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静岡県 伊東市

平成19年 3月 定例会−03月09日-08号




平成19年 3月 定例会
           伊東市議会3月定例会会議録(第16日)

                平成19年3月9日

●議事日程
 平成19年3月9日(金曜日)午前10時開議
第1 市議第73号 平成19年度伊東市下水道事業特別会計予算
第2 市議第74号 平成19年度伊東市競輪事業特別会計予算
第3 市議第75号 平成19年度伊東市国民健康保険事業特別会計予算
第4 市議第76号 平成19年度伊東市交通災害共済事業特別会計予算
第5 市議第77号 平成19年度伊東市土地取得特別会計予算
第6 市議第78号 平成19年度伊東市老人保健特別会計予算
第7 市議第79号 平成19年度伊東市霊園事業特別会計予算
第8 市議第80号 平成19年度伊東市介護保険事業特別会計予算
第9 市議第81号 平成19年度伊東市介護老人保健施設特別会計予算
第10 市議第82号 平成19年度伊東市病院事業会計予算
第11 市議第83号 平成19年度伊東市水道事業会計予算

●会議に付した事件
議事日程と同一。

●出席議員(24名)
 1番  杉 山 利 郎 君        2番  森   一 徳 君
 3番  稲 葉 正 仁 君        4番  大 島 春 之 君
 5番  平 沢 克 己 君        6番  荻 野   聡 君
 7番  西 島   彰 君        8番  宮 ? 雅 薫 君
 9番  増 田 忠 一 君       10番  森     篤 君
11番  土 屋   進 君       12番  三 枝 誠 次 君
13番  浅 田 良 弘 君       14番  天 野 弘 一 君
15番  鈴 木 克 政 君       16番  稲 葉 知 章 君
17番  高 野 泰 憲 君       18番  久保谷 廠 司 君
19番  鳥 居 康 子 君       20番  佐 藤 一 夫 君
21番  楠 田 一 男 君       22番  鶴 田 宝 樹 君
23番  伊 東 良 平 君       24番  掬 川 武 義 君

●説明のため出席した者
市長                   佃   弘 巳 君
助役                   青 木   昇 君
企画部長                 石 井   勇 君
企画部参事                萩 原 則 行 君
理事                   山 口 重 則 君
総務部長                 原     崇 君
総務部参事兼課税課長           日 吉   孝 君
同財政課長                鈴 木 将 敬 君
同収納課長                常 田 静 雄 君
市民部長                 石 井 照 市 君
市民部参事                宮 下 芳 明 君
同環境防災課長              小 泉 節 男 君
保健福祉部長               村 上 雅 啓 君
保健福祉部参事              石 井 松 男 君
同高齢者福祉課長             三 木 健 次 君
同保険年金課長              井 端 宣 彦 君
同病院事業課長              山 下 輝 久 君
観光経済部長               滝 下 宣 彦 君
観光経済部参事              大 宮 弥宗司 君
同競輪事業課長              福 王   茂 君
建設部長                 臼 井 美樹夫 君
建設部参事                鈴 木   渉 君
同下水道課長               鈴 木 修 三 君
水道部長                 白 井   哲 君
水道部業務課長              大 嶽 静 夫 君
同工務課長                井 上 克 盛 君
消防長                  三 枝 輝 雄 君
教育長                  佐 藤   悠 君
教育委員会事務局教育次長         鈴 木 元 治 君

●出席議会事務局職員
局長      野 満 勝 二   局長補佐  石 井 充 雄
議事調査係長  冨 士 一 成   主査    西 川 豪 紀
主事      小 川 真 弘

                会        議
                午前10時   開議

○議長(森一徳 君)おはようございます。
 ただいまから本日の会議を開きます。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)まず、諸般の報告をいたします。
 本日の議事日程は、改めて作成、配付いたしました。
 以上で諸般の報告を終わります。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)これより議事に入ります。
△日程第1、市議第73号 平成19年度伊東市下水道事業特別会計予算を議題といたします。
 直ちに質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。
◆20番(佐藤一夫 君)過日の伊豆新聞で、市長が公営企業金融公庫へ出向かれて、一般の市債の方だと思いますけれども、借りかえの交渉に当たられたという記事を拝見させていただきました。これらをあわせて、借りかえは下水道、後の水道も含むかと思いますけれども、企業債についてもたしか19年度以降一定の枠が用意されているかと思うんですが、それに対する取り組みが新年度されるのかどうか、その辺の確認をさせていただきたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)伊東市の場合には公営企業金融公庫から下水道債を借り入れしてあるわけで、まだ金利の高いところがあるという中で、5%以上の金利のものにおいては繰上償還をさせていただきたいという話をして、その後、総務省の自治財政局長、また奥野信亮先生とも話をして、19年度に5%以上の高金利のものは繰上償還をするか借りかえをするか、そういうことで今、政府としても動くようにしていきますという返事をいただいてきたわけであります。また、自治財政当局とも今後それを煮詰めていかなければならないわけであります。
 それとあと競輪事業の方から公営企業へと納付しておるお金が、20年度に公営企業金融公庫を合体いたしますので、尾身財務大臣とも話をして、公営企業金融公庫が合体するときに、資金を全額吸い上げることなく、ある程度施行者のところへも原資は返していただきたい。そして、国は国としてしっかりやっていき、公営企業をやっているところが原資を出しているのだから、それは戻してもらわなかったら筋が違う。全額とは言わないけれども、できれば半分。そこらもよく、また経済産業省とも話をしていただきたいということで、尾身財務大臣もすぐ経済産業省の方へと電話を入れていただき、そこらをどのようにしていくかは今後の課題であるけれども、そういうのも視野に入れてということで大臣の方からもそういう話をしていただいた経過があります。
 計数的な問題は事務方の方から答えます。
◎総務部長(原崇 君)お答えをいたします。
 財政融資資金ですとか簡保資金、いわゆる国の資金でございますが、これについての繰上償還が19年度においては認められるということになります。先ほど議員のご質問の中では公営企業債というようなことでございますが、普通会計における普通会計債についても繰上償還が認められるということになってございます。19年度の規模でございますが、財政融資資金の中では3兆3,000億円程度、それから簡保資金におきましては5,000億円程度、こういった形で国の方で措置をしていただいているということでございます。
 今まで財政融資資金等についての繰上償還がなぜできなかったかということでございますが、これにつきましては、繰上償還をすることによりまして補償金が発生をするということでございまして、繰上償還をしないで年次計画に沿って償還をするよりも、繰上償還をする方が多額の資金が必要となっていて、なかなか繰上償還ができなかったということでございます。今回、19年度におきましては、この補償金の制度が取り払われたということでございます。いわゆる補償金がなくて繰上償還ができる、こういう措置をしていただいたということでございます。
 ただ、普通会計債につきましては一定の条件がございまして、財政力指数が1.0以下の団体で、なおかつ実質公債費比率にも制限がございます。実質公債費比率が18%以上のものについては、金利5%以上のものについての繰上償還が認められる。伊東市の場合ですと13.4%でございますので、15%未満でございまして、金利が7%以上の財政融資資金、簡保資金についての繰上償還が認められるということになります。現在、当初予算ではこういった予算措置はされていないわけでございますが、もう少し具体的な手続等が明らかになった段階で補正措置等を考えていきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
◆20番(佐藤一夫 君)普通会計の方ですと、今言われたような財政力指数や実質公債費比率の諸条件をクリアしなければならないという面で、伊東市は幸いと言っていいのか、公債費比率が比較的低位で来たものですから、今その辺が難しいのかなと思います。企業債についてはその条件から外れて、企業会計の中でできるものは取り組んでいくべきかなとは思うわけですけれども、ぜひその辺はよろしくお願いしたいと思います。
 先日も政策金利が引き上がっていくのではないかという話がありましたけれども、ここのところの株安で、しばらくそんなに一本調子ではいかないものの、少なくとも金利負担というのは常に負担軽減を心してかかる方が賢明だろうと思いますから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
◆24番(掬川武義 君)今、佐藤議員の方からも質問がありましたけれども、下水道債の関係でお尋ねをしたいと思いますが、今年度末になりますと134億円ですね。そうしますと、今言われた部分の5%以上の金利のものが果たして全体のどれくらいあるのか、まずこれを1点お答えをいただきたいと思います。
 それと、下水道費の関係も昨年よりも3,000万円ほどでしょうか、上がっておりますけれども、その中で国・県の支出金が3億4,700万円、地方債が4億3,200万円、特定財源の部分のその他ということで約4億円近くですね。それから一般財源で2億4,600万円が計上されておりますけれども、ここのその他の財源の部分は、どのような財源がこの3億9,300万円の中に入っているのかということが1点。それから、一般財源の中の2億4,600万円は、どのような内訳でこの2億4,600万円が含まれているのかという点が2点目の質問です。
 それから、当然これは社会資本整備ということで、いろいろな環境問題等も含めて、下水道関係においては長年積み重ねて今があるわけでありますけれども、よく問題になるのは加入率の関係ですね。以前から指摘をしているように、宇佐美の加入率がどの程度上がったのかということが1点です。
 さらには、荻地域が大変大きな問題として住宅関係の接続も済んだのかなというふうに思いますけれども、荻地域の加入率というのがどれくらいあったのか、それもお尋ねをしたいと思います。
 とりあえず、そこまでお答えいただけますか。
◎下水道課長(鈴木修三 君)先に、済みません、特定財源の関係でございますけれども、下水道使用料、受益者負担金、さらに受託事業収入が1,000万円、貸付金元金65万8,000円、受託事業収入につきましては他事業の水道部との共同施工による負担金の収入でございます。それから、一般財源でございますけれども、これにつきましては一般会計からの繰入金が2億2,927万円。それから、主なものでございますけれども、雑入の1,500万円。これにつきましては前年度の事業債に対する消費税の還付金でございます。そういったものが含まれているのが一般財源でございます。
◎建設部参事(鈴木渉 君)接続率の関係につきまして、私の方からご答弁をさせていただきます。
 18年度末の接続率ですけれども、伊東地区が84.9%、宇佐美地区が29.7%、荻地区が60.2%ということでございます。伊東地区につきましては、17年度末から0.6ポイント増でございます。宇佐美地区につきましては、5.6ポイントの増でございます。荻・十足地区につきましては、ほとんど接続がなく0.1%ということでございましたので、60.1ポイントの増ということでございます。
 荻の住宅につきましては接続をしてございます。ただ、分譲地につきましてはこれからということで、伊豆急の分譲地等については接続がされておりません。
 以上でございます。
◎下水道課長(鈴木修三 君)5%以上の利率につきましては、詳細のところは今の段階で資料がございませんので、後でご報告申し上げます。
◆24番(掬川武義 君)今の一番最後のお答えの部分ですけれども、一番心配されるというのは、下水道債の関係の心配をしているがゆえに、いろいろな質問になるわけですね。今の佐藤議員とのやりとりを聞いておりますと、繰上償還ができるようになってきているものの把握をしっかりとしておくということは重要なことだと思いますので、その点は、今年度末で134億円くらいのものはしっかりと把握をしておいていただきたいということは申し上げておきたいと思います。
 当然、先ほども言ったように社会資本整備ということから、これだけの財源を投入してきているこの問題について、たまたま荻の関係については住宅の2棟が入って60.2%だということと、宇佐美も5.6ポイントふえて29.7%ですか、ここまで伸びてきた。それはそれなりの努力をされている結果が少しは出ているのかなと思いますけれども、例えば、荻の場合は、住宅を除いた場合には接続率の関係がどれくらいのものになっているのか。その点をもう一度、数字でお示しいただけると思いますので、お答えをいただきたいと思います。
 それとあわせて、私は合併浄化槽に関係した整備の方が、この下水道管そのものの工事よりもはるかにおくれているのではないだろうかと感じるわけですけれども、ここで思い切って合併浄化槽の関係に、例えば、1億円ぐらいのものを投入するという方が、結果的には効果が高いのではないかと思うわけですけれども、その辺の基本的な考え方もお答えをいただきたいと思います。
 特定財源の関係でお答えをいただいたわけですけれども、いずれにしても一般会計から7億6,000万円の繰入金があるという事実があるわけですね。そうしますと、これも常々言われていることでありますけれども、一般会計からそれだけ投入して下水道債をやる以上、全市の平等化、そういった考え方からいくと、かなりかけ離れたものがあるなと。要するに、南部地域の場合には依然として何ら将来の展望というのが見られないわけですね。といって、海に近いところと言えば、我々が通常、生活しているところは非常に海に近い。そういったもので、何がなんでも守らなければならないというところがたくさんあるわけですけれども、南部地区への対応というのは今現在でどのように考えられているのか、お答えいただけますか。
◎建設部参事(鈴木渉 君)私の方から南部地区の関係についてご答弁をさせていただきます。
 今年度の予算、事項別明細書の27ページになりますけれども、そこのところに生活排水対策費というのを今年度新たに設けさせていただきました。この関係につきましては、伊東市にすべて網をかけるわけですけれども、今、下水道事業計画地域以外のところの地域の生活排水の処理をどうしていこうかということの19年度基本計画をつくってまいります。いわば南部地区はどういうふうな対応をしていったらいいのか。ただいま掬川議員の方から、合併浄化槽についてもいいのではないか、そういうことも視野に入れて、南部地区に公共下水道を布設するということになりますと、なかなか大変になりますので、違う方法で生活排水の処理ができないのか、そういうものの19年度計画をつくってまいりたいと考えております。
 ほかのものについては課長の方からご答弁をさせていただきます。
◎下水道課長(鈴木修三 君)荻地区につきましては、18年度末9.6%。ですから、住宅を除いた件数につきましては9.6%ということでございます。
 参事の生活排水対策の基本計画の方の補足の説明をさせていただきますけれども、これは17年1月に公共下水道計画の見直しをやりまして、その結果、公共下水道で予定しておりました南部地区を、公共下水道でやっていきますと、膨大な期間と事業費を要するわけです。その関係がありまして、この辺は見直しをかけていこうということで、新設されました三省交付金――国土交通省、環境省、農林水産省の三省交付金の制度を利用して早期な生活排水対策処理をやっていきたいということで、これにつきましては環境省ですと合併浄化槽、農水省ですと、集落があれば農業集落排水、そういった手法を用いて早期な生活排水処理対策をやっていきたいと考えまして、19年度、生活排水対策基本計画を立てて効率的に事業執行を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆24番(掬川武義 君)いずれにしても下水道の課題というのは、接続率を上げて、使用料をふやさなければならないということが大原則だと思うんですね。この使用料部分だけ見ても、ポンプ場の維持管理費にもならないですね。そして、当然、起債の利息の返済にもおぼつかない金額しか使用料として上がってきていない。この辺のところはもう少し、少なくても、どちらかをカバーできるぐらいのものは最低限必要だろうと考えるわけですね。これ以上の質問はしませんけれども、これだけ下水道債が膨らんできますと、金利の高騰の問題も含めると、かなり抑えていかなければならないなと感じております。申しわけない、1点だけお聞かせいただきたいのですが、これから平成何年ぐらいまで起債はふえていくと見込まれているのか。それについての金額は、当然まだ何年かはこのペースである程度ふえていくだろう。その上限はどれくらいまでを我々は試算していかなければならないのか、その点だけお答えをいただいて終わりたいと思います。
◎建設部参事(鈴木渉 君)お答えをいたします。
 今後の起債の動向ということでございますけれども、今後の下水道建設事業につきましては、根幹的施設でありますポンプ場、処理場の耐震補強や機械、電気の改築事業が6年ないし7年程度継続をいたします。平成24年、25年をピークに減少していくものと考えております。このため、このまま推移をしますと、下水道債は平成25年度をピークに起債残高は減少傾向に向かってまいると考えております。ちなみに平成25年度の起債の残高は142億円程度を考えております。
 以上でございます。
◎下水道課長(鈴木修三 君)先ほどの利率5%以上の件でございますけれども、35件で23億6,800万円、この程度のものが5%以上のものでございます。
 以上でございます。
◆23番(伊東良平 君)特別会計というのは非常にデリケートな会計で、通常、議案書をちょっと見ただけではなかなかわからないなというのがひしひしとことしは感じているわけですけれども、今、掬川議員の方から、あるいは佐藤議員からもるる質疑がありましたけれども、私も実は今回、この議案書を開いていて驚いたのは、今、二十四、五年ごろまでをピークに減少傾向に向かうと言われる中でも、今年度現在で134億円近い起債を持っているわけですよね。これをどういう形で返していくにしても、返していくには孫子の代まで行っても私は返らないと思うんですね。先ほど一応二十四、五年度が限度で、ある程度の軽減はされるだろうと言うけれども、今までの経緯を見ると、そのころになると現在の施設がまた老朽化して、また改善をしなければならないものが出てくると思うんですよ。そうなりますと、同じような循環を繰り返さざるを得ないのではないかというところで、果たしてこれをどうすればいいか。
 例えば、先ほど掬川議員が言ったように、使用料、手数料といういわば入ってくるものに匹敵する以上の金利を払わなくて済むのかなということですよね。その辺の検討がなされているのかどうか。国から借りられる便利なものだからどんどんただ借りて事業を営むのは、市民のためにやらなければならないという形でやっていることについては理解できるんですが、私はこの中でちょっと見て、委託料の項目で18ページにありますけれども、処理場施設維持管理委託料だけで3億円というものを払っているわけですよね。今現在市民から上がってくる下水道使用料とかそういったものは、ほぼここにしか匹敵できない。あとのことはすべて持ち出しになってしまうという現況だと思うんですよ。その辺の研究をなさったのかどうか。
 しかも今度はまた市債が8億9,000万円ですか、ふえているわけですから、減るどころではなく、大きなものがだんだんふえていくのではないか。二十四、五年ごろには減らされるというお考えのことは、いかなる根拠をもって二十四、五年ということを言われているのか、その点と2点をお伺いしたいのですが。
◎下水道課長(鈴木修三 君)2点のご質問だと思います。まず処理場の管理費でございますけれども、これにつきましては毎年5%の経常経費の節減ということでなされてきた状況がございます。それで、どうしても維持管理費は、当然、委託の人件費であるとか、それから電気料、重油、そういったユーティリティーの問題につきましても、もう削減の余地がないという状況まで追い込まれた状況にありました。それによりまして、さらにこれを削減していくにはどうしたらいいかということで検討しました結果、包括的民間委託という手法によりまして多数年契約で包括的に委託していくという状況の中で、トータルで申し上げますと3.27%の減をしているわけです。ですから、そういった関係で、当初は維持管理費は人件費の委託だけだったんですけれども、そういった総合的な委託を実施しまして削減を試みた状況にあります。
 それから、25年度をピークに起債が減っていくかということでございますけれども、これにつきましても、16年度の下水道事業の決算額でございますけれども、32億9,000万円が、18年度が23億700万円ということで、3月補正の時点でございますけれども、19年度と比較した場合には26.8%減の状況にはなっておるわけです。起債を減らすというのは、当然、19年度の約7億円から8億円ぐらいの毎年の事業投資によって平均化した形でいけば、25年度をピークに減っていくだろうという予測のもとに事業を展開している状況があります。
 以上でございます。
◆23番(伊東良平 君)言われることは理解をしていて、少なくなるように努力していただきたいということは申し上げたいと思います。そういうことであっても、管きょ工事に対しての工事のやり方とかそういったものについての工夫はないのかなと思うんですけれども、工事費的なここに計上されているものを見ても、やたら億単位の予算ですよね。例えば、競争入札などの多くの方が競争して、これをもっと金額を減らせるとかという形ではなくて、今までどうも事業そのものが、そんなことを言っては失礼かもしれないけれども、この事業に対する借り入れがある程度容易にできる関係上、あとの修理、工事、そういったものについて、そういったことを考えないで、中央の指示に従って動いてきたような気がするんですけれどもね。要するに国の指針に沿った形で発注したりして、意外とそういうことを気にしなかったのではないか。私はそういう細かい点の気遣いが必要ではないかと思うんですね。
 特に地中に埋まっているものの様子というのは見えないわけですから、一つ災害が起きると、先月ごろ外国で百何mの穴があいたなどということを報道されていましたけれども、地下というのはわからないものですから、一つ何か起きたときには私は相当なものが出るような気がする。だから、こういったものの設備に対応できる余力を残すような考え方をこれから持っていかなければならないのではないかと思うんですが、その工事関係についてもう少し伊東で工夫する方法はないのか、その点についてはどうなのですか。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)お答えいたします。
 管きょの工事につきましては、起債を借りてやっているだけでなくて、補助金が2分の1、起債が2分の1という形で国に申請いたします。その中で7億円の工事を全体でやるとしますと、その7億円は基本的に消化するという形をとっておりますので、例えば、入札差金が出た場合――当然出ますよね。そうしたときに、それは管きょを延ばしていく。例えば、90%なり95%できた場合、その分は先に延ばしていくという事業の手法でございますので、その辺はご理解いただきたいと思っております。
◆23番(伊東良平 君)あともう1点、管きょに対しての耐用年数というのですか。ポンプ場とかそういうものは随時直しているので、結構長もちするのではないかと思うけれども、水道の老朽管と同じように、下水道はヒューム管を通しているといっても、長い間にはいろいろな問題が起きるのではないかということで、そういったことに対する心配はないのかどうか。
 例えば、私がいつも心配するのは、道路を走っていてマンホールがたくさん多いのにびっくりするのですが、いろいろなマンホールのところで、必ずそういったもののあるところが陥没していくわけですよね。陥没していくということは、上だけが下がるのではなく、下の基礎的な問題にもどこかに何らかの障害があるのではないかということで、この工事費というのは私はこういうふうに加算されてくるのではないかと思いますので、そういった耐用年数の問題についての点検はされていて、今のところどのぐらいもつというふうな、ある程度の予測というのは立っているのかどうか、この点をもう一度、質問いたします。
◎下水道課長(鈴木修三 君)四、五年前に、個人名を挙げて申しわけないのですけれども、大和館前で、たしか1,100mmの口径だったと思いますけれども、これは下水中に含まれます硫化水素の関係で管が腐食しまして陥没したという状況はあります。一般的に言われている管きょの耐用年数というのは50年でございます。それで今年度は昭和82年でございますので、昭和33年とか34年とかに埋設されたものにつきましては、もうぼちぼち満50歳を迎えるという状況にはあるわけです。ですから、この辺のところにつきまして5カ年の年次計画を16年度から立てまして、第1期目の5カ年計画は19年で終わる予定でございますけれども、こちらにつきまして主要幹線の改築工事――内面にビニール系のものをもう一つ管を入れていくというようなことで、更生工事をやっております。
 ただし、これは管でございまして、まだマンホールは当時は二次製品の既製のものがございませんでしたので、現場打ちのマンホールというようなことで、この辺につきましても相当の硫化水素で構造物自体が弱っているという状況にあります。これにつきましては、18年度に耐震補強設計ということで業務委託をやりまして、19年度以降、そういったものにつきましても年次計画を立てて改築計画を実施してまいります。
 以上でございます。
○議長(森一徳 君)ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 市議第73号は、常任観光建設委員会に審査を付託します。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第2、市議第74号 平成19年度伊東市競輪事業特別会計予算を議題といたします。
 直ちに質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。
◆10番(森篤 君)18年度の競輪の見込みについて市長の方から、どなたかの質問の中で単年度でプラス・マイナス・ゼロにできるだろう、そうしたいというようなお話があったんですけれども、それにしても、依然としてこれまでの累積はそのまま残ると思います。従来のやり方ですと、出納閉鎖直前に先決で繰上充用するというようなことになっておりまして、ことしも多分そういう方向かなと思います。その繰上充用を一般会計からするようになるわけですけれども、それが恒常的に行われているということは、ほとんどその資金を競輪に投入していることと同じではないかと私は思っているわけです。そのときに、一時移用をするには一時移用金を使うわけですけれども、一時移用をする額の上限といいましょうか、そういうものについて何か基本的に限度はこのくらいに考えているとかというようなものがありましたら、教えていただきたいと思います。一時移用は別に競輪だけではなくて、いろいろなところで使っていますので、総合的な話にはなろうかと思いますけれども、競輪の占める額のウエートがかなり多いものですから、その辺の限度についてどういうような考えを持っているのかをお伺いしたいと思います。
◎総務部長(原崇 君)お答えをいたします。
 確かに競輪事業は7億5,000万円程度繰上充用をしている。その資金の手だてをしなければならないということになります。現在のところ、一般会計等で持っております基金等からその資金を一時移用をして賄っている、こういう状況にございます。その一時移用等々の限度額はいかがかということでございますが、現在のところ特に幾らまでというような制限はございません。その時その時での財政状況、財源状況、そういった資金運用等を勘案しながら運用をしているということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
◆10番(森篤 君)違う観点からの質問ですけれども、きょうの報道によりますと、国会に自治体の財政健全化法が提出されるということで、そのうちの一つのファクターの中に、自治体のいろいろな会計を連結して赤字がどれくらいかということが大きなファクターになるということのようです。内容の詳細は私はちょっとわからないので骨子だけなんですけれども、仮にそういうようなときに、競輪の赤字そのものがそういったファクターにカウントされるのかどうなのか。法案の中身がわからないといえばそれまでなんですけれども、その辺は事前の情報収集としてはどんなふうになっているのでしょうか。
◎総務部長(原崇 君)お答えをいたします。
 まだ新聞報道等でしか私どもも承知をしておらないところでございますが、これから国・県の方から細かい資料等が届いてくる、こんなふうに認識をしているところでございます。それで、確かにこれまでは一般会計、あるいは普通会計ベースでとらえていたものが、近年、実質公債費比率というような形で、その団体全体での資金収支あるいは財政状況を判断する方向に傾いてまいっております。したがいまして、競輪等々、事業会計における赤字部分も総合的に勘案をして財政状況を判断する、こんな方向になるのではないかと理解をしているところでございます。
 以上でございます。
◆20番(佐藤一夫 君)最近の報道では、立川競輪から多摩地域の8市が構成している収益事業組合が撤退するというようなことが耳に入ってきておりますけれども、この多摩8市による収益事業組合というのは、2年前にも京王閣から撤退をして、京王閣を主催する調布市が今、8市の収益事業組合に対して17億円ぐらいの訴訟を起こしているという話も出ております。どこも本当に火の車の財政事情の中で大変な思いをしているわけですが、そのような中で、市長には常々、あるときは日自振へ、あるときは経済産業省の車両課へと足を運んでご奮闘いただいていることに関しては、大変評価をするものでございます。
 そのような中でもう一つ目を引いた報道としては、競輪のみならず、競艇もオートレースも皆、厳しいわけですけれども、その競艇については今、開かれている通常国会で法改正がなされて、4月からもう施行であるという話を聞いております。具体的には、これまで自治体でしか手がけられなかった勝者投票券の販売を民間に委託したりだとか、それから交付金も売り上げの3.3%から2.6%に引き下げるだとか、あとは赤字が出ている団体については最大13年間支払いを猶予するだとか、そうしたものを盛り込んだ法改正だと伺っております。この点、競輪に関しては、基づく法律は自転車競技法でございますけれども、こうした国の情報などは自転車競技法に関しては何かあるやなしや、まずその点、お伺いをしたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)今、競輪場は47場のうち23場が赤字になってきているということで、経済産業省の車両課の方がオートレース、オートバイの方を一緒に見ていて、自転車とオートバイとを一緒にできないかということで車両課の課長からこの間話があったわけでありますが、それは別々に考えていかなかったらおかしいと。これはあくまでも自転車は自転車、オートバイはオートバイというふうにすみ分けをした中で、交付金の1号、2号、そこらをしっかりとすみ分けをしてやっていくべきだと。1号の場合には自転車産業振興、また機械産業振興になっているわけでありますので、自転車産業の振興においての1号交付金というのはいいけれども、機械産業振興というのは今、やるべきではないだろうということで、機械産業振興においての交付金をどのようにするかということと、第2号交付金の医療・福祉への交付金は、自転車振興会が医療・福祉は国がやる制度であって、そういうものまで振興会の方が補助を出す時代ではないということで、そこらを今、政治的に煮詰めている最中でありまして、競艇の方が先に民間委託を進めてきた経過があるわけです。
 そこらによって競輪の方がちょっとおくれていったということで、今それも19年度にいろいろと煮詰めていきましょうということで、この間、はっきりすみ分けだけは――車両課が2つを所管しておりますので、それはちゃんとしてほしいと。オートの方が赤字になっていますもので、オートを自転車の方が見てくれという中で交付金とかそういうものもバランスよくという話が出てきたもので、それはきっぱりと私自体もだめだということで、それはすみ分けをして、オートバイの方の赤字が大変多いもので、そこらをどういうふうにするかというのは、今後、19年度において相当の交渉をしながら議論を重ねた中で、競輪のものをやっていかなければならないと考えております。借上場のところがほとんど赤字になってきておりますので、そこらも今いろいろと経済産業省の車両課長、また自転車振興会とも話をこれからも精力的に進めていくように思っております。
◆20番(佐藤一夫 君)事務方からも具体的な情報があるやなしやを伺ってみたいなと思うところでございますけれども、いまだに競技法の第1条では、競輪については勝者投票券を販売できるのは自治体であるという条文がある限り、これを崩すことはできないわけですけれども、この条文の改正一つでも変わってくればという思いもありますし、ありとあらゆる限りの方策を尽くしていらっしゃるなと。今までできないと思っていたことが経費節減もかなり切り込んでいくところまで努力されているなというのがよくわかるわけですけれども、それ以外にあと何ができるかなと思ったときに、法改正というのが一つの視野に入ってきたわけです。当然これは関係者が皆、理解のもとで進めていかなければならないわけですけれども、一つの考え方として、国会議員の中にも超党派の競輪問題の議員連盟もあるようでございます。その代表がもしかわっていなければ、今も静岡県選出の自民党の国会議員さんかなと思いますけれども、そうした方々にもぜひ理解をもらいながら、競艇のみならず、競輪に関しても早い法改正ができ得ればという思いを強く持っているものですから、そうした方面のご努力もぜひよろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
◆6番(荻野聡 君)総括的にお尋ねをいたします。最近、競輪の方が赤字だ赤字だと言われているんですけれども、私たちの会派の中でも議論するのですが、全国的に売り上げがちょっと上がってきているのではないかという見方もあるんですね。その辺を現場としてどのようにお考えになられているか、お尋ねいたします。
◎観光経済部長(滝下宣彦 君)18年度の経過を若干申し上げたいと思いますが、春先のころ、かなり売り上げの増嵩というのが傾向として見られておりました。また、記念競輪を私どもがやりました11月ごろになりますと、若干その勢いというのがとどまって、私たちが目標としたところはある程度クリアはしているわけですけれども、それ以上伸びなかったということでございます。ただ、最近の傾向として売り上げ自体も非常に伸びてきているということもあるようでございます。ただ、競輪の開催日数が特別記念競輪とかは4日制が多いわけですけれども、3日であると、かなり収益も上がってくるという情報もございまして、そういった意味で競輪のファンも戻ってきているのかなというのは感触としては持っております。
◆6番(荻野聡 君)確かに全国的に上がっているんですよね。1人当たりの車券の購入単価が伸びていけばいいと思うんですけれども、今、平均はどのぐらいですかね。
◎競輪事業課長(福王茂 君)市営競輪の場合ですと、大体2万7,000円前後が1人当たりの購買になります。
◆6番(荻野聡 君)さらに売り上げの増加傾向に乗ってその額が伸びれば、かなり収益は見込めるのではないかと思います。その施策の一環として、私、何回も議会で登壇したりとか、下でも言っているんですけれども、これは市長じゃなければ答弁できないかなと思うんですが、平塚競輪などでは芸能人さんと一緒にタイアップをして結構盛り上げて、その人の名前を使った大会とかを開いているんですけれども、その辺の考えというのは伊東でもできるのかなというようなところがあります。市長、お伺いいたします。
◎市長(佃弘巳 君)芸人を呼ぶことは簡単にできるわけでありますが、今そういう中で競輪場の競技会のいるあそこに金網があるわけで、あそこの金網をまず撤去する中で、ナイター設備も設置をするようなことで今考えているわけであります。芸人を呼んだからということよりも、ナイター設備をして、あそこを観光の拠点にある程度する中で、競輪場に足を運んでいただけるような雰囲気をつくる中で、ナイター競輪も親しんでいただけるような、そういうものにしていけば、必ずよくなってくるなと考えているわけで、これは19年度、これから4月になっていろいろと動いた中で、そういうものも考えていくようにしていきたいと思っております。
 これは水商売でありますもので、売り上げがよくなってきたからというのは、結果を論じるだけであって、これをどういうふうにして改革をするかというのは物すごく難しい問題であるもので、そこらもいろいろ付加価値を高めていかなかったら、これから競輪だけのものではだめだ。今言ったようないろいろなショーとかそういうものを、競輪の開催をされていないときにもイベントを打つとか、そういうようなものもこれから考えた中で、今しっかりと――はっきり言って、今、競輪を知っている責任者というか、やったことのない人たちが論じているもので、私自体が競輪をやった経験もあるし、競輪は一番詳しいし、それを説明をしながら、こういうふうにした方がいいとか、10レースを12レースにした方がいいのではないかとかいうことで、今、どんどん開拓、開発もしていって、いいアイデアを出して進めてきておるわけであります。
 ですから、水商売であるもので、売り上げが上がってきたのではないか、そういうことではなくて、これからどういうふうにして上げていくかというものをしっかりとやっていかなければならない。これが政治家の役目だと思って、そういう付加価値を高めるということは今、自分でも考えて、これからナイター設備を考えた中で、19年1月から10レースが12レースになりますので、そうすると、どうしても暗くなってしまう。ですからナイター設備がないとできない。そういう中でナイター設備をつくるために、日本自転車振興会も補助金を出せということで進んできております。三生興産に対しましてもナイター設備を設置する金額も応分の負担をしていこうということで、今、幾らぐらいかかるかということで積算を進めて、4月からそこらを積極的にやっていきたいと思っております。
 以上です。
◆6番(荻野聡 君)市長、現場をよく知る方の発言というのが大きいと思うんですね。私は今の答弁の中で、イベント的な、例えば芸人さんを呼んだりとかというのは、市長の方でたやすいと言ったら失礼かもしれないですけれども、できるという判断で考えております。それより大事なのが、ほかのイベント等にも使えるようにしていく。この前の私の一般質問のときにもお答えいただいたと思います。ぜひ前向きに使っていただきたいと思います。
 12レース制の導入に関しては、やはりナイター設備が必要ですね。ですから、その辺の財源の確保をぜひともお願いしたいと思います。基本的にこの会計については、私は賛意を持っているつもりでございます。これからもたゆまぬ努力を、市長ももちろんですけれども、現場の方にお願いいたしたいと思います。
◆15番(鈴木克政 君)競輪の売り上げが、今、荻野議員の質疑の中でも、18年度は少し改善をしてきたとはいうものの、過去、平成14年に1兆円、全国の売り上げがあったわけですけれども、15年に9,000億円台になり、また、平成17年には8,000億円台になったわけですね。全国的には売り上げがずっと下がってきている傾向にあるということで、今、競輪事業を取り巻く環境というのが、市長は先頭になってやってくださっているわけですけれども、もう1場ではどうにもならないような状況も見られるわけですね。全国的なそういった動きがなければ、23場の赤字解消にはならないのかなと、そんな気もしております。
 当時、平成14年に1兆円の売り上げがあったときに、中央競馬がこの当時、電話投票の売り上げが1兆円ありましたね。中央競馬はテレビで放映をされているから電話投票の売り上げというのはすごく比率が高かったわけですけれども、当時3兆円の売り上げが全体であった中の1兆円、3分の1が電話投票でやられたということで、そういった電話の投票というのが当時、注目された。
 競輪の方でもインターネットで投票ができるようになり始めたのも、この後あたりなのかなと、そんな気がしているのですけれども、電話投票も含めて、インターネット投票というのが今後ふえていくのかなと。伊東市の売り上げが17年度に196億円あるわけですけれども、この中も、かなりよその場外で売った金額も多いわけですね。ですから、その辺の電話とかインターネットとかで販売をされる金額をこれからも伸ばしていかないと、競輪の売り上げの全体の上昇にはなかなかつながらないのかなと思っております。
 確認を何点かさせていただきたいのですけれども、インターネット投票をする場合にジャパンネットバンクの方に口座を開設して、そこにユーザーがお金を入れる。そこからインターネットのKEIRIN.JPというサイトがありますよね。そこへお金が送金されて、投票はKEIRIN.JPで行われる。その売り上げが、当然、そこのネットバンクの方に当たった分のお金が返ってきてユーザーに戻ってくるという、使用する人はその三角関係になるわけですけれども、ただ、競輪をやっている伊東市の方にインターネットで販売しているKEIRIN.JPから売り上げとして来る。それで、そこの使用料として伊東市がそこへお金を払うという、行き来の関係があると思いますね。実際にお金がどういうような形になってくるのかは別としても、売り上げとしては当然そこで売り上げがあったものも伊東市の売り上げとして上がるわけですから、お金のやりとりとしてはそういうやりとりになるわけですけれども、このKEIRIN.JPの方に伊東市の方から、それでは利用料というか使用料というのか、それを利用するためにどの程度の金額を払われているのか、まず1点お聞かせを願えますか。
 それと、当然このときの売り上げというのも全体の中の売り上げにカウントされるわけですから、三生興産の方に支払う場の借上料があって、そちらにもお金を払うわけですけれども、その金額が本場の場合には4%ということですけれども、場外で売った金額は2%、電話投票の場合には1%ですか。この辺、借上料の中でどの程度売っているのか、お聞かせをください。
 それと、KEIRIN.JPはどこが運営をしているのか、それも教えてくれますか。
 まず、とりあえずそれだけお願いします。
○議長(森一徳 君)10分間ほど休憩いたします。
                午前10時58分休憩
                ───────────
                午前11時 8分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
◎観光経済部長(滝下宣彦 君)お答えをいたします。
 インターネット投票という意味合いの関係のご質問でございます。伊東温泉競輪というか、どこの競輪場もそうでございますが、売り上げとしては本場、あるいは電話投票、場外からの売り上げというこの3本立てで売り上げをしております。インターネット投票につきましては、電話投票というくくりの中で、電話投票センターが基本的にデータを各場に配信をしているところでございます。また、電話投票センターの中におきましてインターネットの関係の業務をつかさどっておりまして、その中のデータとして電話投票から総数を表示していただいております。
 したがいまして、インターネットでどの程度の金額が投票され、かかわってきているかという個々の細かいデータというのは、基本的には送付されてきておりません。したがいまして、どの程度のウエートを占めているかということで言うと、現在、資料がないという状況でございます。したがいまして、電話投票のかかわる売り上げに対しましては、伊東市は競輪場の施設会社に対しまして電話投票分として3%、消費税等を入れますと3.15%になりますけれども、そういった形でお支払いをしているところでございます。
 以上でございます。
◆15番(鈴木克政 君)聞く方もわからなくて聞いている部分があるから、お答えの方もちょっとわかりづらかったのかなとも思うところがあるんですけれども、センターとのやりとりで伊東競輪はお金のやりとりができているんだということですね。その中に電話投票とインターネット投票と両方あるから、それはどっちがどういう金額になっているかわからないということだと思うんですけれども、それはインターネットと電話投票と分けなくてもいいですから、一緒でもいいですから、その辺の金額を教えていただきたいのと、KEIRIN.JPの運営といいますか、そういったところが、センターと言われたんですけれども、センターというのはどこが運営をされているのですか。その辺を教えてくれますか。
◎競輪事業課長(福王茂 君)インターネット投票も電話投票の一つというような形で、施行者の方には電話投票の売り上げ票数といいますか金額という形でしか数字的なものは上がってきていません。ですので、電話投票で施設会社さんにお支払いした額でインターネットが幾らかという細かい数字は出ていないという形になります。ちなみに17年度ですと、電話投票に関するものでお支払いした借上料は約8,400万円になっております。
 運営についても、恐らくサイクルテレホン事務センターが全国の電話投票を管轄しているところでございますので、そちらの方で運営されている一つのインターネットでの投票の方法と理解しております。
 以上です。
◆15番(鈴木克政 君)ちょっとここがわかりづらかったんですけれども、8,400万円のお金を伊東市はテレホンセンターの方に支払っているということなのか。伊東市がテレホンセンターの方に幾ら支払っているのか、それを知りたかったんです。それをお願いします。
 それと、テレホンセンターというのはどういう団体が運営をしているのか。当然、そこも恐らく手数料を取って運営をしていると思うんですよね。ですから、そこには当然会社が存在すると思うんですけれども、それはどこがやっているのか、それを聞かせてくれますか。
◎競輪事業課長(福王茂 君)お答えいたします。
 先ほどの8,400万円と言いましたのは、施設会社の三生興産に17年度に電話投票の売り上げに対する借上料として払った数字です。
 電話投票のシステムの分担金としましては、全国競輪施行者協議会の方へ、17年度の負担金として約300万円、運営経費として払っております。
 サイクルテレホンセンターにつきましては、全国競輪施行者協議会の方から出向した職員等を中心に運営がされております。
 以上です。
◆15番(鈴木克政 君)意外と少ない金額で利用させてもらっているなと。300万円のお金でこれが利用されているということで、意外と少ない金額だったなということを今私は感じております。なかなかこういった電子投票といいますか、実際に伊東の競輪を走っていても、場外の売り上げというのはたくさんあるんですけれども、そんな中でも伊東の本場に来ないで伊東の競輪を買ってくださる方というのは大勢いると思うんですね。その中の一つの手だてとして、こういったインターネット投票というのがあると思うんですけれども、ぜひこういった環境を整備していただくことによって、買いやすさがふえることが電話投票の金額が上がってくるということだと思うんですよね。
 ですから、ぜひこういった電子関係の環境整備については、一昨日か、衛星回線を光ケーブルにかえるだけでも600万円の金額が節減できたという補正がありましたけれども、ぜひそういった環境整備に意を注いでやっていっていただきたいなと、これをお願いしておきます。
○議長(森一徳 君)ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 市議第74号は、常任観光建設委員会に審査を付託いたします。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)この際、申し上げます。質疑は簡潔に、また大綱にとどめられますようご協力をお願いいたします。
△日程第3、市議第75号 平成19年度伊東市国民健康保険事業特別会計予算を議題といたします。
 直ちに質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。
◆6番(荻野聡 君)国保ヘルスアップ事業についてお尋ねいたします。
 1点目は、この事業に関して、どの年齢を対象にして考えられているかということ、まずその1点をお尋ねいたします。
◎保険年金課長(井端宣彦 君)国保ヘルスアップ事業について答弁させていただきます。
 対象というお話がありました。国保の被保険者で20年度から医療保険者に特定健診、特定保健指導が義務づけられます。その対象年齢が40歳から74歳までということでございますので、国保被保険者であり、かつ40歳から74歳の範囲で募集をして実施を予定しております。
 以上です。
◆6番(荻野聡 君)最近、若い世代の肥満や動脈硬化が増加しているという傾向がございます。中には20代でもということもあるんですけれども、その辺はどのように本市では考えられていますか。
◎保険年金課長(井端宣彦 君)若年層ということでございますが、ただいま申し上げましたように、国保の医療保険者に義務づけられました対象年齢は限定されております。そのほかは健康推進課が実施します通常の健康相談で対応する。国保におきましては、別途35歳以上の一日人間ドックという事業も実施しておりますので、年齢によってはそのあたりで健診、健康相談、保健事業の実施は可能でございます。
 以上でございます。
◆6番(荻野聡 君)基本的に生活習慣病とかメタボリックシンドロームを中心とした改善事業になっていくんですけれども、生活習慣病の原因で食生活とかたばこを吸ったりとかお酒を飲んだりとかというのがあるんですけれども、心身ストレスに起因する生活習慣病がフーズ・サイエンスヒルズのプロジェクトの中で規定されているわけです。その辺については、心身ストレスに関する生活習慣病にかかった場合というのは、本市としてはもしそういう相談があったらどのようにお答えしますか。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 議員お尋ねの部分につきましては、国保の事業というよりも、市民の健康増進にかかわる全般的な事項になると考えております。基本的に今回、国保のヘルスアップ事業につきましては課長の方からご答弁申し上げたとおりでございますけれども、若年層、それから一般の市民の方々、それぞれ健康保険に入っていれば、それぞれの健康保険で対応することになります。そうでない方々も、ほとんど国保と社会保険の健康保険で対応はできると思いますけれども、若年層等が対象から漏れている部分につきましては、一般の健康増進事業ということで対応をしていきたいと考えております。
◆6番(荻野聡 君)やっぱり若い人たちの自己責任ということになってしまうと思います。その辺の対応策もぜひ考えていただきたいと思います。
 さきにフーズ・サイエンスヒルズプロジェクトと言ったんですけれども、これはそういうつもりで言ったわけではなくて、どちらが主というと、心身ストレスをもととする過食症とか、そういった意味をとらえて言ったつもりでございますので、その辺は勘違いしてもらうと私の方もぐあいが悪いので、その辺はご了解いただきたいと思います。
 以上です。
◆5番(平沢克己 君)この歳入の部分を見ますと、国民健康保険税の関係で本年度予算額で38億円余ですね。ということで、率でいくと9.5%ぐらい前年度よりもふえる。条例改正を12月に行って、値上げによる増収、こういうことになっているわけですが、そこでこれでいくと、単純に計算して率で9.5%ということは、前年と比較して大体収納状況というのは同じような状況になると見込んでいると思います。私は12月の時点でも申し上げましたように滞納がふえるのではないかという心配をしたわけですが、当局としてはこの予算をつくるに当たって、その辺はどういうように考えられたのか、お聞かせ願えますか。
◎保険年金課長(井端宣彦 君)ただいまの2点のご質問にお答えさせていただきます。
 まず、歳入の部分の国民健康保険税は前年度当初予算額に対して9.56%の増ということは、ご指摘のとおりでございますが、今回の税率改正におきましては、一般被保険者は2億2,000万円の増収見込み。介護納付金につきましては7,700万円の増収見込みで条例改正をさせていただきました。一般被保険者の2億2,000万円の部分でいきますと、事項別明細書6ページの当初予算で26億4,700万円でございます。前年度の当初予算額が24億8,954万5,000円で、前年度と比較いたしますと1億5,750万円の増となっています。当初の2億2,000万円を下回る結果になっておりますが、最近の一般被保険者の状況は、景気の好転もございまして、一般被保険者は減少の傾向にあります。もう一つには、資格の適用適正化を図るという観点から、一般被保険者から退職者医療制度の方にそういう勧奨をさせていただいておりますので、当初の見込みからいたしますと、一般被保険者が結果的に減少したために、当初の見込み額を下回る結果になっています。
 介護保険も同様で、予算的にはほぼ6,600万円の増になっています。その内訳は、一般被保険者の介護の現年課税分と退職被保険者の介護納付金の現年課税分を足したものと、前年度の当初予算額が合計で2億6,400万円ほどですから、その差し引きで6,600万円の増、こういうことで、税率改正の状況でいきますと、歳入を確保することによって、ほぼ支出に対応する歳入が確保できるのかなと、こんな見通しを持っている状況でございます。
 増収によって収納率ということでございますが、結果的に国保税は8回の分割納付ということでございますので、収納課で収納業務をしておりますから、これまで同様、自主納付、あるいは口座振替の勧奨などに努めまして、収納確保に努力をしていきたいと考えているところでございます。
 以上です。
◆5番(平沢克己 君)簡単に、収納率が上がるのか下がるのか、要するに滞納世帯がふえるのかふえないのか、その辺を教えていただきたいと思うわけですが、私は今回の改正によって、単純に考えても、税率の改正の部分を除いても、均等割、平等割で1万2,600円ですか、1期について言うと、1期千五、六百円の引き上げになるわけですね。しかも所得の300万円以下の世帯の滞納率というのは80%ぐらいですかね。大変多くなっているわけで、その辺では1回の100円、200円の値上げそのものが大変きつくなっている。それがたまって、結果として滞納になっていくということになっていると思うんですね。ですから、そういう点ではなかなか厳しいと思うんです。その点で滞納がどうなるのかお答え願いたいということです。
 それから、後期高齢者の部分が分かれるものですから、新たに保険料の改定を来年もう1回やらなければならないということですので、その辺で改定することによってさらに引き上がっていくのかなと思うんですが、そうなってくると、さらに低所得の部分の負担がふえてくるのかなと思うんですが、その辺での改定というのは負担をどういうように考えているのか、ひとつお答え願いたいということです。
 私はなぜこのことを聞くかというと、本議会の中でも部長も答えられているわけですが、国民健康保険について相互扶助だと言われているんです。これまでも国民健康保険は相互扶助だと言われているのですが、国民健康保険税法の第1条には、国民健康保険について言うと、社会保障だと。要するに、法律によって社会保障と国民健康の増進を図る目的だということで目的が書かれていたと思うんですよ。ですから、そういう点でいけば、国民健康保険そのものは社会保障だという観点に立って、本来税額なども決めていかなければならないだろう。そうすると、所得の低い方に薄く、高い方に高くやる、このことが当然だと思うんですが、そういう点で20年度にもう一度料金改定をせざるを得ないということになると、その辺での考え方はどういうふうに考えておられるのか、その辺もお聞かせ願えますか。
◎保険年金課長(井端宣彦 君)1点目の収納率の動向ということでございますが、17年度決算でいきますと、現年課税分で86.7%でございまして、これは県下の最下位なものですから、先ほど申し上げましたように、これ以上収納率を下げるということにはならないと思いますので、収納課とも連携する中で収納の確保に努めていきたい。ただただ収納率を上げる努力をさせていただきたいと考えているところでございます。
 2つ目の後期高齢者医療制度が20年4月から創設されます。これまでに代表質問、一般質問でも答弁させていただきましたように、現在の2方式から、後期高齢者支援金分ということで課税が3方式になります。現在、国保の被保険者であります75歳以上は、後期高齢者へ移行するものですから、その分が除かれます。先ほど申し上げましたように、今後の被保険者の動向と抜けられる方の課税がどのぐらいで、医療費の給付費がどうだ、その辺を見据えた中で歳出に対応する歳入の税率の見直しを検討していきたい。一方では、医療分の賦課限度額が現行53万円なわけですが、地方税法が改正される動きがございまして、3万円引き上げまして、19年度から56万円にすべく国の方で作業が進められております。そういうことを見据えて、最終的に的確な税率の見直しを19年度当初に作業をする必要がありますので、ご理解をいただきたいと思います。
◆5番(平沢克己 君)そうすると、収納率について言えば、86.7%で県下最下位だということで、これ以上下げられないということですから、これは維持して、それ以上にしていくようにするということだと思うんですね。ですから、当局としては18年度、今年度と変わらない目標を持っているということだと理解はするわけですが、そういう中では実際には市内の景気に反映しないという部分がありますので、なかなか厳しいのかなと私は思います。
 それで、後期高齢者の関係は、議会の関係もまだ議員の選出が終わっていませんので、3月中に議会が開かれて、そこで保険料の関係なんかも決まってくるのだろうなと思いますので、そういう点では、今後の見通しは出さないというのはわかります。しかし、今、課長の方から、法改正があって、53万円の国保の限度額が3万円引き上がると。しかし、3万円引き上がっても、実際には今、所得500万円ぐらいで53万円へ行っていると思うんですね。そうすると、3万円引き上がってどのくらいになるのかというのはわかりませんが、基本的に言うと、700万円ぐらいまでで上限になってしまうのかなと、私は今ふと思ったのですが、そういう点では所得の低い部分の負担を軽減するということになっていかないのではないかと思います。それは国の制度に基づいてやらざるを得ないというのはありますが、そういう点では低所得者の負担を軽減するような方策を考えていかなければならないと思いますので、その辺は意見として申し上げて、終わります。
◆24番(掬川武義 君)国保全体の予算が98億円まで来ましたね。老人保健、介護保険を入れると200億円を超える膨大な予算になってきていますけれども、その中で保険給付費だけ見ますと、ほぼ61億円が19年度の支出の見込みということで、全体の3分の2ぐらいのものが保険給付費として支払われていく、こういったことですね。なおかつ高額療養費の関係が約4億円、介護納付金が6億円ということですと、全体の7割以上のものが今言った3つのところで払われていくということなんですけれども、当然、病院も含めて、あるいはクリニック、いろいろな医院、そういったものを含めて保険給付費が支払われていくわけです。この支払われる61億円に近いもの、当然これは過去のデータになるわけですけれども、市内と市外のそれぞれの病院関係に支払われる率というのはどういった形に分かれているのか、それを1点。なおかつ高額療養費の関係、介護納付金の関係についても、市内と市外にはどのような比率で分かれて給付されているのか、その点をお答えいただきたいと思います。
 それと全般にわたってなんですけれども、当初予算において年間を通しての全体予算が組めたのかどうか。もちろん100%ということはあり得ないわけですけれども、今後の補正のことも含めてなんですけれども、当初予算で全体のどれくらいまでをこの予算の中で組めたのか。その2点をお答えいただけますか。
◎保険年金課長(井端宣彦 君)2点のご質問でございますが、給付費の市内と市外の医療機関の比率ということでございます。国保の被保険者の場合には静岡県国民健康保険団体連合会で、一部、老人保健の場合には社会保険の加入者がありますので、静岡県社会保険診療報酬支払い基金から一括請求書が来まして、それぞれ連合会、支払い基金に給付費に見合う保険者負担分を支払っております。請求明細書を見ると、市内、市外ということはわかりますが、連合会から来る数字は県内と県外という扱いになっております。現在、私の手元で内訳は持ち合わせておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。
 次に、全体の予算ということでございますが、一般会計の繰り出しの絡みもございます。給付費、あるいは老人保健拠出金、介護納付金につきましては国保連合会のシミュレーションをした予定額を見込んでおりますので、ほぼ年間予算に近い数字を計上させていただいております。なお、給付費につきましては、被保険者の医療需要によって変動が見込まれますから、また年度の途中で補正をせざるを得ない状況が参りましたら、処理をさせていただくような考え方でおります。
 以上でございます。
◆24番(掬川武義 君)保険給付費の関係、県内、県外、またこれは委員会の方でうちの会派の方で別の者に質問させたいと思っていますので、その辺、県外、県内も含めてなんですが、市内、市外も時間があれば調べられるでしょうから、委員会までには今の部分のお答えができるように、保険給付費、高額療養費、介護納付金の3点についてのお答えの準備をお願いしたいと言っておきます。
 2点目の当初予算、年間を通しての全体ということで、それは例えばインフルエンザがはやる、はやらないによっても、1年間を通せばかなりの金額が違ってくるので、そういった理解はしておりますけれども、私の質問したのは、当面、今現時点でどれくらいのものが組めたのかということです。そういったいろいろな流動的なものは別にしても、当面、当初予算で組むべきものは全体でどれくらいを把握されて組んだのかという質問ですので、もう一度お答えいただけますか。
◎保険年金課長(井端宣彦 君)当初予算の編成につきましては、過去の医療費推計に基づきまして算出をいたしましたので、ほぼ年間予算の計上をさせていただいております。
 最初の資料につきましては、これから資料を整えて準備をしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(森一徳 君)ほかに質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 市議第75号は、常任福祉文教委員会に審査を付託いたします。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第4、市議第76号 平成19年度伊東市交通災害共済事業特別会計予算を議題といたします。
 直ちに質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 市議第76号は、常任総務委員会に審査を付託いたします。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第5、市議第77号 平成19年度伊東市土地取得特別会計予算を議題といたします。
 直ちに質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 市議第77号は、常任総務委員会に審査を付託いたします。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第6、市議第78号 平成19年度伊東市老人保健特別会計予算を議題といたします。
 直ちに質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 市議第78号は、常任福祉文教委員会に審査を付託いたします。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第7、市議第79号 平成19年度伊東市霊園事業特別会計予算を議題といたします。
 直ちに質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。
◆4番(大島春之 君)管理料と使用料ですけれども、これはいわゆる事業収入ですよね。この辺、霊園の条例ですと、いわば管理料を何年払わないと退去しなければならないとかというようなことがあったと思うんですけれども、それに匹敵する方がいるのかどうなのか。この予算はすべての使用料と管理料が入っての予算なのかどうなのか。また、利用を断念してもらわなければならない人たちが出てきているのかどうなのかということをお尋ねします。
◎市民部長(石井照市 君)お答えをさせていただきます。
 管理料と使用料の関係でございますが、この関係につきましては、管理料については確かに規則の中で使用者が管理料を3年以上納付しないときには、墓所の使用を取り消す、そういうことができるという規定がございます。この辺については、中身は対象者はおりません。
 それから、まずこの関係が予算に入っているかどうかというとこでございますけれども、この関係も含めて、当然予算の方には入っているということでございます。
 それから、この関係でもし使用を取り消した場合にどうなるかということだったと思うわけですけれども、この辺については市の方でその後、処理をした、そういうことは今までございません。
 以上でございます。
◆4番(大島春之 君)今年度予算では新しい墓所を計画するわけですよね。それとあわせて、そういう利用しなくなったというか、いわば市営住宅などと同じように出ていってもらえばいいというものでもないと思うんです。いわばお骨の行き場所のためにも共同墓地といいますか、無縁さんみたいなものをつくらなければならなくなるのかなと。
 そのほかに、あと共同墓地のようなものはつくる計画が必要ではないのかなという希望を申し上げておきます。
◆23番(伊東良平 君)霊園の問題について、私は霊園が始まったころから非常に関心を持って、いろいろなところで見てきているんです。一つお伺いしたいのですが、今度は224区画新しいのをつくろう、建設しようということで、その整備に入るわけです。そこでお伺いしたいんですけれども、暇なときにあの辺をずっと上がっていって見回してきたところ、今、大島議員が質問したことにも関連するのではないかと思うんですけれども、いまだに墓石が立っていなくて、使用しないんじゃないかなという区画がかなり見受けられるんです。こういったものがどうなっているのかということ。
 それともう1点教えていただきたいのは、例えば、霊園をつくったときに(発言する者あり)うるさいな、ぶつぶつ言っているんじゃないよ。これは起債でやっているわけですね。本来ですと、墓地をつくって墓地を売れば償還されるんではないかなと思うんです。2億8,200万円余の金がまだここに残っているわけですけれども、これが道路とか周辺整備に使った金が残っているというのか、それとも何らかの形でこれが残っているのか、その点についてお伺いしたいのですが。
◎市民部長(石井照市 君)公債費の関係につきまして、私の方から答弁させていただきます。
 この関係につきましては、平成7年度から平成13年度まで各銀行とか大蔵省等の形の中で借り入れをされて、平成30年度には終了するような形になるわけですけれども、いずれにいたしましても霊園を建設する上でのもろもろの関係についての起債を起こした、そのような経過でございます。
 以上です。あとは環境防災課長の方から答弁させていただきます。
◎環境防災課長(小泉節男 君)墓石の関係ですけれども、この霊園については焼骨を持っていない方も持っている方も同時に募集をかけたというような形でございます。そして現在、焼骨を持っていない方であっても、この霊園を持っている方、使用している方がございます。その方たちについては墓所の管理料をいただいている。ですので、まだ焼骨はありませんけれども、管理料をいただいているという方もございますので、ご理解ください。
◎総務部長(原崇 君)起債の関係でお答えをいたします。
 使用料でこの起債が償還できるのではないかというご質問でございますが、ここで霊園建設事業債という起債を起こしましたこの起債の中身でございますが、これは墓地の部分ではなくて、公園部分、道路部分、いわゆる墓地使用料がいただけない部分の事業費についての起債でございます。ご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
◆23番(伊東良平 君)それはわかるんです。だから、さっき私が言ったように道路とかそういった部分ではないかなということなんだけれども、でも、これが私はわからないのは、公と民のやり方の違いだと思うんですね。例えば、民が一つの団地をつくろうとしたならば、そこまで全部みんなに課されていく。償還していくということなんですね。これを残さなきゃならない理由、こちらが負担しなければならない理由は私はないと思うんですよ。そこを開発するときに、全体的な金額の中で割り算をして賦課していくというやり方をやらないと、こういった事業、もろもろの都市開発をしたときに必ずそれが残っていくということになるんですね。
 だから、もうちょっとこれを考えないと、そういったものを何で公が負担していかなければならないか。私はこれを普通に考えると難しい問題だし、一般市民に言わせれば、そういう問題が疑問になると思うんですよ。そこにできたものについては、そこを利用する者全員で負担するのが当たり前ではないかという考え方を持たれるのが当たり前だと思うので、そのあたりをもう一度お答えいただけますか。
◎市長(佃弘巳 君)この問題は、伊東議員が言うことはごもっともであります。ですから、そういう中でこれからは受益者負担をしっかりした中で、市民の公平、平等、そういうものも考えていかなければなりませんので、今回、224基、4,800万円かけたものは墓所を売った金額で賄えるようにするということで、あと維持管理、使用料、それで今までの起債を償還をしていくということで、そういう中ではやはり変えていかなければならないという考えで、そういう方向へと今進んでいっておるわけであります。
○議長(森一徳 君)ほかに質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 市議第79号は、常任総務委員会に審査を付託いたします。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第8、市議第80号 平成19年度伊東市介護保険事業特別会計予算を議題といたします。
 直ちに質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。
◆6番(荻野聡 君)簡単に1点だけお尋ねいたします。包括的支援事業6,500万円の関係なんですけれども、この相談業務についてです。高年齢の方の予後不安とかPTSDの関係で、そういった相談も多いと思うんですけれども、それに対応する方たちはどのような資格者がいらっしゃるのか、お答えいただけますでしょうか。
◎高齢者福祉課長(三木健次 君)お答えいたします。
 現在、包括支援センターで相談業務を担当しておりますのは、社会福祉士が主になっております。また、それに付随しましてケアマネジャーとか看護師等も相談業務に携わっております。
 以上でございます。
◆6番(荻野聡 君)それにあわせて、臨床心理士は置けましたか。
◎高齢者福祉課長(三木健次 君)包括支援センターは、介護保険制度の中で規定されている、ただいま述べました3人だけを現状では配置しております。
 以上でございます。
◆6番(荻野聡 君)それにあわせて、今、メンタルケアの専門心理士などの資格があります。その辺のことも柔軟に扱っていった方がいいのではないかと思いますので、要望しておきます。以上です。
○議長(森一徳 君)ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 市議第80号は、常任福祉文教委員会に審査を付託いたします。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第9、市議第81号 平成19年度伊東市介護老人保健施設特別会計予算を議題といたします。
 直ちに質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 市議第81号は、常任福祉文教委員会に審査を付託いたします。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第10、市議第82号 平成19年度伊東市病院事業会計予算を議題といたします。
 直ちに質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。
◆6番(荻野聡 君)1点だけ、看護師の確保の見通しをお尋ねいたします。
◎病院事業課長(山下輝久 君)看護師の確保の見通しでございますが、市民病院では奨学金制度を設けております。それによりますと、平成18年度卒業予定者11人の方に奨学金を支給しており、その方たちが国家試験を通った暁には市民病院に入っていただけるということになっております。
 以上でございます。
◆6番(荻野聡 君)去年新しく入った方は9人、今度全員が通れば11人というようなことだと思うんですけれども、全員通るのであろうと私は思いますので、そのあたりで看護師の不足が全国的に叫ばれている中、もちろん伊東市民病院も看護師は非常に大切でございますので、ぜひとも支援をしていただきたいと思います。
 以上でございます。
◆24番(掬川武義 君)きのうの補正予算でも質問させていただきましたけれども、新年度予算ということで、外来収益の関係で、これは1日平均患者数を今回500人に戻しているんですね。きのうでいくと480人で1日の平均患者数を計算されていたのかなと思っておりますけれども、それぞれの平均収入については昨日の補正予算のところの数値にほぼ近い金額が、入院の場合ですと3万5,000円だったものを3万6,000円、そういった形になっているわけですね。
 それと、その他の医業収益の部分もかなりのウエートを占めてきている、そういった状況の中で、特別室の入室料との関係もありますけれども、こういったところもそれなりの部屋になっていない部分があるのではないかと感じるわけです。そういった整備をすることによって、ここのいわゆる回転率的なものが上がってくるかなと思うわけですけれども、その辺をどのようにお考えになっているか。
 きのう大分質問したわけでありますけれども、とりあえず今の2点の部分のお答えをいただいて、さらに質問をさせていただきたいと思います。
◎病院事業課長(山下輝久 君)お答えいたします。
 外来収益の関係でございますが、昨日お答えいたしました18年度の補正につきましては、年度当初、産婦人科、それから整形外科のお医者さんがおやめになったということで、外来患者さんが大分減りました。今度、新年度につきましては、産婦人科のお医者さんも確保できましたことと、整形外科のお医者さんにつきましても明るい見通しがあるということで、その辺のことを勘案いたしまして、補正の480人から500人にさせていただきました。
 以上でございます。
◎保健福祉部参事(石井松男 君)特別室の入室料の関係でございますけれども、これにつきましては、かつて特別室を全面的に改修して、それに合わせて使用料の増額改定をお願いしたところでございます。現在はそのような形でのいろいろな整備に係る増収というのがなかなか見込めない病院の状況になっております。
 以上でございます。
○議長(森一徳 君)昼食のため、午後1時まで休憩いたします。
                正     午 休憩
                ───────────
                午後 1時   再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
◆24番(掬川武義 君)先ほど質問させていただきましたけれども、いわゆる個室に当たる部分の内容についてですけれども、これも以前から指摘をしているように、もう少し部屋は部屋らしくきれいにするというのが私は基本だと思うんですね。余りにも状況の悪さということをここでも指摘せざるを得ないわけですけれども、稼働率についてはどれくらいの稼働率があって、今回も収入の方に何%ぐらいの計算で入っているか、お答えいただきたいと思います。
◎病院事業課長(山下輝久 君)特別室の稼働率でございますが、95.5%で計算させていただいております。
 以上でございます。
◆24番(掬川武義 君)非常に高い稼働率になるわけですけれども、それは希望者がそこにそういう形で使っているのか、ほかのいわゆる大部屋については結構あいている部屋がある、にもかかわらず、そこを使わなければならない状況で使うのか。入る側にしてみると非常に重要な部分というか、費用の上では大分違ってくるわけですよね。
 たまたま私ごとになりますけれども、この2年ぐらいいろいろな病院の中を具体的に見てきたものですから、そういったところといろいろ比較をすると、どうしても市民病院がいろいろな面において見劣りをするんですね。これはもっとレベルアップを含めて、施設の中もですけれども、私は前にも言ったように、建物が古いとか新しいとか、そういった内容とはこれは違う。清掃が行き届くかどうか、あるいはペンキがはがれているかどうか。部屋もベッドを動かせば、そのベッドで傷がついたりすることはいっぱいあるわけでありまして、余りにもひどい状況というのも見ているものですから、その辺の改善はどういうふうにされていくのか、もう一度お答えいただけますか。
◎保健福祉部参事(石井松男 君)お答えをさせていただきます。
 個室の使用の関係でございますけれども、これにつきましては、患者様ご本人、あるいはご家族の希望により利用していただくということが原則でございます。
 それから、先日来いろいろとご指摘いただいておりますけれども、確かに古い病院であり、なおかつ設備等についても古い設備等、あるいは器具等を使っておりますけれども、ご指摘がありましたように、最大限、私どもも心をかけて清潔に、そして事故などにつながらないような病院運営をしていくように、地域医療振興協会ともども努力してまいりたいと思います。
 以上でございます。
○議長(森一徳 君)ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 市議第82号は、常任福祉文教委員会に審査を付託いたします。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第11、市議第83号 平成19年度伊東市水道事業会計予算を議題といたします。
 直ちに質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。
◆24番(掬川武義 君)水道の関係も、給水戸数を100戸ふやそうという、そういった見込みの予算だと思いますけれども、1点、ちょっと注目したいなと思うことは出資金の関係ですね。出資金が過去16年から3年間、1億円をキープしていたわけですけれども、それが今回、19年度4,000万円に6,000万円が減額されたということで、この減額の理由については、奥野ダムの稼働率の変更に伴う減額と、こういうふうに聞いているわけですけれども、過去3年間の1億円を見てみますと、一般会計からの水道事業に出向職員の退職金の分担分を加味したものと、こういった報告もされているわけですね。そうしますと、今回、4,000万円になるについての具体的な計算式というものが私はあると思うんですよ。水道事業というのは非常に複雑ですので、出資金に関係する計算式はどういった計算式があるのか、それを1点お答えいただけますか。
◎水道部長(白井哲 君)出資金に対するご質問でありますけれども、出資金の支出につきましては、ダムの関係の出資でありますので、ダムの稼働率によりまして出資の額が決まってくるわけです。今回、今年度末で一部ポンプ場等が完成しまして、ダムの稼働率が約35分の22になるということで、計算上では約6,000万円の出資金になるわけですけれども、そのうちの4,000万円を今回は出資いただくという形になりました。その中には今までの退職金の負担分も含まれて計算をされております。
 以上です。
◆24番(掬川武義 君)このダムの分については、平成10年ごろからダム分として8,500万円計上されている。例えば、10年度を見ると、8,900万円の中でダム分としては8,500万円、安全対策事業分として400万円と、こういった形で分けられた部分があるわけですよね。そうしますと、今回はあくまでもダム分としての4,000万円だけの計上だということで、そのほか出資金に関係する数値というのは出てこないのかどうか、その辺はいかがですか。
◎水道部長(白井哲 君)平成10年度のあたりの8,500万円というのは、すべてダム分の8,500万円でありまして、平成16年度に料金改定をしたわけですけれども、料金改定をする前の審議の中で、料金改定をしなければならなくなった理由の一つに、退職者の負担金の分もあるのではないかということがありまして、そういったことから、その次の年度、ですから16年度ですね、料金改定された年度ですけれども、その年度から1,500万円がプラスされまして、そういうことで1億円をいただくという形になりました。
 今回もダム分の計算でいきますと、満額ですと6,000万円になるわけですけれども、必ず満額をもらうということではありませんので、一応4,000万円をもらった中に退職金の分も含まれているということでいただいているつもりでおります。
 以上です。
◆24番(掬川武義 君)これで最後にしたいと思います。そうしますと、繰り返しになってしまいますけれども、今までのダム分とほかに含まれている、さっき言った安全対策事業分であるとか、あるいは職員の退職金の分担金の部分であるとか、そういったものがつけ加えられていたんですけれども、今回も4,000万円の中にはダム分だけでなくて、ほかのものも加わって4,000万円の出資になっている、そういうふうに今の答弁での理解をするわけです。細かいことは委員会の方にお任せしたいと思いますが、4,000万円の内訳を、今言う幾つかに分けられるとしたら、2つでも3つでも分けた分の数字だけお示しいただけますか。
◎水道部長(白井哲 君)4,000万円の内訳がはっきり区分けされているわけではありませんでして、安全対策分というのは今回は入っておりません。ですから、その4,000万円の中に退職金の負担分とダムの出資の分が含まれていると、そのように理解しています。
 以上です。
◆23番(伊東良平 君)8ページのことでお伺いをいたします。今、掬川議員の方から100戸ばかりの増を見込んでの予算だということですけれども、それに関連して、ここに書かれているところの改良費が昨年度よりも1億円少々増の形で出ているわけです。前回も私は伊東市の給水区域の問題について提起をさせていただいてやった記憶があるんですけれども、それと同じように、この改良工事の内容について、どの辺をどういうふうに改良しようという、ここの工事はどうなのか、あるいは私が前回お願いしたような内容に沿ったものも多少含んだ形の中の改良工事なのか、この点をお伺いしたいのですが。
 それからもう1点は、別の会計で見ていると、未収金というのが非常に多いような気がするんですが、年度中途でこういうものが出てくることによって起きるのか。そういったことでそういった金額になるのかどうかと思うんですけれども、前に私がこの問題でどれぐらい大口者の中でもあるのかということをたしかお尋ねした記憶があるんです。未収金が2億何千万円という大きな金額になっておるわけですけれども、こういった点についてもその後改善されていないような気がするんですが、この2点をお伺いしたい。
◎工務課長(井上克盛 君)まず第1点目のことしの改良計画がふえているということですけれども、これにつきましては、平成17年度に中期経営計画を立てまして、収支の中で改良計画と拡張ということを、工事請負費1本を同じような予算の中で区分けしてありますので、来年度、19年度は奥野ダムの拡張事業の金額が3,000万円と約10分の1に減ったということもありまして、その分を改良の方に計画ではふえている。改良の中身につきましては、老朽管対策とか管網整備、要するに区域でありましても、まだ本管給水管が入っていないような箇所もございますので、それらを拡張していく。本来、拡張ですと、区域外の仕事になるわけですけれども、大きいのを拡張といたしまして、小さい未整備については管網整備ということで計画をしているところでございます。
 以上です。
◎業務課長(大嶽静夫 君)お答えいたします。
 未収金の関係でございます。貸借対照表、19年3月31日時点ということで未収金が2億2,513万3,000円計上してありますけれども、これは年度途中ということでございまして、その中には水道料金1億9,750万9,000円、その他として2,762万4,000円となっております。ご指摘の部分というのは過年度の未収金のことではないかと考えます。過年度の未収金は、18年2月末現在で6,335万円ほどございます。現在、収納率71.8%という数字になっております。
 それで、その対策でございますけれども、収納率向上ということで、これは過年度分ですけれども、現年度分につきましては当月検針当月納期ということで納期を早めたり、停水基準を改正することによって未納者対策を行っています。そして、大口につきましても、できるだけ接触するなどして収納率の向上に努めているところでございます。
 以上でございます。
◆23番(伊東良平 君)だから、工務課長、私が質問したのは、そこに「拡張」という言葉を使うと、我々が一つの要求をするじゃないですか。それに対する反応かなというふうにぬか喜びさせないような仕事になっていただきたいんです。ということは、私が前に例を挙げて何点か、この人たちに何とかしてやれる手当てはないかということを申し上げたことがあると思うんですよ。人間、生活上、水はなくてはならないものだと思うんですね。人間が文化的生活をするために必要な条件というのはあるわけですから、そういったもので目と鼻の先まで来ていてということで、たしかこの前、市長の方から、ではどこだ、例題まで示せということで、私は例題まで示したはずですよね。ところが、いまだまだそれが改善されていない。あるいはその人たちに聞くと、役所の方へ聞いても、おたくは無理だよというふうな回答しか来ないということを言っているわけですね。こういう予算書を見ますと、「拡張」ということを書いたり、いろいろな改善を書いているわけですから、そういうことも含めた中で検討する必要が私はあるのではないかと思うんですよ。
 では、全体的な見直しをしなければならないとするならば、そういう人たちから市県民税、固定資産税を受け取っている以上、その仕事をやらなければならないという義務も一つは発生すると私は思うんですよ。それだけのことを相手がやっているわけですから。条件的に、そこは井戸で自分がやるから家を建てさせてくれということで建てたということがあるかもしれないけれども、しかし、今はもうそういう時期ではないし、場所によってはそれが不可能になってきているところもあるわけで、そういうところの住民が何とかならないかということをお願いしているわけですから、もうちょっとその辺は何らかの方法で手助けするということを私は考えてもらいたいと思うんですがね。それは非常に難しいようですけれども、そうじゃないということを理解をしながら、そういうところに手を差し伸べていただくということも必要ではないかと思うんです。
 それから、未収金なんですけれども、3月31日というと、きょうは何日ですか。きょうは19年3月9日ですよね。よく未収金の計算が出たものだと思うんだけれども、これはどういうことで出すのか、私はそういうことがわからないですね。3月31日はまだ来ていないんですよ。きょうは9日ですよね。これは書類のつくり方があるから、そこを私はつついているんじゃないですよ。要するに前回私が申し上げたときに、かなり大口もあったし小口もあったというけれども、いきなり小口の家が水をとめられたという現実があるわけですよ。先ほど課長の答えの中で、そういう点も多少の緩みを持たせた改善も考えているようなお答えだったですけれども、どれくらいこれをやったらとめられるのかということですね。
 最近、電気とか水道とかをとめられる事件が町中でどうもはやっているようですけれども、これは流行していい問題じゃないと思うので、市民の生活を守るという意味から、そういう点でもいろいろの方策をとってあげるということも私は必要ではないかと思うんですが、その点はどうですか。
◎水道部長(白井哲 君)先ほど課長が申しました19年3月31日現在の未収金というのは、予算書の11ページにあります18年度の予定貸借対照表の数字を言ったものであります。
 それから、小口で水をとめられたということですけれども、大口、小口を分けずに、今現在水をとめることにつきましては、1回分、ですから今、2カ月に1回検針をしていますので、その1回分を支払わなかった場合に、督促状、催告書等を出しまして、出した後、停水通知等を出しまして、それで払わなかった場合には、大口、小口を問わずとめるような形にしております。そして、その中で誓約書等を出された場合には、その納付計画に沿って納付されるようでしたら水は供給する、そのような形で行っております。
 以上です。
○議長(森一徳 君)ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 市議第83号は、常任観光建設委員会に審査を付託いたします。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)以上で本日の日程全部を終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
                午後 1時20分散会

1   平成19年3月10日(第17日) 休   会

1   平成19年3月11日(第18日) 休   会

1   平成19年3月12日(第19日) 委 員 会

1   平成19年3月13日(第20日) 委 員 会

1   平成19年3月14日(第21日) 委 員 会

1   平成19年3月15日(第22日) 委 員 会

1   平成19年3月16日(第23日) 本会議なし

1   平成19年3月17日(第24日) 休   会

1   平成19年3月18日(第25日) 休   会

1   平成19年3月19日(第26日) 本会議なし

1   平成19年3月20日(第27日) 委 員 会

1   平成19年3月21日(第28日) 休   会