議事ロックス -地方議会議事録検索-


静岡県 伊東市

平成19年 3月 定例会−03月22日-09号




平成19年 3月 定例会
           伊東市議会3月定例会会議録(第29日)

                平成19年3月22日

●議事日程
 平成19年3月22日(木曜日)午前10時開議
第1 議席の変更
第2 発選第11号 議会運営委員会委員の補欠選任について
第3 市選第 3号 副市長選任の同意について
第4 市選第 4号 副市長選任の同意について
第5 市選第 2号 固定資産評価審査委員会委員選任の同意について
第6 市諮第 3号 人権擁護委員候補者の推薦について
第7 市選第 5号 固定資産評価員選任の同意について
第8 市選第 6号 監査委員選任の同意について
第9 市議第50号 伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
   市議第51号 伊東市個人情報保護条例の一部を改正する条例
   市議第52号 伊東市税賦課徴収条例の一部を改正する条例
   市議第53号 伊東市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例
   市議第54号 伊東市飼い犬管理条例の一部を改正する条例
   市議第84号 伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
   市議第76号 平成19年度伊東市交通災害共済事業特別会計予算
   市議第77号 平成19年度伊東市土地取得特別会計予算
   市議第79号 平成19年度伊東市霊園事業特別会計予算
第10 市議第55号 伊東市都市公園条例の一部を改正する条例
   市議第56号 伊東市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例
   市議第85号 伊東市観光会館条例の一部を改正する条例
   市議第73号 平成19年度伊東市下水道事業特別会計予算
   市議第74号 平成19年度伊東市競輪事業特別会計予算
   市議第83号 平成19年度伊東市水道事業会計予算
第11 市議第57号 伊東市民体育センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
   市議第75号 平成19年度伊東市国民健康保険事業特別会計予算
   市議第78号 平成19年度伊東市老人保健特別会計予算
   市議第80号 平成19年度伊東市介護保険事業特別会計予算
   市議第81号 平成19年度伊東市介護老人保健施設特別会計予算
   市議第82号 平成19年度伊東市病院事業会計予算
第12 市議第72号 平成19年度伊東市一般会計予算
第13 請願第 1号 市立保育園の民間委託をしないことを求める請願
第14 陳情第10号 JR不採用問題の早期解決を求める意見書提出に係る陳情
第15 平成19年度における常任総務委員会所管事務調査の継続調査について
   平成19年度における常任観光建設委員会所管事務調査の継続調査について
   平成19年度における常任福祉文教委員会所管事務調査の継続調査について
   平成19年度における議会運営委員会所管事務調査の継続調査について
第16 発議第 9号 公開制度見直しなど戸籍法の早期改正を求める意見書
第17 発議第10号 医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書

●会議に付した事件
議事日程の外、
   発議第11号 JR不採用問題の早期解決を求める意見書

●出席議員(24名)
 1番  杉 山 利 郎 君        2番  森   一 徳 君
 3番  稲 葉 正 仁 君        4番  大 島 春 之 君
 5番  平 沢 克 己 君        6番  荻 野   聡 君
 7番  西 島   彰 君        8番  宮 ? 雅 薫 君
 9番  増 田 忠 一 君       10番  森     篤 君
11番  土 屋   進 君       12番  三 枝 誠 次 君
13番  浅 田 良 弘 君       14番  天 野 弘 一 君
15番  鈴 木 克 政 君       16番  稲 葉 知 章 君
17番  高 野 泰 憲 君       18番  久保谷 廠 司 君
19番  鳥 居 康 子 君       20番  佐 藤 一 夫 君
21番  楠 田 一 男 君       22番  鶴 田 宝 樹 君
23番  伊 東 良 平 君       24番  掬 川 武 義 君

●説明のため出席した者
市長                   佃   弘 巳 君
助役                   青 木   昇 君
企画部長                 石 井   勇 君
企画部参事                萩 原 則 行 君
同企画政策課長              鳥 澤 秀 壱 君
理事                   山 口 重 則 君
総務部長                 原     崇 君
総務部参事兼課税課長           日 吉   孝 君
同財政課長                鈴 木 将 敬 君
市民部長                 石 井 照 市 君
市民部参事                宮 下 芳 明 君
保健福祉部長               村 上 雅 啓 君
保健福祉部参事              石 井 松 男 君
同保険年金課長              井 端 宣 彦 君
同病院事業課長              山 下 輝 久 君
観光経済部長               滝 下 宣 彦 君
観光経済部参事              大 宮 弥宗司 君
建設部長                 臼 井 美樹夫 君
建設部参事                鈴 木   渉 君
水道部長                 白 井   哲 君
消防長                  三 枝 輝 雄 君
教育長                  佐 藤   悠 君
教育委員会事務局教育次長         鈴 木 元 治 君
同管理課長                斉 藤 公 夫 君

●出席議会事務局職員
局長      野 満 勝 二   局長補佐  石 井 充 雄
議事調査係長  冨 士 一 成   主査    西 川 豪 紀
主事      小 川 真 弘

                会        議
                午前10時   開議

○議長(森一徳 君)おはようございます。
 ただいまから本日の会議を開きます。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)まず、諸般の報告をいたします。
 本日の議事日程は、改め作成、配付いたしました。
 市議会内会派異動届及び会派結成届につきましては、お手元に送付させていただきました。
 以上で諸般の報告を終わります。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)これより議事に入ります。
△日程第1、議席の変更を議題といたします。
 お諮りいたします。4番 大島春之君を12番に、5番 平沢克己君を13番に、6番 荻野 聡君を5番に、12番 三枝誠次君を4番に、13番 浅田良弘君を14番に、14番
天野弘一君を15番に、15番 鈴木克政君を22番に、22番 鶴田宝樹君を6番に、それぞれ変更したいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)議席の変更のため、暫時休憩いたします。
                午前10時 1分休憩
                ───────────
                午前10時 3分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第2、発選第11号 議会運営委員会委員の補欠選任についてを議題といたします。
 3月20日、鶴田宝樹君から議会運営委員会委員を辞任したい旨の申し出があり、委員会条例第11条の規定により、議長においてこれを許可いたしました。辞任許可に伴い、議会運営委員会委員の選任を行う必要がございます。議会運営委員会委員の選任につきましては、委員会条例第5条第1項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。
 お諮りいたします。議会運営委員会委員に平沢克己君を選任したいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第3、市選第3号 副市長選任の同意についてを議題といたします。
 当局の説明を求めます。
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)市選第3号 副市長選任の同意についてご説明を申し上げます。
 伊東市第一助役 青木 昇氏より辞職の申し出があり、平成19年3月31日付で承認することといたしました。つきましては、伊東市副市長定数条例の規定により、伊東市富戸950番地の3 石井 勇氏を伊東市副市長に選任いたしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(森一徳 君)お諮りいたします。本件は人事案件でありますので、申し合わせにより直ちに採決することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認め、直ちに採決いたします。
 市選第3号は、選任に同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(森一徳 君)挙手全員であります。よって、本件は選任に同意することに決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第4、市選第4号 副市長選任の同意についてを議題といたします。
 当局の説明を求めます。
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)市選第4号 副市長選任の同意についてご説明申し上げます。
 伊東市第一助役 青木 昇氏より辞職の申し出があり、平成19年3月31日付で承認することといたしました。つきましては、伊東市副市長定数条例の規定により、伊東市湯川434番地の5 原 崇氏を伊東市副市長に選任いたしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(森一徳 君)お諮りいたします。本件は人事案件でありますので、申し合わせにより直ちに採決することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認め、直ちに採決いたします。
 市選第4号は、選任に同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(森一徳 君)挙手全員であります。よって、本件は選任に同意することに決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第5、市選第2号 固定資産評価審査委員会委員選任の同意についてを議題といたします。
 当局の説明を求めます。
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)市選第2号 固定資産評価審査委員会委員選任の同意についてご説明申し上げます。
 本市固定資産評価審査委員会委員のうち、伊東市富戸1317番地の2706 鈴木節男氏は、来る3月31日をもって任期満了となりますが、同氏を引き続き選任いたしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(森一徳 君)お諮りいたします。本件は人事案件でありますので、申し合わせにより直ちに採決することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認め、直ちに採決いたします。
 市選第2号は、選任に同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(森一徳 君)挙手全員であります。よって、本件は選任に同意することに決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第6、市諮第3号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。
 当局の説明を求めます。
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)市諮第3号 人権擁護委員候補者の推薦についてご説明申し上げます。
 本市における人権擁護委員7名のうち、伊東市馬場町二丁目2番19号 坂野修道氏は、来る6月30日をもって任期満了となります。つきましては、後任の委員候補者として、伊東市芝町9番1号 安井宏之氏を推薦いたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(森一徳 君)お諮りいたします。本件は人事案件でありますので、申し合わせにより直ちに採決することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認め、直ちに採決いたします。
 市諮第3号は、推薦に同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(森一徳 君)挙手全員であります。よって、本件は推薦に同意することに決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第7、市選第5号 固定資産評価員選任の同意についてを議題といたします。
 当局の説明を求めます。
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)市選第5号 固定資産評価員選任の同意についてご説明申し上げます。
 伊東市固定資産評価員 三橋政昭氏より辞任の申し出があり、平成19年3月31日付で承認することといたしました。つきましては、後任として、伊東市湯川434番地の5 原 崇氏を伊東市固定資産評価員に選任いたしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(森一徳 君)お諮りいたします。本件は人事案件でありますので、申し合わせにより直ちに採決することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認め、直ちに採決いたします。
 市選第5号は、選任に同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(森一徳 君)挙手全員であります。よって、本件は選任に同意することに決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第8、市選第6号 監査委員選任の同意についてを議題といたします。
 地方自治法第117条の規定により、6番 鶴田宝樹君の退席を求めます。
               〔6番 鶴田宝樹君退場〕
○議長(森一徳 君)当局の説明を求めます。
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)市選第6号 監査委員選任の同意についてご説明申し上げます。
 本市監査委員のうち、市議会議員より選出されておりました鈴木克政氏は、昨年12月20日をもって退任されました。つきましては、後任委員として、市議会議員のうちから、伊東市富戸1169番地 鶴田宝樹氏を選任いたしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(森一徳 君)お諮りいたします。本件は人事案件でありますので、申し合わせにより直ちに採決することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認め、直ちに採決いたします。
 市選第6号は、選任に同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(森一徳 君)挙手多数であります。よって、本件は選任に同意することに決定いたしました。
 鶴田宝樹君の入場を許します。
               〔6番 鶴田宝樹君入場〕
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)先ほどの議会運営委員会委員の補欠選任に伴い、議会運営委員会を開会いたしますので、暫時休憩いたします。
                午前10時15分休憩
                ───────────
                午前10時25分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第9、市議第50号 伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、市議第51号 伊東市個人情報保護条例の一部を改正する条例、市議第52号 伊東市税賦課徴収条例の一部を改正する条例、市議第53号 伊東市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例、市議第54号 伊東市飼い犬管理条例の一部を改正する条例、市議第84号 伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、市議第76号 平成19年度伊東市交通災害共済事業特別会計予算、市議第77号 平成19年度伊東市土地取得特別会計予算、市議第79号 平成19年度伊東市霊園事業特別会計予算、以上9件を一括議題といたします。
 常任総務委員会の審査報告を求めます。
                 ───────────────
              常任総務委員会審査報告書

 議会から審査を付託された次の案件について審査を行った結果を会議規則第103条の規定により、下記のとおり報告する。

                               平成19年3月15日

伊東市議会議長 森   一 徳 様

                            常任総務委員会
                             委員長 高 野 泰 憲

                    記

┌────────┬───────────────────┬────────┬─────┐
│番   号   │件          名       │議決の結果   │付 記  │
├────────┼───────────────────┼────────┼─────┤
│市議第50号  │伊東市一般職の職員の給与に関する条例の│原案を可決すべ │     │
│        │一部を改正する条例          │しと決定    │     │
├────────┼───────────────────┼────────┼─────┤
│市議第51号  │伊東市個人情報保護条例の一部を改正する│〃       │     │
│        │条例                 │        │     │
├────────┼───────────────────┼────────┼─────┤
│市議第52号  │伊東市税賦課徴収条例の一部を改正する条│〃       │     │
│        │例                  │        │     │
├────────┼───────────────────┼────────┼─────┤
│市議第53号  │伊東市都市計画税賦課徴収条例の一部を改│〃       │     │
│        │正する条例              │        │     │
├────────┼───────────────────┼────────┼─────┤
│市議第54号  │伊東市飼い犬管理条例の一部を改正する条│〃       │     │
│        │例                  │        │     │
├────────┼───────────────────┼────────┼─────┤
│市議第84号  │伊東市一般職の職員の給与に関する条例の│〃       │     │
│        │一部を改正する条例          │        │     │
├────────┼───────────────────┼────────┼─────┤
│市議第72号  │平成19年度伊東市一般会計予算のうち、│〃       │     │
│        │歳入全般、歳出のうち、第1款議会費、第│        │     │
│        │2款総務費(第1項総務管理費第11目住│        │     │
│        │居表示整備費、第19目コミュニティ振興│        │     │
│        │費を除く。)、第4款衛生費第1項保健衛│        │     │
│        │生費第8目環境衛生費、第2項清掃費(第│        │     │
│        │5目地域汚水処理費を除く。)、第3項環│        │     │
│        │境保全費、第7款観光商工費第1項観光費│        │     │
│        │第4目マリンタウン建設費、第8款土木費│        │     │
│        │第6項住宅費第3目土地取得費、第9款消│        │     │
│        │防費(第1項消防費第4目水防費を除く。│        │     │
│        │)、第12款公債費、第13款諸支出金、│        │     │
│        │第14款予備費、債務負担行為、地方債、│        │     │
│        │一時借入金、歳出予算の流用      │        │     │
├────────┼───────────────────┼────────┼─────┤
│市議第76号  │平成19年度伊東市交通災害共済事業特別│〃       │     │
│        │会計予算               │        │     │
├────────┼───────────────────┼────────┼─────┤
│市議第77号  │平成19年度伊東市土地取得特別会計予算│〃       │     │
├────────┼───────────────────┼────────┼─────┤
│市議第79号  │平成19年度伊東市霊園事業特別会計予算│〃       │     │
└────────┴───────────────────┴────────┴─────┘
                                          
                                      以 上
                 ───────────────
              〔17番 高野泰憲君登壇〕
◎17番(常任総務委員長 高野泰憲 君)ただいま議題となりました条例5件及び特別会計予算3件につきまして、常任総務委員会の審査報告を申し上げます。
 市議第50号 伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、市議第51号 伊東市個人情報保護条例の一部を改正する条例、市議第53号 伊東市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例、市議第84号 伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の条例4件及び市議第76号 平成19年度伊東市交通災害共済事業特別会計予算、市議第77号 平成19年度伊東市土地取得特別会計予算の特別会計予算2件につきましては、質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 まず、市議第52号 伊東市税賦課徴収条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。
 まず、委員から今回の条例改正が、国から示されている例、いわゆる準則に沿った形にするための改正であるとの提案趣旨を踏まえ、本市の本条例が現況における例との乖離に至った経過に関し説明が求められ、かつては、県から示された例的なものをもとに条例改正がされ、昭和40年ごろに国から例が示されるようになったが、整合させる作業がなかなかできなかったのではと推測するとの説明がされました。
 また、例に則したことに伴う、事務的効果を問う質疑には、当局から、毎年3月、国会で行われる関係法令の改正に伴う条例改正作業において、約1カ月間を要していた作業が半減されると見込まれるとの答弁がされました。
 さらに、例に則したものになると、課税自主権及び本市独自の新税創設が難しくなるのではないかとの懸念が示され、当局から、減免規定等、市の裁量で規定できる部分に関しては、条項等がずらせないので、枝番等により対応をし、新税等については、本条例に加えるのではなく、新たな条例の制定により対応することになろうとの答弁がされました。
 以上が質疑の概略で、討論はなく、採決の結果、市議第52号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 次に、市議第54号 伊東市飼い犬管理条例の一部を改正する条例につきましては、本市における障害者補助犬の登録頭数が問われ、2頭であるとの答弁がされ、犬の登録制度の確認がされたほかには質疑はなく、討論もなく、採決の結果、市議第54号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 次に、市議第79号 平成19年度伊東市霊園事業特別会計予算につきまして申し上げます。
 まず、委員から、前回の平成15年度における整備箇所の販売方法等の検証とあわせ、19年度に整備される224区画の販売方法に関し質疑がされ、当局から、前回は2カ年にわたり4回に分けて販売しており、今回は、歳入との関連から、今年度中に100区画ほど販売したいと考えるとの答弁がされました。
 また、墓所の購入希望者数を問う質疑には、年間に40件ほどの問い合わせがあるとの答弁がされ、委員からは、需要が大きいことから、募集時における申し込み数等も勘案する中で、余裕を持った計画的な整備を要望する意見が述べられました。
 さらに、管理料等に関する条文を検証する中で、使用者等が10年以上、行方不明の場合、焼骨等を改葬し、墓碑その他の物件を移転することになることから、無縁仏の納骨堂等の建設や永代供養等に関する考えが問われ、当局からは、納骨堂の建設については、利用者からの要望等も多く、全体的な見直しの中で検討もしており、永代供養についても調査、研究に取り組みたいとの答弁がされました。
 以上が質疑の概略であり、本市にセカンドライフを求める市外の方たちの中にも墓所購入を希望する声もあることから、本事業に期待する旨の賛成討論がありました。
 採決の結果、市議第79号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 以上で常任総務委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(森一徳 君)ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより9件一括討論に入ります。発言を許します。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 本案9件に対する常任総務委員会の審査報告は、いずれも原案可決であります。
 採決は2つに分けて行います。
 まず、市議第50号、市議第51号、市議第52号、市議第53号、市議第54号及び市議第84号、以上6件について採決いたします。
 本案6件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(森一徳 君)挙手全員であります。よって、本案6件は原案のとおり可決されました。
 次に、市議第76号、市議第77号及び市議第79号、以上3件について一括採決いたします。
 本案3件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(森一徳 君)挙手全員であります。よって、本案3件は原案のとおり可決されました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第10、市議第55号 伊東市都市公園条例の一部を改正する条例、市議第56号 伊東市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例、市議第85号 伊東市観光会館条例の一部を改正する条例、市議第73号 平成19年度伊東市下水道事業特別会計予算、市議第74号 平成19年度伊東市競輪事業特別会計予算、市議第83号 平成19年度伊東市水道事業会計予算、以上6件を一括議題といたします。
 常任観光建設委員会の審査報告を求めます。
                 ───────────────
              常任観光建設委員会審査報告書

 議会から審査を付託された次の案件について審査を行った結果を会議規則第103条の規定により、下記のとおり報告する。

                                平成19年3月12日

伊東市議会議長 森   一 徳 様

                             常任観光建設委員会
                              委員長 楠 田 一 男

                    記

┌────────┬───────────────────┬────────┬─────┐
│番   号   │件          名       │議決の結果   │付 記  │
├────────┼───────────────────┼────────┼─────┤
│市議第55号  │伊東市都市公園条例の一部を改正する条例│原案を可決すべ │     │
│        │                   │しと決定    │     │
├────────┼───────────────────┼────────┼─────┤
│市議第56号  │伊東市道路占用料徴収条例の一部を改正す│〃       │     │
│        │る条例                │        │     │
├────────┼───────────────────┼────────┼─────┤
│市議第85号  │伊東市観光会館条例の一部を改正する条例│〃       │     │
├────────┼───────────────────┼────────┼─────┤
│市議第72号  │平成19年度伊東市一般会計予算歳出のう│〃       │少数意見留│
│        │ち、第2款総務費第1項総務管理費第11│        │保    │
│        │目住居表示整備費、第4款衛生費第2項清│        │     │
│        │掃費第5目地域汚水処理費、第5款労働費│        │     │
│        │、第6款農林水産業費、第7款観光商工費│        │     │
│        │(第1項観光費第4目マリンタウン建設費│        │     │
│        │を除く。)、第8款土木費(第6項住宅費│        │     │
│        │第3目土地取得費を除く。)、第9款消防│        │     │
│        │費第1項消防費第4目水防費、第11款災│        │     │
│        │害復旧費               │        │     │
├────────┼───────────────────┼────────┼─────┤
│市議第73号  │平成19年度伊東市下水道事業特別会計予│〃       │     │
│        │算                  │        │     │
├────────┼───────────────────┼────────┼─────┤
│市議第74号  │平成19年度伊東市競輪事業特別会計予算│〃       │     │
├────────┼───────────────────┼────────┼─────┤
│市議第83号  │平成19年度伊東市水道事業会計予算  │〃       │     │
│        │                   │        │     │
└────────┴───────────────────┴────────┴─────┘
                                          
                                      以 上
                 ───────────────
              〔21番 楠田一男君登壇〕
◎21番(常任観光建設委員長 楠田一男 君)ただいま議題となりました条例3件、特別会計予算2件、及び水道事業会計予算につきまして、常任観光建設委員会における審査の概要を報告いたします。
 最初に、市議第55号 伊東市都市公園条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 まず、市営テニスコートの使用時間単位を2時間から1時間に改正したことにより、利用者には使いやすくなったが、営業区分については収益を考慮した場合、半日や1日単位が望ましいとの考えが示される中で、当局における検討の有無に関し質疑がされ、貸し出し時間を短く区切ることにより、利用者の利便性向上が図られると判断したとの答弁がされました。
 また、昨年行われた使用料金の改定前後における利用状況の変動について伺うとの質疑には、当局から、把握はしていないが、承知している範囲において、利用者の変動はないと認識している旨の答弁がされ、委員からは、料金改定などの見直しが行われた場合には、利用状況の変動などを検証する必要があるとの意見が述べられました。
 このほか、平日と休日におけるテニスコートの利用状況を問う質疑、現状にそぐわない文言の整理をあわせて行うべきではなかったかとする意見等が述べられました。
 以上が主な質疑の概要であり、討論はなく、採決の結果、市議第55号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 次に、市議第56号 伊東市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例につきましては、特に補足すべきことはなく、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 次に、市議第85号 伊東市観光会館条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 委員からは、現在の消費税の考え方が内税による料金の表記方法であることから、条例自体の整合性に問題があるのではないかとする指摘、消費税の過払い分の還付の扱いを問う質疑がされたほか、質疑はなく、討論なく、採決の結果、市議第85号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 次に、市議第73号 平成19年度伊東市下水道事業特別会計予算について申し上げます。
 下水道事業については、国の財政措置も危うくなってきている中において、公営企業として早急に独立することが求められていることから、接続することによるメリットをPRし、さらに、水洗便所改造等資金貸付金を積極的に活用し、接続率を高める必要があるとの考えが示されつつ、接続率向上の促進策がただされ、当局から、新規に排水設備設置促進員を臨時職員として雇用し、戸別訪問による接続促進活動を実施するとともに、河川や海の環境保全にもつながること、さらには、10年以内に償却が可能であることなどのPR活動を実施することで、接続率の向上を図りたいと考えているとの答弁がされました。
 生活排水対策に関して、下水道計画区域内においても、合併浄化槽を設置した方が効果的な地域があるとして、計画区域内の見直しの可能性がただされ、当局から、計画区域内であっても区域から除外し、合併浄化槽の設置を考えていく場合も出てこようとする答弁がされました。
 このほか、水洗便所改造に伴う資金の貸し付け、及び助成状況を問う質疑、処理場施設維持管理委託料の増額理由を問う質疑、包括的民間委託の内容を問う質疑、下水道債に関する論議、湯川中継ポンプ場改築工事の内容を問う質疑などがありました。
 以上が主な質疑の概略であり、討論はなく、採決の結果、市議第73号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 次に、市議第74号 平成19年度伊東市競輪事業特別会計予算について申し上げます。
 累積赤字額が急速に改善することは見込めないと考えるが、解消に向けた対策を伺うとの質疑がされ、市長から、まず競輪事業を黒字にし、健全な経営をしていくことが先決であり、その後、累積赤字額の解消計画を立てたいと考えているとの答弁がされました。
 このほか、公営企業金融公庫納付金還付金に関する質疑がされました。
 以上が主な質疑の概略であり、討論はなく、採決の結果、市議第74号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 最後に、市議第83号 平成19年度伊東市水道事業会計予算について申し上げます。
 本市水道部においても、二、三年後には団塊の世代が退職することから、現場での適切な対応を考慮した場合、技術部門における資格者の確保が必要であると考えるが、当局の対応を伺うとの質疑がされ、今後の退職状況において、技術職員の不足が生じた場合、委託を進める中で、必要となる資格者の採用や、先輩職員における若手職員への技術的な指導を実施するなど、工事現場を管理監督できる職員の必要最低限の確保に努めていきたいとの答弁がされました。
 また、平成19年度における年間総給水量を対前年度比で3.4%、38万3,000m3減少を見込んだ理由について質疑がされ、当局から、18年度においても17年度に比較し、約3.5%減少していることから、19年度は、当初から減少した給水量としたが、減少の要因については、節水意識の向上に伴う節水機器の普及や天候の影響によるものと判断している旨の答弁がされました。
 さらに、一般会計からの出資金が1億円から4,000万円に減額した理由を問う質疑に対し、当局から、奥野ダム水の一部が使用可能となったことにより、出資金を再計算したところ6,000万円となったが、そのうちの4,000万円の出資が受けられる予定で、ほぼ計画どおりの金額であるとの答弁がされました。
 これを受けて委員から、奥野ダム建設費の29.1%を水道事業会計で全額負担しているが、ダム湖周辺は観光施設としても活用されていることから、一般会計において支援していく必要があると考えるが、いかがかとの質疑がされ、市長から、当初から水道事業会計で負担していくこととなっており、一般会計も厳しい状況の中である程度の支援をしていき、また、水道事業会計も努力していくことで、市全体の財政健全化に努めていきたい旨の答弁がされました。
 また、一般会計からの出資金の減額や水道料金の収入も減少してくると考えられるが、そのことに伴う料金改定はないのかとの質疑には、当局から、現在、10億円程度の積立金があることから、借り入れを抑制し、さらに、経費節減に努めることにより、料金改定をしなくても経営が可能であると判断しているとの答弁がされました。
 「伊東の水」政策事業において、市制60周年を記念した500mlのペットボトルを1万2,000本製作し、「伊東の水」をPRするとともに、販売も実施していくとの当局の説明を踏まえ、委員から、その宣伝方法を伺うとの質疑がされ、伊東の山からおいしい水がわき出るということで、豊かな自然、あわせて自然の大切さもPRしていきたいとの答弁がされました。
 料金係の業務が委託されたことに伴う効果を問う質疑には、当局から、17年度以降、委託を実施しており、年間4,000万円程度の節減効果とともに、事務処理の短縮化、収納率の向上が図られ、さらに、窓口業務における評判も良好であるとの答弁がされました。
 このほか、早朝や深夜に発生する断水等の緊急時にも対応可能な職員体制を求める意見、奥野ダム水の利用率に関する質疑などがされました。
 以上が主な質疑の概略であり、討論はなく、採決の結果、市議第83号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 以上で常任観光建設委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(森一徳 君)ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより6件一括討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 本案6件に対する常任観光建設委員会の審査報告は、いずれも原案可決であります。
 採決は3つに分けて行います。
 まず、市議第55号、市議第56号及び市議第85号、以上3件について一括採決をいたします。
 本案3件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(森一徳 君)挙手全員であります。よって、本案3件は原案のとおり可決されました。
 次に、市議第73号及び市議第83号、以上2件について一括採決をいたします。
 本案2件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(森一徳 君)挙手全員であります。よって、本案2件は原案のとおり可決されました。
 次に、市議第74号について採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(森一徳 君)挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第11、市議第57号 伊東市民体育センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、市議第75号 平成19年度伊東市国民健康保険事業特別会計予算、市議第78号 平成19年度伊東市老人保健特別会計予算、市議第80号 平成19年度伊東市介護保険事業特別会計予算、市議第81号 平成19年度伊東市介護老人保健施設特別会計予算、市議第82号 平成19年度伊東市病院事業会計予算、以上6件を一括議題といたします。
 常任福祉文教委員会の審査報告を求めます。
                 ───────────────
             常任福祉文教委員会審査報告書

 議会から審査を付託された次の案件について審査を行った結果を会議規則第103条の規定により、下記のとおり報告する。

                              平成19年3月13日

伊東市議会議長 森   一 徳 様

                            常任福祉文教委員会
                             委員長 天 野 弘 一

                    記

┌────────┬───────────────────┬────────┬─────┐
│番   号   │件          名       │議決の結果   │付 記  │
├────────┼───────────────────┼────────┼─────┤
│市議第57号  │伊東市民体育センターの設置及び管理に関│原案を可決すべ │     │
│        │する条例の一部を改正する条例     │しと決定    │     │
├────────┼───────────────────┼────────┼─────┤
│市議第72号  │平成19年度伊東市一般会計予算歳出のう│〃       │少数意見留│
│        │ち、第2款総務費第1項総務管理費第19│        │保    │
│        │目コミュニティ振興費、第3款民生費、第│        │     │
│        │4款衛生費第1項保健衛生費(第8目環境│        │     │
│        │衛生費を除く。)、第10款教育費   │        │     │
├────────┼───────────────────┼────────┼─────┤
│市議第75号  │平成19年度伊東市国民健康保険事業特別│〃       │〃    │
│        │会計予算               │        │     │
├────────┼───────────────────┼────────┼─────┤
│市議第78号  │平成19年度伊東市老人保健特別会計予算│〃       │     │
├────────┼───────────────────┼────────┼─────┤
│市議第80号  │平成19年度伊東市介護保険事業特別会計│〃       │     │
│        │予算                 │        │     │
├────────┼───────────────────┼────────┼─────┤
│市議第81号  │平成19年度伊東市介護老人保健施設特別│〃       │     │
│        │会計予算               │        │     │
├────────┼───────────────────┼────────┼─────┤
│市議第82号  │平成19年度伊東市病院事業会計予算  │〃       │     │
│        │                   │        │     │
└────────┴───────────────────┴────────┴─────┘
                                          
                                      以 上
                 ───────────────
              〔15番 天野弘一君登壇〕
◎15番(常任福祉文教委員長 天野弘一 君)ただいま議題となりました条例1件、特別会計予算4件及び病院事業会計予算につきまして、常任福祉文教委員会における審査の概要を報告いたします。
 最初に、市議第57号 伊東市民体育センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 条例改正の趣旨に関し、撤去するマシンの経過年数、処分方法について問う質疑がされ、一番新しいものは平成7年度のエアロバイクであるが、既に11年が経過しており、使用可能なものは消防庁舎の職員訓練室で利用し、それ以外は廃棄処分にするとの答弁がありました。
 また、トレーニング室の扉の重さについて指摘があり、その対応を含めた管理体制を問う質疑がされ、扉のメンテナンス指導はしてこなかったとの答弁がされました。この答弁に対し、今回の改正に伴い、利用促進のためのPRと管理体制について配慮してほしいとの要望がされました。
 以上が質疑の概要で、討論はなく、採決の結果、市議第57号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 次に、市議第75号 平成19年度伊東市国民健康保険事業特別会計予算について申し上げます。
 まず、新規事業である国保ヘルスアップ事業の内容や、今後の見通しについて問う質疑があり、国民健康保険被保険者のうち、40歳から74歳を対象に120人を絞り込み、自主的な健康増進と疾病予防を推進することによる生活の質の向上を通じて医療費の抑制をする事業であり、また、国が作成した動機づけ支援、メタボリックシンドローム予防の積極的な支援などを盛り込んだプログラムに沿って、平成20年度から保険者が行う特定健診、保健指導の円滑な実施への準備も目的としており、委託先は民間の専門業者であるが、市の保健師で対応する部分とあわせて支援するとの答弁がありました。市内、市外、県外の医療費総額の内訳が確認されましたが、これを踏まえ、市外、県外の割合が多いのは、高度医療に対する市内診療機関の受け入れが十分ではないとの意見が示されました。
 また、国民健康保険税の引き上げに伴う収入見込み額、直近2カ年の収納率を問う質疑には、全体の収納率は71.39%と見込んでおり、平成17年度決算は68.2%、平成18年度は2月末現在で78.9%であり、平成17年度の同時期と同じ水準であるとの答弁がされるとともに、引き上げに伴う収納率への影響を問う質疑には、医療費が平成17年度対比12.8%の増額となり、やむなく引き上げをしたが、1人当たりの税額、医療費ともに県下の水準を下回っているとの答弁がされました。嘱託徴収員の収納実績について問う質疑には、収納課に配置をしており、市税を含めた収納事務全体での対応をしているとの答弁がされました。
 さらに、出産育児一時金や葬祭費に関し、滞納を理由に給付を差しとめる場合があるのか、また、金額は十分であるのかとの質疑があり、給付の差しとめは法律上で禁止されているのでしておらず、出産育児一時金については、少子高齢化を考える中で国策として見ていく必要があるとの答弁がされました。
 また、国民健康保険被保険者数と加入率、所得別と年齢別構成比を問う質疑を受け、所得が低い世帯が多いが、滞納世帯の納税相談について問う質疑、病気など特別な事情がある場合の対応について問う質疑があり、納税相談はお金が幾ら必要というものではなく、また、特別な事情がある場合については、本人との納付内容の相談で対処しているとの答弁がされました。なお、資格証明書該当者の受診数が問われ、平成17年度は10件、平成18年度は現在まで4件の受診があるとの答弁がされました。
 また、一般会計からの繰入額は今後も6億5,000万円程度を上限として計上していくのかとの質疑がされ、低所得者に係る軽減の額、高齢者世帯の保険者支援分、出産育児一時金の一般会計繰り入れ分、財政安定化支援事業など、それぞれの制度の中で相応の処理をした結果、予算編成をしているとの答弁がされましたが、委員からは、一般会計繰入金というのは、市民税を納めている人たちにとっては、国民健康保険税のための税金を二重に納めていることにもなるので、そのような方からの理解を得るためにも、一般会計から繰り入れた金額について、十分な報告や説明が必要であるとの意見が述べられました。
 以上が質疑の概要であり、討論に入りましたが、国民健康保険事業会計を支える市民の多くが大変であることを認識し、市税を多く納付する人たちにも視点を置くなど、市全体としての厳粛な運営をしていただくということで賛成の立場からの討論がありました。
 また、反対の立場での討論がありましたが、この内容については後の少数意見報告に譲らせていただきます。
 採決の結果、市議第75号は賛成多数で原案を可決すべしと決定いたしました。
 市議第78号 平成19年度伊東市老人保健特別会計予算については、質疑、討論ともなく、採決の結果、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 次に、市議第80号 平成19年度伊東市介護保険事業特別会計予算について申し上げます。
 歳入における保険料が前年度より少ない予算になった根拠を問う質疑がされ、昨年度は推定される人数に基本額を乗じて算出したが、新年度は、さらに補正計数を乗じているためであるとの答弁がされました。
 また、福祉用具の貸与の制限に係る緩和措置を踏まえ、今後の対象者数と支給費の推移を問う質疑には、現状では影響は少ないとの答弁がされました。
 さらに、配食サービスについて、一般会計の民生費、地域自立生活支援事業、認知症高齢者見守り事業の予定者数を問う質疑には、民生費は260人、地域自立生活支援事業は30人程度、認知症高齢者見守り事業は100人程度であり、総計390人程度を予定しているとの答弁がされました。
 また、地域包括支援センターの予算が増額されている理由、開始後1年を経過しての問題点などを問う質疑には、地域支援事業費の予算の増額は、給付費に対する割合で定められているためであり、昨年はケアプランを立てることに大きく時間をとられたが、ことしからは相談業務等を重点的に行う予定であり、現在はよい状態で運営しているので、委託事業を継続していくとの答弁がされました。介護保険システムサポート等委託事業と介護認定調査等事業に係る役務費の手数料の内容を問う質疑には、それぞれ介護保険給付を管理するパソコン等の借上料と保守点検料、介護認定する際、1件4,000円を基本に件数を乗じて算出した主治医の意見書作成手数料であるとの説明がされました。これを受け、各事業費に係る詳細な説明を添付してほしいとの要望がされました。
 また、普通徴収と特別徴収の割合を確認しつつ、新年度から遺族年金者に対しても特別徴収をすることになると思うが、普通徴収は減らないのかとの質疑があり、普通徴収者の内訳は、年度途中の転入、社会保険の手続、65歳を迎えた場合であるとの答弁がされました。
 さらに、平成18年度から3カ年の介護保険事業計画に関し、保険料の改定、基金積立金の減少があるが、今後の高齢者の負担などの見通しはどうかとの質疑がされ、当初稼働率が低かった「みはらし」や「いとうの杜」の稼働率が増加するとともに、要介護1の認定者がふえると予想されているが、現在は支払準備基金が当初の見込みより多いため、今後の施設給付費が順調に推移すれば、介護保険料の基準額は抑えられるのではないかと考えているとの答弁がされました。
 さらに、趣旨普及費、また地域包括支援センターの啓発費の計上費目に係る質疑には、介護保険制度の理解を得るために、主にPRパンフレットを作成しているが、今後も被保険者の理解をより深めていただくために実施していき、地域包括支援センターの啓発費は地域支援事業の中に計上されているとの答弁がされました。
 また、任意事業の家族介護教室をしない理由を問う質疑には、保健師による戸別訪問を常時しており、その中での相談や指導で十分足りているとの答弁がされました。
 以上が質疑の概要であり、討論はなく、採決の結果、市議第80号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 次に、市議第81号 平成19年度伊東市介護老人保健施設特別会計予算について申し上げます。
 建設費に関し、地域医療振興協会との負担割合を問う質疑がされ、地域医療振興協会が12億円、伊東市が4億3,519万2,000円であり、今後30年間、伊東市が元利償還金を返済していくとの答弁がされたほか、質疑はなく、討論もなく、採決の結果、市議第81号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 最後に、市議第82号 平成19年度伊東市病院事業会計予算について申し上げます。
 新年度に十数名の看護師を採用する理由を問う質疑がされ、夜間看護などにおいて看護師をふやすことで手厚い看護をしていきたいとの答弁がされました。
 また、未収金の発生理由とその不納欠損金額が平成17年度決算と比べて多くなっている理由を問う質疑がされ、当局から、交通事故での緊急入院や、自由診療などで医療費を一度に払えない場合などに未収金となるため、管理体制を強化しながら、なくしていくように努力をしていきたいとの答弁、また、市民病院が平成13年3月から開院したことから、平成12年度における1カ月分の未収金を平成17年度において決算したことによるものであるとの答弁がされました。
 また、平成18年4月1日以降の未収金に関する伊東市と地域医療振興協会との覚書について問う質疑がされ、この未収金を不納欠損処分するのは3年後になるが、早い時期に協議して決めていきたいとの答弁がされました。
 さらに、市民病院の黒字額を問う質疑には、法人税の納税額について答弁がされ、これを受け、このような黒字により現在までに多額の内部留保をしてきたことに対し、本市の財政は非常に厳しく、また、病院の施設整備を進める必要性、医師、看護師不足が心配されている現状をどのように考えているのかとの質疑がされ、内部留保、病院の施設整備、医師や看護師の補充については、伊東市と地域医療振興協会との委託契約に定めた内容に基づき運営しているが、将来に向かっての新しい方向性を見据え、病院運営等に係る協議、検討をしていきたいとの答弁がされました。これを踏まえ、市民病院の病室などは古いところが多く、患者のために施設整備を進めていただきたいとの意見が述べられました。
 以上が質疑の概要であり、討論はなく、採決の結果、市議第82号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 以上で常任福祉文教委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(森一徳 君)10分間ほど休憩いたします。
                午前11時 3分休憩
                ───────────
                午前11時13分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、少数意見者の報告を求めます。
                 ───────────────
              少 数 意 見 報 告 書

 平成19年3月13日、常任福祉文教委員会において留保した少数意見を、会議規則第101条第2項の規定により、下記のとおり報告する。

                               平成19年3月13日

伊東市議会議長 森   一 徳 様

                             常任福祉文教委員会
                              委 員  大 島 春 之

                    記
1 市議第75号 平成19年度伊東市国民健康保険事業特別会計予算
  国保税は、今回の値上げで前年と比べ3億3,000万円余りの市民負担増となった。しかもこの負担増は、国保税の上限額があるため、課税そのものが公平ではなく、所得600万円以下の世帯が受けることになり、低所得者の負担がより大きくなる。
  国保加入者は、所得ゼロが26.9%、100万円以下で48.7%を占めていることから、貯蓄のない世帯では、払いたくても払えない世帯がふえることが予想される。資格証明書での受診率を見れば、この世帯の方は病気になっても医者にかかれないで、受診率は0.02%であることからも、命を脅かされていると言える。
  公共事業で、100%の市民が恩恵を受けるものは多くないことから考えても、市民の半数以上が加入する国保に、その他一般会計繰入金をふやして、払える国保税とすることが必要と考えるが、19年度同繰入金は約9,900万円と大幅な減額である。国保法第1条で、国保は社会保障であるとうたわれており、市民の命を守ることは地方自治体の責務であることからも、19年度の値上げ予算に反対し、少数意見を留保する。
                                     以 上
                 ───────────────
◎12番(常任福祉文教委員 大島春之 君)少数意見につきましては、お手元に配付いたしております報告書のとおりでございます。また、詳細については、後ほどの討論にゆだねさせていただきます。
○議長(森一徳 君)ただいまの委員会報告、及び少数意見報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより6件一括討論に入ります。発言を許します。
              〔12番 大島春之君登壇〕
◆12番(大島春之 君)ただいまから、19年度国民健康保険事業会計予算について反対の討論をさせていただきます。
 19年度国民健康保健事業会計は、総額98億2,300万円であり、医療費の伸びを見込んで昨年比114%増の予算です。反面、国保税は、17年度値上げ後、わずか2年後の値上げであり、平均9.14%の値上げ予算です。
 今回の値上げは、資産割で100分の40が100分の35に下がったものの、所得割は100分の6.7が100分の7.4になったほか、加入者1人当たりの均等割は2万1,600円が2万5,200円と、3,600円の引き上げ、世帯に課せられる平等割は1万9,200円が2万3,400円と、4,200円の引き上げになりました。応益負担がふえ、所得のない世帯に一層重い負担を強いるものです。
 さらに、高齢者は、地方税法の改悪に伴い、年金控除が縮小され、収入は同じでも課税所得金額がふえ、国保税が値上げになりました。緩和措置は設けられているものの、19年度は18年度の約半分、7万円の控除であり、今回の値上げにより二重の負担増となります。
 一方、国保税には上限額があるため、結果として、高額所得世帯では総額3億7,300万円もの税負担を免除しており、この額は今回の値上げ総額より多く、払える世帯に減税しているのと同じであり、課税そのものが公平ではありません。このように、低所得世帯に重税を強いる背景のもと、本市の国保滞納世帯は17年度実績で3,943世帯に上り、加入世帯の2万2,739世帯の18%にも上り、全滞納世帯の86.5%を300万円以下の所得世帯層で占めています。
 今回の値上げによる応益負担の増加は、食べることすらままならない世帯に追い打ちをかけ、払いたくても払えない状況をさらに生み出す等、国保税は所得のない世帯にも課税され、既に市民の負担能力を超える額となっています。
 1997年、政府は国保制度を改悪し、滞納世帯への資格証明書の交付を義務づけました。資格証明書は、国保の被保険者であることを証明はしますが、病院窓口では10割負担ですから、お金がなければ病院に行けず、病気になっても患者になれないのが実態です。これは資格証明書での受診率が0.02%と、一般被保険者の98.8%と比べ極端に低いことからも知ることができます。
 社会福祉及び国民保険の向上を目的とし、市民に医療を保障するための制度である国保が、逆に社会的弱者を医療から排除している事態は早急に改めなければなりません。
 日本共産党国会議員団が全国の病院に対して行ったアンケート結果では、47都道府県の724病院からの回答では、保険証取り上げによる重症例が1,027件に上っています。現に伊東市でも、保険証がないため病院にも行けず、吐血し長期入院を余儀なくされた例や、救急車で運ばれたときは非常に手おくれで、入院せざるを得ないという重症になった例もあります。これらを重く受けとめた県は、高齢者や病人のいる世帯等を福祉部門と連携をとり実態を把握すべきであると通知を出しましたが、伊東市では資格証明書さえ未交付があるのが現実です。資格証明書が発行された175世帯の実態を調査し、適切な対応を図るべきであると考えます。
 病気になっても医者にかかれない、このような実態をなくすためにも、今回の国保税の値上げに基づく予算は認めることはできません。一般会計からの繰り入れをふやし、市民の命を守るべきであると考えますが、19年度繰り入れは、国保予算が大幅に伸びている中、6億5,000万円と、18年度予算より1億3,777万円も減少しています。
 本来、国が国保財政に直接負担すべきところを、一般財源化した保険基盤安定繰入金、出産育児一時金等を除く国保の財源補てんのためのその他繰り入れは9,900万円と、18年度の39%にも減少しました。国保加入世帯は2万3,277世帯に及び、市内全世帯の68.35%に、また、加入者割合も55.57%にも上ります。まして、国保は、国民皆保険制度を支える市民の命綱の制度ですが、下水道会計等への繰り入れ状況を考えると、財政難を口実にした一般会計からのその他繰り入れの減額は認めることはできせん。
 先ほど申し上げましたように、高過ぎる国保税は、国民の命を脅かし、全国で問題になっています。その原因は、国が次々と制度を後退させてきたことにあります。1984年から2004年の間に、市町村国保への国庫支出金を49.8%から34.5%にしました。これこそ、国保崩壊の元凶であり、さらに、昨年の医療制度改革法では、65歳以上の国保税を年金天引きで徴収することまで決められました。国の責任を後退させ、そのツケを保険税の値上げや徴収強化で加入者に押しつけることは、財政悪化、保険税値上げ、滞納者増の悪循環を繰り返します。国民皆保険の制度を守るために、国に対して国庫負担をもとに戻すよう強く要求すべきです。
 地方自治体の責務である、市民の命と健康を守るために、一般会計からのその他繰り入れを減少させ、医療費増を低所得者への値上げによって補おうとする19年度国民健康保険事業会計予算に反対して、討論を終わります。
○議長(森一徳 君)ほかに討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 本案6件に対する常任福祉文教委員会の審査報告は、いずれも原案可決であります。
 採決は3つに分けて行います。
 まず、市議第57号について採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(森一徳 君)挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 先ほどに戻りまして、市議第57号について再度採決させていただきます。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(森一徳 君)挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に、市議第75号について採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(森一徳 君)挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に、市議第78号、市議第80号、市議第81号及び市議第82号、以上4件について一括採決いたします。
 本案4件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(森一徳 君)挙手全員であります。よって、本案4件は原案のとおり可決されました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第12、市議第72号 平成19年度伊東市一般会計予算を議題といたします。
 各常任委員会の審査報告を求めます。
 まず、常任総務委員会の審査報告を求めます。
              〔17番 高野泰憲君登壇〕
◎17番(常任総務委員長 高野泰憲 君)ただいま議題となりました市議第72号 平成19年度伊東市一般会計予算のうち、常任総務委員会における審査の概要につきましてご報告申し上げます。
 まず、歳出のうち第1款議会費につきましては、質疑はありませんでした。
 第2款総務費につきまして申し上げます。
 まず、19年度の予算編成に当たり、その手法を問う質疑がされ、経常的経費については、枠配分方式により毎年圧縮し、非常に窮屈な状態になっているため、前年度と同額まで認め、政策的経費については、昨年度実施したサマーレビューに基づき、「市民への奉仕」を最優先に各部課において十分に検証された事業のみ認めた予算編成となったとの答弁がされました。
 また、時間外手当及び臨時職員の賃金について、過去の決算金額の推移を踏まえた臨時職員の賃金の増額の要因を問う質疑がされ、当局から、定員適正化計画を進める中で、退職不補充の形をとっているが、退職者の増加に伴う臨時職員による対応が主な要因であるとの答弁がされ、委員からは、単純に職員を減少させ時間外手当や臨時職員で対応するのではなく、ワークシェアリングの導入などの提案がされました。
 市制施行60周年記念式典の一般表彰対象者の選定方法等を問う質疑には、一般表彰は20名を予定しており、選定については、各課に選出を依頼している段階であるとの答弁がされ、委員からは、幅広く選定することが要望されました。
 また、市庁舎駐車場の満車状態が慢性化しつつある現況を踏まえ、その改善策を問う質疑がされ、大きな会議や入札等では、時間を分けて行うなどの工夫をしているが、対応し切れていない、用地の使い方による改善策なども検討しているとの答弁がされました。さらに委員からは、駐車場への進入経路に係る案内方法の不備が指摘されるとともに、誘導案内板の設置が要望されました。
 市役所派出所派出手数料について、県内では1人につき同額であることなど当局の説明がされた中で、社会経済が回復基調にある現状から、手数料引き下げの交渉の必要性を問われ、現状の金額では人件費にも充足できないという金融機関側の意見もあるが、本市の財政事情等を含め協議していきたいとの答弁がされました。委員からは、時代とともに、金融機関の経営方針も変化しており、総合取引における収益を勘案する中では交渉の余地があるのではないか、との意見が述べられました。
 公共へリポート整備事前調査委託の内容を問う質疑には、場所の選定から法令関係等まで幅広く調査したいとの答弁がされ、委員からは、将来を見据えたヘリポート整備が要望されました。
 生活路線バス運行事業においては、超低床ノンステップバス導入事業費補助金に関し、補助金の内容及び過去の導入実績が確認された中で、具体的な導入目標がただされ、保有台数の20%を目標としており、あと9台ほど必要であり、車両価格が高価であるため、事業者も購入を敬遠しがちであるが、事業者と十分に協議し事業を進めていきたいとの答弁がされました。
 また、生活路線バス運行事業補助金について、補助金の算出方法を問う質疑がされ、路線ごとに経常費用に対する20分の9、あるいは収益の差の2分の1とのいずれか少ない額の積算であり、19年度については、十分な乗降調査を行う中で、補助路線を3路線ふやしたとの答弁がされました。また、補助路線内におけるコミュニティバス導入の考えを問う質疑には、合理性を精査する中で検討していきたいとの答弁がされました。
 選挙費に関しましては、まず、投票所及び掲示板の設置箇所に関する質疑がされ、投票所については、利便性を向上させる面から、松原地区がふれあいセンターに、鎌田地区があいら伊豆農協伊東支店に変更し、掲示板に関しては、職員がすべての現場を検証する中で必要に応じ変更しており、今後も選挙ごとに検討していきたいとの答弁がされました。委員からは、投票率の向上の観点から、利便性を考慮した投票所の選定の要望がされるとともに、国政選挙等、候補者の動向が見えにくい選挙については、ケーブルテレビと連携した市民への情報提供が求められました。
 また、消費生活対策費では、架空請求が増加している現状を踏まえ、その対応に関する質疑がされ、当局からは、警察と連携しながら、出前講座等の実施を積極的に進めたいとの答弁がされました。
 このほか、多くの地区要望に対応できることから地域応急処理費の増額に賛同する意見、副市長2人の選任により、市長には伊東市のトップセールスとして国や県への積極的な働きかけを要望する意見が述べられました。
 次に、第4款衛生費第1項保健衛生費第8目環境衛生費、第2項清掃費のうち第5目地域汚水処理費を除く部分及び第3項環境保全費について申し上げます。
 まず、平成20年度から開始する「ごみ有料化」に関し、実施内容及び県下の実施状況を問う質疑がされ、審議会の答申に基づき家庭系ごみに対し指定袋を販売することにより有料化を図るもので、袋は3種類で、最高30円で販売し、収入見込みは約9,000万円となっている、また、県下では8市が実施しているとの答弁がされました。また、有料化の導入理由及び収集業務の委託化への考えがただされ、ごみ焼却炉の経年劣化に対する早急な整備が必要であり、5カ年計画で約29億円の整備を予定する中において、受益者負担も必要不可欠であると判断した、委託化については、退職不補充により、平成20年度から一部地域を委託するための内部作業を進めており、将来的には任用がえを検討する中で進めていきたいとの答弁がされました。
 さらに委員から、広域化に対する将来展望を問う質疑がされ、市長から、伊豆半島の特殊事情を考える中で非常に難しい面もあるが、本市としては、現状の処理施設の老朽化に伴い、中間処理施設も絡め検討の必要性があり、今後、ごみ処理の形態が大きく変化することが予想される中で、技術的な面を含め、協調し合える事項に係る調査、研究を進めたいとの答弁がされました。
 また、複数の委員から、有料化に伴い、産業廃棄物など不法投棄の増加を懸念する発言があり、当局から、不法投棄については、現状においても後を絶たない状況であるため、有刺鉄線や看板の設置を行うとともに、巡回を密にしたい、産業廃棄物への対応については、警察及び保健所とも連携し、協力体制を整えた中で厳しく対応していきたいとの答弁がされました。
 さらに、ごみの有料化に関連し、生活保護世帯等への軽減措置に対する考えを問う質疑には、当然、必要な事項であると考えており、減免の方法等も含め、検討していきたいとの答弁、また、再利用の観点から、衣類や発泡スチロール等の分別収集に対する質疑については、有料化や民間委託といった大きな体制の変化の中において、分別収集の対応が可能であれば進めていきたいとの答弁がされました。
 アスベスト対策については、本市の取り組みを問う質疑がされ、アスベスト対策検討委員会を設置し、市有施設等に関する調査等から除去を行っており、現在は市民病院や市営住宅の除去を実施しているとの答弁がされました。さらに、民間所有物件に関する対応もただされ、県の担当となるが、国や県から財政的な支援を得る中で連携し推進していきたいとの答弁がされました。
 このほか、生ごみ処理機でつくられた堆肥の活用方法、国、県の交通防犯対策事業の概要を問う質疑や、ごみ対策に関連し、観光地として、道路等のごみに関する予算措置が市にはないことから、アダプトシステムの推進によりまちの美観を維持する意見などがありました。
 次に、第7款観光商工費第1項観光費第4目マリンタウン建設費について申し上げます。
 委員から、下田方面からの右折車による渋滞への対策を問う質疑がされ、市長から、過去に右折レーンを延長した経過があるが、まだ必要であると考えるので、県に検討をお願いしていきたいとの答弁がされました。
 このほか、来場者に対する市街地への誘導策を推進する意見が述べられました。
 第8款土木費第6項住宅費第3目土地取得費につきましては、質疑はありませんでした。
 次に、第9款消防費のうち第1項消防費第4目水防費を除く部分について申し上げます。
 まず、ドクターカーの導入に関する考えを問う質疑がされ、市長から、導入を視野に入れた中で、医師の指導による応急的処置ができるようなシステムの推進を消防庁長官にも要望しているとの答弁がされました。
 また、救急車の出動要請の内容が確認され、約45%が軽症であることや、地域にばらつきがあることから、市内のすべての医療機関を網羅した医療マップの作成が提案され、市長から、近年ではドクターヘリの需要が高まっており、これに伴い、救急車の有料化も論議されている現状において、医療マップについて見直しする時期に来ていると考えるので、実施に向けて早急に検討したいとの答弁がされました。
 また、大規模災害を想定する中において、各町内の自主防災会の消火活動に対する考え等を問う質疑には、地域住民に行っていただくことは絶対に必要なことであり、市内全域に配備してある小型動力ポンプを初め、消火栓や自然水利の活用方法等を広めていきたいとの答弁がされました。
 また、公共建築物の耐震診断に関し、未実施の建物に対する対応が問われ、当局から、耐震診断だけでなく、耐震化とあわせ、全体の中で優先順位をつけ、財政確保を図った上で実施したいとの答弁がされました。委員からは、倒壊の危険があるランクとされた建物の中には、学校や観光会館等も含まれることから、住民の不安を取り除く施策の実施や、地震予知システム等の導入を要望する意見が述べられました。
 最後に委員外議員から、新規事業の防災専門官採用事業で雇い上げる臨時職員の職務内容について質疑がされました。
 第12款公債費及び第13款諸支出金につきましては、質疑はありませんでした。
 次に、第14款予備費につきまして申し上げます。
 委員から、昨年度と同額の5,000万円が計上されたことに関し、もう少し減額しても対応が可能と判断するとして、この額の必要性が問われ、当初予算からすべての財源を使って予算を編成することは好ましくない状態であり、財源の留保及び1年間の中における不測の事態に備えるための措置であるとの答弁がされました。
 以上が歳出における主な質疑の概要で、引き続き、歳入について申し上げます。
 まず、市税について申し上げます。
 固定資産税に関し、新築家屋数及び納税義務者数等の数値や分布が確認される中で、地区別の負担割合が予算計上の上で加味されたかを問う質疑がされ、考慮は必要かと思うが、税の性格上、明確な集計は出せないとの答弁がされました。
 また、市税の予算計上を行う上における景気の動向に係るとらえ方がただされ、土地の価格が落ちているものの、入湯税及び法人市民税の動向からして、景気は上向いているとの判断もできるが、個人所得等からは横ばいの状態であると判断するとの答弁がされました。
 ゴルフ場利用税交付金では、本市にとっては大きな財源となっていることから、その存続及び誘客事業を効果的に行うことが要望がされました。
 地方消費税交付金、特別地方消費税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金及び地方交付税においては、それぞれ算出方法が確認されるとともに、今後の見通しがただされました。
 使用料及び手数料においては、特に市営住宅の使用料の収納率等が確認される中において、委員から、収納率がここ数年上昇していることを評価する意見が述べられるとともに、継続した努力が要望されました。
 財産収入では、利子及び配当金の増額に関し、預金金利が変動している近況を踏まえ、的確な情報収集による財産管理が要望されました。
 市債におきましては、退職債を含めた今後の起債の推移が問われ、来年度も退職債の起債を予定しているが、それ以降については、財政状況を見ながらの対応となるとの答弁がされ、委員からは、起債を抑制した財政計画が要望されました。
 債務負担行為以下の定めにつきましては、質疑はありませんでした。
 以上が質疑の概略であり、討論はなく、採決の結果、市議第72号 平成19年度伊東市一般会計予算のうち、常任総務委員会所管部分につきましては、全会一致をもちまして原案を可決すべしと決定いたしました。
 以上で常任総務委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(森一徳 君)次に、常任観光建設委員会の審査報告を求めます。
              〔21番 楠田一男君登壇〕
◎21番(常任観光建設委員長 楠田一男 君)ただいま議題となっております市議第72号 平成19年度伊東市一般会計予算における常任観光建設委員会の歳出所管部分について、その審査の概要を報告いたします。
 第2款総務費第1項総務管理費第11目住居表示整備費、第4款衛生費第2項清掃費第5目地域汚水処理費、第9款消防費第1項消防費第4目水防費、及び第11款災害復旧費については、質疑がありませんでした。
 第5款労働費について申し上げます。
 労働諸費に関して、特定退職金共済制度への加入促進の取り組み状況、勤労者共済会の事業運営に対する指導体制を問う質疑がされ、当局から、特定退職金共済制度については、商工会議所と連携する中で、加入促進を図るよう伝えているが、市も積極的に事業推進に取り組んでいきたい、また、勤労者共済会については、会員増大を図ることを目的に、平成18年4月に事務局を商工会議所へ移転したが、監督指導に関しても連携していきたいとの答弁がされました。
 このほか、県労働金庫貸付金の貸し付け状況を問う質疑がされました。
 次に、第6款農林水産業費について申し上げます。
 農業費に関連して、有害鳥獣による農作物への被害に関し、今後の見通しを伺うとの質疑がされ、当局から、被害は減少せず、被害金額も前年度並みと推測されるとの答弁を受け、委員からは、適宜、現状把握に努め、有効な対策を進めることを要望する意見が述べられました。
 また、池の遊休地等を利用したレンコン栽培の取り組みに対し、水産業振興と同様、助成の考えはないかとの質疑がされ、当局から、19年度予算の中には助成制度はないが、今後、可能性について検討していきたいとの答弁がされました。
 農地・水・環境向上対策事業の具体的内容を問う質疑には、当局から、基本的に、農作物を生産するための周辺環境の質的向上を図っていく事業で、国が2分の1、県と市が4分の1ずつ事業費を負担し、活動組織に直接交付する予定であるとの答弁がされました。
 このほか、魅力ある東部の創造プロジェクト協議会に関する質疑がされました。
 水産業費に関連して、水産業振興会で実施している事業内容、及び同振興会への補助金の減額理由を問う質疑がされ、当局から、水産まつりのほか、小学生を対象にした漁業体験事業、魚食普及の観点からの魚のおろし方教室などを実施しており、減額理由については、18年度に実施した漁業関係者に対する研修を、新年度は行わないためであるとの答弁がされました。
 委員から、沼津港では観光客が多く見受けられることから、本市においても、新鮮な魚を活用した観光施策を考えていく必要があるとの意見が述べられました。
 次に、第7款観光商工費のうち、第1項観光費第4目マリンタウン建設費を除く部分について申し上げます。
 まず、観光施設費に関連して、委員から、門脇駐車場拡張工事の実施に伴い、車両の進入台数が増加し、排ガス等で自然環境が悪化するとともに、そのことによる市の負担がふえると考えるが、当局の見解を伺うとの質疑がされ、車両の進入台数の増加は予想されるが、渋滞が解消され、スムーズな通行が可能になることで、環境への負荷や市の負担は減少するのではないかと考えるとの答弁がされました。
 また、松川藤の広場などの利用方法に関し、検討委員会設置を行い、早急な検討を求める意見に対しましては、検討委員会を設置することよりも、財政状況を見きわめた上で、時代のニーズに合った構想を考えていく必要があるとの市長の答弁がされ、委員からは、イベント広場としての利用も好ましいが、周辺商店街の「あんじん通り」も含めた中心市街地としての活性化策を考えていく必要があるとの意見が述べられました。
 次に、宣伝費に関連して、市制60周年記念伊東温泉無料列車運行事業の実施日等、具体的な内容を問う質疑がされ、当局から、実施日については、今後、JR東日本と協議していくが、募集期間やイベントの日程に合わせることを考慮する中で、秋口から年内での実施を考えており、東京方面から伊豆高原駅までの片道運行とし、芸人に乗車してもらうことで、他の乗客との差別化を図っていくとの答弁がされました。
 また、宿泊を条件としているが、どの宿泊施設を対象に考えているのかとの質疑には、当局から、大手エージェントを通じての募集を考えており、車両配分を大手エージェント用と、旅館組合に加盟してない宿泊施設用に1両配分するなど、市内全部の宿泊施設を対象にしていく旨の答弁がされました。
 19年度予算ベースで、観光協会には約1億2,000万円もの補助金や委託料が計上されているが、任意団体では責任の所在があいまいであることから、法人化してオープンにすべきであると以前から指摘をし、前市長もその必要性を認めていたことを踏まえ、その後の進展を伺うとの質疑がされ、当局から、運営の透明性、財産管理、資金の借り入れなどの面からも法人化は必要であり、観光協会においても昨年9月20日に法人化検討委員会を設置し、準備を進めているとの答弁がありました。
 あわせて、公益法人の設立に関しては、平成20年12月までに新法が施行されることで、一般社団法人は登記のみで済み、その後、公益法人として税優遇措置を受けるための審査が必要となることから、新法の施行を待って設立したらどうかとの県の指導を受けているとの答弁がされました。
 これを受けて委員から、新法が施行される前に設立した方が簡単であり、また、三位一体改革の中で、国は地方自治体を介さず、直接団体に補助金を出してさまざまな事業を推進しているため、法人化することに伴い、そのような事業を展開できるメリットがあることから、積極的に法人化を進める必要があると考えるが、いかがかとの質疑がされ、市長から、以前からも指導はしているが、まだ申請がされていない状況にあるため、今後、しっかりと進めるように指導していきたい旨の答弁がされました。
 このほか、インバウンド宣伝事業及び元気!!伊東温泉PR特定事業の具体的な内容を問う質疑がされました。
 次に、商工費に関連して、住宅リフォーム振興事業補助金の18年度実績が、工事請負金額で1億1,500万円余であるとの当局の説明を踏まえ、委員から、この事業が引き続き実施されることにより、建築関連業界の景気回復への一助になっているとして評価するとの意見が述べられました。
 また、個店魅力アップ支援事業に関して、具体的な事業内容や個店の選択方法を問う質疑がされ、当局から、中小企業診断士による個店の経営支援強化を行うことにより、売り上げを増加させるとともに、魅力ある個店を創出し、商店街の活性化を図る事業であり、商店街連盟や商工会議所と相談する中で、同じ業種でない店舗を四、五店、選んでいきたいとの答弁がされました。
 子育て支援カード事業はいつまで継続されるのかとの質疑には、当局から、県内すべての市町で事業が展開され、どの市町でもカードの使用が可能になると推測されることから、事業を継続していく必要があると考えているとの答弁がされました。
 このほかに、地域活性化センターの役割を問う質疑などがありました。
 次に、第8款土木費のうち、第6項住宅費第3目土地取得費を除く部分について申し上げます。
 まず、中部横断道路整備事業の今後の見通しを問う質疑がされ、当局から、鋭意、用地交渉に当たっているが、地権者との関係もあり、現時点では100%の合意が得られると断言できない状況であるとの答弁がされました。
 また、土木費の全体予算が土木関係に比重が大きく、住宅関係が少ないことから、予算の組み方に対する当局に見解を伺うとの質疑には、土木費の全体予算が縮小されている中で、特に住宅建設については新規事業がなく、住宅ストック活用計画において既存住宅のリフレッシュを進め、長寿命化を図っていく考えであるため、事業費が落ち込んでいる状況にあるとの答弁がされました。
 これを受けて委員から、住宅建設は、建築関連業界への経済波及効果をもたらすことから、今後の建設計画はなくとも、市内の景気対策として施設修繕などは必要であると考えるが、いかがかとの質疑がされ、当局から、大規模な住宅建設は計画されていないが、既存住宅のリフレッシュ工事を順次進めていくことで、建築関連業界の振興が図られるものと考えているとの答弁がされました。
 このほか、あんしん歩行エリアとして整備されている区間の電柱移設に関して質疑がされました。
 以上が質疑の概要であり、討論において、反対の立場での討論がありましたが、その内容につきましては、後の少数意見報告に譲らせていただきます。
 採決の結果、市議第72号歳出中、本委員会所管部分については、賛成多数で原案を可決すべしと決定いたしました。
 以上で常任観光建設委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(森一徳 君)次に、少数意見者の報告を求めます。
                 ───────────────
              少 数 意 見 報 告 書

 平成19年3月12日、常任観光建設委員会において留保した少数意見を、会議規則第101条第2項の規定により、下記のとおり報告する。

                               平成19年3月12日

伊東市議会議長 森   一 徳 様

                            常任観光建設委員会
                             委 員  平 沢 克 己

                    記
1 市議第72号 平成19年度伊東市一般会計予算歳出所管部分
  本委員会所管部分中、第7款観光商工費第2項商工費第2目商工業振興費の「国際経済振興会負担金10万円」については、同振興会が県内産業空洞化の推進役を果たし、雇用状況に影響を与えていること、また、市内企業の同会への加盟がないことから、それへの支出は認めがたい。
  以上の点から、本委員会所管部分に反対し、少数意見を留保した。
                                     以 上
                 ───────────────
◎13番(常任観光建設委員 平沢克己 君)観光建設委員会で留保いたしました少数意見につきましては、お手元の報告書のとおりです。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(森一徳 君)昼食のため、午後1時まで休憩いたします。
                午前11時58分休憩
                ───────────
                午後 1時   再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、福祉文教委員会の審査報告を求めます。
              〔15番 天野弘一君登壇〕
◎15番(常任福祉文教委員長 天野弘一 君)ただいま議題となっております市議第72号 平成19年度伊東市一般会計予算歳出のうち、常任福祉文教委員会所管部分について審査の概要を報告いたします。
 最初に、第2款総務費第1項総務管理費第19目コミュニティ振興費について申し上げます。
 指定管理者制度導入後におけるコミュニティセンターの運営状況を問う質疑があり、古い建物については、指定管理者からの修繕の要望が多くあったこと、また、地域の方々の協力によりコミセン祭りや生涯学習センター祭りを実施する中、新企画として、JAあいら伊豆との共催によるコミセン祭りが3カ所立ち上がっており、大きな成果が上がっていることから、7施設とも以前より活気が出たという印象を持っているとの答弁がありました。
 次に、第3款民生費について申し上げます。
 福祉有償運送事業運営協議会の事業内容等を問う質疑があり、障害者等の移動制約者の通院など、公共交通機関を利用して移動することが困難な場合に、障害者福祉サービス事業者が事業所車両を使用して搬送を行うサービスであり、実施を希望する社会福祉法人があるので、平成19年度に同協議会を立ち上げる予定であるが、ボランティア団体については該当しないという答弁がありました。
 伊豆地区障害者生活支援事業の内容を問う質疑には、相談事業として中伊豆リハビリテーションセンターにお願いしている事業であるが、平成19年度は、下田市近隣の市町については南伊豆町での共同事業とされたこともあり、伊東市、熱海市、伊豆市、東伊豆町の3市1町については、共同により別途実施していくとの答弁がありました。
 高齢者路線バス割引乗車証購入助成費及び重度心身障害者タクシー利用料金助成費の減額理由等について問う質疑があり、主として過年度の実績に基づくものであり、タクシー利用料金助成費については、事業の見直しを行い減額となったが、障害者の社会参画への支援を促進するもので、障害福祉サービスの利用控えにならないよう考慮し、身体障害者手帳1、2級及び療育手帳Aの交付を受けている方を対象としているとの答弁がされました。
 児童館の管理、運営状況を問う質疑には、指定管理者として、社会福祉法人城ヶ崎いこいの里に委託し、児童館長も校長のOBということで、熱心にやっていただいており、開館日をふやしたということもあって、指定管理者制度導入前に比べ利用者はふえていると認識しているが、今後についても、指定管理者と協議し、限られた事業費の中で効率的な事業を展開していきたいとの答弁がありました。
 伊東市社会福祉協議会の組織、運営状況等を問う質疑があり、社会福祉協議会とは社会福祉法で定められた社会福祉法人であり、市町村に置くということになっており、会長を初め、事務局職員、ホームヘルパー、評議員等で構成されていること、行政の立てた地域福祉計画に対応した地域福祉事業等、独自の事業展開を行っており、ふれあい広場事業、ひとり暮らし老人ふれあい慰問事業、総合相談事業等については、市の助成事業として実施しているとの答弁がありました。
 さらに委員から、同協議会やその他の社会福祉法人に対する事業の見直しや監査状況を問う質疑があり、設立された目的を持って社会福祉法人が行っている事業については、法定事業ということで見直しをしなかったが、市からの委託業務についてはすべて見直しを行ったとの答弁、また、監査については、市の職員も立ち会いのもとで県により毎年実施しているが、このほかにも、職員を通じて法人内部の状況を聞くということで把握をしているとの答弁がありました。
 また、社会福祉法人等利用者負担軽減負担金が2目にわたり計上されていることを指摘しつつ、市の行う福祉政策については非常にわかりづらい部分があるので、国の政策にかかわらず、わかりやすくしていただくとともに、国にも働きかけていただきたいとの要望、指定管理者制度における制度上の問題点についての研究と的確な対応を求める意見がありました。
 保育料の未納について問う質疑があり、平成17年度は66件、約640万円で、滞納繰越額は、平成17年度末で約2,100万円、収納率は現年で96.1%であり、県下では22番目であるとの答弁がされました。
 民営保育園に対する委託料に関し、契約の内容や事業執行の把握を問う質疑があり、指定管理は協定という形で、委託に関する仕様書の中で保育定員や職員の配置等について規定しており、県の指導監査のほか、現場に行き、園長や保育士と話す機会を設け、相談を受けたり、検証を行う中で事業執行の把握を行っているとの答弁がありました。
 あわせて、八幡野保育園の運営に関し、意見、批判等のあることは承知しているが、指導監査において職員数の問題に関する指摘は一度も受けておらず、また、保護者からの苦情も寄せられていないため、職員配置については適正であり、コミセン前の広場を使うに当たって、保護者と保育園とのさまざまなやりとりを見る中で、お互いの信頼関係ができているという認識をしているなど、課題は抱えているが、全体的な運営については問題ないと把握しているとの答弁がありました。
 さくら保育園における療育相談や療育指導、時間延長や土日等の利用拡大の可能性、保育料や食費の軽減を問う質疑には、専門職を雇用していないが、各種教室により対応していること、保育時間や曜日については規則で定めているが、時間延長については検討中であり、実施は可能であると考えていること、保育料の見直し予定はないが、食費については、他の福祉施設とのバランスや他市の状況を見ながら、4月からの料金を検討しているとの答弁がありました。
 平成19年度における伊東市乳幼児保育のあり方検討懇話会は6回行うという質疑応答を踏まえ、その最終的な位置づけと、平成18年度の状況について問う質疑があり、平成19年度については乳幼児保育のあり方、幼保の関係等、全般的な保育のあり方について委員の意見を伺いたいと考えており、平成18年度の状況については、保育園の民営化を中心に意見を伺っているところであるが、結論としてではなく、意見を集約して中間報告を行うとの答弁がありました。
 保育園の民営化に向けてのスケジュールに係る質疑には、平成19年12月に条例改正、平成20年3月に業者選定、4月以降、半年くらいかけて移行していくようになるのではないかと考えているが、今の現状を見きわめる中で可能な道筋をスケジュール化していきたいと思っているが、その都度、議会等に報告しながら作業を進めていくとともに、条例改正の時点で議会に審議をしていただき、最終的に市としての意思決定をしていきたいとの答弁がありました。
 民営化に当たっての市民の理解を求めることに関しましては、伊東市乳幼児保育のあり方検討懇話会の委員の意見を聞く中で、保護者説明会等を通じて理解を得られるよう努めていくとの答弁、あわせて、さくら保育園の民営化については、もう少し慎重に考えていただきたいとの要望がありました。
 次に、第4款衛生費第1項保健衛生費のうち、第8目環境衛生費を除く部分について申し上げます。
 歯科医師会交付金に対する質疑には、5年をめどに廃止する方向で、順次減額していくとの答弁がありました。
 医療施設設置基金積立金について、取り崩し等により、現在、10億円程度であることを踏まえる中で、新病院建設に対する当局の考えを問う質疑があり、非常に難しい問題があるが、平成23年3月に10年の用途指定期間が終わるので、その期間との兼ね合いで、新病院の建設に入りたいという目標については遂行していきたいと答弁があり、あわせて、取り崩しについては、「みはらし」のための用地の購入等によるもので、新病院建設に向けての計画の一環であるとの答弁がされました。
 このほか、BCGの予防接種の対象者、骨粗しょう症検診委託料の算出根拠、静岡県後期高齢者医療広域連合負担金の算出根拠に係る質疑が行われ、子供へのインフルエンザ予防接種に係る助成と妊婦検診の充実が要望されました。
 次に、第10款教育費について申し上げます。
 教育基本法が改正されたり、教育委員会のあり方について、各地で議論されるなど、教育委員会の役割、重大性が増してきていると考えられる中で、教育委員会としての考え方がただされ、今までの定例会の中でも、教育委員会の活性化や委員の意識改革等に関し、その都度議題に取り上げ協議をしてきており、これらについては、さらに進めていく必要があるとの答弁がありました。
 3年程度の短い期間で子供たちをはぐくむ教育現場をつくることの結果を求める傾向があるが、10年以上の長い期間をかけ、腰を据えて教育していくことも大切ではないかとの質疑には、教育は国家百年の大計であり、そのとおりであると考えるが、一方で、携帯電話やインターネットの普及等、急激な変化にも対応していかなければならないという両面性があるとの答弁がされました。委員からは、伊東市独自の地域性を含めた教育のあり方や、教育者や子供たちに対しゆとりを与えることについて、教育委員会の中で検討していただきたいとの要望がありました。
 育英奨学制度について、当局の考え方を問う質疑があり、国等における制度が確立してきたが、選考委員からも、優秀な人材が地元に戻って勤務できるような制度も考慮したらどうかという意見が出ているので、検討していきたいとの答弁がありました。
 幼稚園教諭の勤務状況に係る質疑には、1クラスの3歳児の定員は20名であるが、園長、教頭はクラス担任を持っていないので、園全体を見て手の薄いところをサポートする体制をとっており、臨時講師については、すべてクラス担任であるとの答弁がされました。
 小・中学校、幼稚園等の維持管理において、修繕費が少ないのではないかとの質疑には、施設がどんどん古くなる中で、修繕要望箇所がふえているのが現実であるが、財政事情が大変厳しい状況を踏まえ、優先順位をつけ、効率性を追求しながら対応するとともに、学校の安全、あるいは防災の観点から、耐震についても努力していかなければならないと考えているとの答弁がありました。
 また、社会教育委員の動向などを含めた現状と、社会教育にかかわる各種団体への補助金の削減について、当局の考えを問う質疑があり、現在15名の委員がおり、年三、四回の会議を開催し、定例教育委員会の諮問機関という位置づけで活動していること、また、平成18年度に補助金が廃止された団体や事業については、話し合いを進めた中で、2事業に関してソフト面でのサポートを行っているが、市がかかわれるものが少ないところについては、話し合いを続行しているとの答弁がございました。事業費については、それぞれ前年並みに推移していると思うが、個々の青少年活動、婦人活動団体については、マイナスの方向に向かっているとの答弁がありました。
 未実施である4中学校の学校給食の実施の見通しを問う質疑には、教育問題懇話会において、早期に実施するようにとの答申が提出され、他市の方法等を参考にするなど、実施に向け、導入方式について研究、検討を重ねてきているところであるとの答弁がされました。あわせて、門野中の給食の複数メニューが廃止されることについての生徒への影響を懸念する発言がありました。
 中学生の図書館や学校における規律について問う質疑があり、中学生の来館は、テストが行われる週の土日に集中しているが、勉強しに来ている様子は少なく、ほうっておくと、図書館の静寂が破られるため、職員が見回りをして再三注意しているという状況であるとの説明にあわせ、学校においても、規範意識については以前より低下していると考えられ、あらゆる機会を通して規範意識を持たせるような指導をしているが、保護者、地域も一緒になって取り組んでいかないと、なかなか解決できないと考えているとの答弁がありました。なお、西小学校への学校司書配置に関連し、図書館教育は大事な活動であると思うので、今後はふやしていきたいとの答弁がありました。
 市史編さん事業について、発行がおくれている理由とその成果物の活用について問う質疑があり、取り組みの中で計画どおりに進まなかったこと、職員の人員不足や事務見直しの中で延期事業となり、予算についても一部削減されるなど、相対的なおくれととらえており、資料編と通史編のそれぞれの長所を考え、二段の活用を考えているとの答弁がありました。
 適応指導教室における児童数、指導員数、指導内容について問う質疑があり、平成17年度、小学生はなく、中学生が19名、担当職員は常勤、非常勤とも2名であり、体験を通して人間関係をつくり、学校復帰を目指すことを主なねらいとしているとの答弁がありました。この答弁を踏まえ、地域、家庭等を通して子供の教育を行っていくという指針の中で、民間でも対応できるという方法論をもっと広く周知すると協力者がふえると思われるし、ボランティア活動にも参加するような道づくりにより、いろいろな年代の方とさまざまな場面において交流できるというような場所にもなり得るので、積極的に周知していただきたいとの要望がされました。
 学級支援補助員の予算の減額理由と、その配置について問う質疑があり、1年生については県の支援であり、本市の低学年支援については、大池、西、八幡野小学校が該当しているとの答弁がありました。
 平成19年度に実施される全国一斉学力テストに係る内容と市の対応について問う質疑があり、全国一斉学力テストは、小学校6年生と中学校3年生を対象とし、原則、毎年4月の第4火曜日に実施され、国語、算数または数学と、あわせて生活習慣のアンケートを行い、本市では全小・中学校が参加する、結果は9月ごろ公表される予定だが、その取り扱いについては各市町村で検討されたいとのことであるので、そのデータを重く受けとめ、得点力と子供たちの現状等、生活習慣等の関連も見ながら、多角的に分析することで、総合的な学力向上のための資料としたい。教育委員にも対応について、検討を依頼したところであるとの答弁がされました。
 このほか、木下杢太郎記念館の修繕費を減額したことの影響を問う質疑が行われ、国史跡に指定されている小豆島の石丁場への視察についての報告が求められました。
 さらに、各種の審議会等について、ホームページ上を含め、積極的な公開を検討していただきたいとの要望、国の支援もあるので、学校図書、図書館図書の充実に努めていただきたいとの要望がされました。
 以上が質疑の概要であり、討論において、賛成の立場から、予算の使途について、特に福祉の面で、さらに有効的に支出する方法を検討していただき、学校教育については、家庭や市民と学校というような広い面の中で守っていくという精神について、さらなる教育啓発活動に努められたいとの討論、また、平成19年度予算に保育園の民営化にかかわる予算が具体的に計上されているわけではないが、約2万6,000名の市民の署名を添えて民営化に反対する請願が出されていることを考えると、市民の大きな問題になっていると考えるので、この問題に関する事務を執行する上においては、丁寧に作業をすべきと考える。また、教育委員会の活性化や、伊東市の教育について、市民の目をこれまで以上に集めるための工夫をした教育行政がなされることを要望するとの討論がありました。
 また、反対の立場からの討論がありましたが、この内容は、後の少数意見報告に譲らせていただきます。
 採決の結果、市議第72号歳出中、本委員会所管部分は賛成多数で原案を可決すべしと決定いたしました。
 以上で常任福祉文教委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(森一徳 君)次に、少数意見者の報告を求めます。
                 ───────────────
              少 数 意 見 報 告 書

 平成19年3月13日、常任福祉文教委員会において留保した少数意見を、会議規則第101条第2項の規定により、下記のとおり報告する。

                                 平成19年3月13日

伊東市議会議長 森   一 徳 様

                              常任福祉文教委員会
                               委 員  大 島 春 之

                    記
1 市議第72号 平成19年度伊東市一般会計予算歳出所管部分
  自立支援法施行後、国民の声を反映して、1年後には利用者負担の見直し等の改善をした。市の独自事業である入浴サービス、移動サービス、日中一時支援、日常生活用具等を法基準の半分、5%負担とするなど、一定の改善は見られるものの、応益負担はそのままであり、利用度の高い障害の重い人ほど負担が重いのには変わりない。さくら保育園の利用料などについても一考の余地がある。
  健康保養都市を標榜する本市において、今後の高齢化社会を考えると、基本健診を初めとする各種検診の予算を534万円も減らしていることは問題である。健康で長生きするための足元を脅かす暴挙であると考える。
  長年崩壊の危険にさらされてきた杢太郎記念館の修復、石丁場の調査等、評価すべき施策はあるものの、子供の教育環境の整備は急がれている。学校施設改修は南、旭小学校のトイレ、南、西小学校の雨漏り対策は行われるものの、西小学校の使えないトイレ等、修復を待たれるものは数多く、早急に改修すべきではないかと考える。
  以上の観点から、19年度一般会計予算に反対し、少数意見を留保する。
                                     以 上
                 ───────────────
◎12番(常任福祉文教委員 大島春之 君)常任福祉文教委員会で留保いたしました少数意見につきましては、お手元に配付してあるとおりでございます。よろしくご審議のほどお願いをいたします。
○議長(森一徳 君)ただいまの委員会報告及び少数意見報告に対する質疑に入ります。
 まず、常任総務委員会関係について質疑を行います。発言を許します。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。
 次に、常任観光建設委員会関係について質疑を行います。発言を許します。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。
 次に、常任福祉文教委員会関係について質疑を行います。発言を許します。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。発言を許します。
              〔13番 平沢克己君登壇〕
◆13番(平沢克己 君)日本共産党市議団を代表し、ただいま議題となっております市議第72号 平成19年度伊東市一般会計予算について、反対の立場で討論を行います。
 初めに、雑駁な討論になりますことをお断りしておきます。
 さて、平成19年度予算は、市債を前年より2億3,530万円減額しながら、歳入を216億7,700万円と、前年より率で3.1%、額で6億4,720万円ふやしています。また、財源構成でも、自主財源比率が前年度より2%ふえ、64.2%となっていて、財政が改善されたかのように見えます。しかし、歳入がふえたとはいえ、団塊の世代の退職による退職金の増加、扶助費や公債費という義務的経費が伸びており、引き続き厳しい財政状況であることには変わりません。
 歳入の伸びの大きな原因は、税源移譲や定率減税の廃止などによる個人市民税が対前年度25.4%、額で8億3,850万円もの大幅増となったことが大きな要因です。しかし、このことは、市民からすると、負担がふえた分だけ市民サービスの向上が求められます。地方自治法でも住民の福祉の向上を基本としてとありますように、市役所の一番の役割は、住民の命や暮らしを守ることにあると考えます。
 そうした観点から19年度一般会計を見ますと、評価できる事業としては、民生費の障害者自立支援関係の地域生活支援事業の中の移動支援、日中一時支援、訪問入浴サービスや日常生活用具の給付事業での利用者の負担を5%に軽減する点は、評価するものですし、労働費における勤労者住宅建設資金貸付金や勤労者在来軸組木造住宅建設資金貸付金などの事業、さらには、商工業振興費補助事業の住宅リフォーム振興事業は、勤労者、市民の住宅の建設、改造を支援するとともに、低迷する建築関連業者の仕事起こしに役立つものとして、評価するものです。また、土木総務費の「わが家の専門家診断事業」などの耐震対策推進事業についても、より積極的対応が求められるものの、市民の生命、財産を守る点で評価するものです。さらに、教育費の木下杢太郎記念館費の木下杢太郎生家改修事業や、市内に点在する石丁場の調査をする埋蔵文化財調査費の文化財関係測量等委託料についても、市内の貴重な文化財を保存するための事業であり、評価するものです。
 しかし、認めることのできない事業も多数あります。認めることのできない事業としては、まず、総務費の一般管理費の中の特別職給2,631万4,000円があります。これは4月から助役にかわって副市長制度が実施されますが、その副市長の人件費2人分が含まれた予算となっており、厳しい財政状況を強調する当局の予算としては、1人分で計上すべきであり、認めることはできません。
 昨年12月議会で、副市長の定数を2人とすると定められ、先ほど副市長の選任同意がされましたが、私たち2人は退席をし、同意に加わりませんでした。現行の静岡県伊東市助役定数条例でも、第1条で「助役の定数を2人とする」となっており、第2条で「助役は、第一助役及び第二助役としその席次は第一助役を上席とする」と定められています。しかし、歴代の助役は1人でしたし、そのことが条例に違反しないことも12月議会で明らかにされています。また、自治法では、「条例でこれを置かないことができる」ともなっています。ですから、副市長について、条例で「2人とする」とあるからと、2人を選任する必要はないのです。
 私は、財政状況が仮に許したとしても、本市のように人口が7万5,000人の小さな自治体に2人の副市長は必要ないと考えます。ましてや、市長がトップセールスで、国、県を初め全国を飛び回るために副市長を2人にするなど、今日の財政状況のもとで許されることではありません。
 認めることのできないものの2つ目として、第9款消防費第5目災害対策費の地震対策事業の中の臨時職員賃金384万8,000円についても、認めることができません。
 これは平成19年度予算案説明書(その1)・(その3)を見ても説明がありませんが、事前に配付された予算公表資料を見ますと、新規事業として防災専門官採用事業があり、その説明には、「防災専門官を臨時職員として採用し、防災対策の強化を図る」とあります。ところが、この防災専門官は退職自衛官が予定されており、その任務は、総務委員会での番外からの私の質問に対する市長答弁で明らかなように、災害対策といっても、国民保護計画を中心とした、それも小・中学生を視野に入れた危機管理体制のための採用なのです。これを認めることはできません。
 ここで、改めて総務委員会での市長答弁を紹介します。
 「これは、これから国民保護計画が審議されていくが、これからの防災体制、それを現場でしっかりやってきた人を入れて、危機管理をしなければならないと私は考えている。防災の専門知識を持った人を入れて、災害だけでなく、小・中学校の子供たちを視野に入れた中での危機管理体制をしていく時代が来ていることと、国民保護計画、防災計画を現実的に実動できる内容の濃いものにしていきたいということで採用を考えている」
 これが総務委員会での市長答弁です。
 この市長答弁を聞いたとき、私は、戦前の退役軍人による軍事教練を思い出し、しばらく次の質問ができませんでした。この防災専門官としての退職自衛官の採用は、観光を主たる産業とする観光都市伊東、平和宣言都市伊東にふさわしくないと考えます。観光は、平和であってこそ発展する産業です。しかも、市長は、これからアジア諸国から大勢の観光客を呼び込もうとしています。その伊東市が、日本の先頭を切って戦争に備える体制をとっていると知ったら、アジア諸国の人々が来るでしょうか。私は、平和宣言都市として、憲法第9条を守り、平和を全面に出していくべきと考えます。
 私は、憲法第9条を持つ国として、中米の国、コスタリカを見習うべきと考えます。コスタリカは、国土の24%が国立公園で、観光立国として注目されています。このコスタリカは、1949年に憲法で恒久的制度として軍隊は禁止すると定めました。中米は紛争の多い地域です。その中米にあって、軍隊を持たない国コスタリカは、50年以上一度も侵略されたことがありません。逆に、周辺諸国の紛争解決に努め、1989年にはアリアス大統領がノーベル平和賞を受賞しています。世界で唯一の非武装永世中立国コスタリカは、軍隊のない社会を支えるのは教育との方針から、教育費だけでも国家予算の20%以上を使っています。学校へ退職自衛官を派遣し、国民保護計画を指導するという佃市長の考えは、このコスタリカの逆をいくもので、子供の成長を保障する視点からも問題があります。
 このほかにも認めることのできないものとして、企画費の静岡空港建設促進協議会負担金と商工業振興費の国際経済振興会負担金は認めることができません。静岡空港建設促進協議会負担金は、莫大な建設費に加え、過大に見積もられた需要予測により、開港後の維持費などでも大きな負担を県民に背負わせる危険性があること、商工業振興費の国際経済振興会負担金は、県内の産業空洞化を推進する役割を担っていることなどから、これへの支出は認めることができません。
 さらに、清掃費の中のごみ有料化事業についても、認めることはできません。
 また、疑問の残るものとして、本予算では新規事業が58件と、これまでに比べ数が多く、その中でも土木事業の多さが目につきます。新規の土木事業の年度別件数を見ると、16年度5件、17年度1件、18年度9件に比べ、19年度は13件と多くなっています。しかも、一般会計全体で見ても、施設建設や修繕など建物関連の事業は件数、金額ともに少なく、90%以上が道路を中心とした土木予算となっています。低迷する市内経済を考えたとき、経済波及効果の少ない土木工事偏重の予算編成でよいのでしょうか。見直しが必要なのではないでしょうか。
 繰り返しますが、市役所の第一の仕事は、住民福祉の向上です。
 今日、貧困と格差が拡大している中で、先ほど大島議員が国民健康保険事業特別会計の反対討論で指摘した、国保会計への繰出金の大幅な減額などに見られるように、本予算からは市民生活を何としても守ろうとする当局の気概や温かさが伝わってこないことを最後に指摘しておきます。
 以上の理由により、市議第72号 平成19年度伊東市一般会計予算に反対するものです。
 以上で終わります。
               〔9番 増田忠一君登壇〕
◆9番(増田忠一 君)ただいま議題となっております市議第72号 平成19年度伊東市一般会計予算について、自由民主党を代表し、賛成の立場で討論を行います。
 政府見通しによると、平成19年度の我が国経済は、世界経済の着実な回復が続くこと、企業部門、家計部門ともに改善が続き、改革の加速深まりと、政府、日本銀行の一体となった取り組み等により、物価の安定のもとでの自律的、持続的な経済成長が見込まれるとしながらも、平成19年度の地方財政は、地方財政計画の規模の抑制に努めても、なお平成18年度に引き続き大幅な財源不足の状況にあるとしています。さらに、現下の極めて厳しい地方財政の状況、国、地方を通じる歳入歳出一体改革の必要性を踏まえると、引き続き地方公共団体においては、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するため、歳出の見直しによる抑制と重点化を進めるなどの徹底した行財政改革を推進するとともに、歳入面でも、自主財源について徹底的な確保策を講じるなど、効率的、持続可能な財政への転換を図ることが急務であるとされております。
 こうした状況の中で編成された平成19年度の本市の一般会計予算は、総額を216億7,700万円とし、前年度比3.1%、6億4,720万円の増額予算で、扶助費に手厚い予算措置をするとともに、財政調整基金や医療施設設置基金への積立金を増額するなど、伊東再生にさらに踏み込んだ予算となったものであり、また、サマーレビューにおける、すべての事業の見直しの成果が随所に見受けられ、懸案となっている退職手当を除く人件費の削減を行うとともに、地域の活性化や観光振興策など、多方面にわたり新規事業を実施するなどの予算の配慮をされたものであります。
 さらに、市長が重点的に取り組もうとしている「3つのK」のうち、健康増進に係る事業については、健康保養地づくり事業、ウエルネスクラスター人材育成事業を初め、在宅重度心身障害者に対する支援金の給付事業、在宅高齢者介護家族支援事業など、新たな事業を創出するとともに、厳しい財源状況の中で、医療施設設置基金への積立金の増額や、また、観光振興に係る事業につきましては、城ヶ崎門脇駐車場の拡張工事や、伊東サンライズマリーナビジター桟橋増設工事、汐吹公園の整備、木下杢太郎記念館生家改修工事などの新たな施策整備に着手するとともに、メディアミックス宣伝事業、インバウンド宣伝事業、市制施行60周年記念伊東温泉無料列車運行事業など、ソフト事業など新たな多くの事業を実施することで、本市の観光基盤をしっかり固めていくことへの意気込みがうかがえるものとなっております。
 行財政改革に係る事業に関しましては、長年の懸案であった戸籍の電算化に着手するとともに、新公共経営システムの推進、庁内電話のダイヤルイン導入、さらに、人件費の見直しや機構改革も予定していると聞き及んでいるところであります。
 これらのほかにも、本年初めて実施し、好評を博しました、1・10(いとう)市民感謝の日の充実発展の事業、地域の活力の創出とともに、分譲地行政へのかかわりにさらに踏み込んだものであります、元気のある地域づくり応援事業など、佃市政の特色を全面に押し出し、市民とともに伊東再生に取り組もうとする気概にあふれた予算となったものと考えます。
 日本経済は、企業収益の改善を要因として、景気は回復基調にあるとされていますが、いまだ本市では実感できない状況にあるなど、平成19年度の予算編成には大変なご苦労もあったかと推察いたすところであり、本予算の編成につきましては、市長を初め、財政当局の皆様に心から敬意を表するものであります。
 本予算の執行に当たりましても、日ごろ市長の言われております現場主義に徹し、必要なことに即応する姿勢を貫くとともに、常に事業の見直しを図りながら、伊東市民の福祉充実に向けた行政運営を行い、市長みずからが市のトップとして健全財政に向けたリーダーの役を担っていただくことをお願い申し上げます。
 最後になりましたが、本予算の編成に大変ご尽力をいたし、この3月31日をもって退職されます石井市民部長、鈴木教育委員会事務局教育次長、三枝消防長を初め、参事職、課長職や職員の皆様の長い間のご精勤に対し心から感謝申し上げます。
 また、青木助役、山口理事につきましては、国、県のパイプ役として、また、本市の事務改善にご尽力くださいましたことに改めて感謝申し上げ、県でのご活躍を祈念いたしますとともに、引き続き本市に対するご支援をお願い申し上げる次第であります。
 今月末をもちまして市役所を離れる職員の方々につきましては、今後とも一市民の立場で市政発展のためにご協力をいただきますようお願い申し上げますとともに、健康に留意され、今後のご多幸をお祈り申し上げまして、本予算に対する賛成討論といたします。(拍手)
              〔10番 森  篤君登壇〕
◆10番(森篤 君)興志会を代表して、平成19年度伊東市一般会計予算に賛成するとして討論いたします。
 本予算では、江戸城石丁場遺跡の保存に関する調査事業が新規事業として計上されています。既に18年度の補正予算で一部調査が行われているところですが、引き続き精力的な調査を行うとともに、調査結果を積極的に市民に公開していくことも、また大事だと考えます。さらに、江戸城石丁場遺跡の国史跡指定に向けて、土地所有者の方のご理解、及び国や県への働きかけ、関係市町の協力、協調を一層進めることが大事だと考えます。
 また、江戸城石丁場遺跡は、江戸との関係から、本市のみならず、伊豆半島東海岸という地質、地勢が生んだ日本の歴史文化遺産であるとの認識を全国に喧伝することも大事であると思います。そうした中から、山中や海岸に広大な地域を占める江戸城石丁場遺跡という、我が国の貴重な歴史文化遺産と伊豆半島の自然をうまく融合させ、恒久的に両者を保全することができるならば、超一級の歴史遺産と本物の自然とを備える、伊豆半島の大きな新たな価値を見出すことにつながるのではないかと考えます。
 江戸城石丁場遺跡の調査事業が、単に調査報告書をつくるだけに終わらず、こうした価値の創造にもつながる具体的な動きを起こすきっかけになることを期待するものです。
 木下杢太郎生家の改修事業につきましては、これまで興志会でも取り上げてきたところであり、これが新規事業として計上されたことは、多く評価するものです。
 江戸城石丁場遺跡調査事業や木下杢太郎生家の改修事業など、本市固有の文化関連事業が、予算の多寡はいずれにせよ、新規事業として計上されることは、自治体の文化的な質を高めることにつながることだと考えます。
 予算の執行に当たっては、特に次の3点に留意すべきことを申し上げます。
 まず、教育行政について申し上げます。
 教育基本法が戦後初めて改正されたことにかんがみ、また、社会規範や道徳の観念が著しくおかしくなってきている世相にかんがみ、教育行政の果たす役割は一段と重要になってきたものと考えます。仮に60年かかっておかしくなったものとすれば、今後、60年かけてこれを正すという覚悟がなければなりません。予算審議の中でも、学校における規範意識が低下しているとの説明があったところでもあり、この覚悟は、国の問題だけではなく、本市自身の問題だと考えます。これまでの延長線上で考えるのではなく、新たな覚悟が大事です。そうしたことから、教育行政のかなめである5人の教育委員の皆さん、また、組織としての教育委員会の一層の奮起と活性化を求めるものです。そして、期待するものです。
 さらに、教育行政に多くの市民の目を向ける工夫が大事であると思います。教育関係者だけでは手に負えないからという発想ではなく、教育は市民自身の問題であるとの認識を新たにすることが大事です。子供たちが郷土の宝であるとするなら、その宝はみんなで大切にし、また、みんなで磨きをかけなければならないのは道理だと思います。
 次に、保育行政について申し上げます。
 19年度予算では、市立保育園の民営化に係る事務作業が行われますが、民営化に反対する市民の署名が約2万6,000名もあったことから、この市立保育園民営化は大きな市民の問題になったと考えなければなりません。この問題の扱いは、きっと拙速であってはならず、当局として最終的にどういう判断をするにせよ、その作業は丁寧に丁寧に、さらに丁寧に行わなければなりません。
 現在、議会に出されている請願は、請願者の願意について判断するものですが、市立保育園民営化の問題は、この請願の判断によってのみ決定づけられるものではないと考えます。仮に民営化するとしても、将来的には、市立保育園をすべて民営化するのか、そうでないのか、また、民営化とは施設の譲渡のことを言うのか、そうでないのか、さらには、在園児の保護者を初めとして、市民の理解をどう得ていくのかなど、基本的な問題でさえまだ論議の俎上に上がっておりません。また、仮に民営化しないとしても、在園児の保護者はともかく、今のままの経営で、果たして次の世代の保育ニーズにこたえ、市民の理解を得ることができるかなど、大事な課題が依然残ることになります。こうしたことから、スケジュールにのみ拘泥することなく、丁寧な事務作業がなされなければなりません。この市立保育園民営化に係る事務作業について、特段の注視をするものです。
 最後に、マリンタウンと市街地を結ぶことや、市街地活性化に寄与するコミュニティバス試験運行について申し上げます。
 18年度に行った試験運行では、成果があらわれませんでしたが、19年度の試験運行実施に当たっては、路線及び料金などについて、一層の工夫をなし、所要の成果を出すように注視するものです。
 以上、賛成討論といたします。(拍手)
              〔18番 久保谷廠司君登壇〕
◆18番(久保谷廠司 君)ただいま議題となっております市議第72号 平成19年度伊東市一般会計予算に、正風クラブを代表し、賛成の立場で討論いたします。
 我が国の経済は、バブル経済崩壊以来、高度成長から減速経済への転換を余儀なくされ、長引く不況によって、地方財政を取り巻く環境は急速に悪化し、借入金による地方交付税総額の確保と多額な建設地方債の発行によって財源の不足を補い、行政水準の低下を一時的に阻止したとは言うものの、これからの巨額の借入金の償還は将来の住民の税負担で償還しなければならないと考えますと、大きな憂慮をいたすものであります。
 こうした厳しい財政環境にあっても、市町村は長期的視野に立って、地域社会の発展を展望し、住民福祉の充実を図るための重要な使命を果たさなければならないことには変わりありません。しかも、これからの市町村の行財政の運営は、さらに厳しい財政難が予想されており、人件費などの経常経費の削減に努め、限られた財源の中で何をなすべきか、取捨選択した上で、施策の内容を厳しく洗い直し、住民が真に願っている施策を重点的に行うことが何よりも期待されているのであります。
 佃市長は、市長就任以来、「うるおいと活力あるまちづくり」に積極的に取り組み、本市の活性化を図ることが最も重要であると考え、何よりも市政が明るく、行動的であり、行財政改革を断行する中、市民の目線に立ち、市民とともに歩む協働のまちづくりを実践していくことが必要であるとの考え方を示されております。また、従来からの慣習や先例、しきたりにとらわれることのない機敏な行政運営を推進し、第三次伊東市総合計画に掲げる基本理念である快適な暮らしと幸せを享受でき、誇りを持って住むことのできる魅力あふれる観光のまちをつくり上げることに全力を傾注するとしております。その姿勢については評価をいたすものであります。
 佃市長の編成された平成19年度一般会計予算を第八次基本計画に沿って見てみますと、「活力あるまちづくり」にかかわる事業においては、誘客の拡大、観光の活性化を目指した市制施行60周年記念伊東温泉無料列車運行事業、本市の観光を内外に情報発信する、1・10(いとう)市民感謝の日事業を新規事業として進めるとともに、継続する事業への所要の助成を行うとしたものであります。
 「快適なまちづくり」にかかわる事業においては、吉田道線交差点改良事業、三の原線の交差点改良事業など、市民生活に密着した道路整備、そして市街地から近距離にある景勝地、汐吹公園整備事業を初め、多くの事業への助成についても意を配したものであります。
 「安心して暮らせるまちづくり」にかかわる事業においては、伊東市地域福祉計画に基づいた事業の展開を進めるとともに、医療のさらなる充実を図る事業を推進し、また、「学び豊かなまちづくり」にかかわる事業においては、学校トイレの改修や保健室等の空調設備の整備、また、老朽化した施設の改修工事の実施、そして、生涯学習のさらなる充実を図る事業などについても配慮されたものであります。
 まちづくりを進めるための事業については、活気あふれる地域づくりを行うための、元気のある地域づくり応援事業や、市民参画推進事業、国際交流事業のより充実を図る事業等々、新規の事業についても積極的に進められるものであります。
 市長は、予算編成に当たっては、サマーレビューにおいて、すべての事務事業と施策について見直しを図り、目的指向に沿った事務事業として構築したものであるとしております。伊東市システム、「3つのK」、P.D.C.Aマネジメントサイクルなど、行政を自治体経営という視点から運営を行うニュー・パブリック・マネジメント手法を確立したことは、今後の本市の行政運営の基盤となるものであると評価をいたすものであります。
 しかしながら、依然として高い義務的経費比率、人件費比率、経常収支比率などの改善すべき問題も残されており、これらの改善に意を注いでいただきたいと思います。そして、時代の流れとともに多種多様になっている市民ニーズにこたえられる、弾力性のある行政運営が確立されることを期待いたすものであります。
 今後も、市民、行政、議会が一丸となり、たゆまぬ努力、たゆまぬ改革は常に遂行しなければなりません。そうした上で、市民との情報の共有化を図り、さらに積極的に市政参画をしていただきながら、前例にとらわれることのない市政運営を図らなければならないのであります。
 佃市長におかれましては、より強固なるリーダーシップを発揮され、市民に夢と希望を与える伊東再生に向けご努力を願うものであります。
 以上、平成19年度伊東市一般会計予算に対する賛成討論といたします。
 最後になりますが、3月末日をもって退職されます職員の皆様、大変ご苦労さまでした。皆様の今後の人生がより有意義なものとなりますようご祈念申し上げます。
 また、青木助役、山口理事におかれましては、短い期間ではありましたが、伊東市再生のためにご尽力をいただきまして、まことにありがとうございます。県の方へ戻られても、伊東市発展のためのお力添えをお願い申し上げるとともに、お二人の県でのますますのご活躍を心から期待いたしております。
 以上。(拍手)
○議長(森一徳 君)ほかに討論はありませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 本案に対する各常任委員会の審査報告は、いずれも原案可決であります。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
               〔賛 成 者 起 立〕
○議長(森一徳 君)起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)10分間ほど休憩いたします。
                午後 1時53分休憩
                ───────────
                午後 2時 3分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第13、請願第1号 市立保育園の民間委託をしないことを求める請願を議題といたします。
 常任福祉文教委員会の審査報告を求めます。
                 ───────────────
             常任福祉文教委員会審査報告書

1 請願第1号 市立保育園の民間委託をしないことを求める請願

                     請願者
                      伊東市岡1332−39
                       伊東市保育園父母の会連合会
                        代 表  斉 藤 公 一
                        (ほか賛成署名者26,598名)

                     紹介議員
                        平 沢 克 己

 国の方針や本市の財政状況を考慮すると、今後、公設公営で保育行政を充実させていくことは難しい状況であり、当局から民間委託に関する具体的な内容が示されていない状況にあるが、民間委託も選択肢の一つと考えられること、民間委託に伴って発生するとされる保護者や子供たちへの不安やデメリットについては、委託内容や方法、特に移行期の対応等について、十分な検討をしていくことや、誠意を持って説明していくことで、それらの解消が可能であること、当局においてもそのような姿勢に立っているとの判断から、本請願については不採択とすべしと決定した。

                            平成19年3月13日

伊東市議会議長 森   一 徳 様

                          常任福祉文教委員会
                           委員長 天 野 弘 一
              ………………………………………
                              請   願   第  1  号
                            (平成18年11月15日受理)

               請    願    書
        (市立保育園の民間委託をしないことを求める請願)

? 趣 旨
  伊東市は、平成20年度から計画されている市立保育園の民間委託をしないでください。
  (1) 「心身障害児通園施設さくら保育園の民間委託」
  (2) 「保育園の民間委託」(市立富戸保育園、湯川保育園、富士見保育園の民間委託)
? 理 由
 昨年3月、伊東市の市立保育園が、平成20年度から民間委託される計画が発表されました。現在伊東市の市立保育園は、全国的にも高いレベルの保育を維持しております。地域の方々のご理解にも加え、豊かな経験を持つ保育士、完全給食の実施、用務員の配置など、働く親にとっては子供を預ける環境として大変な安心と満足を得ています。
 ところが、さきに出された民間委託計画には、市の財政難、国の方針などが挙げられてはいますが、保育環境の向上については触れられていません。伊東市から保護者に対して民間委託の中身に対する具体的な説明がなく、むしろそこで感じられるのは、将来伊東市を担う子供たちへの関心の低さです。
 将来的に暮らしやすい市を築いていくためには、親が安心して働ける環境は必須です。今の伊東市では、職を持ち、子供を育てることを選択しようとすることが難しい状況です。市にとって働き手と子供を失うことは、全国的に見ても高齢層が多いという現状を加速させるものであり、将来には不安を感じます。財政難を理由にした本民間委託計画は、子供に無用で大きなショックを与えます。「子供はすぐになれる」とのお話がありましたが、市の一時的な都合で子供たちを犠牲にさせることはできないと考えます。
 10月24日より始まった、「乳幼児保育のあり方検討懇話会」については、保護者の立場からも有意義なものにしたいと考えております。我々市立保育園の保護者の立場といたしましては、今までの伊東市の市立保育園に対する姿勢をむしろ擁護するものであります。しかしながら、その議論の成熟を待たずに平成20年度からという計画だけが先行するのはいかがなものかと考えます。公立だけがよい、民間はいけない、などという二極端的な発想ではなく、「子供を守り育てる」ということは、国や自治体が公的に行うことだと考えます。
 子供は将来の希望です。どんな地域、どんな家庭に生まれても、無条件に愛され幸せに育つ権利があります。
 子供の健やかな成長のために、財政優先でなく、自治体の責任による保育存続をお願いし、以上請願いたします。
                             平成18年11月15日

伊東市議会議長 森   一 徳 様

                      請 願 者
                       伊東市岡1332−39
                        伊東市保育園父母の会連合会 
                         代表 斉 藤 公 一
                         (ほか賛成署名者26,598名)
                      紹 介 議 員
                         平 沢 克 己
                 ───────────────
              〔15番 天野弘一君登壇〕
◎15番(常任福祉文教委員長 天野弘一 君)ただいま議題となりました請願第1号 市立保育園の民間委託をしないことを求める請願につきましては、平成18年11月15日に提出され、本委員会に審査が付託されたものであり、12月定例会において、議会閉会中の継続審査に付することと決定し、3月定例会における委員会におきまして、賛成少数で不採択とすべしと決定したところでありますが、以下、審査の概要について申し上げます。
 まず、平成18年12月12日開催の委員会における審査の概要について申し上げます。
 請願紹介議員から、私立保育園でもすばらしい実践をしてきた保育園は全国各地にあり、私立保育園の存在を否定するものではないという前置きの後、以下のとおり補足説明がされました。
 まず、大東市と横浜市における公立保育所の廃止や民営化をめぐる裁判においては、いずれも行政側が敗訴しており、その判決の中で、保育士は単なる子供の遊び相手ではなく、個々の児童の発達段階に応じた保育を継続して行っていくことで効果が上げられるため、保育士には一定の経験が必要であり、経験を積んだ保育士の指導や援助のもとで熱意を持って研さんを励んでいくことで保育の水準は維持されていくが、学校を卒業して間もない保育士では、従前の児童の様子を十分に把握できないまま保育を行うこととなり、子供の発達段階に応じた適切な保育を実践する可能性が乏しくなることは否定しがたく、保育の質が低下する可能性があるという点が指摘されました。
 一方、伊東市の公立保育園には、保育経験の豊富な保育士が多く在職しているが、民営保育園では、経験豊富な保育士を継続して雇い続けることの難しさがあり、市の委託先に対する保育の質等のチェックが十分でないということ、また、地域の子育て支援拠点として、保育園の果たす役割が重要になってきており、児童福祉法では、国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うことと、保育が市町村の役割、仕事であることを定めていること、さらに、請願賛成署名が3万5,000筆を超えたことから、市民の保育園に対する関心が高いこと等の意見が述べられました。
 続いて、紹介議員の補足説明に対する質疑に入りました。
 若い保育士では保育の質が下がるという根拠とは何か、市内の民営保育園の保育士は、決して若過ぎるようなことはないと思われるが、いかがかという質疑には、若い保育士でも、保育にかける情熱はあると認めるが、保育は養成学校での実習経験だけでは済まないということと、保護者に対する助言や指導をする役割もあり、卒業後間もない保育士では、その指導が難しいこと、ゼロ歳児から5歳児までの保育を2度経験し、初めて一人前の保育士になれるとの考え方もある中で、若い保育士は、経験豊かな保育士と一緒に保育を行っていく必要があること、市内の民営保育園において、保育士の年齢だけを見ると若過ぎることはないが、保育士の入れかわりが激しいため、同じ保育士が定着して保育することが難しいことから、経験年数が短いという点で、保育の質が十分に保障されないと考えられるとの答弁がされました。
 民営と公立との経費の差や、保育サービスを充実させるための費用について問う質疑には、民間保育士の国の給与基準は、1年目の保育士も経験を積んだ保育士も、主任保育士以外は基本的に同額であり、その点では民営の方が経費は抑えられるが、民営化しなくても、本市は交付団体なので、一般財源化された影響はないと考えられ、当面、国と本市との間で、財源の問題は生じないことや、例えば、公立保育園を民営化した場合、解雇されるのは臨時職員であるので、臨時職員を雇って、市営で運営した方が経費は抑えられること、保育サービスの充実についても、公立保育園の労働組合の保育園支部は、何回も延長保育等について提案してきたが、当局が抑制してきたと聞いており、パート職員などを含め、工夫をしながら運営できると思うが、実際には、民間の労働条件の改善にもならず、伊東市全体の保育の水準が下がっていくと考えられるとの答弁がありました。
 民営の方が保育サービスのメニューが豊富であり、一人の保育士に対する園児の数が市営より少なく、保育の質が高いのではとの質疑には、実際にそれだけの人数が配置されているか疑問があること、あわせて、地域開放についても、公立は1週間に2度実施しているが、民間は隔週の実施と、回数が少なく、保育サービスが充実しているのかという点は、きちんと調べないとわからないとの答弁がされました。
 請願では、「平成20年度から計画されている市立保育園の民間委託をしないでください」ということだが、乳幼児保育のあり方検討懇話会等の会議録を見ると、公立保育園を民間委託することについて頭から反対だということの議論ではなく、議論が煮詰まらないうちに民間委託を進めることに反対であるということではないかとの質疑には、正確には答えられないとの答弁がありました。
 以上で紹介議員の補足説明に対する質疑を終了し、引き続き、当局に対する質疑が行われました。
 公立では多様な保育に対応できない理由、保育現場から多様な保育を実施したいとの要望について、当局が抑制してきた理由を問う質疑には、多様な保育とは、保護者の就労状況や子供の状況に応じた保育サービスの提供と考えており、現状、それに対応するための職員をふやすことができず、一概に抑制しているのではなく、職員の増員を伴うような保育サービスの提供はできないということで、現在の職員体制のままで実施できることを原則に進めてきたとの答弁がありました。
 保護者との、民間委託についての話し合いの現状を問う質疑には、よりよい保育を目指して保護者にも協力していただくために、行政が意見を伺うという姿勢で話し合いをしてきた、また、民間委託の方が経費の抑制ができることは事実であるが、行政改革の中で、公共サービスを民間にゆだねるという考え方であるので、民間職員の処遇改善のために、行政としての手だても考えていきたい、さらに、本市における乳幼児保育のあり方について、総合的に考える懇話会をつくり、保育園の民営化も含め、方向を定めていく話し合いがされてきたとの答弁がありました。
 現在行われている、民営と公立との保育における、保護者からの意見を問う質疑には、保育園の運営、保育の質について差があるという意見は直接聞いていないとの答弁がありました。
 県内の各市町の取り組み、今後の国県等の動向、伊東市乳幼児保育のあり方検討懇話会の経過を見ながら慎重な審議が必要であるという意見、請願書に「議論の成熟を待たずに」と書かれているという意見、3万5,000人の署名者の数を考慮すべきとの意見があり、本請願につきましては全会一致で継続審査とすることに決定し、本会議において、議会閉会中の継続審査に付すことに決定されました。
 次に、議会閉会中の平成19年2月5日に開催されました委員会における審査の概略を申し上げます。
 保育園の民間委託について、その計画の意義、行革大綱に挙げられている理由、さらに、保育園事業における今後の財政的な見通しを問う質疑があり、民間委託により保護者の選択肢が広がることや、公立と民間における競争力が増すことにより、柔軟な保育サービスができると考えられるとの答弁があり、行革大綱に挙げられている理由については、急増する保育需要に対し、臨時職員の増員により対応してきたが、今後は、簡素で効率的に市民サービスを充実させる必要があることと、民営保育園の実績も上がってきており、民営化しても保護者の保育ニーズにこたえられると判断したためであること、財政面の見通しについて、これまでは、予算の増額や民間3園の増設により定員数の増加を図ることで保育需要に対応してきたが、今後は、保育料の引き上げ等による対応もやむを得ない状況であるとの答弁がされました。
 公立と民間における、保育料や保育時間、保育士の配置基準の違いを問う質疑には、保育料は同額であること、保育時間は、公営は7時半から18時まで、民営は7時から延長保育の利用で20時まで、保育士の配置基準は、公立については職員組合との合意のもとに、保育士1人当たりの対象園児数が国の示す最低基準より少ないが、対応については大差ないと考えているとの答弁がありました。
 富戸保育園を民営化した場合と、さらに、湯川保育園、富士見保育園を含めた3園を民営化した場合と直営との経費の差や要因等を問う質疑には、平成17年度の実績で、富戸保育園は、現行の国の示す保育単価、保育内容で試算すると、約4,200万円の軽減となり、これに休日保育等の特別保育分を考慮しても、約3,500万円の軽減となる、また、3園の軽減額の合計は、約1億6,000万円と試算しているが、職員の処遇について検討する必要があることから、単純にこの金額になるとは言えないこと、また、この金額の差は、公立と民間との創設や歴史の違いであり、人件費の差とは一概に言えないとの答弁がありました。
 民間委託した場合の施設の修繕費を問う質疑には、公設民営の場合は、維持管理については国からの補助金が出ないこと、指定管理者制度によるので、原則、軽微な修繕については協定に含めて受託者が対応していくが、大規模な修繕については市が負担する、民設民営の場合には、運営費の中にその経費も含んでいるとの答弁がありました。
 民営化による保育の質の低下や、移行期における子供の精神的な不安等への対応を問う質疑には、保育の質については差異がないと考えている、移行期の対応として、保育士の交流や、在職の保育士を残しながら、子供たちをならしていくなどの方法を考えており、特にさくら保育園については、実施年度の違いや、障害児通園施設であることを踏まえて検討していくとの答弁がありました。
 市内の民間保育園において、無資格の職員が早朝や夕方の保育を担当しているという県の監査報告による指摘に対する対応を問う質疑には、資格を持った保育士を2名配置すべきとのことから、基準に沿った配置について確認をしているとの答弁がありました。
 現段階における、委託先の候補等を問う質疑には、保護者にデメリットや不安がないような方法を説明しながら進めていかなければならないため、それらを加味した上で、今後、委託条件等を決定していくとの答弁がありました。
 賛成署名数の伊東市民とそれ以外の方の内訳、民営化後の指導、監督、監査等を行う担当部署、乳幼児保育のあり方検討懇話会の状況や今後の見通しについて問う質疑があり、市外の方は9,152名と請願者から報告されているとの事務局からの説明があり、当局から、指導、監督等は県が主導で行う、同懇話会はこれまで5回開催しており、民営化については、問題ない、反対するものではないという意見が多く、さらに今年度中、6回目を開き、民営化に伴う一定の方向性について報告したいとの答弁がありました。
 このほか、民営化に当たり、市民にわかりにくい部分が多いため、金額等の具体的な情報を公開していくべきであるとの意見、署名に記載された予想される6項目のデメリットや、さくら保育園の問題について、議員同士でも議論していく必要があるという意見、市内の各民間保育園の現状を調査、研究する期間が必要であるとの意見があり、全会一致で3月定例会までの継続審査とすることに決定しました。
 次に、平成19年3月13日に開催されました委員会における審査の概略を申し上げます。
 委員から、署名活動に際し提起された6項目の具体的なデメリットに関し、当局の考えを確認したいとの質疑があり、当局から、1点目の「すべての先生が突然総入れ替えし、システムも一新する事による子どもへの精神的ショックが大きくなります」という指摘には、園児に精神的な不安を与えないよう、十分な移行期間を設けていきたいと考えている、2点目の「人件費を抑えるため、経験の浅い保育士を多用する可能性が高く保育の質が低下します」という指摘には、保育において一番大切なものは経験年数ではなく熱意であると考えている、3点目の「既存する市立保育園の民間委託により、既に入所している児童と保護者が同じ保育所で継続した保育を受ける権利が侵害される恐れがあります」という指摘には、民営化移行期間を十分設けることによって、対応できるのではないかと考えている、4点目の「長年培ってきた地域の方々との信頼関係をくずしてしまう恐れがあります」という指摘には、民営化によって地域と密着した信頼が崩れることはないと考えている、5点目の「伊東市が全国に誇る、心身障害児通園施設さくら保育園と市立富士見保育園の共同保育が無くなる恐れがあります」という指摘には、事業者選定の中で、条件として共同保育について盛り込む方針であり、事業者にお願いしていく、6点目の「民間園と市立園で保育の質や諸経費等の金銭的負担に差が生じても利用者は選択することができません」という指摘には、公立も民間も伊東市の徴収基準よる保育料を設定しているので問題ないと考えているとの答弁がされました。
 また、委員から、委員長と請願者との間で行われた請願の願意の確認に係る報告が求められ、事務局から、請願者の願意は表題のとおりであり、市立保育園の民間委託をしないことを求めることが願意であることの確認をしたとの報告がされました。
 この後、具体的なデメリットの項目に沿って議論を進めることとなりました。
 1点目の、子供たちへの精神的なショックに関し、子供たちにとって、先生がかわることでそれなりの影響が出るのは当然だと思うが、そのことは、民営化することだけによって発生する問題ではないとの意見、移行期間を考慮するとしており、家庭でも子供に不安を与えないようにしていくことで、精神的負担を極力少なくできるとの意見、よい部分と悪い部分があると思うので、いい方向に持っていけるような周囲の環境づくりが大切であるとの意見が述べられた一方、中学時代に転校した経験のある市民から、その当時は大変つらかったという話を聞いたことがあり、移行期間が十分であるのか疑問が残る上、職員の総入れかえについては非常に心配しているとの意見がありました。
 次に、民営化に際し、臨時職員の雇用について問う質疑がされ、基本方針として、継続して雇用していただくよう、委託先に依頼していくとの答弁がありました。
 伊豆栄光荻保育園が開園した際における、本市の公立保育園で実践していた従来のシステムや理念との違いや、その違いによる影響を問う質疑には、むしろ市立保育園では行われていなかった方式、例えば、給食における配膳の方法など、よいシステムを知ることができたことなどの効果があり、あわせて、これまで培ってきた公立保育園のよいシステムも受け継いでいただくよう、園長会等により交流しているとの答弁がされ、これを受けて、各園の保育理念やシステムにそれほど大差はないと考えられる上、子供はすぐに環境になれるからよいということではないが、新しい仕組みを取り入れることも、保育の充実にとっては大きな前進であるとの意見がありました。
 次に2点目の人件費の抑制による保育の質の低下に関し、民営保育園における保育士の定着を図る事例を問う質疑がされ、保育士の給与について、民設民営の場合は、国が定めた基準により勤務年数に応じた金額を加算しているが、公設民営の場合は加算がないため、八幡野保育園では、市で独自に、国基準に準じた加算額を設定して対応し、保育士の定着への支援を行っているとの答弁がありました。
 また、公立保育園における正規職員と臨時職員の平均給与と年齢構成がただされ、答弁を踏まえて、1人当たり年間約700万円の金額を保育士に支出している現状を市民に公開していくことの必要性が述べられるとともに、そのような状況において、行政が直営で保育を継続していく必要性については、意見が分かれるところであるが、バランスのとれた管理運営をすべきであり、よりよいサービスの提供とともに、民営化する場合には、臨時職員の雇用についても考慮すべきであるとの意見、経営感覚からすると、採算がとれる方法を考えるのは当然であるが、その調整については、今後の大きな課題であるとの意見、経験にはかなわない部分があるが、保育の現場は、保育士、保護者、子供が相互に成長していく場だと考えるものであり、若いから、また、賃金が安いからといって、保育士の質が下がるとは言い切れないとの意見、経験豊富な保育士ばかりが質が高いということではなく、若い保育士とのバランスが重要であるとの意見、若い保育士が多い民間3園については、定員を上回る申し込みがあるため、保育の質については保護者の信頼を得ていると考えられるとの意見がありました。
 次に3点目の継続した保育を受ける権利が侵害されるおそれに関し、もっともな話であり、仮に民営化するとしても、そのことを無視するような形で進めてはならず、例えば、行革大綱が示された後、入園してきた園児が卒園するまでの、最長6年間を経過してから民営化をするのでご理解いただきたいというような説明があったとしてもよいという意見、該当者たちの準備期間が必要であるので考慮すべきであるとの意見がありました。
 次に4点目の地域の方々との信頼関係を損なうという点に関し、公立保育園が長年培ってきたものがあり、新しい事業者にとってはゼロからの構築になると思うが、このようなことは、よくあることであり、民営化に反対する理由にはならないとの意見、八幡野保育園が地元の区長や近隣の住民たちとともに、円滑に運営している現状があることを踏まえ、民営化した場合、受託業者が区長、町内会長等との話し合いを通じ、円滑に運営していくことは当然のことであるとの意見、地域になれ親しんだ人が保育するということが重要であるとの意見がありました。
 次に5点目のさくら保育園と富士見保育園の共同保育に関し、さくら保育園は特別な施設であり、一般の保育園以上に多様なケースが想定され、民営化については問題が多く、心配されるところであるが、その対応を問う質疑、民営化を進める理由や、今後の運営に係る考え方等を問う質疑があり、多様なケースへの対応については、民間のノウハウを活用していきたいと考えているとの答弁、民営化を進める理由として、保護者の要望にこたえるための、療育に関する専門職を配置するには、公務員として職員を雇用するのは厳しいが、市内の社会福祉法人による障害者施設も育ってきたため、民営化により、それらの養育専門家の手をかりて運営していきたいと考えているとの答弁、さくら保育園を富士見保育園より一年早く民営化の設定をした理由は、両園一体で委託することが理想的であるが、先行してさくら保育園を民営化することにより、運営方法の問題点等を洗い出し、一般の保育園と連携するための課題を検討していきたいと考えたためであるとの答弁がされました。
 保護者のニーズにこたえるためという理由で、行政の負担を軽くするということを隠しているのではないかとの質疑には、行政がなすべきものについて整理し、担うべきものについては、引き続き担っていくとの答弁がありました。
 このほか、民営化によりコストダウンができるならば、この部分で専門職を雇うことが可能性としては考えられるのではないかとの意見もありました。
 次に6点目の民間保育園と公立保育園における、保護者に係る金銭的な負担の違いに関し、保育料については差異はないが、その他の諸経費については、教材費や園服代等、園によって違いがあるが、総合的に考えると、大きな差異はないとの答弁がありました。
 また、この請願が提出された一番の要因は、保護者に対し、丁寧な説明をする努力が足りなかったことによるものではないかとの質疑があり、至らない部分は多々あるとは認識しているが、保護者を初め、父母の会役員には、何度も説明や意見交換を行い、本市の保育園が置かれている状況や民営化に対する考え方について説明するなど、誠意を持って対応してきたつもりであるが、全体会での説明では感情面での行き違いなどもあり、真意を理解していただくのはなかなか難しい状況ではあるものの、話し合いは継続していきたいという姿勢で臨んできており、父母の会の役員は反対ではないと言いつつ、このような請願という形で、次々と民間委託反対を掲げた展開をしている状況については驚いている部分もある、今後も、保護者の不安を解消するため、できる限りの条件設定をしたり、保護者の代表にも事業者選定に入っていただくなど、納得していただく方法等も検討するなど、引き続き、誠意を尽くして説明し、信頼関係を築く努力をしていきたいとの答弁がありました。
 正式に民営化についての計画が出ていないため、当局の動きを見ながら審査をすべきであり、6月ごろの結審をめどに継続審査としたらどうかとの提案があり、採決が行われましたが、賛成者少数のため審査が続行され、現時点で民営化という選択肢をなくすことについては疑問を持つが、民営化を進めてよいということではなく、今後提出される、その具体的な内容を検証した上で、民営化についての是非を問う議論がされるべきであるとの意見、民営化する方向でいろいろな部分をクリアしていく方が、いい保育環境ができると考えられるとの意見、今後の保育行政を充実させる方法として、民営化も選択肢の一つだと考えていかざるを得ず、保護者の心配を除くため、いろいろな手だてができると思うので考慮していただき、さくら保育園については慎重に扱っていただきたいとの意見、受益者負担等も考えていかなければならないが、時間をかけて市民とともに考えていくべきであり、特にさくら保育園の民営化については、もう少し検討する必要があるとの意見、幼保一元化や今後の保育園のあり方を考え、また、伊東市乳幼児保育のあり方懇話会も進行していくので、その推移を注視しつつ論議していきたいと思うが、国の方針や本市の財政を考慮すると、公設公営には厳しい状況にあり、民営化もやむを得ないのではないかとの意見、保護者と当局との信頼関係が構築されないまま民営化を進めることについては非常に心配であり、父母の会の役員も4月からかわることなどから、もう少し議論する必要があるとの意見、民営化を進めるに当たり、保育園に通う子供たちと保護者の不安を取り除くことに努めていただきたいとの意見がありました。
 以上が質疑、意見の概要であり、討論はなく、採決の結果、請願第1号は賛成少数により不採択とすべしと決定いたしました。
 以上で常任福祉文教委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(森一徳 君)ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。発言を許します。
              〔13番 平沢克己君登壇〕
◆13番(平沢克己 君)日本共産党市議団を代表し、ただいま議題となっております請願第1号 市立保育園の民間委託をしないことを求める請願について、請願者の願意に賛成し、委員会報告に反対の立場で討論を行います。
 福祉文教委員会では、請願を採択すべしと決定することに賛成する委員が少数であったことで、本請願を不採択と決定いたしました。委員長報告にもありましたように、採決に当たって討論はありませんでしたが、質疑、意見の最後で、全委員が意見を述べており、その中でも、議論が十分されたとは思えない、時間をいただきたい、論議を尽くしたと思えないとする3人の委員の意見があり、傍聴していた私自身も、論議が十分に尽くされ、結論に至ったとは思っていません。3万5,000名を超える署名の重みを考えたならば、もっと慎重に審議をすべきであったと考えます。
 私は、この討論を書くに当たって、あるお母さんの話を思い出しています。そのお母さんは、家庭では、家計が苦しく支出を切り詰める場合でも子供のことは一番最後にするのに、今の市政は冷たいと言っていました。私もそう思います。
 保育園の民間委託は伊東市行財政改革大綱の第4の行財政改革実施計画、?民間委託の推進の4番目、心身障害児通園施設さくら保育園の民間委託は5番目に載っています。しかし、同じ年齢の子供を保育する幼稚園については、行革大綱は全く触れていません。この違いは何なのでしょうか。
 断っておきますが、私は、幼稚園を民間委託しろと言っているのではありません。民間委託の理由としては、財政が厳しいことを大きな理由としていますが、これまでも指摘してきましたように、民間委託では財政的負担が軽減されることはありません。なぜなら、国が進める三位一体改革により、公立保育園に対する国の負担金や補助金が廃止されてきましたが、この影響は、公設公営、すなわち直営の保育園だけが受けるのではなく、公設民営、すなわち民間委託された保育園も影響を受けています。ですから、民間委託しても市財政の負担軽減にはなりません。逆に、直営の保育園を民間に委託した場合、市の負担がふえるだけです。なぜなら、公立保育園には、現在、全体で36%もの臨時職員が働いています。民間委託により、削減される、首を切られるのは、一部の臨時職員だけであり、その首を切られる一部の臨時職員の賃金分が減るだけです。削られる臨時職員の賃金より委託費用の方が高いのですから、負担がふえるのは当然です。民間委託される保育園に勤務している正規職員は、他の直営保育園に移るだけです。
 委員会では、委託予定の保育園1園の委託前と委託後の運営費の比較をしていましたが、委託される保育園1園の運営費を委託前と委託後で比較することは全く意味がありません。比較するのであれば、公立、民間を含めた全保育園の経費である児童福祉施設費全体が、民間委託によってふえるのか、減るのかを見ることが必要です。この点については、委員会審議の中では全く触れられていません。その点でも、審議を尽くしたとは言えません。
 この児童福祉施設費で見た場合、直営の臨時職員の賃金を仮に年間250万円として、その中に夏、冬のボーナス各1カ月分が含まれているとして計算すると、この臨時職員の月額は18万円弱です。一方、民間委託の基準となる国の17年度の保育単価は、保育士の本俸基準額は19万3,698円、これに特殊勤務手当7,800円、扶養家族がいれば扶養手当が支給され、さらに期末勤勉手当は年間4.4月となっていますし、主任保育士は22万7,400円、施設長は26万1,800円となっています。この保育単価で計算され、支出されます。この保育単価で計算された額が全額民間保育園で保育士に支払われているとは思いませんが、この国の保育単価と臨時職員の賃金の比較ですから、民間委託すれば、結果として児童福祉施設費全体では委託後の方が高くなることは明らかです。
 さて、請願に添えられた署名用紙には、公立保育園が民間委託されることにより発生すると考えられるデメリット6項目が書かれており、最終審議となった13日の委員会では、その6項目についての質疑がされましたので、このデメリットについて触れておきます。
 請願者が発生すると考えられるデメリットの第1として挙げた問題は、すべての先生が突然総入れかえし、システムも一新することによる子供への精神的ショックが大きくなるという点です。
 この点について、当局答弁は、園児に精神的な不安を与えないよう、しかるべき移行期間を設けていきたいとするもので、そのことを受け、委員から、大きな影響を与えるのは事実であるが、民営化するという場面だけに発生することではないとか、別の委員は、第2回の審議での市長答弁、なるべく今までいる先生を雇ってもらえることを相手先への条件の中に入れるなどを引用し、全くゼロにならないかもしれないが、極力少なくなるということになるのではないかと思う、さらに、別の委員からは、総入れかえが大きな影響を与えるのは事実だとしても、それは民営化をしていけないという決定的な要因ではないなどの意見が出されました。また、委員の中には、みずからの小学校時代の転校の経験を示した発言などもありました。
 しかし、民間委託による影響を受けるのは、みずからの気持ちも思うように表現できない5歳以下の子供たちであり、大人たちが想像する以上に大きな衝撃を受けることは明らかです。その点で、これまでも当局から、民間委託後に移行期として共同保育をする等の説明がされてきました。しかし、その点について、ことし2月27日、神戸地裁で神戸市立枝吉保育所を平成19年3月31日限り廃止する旨の処分をしてはならないとする仮差しとめ判決が出されましたが、この判決の中で次のように指摘をしています。
 「本件のように保育所が民間に移管される場合においては、その保育士の大部分が入れ替わることになるのであり、通常時の保育士の人事異動とは異なる」。伊東では保育園と言っていまして、保育園をかえる転園のことをここでは転所と言っていますが、「また、児童の転所の場合であれば、児童らや保育士らをはじめとする職員についても安定した環境が形成されている受入先の保育所の中に当該児童が入っていくところ、本件のように保育所自体が民間に移管される場合においては、児童ら全員が見知らぬ環境に突然晒されることになるのであって状況が異なる。そして、そうであるからこそ、相手方は、児童らへ生じうる支障を回避するために、円滑な移管のための共同保育を行うことが必要になるところ、本件では移管前の共同保育案が極めて不十分で無きに等しいことは上述したとおりである」と判決は指摘をしています。
 伊東市の当局も、子供たちに与える影響が大きいと考えたからこそ、民間委託後に共同保育の実施を言わざるを得なかったのではないでしょうか。
 この神戸市の民間移管計画では、4月1日に民間に移管する予定となっていて、移管前にも5日間、共同保育を実施し、移管後も3カ月間共同保育を実施する計画となっていました。それを判決は、極めて不十分で、実質的に見ればなきに等しいとし、移管後、保育を補助する本件保育所、つまり枝吉保育園ですが、「本件保育所の保育士は、立場上、現在と同じように児童に接することができないであろうから、共同保育が実施されるからといって前記危険が回避できるとは考えられない」、「個々の児童の個性等を把握し、その生命、身体の安全等に危険が及ぶことのない体制を確立できるとはおよそ考えられない」と断じています。
 つまり、民間委託に切りかえる場合でも、園児の受ける精神的衝撃の解消だけでなく、民間委託に切りかわる際の園児の安全確保なども含め、移行時の問題の解消を求めています。ですから、この第1項目が大きな問題であることは明らかです。
 また、システムの問題でも、保健福祉部長は伊豆栄光荻保育園での給食の配膳の模様を例に挙げ、答えています。その部分を会議の記録から紹介しますが、一部意味不明な部分があることをお断りしておきます。
 部長は、「子供たちが並んで自分たちで配膳台を持ち、順番に配膳を保育器から入れて、席について食べていくという流れができていた。伊東市は、保育士が子供たちの座っているテーブルのところに持っていく。細かいかもしれないが、そういうような違いがある。どちらがいいかということもあるが、子供たちの規律や慣習で考えると、伊豆栄光荻保育園でやられていることは、大変よいことではないかと思う」と答弁していました。
 知らない人が聞けば、そのとおりと思うでしょう。しかし、なぜ伊東の公立保育園ではやっていないと言ったんでしょう。伊東の公立保育園でも、子供による配膳は、衛生面に十分配慮しながら、発達年齢に応じたやり方で行っていると聞きます。公立保育園に比べ、少ない人員で運営している民間園では、請願者の指摘以上に細かいシステムの違いがあり、衛生面などで幾つかの問題が存在していて、県の監査でも指摘されています。
 次に、第2の問題、人件費を抑えるために経験の浅い保育士を多用する可能性が高く、保育の質が低下しますとする点についてです。
 この点では、課長答弁で、「確かに民間保育園の保育士は、経験年数の浅いケースがあるが、保育の質、あるいはそういったものが低下するというのは考えられるが、保育士の園児に対する情熱、熱意が一番お願いしたいことであると考えている」と、当局みずからが質の低下の可能性を認めています。ところが、委員からは、経験が浅いゆえに、保育の質が低下する、経験がある方が保育の質が高いかというと、必ずしもそうでない場面もあるとか、若い保育士がふえるということが、すなわち保育の質が低下するとまで必ずしも言い切れないのではないか、さらには、別の委員から、経験が豊かな人ばかりがいいかというと、また、そうではない、費用対効果の問題もあったり、若い新進気鋭の前向きな保育士も必要である、そのバランスは保育園を管理運営する中でのバランスであり、それなりのことができれば何ら心配はないなど、さまざまな意見が出されました。
 私は、紹介議員として補足説明をしたときに、東京の民間保育園の理事長さんの話を紹介しましたが、その方は、保育士は二回り、ゼロ歳から5歳児までを二度経験して一人前、つまり、12年以上経験して一人前の保育士になると言っていました。また、保育士の役割としては、児童福祉法第18条の4、「保育士とは、第18条の18第1項の登録を受け、保育士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもつて、児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行うことを業とする者」とあり、単に子供を保育するだけでなく、その子供の家庭環境なども考慮して、保護者に対する子育ての指導、地域での子育て支援なども求められており、そうした経験は、短期間の経験で習得できるものでないことも指摘をしました。ですから、経験の豊かな保育士、若い保育士がバランスよく配置されていることが求められているのです。
 しかし、民間の場合、全国的にも保育士の勤務年数は四、五年であり、経験豊かな保育士は主任保育士1人という保育園も珍しくありません。仮にこうした状況になるとするなら、質の向上は望めませんし、逆に、質の低下を来すと考えます。
 私が指摘してきた質の問題は、個々の保育士の質の問題ではありません。私が問題にしているのは、毎年のように民間保育園で繰り返されている大量退職の問題です。さきの本会議の質疑の中でも指摘しましたように、民間委託した保育園も含め、複数の民間保育園で、この年度末、5人も、6人もの職員が退職するようです。このことによって、せっかく培ってきた経験が途切れ、また、新年度新たな職員を補充し、一からやり直しをする、経験の蓄積が公立保育園に比較して民間の保育園ではできにくい、このことを質の低下と言っているのてす。そのことは、公設民営だけでなく、民設民営の保育園にも言えることです。
 要は、労働条件の悪さが根底にあると考えます。
 東京都練馬区では、民間委託した保育園で今年度も7人の退職者が出たため、区が改善要請をしたそうですが、練馬区では、年度内に3名を超える常勤保育士の異動があった場合は改善勧告を行うことが取り決められているようです。ところが、伊東市では、民間委託した保育園などで毎年のように多数の職員が入れかわる、そのことを私たちが指摘しても、これまでも改善されていません。私は、こうした民間任せの当局の姿勢では、請願者の心配は当然と考えます。
 次に、第3点目の、既に入所している児童と保護者が同じ保育所で継続した保育を受ける権利が侵害されるおそれがあるとする点についてです。
 この点について、児童課長は、「この件については、横浜市の裁判事例における、市の裁量権の乱用を根幹とするだけだと思われる。この部分については、合理的特段の事情、先ほど1点目で申し上げた民営化移行期の期間の環境を設けることによって対応できるのではないか」と答弁しました。
 つまり、民間委託した後に共同保育を実施するから問題にならないと考えたようですが、さきに示しました神戸地裁の仮処分判決では、市立保育所としての本件保育所を廃止し、これを民間移管することは、申立人らの保育所選択に関する法的利益を侵害するものと認定しているのです。
 次に、4点目の、長年培ってきた地域の方々との信頼関係を崩してしまうおそれについてですが、この点については、先ほどの委員長報告でも、民間委託による地域との関係が崩れることはないとの当局答弁がされましたし、また、委員から、円滑に運営できるようにするのは当たり前だとの指摘もありました。私もそのとおりだと考えます。しかし、実情は、そういっていない話も聞いています。
 次に、5点目の、伊東市が全国に誇る心身障害児通園施設さくら保育園と市立富士見保育園との共同保育がなくなるおそれがあるとする点についてです。
 保健福祉部長は、民営化を進める理由を、言語療法士や作業療法士などの専門職の配置を求めた保護者の要望にこたえたものであるかのように答弁していました。確かに、さくら保育園に通っている子供の中には、そうした必要性のある子供のいることは認識していますが、通園しているすべての子供が必要としているわけではありません。仮に専任の言語療法士などが配置された場合、さくら保育園のような少人数の施設では採算がとれるとは思えません。委員会での審議は、この専門職の配置にすりかえられ、請願者が指摘した富士見保育園との共同保育問題が置き去りにされました。これまで富士見保育園、さくら保育園両園で行ってきた共同保育、子供同士のかかわりの中で、自然に培われる人間としての優しさ、健常児、障害児が人間として当たり前にかかわり合える、こうしたことができなくなるという請願者の心配には答えていません。
 私は、こうした請願者の心配だけでなく、今日、さくら保育園は伊東市内の障害児保育のセンターとしての役割を果たしており、公立、市立を問わず、幼稚園、保育園も障害のある子供の相談を寄せています。これはさくら保育園を市が運営しているからです。また、さくら保育園では、保健センターと障害児の情報を共有しながら共同保育を行っているとも聞きますし、県保健所とも連携して、「ポニーの教室」なども行っています。しかし、こうしたことは、市が直営で運営しているからできることで、民間に委託された場合、障害児の情報の共有だけでも難しくなると考えます。
 私は、この問題の質疑の中で、気になったことがあります。それは部長が、このさくら保育園の問題では、しきりに民間委託ではなく民営化と言っていたことです。つまり、施設の管理や運営を民間に委託するのではなく、民間にくれてやるか、売ってしまおうしているようです。
 次に、第6点目の、民間園と市立園の質や諸経費等の金銭的負担に差が生じても、利用者は選択することができませんとする問題についてです。
 当局から、保育料については、伊東市の徴収基準に応じた保育料を設定するため問題がない旨の答弁がされました。その後の質疑の中で、諸経費の部分で教材等の費用にばらつきがあることが判明し、委員の中から、基本的には公設でも民営でも、いわゆる費用については大差がないとはっきり言ってほしいとの意見が出され、当局から、費用については、公立、私立、多少の差異はあるが、大きな差異はないと理解しているとの答弁がされています。しかし、当局答弁でも明らかなように、諸経費については、多少のばらつきがあるものの、民間の1園を除いては、ほぼ同程度の負担のようですが、その1園だけ、費用の面や寝具の扱いが他の園と大きく違っていました。そして、課長は、この園の経費について、園服代が四、五歳時に出るが、布団は備えつけということで、経費的にはうまくいっていると答弁していますが、聞くところによると、他の公立、民間園は、昼寝用の布団を持参となっていますが、課長が布団備えつけといった民間園は、布団ではなくベッドであり、ベッドマットは貸し出しで、貸し出し料を徴収していると聞きます。
 民間園には、こうした細かい負担の違いがまだまだあるのではないでしょうか。しかし、この第6点目で請願者が問題にしているのは、負担の違いだけでなく、施設面や保育内容も含めた保育所について、保護者、子供が選択できなくなる点であり、そのことについての質疑はされていないように思います。
 この保育所選択権については、第3点目でも少し触れましたが、神戸地裁の仮処分判決では、「児童福祉法24条は保護者に対してその監護する乳幼児にどの保育所で保育の実施を受けさせるかを選択する機会を与え、市町村はその選択を可能な限り尊重すべきものとしており、これは保護者に対して保育所を選択し得るという地位(入所後、当該保育所において、一定期間にわたる継続的な保育の実施を受ける地位を含む。)を法的利益として保障したものと認められる」としています。
 以上、請願者が保育園の民間委託によって発生すると考えた6つのデメリットについて触れましたが、私は、請願者の指摘はもっともであり、請願者の指摘以上に、市立保育園の民間委託による問題点があると考え、本請願に賛成するものです。
 最後に、私は、保育園の民間委託は、市の財政負担の軽減に役立たないだけでなく、伊東市の保育水準を低下させるだけと考えますし、こうした市の姿勢が続けば、極めて近い将来、公立、民間を問わず、保育士が確保できなくなると考えます。なぜなら、せっかく高いお金をつぎ込み、幼稚園教諭や保育士の資格を取っても、市立の幼稚園、保育園で正規職員として採用される可能性がほとんどなく、臨時職員や民間の低い労働条件での採用しかないことを市民は既に知っています。ですから、保育士等の資格を取っても、条件の悪い地元に戻って就職しようとする学生はいなくなると考えます。現に保育園でも幼稚園でも、臨時職員が集まっていないと聞きます。その原因をつくっているのは、当局の姿勢です。
 私は、民間保育園の労働条件を大幅に改善すること、保育園の民間委託を中止し正規職員を採用すること、こうしたことが改善されない限り、近い将来、人員確保ができず、保育園の存続そのものが危うくなるのではないかと考えます。
 以上で、請願第1号に賛成し、委員会報告に反対する討論を終わります。(拍手)
○議長(森一徳 君)ほかに討論はありませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 本請願に対する常任福祉文教委員会の審査報告は、不採択であります。
 本請願は、委員会の報告のとおり不採択とすることに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(森一徳 君)挙手多数であります。よって、本請願は不採択とすることに決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第14、陳情第10号 JR不採用問題の早期解決を求める意見書提出に係る陳情を議題といたします。
 常任観光建設委員会の審査報告を求めます。
                 ───────────────
             常任観光建設委員会審査報告書

1 陳情第10号  JR不採用問題の早期解決を求める意見書提出に係る陳情

                  陳 情 者
                   静岡市葵区黒金町55番地 静岡交通ビル3F
                    国鉄労働組合静岡地方本部
                     執行委員長 森 田 豊 次

 上記陳情1件は採択すべきものと決定した。

                              平成19年3月12日

 伊東市議会議長 森   一 徳 様

                            常任観光建設委員会
                             委員長 楠 田 一 男
              ………………………………………
                               陳  情  第 10 号
                             (平成19年2月6日受理)

               陳    情    書
      (JR不採用問題の早期解決を求める意見書提出に係る陳情)

? 趣 旨
  JR不採用問題の早期解決を求める意見書を提出すること。

? 理 由
 時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
 改めて、国鉄闘争に対するご支援・ご協力に心から感謝申し上げます。
 さて、国鉄分割民営化に際して発生したJR不採用事件は、この4月1日で20年が経過しようとしています。組合差別により不採用になった闘争団組合員は、平均年齢が52歳となり、解決を見ることなく死亡した闘争団組合員は35名を数えるなど、文字どおり塗炭の苦しみにあえいでいます。
 2004年6月18日、ILO(国際労働機関)理事会は、「本件申し立ての深刻さとともに多くの労働者がこうむっている深刻な社会的・経済的な影響を考慮し、この問題の解決のためには、一度は大勢となった政治的・人道的見地の精神に立った話し合いを、すべての関係当事者との間で推進するよう勧める」と日本政府に6度目の勧告を出しました。そして2006年11月15日には、ILO第297回理事会において、従来の勧告より一歩踏み込んだ内容で、ILO自身の関与を求める7度目の勧告が出されました。ILO条約批准国として、日本政府の真摯な対応が求められています。
 また、2005年9月15日には、当組合員らが提訴していた、いわゆる「鉄建公団訴訟」の東京地裁判決が出されました。判決は、「JRの採用候補者名簿の作成に当たっての国鉄の不法行為」を明確に認定し、慰謝料の支払いを命じました。改めて、当時の国鉄の責任が明確となったと言えます。
 この間、内閣総理大臣・国土交通大臣・厚生労働大臣等に対するJR不採用事件の早期解決を求める地方議会の意見書は、東京都議会・北海道議会・福岡県議会を初め、全国684の自治体で1,031本にも上っています。そして昨年12月20日には、静岡県議会におきましても全会一致で採択をいただくことができました。
 以上の現状にかんがみ、以下のとおり要請いたしますので、解決へ向けての特段のご尽力をお願い申し上げます。

                    記
 1 貴議会におきまして、ILO勧告に基づいたJR不採用事件の政治的解決に向けた意見書を、早期に採択していただくよう陳情いたします。

                               平成19年2月6日

 伊東市議会議長 森   一 徳 様

                  陳 情 者
                   静岡市葵区黒金町55番地 静岡交通ビル3F
                    国鉄労働組合静岡地方本部
                     執行委員長 森 田 豊 次
              ………………………………………
         JR不採用問題の早期解決を求める意見書(案)

 国鉄の分割・民営化が実施され、既に20年目を迎えているが、その際に発生したJR不採用問題が長期化していることは憂慮すべき事態である。
 2003年12月、最高裁は「国鉄が採用候補者名簿の作成に当たり、不当労働行為を行った場合には、国鉄もしくは国鉄の法的地位を引き継いだ清算事業団は使用者責任を免れない」との判断を下したことに留意し、ILO(国際労働機関)は2004年6月、日本政府に対し、「問題解決のため、政治的・人道的精神に基づき、すべての関係者との話し合いを推進するように勧める」と6度目の勧告を出している。
 また、昨年9月に東京地裁は「鉄建公団訴訟」判決を言い渡し、採用に当たっては不当労働行為があったことを認めている。
 この20年の間、問題の解決を見ることなく他界した当事者は30名を超え、家族を含め塗炭の苦しみにあえいでいる状況をかんがみるとき、人道的見地から、これ以上の長期化は避けなければならないと考える。
 よって、国会及び政府においては、ILO条約批准国の一員として、この勧告を真正面から受けとめ、解決のためにすべての関係者との話し合いを早期に開始するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                            平成  年  月  日

              伊  東  市  議  会
                 ───────────────
◎21番(常任観光建設委員長 楠田一男 君)自席にて失礼いたします。
 ただいま議題となりました陳情第10号 JR不採用問題の早期解決を求める意見書提出に係る陳情につきましては、質疑、討論なく、全会一致をもって採択すべしと決定いたしました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(森一徳 君)ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。発言を許します。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 本陳情に対する常任観光建設委員会の審査報告は、採択であります。
 本陳情は、委員会の報告のとおり採択することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(森一徳 君)挙手全員であります。よって、本陳情は採択することに決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)発議案準備のため、暫時休憩いたします。
                午後 2時58分休憩
                ───────────
                午後 3時 9分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)この際、お諮りいたします。ただいま掬川武義君ほか7名から、発議第11号 JR不採用問題の早期解決を求める意見書が提出されました。この際、本件を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認めます。よって、本案は本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)発議第11号 JR不採用問題の早期解決を求める意見書を議題といたします。
                 ───────────────
                                  発 議 第 11 号

   JR不採用問題の早期解決を求める意見書

 JR不採用問題の早期解決を求めるため、別紙意見書を内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、衆議院議長及び参議院議長に提出するものとする。

                         平成19年3月22日提出
                           提  出  者
                            伊東市議会議員
                              掬 川 武 義
                              稲 葉 知 章
                              稲 葉 正 仁
                              佐 藤 一 夫
                              平 沢 克 己
                              森     篤
                              鶴 田 宝 樹
                              三 枝 誠 次
              ………………………………………
           JR不採用問題の早期解決を求める意見書

 国鉄の分割・民営化が実施され、既に20年目を迎えているが、その際に発生したJR不採用問題が長期化していることは憂慮すべき事態である。
 2003年12月、最高裁は「国鉄が採用候補者名簿の作成に当たり、不当労働行為を行った場合には、国鉄もしくは国鉄の法的地位を引き継いだ清算事業団は使用者責任を免れない」との判断を下したことに留意し、ILO(国際労働機関)は2004年6月、日本政府に対し、「問題解決のため、政治的・人道的精神に基づき、すべての関係者との話し合いを推進するように勧める」と6度目の勧告を出している。
 また、昨年9月に東京地裁は「鉄建公団訴訟」判決を言い渡し、採用に当たっては不当労働行為があったことを認めている。
 この20年の間、問題の解決を見ることなく他界した当事者は30名を超え、家族を含め塗炭の苦しみにあえいでいる状況をかんがみるとき、人道的見地から、これ以上の長期化は避けなければならないと考える。
 よって、国会及び政府においては、ILO条約批准国の一員として、この勧告を真正面から受けとめ、解決のためにすべての関係者との話し合いを早期に開始するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成19年3月22日

              伊  東  市  議  会
                 ───────────────
○議長(森一徳 君)お諮りいたします。本案につきましては、常任観光建設委員会報告の決定に基づくものであります。よって、説明から質疑、討論までを省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認め、直ちに採決いたします。
 発議第11号は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認めます。よって、発議第11号は原案のとおり可決されました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第15、平成19年度における各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務調査の継続調査について、以上4件を一括議題といたします。
 ───────────────
          常任総務委員会所管事務調査継続調査申出書

 本委員会は、下記の事項について所管事務調査を行うことに決定したから通知します。
 あわせて本案9件について、平成19年度中の継続調査に付されるよう申し出ます。

                                平成19年3月15日

伊東市議会議長 森   一 徳 様

                            常任総務委員会
                             委員長 高 野 泰 憲

                    記
1 行政運営及び財政運営に関すること
2 事務の近代化、合理化及び能率化に関すること
3 消防行政に関すること
4 海外各都市との友好親善に関すること
5 特定の重要施策の企画立案など政策推進に関すること
6 戸籍住民記録の整備に関すること
7 消費生活対策、交通安全及び防災対策に関すること
8 環境保全、清掃行政に関すること
9 市営霊園に関すること
                                     以 上
                 ───────────────
         常任観光建設委員会所管事務調査継続調査申出書

 本委員会は、下記の事項について所管事務調査を行うことに決定したから通知します。
 あわせて本案11件について、平成19年度中の継続調査に付されるよう申し出ます。

                              平成19年3月12日

伊東市議会議長 森   一 徳 様

                            常任観光建設委員会
                             委員長 楠 田 一 男

                    記
1 観光行政に関すること
2 観光施策及び公園の維持管理に関すること
3 農林水産業及び畜産業の振興に関すること
4 労働及び商工業の振興に関すること
5 競輪事業に関すること
6 公営住宅政策に関すること
7 上下水道整備促進に関すること
8 都市計画事業に関すること
9 公園計画及び都市景観に関すること
10 道路、橋りょう、河川、港湾その他土木行政に関すること
11 自然保護及び土地対策に関すること
                                     以 上
                 ───────────────
         常任福祉文教委員会所管事務調査継続調査申出書

 本委員会は、下記の事項について所管事務調査を行うことに決定したから通知します。
 あわせて本案5件について、平成19年度中の継続調査に付されるよう申し出ます。

                              平成19年3月13日

伊東市議会議長 森   一 徳 様

                            常任福祉文教委員会
                             委員長 天 野 弘 一

                    記
1 福祉行政及び介護保険に関すること
2 学校教育行政及び社会教育行政に関すること
3 国民健康保険及び保健行政に関すること
4 介護老人保健施設に関すること
5 病院事業に関すること
                                     以 上
                 ───────────────
          議会運営委員会所管事務調査継続調査申出書

 本委員会は、下記の事項について所管事務調査を行うことに決定したから通知します。
 あわせて本案3件について、平成19年度中の継続調査に付されるよう申し出ます。

                               平成19年3月20日

伊東市議会議長 森   一 徳 様

                             議会運営委員会
                              委員長 伊 東 良 平

                    記
1 議会の運営に関すること
2 会議規則、委員会に関する条例等に関すること
3 議長の諮問に関すること
                                     以 上
                 ───────────────
○議長(森一徳 君)各常任委員会及び議会運営委員会からお手元に配付いたしました申し出書のとおり、議会閉会中の継続調査に付されたいとの申し出があります。
 お諮りいたします。本案4件は、各常任委員会及び議会運営委員会の申し出のとおり、議会閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認め、本案4件は、議会閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第16、発議第9号 公開制度見直しなど戸籍法の早期改正を求める意見書を議題といたします。
                 ───────────────
                                   発 議 第 9 号

   公開制度見直しなど戸籍法の早期改正を求める意見書

 公開制度見直しなど戸籍法の早期改正を求めるため、別紙意見書を内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、衆議院議長及び参議院議長に提出するものとする。

                         平成19年3月22日提出
                           提  出  者
                            伊東市議会議員
                              掬 川 武 義
                              稲 葉 知 章
                              稲 葉 正 仁
                              佐 藤 一 夫
                              平 沢 克 己
                              森     篤
                              鶴 田 宝 樹
                              三 枝 誠 次
              ………………………………………
        公開制度見直しなど戸籍法の早期改正を求める意見書

 現在、個人情報保護に関する法整備の進展とともに、行政機関等においても、より適切な個人情報の保護を図ることが喫緊の課題となっている。
 特に、2005年4月から個人情報保護法が全面施行された中にあって、戸籍の公開制度を悪用して、他人の戸籍謄・抄本を不正取得、不正利用する事件が相次いでおり、戸籍法に対する国民の不満や不安が高まっている。
 そうした現状を背景に、戸籍法の見直しを検討してきた法制審議会(法相の諮問機関)の戸籍法部会は、昨年12月、戸籍法改正の要綱案をまとめた。要綱案は、交付請求者の本人確認や、第三者による戸籍謄・抄本の交付請求については「正当な理由がある」と認めた場合に限って交付できると制限、また、弁護士などの資格者による請求についても依頼者名と具体的理由の明示などの条件を付与するなど、これまでの原則公開から原則非公開へ変えるものである。
 戸籍は個人の身分事項、家族関係などの情報が満載されているにもかかわらず、公証のために原則公開とされてきた。しかし、不正請求・不正利用を防止し、プライバシーを保護する観点から、早急に戸籍の公開制度を見直すとともに、不正請求・不正利用に対する罰則を強化すべきである。よって、政府に対し、法制審議会の要綱案を生かし、戸籍法改正の早期実現を強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                              平成19年3月22日

              伊  東  市  議  会
                 ───────────────
○議長(森一徳 君)職員をして、意見書を朗読いたさせます。
              〔局長補佐 意見書朗読〕
○議長(森一徳 君)お諮りいたします。本案につきましては、各派共同の提出でありますので、申し合わせにより、説明から質疑、討論までを省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認め、直ちに裁決いたします。
 発議第9号は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認めます。よって、発議第9号は原案のとおり可決されました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第17、発議第10号 医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書を議題といたします。
                 ───────────────
                                 発 議 第 10 号

   医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書

 医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求めるため、別紙意見書を内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、衆議院議長及び参議院議長に提出するものとする。

                         平成19年3月22日提出
                           提  出  者
                            伊東市議会議員
                              掬 川 武 義
                              稲 葉 知 章
                              稲 葉 正 仁
                              佐 藤 一 夫
                              平 沢 克 己
                              森     篤
                              鶴 田 宝 樹
                              三 枝 誠 次
              ………………………………………
     医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書

 近年、全国的に、特に小児科や産婦人科などにおける医師不足が深刻な問題となっている。地域住民が安心して生活するためには、救急医療や産婦人科・小児科医療など必要な医療サービスがいつでも利用できることが重要であり、こうした医師不足問題の解消は喫緊の課題である。
 このような医師不足は、1 平成16年4月から実施されている臨床研修制度により大学医局の医師派遣機能が低下し、地域の医療機関からの医師の引き上げが生じていること、2 公的病院等での医師の過酷な勤務実態、地域の医療機関の経営状況の悪化などが生じていること、3 女性医師の増加に対応する仕事と子育ての両立支援策が十分に講じられていないことなどさまざまな原因が複合的に作用して生じている。
 医師不足の解消に向け、病院間連携体制の整備、小児救急での電話相談窓口の整備などさまざまな努力を進めているが、安心できる地域医療体制の整備に向けて、国においても引き続き積極的な取り組みを進める必要がある。
 以上のことから、政府におかれては、医師不足を解消し、安心できる地域医療体制を確保できるよう、下記の事項について要望する。

                    記
1 地域医療の再構築に向けて、総合的なビジョンを早急に策定すること。
2 救急医療体制の整備・維持、周産期医療体制の整備・維持のための支援策の拡充を図ること。
3 小児科医療等の医師不足が指摘される科目の診療報酬の抜本的な見直しを図ること。
4 臨床研修制度のあり方について検討を行い、前期・後期臨床研修において、地域医療への従事が適切に確保できるよう取り組みを進めること。
5 医科系大学の定員における地域枠の拡大を図るとともに、奨学金制度の充実など地元への定着を進めるための施策の充実を図ること。
6 院内保育の確保や、女性医師バンクの充実など女性医師の仕事と生活の両立を図るための支援策を充実すること。
7 小児救急の電話相談事業の充実のための対策を講じること。
8 出産・分娩に係る無過失補償制度の早期の創設を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                              平成19年3月22日

              伊  東  市  議  会
                 ───────────────
○議長(森一徳 君)職員をして意見書の朗読をいたさせます。
              〔議事調査係主査 意見書朗読〕
○議長(森一徳 君)お諮りいたします。本案につきましては、各派共同の提出でありますので、申し合わせにより、説明から質疑、討論までを省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認め、直ちに裁決いたします。
 発議第10号は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認めます。よって、発議第10号は原案のとおり可決されました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)以上をもって日程全部を終了いたしました。
 これにて市議会3月定例会を閉議、閉会いたします。
 お疲れさまでした。
                午後 3時19分閉会

                 ───────────────
         以上のとおり会議の次第を記録し、ここに署名する。

                        平成  年  月  日

                議     長     森   一 徳


                会議録署名議員     平 沢 克 己

                            鈴 木 克 政

                            稲 葉 知 章