が過去最低だった2005年の1.26を0.06上回り、1.32に上昇したとの内容でありました。この出生率の上昇は2000年以来6年ぶりで、また増加の幅は、過去、ひのえうま翌年の1967年以来39年ぶりの記録だそうであります。厚生労働省では、この上昇要因として、第3子以降の出生率が12年ぶりにふえるなど、第2、第3子以降の増加や団塊ジュニア世代女性の出生率の増、また結婚数の5年ぶりの増加による第1子の誕生等が挙げられております。いずれも景気の回復が一つの因とはするものの、さまざまな子育て支援も功を奏していると考えられます。今後、日本の活力ある将来のためにも、また持続性ある社会保障制度を維持していくためにも、さらなる子育て支援が待ったなしと言わざるを得ません。
 このたび質問をいたします妊産婦に優しい環境づくりの整備も大事な視点と考えます。妊娠、出産に係る保健医療サービスは、例えば、出産の育児一時金制度の拡大によります30万円から35万円への拡大、また、出産による入院時の支払いが受領委任払い制度の創設によっての窓口負担の軽減や、不妊治療の助成限度額を10万円から20万円へと拡大するなど、少しずつ改善がされているところであります。今回提案をいたしますマタニティマークの普及も、既に各自治体で取り組みが始まっております。
 このマタニティマークは妊婦に優しい環境をつくるためとして、厚生労働省は、周囲の気遣いを促すマタニティマークを昨年の3月発表いたしました。妊娠の初期は、つわりやホルモンバランスの変化などで負担が大きい割に外見からは妊婦だとわかりにくく、そのため、つらくても電車、バス等で席を譲ってもらえない場合、また近くでたばこを吸われるなどの苦痛を受けるとの声もあります。首都圏の主要鉄道会社では、既にこのマタニティマークのキーホルダーを無料配布しており、さらに幾つかの自治体でもバッジやストラップなどとして配られているようであります。ぜひ本市としましても、このマークを母子手帳の交付とともに妊婦の皆様へお渡しできないかお尋ねします。
 また、もう1点、妊産婦健診の公費負担の増についてお尋ねします。
 厚生労働省によりますと、妊婦にとって、出産までの望ましい健診の回数は14回、また最低限必要な健診回数は5回とされております。しかし、平均的な健診費用が1人当たり約12万円かかり、これを補うための公費負担は全国平均で2回程度にとどまっております。最近は就業などにより健診を受けない妊婦がふえているとも言われており、まだまだ妊産婦の出産に伴っての死亡率も改善されないことから、その対応も含めて、妊産婦健診への助成を含んだ少子化対策のための財政措置が行われていると聞いております。妊産婦健診の公費負担は5回程度を原則とする旨の通知もされたと聞いておりますので、ぜひ子供を安心して産める環境づくりのために健診の公費負担の回数をふやしていただくことができないかお尋ねいたします。
 次に、2点目として、ひとり親家庭への支援についてお尋ねします。
 厳しい経済状況の中、子育てに奮闘する母子家庭の母を総合的に支援する改正母子及び寡婦福祉法が15年4月に改正されたところであります。この改正は、母子家庭等の自立を促進することを趣旨とし、そのために国や地方公共団体は子育て支援の充実、就業支援の強化、扶養義務の履行の確保などが図られることとなり、児童扶養手当法においても、その受給者はみずから進んでその自立を図り、家庭の生活の安定と向上に努めるとされ、子育て、親の介護、疾病、障害などの理由により行動ができない場合を除いて求職活動等の活動をするよう求められております。そのため、平成20年4月1日から適用されます受給額の見直しは少なからず母子家庭へ影響を与えるものと思われます。
 この法の改正の背景には、最近の社会状況の変化の中で、離婚の増加に伴い母子家庭もふえており、予算額は、国の数字では、昭和56年の1,800億円から平成20年には4,000億円とも推計され、また離婚件数では、1998年に95万世帯だったものが2003年には123万世帯と、5年余りの間に約3割も増加していることから、本制度の破綻を防ぐためにも財政需要と供給のギャップを極力少なくすることから児童扶養手当制度の改正による財源の見直しは避けられないものと思われます。国では、この法改正の激変緩和措置として、無利子での返済条件の緩やかな貸付金制度の創設や生活が改善しない家庭に対する児童扶養資金の返済免除等々、このほかにもきめ細かな支援が用意されていると聞いております。
 また、このたびの法改正の柱となります母親の就労の確保に際しては、従来にも増して求められることとなり、雇用確保の支援や就業に際しての技能習得のための資金の貸し付けや、雇用主への奨励金の支給などが盛り込まれております。これまでの児童扶養手当中心の支援から、就業、自立に向けた総合的な支援への転換の時期を迎えるに当たり、母子家庭等の方々へ正しい情報として、何が変わり、また、どのような支援があるのか、積極的に、また丁寧に伝えていくべきと感じますが、いかがでありましょうか。
 また、もう1点、父子家庭への支援についてお尋ねいたします。
 母子家庭の収入の平均が220万円と、一般世帯の平均589万円に比べて低いことからも、母子家庭への支援は経済的支援を中心に行われてきた経過があります。先ほど申しました昨今の離婚件数の増加に伴いまして、父子家庭の数も決して少なくなく、本市の国勢調査の数字で見ますと、母子家庭520世帯に対して父子家庭68世帯と、約1割強を示しております。父子家庭の抱える問題として、子供の養育や家事等、生活面の問題に加え、仕事と子育ての両立のために就業が制限されるなどの理由から収入が減少し、経済的に困難な状況に置かれていると聞いております。現在の国の支援策では、母子家庭のような児童扶養手当は適用されず、厳しい経済状況で頑張っておられる父子家庭があるかと推察されます。自治体によっては、父子家庭への児童扶養手当に準ずる手当の支給や医療費の助成事業を行うなど、独自の支援をしている地域もあるようであります。本市としましても、父子家庭への支援に取り組む必要があると考えますが、いかがでありましょうか。
 次に、3点目として、介護支援ボランティア制度についてお伺いします。
 この制度は、昨年、東京都の稲城市から、高齢者による介護支援ボランティア活動を介護保険で評価する仕組みを創設したいとの構造改革特区要望が提出され、政府としてはこの提案を契機に、ボランティア活動を介護保険制度を活用して支援する仕組みを検討し、介護保険制度における地域支援事業を活用すること、介護予防に資する取り組みをすることでこの施策の普及推進を図るよう、去る5月に厚生労働省から各自治体への提案、また要請があったと聞いております。具体的には、地域ボランティア活動に取り組んでおります高齢者の活動の実績をポイントとして評価し、このポイントの利用について、介護保険料や介護サービス利用料に充てることとし、稲城市の案では、社会福祉協議会が管理機関となってボランティア受け入れ先、例えば、介護施設等で活動したことの評価をポイントとして交付し、年間で積み上げたポイントを本人の申告に基づいて介護保険料に換金する仕組みとなり、年間で使える限度は5,000ポイントを上限とするものであります。このことによるメリット、効果を、高齢者の地域貢献への意欲を高めることにより、介護予防や生き生きとした地域社会になることが挙げられております。
 稲城市による財政への影響は、試算では、高齢者100人が5,000ポイントの保険料の軽減を希望いたしますと、市負担の額は6万2,500円となり、高齢者1人の負担は0.8円であるようであります。今後加速する高齢社会において、地域で元気に過ごしていただける、また元気あるまちづくりのためにも、ぜひ本市としても取り入れるべき施策と考えますが、いかがでありましょうか。
 次に、4点目として、自転車による交通事故の防止策についてお伺いします。
 5月は自転車月間だそうであります。環境や健康に配慮して、通勤・通学などに自転車を利用する人がふえる一方で、自転車が加害者になる交通事故も増加しており、去る5月10日には、警視庁が東京都内全域で自転車に限定した一斉取り締まりを実施、警察官1,000人を動員し、都内96カ所で自転車に限った初の一斉取り締まりを行い、信号無視の男性ら悪質な7人に刑事処分となる赤切符を切り、携帯電話で通話しながら自転車を走らせたり、標識の一時停止を怠った人たち2,144人に対し、正しい乗り方を示したカードを渡し、警告するなどの状況だったようであります。
 このような取り締まりを行った背景には、自転車が加害者になる事故がふえているためであり、都内では死亡事故に至ったケースもあり、また全国的な傾向としても、自転車が関係する交通事故は10年前の1.2倍になっており、このうち対歩行者の事故も10年前と比べて4.8倍に大きく増加しております。自転車が絡む交通事故の約7割が、自転車側に道路交通法違反があったとし、このことからも正しい自転車の走行ルールを守ることの大切さが改めて問われておると考えます。
 現在、自転車走行に関する道路交通法の改正案が審議中ではありますが、自転車は軽車両であると規定されており、交通ルールに従う、例えば、自転車は信号や一時停止などの交通標識に従わねばならないことや、酒気帯び運転は厳禁など、走行ルールのさらなる啓蒙、啓発や、また子供のヘルメットの着用など、事故防止への施策をさらに広げていく必要があると考えますが、いかがでありましょうか。
 以上、4点にわたり答弁を求めまして、壇上よりの質問といたします。よろしくお願いいたします。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)19番 鳥居議員にお答えをいたします。
 最初に、マタニティマークの普及と妊婦健診についてであります。
 マタニティマークにつきましては、以前から自治体や出版社等が独自にデザインしたバッジなどを配布していましたが、厚生労働省の方からマタニティマークを公募して、昨年3月に決定、発表いたしたところであります。
 本市においても、本年10月をめどに、議員提案のとおり、マタニティマークを母子手帳と一緒に配布して、妊娠、出産に関する安全性と快適さの確保を図ってまいりたいと考えております。
 次に、妊婦健診の公費負担の回数でありますが、現在、前期、後期の2回実施しておりますが、少子化対策といたしまして、厚生労働省から最低5回程度の公費負担を実施することが求められてきておるわけであります。妊婦健診に係る医療機関への委託単価は、県が各市町から委任を受け、県医師会と協議の上に決定し、各医療機関と契約しておるわけであります。本市も、今年度は2回に対する委託単価で契約しておりますが、来年度は5回に対する委託単価とする考えで進めておる最中であります。また、県内各市町におきましても、来年度から5回の公費負担を予定しており、本市におきましても20年度から実施してまいりたいと考えております。
 次に、ひとり親家庭への支援についてであります。
 ひとり親家庭への支援のための母子家庭等自立促進計画につきましては、母子及び寡婦福祉法に基づき、静岡県において平成17年3月に静岡県母子家庭等自立促進計画が策定されたところであります。国では、母子家庭に対する支援について、児童扶養手当中心の支援から、就業、自立に向けた総合的な支援へと転換が図られておりますし、国県補助事業として母子家庭等対策総合支援事業が実施されているところでもあります。
 本市の父子家庭への支援につきましては、伊東市母子家庭等医療費助成要綱に基づき、医療を受けるために必要な費用の一部を母子家庭と同様に助成をしておるところであります。
 また、静岡県はひとり親家庭への支援制度として、仕事と子育てが両立できる環境づくりを目標に、就業支援、経済的支援、日常生活支援、安心して暮らすための相談などの支援事業を行っており、本市も県事業の窓口として県東部健康福祉センターや県母子家庭等就業・自立支援センター等と連携を図り、ひとり親家庭への支援に努めております。今後、母子家庭等の自立促進計画の策定につきましては、実情に応じた総合的かつ計画的な実施に向け検討していく必要があると考えております。
 次に、介護支援ボランティア制度の取り組みについてであります。
 厚生労働省は、介護支援のボランティア活動を行った高齢者の活動実績をポイント化して介護保険料を軽減する介護支援ボランティア制度の導入を決めて、それに伴う介護保険制度における地域支援事業実施要綱の一部改正を本年4月に行ったところでもあります。この制度は、議員ご承知のとおり、高齢者の介護支援ボランティア活動実績を評価した上でポイントを付与し、その高齢者の申し出により、蓄積したポイントにより介護保険料負担を軽減しようとするものであります。
 なお、この制度はボランティア活動に対する対価的な性格もあることから、ボランティア活動本来の意識が薄れるなどの危惧をされ、保険料の負担軽減を希望しない方もあり得るなどの問題点も指摘されております。しかしながら、高齢者の積極的なボランティア活動は高齢者の社会参加を促し、結果として元気な高齢者が増加し、介護給付費等の抑制も期待できるものであると考えられ、今後は先進市の推進状況や国の動向などを参考に、社会福祉協議会等とあわせて調査、研究をしてまいりたいと考えております。
 次に、自転車による交通事故の防止策についてであります。
 自転車を運転する人のマナーの低下が叫ばれる中で、全国的に自転車事故が増加していることは承知をしているところでありますが、本市においては、特有の地形や小・中学校での自転車通学を認めていない等により、本市の事故件数は、近年5年間の平均で26件でありまして、平成18年には20件と、平均を下回っておるわけであります。しかしながら、自転車の交通事故防止は第八次伊東市交通安全計画の重点項目であるために、季節ごとの交通安全運動期間中、自転車マナーに関する指導や反射材、リーフレットの配布を行うとともに、伊東警察署、関係機関と連携を図り、市民総ぐるみによる運動を展開し、事故防止に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
◆19番(鳥居康子 君)4点にわたり質問いたしまして、答弁をいただきましてありがとうございます。
 まずマタニティマークの普及、また配布ということで、10月から取り組んでいただけるというご答弁をいただきましたので、大変ありがたく思います。多分皆さん、実物を知らないと思いますので、先進地の小山町から送っていただきました。小山町はバッジで、妊婦の方に母子手帳とともに配布をしているということであります。これがバッジであったりとか、ストラップとか、そういう型式はいろいろでありますけれども、マークが統一されたということで、先ほど壇上で申し上げましたように、首都圏の鉄道では無料配布をしているということであります。配布の方法としては、母子手帳の交付時にということであったと思いますけれども、参考までに、母子手帳をとりに来られる妊婦さんの状態というのは多分妊娠初期が多いと思いますけれども、その辺の状況を伺いたいと思います。
◎健康推進課長(堀池靖幸 君)母子手帳は妊娠届を出したときに交付しております。数で言いますと、平成18年度529件、17年度は476件でございました。
 以上でございます。
◆19番(鳥居康子 君)それとあわせて、経費がどのぐらいかかるかというのも、もしわかったら教えていただきたいと思います。
◎健康推進課長(堀池靖幸 君)今現在、伊東市としましてはキーホルダーを考えております。議員お持ちの、このように鎖のついた形で、バッグとか携帯につけられるようなものです。単価としましては、500個以上注文した場合には1個当たり105円になります。
 以上でございます。
◆19番(鳥居康子 君)母子手帳とともに、基本的には10月から配布していただけるということで、あわせて、それ以前の方に対しても希望があればお配りしていただきたいなと思っております。
 それと、出産に関しての健診の公費負担でありますけれども、今、2回を前期、後期で公費負担でやっていただいて、来年度は県下一斉ということもありまして、5回を公費負担でというお話を確認させていただきました。出産までには最低5回必要ということで、公費負担が5回ということなんですけれども、例えば、5回をめどに少子化対策の交付金として財政措置がとられているということで、5回以上やっていただけるということが一番望ましいと思うんですけれども、もし本市が独自で5回以上やるとしますと、どのぐらいの負担になるかというのはわかりますでしょうか。
◎健康推進課長(堀池靖幸 君)5回以上というのはちょっとわからないですが、今現在、19年度予算で前期が6,720円、後期が6,220円、あと後期で35歳以上の方に超音波をやった場合に1万1,220円。今年度予算で言いますと、前期470人、後期400人、超音波70人で、合計643万1,800円の予算を組んでおります。これを5回にした場合には、県の試算の金額によりますと、1人当たり5回合計で3万1,990円、同じ人数を掛けますと1,503万5,300円となりまして、860万3,500円の増になります。
 以上でございます。
◆19番(鳥居康子 君)5回の公費負担の数字も今言っていただきましたけれども、望むところは、皆さん、健診を平均14回受けているということで、それは実費で12万円かかっているということなので、公費負担の部分を2回から5回ということで拡大していただく方向は今伺いましたけれども、さらに市独自の公費負担があってもいいかなというふうに思っておりますので、ぜひ子育て、また産みやすい環境づくりのためにも、今後とも妊婦健診の公費負担を拡大する方向で検討していただければありがたいなというふうに思います。
 2点目の関係ですけれども、ひとり親家庭への支援で、母子家庭と父子家庭ということでお尋ねをいたしました。まず、母子家庭の点から、先ほど壇上で申し上げましたけれども、平成15年の改正に伴いまして、実質的には来年の4月1日から児童扶養手当の見直しがされるということの制度改正で、離婚の件数が多い中、母子等の家庭がふえていることで財政の負担が膨らんできているということで、その辺、この制度を維持していくためにやむを得ない見直しということで理解をしているところであります。その点で幾つか気になる点もありますので、お伺いしたいと思います。
 まず、本市の児童扶養手当の受給者の件数はどのくらいになりますでしょうか、お願いいたします。
◎児童課長(杉本一男 君)お答えさせていただきます。
 平成15年度が745人、平成16年度が757人、平成17年度が794人、これは資格者数でございます。支給人数は、15年度642人、16年度682人、17年度705人となっております。
 以上でございます。
◆19番(鳥居康子 君)800件近い方がこの児童扶養手当の受給をされているということですね。さらに、来年の4月からの改正によりまして、影響を心配するわけなんですけれども、この方たちの中で全部支給を受けている方、それから一部支給と、件数がわかりますでしょうか。
◎児童課長(杉本一男 君)お答えいたします。
 平成18年3月末の状況で、全部支給と一部支給の区別でございます。全部支給が399人、一部支給が305人となっております。
 以上でございます。
◆19番(鳥居康子 君)ありがとうございます。改正の細かいところはまだわからないところがあるかと思いますけれども、一応半分になるということが言われておりますので、一番影響を受ける全部支給の399人の方の来年4月からの状況が心配をされるわけなんです。今、国の方ではさまざまな受け皿を用意しているところでありますけれども、就労の支援ということでお伺いをしたいんですが、私も窓口でパンフレットをいただいてきましたけれども、来年、はっきりと、ある意味半分になるということがわかっている状況で、就労に対しての皆さんの支援の利用がどの程度であるのか。
 また、さらに来年の4月からの制度改正が、就労の利用もそうなんですけれども、周知が、先ほど聞きました800件近い方に伝わっているのかどうかもあわせてお伺いいたします。
◎児童課長(杉本一男 君)お答えいたします。
 20年4月に向けての就労状況の支援の関係、いわゆる啓蒙、啓発の関係でございます。これにつきましては、児童扶養手当の現況届は、基準月が毎年8月にございます。また、母子家庭の来庁者の方々には、これらを含めて20年4月から法改正による、いわゆる就労自立支援事業への移行の趣旨等を踏まえて啓発しているところでございます。
 以上でございます。
◆19番(鳥居康子 君)来年の4月からということで、就業の支援の利用がこれからというふうな感じなのでしょうか。その辺を改めて伺いたいと思います。
 それと、皆さん、手続に見えられたときにこの趣旨を説明しているということなんですけれども、来られたご家庭の皆さんの反応というか、受けとめ方はどんな感じでありましょうか。
◎児童課長(杉本一男 君)お答えいたします。
 20年4月からの就労支援事業に向けて来庁される母子家庭のお母さん方は、受給額が最高2分の1まで減額されますので、これから自分たちの生活の自立計画をなかなか立てにくいというようなお言葉はいただいております。私どもは県の自立促進計画策定に伴って、ハローワーク、沼津でやっております県の母子家庭等就業・自立支援センター等への指導もしてございます。実際には県の自立促進計画に基づいた自立支援事業に参加して、こういう講習等を受けたいよと言われる方は、今現在、毎月1件程度のお母さん方が見えられると、このように認識しております。
 以上でございます。
◆19番(鳥居康子 君)それぞれのご家庭が現実どのくらいになるのかというのが見えないところもありますので、それがわからないので動きようがないという部分もあるかと思います。各家庭がどの程度になるのかという、その辺のはっきりした数字がわかるのはいつごろになるんですかね。その辺お願いいたします。
◎児童課長(杉本一男 君)お答えいたします。
 児童扶養手当の担当者会議が4月に静岡でございまして、それによりますと、国の方では、本年12月をもって支給対象者、あるいは支給の内容について明確な方針が示されると、このように伺っております。
 以上でございます。
◆19番(鳥居康子 君)12月ということで、その時点で多分各家庭に通知が行くようになるのではないかなと思いますけれども、また生活の設計を立てるのが難しい部分があるのではないかなという気がいたします。それにしましても、国の方向性は決まっています。この就業支援、また、さらに利用しやすいいろいろな貸し付けの制度もありますので、壇上で申し上げましたように、丁寧に伝えていただきたいと思いますし、就業に関する問い合わせが少ないということなので、その辺の周知もまだまだ徹底されてないのではないかなという気がいたしますので、ぜひ情報の積極的な広報をお願いしたいと思います。
 もう1点ですけれども、児童扶養手当の財源というのは、国と県と市とどういうような負担割合になっているか、参考までにお願いいたします。
◎児童課長(杉本一男 君)お答えいたします。
 国が3分の1、市が3分の2でございます。県は拠出してございません。
 以上でございます。
◆19番(鳥居康子 君)そうしますと、来年の4月から市の財源が変わってきますね。あわせて父子家庭のお尋ねにも入るんですけれども、先ほど国勢調査の、母子520世帯に対して父子が68世帯ということで、母子家庭の児童扶養手当の受給者の件数から考えますと、倍近い方が父子家庭ではないかなということが推計されるわけですが、このことに関して、父子家庭の現状、それから経済状況等を含めて支援が必要だと私は思うんですけれども、その辺の考えを改めてお伺いいたします。
◎児童課長(杉本一男 君)お答えいたします。
 父子家庭の現状でございます。父子家庭につきましては、母子家庭等医療費助成要綱に基づきまして、母子家庭と同じ医療費の助成をいたしてございます。18年度末でございますが、父子家庭は2軒という数値を把握してございます。
 今後の支援状況の関係でございますが、父子家庭につきましては、母子家庭と異なる支援が必要ではないかというふうに考えております。先ほど議員がお話しされていましたように、父子家庭の場合は家事、仕事、食事、母子家庭とは異なる支援策が必要ではないかと思っております。今後、私どもが自立促進計画を策定する上では、これらの実態状況を把握する中で検討し、策定へ向けて推進していきたいと、このように考えております。
 以上でございます。
◆19番(鳥居康子 君)医療費の数字で、今、医療費の補助を2軒受けているということで課長からお話がありました。医療費の補助というのは、所得税がかからない世帯ということで2軒の利用で、私の考えるところ、こういう制度が承知されてない可能性もありますね。ですので、2軒にとどまっているのかなという気もいたします。
 もう一度お伺いいたしますけれども、医療費の補助を受けているご家庭が2軒あるということから推察しますと、母子家庭に比べて件数が少ないということもありますので、父子家庭に対しても経済的な支援、児童扶養手当に準ずるような手だてがあってもいいのではないかな、市独自のそういう制度があっても、私はいいのではないかなと。また、児童扶養手当の見直しの財源の部分もありますので、そういう全体的なことからあわせまして、改めて父子家庭への財政的な支援をしてもいいのではないかなと思いますけれども、部長か市長か、お願いいたします。
◎児童課長(杉本一男 君)お答えいたします。
 議員ご指摘のとおり、父子家庭の件数は、実数とすれば少ないわけでございます。先ほど申し上げさせていただいたように、父子家庭等の実態把握というのはかなり難しい部分がございます。母子家庭と比べますと、これから支援策を展開していくにつけて育成手当とか、あるいは医療費の助成とか、いろいろな支援策は考えられるわけでございますけれども、今後、私どもがひとり親家庭への総括的支援事業を支援していくに当たっては、この辺も視野に入れた検討をしていく必要があるのではないかと、このように考えております。
 以上でございます。
◆19番(鳥居康子 君)今まで母子家庭への支援が、さっきの平均収入の観点から経済支援を中心にやってきたという経過がございますけれども、昨今のいろいろな状況から、母子家庭、また父子家庭へのさまざまな支援を考えていかなければならない時代に入ってきたということを痛感いたします。先ほど、ひとり親家庭の自立促進計画の策定も考えていきたいということでしたので、その策定に当たっては、母子家庭の皆様に対して、これから制度が変わる中で何が必要なのか、また、父子家庭の方たちの実態もぜひ把握していただいて、本当に大変なご家庭もあるかと思いますので、この計画の中で手厚い支援を盛り込んでいただきたいと思います。
 あと、計画もさることながら、母子家庭の皆さんは児童扶養手当の手続等で窓口に来られる機会というのは多いわけですけれども、さっきの医療費の関係もありますけれども、父子家庭は役所に来る機会が少ない中で情報が伝わってないということもあると思います。その辺、さっき課長がおっしゃいました貸付金の制度とか、父子家庭が利用できる制度もありますので、父子家庭に伝わるような促進計画もお願いをしていきたいですけれども、情報の伝達を、ぜひ父子家庭にも伝わるような方法でお願いをさせていただきます。いずれにしましても、法改正の中で、皆さんが法の趣旨に基づいて自立していける万全の方向性をお願いしたいと思います。
 次に、ボランティアの関係でありますけれども、これは本当に全く新しい取り組みで、私も新聞の記事で、こういう制度が東京の稲城市で始められるということで知ったわけですけれども、要望を出された一番トップの背景というのは、医療費もさることながら、介護保険料が、これから利用がふえる中で、その辺、何とか財源が膨らまない方法ということで、稲城市ではボランティア支援の制度をできないかということで提案をしたというふうに聞いております。稲城市では、この19年から準備に入って取りかかるということなんですけれども、私は、この趣旨は、65歳以上の方がボランティアをすることで、それが介護保険料、また介護サービスへの利用料に転換できるということで、新しい取り組みとして期待をして、ぜひ本市もやっていく方向で検討していただきたいと思いますけれども、改めて本市の考え方を伺いたいと思います。
◎高齢者福祉課長(三木健次 君)お答えいたします。
 高齢者が介護支援ボランティア活動などを通じて地域貢献することを市が積極的に奨励、支援することなどにより、高齢者自身の社会参加活動を推進して、それを介護予防に結びつけようとすることが主な目的でございます。
◆19番(鳥居康子 君)目的は、今、課長からもお話がありましてわかるわけなんですけれども、お話ししていただいた趣旨からすると、本市に取り入れる方向で考えていただけるのでしょうか、確認したいと思います。
◎高齢者福祉課長(三木健次 君)国の厚生労働省では、推進するような方向で各市に通達を出しております。
 以上でございます。
◆19番(鳥居康子 君)この制度を本市にはめまして考えることといたしまして、先ほど稲城市の例では、100人の高齢者が利用してということなんですけれども、本市のボランティア団体も幾つかありますけれども、高齢者率もありますし、そういう本市の状況からしまして、例えば、実施するとしますと、何人ぐらいの方が参加の対象になっていくのか。また、もし試算があれば、本市の財政の負担も、どういうふうな試算があるか、あわせてお伺いいたします。
◎高齢者福祉課長(三木健次 君)まず、想定される人数でございますが、現在、制度化を進めております東京都稲城市では、さまざまなボランティア活動の参加状況などから判断して、最高で高齢者人口の1%程度を予測しているようでございます。伊東市におきまして、今、高齢者が2万1,000人を超えておりますので、その1%を想定しますと200人前後になるのではないかと想定しております。
 また、制度導入の場合の財源についてでございますが、介護支援ボランティア制度は地域支援事業の介護予防事業として実施するものであり、制度上の財源としては、国が25%、また県と市が12.5%、残る50%を保険料で賄うような形になります。伊東市で試算しますと、年間で約100万円程度の財源が必要と考えられておりますので、市の持ち出しは12万5,000円程度と考えられております。
 以上でございます。
◆19番(鳥居康子 君)ありがとうございます。稲城市の作成しました案で、もろ手を挙げて賛成という部分だけでなくて心配の部分も挙げられているんですけれども、その中で、ボランティアが高齢者の方で、それからポイントになるのも、高齢者のための施設に限ってということが稲城市では挙げられているんです。具体的にこれからのことになるので、わかったらで結構ですけれども、例えば、本市がこの制度を考えた場合、ボランティア活動というのは、高齢者の施設だけには限らなくて、午前中にもありました障害者の方のボランティアもありますし、また、伊東は観光のボランティアもありますね。いろいろなボランティアがある中で、その辺、今後のことですので、もし考えがありましたら、あわせてお伺いいたします。
◎高齢者福祉課長(三木健次 君)制度として検討の途中でございまして、まだはっきりとした考えはありませんが、現在、市では、介護予防教室等を年間100から150回開催しております。そこには現在でも高齢者のボランティアの方が参加されておりますので、そういうところに積極的に参加していただければありがたいと考えております。
 以上です。
◆19番(鳥居康子 君)私は、ぜひ取り入れて、元気な活力ある高齢社会の一つになっていってもらいたいなという思いもありますので、前向きな検討をよろしくお願いしたいと思います。
 それと、4点目の自転車の事故の防止でございますけれども、この間、総会がありました交通安全都市推進協議会の中でも、自転車の交通事故の防止は重点項目に挙げられておりまして、先ほどご紹介のあった施策、キネマ通り等で啓蒙、啓発を行っているという話があったんですけれども、私は、もう少し積極的な啓蒙、啓発の行動があってもいいのではないかなと思うんですね。自転車が軽車両であるとか、先ほどの道路交通法に基づいたことでペナルティーもしっかりあるということも、乗る人だけでなくて、もっと全市民に伝えることも大切だと思いますが、その辺の啓蒙、啓発についてはどのようにお考えでしょうか。
◎市民部長(宮下芳明 君)議員ご指摘のとおり、全国的に自転車事故が増加しているというのを承知しているところでございます。伊東市におきましては、先ほど市長の答弁がございましたように、減少しているという一辺もございます。しかしながら、やはり自転車を利用する方の、今までの被害者から加害者になっているという議員のご指摘のとおりでもございますので、各シーズンに交通安全月間、あるいは旬間、週間というものを設けて、その中で広報を行っておりますけれども、その辺の充実も図っていきたいなというふうに考えております。
 以上でございます。
◆19番(鳥居康子 君)伊東が、地形的なものもあって、全地域で自転車に乗る人数がどうかなということはあるわけなんですけれども、例えば、駅周辺、市街地、それから宇佐美等、乗る方の人口というのはその辺に集中しているのかもわかりません。件数も、町中で事故の件数が多いということなので、全体にということにはならないかもわかりませんけれども、ただ、事故というのは一人一人が承知することで防止できることにもなりますので、自転車は車両だということを改めて伝えるすべをぜひ積極的にお願いしたいと思います。
 それから、自治体によっては、子供さんにヘルメットの着用を義務づけたり、また無料で貸し出しているところ、それから自転車教室を開いて、終了の際にはパスポート、免許証みたいなものを交付しているとかという取り組みもしていますね。自転車のマナーの教室も、子供さんだけでなくて、高齢者の方を含めて何かやっていく必要があると思うんですけれども、その辺いかがでありましょうか。
◎市民部長(宮下芳明 君)議員ご指摘のとおり、やはりその辺が非常に重要になってくるのかなというふうに思います。これは全国のお話になるわけですけれども、警察庁におきましては、一昨年、昨年、2年間を通じまして、4つの県でモデル地区をつくって免許証の交付を実施したというお話も聞いております。静岡県におきましても、中部、西部、東部でそれぞれモデル地区をつくりまして、やはりそういった運動も行っているところでございます。したがいまして、私どもも教室で終了した子供たちについては、そういった免許証的なものを交付するようなことで関係機関とも相談をして進めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆19番(鳥居康子 君)ありがとうございます。ヘルメットも、ぜひ自転車の組合の方に、販売のときにそういう話をするとか、その辺の協力をお願いしていただきたいと思います。
 以上、4点にわたり質問させていただきました。任期中、多分最後の一般質問となります。ありがとうございました。(拍手)
○議長(森一徳 君)以上で19番 鳥居康子君の一般質問を終わります。
 10分間ほど休憩いたします。
                午後 2時21分休憩
                ───────────
                午後 2時31分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、15番 天野弘一君の質問を許します。
             〔15番 天野弘一君登壇、拍手〕
◆15番(天野弘一 君)午後の最後の質問をさせていただきます。
 第1番目の質問として、現在、遊歩道を含む松川沿いは、観光客の散策や市民のウオーキングのコースとして多くの人たちに活用され、親しまれております。平成元年ごろから始まった遊歩道整備については、公共下水道の整備進展に伴う松川の水質の好転と相まって、海と川をつなぎ、観光客と市民の交流の場とともに安らぎのスポットとして、今後ともその重要性を増していくものと考えており、この事業を高く評価するものであります。
 しかしながら、こうしたハード面での整備の進展の中で、どちらかといえばソフトの部分に入るのかと思いますが、トイレの設置が藤の広場に1カ所しかないというのも寂しい気がしております。観光客の散策や市民のウオーキングは大抵早朝に集中しておりますので、万一のときに学習センターなども使用できないのが現状であります。今回、私の質問に関連のある質問を鈴木克政議員が後にされますので、現在、岡橋まで整備されている遊歩道内のトイレの設置については鈴木議員にゆだねたいと思っております。
 そこで、岡橋から上流についてでありますが、松川中流沿いの宿泊施設のお客さんが思った以上に川沿いを散策されております。宿泊施設から近い距離であればよいのですが、和泉橋付近を散策されているのを見かけることもありますし、また、リュックを背負ってウオーキングしている人たちも見かけます。かつて海から川を伝って湖までのウオーキングコースの提案があったと思いますが、この長い道のりの中で、出発点に近い藤の広場と終点の松川湖以外にトイレが設置されていないのは、このコースの持つ観光的価値から考えても、もったいないと思っております。トイレの設置については、場所の確保、近隣との調整等、課題も多いことも承知はしていますが、歩きたいけど、歩きにくいというジレンマを解消し、松川流域の観光的価値をより高めていく上でもトイレの設置は必要不可欠と考えますが、当局のご所見を伺います。
 次の質問であります。2番目の質問は、通称大平山公園周辺のハイキングコースの整備についてであります。
 近年、健康志向の高まる中、熟年ハイカーの増加が話題となっています。しかしながら、それに伴う事故なども増加傾向にあり、遭難事故を起こさないためにも、それぞれのハイキングレベルに合わせたコース選択の大切さが指摘されているところであります。伊東市においては、伊豆の名山、天城連山への登山の拠点として、シーズンには多くのハイカーが伊東駅におり立ちますが、目立った事故もなく、何よりのことと思っています。天城縦走は、本来の登山コースをとれば、伊東側からなら四辻から、万三郎、万二郎をめぐり、八丁池を経て水生地に下るコースが一般的で相当きついものでありましたが、今では御幸歩道を利用して八丁池までバスがあるとのことで、時間的にも体力的にもロスが解消され、登山というより安全なハイキングコースとなっているようであります。奥湯ヶ島の宿泊施設から逆コースで伊東に入るハイカーも多いようですので、伊東の側でも宿泊客確保の施策も大切になってくるのではないかとも考えています。
 こうした中で、伊東市のハイキングコース、特に大平山周辺のコースについて考えてみると、随分もったいないことをしているのではないかと考えております。天城の人気は、伊豆で最も高い山であり、シャクナゲの群生地やコメツツジ、紅葉、そして山頂からの雄大なロケーションにあると思いますが、1点、交通上の利便性に欠けることは否めないところであります。しかしながら、大平山は市街地に隣接しており、交通の便は十分に確保されています。
 さらに、静岡県が伊東市岡環境保全林整備事業の一環として設置した健康回復公園大平の森に直結しているのであります。この公園は、県東部農林事務所が平成9年から12年にかけて、総額2億2,800万円余の金額をかけて整備したものであります。このときの宣伝パンフレットには、次のように書かれています。大平の森は伊東市の西にあり、伊東のまちの中を流れる松川の支流寺田川の源流部にあり、現地には桜や山ツツジがあり、尾根筋からは伊東市のまちや相模湾、富士山が一望でき、市民の憩いの場として利用されるよう期待されていますとなっています。確かに、大平山山頂付近からのロケーションは天城にも引けをとらないものと思います。さらに、大島桜や山ツツジもきれいに咲いています。しかしながら、それに直結する周辺ハイキングコースの現状との乖離は非常に大きいように思えてなりません。
 最近では、松川湖の人気がようやく高まってきました。多くの市民や観光客がウオーキングを楽しんでいます。その理由は飽きないロケーションにあると考えています。ウオーキングからハイキングへ、また、体のレベルに合わせてハイキングからウオーキングへと、健康維持と回復を図る場としても、また大平山公園の機能を一体化しつつ、せっかくの大平山公園の活用を図るためにも、周辺のハイキングコースを歩きたくなるコースとして整備することが必要と考えておりますが、当局のご所見をお伺いいたします。
 これにて壇上からの質問を終わらせていただきます。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)15番 天野議員にお答えをいたします。
 初めに、観光のまちづくりの観点から、松川沿いへの観光トイレの設置についてであります。
 松川河口から松川遊歩道、万葉の小径、松川湖までの松川沿いのウオーキングコースにつきましては、温泉情緒や歴史的ロマン、自然の中での野鳥との出会いなどを楽しむことができ、多くの市民や観光客に人気を博してきておるのはご指摘のとおりであります。また、松川沿いはトイレを設置する用地がないことなどから、藤の広場に観光トイレが一つあるだけで、市民や観光客に不便を来していることは承知をしております。
 松川沿いに快適な観光トイレを設置することは、観光振興上も大変必要であると十分認識しているところでありますが、設置場所の用地の問題、さらには汚水処理などの多くの問題もありますので、今後、市民や観光客への利便性を高めることを念頭に、民間の人たちの協力をいただく中で適地等を検討してまいりたいと考えております。
 次に、大平山公園周辺のハイキングコースの整備であります。
 現在、健康保養地づくり事業において活用しておる大平山ハイキングコースは、先ほど説明のとおり、私も県議のときに、地権者の方々の同意をいただく中で生活環境保全林整備事業として、13年5月に健康回復公園大平の森が開園をしたわけであり、伊東駅を起点として、丸山公園から大平山頂を経由して柏峰へ通じるルートとして、NPO法人の方々の協力を得て整備、改修を行ってきておるわけであります。
 また、先ほど説明がありましたように、このコースの魅力は、山頂から富士山や市街地、相模湾が一望できる景観が楽しめ、桜の大樹や山ツツジ、野草、野鳥などに親しみ、旧道に先人の思いをめぐらせながら尾根筋を歩くことから、健脚向けコースとして、訪れる人に好評を得ておるわけであります。季節によっては、木の枝により市街地などの眺望が阻害されているとの話も伺っておりますが、国立公園特別地域内でありますので、自然をできるだけ残した形で眺望の確保や歩道の整備を実施してまいりたいと考えております。
 以上です。
◆15番(天野弘一 君)ご答弁ありがとうございました。それでは、順番に従って、1番目から再度ご質問をさせていただきます。
 このコースは、それぞれのいろいろなハイキングコース、ウオーキングコースというものを、こういう形で観光課の方でも出していただいています。これは非常にいいと思います。この中に14ぐらいのコースがあるわけですけれども、そのうちの松川コースについて今回お尋ねしているわけですが、ほかのコースについては施設から施設ということですので、トイレに余りこだわらなくてもいいようなのが多いと思います。しかしながら、松川コースは、渓流のコースと両方相まっている部分がありますけれども、その辺で考えても、藤の広場からダム湖までの間に何もない。そして、ダム湖には、合計4つのトイレがあの周りにあるとなりますと、要するに随分バランスが悪いですねということになります。
 先ほど市長の答弁の中にもございましたとおり、確かに松川沿いについては土地がないということが一つあるのは私も十分理解しております。そこで、先ほど民間の協力を得たいということでありました。ここの部分についてなんですが、事業所も含めて、民間のどのような部分を考えておられるのか。もし具体的な考え方がありましたら、ひとつお知らせを願いたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)この松川沿いの遊歩道は、正式には河川管理道路として、それを遊歩道として整備をしてあるわけであります。今、民地しか残っていないということで、具体的に、どこにどのようなトイレをつくっていいかというのは逆に提案をしていただければ、行政としては、そこの地権者の方とも話し合いをして進めていきたいというふうに考えておるわけであります。
◆15番(天野弘一 君)やはりそういうことでもなければ、はっきり言って、こっち側からそこへ行って土地を貸してと言っても、なかなか難しい。県の土地も非常に狭くて、現実にそういったものができるかどうかということになると非常に厄介じゃないかなと私は思っています。
 そこで、今市長がおっしゃられたように、例えば、つくってくれと。我々が要望するなら、そういった土地をどこかで探してくださいよという、そこはよくわかります。もう一つは、それぞれの事業所だとか、例えば、競輪場なんかもそうですけれども、競輪橋を渡っていくと、外側にトイレが設置されているところがあるんですね。ああいったものとタイアップして、そういったものを使わせていただけないかどうか。こういったことも一つの手ではないかなというふうに実は思っているところです。
 それからあとは、川沿いをずっと歩くわけですけれども、あの中には幾つかのコンビニエンスストアとか、ちょっと大きな小売店がございまして、こういったものと連携をしながら、ウオーキングのお客さんだとかについては、もし万が一のことがあればご利用させていただくというようなことをお互いに契約を結べば一番いいんだと思います。その辺のところはお互いのことですからご理解をいただければということで、使わせてもらえるような方法はとれないか、このように思っておりますけれども、この辺のところについてはいかがでしょう。
◎市長(佃弘巳 君)コンビニなんかは、物を買えばトイレは使えるわけでありますし、機会があれば途中の大型店に協力をしていただければ、また、そういう中でマップへと落とせるかどうか、そこらもこれからちょっと検討していきたいと思っています。
◆15番(天野弘一 君)市長からそうやって言っていただければ、今後はそういったことも含めて、せめて岡橋以降の上の方のトイレについては少しずつ改善がなされていくかもしれない、このように私は期待をしております。厄介な問題ですけれども、遊歩道というよりは、このコースの観光的な価値というのは非常に高いと私は思っていますので、よりその価値を高めるためにも、トイレの設置については今後とも検討する中で、ぜひ実現に向けて頑張っていただきたい、このことを要望させていただいておきます。
 それでは、次の2番目の質問ですけれども、通称大平山公園、これは本名は非常に長い公園でございますね。もともとは健康回復公園大平の森というような正式名称です。たしかこのパンフレットができたのは13年だったか12年だったと思いますけれども、私のところにあったのがなくなってしまったので今回いただいてきたんですけれども、やはり健康回復公園というだけあって、この中に、どういう森としての位置づけなのかということがよくわかるように書いてあるんですね。先ほどの、市民の憩いの場として利用されるよう期待されていますということが一つ。それからもう一つは、だれでも気軽に山に入ることができるように遊歩道や芝生広場を整備するとともに、災害を防ぐための施設をつくったり、森林の手入れを行ってまいりましたということですね。そして、季節を感じ心身ともにリラックスして、この森を楽しんでください。だれでも気軽にということは、全部というわけにいかないかもしれませんけれども、その人たちが気軽に山の中を散策できる。要するに松川湖のような舗装された、安全なウオーキングができるところと違って、少しだけランクが上がって、山の中をハイキングコースとして散策する場所ですよというような言い方ですよね。これに連携して、いいところを選んだなと思ったんですが、この近辺はハイキングコースとしては昔から結構知られていたところですよね。
 もう一つは、今、ここからはちょっと見えませんけれども、大平山を中心にしながら、古くは沢口の付近から馬場の平の先まで、防火林というんですか、防火帯というんですか、正式名称は私はわかりませんけれども、ずっと山のてっぺんが刈ってあって、片方の火事が片方にうつらないということがありました。その当時は、昭和39年前後ですかね、たしか伊東高校なんかでも、その場所を使ってクロスカントリーをやったことがありました。最後のゴールは馬場の平ということでしたね。だから、皆さん、そのころまでは結構いろいろな形で使われていたので、道自体も、整備はされていないとしても、人が飛んで走れるところだったわけですから、ならされていたと思います。あれから約40年ぐらいたって、この森ができたころに私はもう一度行ってみたんですが、ほとんど山です。かすかに、もとの防火林だとか、ああいったものも残っているところもありますけれども、ほとんど手が入っていませんので、山になっていました。
 ただ、このパンフレットや、それから、もう一つのパンフレットにもロケーションが非常にいいということが書いてありますが、現実に防火林の端を昔ずっと歩いたことがあったんですけど、相模湾と伊東市がずっと見えるんです。これは珍しいですよね。山の稜線のてっぺんから自分のまち全体が見えて、遠くは相模湾の先にある三浦半島または天気のいい日には、東の先まで見える。こんないいところは、探しても、なかなか難しいなと思うようなところです。
 ただ、今では、そのところが大平の森という形で整備はされたわけですけれども、大平山山頂の、場所によってはそれぞれちょっと違いますけれども、どこか展望ができるようにはなっているわけです。先ほども申されたとおり、木をばさばさ切って眺望をよくしようという思いはありませんけれども、やはり見やすい場所、それから、ここにも書いてありますけれども、富士山が見える場所と相模湾が見える場所がちょっとずれています。看板まで立てることはないと思いますけれども、マップの上で結構ですけれども、そういった形で、よく見えるような方法を何か検討していただきたいというふうに思っているんですけれども、具体的に何かありますか。
◎市長(佃弘巳 君)ここは国立公園の特別地域になっておりまして、ここをつくるときにも、昔は伊東の松原、岡、また新井の人たちがそこのルートを通って、大平山を通って中伊豆へ抜けたという由緒あるところでありますし、あそこにある桜なんかは先人の方々が植林をしたわけでありまして、そういう由緒のあるところへ生活環境保全林整備事業を取り入れてやっていこうという中で、地主の方々の協力をいただくのが大変困難だった場面もあるわけです。そうして、やっと平成9年にゴーサインをもらって、市当局も、そういう中では松原森林組合の方々とか、いろいろな個々の人たちの協力を得るのに大変苦慮して、あの面積が約3分の2ぐらいに少なくなった経過もあるわけであります。そこにおいて、環境省の許可をとるときに、自然を残す中で形態をなるべく損なわないように、展望台とか、そういうものはつくるべきではないというようなことも言われた経過もありますし、大ツツジとか、そういう木が植わっている、そこの間を自然に歩くようにして道路をつくった経過もあるわけであります。
 最近行ってないわけでありますが、現場を見る中で、どういうふうにすれば景観が見えるようになるか。木を切る場合には環境省とも協議をしなきゃならないわけでありますが、どこが見えるとか、そういう看板は設置が可能かなというふうに思っておりますので、近い将来、また現場を見た中で考えていきたいと思っております。
◆15番(天野弘一 君)今、市長が言われたのは全くそのとおりで、あそこの木を切ってまでというのは私は余り好まないわけですけれども、ブッシュぐらいは外してもいいのかなと思っているし、また実際、この山のせっかくつくっていただいた周遊の部分なんですが、もとの登山道と一緒の重なるところが実はたくさんあるんですよ。その中で、先ほど言った展望の部分がどうしても出てきてしまうということはありますので、その辺のところは、今後役所の人たちが登ったときにでもよく見てもらって、どこが一番いいのか、それからまた、どんな形がいいのかということについても検討されたらいかがかと思います。私からもいろいろ提案したいことが幾つかあったんですけれども、その辺については、今のような基本的な部分で話がおわかりになっていただければ十分だろうというふうに思います。
 それに関してなんですが、幾つか聞いておきたいことがありまして、この際ですので、ちょっとお聞きをしておきたいんですが、これは2007年ウオーキング情報でございます。ゆったり湯めまちの、先ほどの大型のパンフですけれども、この中に、5月20日の日曜日に大平山ツツジハイク、伊東公園に9時集合で参加費が500円、募集は50人で、NPO法人まちこん伊東さんがやっていらっしゃる、こういうのがあったわけですけれども、これには、例えば、市の観光課に属する方は全く行かないんですか。
◎観光経済部長(肥田義則 君)職員につきましては、受付等に参加しております。
◆15番(天野弘一 君)こういったときに、例えば、観光課の方が1人でも2人でも参加される。もちろん主催者は別としても、自分たちも何回も行って、その中で、どうしたらもっとよくなるのかなということもわかってくると思いますので、この辺のところでお願いをしておきたいなと思っているんですよ。
 ここはなかなか行けないところですから。何かないと、あそこまで行けないじゃないですか。車で行って、あそこを回ったって、やっぱりぐるっとしか回れません。例えば、下の丸山公園から登ってくるとしたら、上まで相当かかります。それからまた、先ほど市長も言っていらっしゃいましたけど、普通に歩けば、柏峠まで抜けると2時間近くかかりますよね。逆に大野の方に抜けたり、使われてない林道みたいなのがいっぱいありますので、それを使えばいろいろなことができるだろうと私は思っています。
 先ほど言った大平山公園のことについては市長もよくご理解されているので安心したわけですけれども、その周辺のハイキングコースという形にもう一回戻りますけれども、要するに、あそこを登っていくときに、丸山公園と2つ、昔からあるんですけれども、どっちを登ったとしても下から登っていきますよね。片方は直接終点まで車で行けるわけじゃないですか。どっちをとるかといったら、周遊の、ぐるっと回るぐらいのウオーキングクラスの人であれば、それで構いませんけれども、先ほども言った、ちょっとレベルが高くてハイキングを伴うというようなことになると、ぐるっと回って同じところへ帰ってくるって、つまらないですね。だから、できればコースを、あの中にある、どうせ踏み分け道ですから、そういったものを少し研究してみて、仮に車で大平の森まで行って、一回りをして、あそこの景色とかをいろいろ楽しんだ中で周りの部分も回ってこられることができれば、より公園のためにもなるだろうと思っているし、もう一つは、丸山から登る人たちも同じところに戻ってくるんじゃなくて、全然違う道をまた戻ってこれる。こういったことの中で、よりハイキングをしたくなる、歩いてみたい、また見てみたいという思いになるんだろうなと思っているんですが、この辺はいかがでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)丸山公園から大平山へ行くハイキングコースは実は私有地であって、最終処分場をつくるときに反対運動もあって、そこのところは通らせないというようなことも前はあったんです。そこのところは、自然にみんなが歩いてハイキングコースにしてあるわけでありますし、今、天野議員言われましたように、確かに理想は理想でありますが、現実は大変難しい場面もあるわけで、あそこをつくるときにも私も大変苦労した経過があるわけでありまして、そうやって提供してしまうと、後で何かで使うときに、それが既得権というものにもなってしまうということでだめだと言われた経過もありますし、あそこをやっとあれだけのスペースでつくった経過もあります。ですから、また地権者の方々の協力が得られれば、そういうふうな理想のコースも考えていかなければならないと思っております。
◆15番(天野弘一 君)先ほど言ったトイレも同じですけれども、市長が言われたように、当然近隣の人たちとの交渉がどうしても出てきますよね。それこそ、ちょうど大平山と隣接したところからすぐに、今で言えば伊豆の国市になってしまいますので、そちらを回ろうとすれば、そこもひっかかってしまうということがあって、ある種歩くだけの側から見れば、こうしたらいいと思うかもしれないけど、現実はいろいろな課題を一つずつクリアしていかないとできないということは重々承知しています。その辺のところについても、できれば2市にまたがって、あの辺の歩く場所を、今後、健康回復のために使わせていただけるようにお願いしながらやったらいかがかなと、このように思います。
 それから、今、周遊道路の話をしたんですが、今は公園の中の大島桜がすごくいいんですよ。もちろんツツジもいいんですけれども、やはり歩きたくなるハイキングコースというのは、ある程度それなりのロケーションを持ってないと、人は歩きたくならないですよね。一番いいのは、天城なんかはシャクナゲの群生地があったり、それから紅葉があったり、そのときによってロケーションが変わるので、ちょっと見てみようかということになる。見に行くのには、あそこは車で行けませんので、必ず歩かなきゃならない。それが結果的にハイキングになるということです。
 それと同じで、大平山公園の方は、私は非常にすばらしいと思います。そこまでは車で行けますので、ちょっと歩きながら、いいところですね。だけど、先ほど最初のパンフレットにあったように、山の中へ入っていただけるような、入り口だよという思いも公園にはあると思うんですよ。それを考えたら、先ほど市長が言われましたように非常に難しいかもしれないですけれども、私有地になっている部分がたくさんあると思いますので、歩く場所ですけれども、コースの中に、例えば、自然植生として入れた方がずっといいわけです。その辺から違うものを持っていって、そこに植えるということはナンセンスなので、できるだけあそこの大平山の自然植生に合ったもの、例えば、ツツジなんかはいいと思います。天城のツツジと同じものをおろすのはなかなか難しくて、昔、大変な思いをした人たちがいたそうです。やっと大分おさまったという話ですけれども、今でも盗伐がありそうな気配なんですけどね。そういったものがあれば、どこかハイキングコースのスポットにたくさん植える。ハイカーの方は、この時期ならこれが見られるよというと、そこを歩いていかなきゃならないから、やっぱり歩きたくなるんです。
 これが果たしてどこまでできるかというのはなかなか難しくて、自分で言っておいて答えを出すのはおかしな話だけれども、これは本当に努力をしていただかないとできないということですので、私から見ると、こういった提案も一つはあるんです。やっぱりあの公園を、より機能を高めて健康回復のための、市民から見ても観光客から見ても立派な公園として存続していくためには、周辺の整備も含めて一体となって一つの機能を果たしていく、こういった考え方を持っていかないと、なかなか厄介だというふうに実は思っているところです。ぜひとも今提案したような形でやっていただけたらありがたい。
 それ以外に幾つか質問したいことがあったんですが、これは距離が長くなる話なんですが、先ほども言いました沢口から大平山、それから沢口から巣雲山という形で昔多分あったんじゃないかと思うんです。これは大平山と直結はしませんけれども、その辺のところのハイキングコースは大体もともとつながっていると思いますので、整備というか、歩けるようにしていったらいいんじゃないかなと私は思っているんですけれども、この辺の計画というか、考え方というのはありますか。
◎市長(佃弘巳 君)環境省の方が、箱根から天城山まで伊豆スカイラインに面したところのウオーキングコースをつくろうという構想は確かにあったわけであります。その当時はウオーキングコースをそのままつくればよかったわけでありますが、地権者の権利が大変強くなってきて、公共がやる場合には地権者の了解をとらなければならないということでとんざした経過もあるわけであります。たしか平成10年ごろ環境省へ行って、いろいろ話をしたわけでありますが、地権者の了解をとってくるのが大変難しいと。ですから、できたら民間の方々が主導で物事をやっていただくのが一番いいですねと。そういう意味において、行政の方も協力をしていくのがいいですという環境省の方の見解もあったわけであります。それは計画が大変古くなってきておるということで、環境省の方で、やっとそのルートを出してもらった経過がありますが、そこらが今もとんざしております。
 公共がやるということになりますと、また地権者にお願いに行ったりということで、なかなか整備ができない。そういうためにNPOの方々が大変奉仕的に物事をやっていただいておるわけで、行政は行政としての協力を惜しまずしておるというのが今の現状であります。ですから、そこらを民間の方々の協力を得る中で行政はしっかり進めていかなきゃならないと思っております。
◆15番(天野弘一 君)多分そういうことですよね。実は大昔、こういう話じゃなくて全然違う立場の中で、宇佐美の巣雲山から伊東市の稜線のてっぺんを、とにかく市で全部買ってしまおうと、そんな広大な構想があったそうです。伊東市は山に囲まれていますので、山の稜線というのは、昔の戦争で言えば城壁と同じですよね。そこの城壁をいじくられるというのは、そのまちの成り立ちを危うくする。だから、山の稜線を買ってしまおうというような、そういう思いがあったそうですけれども、それはとんざして今現在ないわけですけれども、そういった中においても、現実には、まちを囲っている山というのは城壁と同じですので、ここの整備というか、そういったものも含めて今後とも考えていく。ただ、昔と違います。戦争ではありませんので、市民が使えたり、それから観光客の方が気楽に利用できる、こういった形での山並みであってほしいというふうに私は思っています。
 この2点について、簡単にできることはなかなか難しいですけれども、なるべく具体化をするということを前提にぜひ皆さん方のお知恵をおかりしたいと、こういうふうに思っています。私も、それなりにはいろいろな面で協力していくつもりでございますので、ぜひともよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○議長(森一徳 君)以上で15番 天野弘一君の一般質問を終わります。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)この際、お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、あすの日程に譲りたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
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○議長(森一徳 君)以上で本日の日程全部を終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
                午後 3時 7分散会