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静岡県 伊東市

平成19年 3月 定例会−03月07日-06号




平成19年 3月 定例会
            伊東市議会3月定例会会議録(第14日)

                平成19年3月7日

●議事日程
 平成19年3月7日(水曜日)午前10時開議
第1 一般質問
第2 市議第50号 伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第3 市議第51号 伊東市個人情報保護条例の一部を改正する条例
第4 市議第52号 伊東市税賦課徴収条例の一部を改正する条例
第5 市議第53号 伊東市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例
第6 市議第54号 伊東市飼い犬管理条例の一部を改正する条例
第7 市議第55号 伊東市都市公園条例の一部を改正する条例
第8 市議第56号 伊東市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例
第9 市議第57号 伊東市民体育センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
第10 市議第84号 伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第11 市議第85号 伊東市観光会館条例の一部を改正する条例
第12 市議第58号 駿豆地区広域市町村圏協議会規約の変更に係る協議について
第13 市議第59号 平成18年度伊東市一般会計補正予算(第4号)
第14 市議第60号 平成18年度伊東市下水道事業特別会計補正予算(第4号)
第15 市議第61号 平成18年度伊東市競輪事業特別会計補正予算(第3号)
第16 市議第62号 平成18年度伊東市観光会館特別会計補正予算(第1号)
第17 市議第63号 平成18年度伊東市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
第18 市議第64号 平成18年度伊東市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)
第19 市議第65号 平成18年度伊東市土地取得特別会計補正予算(第2号)
第20 市議第66号 平成18年度伊東市老人保健特別会計補正予算(第2号)
第21 市議第67号 平成18年度伊東市霊園事業特別会計補正予算(第1号)
第22 市議第68号 平成18年度伊東市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
第23 市議第69号 平成18年度伊東市介護老人保健施設特別会計補正予算(第1号)
第24 市議第70号 平成18年度伊東市病院事業会計補正予算(第1号)
第25 市議第71号 平成18年度伊東市水道事業会計補正予算(第3号)
第26 市議第72号 平成19年度伊東市一般会計予算
第27 市議第73号 平成19年度伊東市下水道事業特別会計予算
第28 市議第74号 平成19年度伊東市競輪事業特別会計予算
第29 市議第75号 平成19年度伊東市国民健康保険事業特別会計予算
第30 市議第76号 平成19年度伊東市交通災害共済事業特別会計予算
第31 市議第77号 平成19年度伊東市土地取得特別会計予算
第32 市議第78号 平成19年度伊東市老人保健特別会計予算
第33 市議第79号 平成19年度伊東市霊園事業特別会計予算
第34 市議第80号 平成19年度伊東市介護保険事業特別会計予算
第35 市議第81号 平成19年度伊東市介護老人保健施設特別会計予算
第36 市議第82号 平成19年度伊東市病院事業会計予算
第37 市議第83号 平成19年度伊東市水道事業会計予算

●会議に付した事件
議事日程のうち、日程第13まで。

●出席議員(24名)
 1番  杉 山 利 郎 君        2番  森   一 徳 君
 3番  稲 葉 正 仁 君        4番  大 島 春 之 君
 5番  平 沢 克 己 君        6番  荻 野   聡 君
 7番  西 島   彰 君        8番  宮 ? 雅 薫 君
 9番  増 田 忠 一 君       10番  森     篤 君
11番  土 屋   進 君       12番  三 枝 誠 次 君
13番  浅 田 良 弘 君       14番  天 野 弘 一 君
15番  鈴 木 克 政 君       16番  稲 葉 知 章 君
17番  高 野 泰 憲 君       18番  久保谷 廠 司 君
19番  鳥 居 康 子 君       20番  佐 藤 一 夫 君
21番  楠 田 一 男 君       22番  鶴 田 宝 樹 君
23番  伊 東 良 平 君       24番  掬 川 武 義 君

●説明のため出席した者
市長                   佃   弘 巳 君
助役                   青 木   昇 君
企画部長                 石 井   勇 君
企画部参事                萩 原 則 行 君
同企画政策課長              鳥 澤 秀 壱 君
同秘書広報課長              日 吉 一 三 君
同職員課長                梅 原 誠一郎 君
同情報管理課長              山 下 文 紀 君
理事                   山 口 重 則 君
総務部長                 原     崇 君
総務部参事兼課税課長           日 吉   孝 君
同庶務課長                山 木 勇 一 君
同財政課長                鈴 木 将 敬 君
同収納課長                常 田 静 雄 君
市民部長                 石 井 照 市 君
市民部参事                宮 下 芳 明 君
同環境防災課長              小 泉 節 男 君
保健福祉部長               村 上 雅 啓 君
保健福祉部参事              石 井 松 男 君
同社会福祉課長              齋 藤 長 一 君
同高齢者福祉課長             三 木 健 次 君
同児童課長                杉 本 一 男 君
同保険年金課長              井 端 宣 彦 君
同健康推進課長              堀 池 靖 幸 君
同病院事業課長              山 下 輝 久 君
観光経済部長               滝 下 宣 彦 君
観光経済部参事              大 宮 弥宗司 君
同観光課長                肥 田 義 則 君
同産業課長                三 好 信 行 君
建設部長                 臼 井 美樹夫 君
建設部参事                鈴 木   渉 君
同土木道路課長              小 池 勝 夫 君
同都市計画課長              山 田 良 一 君
同下水道課長               鈴 木 修 三 君
水道部長                 白 井   哲 君
消防長                  三 枝 輝 雄 君
消防本部消防総務課長           築 山 繁 信 君
教育長                  佐 藤   悠 君
教育委員会事務局教育次長         鈴 木 元 治 君
同管理課長                斉 藤 公 夫 君
同学校教育課長              内 山 義 夫 君
同生涯学習課長              稲 葉   修 君

●出席議会事務局職員
局長      野 満 勝 二   局長補佐  石 井 充 雄
議事調査係長  冨 士 一 成   主査    西 川 豪 紀
主事      小 川 真 弘

                会        議
                午前10時   開議

○議長(森一徳 君)おはようございます。
 ただいまから本日の会議を開きます。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)直ちに議事に入ります。
△日程第1、一般質問を行います。一般質問は申し合わせにより、1人1時間以内、関連質問なしで行います。
 質問準備のため、暫時休憩いたします。
                午前10時   休憩
                ───────────
                午前10時   再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 6番 荻野 聡君の一般質問を許します。
             〔6番 荻野 聡君登壇、拍手〕
◆6番(荻野聡 君)おはようございます。登壇するに当たって、つらいときに安心して話し合える、買いたいものが買えるようになる、やりたいことがやれるようになる、思いやりのあふれるまちになるよう、少しでもゆとりと安らぎのまちに近づけるべく、以下、通告に従い一般質問に入りたいと思います。
 まず、1点目の質問ですが、市民の家族生活の団らんや親睦を深めるため、1月10日を市民の日として条例で休日制定してはいかがという質問です。近年、家族のゆとりある生活が、各地域で求められております。本市としても、そのように寄与していくべきではないでしょうか、お伺いいたします。
 2番目は、逼迫する国民健康保険事業でございます。近年、改正により値上げがされていく傾向がありますが、そろそろ市民としては支払いが限界ではないかと考えます。今後、本市として国保のあり方について、どのように考えているのか、お伺いいたします。
 3点目は、医療制度改革による伊東市民病院への影響についてでございます。新病院建設基金及び医師の確保など、また、医療報酬の変動により資金的に最新鋭医療機器の導入など、いかがになっていくのでしょうか、お伺いいたします。
 4点目は、市独自施策として出産祝い金制度を制定してみてはいかがか、お伺いいたします。少子化がさらに進む今日において、出産に対して、本市に住む若い世代の夫婦に対して、この施策を国保とは別に本市独自で制定、展開してみてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
 5点目は消防関係でございます。先ほど申し上げましたとおり、少子化傾向の中、消防団員の確保は、本市においても極めて重要施策となってまいりました。そこで、国で予算増加が見込まれる消防関係予算について、本市としては地域に大きく貢献する消防団員について、どのような施策対応を考えているか伺います。
 6点目は、最近増加するインターネットを介在する犯罪について、本市としては、市民の不安をいかように考え、警察とどのような連携をとっているか、お伺いいたします。
 7点目は、今、社会問題となっているいじめについて、教育再生会議について、本市教育委員会としてはどのように受けとめているかという質問です。現在、全国各地でいじめという言葉を耳にしないほどになっております。私は、最近、遺族の方が亡くなられた方の名前を公表し、全国を回り講演をしているという報道を見ました。何とも悲しく憤りを感じております。このような現実を真摯に受けとめていただきたく、この質問をいたします。
 8点目は、今回、予算計上された霊園建設費により224区画が建設されますが、さらなる今後の当事業の政策転換はいかようになっていくのか、お伺いいたします。
 9点目は、小室山公園に調査費が計上されたものですが、運動場建設の構想は、本市としてどこまで進んでいるのか、お伺いするものです。
 以上、9点、壇上よりの質問といたします。(拍手)
              〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)6番 荻野議員にお答えをいたします。7番目の質問につきましては、後に教育長の方から答弁をいたします。
 最初に、1月10日を市民の日として条例で休日を制定してはどうかであります。
 市民が郷土についての関心と理解を深め、愛着と誇りに思う心、より豊かで魅力ある郷土を築き上げることなどを考える日として市民の日を定めているのでありまして、各市ともに市制施行日を市民の日として定めております。
 本市では、市制施行日は8月10日であり、按針ウィークイベントとして、本市最大の観光行事である按針祭を開催しておるのはご存じのとおりであります。
 こうしたことから、現状では、1月10日の休日制定は考えておりません。今後の検討課題になっていくことは事実であると考えております。
 また、本年度から実施しただけでありまして、まだこの定着、そういうものを、市民感謝の日というものがどのような方向へ進んでいくか、そういうものも見きわめていかなければなりませんし、今回の開催は成功裏なうちに、市民の方々が愛着を深める、この意識というものは大変効果があったというふうにも感じております。今後も宿泊施設や各方面の協力を得た中で、さらに事業の発展拡充を進めるとともに、また、先ほど申し上げましたものも視野に入れた中で考えていく必要があるかなというふうに考えております。
 次に、国民健康保険事業の見通しについてでありますが、国保を取り巻く環境は大変厳しいわけであります。さきの代表質問でもお答えをしてあるわけでありますが、その今後の見通しについては、医療制度改革の中で、平成20年4月から75歳以上の方々を被保険者として後期高齢者医療制度へ移行してまいるわけであります。また、国保税の賦課は、現在の基礎課税分と介護納付金課税分の2本立てから、後期高齢者支援分が加わって3本立ての課税となることなどを踏まえた中で、医療費の推計や賦課割合の見直しが喫緊の課題でありますし、被保険者の推移や所得状況などを的確にとらえ、国保財政の安定かつ健全な運営に努めてまいりたいと考えております。
 次に、医療制度改革による伊東市民病院への影響についてでありますが、医療制度改革の一環として昨年の4月1日から診療報酬が、小児科、産科や救急医療の質の確保に配慮されたものの、本体においては1.36%引き下げられました。また、市民病院においては、入院及び外来収益において常勤医師確保による画像診断料、注射・投薬料、検査料、手術・処置料などが増加をして、質の高い医療が提供された結果、今回の診療報酬改定に伴う収入減という影響は回避されたと考えております。
 また、対前年度、約1億2,122万4,000円、3.6%の増収を見込むことができております。
 また、医療機器の更新、導入においては、医療の質の向上にあわせた中で、今後も計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。
 また、医師の確保につきましては、地域医療振興協会とも協議をする中で、適正な配置に努めてまいるとともに、新病院建設に係る資金については、平成19年度に5,395万8,000円を医療施設設置基金に積み立てて、総額で約10億1,240万円の整備資金を確保することになっております。
 次に、出産祝い金制度の制定であります。
 本市にあっては、現在、次世代育成支援行動計画に基づいたさまざまな子育て支援策及び少子化対策を展開してきております。
 法に定める経済的支援の主なものとしては、平成18年4月から、対象児童を小学校修了前までに拡充した児童手当や、母子家庭を対象とした児童扶養手当などもあります。
 国では、児童手当のさらなる拡充を図るため、平成19年度から3歳未満の児童についての乳幼児加算を設ける措置を検討もされております。また、出産に伴う経済的負担を軽減するため、平成18年10月から健康保険法が改正され、出産育児一時金の支給は、これまでの1人につき30万円が35万円に引き上げられたところでもあります。
 このような状況もあることから、本市独自の出産祝い金制度の創設については、現在は考えておりません。
 次に、消防団の施策対応についてであります。
 平成19年度政府予算案において、消防庁関係全体では、対前年度比4.7%減額となっておりますが、消防団の確保及び消防団活動の充実強化に要する経費は増額となってきております。
 本市といたしましても、さきにお答えをしたとおり、消防フェスタの開催や消防団員服制基準に基づく被服の整備を図るとともに、平成17年度から継続的に行っておる災害救助機材等の整備を行い、魅力のある活動しやすい消防団の組織づくりに努めてまいる所存であります。
 次に、増加するインターネットを介在する犯罪についてでありますが、コンピューターやインターネットの急速な発展と普及により、個人の情報やコミュニケーション能力も向上して、社会活動、文化活動、経済活動の利便性は大きく飛躍をしてきております。本市においても、インターネットオークションについて、平成18年の12月末で20件の被害相談もあったところであります。
 このような状況を踏まえて、伊東警察署とも連携を密にして啓発活動を行っておりますが、今後も引き続き市のホームページによる啓発等も行い、インターネット犯罪防止については各関係機関とも密接な連携を強くして、今後もしっかりと対応していきたいと考えております。
 次に、市営天城霊園における今後の政策展開についてであります。
 ご存じのとおり市営天城霊園は、普通墓所1,212区画、芝生墓所1,268区画の合計2,480区画でありますが、墓所建設は平成15年度以降行われておらず、現在に至っておるわけであります。しかし、市民からの墓所使用を望む声があることから、建設に着手をしていこうということで、平成19年度から着手をしていくわけであります。
 今後につきましても、市民の需要を見きわめる中で、計画の見直しを含めて検討してまいりたいと考えております。
 次に、小室山公園の運動場建設の構想はどこまで進んでいるかについてであります。
 小室山公園総合グラウンドは、各種のスポーツができる総合グラウンドとして利用されてきましたが、最近は、主に野球やサッカーなどに利用されております。また、芝生の生育状態などが悪いなどの声もあり、スポーツ団体からの設備要望も出てきておりますことから、根本的な整備を実施する計画にしております。
 進捗状況につきましては、利用する競技の種目について、伊東市体育協会で検討していただいておりますので、その結果を参考にしながら、これから利用競技に合わせての整備を考えてまいりたいと思います。
 7番目の質問につきましては、教育長とかわります。
              〔教育長 佐藤 悠君登壇〕
◎教育長(佐藤悠 君)次に、教育再生会議を本市教育委員会としてはどのように受けとめているかについてであります。
 教育再生会議は、21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を図っていくため、教育の基本にさかのぼった改革を推進するため、内閣に設置された有識者の会議でございます。
 会議は総会と分科会とに分かれており、平成19年1月24日に第一次報告が出されました。その中には、7つの提言と4つの緊急対応が盛り込まれ、これからの教育方向が示されております。
 本市教育委員会としては、この提言と緊急対応を受け、早急に対応しなければならないものは対策を講じてまいります。
 特に学力問題やいじめ問題には、これまでも対応してまいりましたが、より一層の対応を考えております。
 以上でございます。
◆6番(荻野聡 君)ちょっと順番は変わりますけれども、小室山の関係からお尋ねいたします。
 今、市長は、いろいろな団体からお話を聞いて、それをかんがみる中でつくっていくというようなお話だったんですけれども、財政的な話でかつて何度もお聞きしているんですが、やっぱり県の補助がなければやっていけない事業だと私は思うんですが、県の補助の見通し等はどうなっているのか、1点お尋ねいたします。
◎市長(佃弘巳 君)あそこを全面的に人工芝にして観光総合施設ということであれば、3分の1、または2分の1の補助金をもらえるという話は進んできております。
 以上です。
◆6番(荻野聡 君)今の答弁を受けまして、市長の小室山グラウンドに対する気持ちというのは、観光も踏まえたグラウンドづくりということで理解してよろしいでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)観光だけでなくて、市民もやはり使える、そういう運動場。今あそこは野球とサッカーで使っておりますので、そこらの整合性の問題というのもありますし、野球をやっているとサッカーが使えない、サッカーをやっていると野球が使えないというものもありますので、そこらも体協ともいろいろと話をした中で、また、陸上競技も、真ん中をサッカー場にして、周りを陸上のトラックをつくってくれとかいう問題もありますし、そこらはある程度整備していかないとならない場面も出てきておりますので、そこらも整備する中で、総体的にどのような方向でいくかというものは、これからまだ話し合いをしていかなきゃならないというふうに考えております。
◆6番(荻野聡 君)わかりました。今後の検討をぜひよろしくお願いいたします。
 続きまして、病院の関係でお聞かせいただきたいと思います。
 市民病院ということで、救急は市民病院でやっているんですけれども、医療制度改革によって12時からの救急対応が変わるのか、これは確認で1点、お尋ねいたします。
◎保健福祉部参事(石井松男 君)お答えします。
 特に変更はございません。
◆6番(荻野聡 君)それでは、市民の皆さんが今までどおり安心して使えるというような解釈でよろしいでしょうか。
◎保健福祉部参事(石井松男 君)そのように期待していただきたいと思っております。
 以上です。
◆6番(荻野聡 君)ぜひとも引き続きよろしくお願いしたいと思います。
 ただ、この市民病院も新病院建設に向かって、先ほど壇上で申し上げましたとおり、佃市長も、医師の確保等、各方面に奔走していらっしゃるというお話も聞いております。その中で、私の思いとして、やっぱり山越えをしない医療というのを念頭に置いておるわけでございます。
 そこで、新病院建設の時期もそろそろ近づいてまいりましたので、将来の医療制度改革にあわせて、市民病院でも三次救急をそろそろ見据えていった方がいいんじゃないかと私は思うんですが、その辺はいかがお考えになっているか、お答えいただけますでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)これは三次救急をやるというのは、伊豆半島の地形上、まず、三次救急をやるには大変な費用、また、医師の確保、そういうものが物すごく大変になってまいります。今の市民病院の医師の確保、看護師の確保、麻酔医の確保、小児科医の確保、そこだけでも大変でありますので、まず三次救急は無理で、二次救急をしっかりしていく体制をつくる中で、三次救急との連携、そういうものを密にする中で、映像での診断、そういうものを見ながら、これからの医療というものは進めいくようにもなってくる。地域高度医療計画の中でもはっきり示されておりますが、これからはすみ分けをしっかりして、これからの医療の連携をさらに強めていく姿勢になってくるというふうに思っておりますので、救急救命病院、三次救急、これも、これからは二次でも対応ができるような方法にもなっていくと思っております。
◆6番(荻野聡 君)この辺で三次救急というと順天堂静岡病院の関係になると思うんですけれども、やはりそこと連携をしていくということで、今、市長はお答えになられましたけれども、伊東での処置が二次救急でももうちょっと高度化していくように、私としてはお願いをしたいと思います。流動資産のこの前の表を見ても、流動資産の方が昔に比べるとふえてきていると見られるんですよ。ですから、市長、壇上で申していただきましたけれども、弾力的に機器の購入等、その辺をぜひともお願いをしたいところでございます。
 それでは、次は国保についてお尋ねいたします。これも市長にお尋ねしますね。
 国とか県に出かけたときに、やっぱりこういう話題が出ると思うんですよ。それで、国保の関係を今後の広域の関係もあわせて、大臣とか県知事等と論議というか、話をしたことがあるかどうか、それをお伺いいたします。
◎市長(佃弘巳 君)これは、これから大変な時期を迎える国民健康保険、老人保健、介護保険、これだけでも伊東市の場合には200億円の予算があるわけで、そういう中ですみ分けをした中で、国のやる分担割合、また、県、市、そういうものも分担割合していかなきゃならないということで、知事ともそういう話はいろいろしておるわけです。国民健康保険ということであれば、国の指導をもってやっていくのが本来の筋ではないかというのは、厚生労働省に対しましても話はしておるわけでありますし、国の方も、今そういう制度を考えた中で後期高齢者医療制度、ここらもまずスタートしていこうという中で、社会保険とも絡めた中で、これは今後も大きな課題になってくるというふうに考えております。
◆6番(荻野聡 君)さらに県知事、大臣等とお話の方をしていただきたいと、市長に対してお願いをいたします。
 先日、質問で出たんですけれども、納税の相談業務の実施回数との関係が出たんですが、納税相談業務の実施回数は、現行に比べてもうちょっとふやせるのではないか。それをちょっと私は思ったんですけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。
◎総務部参事兼課税課長(日吉孝 君)お答えいたします。
 現に納めることが困難な納税者の方につきましては、収納課におきましてもさまざまな相談に応じておりまして、議会でもたびたびご答弁させていただきますように、分納制度の活用等を含めまして、ご相談に応じているのが現状でございます。
◆6番(荻野聡 君)例えば、いつでも役所に立ち寄って、本当に困っているんだよという方に対して、すぐに対応できるような状態に今現在なっているのかどうか、それをお伺いいたします。
◎総務部参事兼課税課長(日吉孝 君)議員ご指摘のとおり、私どもとしては十分な対応に努めていると自負しております。
◆6番(荻野聡 君)ぜひ今後も続けていただきたいと思います。
 また、先般の質問でさらにお伺いしたいと思ったんですけれども、収入の関係になることなんですが、減免制度と軽減制度がありますよね。それを現在よりももうちょっとPRできたらどうかというようなお尋ねなんですけれども、その辺はいかがお考えになっていますでしょうか。
◎保険年金課長(井端宣彦 君)ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
 ご指摘の軽減制度と減免制度の関係でございますが、軽減制度につきましては、被保険者証の更新時でありますとか、現在、税の確定申告がされておりますので、課税課とも連携する中で申告をしていただく。所得がないということが確認できれば、減免の適用になります。
 これらにつきましては、納税通知書を送付する際に、「伊東市国民健康保険だより」というチラシを入れまして広報をしておりますし、広報いとうを使って広報に努めて、納付困難な方、あるいはそういう制度を有効に利用していっていただくためのPRに努めているところでございます。今後も引き続きPRをしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆6番(荻野聡 君)では、課長、引き続きということですけれども、強化の方をまたさらにお願いしたいと思います。先日、鳥居議員も申し上げましたとおり、生活が苦しい人が多いんですよ。ですから、その辺をかんがみる中で、やっぱりPRをひとつお願いしたいと思います。
 それでは、次は消防の関係にまいりたいと思います。
 これは消防フェスタの関係なんですけれども、テントを購入したりとかということなんですけど、これは本当に啓発活動に寄与しているのかどうか。消防団の方からの意見等も踏まえたりとか、担当課の中でそのような実感があるかどうか、それをひとつお答えいただけるでしょうか。
◎消防長(三枝輝雄 君)お答えいたします。
 実行することによって啓発活動にどれだけの働きがつくか、そんなことかと思いますが、まず、消防団は何しているのということをよく聞かれるんだという消防団幹部の方がございます。実際に火災等ありましたとき、そのほかのことは余りわかってはいらっしゃらないようです。まず、市民、住民にどんなことをしているかを知らせる、そして理解していただく。それと、もう一つは、消防団員さんを支えている家族の方に一緒にそこへ出てもらって、お父さん、あるいは自分の息子の仕事を見ていただく、そんなようなことで考えておりまして、理解をすることによって効果はある。消防団に参加してみよう。小さいころからそれを見ていることによって、参加しようという気持ちになるかと思います。
 以上でございます。
◆6番(荻野聡 君)消防長、今までどおりではなかなか人が集まらないという現状もありますので、その辺を踏まえなから、もっと充実できるようなものをつくっていっていただきたいと思うんですよ。壇上で申し上げましたとおり、消防の予算もこれから大きくふえるでしょうから、そのときには、どんなニーズがあるかというのを把握していただきながら、施策の展開をしていただきたいと思います。
 次は、また消防ですけれども、慰安会も含め、隔年でなく毎年両方やったらいかがかという質問なんですけれども、その辺はどのようにお考えになっていますでしょうか、お伺いいたします。
◎消防長(三枝輝雄 君)お答えいたします。
 まず、隔年でなく毎年ということでございますが、実は消防団の団員さんの負担を考えますと、私の方の消防団の主な行事ということだけで1ページにわたるぐらいの行事が現にございます。その中でまたフェスタをやるという部分でありますと、またこの準備はかかろうかな。それでもなおやっていただけるという前向きな、積極的なお考えがありましたもんでお願いしてございます。これを毎年になるとどうかな。また、消防団長さんを初め幹部の方、そして団員さんに話をして、そういうこともあるのかな、どうなのかなということも含めて検討させていただきたいと思います。まずやってみること、成功させたいな、そんなふうに考えております。
◆6番(荻野聡 君)消防長、やってみて、団員さんの方からよい評価が得られれば、前向きに検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 最近、聞くのが女性団員ですね。女性団員についてはどのようにお考えになられていますでしょうか。
◎消防長(三枝輝雄 君)お答えいたします。
 女性団員でございますが、県内には消防団が55団あります。その中で女性消防団員が15団、人員とすると182人ということで静岡県内はなってございます。
 伊東市消防団になぜ置かないかということを、議会でも指摘されるところはございますが、理由は、まず一つ、団をつくってどういう仕事ができるか。少なくとも男性の団員並みの仕事というのは無理だろうな。それから、女性を受け入れるための更衣室、あるいは休憩室、そういう十分な施設が準備してございません。
 それと、もう一つは財政面でございまして、これがなかなか費用がかかって、被服がメーンですが、見ますと1人20万円近くかかるわけでございます。それと、男性団員と違うのは、前に着た人のは、また着ないという特殊性といいますか、そんなこともございまして、一式そろえてしまうというところでございます。
 最後にもう一つ言えば、最初、市の中には女性消防団員として活動しようという人はかなりあるはずですが、交代していくというと、じゃあどうなるのか。交代して、次から次にというようなわけにはいかない。一度つくったところから減っていくというのが県内、この近隣を見ていくと、そんなような状況になってございます。
 女性消防団については、以上の状況です。
◆6番(荻野聡 君)そうですね。各団の方の受け入れの状態もありますので、その辺は消防長、また検討をひとつよろしくお願いします。
 また、消防のことを引き続いていきたいと思うんですけれども、災害時のみに出動する機能別団員の関係なんですけれども、本市としてはどのように考えているかお尋ねいたします。
◎消防長(三枝輝雄 君)機能別団員ですが、消防団が、かつて200万人いたところが90万人を割ろうとする、そういう状況の中で、国の方の施策として機能別団員を進めたいというところがございます。
 これについては、ふだんは仕事を持って、サラリーマンはなかなか出てこられない状況がございますので、参加するのは火災を中心とした災害、あるいは台風などの大規模な災害、そういうものに限定して出動しますよ、そういうときなら出しますよ、出られますよというところで、あと、一定の活動、限定して訓練なら訓練だけだ、そういうようなことになっています。
 簡単に言うと、時間が許すなら、その部分だけ出ますよという、そのような機能別団員でございまして、機能別団員については消防職団員、私ども常備の消防もOBであれば参加できるということで、これは非常に有効だと思います。ですから、この件につきましては、検討の価値があるかなと思います。
 以上でございます。
◆6番(荻野聡 君)消防長、ぜひともご検討のほど、よろしくお願いいたします。
 あと、手当の関係なんですけれども、上限7,000円ということで、伊東市はまだかなり低くなっている状態なんですけれども、この辺の値上げについてはどのように考えていらっしゃいますか、お伺いいたします。
◎消防長(三枝輝雄 君)お答えします。
 私どもは、近隣の各消防本部を調べてみましたが、事出動費用弁償でいきますと、熱海、下田、東伊豆、伊豆の国市、伊豆市、三島市、函南町とこの近辺を見ますと、うちの方の出動費用弁償ですが、2番目に高くなってございます。一番目はちなみに東伊豆町でございます。ほかと比べて決して低くはないな、こんなふうに認識してございます。
 以上でございます。
◆6番(荻野聡 君)確かにこのあたりで2番目ということでお答えいただきましたけれども、少子化が進む中で、やはり消防団員獲得の一助となることは間違いないと思うんで、その辺についてはどのようにお考えになっていますでしょうか。
◎消防長(三枝輝雄 君)消防団の方の活動には私ども常備も非常に助けられております。許せる範囲で、許せればということであれば、私どもは心からそうしたい、そういう気持ちはございます。
◆6番(荻野聡 君)また今後、市長と相談をしていただいて、ぜひとも前向きな形でいっていただきたいと思います。
 次はインターネットの関係ですね。壇上でもお答えいただきましたけれども、特にサイバー犯罪なんていうのがはやっているようですね。これを聞いている人もいると思うんですけれども、サイバー犯罪とかの怖さというのが、やっぱりあるんですけど、市はどのように把握していますか。
◎市民部長(石井照市 君)お答えをさせていただきます。
 サイバー犯罪の怖さのお尋ねになったわけですけど、この関係につきましては、相手と顔を合わせることなく、声とか筆跡、さらには指紋などが全く残らないとか、証拠はシステムの履歴の電子データだけで、犯人に消去される可能性もあって証拠が残りにくいとか、さらにはホームページや電子掲示板が悪用された場合には、瞬時に広範囲の不特定多数の被害を及ぼすとか、もっと言いますと、世界じゅうに時間の制約もなく犯罪を実行することができるとか、パソコンの普及によって、だれもがねらわれているというところが、その辺が怖さといいますか、特徴であるといいますか、そのように考えております。
 以上です。
◆6番(荻野聡 君)伊東市内でもそのような被害があるというような、壇上で、20件あるというようなお話をいただいたんですけれども、被害額はどのぐらいになるんですか、お尋ねいたします。
◎市民部長(石井照市 君)お答えをさせていただきます。
 伊東市内における被害というような関係でございますけど、この関係は、市長の答弁で先ほどございましたように、20件ということは議員ご指摘のとおりでございます。被害額は7,000円から数万円ということになるわけですけど、中には45万円支払った、そのような例もございます。
 以上です。
◆6番(荻野聡 君)あわせてペイパルの被害なんかもお聞きしたいんですけれども、ペイパルの関係なんかの被害に遭わないために、伊東市としてはどのように啓発しているのか、お答えいただけますでしょうか。
◎市民部長(石井照市 君)ペイパルの怖さといいますか、この関係でございますけど、ペイパルという支払い方法を利用されて代金を送った商品が受け取れなかったということがあるわけでございます。
 この関係については、被害に遭わないための啓発ということでございますけど、落札して相手からメールが来たら、まず相手がフリーメールかどうか、その辺の確認をしていただきたい。また、詐欺師は必ずフリーメールアドレスを使っておりますので、この辺ですね。また、次に住所と電話番号が正しいかどうか、104番で確認をしていただきたい。さらには、住所を地図検索サイトで確認するのも一つの方法ではないか、そんなふうにも考えておりますけど、過去にトラブルになった口座を検索するサイトもありますので、振り込み前に確認をすることが必要じゃなかろうかなと。また、オークションによって入札する場合には、相手の評価を確認することも忘れないでほしい、そのようなことが挙げられると思います。
 以上です。
◆6番(荻野聡 君)今後も注視をしていっていただきたいと思います。そういうことも踏まえまして、消費者関係の市民相談の回数もふやしたわけですから、それになかなか来られないという人もいるので、万が一被害に遭ってしまったら、例えば、電話、もしくは相談窓口で、市はどのようにお答えするつもりでありますか。
◎市民部長(石井照市 君)お答えさせていただきます。
 万が一被害に遭ったときにはどうかというような関係でございますけど、ほかの被害者を出さないためにも、警察やオークションサイドに被害届を出していただきたい。そのようなことも考えておりますけど、わからないところがあれば、消費者センター等の相談機関に相談をしていただきたい、そのように思っております。
 以上です。
◆6番(荻野聡 君)これからこういうものが普及していって、さらに身近な問題となると思います。そのときに、ぜひ適切な指導をよろしくお願いしたいと思います。
 次は、天城霊園の関係なんですけど、これは特に質問はありません。この件に関して、私は議会で登壇するたびに、早く実現すべしと言ってまいりました。今回、予算の方に上げていただいて、佃市長、まことにありがとうございます。並びに財政、企画担当の部長、石井部長、小泉課長、本当に職員の皆さん、お礼を申したいと思います。
 最初は、ある市民の方からの要望から始まったんですね。議会事務局に封書もいただきました。霊園建設を進めてくれ、入るお墓がない。そういうことで、私も一生懸命議会で申し上げてきましたけれども、これで予算が通過すれば、今でも焼骨を家に持っている方々がたくさんいます、去年、抽選にあぶれた方がいっぱいいるんですけれども、そういう方が安心して墓所を購入できると思います。ぜひとも建設の方、よろしくお願いしたいと思いますし、改めて賛意を申し上げます。
 次は、教育再生会議についてのことなんですけれども、いじめについて、壇上で教育長が答弁されましたけど、いじめで亡くなる子供がいる、みずから命を絶つ子がいるということで、その理由というものを把握していらっしゃいますでしょうか。
◎教育長(佐藤悠 君)以前も申し上げましたように、学校からのいじめ等につきましては、各個人個人のカードによりまして、学校からそれぞれの経過と背景と、そしてどういうような指導をなされているか、そして、今はこういう段階で、まだ指導を継続しているとか、あるいは既にこのケースの場合にはある程度大丈夫だろうとかいうようなことを判断しながら進めてまいっているところでございます。
 以上です。
◆6番(荻野聡 君)教育長、やっぱり本市で起きてしまったらまずいことなんですよ。ですから、内容を把握してもらいたいんですね。先ほど壇上で教育長が申し上げたとおりの理由なんですね。勉強にすごく苦しんでいる、対人関係。ほかに、このデータによると個人の性格というのがあるんですよ。これを把握していただきたい。自信がないということです。その自信をつけるために、私は教育の方を教育委員会の方で考えて、各学校にお話し合いを持っていただきたいと思うんですが、これはいかがでしょうか。
◎教育長(佐藤悠 君)その個人の自信に対することについては、いわゆる自信といいますか、意欲というか、そういったものについては、教育で最も大事にしなければいけない、そういう学力の一つだというふうにとらえているところであり、そのことが育ちの中で、まだ十分でないということであれば、その子供の個々の把握等に努めながら教育をしているところでございます。特にこの子の場合には、いわゆるどういう学力があるのか、単に知識、理解だけでなく、思考力、判断力、そして興味、関心、意欲、そういったものを総合的に学力ととらえ、それぞれの小学校に入ってから、一貫して学力の把握、そして指導に努めているところでございます。
 ご承知だと思いますが、そういった、いわゆる学習指導要録、生徒指導要録という記録もありまして、そういったものを丹念に積み上げているというようなことで、そのことについても、担任が把握をしながらというのが前提になっているというふうに考えているところでございます。
 以上です。
◆6番(荻野聡 君)それでは、お伺いしますけれども、教育長、個人の自信をつけるための教育をされていらっしゃるということですが、どのような教育をされていらっしゃいますか、主なものを挙げてください。
◎教育長(佐藤悠 君)具体的にということになりますと、運動面、それから勉強面、あるいは学級の中でといろいろあると思われます。その中で、やっぱり意欲を喚起するには、昔から言われていますように、「やってみせ、言って聞かせて、させてみて、ほめてやらねば人は動かじ」というような昔からの言葉があるように、意欲を育てるということは大変大事なことだととらえております。
 そういう中で、その意欲につきましては、この項目を一くくりにすると生徒指導というジャンルでございます。そういった意味で、教師は個々の子供に温かく、そして厳しく接しながら、子供の育ちを学校だけでなく家庭、地域、皆さんと、それこそこの教育再生会議ではありませんが、今、社会総がかりで、学校だけではうまく育たないというような認識の中で取り組んでいるというところでございます。
 以上です。
◆6番(荻野聡 君)私も各学校を視察して、教育長が言うように、どのような教育がされているか、任期中に回ってみたいと思っております。それで、教育長、議場の外でも話すときに、やっぱり熱い気持ちは持っていらっしゃる、そういうふうに私は思っておりますので、ぜひとも今後、また検討課題にしていただきたいと思います。
 それで、その次にいきます。市民の日の関係ですね。
 市民の日という通告がどうだったかというところなんですけど、市民の憩いの日とかゆとりの日、そういうような意味合いで私は通告をしたんです。最近、子供さんのコミュニケーション不足が非常に多いということなんですけれども、例えば、こうやって1日お休みにすれば、この事業がコミュニケーション不足の一助として成し得られると思うんですよ。そういった意味で、教育的見地でどのように考えられているか、お答えいただけますでしょうか。
◎教育長(佐藤悠 君)1月10日の市民の日についてのご質問等につきましては、市長答弁のとおりでございますが、いわゆる私ども、従来からお願いしているように、「輝き!健康!伊東大好き!」、そういうようなことを目指しているときに、その目指すところは何ら軌道はぶれていないというふうに思います。
 ただ、休日にする、あるいは条例で休日制定してはどうかということにつきましては、教育的な意味は大変あるけれども、しかし、議員、先ほどもご指摘のように、今、家庭教育の低下とか、生活が家庭で一緒にできない、ゆとりがない、そういうような中で、例えば、一律に休みにしても、その効果は十分上げられない。場合によったら、ゲームで1日過ごすというようなケースも十分考えられるわけです。また、施設等のゆとりについても、数千の子供たちがそこに行くということになると、受け皿の問題としてもいろいろあるであろう。
 そういうことから考えたときに、状況を十分見ながら、そして何よりも学校を休みにするということは、学習指導要領の規定では、校長が定めるというふうになっておりますし、市の管理規則でもそういうふうになっておりますので、推移を見守るという、そんなことを考えているところでございます。
 以上です。
◆6番(荻野聡 君)教育長の答弁の中で、推移を見ながらということだったんですけれども、やっぱりのっけから、休みにしたからゲームをやるというような答弁は、私は期待していませんでしたね。正直、内閣府データで、親とかおじいちゃん、おばあちゃんとの1日の会話、もしくは親戚のおじさん、おばさんとの会話が30分以下の子供が4割います。40.4%。それをやっぱり真摯的に受けとめなければならないと思います。
 森  篤議員も代表質問をされ、家庭教育の関係で触れられましたけれども、細かい話をしますと、そういうような数字が出てきているんですよ。そういった意味の中身も踏まえて、正直やはりご答弁をいただきたかったと思います。その中で、教育長、今の数字を聞いてどう思いますか。
◎教育長(佐藤悠 君)お答えします。
 数字もさることながら、例えば、見方を考えますと、ある新聞等でのデータによりますと、親に言ってもらってうれしかった言葉はという中で、1,000名近くの中学生の子供たちのアンケートをとったということが昨年末出ておりましたけれども、その数字によれば、50%の子供たちは、そういう言葉が特に思い出せないとか、特にないとか、そういうような返事をしているという回答も得られているわけです。もちろん、「頑張れ」、「とてもよかったね」と褒めてくれる言葉についても挙げられていることはそうですが、私自身は、親とのかかわりの中でうれしかった言葉が十分出ていないという、そういうようなところも切り口として考えていかなければならない、そんなことを考えております。
 これは、学校教育だけでなくて、先ほど議員がご質問なされましたように、社会総がかりでという、そういうような視点をこれからさらに持っていく、そのために、既に教育再生会議等も受けた中、あるいは教育基本法の改正を受けた中で、1月の末に中教審でも生涯学習、特に家庭教育、それから地域の教育力についての具体的な施策について打ち出されているところです。そういったような方策も絡めながらやっていくべきであろうというふうに考えているところです。
 以上です。
◆6番(荻野聡 君)教育長、最近もCMで流れていましたけれども、子供は恥ずかしいとかという気持ちがあって親になかなか言いにくいんですよね。だから、親がそっと抱きしめてあげられる、抱きしめるだけでいいんだよというCMをやっていました。すごく温かみを感じました。親に言われてうれしかった言葉というような質問よりは、そういうような前向きなものを教育長は答弁いただきたかったと思います。今後注視していきますので、次の、最後の出産祝い金の関係でお尋ねしたいと思います。
 毎年ですけれども、本年生まれた赤ちゃんの人数をお伺いいたします。
◎児童課長(杉本一男 君)お答えさせていただきます。
 昨年、平成18年12月末現在の状況でございます。男子230人、女子224人、合わせて454人となってございます。
 以上でございます。
◆6番(荻野聡 君)例えば、出産祝い金のほかの市の事例が、大体3万円から5万円ぐらいというようなお話なんですけれども、市長、それですと、例えば5万円だと赤ちゃんの人数掛ける5万円を、予算を割くのは可能ではないかなと思うんですね。その辺は、市長、いかがお考えですか。
◎市長(佃弘巳 君)先ほど壇上でも申し上げましたように、出産育児一時金の支給というのが30万円が35万円に上がってきておるわけであります。そういう中で、子育て支援、そういうものもどのように考えていくかというものは、やはり行政、また地域が一体となって考えていくわけであって、お金ありきで物事をやるというわけにはいかない。心というものをしっかりしていかなきゃならない。
 先ほども心の問題の議論を教育長ともやっていたわけでありますので、そこらは私は、やはりこれからの環境をどのようにしていくかというものを考えていく。ただお金をあげればいいということであれば、本当に行政というのは楽なわけでありますので、行政はそういうことよりも、やはり心の通った行政、そういうものをしっかりした中で知恵を出し合って、みんなで励まし合いながら、また、協力し合いながら、市民の目線に立って物事を考えていこうということで私は進んでいるわけであります。
 以上です。
◆6番(荻野聡 君)市長の言うとおりだと思います。ただ、やっぱりどうしてもなくてはならないものということで、私は国保とは別の一助にしていただきたいと求めます。これは夫婦間だけではなくて、その親御さんの世代、要するに祖父、おじいちゃん、おばあちゃんの方が、孫を産んでくれというような声もよく聞くわけですよ。そういうような市民の要望をかなえられる政策だと私は考えられるんですね。
 市長のサマーレビューを、今回、予算計上されたものを見て、かなりコンパクトに形成されたものですから、普通に単純に考えると、この政策ができない数字ではないと思うんですね。その辺を、今後さらに検討をしていただけないかなというようなことを私はお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)454人いるわけですよね。5万円やっても2,250万円かかるわけです。これだけの大きな予算、そういうものを投入していかなきゃならない。国の制度、またそういうものをかんがみる中で、伊東市としてはどういうふうに連携、また連帯感を持って、国のやる施策の抜けておるところ、そういうものを地方自治体はフォローしていかなきゃならないというふうに考えております。今の段階では、私は国の制度、そういうものも変わってきた中で、一応その対応をした中で進めていくということで、5万円あげるということは今は考えていないということであります。
◆6番(荻野聡 君)確かに市長の言うとおりなんです。平成13年から14年までは、正直言って出産祝い金の補助金があったんですね。それで、なくなっちゃったから、こういうふうに私が言っているんですけれども、市長、私はさらにまた議会で言うと思いますけど、情勢もいろいろ変わってくると思いますので、ひとつご検討のほどをよろしくお願いしたいと思います。
 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(森一徳 君)以上で6番 荻野 聡君の一般質問を終わります。
 これにて一般質問を終結いたします。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)10分間ほど休憩いたします。
                午前11時 1分休憩
                ───────────
                午前11時11分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)これより議案審議に入ります。
△日程第2、市議第50号 伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 この際、申し上げます。本件及びこの後議題となります条例9件につきましては、委員会に付託の上、詳細にご検討いただく予定でありますので、質疑は大綱にとどめられますようお願い申し上げます。
 直ちに質疑に入ります。発言を許します。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 市議第50号は、常任総務委員会に審査を付託いたします。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第3、市議第51号 伊東市個人情報保護条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 直ちに質疑に入ります。発言を許します。
◆5番(平沢克己 君)議案参考書の3ページを見ますと改正の趣旨の文があるわけですが、そこの下の方を見ますと、条例改正の部分で、要するに「国から求められている個人情報保護条例の見直しに基づき」というようなことで、この条例改正が提案をされているというふうに書かれていると思うんですが、国から求められている条例改正というのは、どういう見直しが求められているのか、その辺教えていただけますか。
◎情報管理課長(山下文紀 君)これは個人情報保護条例が改正された際に、国の方から、その旨の通知がございます。これは法的なものではございませんけれども、総務省からの通知でございます。
 以上でございます。
◆5番(平沢克己 君)具体的にどういう中身かというのはわからないわけですが、保護条例がつくられたときにそういうことが求められたというわけですか。とすると、本来、条例そのものができたときに入っていなきゃならないと思うんですが、その辺は後でもう一度お教え願えますか。
 そこで、この新旧対照表を見ますと、新旧対照表の12条の上側に括弧書きで書かれているわけですね。条例の中身を示している表題というのか、何と言うのか、わかればそこの部分を何と言うのかというのは教えていただきたいんですが、そこで、改正前の部分の括弧書きの部分で「電子計算組織の結合の禁止」が、今回の場合は、そこの部分でいくと「制限」になっている、こういうふうになっているわけですね。そして、その下の部分を見ていきますと、12条の(1)、(2)、(3)――1号、2号、3号だと思うんですが、そこの部分でいくと、1号、2号が一緒にされて、改正後でいきますと「法令等の規定に基づくとき」というふうになったと思うんですね。そして、改正前の3号の部分でいきますと、改正後の2号の部分になって、そこの部分に「公益上特に必要性があり」というふうに棒線が引かれいる文言の部分がつけ加えられた、こういうふうになっているわけです。
 そうしますと、私の見解ですからあれですけど、私が考えるには、中身としては変わっていない。要するに、改正前でいけば「住民基本台帳法」、それから2号の「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」、これが改正後にいくと「法令等の規定に基づく」、ほかの部分が加わったのかもしれませんが、そういうことになっている。そういう点でいけば、改正前も改正後も対応としては変わっていない。
 ですから、そういう点でいけば、改正前は禁止であって、そして、本則の下に、「次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない」ということで禁止されているけれども、結合できる条件が書かれている。ところが、改正後は、今度は「禁止」ではなくて「制限」になっていて、同じような条件が下につけられている。こういう点でいけば、括弧書きの部分について言うと、文言を変える必要がないんではないかなと私は思うんですが、その点で、「禁止」から「制限」に変えた理由というのは何なのかなというのが一つですね。
 それから、もう一つは、改正後の12条の2号の部分で、棒線が引いてあって、「公益上特に必要性があり」というふうなところの部分ですね。そこについての、この「公益上」というのは、個人情報保護条例、現在の保護条例の中でも公益上というのは、ちょっと今どこだというのはわからないんですが、あったように思うんですね。そうすると、新たここの条文の中にも加える必要がどうしてあったのかどうか。それから、この「公益上」というのが何なのか、その辺を教えていただけますか。
◎情報管理課長(山下文紀 君)3点ほどの質問であったかと思います。一番初めに、国の方からということについてのご回答をさせていただきます。
 これは、平成15年6月に総務省の方から地方公共団体における個人情報保護対策についてということで、その中の1項の中に、いわゆるオンライン禁止規定、これは自治体等の条例にかかわる関係でございますけれども、通信回線によって外部の機関との結合を一律に禁止している。しかしながら、ネットワークを活用した情報処理がIT社会の実現に向けて不可欠であることにかんがみ、一律にオンライン結合を禁止している場合は、早急な規定の見直しが必要であるということでございます。
 では、伊東市はなぜすぐしなかったかというお話がありますけれども、伊東市の場合はパソコンの配置が大変おくれまして、今年度になって職員に配置をしていました。そういう意味では、IT化という意味では若干出おくれた部分もございます。そういう意味で、早急な対応をとる必要がなかったであろうというふうな判断でございます。
 2点目の、改正前と後とどこが違うのかというご指摘でございます。これにつきましては、その括弧書きの部分の内容になろうかと思います。この括弧書きの部分でございますけれど、これは、いわゆる随時に通信回線を利用したオンラインの結合を意味するところでございます。それで、いわゆる随時入手することができる状態ということは、これは相手方が伊東市の情報をいつでも入手できるという状況、いわゆるオンライン回線を通じての話でございますけれども、そういうことはならないというふうに規定をしているわけです。
 大枠の話をさせていただきますと、従来は、結合はとにかくしてはならんということでありますので、いわゆる一律禁止に当たったわけです。今回につきましては、条例の規定部分の禁止事項を、いわゆるオンラインによって相手方が伊東市の情報を入手する、これはならないというふうな規定が、その括弧書きの部分でございます。そういう意味でいいますと、ほかの部分が限定した部分での禁止事項を設けたということでございます。
 3点目の12条の2号の「公益上」の件でございますけれども、「公益上」の件につきましては、第9条の2号、5号及び第10条の2号、4号のところに同じように「公益上」というふうなことが出ております。これは、そういった関係のところと整合性をとるために、「公益上」ということで、つけ合わせていただきました。
 以上でございます。
◆5番(平沢克己 君)「公益上」の関係ですね。ほかの部分との整合性を図るということでつけられたということは理解をするわけですが、それでは、私自身も忘れてしまっていますので、この個人情報保護条例に書かれている「公益上」という公益というのは何なのか、その辺を再度教えていただけますか。
◎情報管理課長(山下文紀 君)市の行政自体が市民のニーズにこたえて、市民のために行政をしているわけですので、そのために役立つというふうに理解をしておるところでございます。
 以上でございます。
○議長(森一徳 君)ほかに質疑はありませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 市議第51号は、常任総務委員会に審査を付託いたします。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第4、市議第52号 伊東市税賦課徴収条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 直ちに質疑に入ります。発言を許します。
◆5番(平沢克己 君)この52号については、説明の中で、この本則、附則とも国の準則に沿っていないために、国の示されている例に従うということで全面的に変えるんだということが言われたというように思うんですが、そこで、これまでも税法の改正なんかが国であった場合に、毎年のように6月議会で専決処分の承認が出てきたわけですね。そのたびに私たちは、やっぱりおかしいんじゃないか、施行期日が1年後にあるようなものについても専決処分にしてしまっている、そういう点でいくと、やっぱりきちんと議会に諮った上で承認を求めていく必要があるんじゃないかということを指摘してきたわけです。
 そうしますと、今回のこの条例を全面的に変えることによって、今後の問題としては、そうしたものについて、全面的に専決処分しないなんていうことはないわけですけれども、条例の部分によっては、そういう専決処分をしなくても、議会に諮った上で決めていくという、こういうことができるようになるのか、それとも、国の方で期限が3月31日みたいなことになっていると、それはもう専決処分になるというのはわかりますが、実際に実施が来年の4月とか何月とかというふうな後々の場合には、そういう手続を分けてするようなことができるようになるのか、その辺をひとつお聞かせ願いたいということ、とりあえずそれだけお聞かせ願えますか。
◎総務部参事兼課税課長(日吉孝 君)お答えいたします。
 議員ご指摘のように、今まで国の改正が3月末ということで専決処分をお願いしていた経過がございます。今回、全部改正をすることによりまして、議員ご指摘のように、真にやむを得ない4月1日以降にかかわる分につきましては、従前どおり専決処分でお願いをしたいと考えておりますが、施行日がそれ以降、9月、12月、来年、そのような施行日につきましては、その都度、議会にお諮りをしてご審議していただきたいと考えております。
 以上です。
◆5番(平沢克己 君)じゃあ、その部分はわかりました。
 そこでお聞きをしたいわけですが、24ページの、要するに今回の条例改正の部分で附則の部分がありますよね。そこの部分に、24ページには固定資産評価員設置条例の改正が出ているわけですが、そこで、改正前は固定資産評価員設置条例では固定資産評価員の法的位置づけといいますか、法の何によってそれが位置づけられているのかというのは示されていなかったわけですが、改正後の伊東市固定資産評価員及び固定資産評価補助員設置条例では、地方税法第404条第1項の規定によるということで法的な根拠づけがされているわけですね。
 そこで、改正前の条例、要するに固定資産評価員設置条例、この部分では、法第404条の規定の縛りというのはなかったのか。やはり書いてはいないけれども、それに基づいてこういう条例がつくられていたのか、その辺もひとつお聞かせ願いたいということが一つですね。
 それから、改正後の条例の1条の第2項には、「評価員は、地方税法第404条第2項の規定により市長が議会の同意を得て選任し、その数は1人とする」というふうになって、ここでは404条の2項が入ってきたわけですが、ここの404条の2項は、「評価員は、固定資産の評価に関する知識及び経験を有する者のうちから、市町村長が、当該市町村の議会の同意を得て、選任する」ということになっているわけです。改正後の評価員は、この404条の2項の適用を受けるということなわけですが、この404条の2項の「知識及び経験を有する者」というのは、具体的にはどういう人なのか、その点教えていただけますか。
◎総務部参事兼課税課長(日吉孝 君)お答えいたします。
 まず最初、第1点目の評価員の設置条例第1条の関係でございますが、改正前におきましては、当然のこととして地方税法第404条第1項の規定によって規定をされておりますが、条文中には、その辺の根拠法令の記載がなかったために、第1項におきまして、その辺の規定をさせていただいたものでございます。
 また、固定資産評価員の関係でございますが、知識がある者ということで、私どもは、従前は収入役にお願いをしていただきまして、収入役の個人の立場にお願いをして、議会での選任のご同意をいただいております。したがいまして、収入役は、今、不在でございますが、退職に伴いまして、個人の立場で、現在も固定資産評価員の職をお願いしている経過がございます。その辺のくだりで、今回その辺の条文につきまして整備をさせていただいた経過がございます。
 知識、経験は、他市の例で申し上げますと、収入役、助役、職員においては総務部長、企画部長、要は税に対する知識のあるという観点から選任をされているようでございます。また、一部の市町村におきましては、民間の税理士とか弁護士、司法書士、そういう方にもお願いしている例がございますが、伊東市では条例としては、その職についての明記はございません。ただ、職としての非常勤特別職であるというふうに明記をしているにすぎません。
 以上でございます。
◆5番(平沢克己 君)今の答弁でわかりましたが、要するに、市、または県とか国とか、税務関係の扱いをした人だけじゃなくて、税理士さんとか、そういう民間人の方でも登用はできるという、そういうことだということでいいわけですね。ですから、そういう点でいくと、参事が言われたように、これまでは収入役にやっていただいていたということがあるわけですが、今後の選任の仕方として、従来どおりでいくのか、それとも他市でもあったというふうに言われたんですが、税理士さんとか、そういう民間の方の登用ということが考えられるのかどうか、その辺はどういうふうに考えておられるのか、お聞かせ願えますか。
◎総務部長(原崇 君)お答えをいたします。
 固定資産評価員の選任ということでございますが、この新しい条項の第1条3項のところでございますが、「評価員は、非常勤無給とする」ということになってございます。したがいまして、民間の方にお願いをするという方法もあるわけでございますが、ここで非常勤の無給ということが、果たして民間の方にお願いするのはいかがかなという、こういう考え方も一つございます。そんな関係もございまして、これまで収入役にお願いをしていたということでございます。
 今後、この19年度からは収入役制度が廃止をされることになります。かわりに会計管理者が設置をされるということになるわけでございますが、そういった形のもの、それから、副市長制という形のものも19年度から出発をするわけでございます。そういった全体の流れの中で、だれにお願いをしたらいいかということにつきましては、具体的に検討してまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(森一徳 君)ほかに質疑はございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 市議第52号は、常任総務委員会に審査を付託いたします。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第5、市議第53号 伊東市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 直ちに質疑に入ります。発言を許します。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 市議第53号は、常任総務委員会に審査を付託いたします。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第6、市議第54号 伊東市飼い犬管理条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 直ちに質疑に入ります。発言を許します。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 市議第54号は、常任総務委員会に審査を付託いたします。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第7、市議第55号 伊東市都市公園条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 直ちに質疑に入ります。発言を許します。
◆6番(荻野聡 君)今回、テニスコートは1時間割りになったということですけれども、利用者から声が出ているのが、使うのは大体2時間から4時間以内だということなんですけれども、その辺は把握していらっしゃいますでしょうか。
◎観光経済部長(滝下宣彦 君)利用者の方のご希望というのは多々寄せられております。2時間から4時間というのは、小室山公園のテニスコートの時間帯によるのかなとは思いますけれども、私どもも大体2時間から4時間という範囲で使っていらっしゃるのかなと思いますが、今回につきましては、1時間という一つの単位も一つの要望としてございました関係から、対応させていただいたところでございます。
 以上でございます。
◆6番(荻野聡 君)ちょっとエクササイズ程度にラケットを振ってというような方から要望があったというような、そういうふうな意味合いでよろしいでしょうか。
◎観光経済部長(滝下宣彦 君)そういった面もあると思いますし、また、団体の人たちの考え方の中にもありますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
○議長(森一徳 君)ほかに質疑はありませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 市議第55号は、常任観光建設委員会に審査を付託いたします。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第8、市議第56号 伊東市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 直ちに質疑に入ります。発言を許します。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 市議第56号は、常任観光建設委員会に審査を付託いたします。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第9、市議第57号 伊東市民体育センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 直ちに質疑に入ります。発言を許します。
◆12番(三枝誠次 君)少し聞いておきたいんですけれども、今回、トレーニングルームを廃止して多目的室をつくっていくということでございますけれども、施行期日が19年4月1日になっていますね。つまり、4月1日以降、改修をしてということになろうかというふうに思うんですけれども、その4月1日直ちにということになりますと、そこがまだ直っていない状況ということになろうかと思います。その間、そこを使わせない、休止をしていて、その後に使わせていこうという考え方があるのかどうか。そうすると、それがいつごろから使えるようになるのか。
 実はテニスコートを直して新料金にするときに、施行期日は先に来ていて、直しの方が後で来た。そういった面で不満があったというふうに聞いておりますので、そういったことのないようにする意味で、今お聞きしているわけでありますので、お答えいただきたいと思います。
◎教育委員会事務局教育次長(鈴木元治 君)お答えいたします。
 施行期日の関係でございますけれども、4月1日ということでなってございます。その関係につきましては、ここの部屋を模様がえするということでなくて、その器械を全部排除すれば、その中は全部同じように使えるということの中で、この中を模様がえするということではありませんので、前の5日か1週間ぐらいの期間があれば、その中で器具等については処理できるのかな、そういう形の中で4月1日からということでやらせていただきます。
 以上でございます。
◆12番(三枝誠次 君)施行期日は4月1日でもちろんいいわけですけれども、実際に使えるのが4日か5日待たなきゃいけないということですよね。その前に使用させてくださいという人がいるかどうかわかりませんけれども、今の話を聞きますと、器械だけ撤去すればいいんだということでしょうけれども、器械があることによって床やなんかもかなり痛んでいる部分がありますよね。いずれそういった部分で、改修をしないで、このまま300円、400円とお金を取る以上は、やっぱりきっちりしたような形で取るのが望ましいと過去に答弁もございます。
 そういった意味でいいますと、ただそれだけでいいのかなというふうな感じがしているわけですけれども、もしそういったことで何か不都合があってけが人が出れば、当然のこととして賠償責任が生まれてきますよね。それを考えると、そんなに急いで使わせることなく、1カ月なら1カ月待った中で、管理委託は多分公社でしょうから、公社とも話をした中で、きっちりした形の中で使用させるのが望ましい。あと細かい部分は委員会の方に任せますが、そこの部分だけお答えいただきたいと思います。
◎教育委員会事務局教育次長(鈴木元治 君)お答えいたします。
 トレーニング室に置いてある器具でございますけれども、議員ご指摘のとおり、そこは床敷きになっております。器械を置いた中で床が荒れているのではないかというご心配ですけれども、器具の下に必ずマットを敷いてやってございますので、その辺の状況を見た中で、下の床には何ら支障がないということで考えております。
 以上でございます。
◆6番(荻野聡 君)これからトレーニング室の器械がなくなって多目的室になるということなんですけれども、市民体育センターの関係で、運動に関するものしか使えないような状態になるわけですね。この多目的となるといろいろなことに使えるようになってしまうと思うんですけれども、その辺の把握はどのようにされていらっしゃいますか。
◎教育委員会事務局教育次長(鈴木元治 君)一応多目的ということになりますと、今まで、本来的には卓球室が卓球台を2台置いて、卓球ができるような形でやってはおったんですけれども、利用者の方が太極拳とかダンスとか、それから踊り、ヨガとか、いろいろな方法で大きな体育室、下のフロアでないところで、小さいところで何とか使いたいという、そういうことがあります。そういうことを、今まで卓球室を使ってやられていた部分が、ほとんど7割ぐらいがそういう状況だったもんですから、卓球室の使用につきましては、本来の使用の仕方、卓球台を置いて卓球をするという方も、2台ですので、1台使ってやりたいという方も来られますので、そういうことを考えて、卓球室は卓球室として、あとは多目的室については、そういう方に行っていただくということで、今回、多目的室ということで設定したということでございます。
 以上でございます。
◆6番(荻野聡 君)今の答弁ですと、もちろん根本にあるのは市民の体育を増進するためのものというのと、子供たちの体育教育に使うものということなんですけれども、生涯教育にも使えていくのかなというふうなニュアンスにもとれなくもないんですよね。その辺はどのように考えていらっしゃいますか。
◎教育委員会事務局教育次長(鈴木元治 君)多目的室ということで、生涯教育の関係で、いろいろな運動等、別なものをやるときにも、普通、下の体育室は使っております。ただ、下の体育室は、全面バレーコートで、3面という広い場所でありますので、そういうところの中で、それぞれが音楽を鳴らしてやるような部分については、下の体育室ではなかなかできないということもありまして、上の卓球室を使って、人に迷惑にならないような形でやられるという状況がございます。その中で、今度、多目的室につきましてはドアが閉まりますので、音楽とかなんかをかけても外には出ないような状況になっておりますので、そちらの方でいろいろな生涯学習の方で使うということがあれば、それも可能だということでございます。
 以上でございます。
○議長(森一徳 君)ほかに質疑はございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 市議第57号は、常任福祉文教委員会に審査を付託いたします。
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○議長(森一徳 君)
△日程第10、市議第84号 伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎企画部長(石井勇 君)ただいま議題となりました市議第84号 伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の議案を追加提案させていただきましたところ、本会議の日程を改め、貴重な時間を割いていただきまして、厚く御礼申し上げます。
 本条例について説明申し上げ、ご理解を得たいと存じます。
 それでは、追加議案参考書1ページをごらんください。
 本条例改正の趣旨は、長期にわたる国内経済の低迷により、本市にあっては財政状況が悪化する中、市長就任以来、伊東再生元年を旗印に聖域なき行財政改革に取り組んでおります。これまでに給料表の抜本的な見直しや退職手当制度の見直し、地域手当の引き下げ、そして議員並びに非常勤特別職の報酬額の引き下げなど、関係する皆様のご理解を得て関係条例の改正を行ってきたところでありますが、今般、職員の理解を得る中、住居手当の見直しについて職員組合と合意に至ったことから、条例の改正をするものでございます。
 改正の概要は、18年10月に一律1,500円引き下げた住居手当について、さらに平成19年4月から全職員一律に1,500円引き下げるものでございます。
 この改正に伴う平成19年度における影響額は1,458万円で、この減額につきましては、19年度予算の補正で対応することとなります。
 それでは、改正内容について説明いたします。新旧対照表は2ページをごらんください。
 第13条の2において、第1項は家賃を支払う者、第2項は持ち家に居住する者の規定となっておりますが、住居手当の支給額を職員1人当たり一律1,500円引き下げるよう改正するものでございます。
 この改正によりまして、第1項の家賃を支払う者は、最高限度額2万8,500円が2万7,000円に、最低限度額7,000円が5,500円に、第2項の持ち家に居住する者は、4,500円が3,000円に、世帯主である者は、7,000円が5,500円に、そして規則で定める職員、いわゆる職員と同居している職員は、1,500円を廃止し無支給とします。
 議案に戻りまして、附則において、この条例は平成19年4月1日から施行します。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(森一徳 君)これより質疑に入ります。発言を許します。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 市議第84号は、常任総務委員会に審査を付託いたします。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第11、市議第85号 伊東市観光会館条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎観光経済部長(滝下宣彦 君)ただいま議題となりました市議第85号 伊東市観光会館条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。追加議案参考書3ページをあわせてごらんいただきたいと思います。
 改正の趣旨でございますが、さきの市議会12月定例会におきまして、平成19年度から観光会館特別会計を廃止いたす議案をご議決いただいたところでありますが、観光会館に係る予算を一般会計に変更することに伴い、使用料のうち消費税及び地方消費税の申告義務がなくなるため、伊東市観光会館条例(昭和40年伊東市条例第24号)の一部を改正するものであります。
 新旧対照表より説明いたします。参考書4ページをごらんいただきます。
 第10条の使用料の規定につきましては、第1項の規定条文、「会館の使用料は、別表により算出した額(以下「基本額」という。)に次の各号の額を加えた額とする。」以下、1号の消費税法の規定、2号の地方税法の規定の条文のすべてを削除とし、改正後にあって第1項「会館の使用料は、別表により算出した額とする。」に改めるものといたします。
 議案にお戻りいただきたいと思います。附則におきまして、第1項において、この条例は平成19年4月1日から施行することといたします。
 第2項において、経過措置として、改正後の伊東市観光会館条例第10条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に納付される使用料から適用し、同日前に納付される使用料については、なお従前の例によることといたします。
 以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(森一徳 君)これより質疑に入ります。発言を許します。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 市議第85号は、常任観光建設委員会に審査を付託いたします。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第12、市議第58号 駿豆地区広域市町村圏協議会規約の変更に係る協議についてを議題といたします。
 直ちに質疑に入ります。発言を許します。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案につきましては、会議規則第38条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入ります。発言を許します。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。市議第58号は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(森一徳 君)挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第13、市議第59号 平成18年度伊東市一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。
 直ちに質疑に入ります。質疑は歳出から順次行います。まず、第1款議会費及び第2款総務費の2款について質疑を行います。発言を許します。
◆23番(伊東良平 君)黙って座っているのも楽じゃないですね。
 26ページのところでお伺いをしたいんですが、ここで、企画費の中で生活路線バス補助事業、ここから超低床ノンステップバス導入事業費補助金が減額をされているわけですけれども、本件について、私はこの議案が出たときに何回かにわたってこの必要性と、それから伊東の道路構造、こういったものについて、かなりいろいろな角度から追及をさせていただいたときに、これは何としても――要するに国からバリアフリーというふうな関係でこういったものは規定されているんだというふうにお答えをいただいたような気がするんですけれども、しからば、ここで減額される理由と、この予算は何年か前からずっと続いておったんですけれども、伊東にどれぐらいの台数が導入され、例えば、5台なら5台必要だと。5台入ったから、もう要らないと言うのか、それともどういう理由でここに廃止の状況が出てきたのかお伺いしたい。
 もう1点、健康保養地づくり。28ページ、この中で、市長が毎度奨励されております東大の先生が器械を持ってきてマリンタウンに設置されている器械の利用についてお伺いしたいんですけれども、恐らく本件はある意味の健康づくりということの中で処理されていると思うんですよ。これはここに参加される方は、現在ではたしか募集されて、応募された方だけが、この器械を利用して健康づくりに対してやられているというふうに私は理解をしております。過日、マリンタウンに行きまして、市民がもしこの器械を使いたいと言ったときに、どういうふうな形で、入場料はどれぐらいかかるんだということをお伺いしたところ、本件については、まだ市民には適用しておらない、健康づくりのそういった募集された人以外は使えないんだというふうなお答えをいただいたんですが、これはどういうことなのか、この2点についてお伺いしたい。
◎企画部長(石井勇 君)まず、私の方から最初のご質問にお答えいたします。
 本来、国の指導もありまして、ノンステップバス導入という形でずっと進めておりました。今年度の場合でございますけれども、ノンステップバスですと、通常のワンステップバスよりも200万円ほど金額も高い。当然、事業者の方としますと、補助金をもらう額よりも少ない経費で済む、そういうような費用対効果を含めた会社の財政状況、その辺も絡めた中でワンステップバスを導入した、そういうような形で聞いております。
 ただ、国の方の指導は、やはりノンステップバスの導入をしなさいよ、バリアフリー化を目指しなさいよという部分もございます。伊東の道路事情といたしまして、縁石等がありますと、議員ご指摘のように非常に乗りにくい部分もございまして、それらの方と整合性の問題もございますけれども、やはり我々とすると国の指導のありますノンステップバスの導入を、これからも会社の方に要請していきたい。
 ただ、今現在、ノンステップバスは3台導入してございまして、それらも走っておりますけれども、伊東の道路事情等を勘案すると、やはり疑問も残る部分もございますので、今後、会社の方とも十分協議をさせていただきたい、このように考えております。
 以上でございます。
◎企画部参事(萩原則行 君)健康保養地づくりの事業の関係でございます。
 今回、18年度に認知動作型トレーニングマシーンを導入いたしまして、18年度につきましては共同開発事業という形で事業を進めているところでございます。その中で、議員ご質問の利用者数についてでございます。利用者数につきましては、先ほど言われましたように健脳健身教室、第1期を9月から11月まで行い、また、第2期を今現在進められているところでございます。その間に経済産業省等の事業等でモニターツアー等の関係とか、そういうものにも利用されております。そして、さらには静岡大学の研究事業という形の中で、児童の方々の走力アップ事業、そういうものにも使われているような状況でございまして、2月末現在でございますが、延べにしますと2,200人余の方が利用しているところでございます。
 それから、一般開放、入場料の関係でございます。今回、共同開発事業を進める中で、当初私どもが考えていた部分と若干の違いといいましょうか、課題になるであろうなとは思っていたところでございますが、一つには、やはりこのトレーニングシステムの事務を行っていく運営体制をどのようにしていったらいいのかというものが一番大事になってくるかと考えておりました。
 その中で、やはりマリンタウンに設置してございますので、その中でマリンタウンの運営という形になれば、効率的で経費的にも効果的な形でできるのかなというふうに考えているところでございますが、現状、マリンタウンの職員の中では手いっぱいの部分もございまして、まだ一般開放的なものになっていない状況でございます。しかし、今回の健脳健身教室の効果等、明日、第1期の方々の講評を先生に来ていただいてするわけでございますけれども、そこら辺を見据えた中で、19年度から進めていきたいという形の意見を聞いておりますので、そこら辺で進めていけることができるのかなというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
◆23番(伊東良平 君)第1点目のノンステップバスとワンステップバス、この違いのこと。部長の答えていることは、私はそれは実は何回も聞いているんですよ。伊東の道路に果たしてふさわしい車なのかどうかということ。どういうことかといいますと、通常、都市圏の道路というものは、いわばそういった体制にあわせた歩道が比較的バス停の周りに配置されているところもあるんです。それから、伊東の場合は、歩道というより、むしろ車道と歩道の区別に、そこに分離帯みたいな形で約十何センチかの高さの縁石があるわけですね。それがあるがために、このノンステップバスが、ドアをあけたときにステップが出ていかない、出せないという状況になっていると思うんですよ。このバスはこういうもんだよということを、その状況を私はあのときつぶさに言ったはずですよ。
 今、3台あるということですけれども、これは次に新年度にも入っているから、また新年度のところでもお聞きするかもわかりませんけれども、いわばことし、もうそれは買わないでいいよと東海さんが――東海さんという固有名詞が出たらまずいけれども、伊東は東海さんしかないですから言いますけれども、要するにバス会社が、導入の必要性はないというふうなことを言われたんであればどうなのかな。あるいは国の方の指導というものも、私は、どの路線にこの車を走らせなさいという指定はしていないと思うんですね。いわば、身障者がどこにいるかわからないわけですから、まちのすべてに身障者がいるわけですから、その利用に対して必要になってくると思うんですね。
 そういったことを考えると、全バリアフリー化するのであれば、やはり平均に、すべての車がそういう状況になるまで、これを続けなきゃならないんではないかな、あるいは導入する側も、そういう形で入れていかなきゃならないんじゃないかな。こういうのが国の指導であり、現在の日本のそういったものの一つの条件行動じゃないかなと、私はこう思うんですがね。
 だから、あのときに私は、伊東の道路に向くんですかということをしつこく質問したはずですよ。あるいは、そのバスはどこを走らせるんですかまで聞いたはずですよね。今、部長の答えが、そのときに答えたのと同じ答えなんです。すばらしいもんで、行政が違う答えをしなかったというのはすばらしいと思うんですけれども、でも、条件が違っているわけですから、答えが違って当たり前でしょう。私は、今、3台あるなら、もう必要ないのかということを聞いているわけなんです。そうじゃないでしょう。だったら、ことし何で減額したか。それは、あくまでも導入者側の条件だけなんですね。だから、その辺に対して市の方は、導入者に対して、国から暗黙のうちの義務づけというものが来ていると思うんですね。それが守られないということになると、これはどういうことかということを聞いているわけです。
 もう1点。マリンタウンの器械については、私はすばらしい健康器具であるということをお伺いしています。おかげさんで健康なもんですから、まだ今のところ、それを使うまでに自分の体力が衰えていないので、私は体験したことがないですから、わからないですけど、これから衰えるかもわかりませんよ。そういうときにお世話になることになろうかと思うんですけれども、私は、今の状況はちょっと首をかしげますよ。
 やはり市長がいつも言っているように、まず市民が健康になっていただいて、見本として、伊東市民はこれだけ健康になったんだ、伊東へ来て健康になってくださいと外向きに宣伝をするんだ、広く訴えていくんだということを幾度も市長は繰り返していると思うんで、あなた方の所管の方で、そんなもたもたしたことでいいんですか。こういうものがあればどんどん前へ出して、入場料、あるいは使用料についてもどうするんだということは、この器械を導入するときにも論議されているじゃないですか。まだ決まっていない、あるいは対応がマリンタウンの対応にするのか、市の対応にするのかと、これはどういうことですか。そんな対応の遅いことで、この現場主義の市長が我慢できると思いますか。もっとこれは進めなきゃいけないんだということを、私が言うよりも、市長が皆さんにもっとハッパをかけていると思うんですよ。そのことをよく肝に銘じて、いつごろまでにそれが整備できるのか、もう一度お答え願いたい。
◎企画部長(石井勇 君)お答えいたします。
 伊東議員の方からそういう指摘があることも重々承知の上でお答えいたしますけれども、バス会社の多くが、今、赤字経営に大変悩んでいる。そういう苦しんでいる状況の中で、私どもが、国からそういう指導があってノンステップバス導入、これはあくまでも要請はしております。ただ、そういう中でノンステップバスの必要性というのは、我々はずっと必要があるよということで言っているわけでございますので、その辺は会社の経営状況、その辺と十分勘案する中で、今後も会社の方と協議してまいりたいと思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
◎企画部参事(萩原則行 君)健康保養地の方の関係でございます。先ほどちょっと運営体制についてご説明をさせていただきました。もう一つ、今回、共同開発事業をやっていく中で一番大事なのは、この器械には指導者が必要であるということがございました。そして、議員言われる部分がございますので、今回、第1期の卒業生の中から、改めて先生の指導を受けまして、指導者としての資格を取っていただいて、今現在、第2期の教室の中の補助者として、交代でそういう指導の仕事をしているような状況になっております。
 これらが広がっていただければ、今言われた部分に、私どもも思っております市民へのさらなる底辺を広げることができるのかなというふうに考えておりますので、もうしばらく時間をいただきたいと思っております。
◆24番(掬川武義 君)今、伊東議員の方から質問がありましたけれども、私もこの健康保養地づくりの関係でお尋ねをしたいというふうに思います。当初予算において、負担金補助及び交付金として1,000万円ありましたね。それが今回の補正予算で700万円の、いわゆる減額ということで、これが300万円は使われたけど、700万円は減額をされる、こういうことになろうというふうに思います。まず1点、この減額の理由はどういった内容のものが、当初の1,000万円が、どのような形で700万円減額されたか、まずそこからお尋ねしたいと思います。
◎企画部参事(萩原則行 君)健康保養地づくり実行委員会負担金の700万円の減額の理由の部分でございます。申しわけございませんが、歳入の部分との絡みが若干ございます。歳入の方の14ページの県補助金の総務費県補助金、健康保養地づくり推進事業費補助金、こことの絡みでございます。
 歳入の方の健康保養地づくり推進事業費補助金、当初予算は議員言われましたように1,000万円を計上させていただいたところでございます。この中身でございますが、2つの補助金からなっております。一つが、健康づくり総合支援事業費補助金、これを当初300万円、さらに伊豆メッカづくり推進事業費補助金、これは700万円、合わせて1,000万円を県補助金の方にさせていただいたものでございます。
 その中で伊豆メッカづくり推進事業につきましては、従来、伊東市へ入ってから実行委員会へというスタイルのものが、事業が健康保養地づくり実行委員会で実施されていることがございまして、実行委員会の方に直接納入することになりましたものですので、歳入歳出同額減額をさせていただいたわけでございます。
 以上でございます。
◆24番(掬川武義 君)そうしますと、この国・県の、いわゆる補助金のつき方、使い方が従来と変わってきている。今までは、当然1,000万円が市に入って、市の方から、例えば委員会の方に支出するとか、そういった形が通常の予算の流れだというふうに思っているんですね。それが、今回、歳入も含めて両方見なければわかりにくいという、この補正予算そのもののあり方が今までとかなり変わってきたとすると、これから国・県の補助金の内容が、仕組みも含めて大分変わってくるのかなというふうに思いますけれども、その辺いかがでしょうかね。
○議長(森一徳 君)昼食のため、午後1時10分まで休憩いたします。
                午後 0時 8分休憩
                ───────────
                午後 1時10分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
◎市長(佃弘巳 君)ただいまの補助金の関係でありますが、特に18年度から、国の方においては、公共団体に補助金を出して、それからその団体に出すのが今までのルールであったわけでありますが、特にそういう中でNPOとかシルバー人材センターとか、いろいろ事業をやる団体に国の方が直接補助を出すという傾向に変わってきておるわけで、特に地方の自治体が知らない中で、そういう補助金が来るのが大変多くなってきております。
 これも、この間も県知事の方ともいろいろ話をしたわけでありますが、何しろ国の方からそこの地方の団体に、NPOでもシルバー人材センターでも、またいろいろ団体のところへ補助を出したものは地方自治体に連絡をしていただかないと、何をやっておるかというものが自治体がわからない場面もあるということで強く要請をした経過もあります。国土交通省とか経済産業省へ行っても、NPOに3,000万円の補助金を出すとか、そういう事業が大変多くなってきておる。これは三位一体改革の中で、補助金と交付金をカットする、これは地方自治体に対してカットするという明文であって、それでNPOとかそういうところへ、今度は展開をしておるというのが、今の国の方針であるわけであります。
 今回のこの700万円の減額におきましても、県の方から補助金を伊東市へでなくて、その団体へじかに補助をするという国の方針、それに従って、市の方へ入らないで、じかに健康保養地づくり実行委員会、そちらへと補助をするということで変わってきたというのが事実であります。
 以上です。
◆24番(掬川武義 君)まさに市長の今の答弁はよくわかりますよ。ですから、これからのこういう補助金のもらい方、そういったものが微妙に変わってくるのかなという思いというのはありますよね。そこでこういった質問も含めてさせてもらっているわけですけれども、そうすると、私は常々申し上げていたように、庁内でいろいろな補助金、国庫補助金、あるいは県の補助金をもらう段階で、今回のこれの場合は企画部が窓口になっていますけれども、そういったものを、これからのいろいろな補助金のもらい方も含めて全庁で把握されているのかなということが一つの、これからの問題提起になっていくと思うんですね。しっかりとそういったものを把握することによって、こういう補助金もあるのか、こういう補助金もあるのかということがわかる。
 私は常々言っていたのは、そういった専門的に補助金の研究をするようなところもしっかりと担当をつくってやっていくべきじゃないだろうか、こういった発言をしたことがありますので、今回もこれを機に、よりそういったことはしっかりと研究する中で、これからの補助金のあり方、国・県支出金の、いわゆるもらい方、そういったことを研究していただきたいということを申し上げておきます。
◆12番(三枝誠次 君)30ページの入湯税特別徴収義務者報償金なんですけれども、過去にも取り上げたことがあります。過去にありました納貯の交付金ですとか、ことしから前納報償金制度を全部取りやめましたですよね。そういうことの中で、いわゆる特徴部分という考え方の中でこういうふうな交付金があるんだというふうに思います。しかし、市税、県税においても給与化の特徴もしている会社もあるわけで、そういうことになると、そこにもということでいうと、事務的に考えれば同じような考え方ができるのかなと思うんですが、片方ではそういうことは全くなくてきちっと支払いがされているわけですね。そうしますと、やはりここの部分についても見直しをする必要があるんだというふうに思います。
 今回、100万円ほどの補正がされているわけですけれども、逆に市税の方の歳入部分での補正はありませんから、どうしてこうなったのかなと思いますが、もし答弁があったら答弁していただきたいと思います。いずれにしても、こういったものについての見直しは必要であるというふうに思います。
 ここの入湯税に対する滞納額というのは、今現在どの程度あるのかもあわせてお答えいただきたいと思います。
◎総務部参事兼課税課長(日吉孝 君)お答えいたします。
 今回の補正につきましては、入湯税の算定期間が昨年の9月から8月の1年間に納期内納付をされた金額に対して2%の率で乗じたものを報償金として支出した結果、100万円ほどの不足額が出たことによる補正でございます。
 滞納金額につきましては、前の年、九十七、八%の収納率でございますので、ちょっと今手元に資料はございませんが、額的にはそう多い金額ではないというふうに認識をしております。
 あわせて、今ご質問に出ました報償金のあり方でございますが、議員ご指摘のように、法律で定められております市県民税におきましても、また、県税ではございますが、ゴルフ利用税につきましても、こういう報償金制度がないということは十分認識しております。
 これに関連いたしまして、今年度、事務事業の見直しをする中で、報償金の廃止を決定して、新年度予算においては、これからの回答になろうかと思いますが、結果的には廃止をするという方向で進んでおります。
 以上でございます。
◆12番(三枝誠次 君)総務部参事、明快な答弁をいただきましてありがとうございます。まさにそのように思っておりまして、今までこういった質疑をさせていただいたところでありますので、念願がかなってよかったなというふうに思います。こういったものがほかの方の財源に回っていく、市民福祉向上のために回っていくということが重要だというふうに思いますので、ぜひこういった見直しもさまざまやっていただきたいと思います。
 以上です。
◆5番(平沢克己 君)29ページといいますか、30ページといいますか、収納率向上事業の関係で、先日の代表質問の中でもコンビニ収納のことが言われて、それぞれの税目ごとのコンビニ収納率が示されたわけですが、今回の補正の場合はコンビニ収納の機械器具借上料の差金だということで示されているわけです。先日の代表質問の中でも、例えば、軽自動車は3割、それから固定資産税が13%とか、市民税が13%とか、十二、三%台の率がそれぞれ示されたように思うわけです。
 そこで、まだ出納閉鎖になっていませんので、最終的な額ではないわけですけれども、コンビニ収納をやったことによって、全体として収納率が向上しているのかどうか、その辺をちょっとお聞かせ願いたいなということ。
 それから、そういうことでいくと、収納率が上がったということになれば、これまでの金融機関を通しての収納に、さらにコンビニの分がふえたということになるわけですが、そうでないとすれば、これまで銀行等、金融機関を使っていたところの分が減ってコンビニの分がふえたということになるわけで、その辺は、コンビニ収納がどのくらいで、これまでの既存の金融機関等が集めた分がどのくらいの比率になって、全体でいけば13%か12%を引いた分がそうだというわけですか、全体の収納率も含めて、どういうことになっているのか、その辺をわかれば教えていただけますか。
◎収納課長(常田静雄 君)まだ1年たっておりませんので、収納率そのものが最終的な数字が出ていませんが、軽自動車税につきましては、1期限りでありますので、これはほとんどが納め終わっているということで、30%台のコンビニの収納率ですので、明らかに前年よりは数字が上がっております。ほかのものにつきましては、コンビニ収納は納期から大体14日ぐらいたたないと数字が集まりませんので、ほかの金融機関とか、直接納めていただいた方、口座振替等に比べまして、月締めですと数字が落ちていることは確かでありますので、その辺の比較がまだできていないということです。
 以上です。
◆5番(平沢克己 君)私もどのくらいどうなったかなとわからないもんですから、2月27日の例月現金出納検査結果の報告を見たんですが、今、課長が言われたように、軽自動車税でいくと18年度の同期の分と比べるとかなり上がっていますよね。ですから、そういう点では効果があらわれているのかなと、ここで見る限り思っています。
 そこで、実際にコンビニの場合は手数料が120円でしたか、私も覚えていないんですが、そういう金額があるわけで、コンビニ収納によって収納率が高まることはいいわけですが、実際にはこれまでの金融機関の手数料と手数料が違っているもんで、その辺で、今後新たな問題が出てくるのかなと思うんですが、その辺どう考えておられるのかお聞かせ願いたい。
 それから、もう一つは、コンビニ収納の場合は、私は使ったことがないので、どういうものだったかちょっと覚えていないんですが、要するに用紙が納期内でないと使えないですよね。それを過ぎた場合はもうコンビニでの収納はできなくなってしまうので、その辺の対応が、これまでコンビニが近くにあるから、コンビニを利用して納入しようかなと思っていても、気がついたときには期限が切れていて使えないという、そういうことがあるんだろうと思うんですが、その辺での何か苦情とか問い合わせみたいのが仮にあるとすれば、その辺はどのくらいそういうことがあったのか、今後どういう対応をされるのか、その辺をお聞かせ願えますか。
◎収納課長(常田静雄 君)まず、手数料ですが、56円の手数料を支払っております。
 それから、納付書の関係ですが、確かにバーコードがついていまして、その期日を過ぎるとコードが通らなくなりますので、その用紙では納めることができませんので、納期限を過ぎたものにつきましては、金融機関で納めていただくような形をとっておりますが、ご本人様から、再度、コンビニで納める用紙を送ってくれというような問い合わせがありますので、その場合には用紙を送付しております。
 以上です。
◆5番(平沢克己 君)そうすると、バーコード処理ということで、期日が切れたものについては使えないということで、新たに送付するということなんですが、そういう費用というのが、これまでの銀行等金融機関を使ってやった費用との関係で、コスト面で高くなっているのか安いのか。手数料でいくと、私は百幾らだと思っていたのが56円だということですので、半分以下なんですが、実際には金融機関よりも高いですよね。この用紙の費用なんかも高いのか安いのか、その辺はどんなですか。
◎収納課長(常田静雄 君)用紙代につきましては、収納課で収納システムを採用しておりまして、そこで出力できますので、用紙の枚数が以前よりは多少多くなりますが、それに特別費用をかけるということはありませんので、システムを改良したことによってバーコードつきの納付書が発行できるようになった、そういうことです。
◆6番(荻野聡 君)事項別明細書、23、24ページ、庁舎維持管理事業の関係なんですけれども、説明のときに、高層棟のワイヤーの修繕と印刷室の修繕、290万円ということだったと思うんですが、市庁舎の方もたびたび雨漏りがしたりとかということがありますので、補正でちょくちょく直していくなら、この際、改修をした方がいいのではないかと私は考えるんですが、いかがでしょうか。
◎総務部長(原崇 君)お答えをいたします。
 庁舎の関係でございますが、10年たっておりまして、ところどころ雨漏りがする箇所も見受けられるようになってまいりました。そのため、シールの打ち変えと申しますか、目地の部分についての補修を年次計画をもってやっているところでございます。その他、気がついたところで、それほど大がかりな補修を必要としない部分、そういったものにつきましては、修繕料の中でできるだけ速やかに補修をしている、こういう状況でございます。
 以上でございます。
◆6番(荻野聡 君)今、総務部長にご答弁いただいたように、やっぱり市民の方からも、雨漏りが結構しているんじゃないかなんていう声を聞いていますので、早急な処置ができればいいんですけれども、その辺は私の申し上げたことも頭に入れていただいて、今後、事業の方の展開をお願いしたいと思います。
○議長(森一徳 君)ほかに質疑はございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。
 次に、第3款民生費、第4款衛生費及び第5款労働費の3款について質疑を行います。発言を許します。
◆19番(鳥居康子 君)48ページの地域保健対策事業の1,102万3,000円の減額についての内容を伺いたいと思います。多分委託料の関係で、それぞれの検診が減ったかなというふうなことがうかがえますが、詳しく説明をお願いします。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 今のお尋ねの部分の委託料、1,015万7,000円減額になっておりまして、大きなところでは基本健康診査委託料が681万8,000円ということでございます。これは利用者の減ということで、ほぼ数値は確定しているんですけれども、平成17年、受検者が3,564人だったものが、3,308人、256件減ったということによるものだというふうに考えております。
 そのほか、例えば、胃がん検診ですけれども、胃がん検診は、17年度が1,734人だったものが、1,234人というふうに減っております。
 以上でございます。
◆19番(鳥居康子 君)人数が、基本健診が256件で、胃がんが500件減っているということで、ここ数年、この受診の数が減っているのかどうか、その辺のここ三、四年の推移を伺いたいと思います。
 それと、来年度、19年度ですけれども、そういう検診の数の推移から見まして、これからの検診の事業をどういうふうに行っていくのか、来年度の計画等を伺いたいと思います。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 基本健康診査でいいますと、平成15年は1万人弱だったと思います。それから、16年が5,000人台に減りました。これは、以前から基本健康診査が診療に結びついていないとか、重複受診が行われていたかということの見直し、精査を行って、保健指導等を行った結果、そのぐらいに減った。それから、16年度の5,000人程度から17年に先ほど申し上げました3,564人に減った。1,500人ぐらい減ったわけですけれども、これについては、17年度から費用負担をお願いしたということがありますので、必ずしも費用負担とは限りませんけれども、引き続き保健指導等を行った結果、そういうふうな減り方をしてきた。18年度になって3,300人という数字で、ほぼ3,300人前後で検診の数というのは落ち着いていくのかなというふうに受けとめております。
 19年度においては、引き続き基本健康診査、がん検診等も行っていく予定でございます。がん検診については年度ごとのばらつきがありますので、この数値がどういうふうな動きをするかということは必ずしも言えませんが、保健指導等を通じて、できるだけ受検の推奨をしていきたいというふうに考えております。
 なお、平成20年度以降、4月1日からは、それぞれの健康保険の保険者が、こういった40歳以上の検診を行い、保健指導を行うというふうに変わりますので、その枠組みに沿った対応を今後していかなきゃならないということで、一般健診みたいな形のものは19年度で終了するというふうになると思います。
 以上でございます。
◆22番(鶴田宝樹 君)36ページの養護老人ホーム等管理運営事業の備品購入費の300万円、これは管理運営受託業者が払うべきものなのか、いわゆる受託をさせている方が払うべきものなのか。そこの整合というか、そこらの区割りというか、筋はどうなっているかをあわせてお知らせください。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 これはさきの議会で、養護老人ホームが介護の特定事業所の認定を受けて、4月1日から事業者として実施するということに関連してのものでございまして、伊東市が介護の特定事業者というふうな認定を受けて実施するものですから、伊東市の整備の範疇に入るというふうに認識しております。
 以上でございます。
◆22番(鶴田宝樹 君)そうすると、部長、いわゆる外注というか、受託者にどの程度までをやってもらうか、うちはどの程度までやるか、その仕切りというのは、受注先である伊東市の方にマニュアルというか、そういうものがあるわけですね。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 条件整備的な部分については市が負担して実施するということで、事業そのもののソフト的な委託については事業者にお願いするという考えでおります。
◆22番(鶴田宝樹 君)それは部長、言っていることはわかるけれども、何が何でも伊東市が負担をすればいいというもんじゃなくて、やっぱり受ける業者もそれなりの負担というのは当然ある。
 そこで、いろいろな指定管理者制度を設けてやるわけだけれども、何でも役所が持ちましょうということではないと思うんですよね。当然、受注をしてやる業者がみずからの負担によってやるべきものがある。たくさんあるわけだけれども、その線引きをどうするかということも、経費の削減のためにも、今後、必要なものではないだろうか。一つの筋というか、そういうものが、当局の中である一定のラインとして決められているのかどうなのか、それを確認の意味も含めてお聞きいたします。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 ご指摘の趣旨のとおりの部分は受けとめておりますが、今回のこの補正につきましては、生活介護に係る地域介護・福祉空間推進事業ということで、国の10分の10の補助をいただいて実施するもので、100%国からの補助金で実施できるものですから、市の方で整備するという考え方でございます。
◆22番(鶴田宝樹 君)部長、よくわかるよ。ただ、国から全額もらうからということでなくて、幾つものたくさん外注先がある。コミセンから何から、全部そういうふうな外注をする。官から民へ行くわけだけれども、ある一定のライン引きというか、そういうものだけは持ち得ていかないと、歯どめがきかなくなるだろうなという思いをしておりますが、部長、お聞きいただけますでしょうか。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 管理委託等におきましては、基本的なベース、大きな施設整備に係る部分と条件整備に係る部分については、当然市が負担しなければならないというふうに思っておりますし、日常業務、繰り返し行われている指定管理業務については、指定管理協定に基づいた内容で実施されていくものというふうに理解し、お願いしていっております。
 以上でございます。
◆15番(鈴木克政 君)先ほど鳥居議員の方からもちょっと質問があったんですけれども、地域保健対策事業ですね。利用者が減だということで減額をされた。それはわかったんですけれども、歳入の方では基本健康診査等受診者負担分収入というのが、収入の中で49万8,000円ほどふえているんですよね。ですから、今の減だという話だったんだけれども、その辺の数と金額の増というのは腑に落ちなかったんですけれども、その辺、歳入の金額とも合わせてもう一度説明をお願いします。
 それともう1点、保健衛生総務費の中で使用料及び賃借料の機械器具借上料、33万4,000円の減になったのが、説明ではAEDのリース差金だというような説明があったわけですね。平成18年度から、AEDが伊東市の施設にも設置をし始められたということですけれども、これは何台分の設置だったでしょうかね。それで、現実に設置をされた場所について教えていただけますか。
◎健康推進課長(堀池靖幸 君)お答えいたします。
 最初のご質問ですが、健診の人数が減ったのに負担分収入がふえたという件でございますが、負担分収入の方につきまして、免除者を30%見込んでおりました。それが、実際には18%でしたので、費用を負担していただく方がふえたということでございます。
 あと、AEDの件ですが、台数は16台でございます。設置場所は市役所に3台、あと生涯学習センターがそれぞれ1台ずつで5台、宇佐美コミュニティセンターほかコミュニティセンターがそれぞれ1台で4台、あと市民体育センター1台、大原武道場1台、小室山テニスコート1台、観光会館1台。
 以上でございます。
◆15番(鈴木克政 君)わかりました。免除者が18%になったということですね。ということは、受診される方が、免除者の割合が思ったよりも減ったということなんですかね。予防のための受診ということですから、この辺は受診されるような施策をぜひお願いしたいと思います。
 AEDですけれども、16台を設置したということです。場所も今説明があったんですけれども、これは市の施設として人の集まる場所は、大体これで賄われているというふうな解釈なんでしょうか。それとも、今後とももう少し広いところへ設置をしていくような予定があるんでしょうか、その辺をお聞きします。
◎総務部長(原崇 君)お答えをいたします。
 AEDの関係でございますが、先ほど16台、各施設等々、人が集まるところには一応の配置をしたつもりでございます。また、さらに人が集まるところで、こういったものがある方が安心だというようなところにつきましては、今後できる限り配置をしていきたい、こんな考え方を持っております。
 ただ、今回、予算的には消防の方に予算をつけてあるだけでございまして、各施設の分としては、特に新年度の予算づけはされておらない状況でございますが、今後とも必要に応じて増強と申しますか、台数をふやしていきたい、こんなふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
◆15番(鈴木克政 君)AEDを使われることがないことを祈るわけですけれども、ただ、事故があったときには、だれでも簡単に使用ができるということで、かなり役をするわけで、設置が多く市内にされることによって、伊東市が安全なといいますか、安心して訪問できるまちだというイメージにもなろうかと思いますね。よく学校なんかでも、最近では設置をされている例というのが結構あるそうですよね。ですから、そういうことも含めて、ぜひ広い場所に設置をしていくことをお願いしたいと思いますし、また、市内の市の施設だけじゃなくて、伊東なんかは旅館施設が随分あるわけですから、そういったところにもぜひ呼びかけていただいて、各旅館さんなんかでも、ある旅館には――消防なんかでは丸適マークみたいのが昔ありました。今もあるんですかね。そういった、ここには設置してあるよみたいなマークもあるといいのかな、そんな気もしています。
 ところで、消防の方ではAEDの使い方の説明会みたいなのはやっているわけですよね。その辺のところで、今、16台の機械が設置をされたということですけれども、設置場所におのおの職員であったり、コミセンであると指定管理者の方々がいるわけですけれども、そういった方々への説明は十分されているんでしょうか、その辺お聞きしたいと思います。
◎消防長(三枝輝雄 君)お答えします。
 まず、市内にそのほかのところで、消防でつかんでいるところは、市の16台も含めて合計34台あるんですが、これをどうしてつかんだかというと、私どものところへ講習に来て、そしてそこのところで、設置したんですか、設置する予定はございますかというところでつかんだ数字でございます。そういうところで、訓練は相当数やってございます。大変申しわけございません。すぐ出ますので、後ほど数字をお答えさせてください。
◎総務部長(原崇 君)お答えをいたします。
 研修会の関係でございますが、コミュニティセンター等、現在配置をされているところにつきましては、配置をするときに一度お集まりをいただいて、業者等が講師を務めながら、一度研修会を行っている状況でございます。
 以上でございます。
◎消防長(三枝輝雄 君)訓練の回数でございますが、AEDを含む講習会、これが17年度が17回で213人、18年度におきましては30回で497人、19年になりまして、2月28日まで、これは9回で129人にご指導させていただいております。
 以上です。
◆5番(平沢克己 君)一つは33ページというか34ページ、身体障害者福祉費の一般経費の報償費の関係と、それから35ページ、36ページの老人福祉費の家族介護支援事業の関係の報償費に両方かかわってのことですが、私のメモが違っているのかもしれませんが、説明の中で、制度廃止のために4月支給分を本年度で出すというふうなことを説明されたように思っています。違っていれば違っているように指摘をしていただきたいと思うんですが、私自身も支給の制度が、年3回支給というのはわかっているわけですが、いつ出るかというのはわからないもんですから、そこで、この説明のとおりであるとすると、何なのかなというふうに思うわけです。要するに、18年度の予算ですから、年度内で支給するというのが普通だろうなと思うんですが、4月支給となると年度をまたいでの支給となりますので、その辺が、どういうことで4月支給分を本年度で出すというふうなことを言われたのかというのが一つですね。
 それから、39ページの児童福祉費の関係で、39ページ、40ページにまたがってですが、私立保育園関係経費の関係で、保育園措置委託料が伊豆栄荻保育園が259万6,000円の減で、一方、川奈愛育クラブの方が1,845万2,000円の減となっているわけですが、合わせて2,165万円の減になるわけですが、説明では、入所児数の減ということと、それから、基準が入所定数から年間の園児数に変わったというふうなことが説明であったと思うわけですが、そのことで、2園でこれだけ差が出ているわけですが、その辺で、どういうことでこうなっているのか、再度減額になる理由と、それから、この差が何なのかお聞かせを願いたいというのが一つです。
 それから、生活保護費、43ページの扶助費で、住宅扶助費が1,847万1,000円、医療扶助費が7,420万6,000円、大きくふえているわけですが、これは当初見積もらないで、最終的に実績でこれだけふえているよと。最初に予算づけが難しいからということで削っちゃったのか、私はちょっと説明を聞き漏らしたもんですから、その辺で、この理由は何なのかお聞かせ願いたいということが一つです。
 それから、あと2つ、清掃費の関係で51ページ、52ページにかけてじん芥処理費のダイオキシン類測定分析業務委託料が8万2,000円減になっているわけですが、ダイオキシンの測定分析は年何回、何カ所、どういう場所をやっているのか。何回も聞いているような気もするんですが、もう一度お聞かせ願えますか。
 それから、最後ですが、55ページの農地費の関係で、ふるさと水と土と緑の基金に8,000円積み立てがあるわけですが、この基金が現在、たしか一千二、三万円になっていると思うんですが、幾らになったのか。
 それから、うろ覚えですが、この活用がこれまでされたようなことがあったような気もするんですが、その辺で、この基金の……(「労働費まで」と呼ぶ者あり)労働費まででしたか、農地費は……。じゃあ済みません。今のは除いて、じん芥処理費の分までお答え願えますか。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 保健福祉部の関係の3件についてお答えしたいと思います。まず、在宅福祉手当の支給についてのお尋ねでございますけれども、これは支給月で今まで予算措置をしていたもんで、4月分は、例えば、18年度ですと18年の12月から19年の3月分を4月支給月ということで支払っていたものを、今年度は18年度予算で支払っていくということでございます。
 それから、40ページの私立保育園の措置の関係でございますけれども、こちらの方でございますけれども、伊豆栄光荻保育園と川奈愛育クラブの減額の関係でございます。伊豆栄光荻保育園につきましては、延べ人数で申し上げますと、当初1,116人。月当たりで93人見込んでいたものですけれども、ほぼ変わりなく1,119人で措置が行われました。しかしながら、実際に乳児の部分の人数が大きく変わりまして、当初、168人程度で見込んでいたものですけれども、これが結果的に127人ということで、人数が下がった。結果的に、乳児の場合には保育単価が非常に高いもので、人数が減ったことによる減額でございます。
 それから、川奈愛育クラブでございますけれども、これは当初、定員80人でスタートしている園でございますけれども、1割5分増を見込んでの予算計上をしたところでございます。しかしながら、立ち上げの初年度から目いっぱい入れてしまいますと、例えば、各年齢児が1年齢ずつ上がったときに入り切れない状況が生まれますので、今年度については、ほぼ定員に近い数で保育の実施を行ったということで、当初、1,104人程度の見込みでございましたが、実際的には980人という数字になります。
 それから、生活保護の関係の扶助費の増額の部分でございますけれども、これにつきましては、当初予算計上時に説明をさせていただいた部分もございますが、実態では19億2,000万円程度、17年度決算ではかかっておりまして、これが18年度当初予算では15億6,000万円の計上であったということから、12月補正で18億2,000万円に増額していただき、なおかつ3月、今回の補正で1億円の増額をお願いして19億2,000万円ということになった結果でございます。
 以上でございます。
◎市民部参事(宮下芳明 君)ダイオキシン類の関係についてお答えいたします。
 今回、8万2,000円は委託契約の差金ということで計上させていただきました。ダイオキシン類の測定分析委託業務ということになりますと、ダイオキシン類対策特別措置法によります測定分析ということが、年1回実施することということで定められておりますので、それによって行っております。
 ご存じのように、環境美化センターには1号炉と2号炉がございます。それぞれの炉の排ガス、焼却灰のダイオキシン類の測定でございます。
 以上です。
◆5番(平沢克己 君)介護手当の関係はわかりました。わかりましたが、今年度で廃止ということになりますので、新年度の予算でまたやることになると思いますが、新しい制度に変わって、結果としては対象がかなり減りますよね。ですから、この手当で十分だったかという点については、私自身よくわかりませんが、しかし、そういう点では問題があるなというふうに思います。
 児童福祉費の関係も、それぞれの園の減額の理由というのはわかりました。川奈愛育クラブの関係で、当初、定員の80人の1.5倍増を見込んで予算をつくったということですが、実際には定員でいったということで、今、部長は言われたと思うんですが、そうせざるを得なかった理由というのは、やっぱり私は職員の確保ができなかったんだろうなというふうに思っているんですよ。
 そういう点で、民間園、どことは言いませんが、最近また勤めていた方からの話がありまして、市内の民間園、1カ所だけじゃなくて2カ所ほど、職員がかなりやめるんじゃないかという話を私は聞きました。そういうことも含めて、やっぱり民間園はなかなか難しいなというふうに思っているんですよ。今回そんな話をしていたら、幼稚園でも臨時職員が、新年度に向けてなかなか確保できないみたいな話も聞いているわけですね。ですから、そういう点でも、民間園を80人定員でやるということについても、人員の確保がなかなかできない。
 そういう点で、私は今言ったように、民間園2園ほどで、5人とか6人とかという人数で年度末にやめるという話を聞いているわけで、そういう話を当局としてつかんでいるのかどうか、お聞かせを願いたいなというふうに思うんですよ。
 それから、生活保護費の関係は、12月の補正、今度の補正で見込みどおりになるということはわかりました。そこで、住宅扶助費、医療扶助費もそういう、要するに当初見込めないものを、最終的に単に実績に合わせてやったものなのか、住宅扶助費、医療扶助費にしろ、当初見込みよりもふえているのかどうか、その辺はどうなのかお聞かせを願いたいというのが一つです。
 それから、じん芥処理費の関係は、年1回、1号炉、2号炉の排ガス、それから灰をやるという話だったわけですが、私は前にも聞いたことがあるわけですが、美化センターの周辺のダイオキシンの調査をされたのかと言ったら、かなり昔にされたことがあったというふうに聞いたわけです。ところが、焼却灰を溶融固化の関係で美化センターから搬出をしていますよね。その作業の仕方に問題があるように私は聞いているわけですよ。
 結果として、焼却灰を車に積み込むピットと言うんですか、何と言うんですかね。そこの部分での扱いはいいわけですが、結局、計量するのに外へ出て、多かったり少なかったりするときに、もう1回減らしたり積み込んだりするという、その作業の過程で灰が飛び散っているんじゃないかという指摘があるわけですね。
 そうすると、単に排ガスをはかったり、炉の中の飛灰等をはかるだけでなくて、施設周辺も含めて、そういうダイオキシンの調査をする必要があると思うんですが、これまでにそういうことをやられたことがあるのかどうか、その必要性があるのかないのか、その辺をどういうふうに考えているのか、お聞かせ願えますか。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)保健福祉部関係の2点についてお答えいたします。
 まず、保育所の保育士の確保の問題でございますけれども、民間園で保育士がこの年度末に退職するという話は伺っております。その説明の多くは結婚退職に伴うものがあるという、そちらの方が大きいという話を聞いております。
 保育士の確保につきましては、現在、公立、民間保育園問わず、保育士を4月1日までに確保するという条件は非常に困難な難しい状況がありまして、伊東市内の圏域の中で、新たに保育士を求めていくのは状況としては非常に厳しい状況があるのかなと考えております。今後、東部全域の人材センターというか、保育士の供給作業等を行っているセンターがあるんですけれども、そういうところとか、呼びかけをしたり、あるいは保育士同士の横のつながりを活用して確保に努めていきたいというふうに思います。
 それから、生活保護の関係の住宅扶助費、それから医療扶助費でございますけれども、一言で言うと、年度当初の予算が一括査定で行われておりますので、その不足分の補いということが、今回の補正でございますけれども、決算状況から申し上げますと、18年度は住宅扶助、それから医療扶助も17年度に比べて減っていくのではないかというふうに推測しております。
 というのは、平成17年度末の保護世帯数が808でございます。これに対して、先ほど来説明をさせていただいております現在までの生活保護世帯数は790ということになっておりまして、18世帯ほど減っております。16年度が801世帯で、16年度に対しては微増というふうに17年度はなったわけですけど、18年度になって減少に転じたとなっております。
 以上でございます。
◎市民部参事(宮下芳明 君)ダイオキシン関係についてお答えいたします。
 以前、議員ご指摘のように周辺のダイオキシンの測定をした経緯はございます。そのときは、特に環境影響上は問題がないという結論が出ている。その後やっていないというのも現状でございます。
 なお、現在の排ガスの状況でございますけれど、議員十分ご承知だとは思いますけれど、新しい基準ができまして、現在のところ、排ガスにつきましては1ng−TEQ/Nm3という基準になっておりますけれど、私どもの施設が、1号炉が現在のところ0.6、2号炉につきましては0.22という低い数値になっております。また、主灰であります落じん灰でございますけれど、これも新しい基準では3ngというふうになっておりますけれど、私どもの施設の1号炉の焼却灰については0.0049ng、また、2号炉につきましても0.0029ngというような低い数値になっているところでございます。
 なお、やはりご指摘の計量の際に、以前はシートをかぶせないで、そのまま計量に行ったという現場からの話もありまして、現在のところ、業者の方には、その辺は厳重に注意をして、シートをかぶせて計量し、なおかつ栃木のメルテックの方にその状態で持っていけるように指導をしておるところでございます。
 以上です。
◆5番(平沢克己 君)保育園の保育士の確保の関係ですが、公立を含めて確保が難しくなっているということなわけですね。民間の退職の理由が結婚退職が多いということを言われたんですが、私が聞くところによると、結婚ということを言わないと退職ができないような状態がつくられているというようなことも聞くわけですよ。実際どうかわかりませんよ。ですから、そういうことも含めて、なかなか厳しい状況にあるなというふうに思っているんです。公立も含めて、臨時の部分は条件が厳しいわけですから、なかなか人材確保できないというのは確かだなと思うんですよ。
 こういう状況が続いてきていますから、かつては、何になりたいと言うと、女の子なんかだと保育士とか、看護婦さんとか言われていたわけですが、なかなかなり手がいなくなってきているんだろうな。ですから、こういう状況があと何年か続くと、逆にもう公立、民間を問わず保育士の確保が難しくなってくるんだろうなと思うんですね。ですから、そういう点でも、やっぱり民間も含めても労働条件を見ていく必要があるなというふうに思いますので、その辺は意見として申し上げておきます。
 それから、生活保護費の関係はわかりました。
 あと、ダイオキシンの関係ですが、かつてやったときには問題なかった。私はいつやったかというのを覚えていないもんですから、その当時はたしか溶融固化を市外に頼んでいない時期じゃなかったのかなというふうに思うんですよ。灰の運び出しで施設の中から外に出て、もう1回戻る。戻らない場合もあるんでしょうけれども、出入りしますよね。そのときに、やっぱり灰が飛び散って外へ出てくる。その灰は、結局、風に乗ってどこかに行ってしまうという状況がつくられていると思うんですよ。
 確かに美化センターの1号炉、2号炉についても、それぞれの数値は低いというのは私も聞いていますので、それは問題ないなと思うわけです。しかし、市民の方々にとってみると、そういうものが飛び散っていることについては、やっぱりどうだろうかなという思いがあるということ。
 もう一つは、特に水がめがすぐ近くにありますよね。水がめと言うのは変ですけれども、奥野ダムがすぐ近くにありますし、これから水源として大いに活用していくという方向にありますので、そういう点では、やっぱりきちんとした調査をして、そしてその上で市民の皆さんに、安全ですよということをしていく義務があると思うんですね。ですから、そういう点でも、やはり炉、それから建屋の中の問題だけでなくて、周辺も含めてこれからは調査をしていく必要があるなと思いますので、その辺も意見として申し上げて終わります。
◆23番(伊東良平 君)今、平沢議員の方からちょっと出たんですけれども、44ページ、ここに扶助費の中で住宅扶助というのが1,800万円ばかり増額ということで出ているわけなんですが、私は毎年この金額が、当初予算で2億何千万というふうな形で出ているような気がするんですよね。今度、新年度もたしかそんなことで、対象人員が658世帯の863名というふうな数字が出ていたような気がするんですけれども、毎年これはこういった大きな金額が出ているんですが、まず1点は、1世帯当たり一体どれぐらいの補助をされているのかということ。
 私は、毎年2億円からの金をここにかけるんであれば、サマーレビューのときに気がつかなかったのかなと思うんですよ。毎年2億円ずつこういう形で、これは出ていくだけになるわけですから、見返りのないものになるわけですよね。例えば、それだけのものを10年かけたら二十何億かけられるわけですよね。ならば、どこかにこれらの住宅的なものをつくったら、それだけのものが、その先で軽減されていくわけですね。10年我慢すれば、10年先からは、それだけのものが半減されるか、あるいはかなり減らされるんではないかというふうな考え方にならないのかなと。
 これは考え方がちょっと違うと言われるかもしれませんけれども、例えば、地方から伊東へ来るときに、昔は雇用促進住宅というんですか、そういったものを設けて、安い家賃で、ここに一時住んでいただいて伊東市に定住していただくような、あるいは職業についていただくというふうな設備があったわけですけれども、今やこの雇用促進住宅というのが、もう定住になってしまっている。低家賃ですから、住んでいるのは非常に楽ですから、定住になってしまっている。その中に住んでいる方が高級車を乗り回しているというふうな、非常にバランスのとれない状況が続いているんではないかな。
 だから、ここでこの問題を言うのはちょっと違うかもしれませんけれども、私は既にこういったものをそこにあてがうことによって、この金額がもっと軽減されるんではないかな。サマーレビューのときに、やはりこういうところを見ていくのがサマーレビューじゃないかな、こういうことも考えるんですけれども、そういった点についてのお考えが今後できないかどうか。
 あるいは、趣旨が全然違うと言うかどうかなんですけれども、要するに、今、低家賃の住居を幾らか市が借り受けて、あっせんして、そこに居住させている状況だと思うんですね。いっそのこと、例えば、ワンルームマンションみたいなものをつくることによって、一度には金はかかるけれども、長い目でそれは余りかからなくなるというふうなことも考えていけるんではないか。
 あるいは、現在、私はよく住宅へいろんな形で訪れるんですけれども、今の住宅の中で、この住宅は住んでいるのかな、住んでいないのかなという、新聞だの、折り込み広告だのが郵便受けに入らないまでの、あふれんばかりのところがあります。そういったものの整備をして、そういったところに住まわせることによって、こういったものがもう少し軽減できるんではないかな、例えば、敷金とかそういったものについて軽減できるんではないかなということを考えるんですが、筋違いだと言われれば別ですけれども、そういったお考えを持たないで、毎年こうやって2億何千万円という金を出していく、このことに対するお考えはいかがなもんなんですか。
○議長(森一徳 君)10分間ほど休憩いたします。
                午後 2時11分休憩
                ───────────
                午後 2時21分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 生活保護に関する住宅扶助の関係でございます。家賃、地代等の金額が実際幾ら扶助されているのかというお尋ねについてでございますけれども、現在のところ、ひとり世帯の場合3万7,000円、2人以上になりますと3万8,000円以内で扶助するということになっております。
 できるだけ低廉な住宅に住んでいただくというか、あっせんしていくということになっていくわけでございますけれども、市営住宅等にあきがあれば、そちらの方を紹介していくということもしておりますが、限りがありますので、民間の賃貸住宅の方にお願いをするというのが多くなっております。
 それから、雇用促進住宅につきましては、考え方はいろいろご提案はあると思いますが、これについては、公共職業安定所長の承認があって初めて使用できる住宅ですので、生活保護については、現在のところ活用できないのではないかというふうに考えております。
 しかしながら、就労支援等があって生活保護から抜けていって就労できるということが、ハローワークの紹介の中で定職につければ、また活用方法はあるのかなというふうには考えております。
 以上でございます。
◆23番(伊東良平 君)サマーレビューの方のご回答はないですか。これとはまた、えらい筋違いだと言われるかもしれませんけれども、そういうこともこういったいろいろな予算の中に多少関連するようなものもあるんではないかな、こう思うんですけれども、その点だけ。
◎市長(佃弘巳 君)生活保護とサマーレビューで見直したものとの違いというのは、国の生活保護、それとサマーレビューで見直しをした出すもの、それは全然性格が違うものであります。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)済みません。訂正を一つお願いします。
 ただいまの生活保護の住宅扶助費で、2人以上世帯の場合3万8,000円と申し上げましたけれども、4万8,000円以内ということでご訂正をお願いします。
◆4番(大島春之 君)高齢者への食事サービス調理配送委託料が100万円ちょっとふえているわけですけれども、これは予算の段階で介護保険の方に一部移ったと思うんです。それで、介護保険の方との兼ね合いで考えますと、介護の方でやれと言われればそれまでですけれど、介護保険の方は大幅に減額されているわけですよね。こちらではふえている。その辺の兼ね合いと、それがなぜそういうようになったのかということをお尋ねします。
◎高齢者福祉課長(三木健次 君)お答えいたします。
 今回の介護保険制度の改正によりまして、特定高齢者――ご存じだと思うんですが、介護の認定を受ける手前の方を示しておりますが、その特定高齢者に対する制度としまして、この食事サービスも考えておりました。だが、国が特定高齢者は全国的に高齢者の5%程度ではないかと予想していたんですが、全体では0.7%程度しかいないということがわかりまして、その分を減額させてもらって、こちらの方に増額させていただいております。
 以上でございます。
◆6番(荻野聡 君)簡単にお尋ねします。事項別明細書39、40ページ。先ほどの私立保育園関係経費なんですけれども、休日保育がともに68万1,000円ふえているんですけれども、やはりこれは需要が高まっているからだと思うんですが、現場の状況はいかがでしょうか。
◎児童課長(杉本一男 君)お答えさせていただきます。
 休日保育につきましては、民間3園で実施しておりますけれども、休日保育の実施状況は良好でございます。
 以上でございます。
◆6番(荻野聡 君)休日保育は需要が高まっているということで解釈してよろしいんですよね。
 それで、当初予算が両園152万円ぐらいだったと思うんですけれども、これも、やっぱり需要が高まっているということで、その次の年のときからもうちょっと高目に設定してもいいんじゃないかなと私は思うんですが、いかがでしょうか。
◎児童課長(杉本一男 君)お答えいたします。
 休日保育委託料につきましては、国の基準額が、定額のところが基準額を設けて、いわゆる利用児童数によって算定することになりましたので、その辺を精査する中で、今後対応してまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
◆6番(荻野聡 君)基準額の人数、その辺もしっかり見きわめていただいた中で、多分ふえていくんじゃないかなと私は思うんですけれども、ひとつまたご考慮の方をお願いいたします。
 以上です。
◆24番(掬川武義 君)民生費の関係で何点かお尋ねしたいと思いますけれども、まず、社会福祉費の関係で、社会福祉協議会の補助金の60万6,000円の減額、この内容をお知らせいただきたいというのが1点。
 それから、相談支援事業委託料の290万8,000円の減額と、伊豆地区障害者生活支援事業負担金、これは増額の補正ということで、この関係の説明をお願いしたいというのが1点ですね。
 それから、33ページ、35ページになるわけですけれども、身体障害者の関係の施設訓練等支援費、この1,343万3,000円の減額と、知的障害の関係の施設訓練等支援費、これの1,563万4,000円の減額の理由。これは制度改正に伴って初めて実施された18年度の当初予算が、今現在このように減額をされているという理解をしているわけですけれども、人数は、当初、障害者が34人、知的障害の方が73人ぐらいで計算をされているというふうに思いますが、その人数が若干変わってきたのかな、そういう気がしますが、その辺を数字的な形でご説明いただきたいというのが1点ですね。
 それから、生活保護の関係で、国庫支出金返還金が8,652万2,000円、かなり大きな金額で計上されているわけですけれども、当初予算では、これが1,000円ずつ科目計上されておりましたけれども、この関係については、毎年、前年度の分を、ここでいわゆる国へ返す、こういった形だとすると、ここの8,600万円は17年度の分をここで国に返還するのかな、こういうふうに思うわけです。この8,600万円という金額がここ数年来、ここの部分の返還金の金額にしては大きな金額になっているかな、こういうふうに感じているわけですけれども、その点、通常、ここ三、四年のものがわかったら、幾らぐらいが毎年返還されていたのか、これをお尋ねしたいというのが1点ですね。
 それから、もう一つは、扶助費の関係で、先ほど部長の説明の中にも、当初予算では15億6,000万円、補正を12月に組んで18億2,000万円、それが今回1億円で19億2,000万円、こういった形での扶助費が出ているという説明も含めてあったわけですけれども、今、伊東議員の方で、住宅扶助費の関係の補正も含めていろいろ質疑をされたわけですが、なるほど住宅扶助だけでも2億円を優に超える扶助費がここで出ている。全体予算から見ても、そこだけでも1%。全体の扶助費を考えれば9%ぐらいのものが、ここの扶助費だけで当たっていくわけですから、これは本市に限らず全国的な問題として、今この扶助費の関係を注目されているわけですけれども、この辺も、毎年20億円に近い金額になろうかとしている、そういう状況を、これからどういうふうに推測されて、新年度予算も含めてお考えなのか、その辺のお考えをいただきたい。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 ちょっとメモし切れなかったもんで、抜けている部分がありましたら、ご指摘いただきたいと思います。まず、社会福祉協議会の補助金の関係の減額でございますけれども、これは昨年10月1日に給与改定が行われまして、その給与改定に伴う減額分ということでございます。局長1、職員8人、9人の減額分でございます。
 それから、事業10の自立支援事業の負担金、補助金の委託料との振りかえになるわけでございますけれども、これは伊豆地域内の伊東市、熱海市、伊豆市、下田市、それから東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、この4市4町で、下に書いてありますけど、伊豆地区障害者生活支援事業を行うに当たって協議会を組織しておりますので、そちらの方を、今まで伊東市の方で一括負担をしていただいて、伊東市が支出していたという形ですけれども、これはそれぞれの市町で行うということになりましたもので、こういう形で費目の組み替えを行わせていただきました。
 それから、施設訓練等支援費、身体障害者、それから知的障害者、それぞれでございます。当初見込みを立てたものがございますけれども、平成18年度予算は17年の10月におおむね予算計上の作業にかかっていったわけですが、身体障害者の場合は入所者が、その当時で29人、それから知的障害者の方が68人でございました。それぞれ新規5人程度あるのではないかと。これはケースワーカー等、あるいは相談業務等の中で判断して策定してきたものだというふうに思いますが、その中での数字の、実際には新規の数がなかったり、あるいは対象者と新規の同じ数で動いたというようなものがあります。
 例えば、身体障害者の方の施設費でございますけれども、これは2人が退所して、現在27人になっているということで、29人だったものが2人減、それから新規がなかったということでございます。それから、知的の方でございますが、これは3人が退所して、そのかわり3人が入所された。結果的に18年度予算を組んだ当時と同じ68人であったということで、増加がなかったということですので、その差額の減額補正というふうになります。
 それから、生活扶助費の返還金の関係でございますけれども、確かに8,600万円という大きな数字になっております。これは、基本的には17年度、生活保護費としてかかったお金が19億2,003万7,783円でございます。これから生活保護費の返還金ということで費用徴収した額等ございまして、これが2,627万9,975円でございました。これを引いた残りの額18億9,375万7,808円、これの4分の3が実質的な国の負担ということになります。この金額が14億2,031万8,356円でございます。計算上、歳入しておりました17年度の国庫負担金の額は15億684万1,000円でございました。その差額が8,652万2,644円というふうになりますので、この額を返還金として国の方に納めるということになります。
 先ほど、身体障害者、知的障害者の扶助費のところで予算計上時の説明をさせていただきましたが、16年の10月当初の見込みということで実際には計上させていただいております。
 この生活保護費の推移でございますけれども、先ほども若干触れさせていただきましたけれども、平成16年度は801世帯でございました。その前年度、平成15年度が769世帯でございました。32世帯の増、4.1%の増というふうになっております。これを17年度もそのぐらいの率で推移するのではないかという見込みで計算を立てたところ、実際のところ、平成17年度は808世帯ということで、16年度に比べて7世帯、0.9%の伸びにとどまったということの違いで、この額が出たというふうに理解しております。
 あと、不足の分は社会福祉課長の方から説明いたします。
◎社会福祉課長(齋藤長一 君)生活保護費の返還金のここ3年ぐらいの経緯ですけれども、平成15年度は5,774万8,563円、平成16年度が1,265万3,517円、17年度は、先ほど部長の方が申しました8,652万2,644円という数字になっております。
 以上です。
◆24番(掬川武義 君)ご答弁いただきましたけれども、別に答弁漏れはなかったというふうに思っています。
 社会福祉費の補助金の60万6,000円の減額について、人件費9人分だということなんですけれども、ここの部分については、9人分はわかったんですけれども、減額をされた中身、手当的なものなのか、あるいは時間外的なものなのか、その辺、もう一度お答えいただけますでしょうか。
 それと、施設訓練の支援費の関係、この関係はわかりました。
 生活保護の関係なんですが、今も15、16、17年度の3年間の返還金の関係が大分、いわゆる出っこみ引っ込みというか、なかなか予測がしにくいのかなということは理解をするわけですけれども、これだけ大きな金額になってくると、その前は1,200万円しかなかったわけですから、その辺がどうしてこれだけの数字の差が出るのか、逆にもっと別の角度でお答えをいただければなというふうに思います。
 それから、済みません。先ほどの施設訓練の支援費に関係して1点。当然これは利用者負担というのがあるわけですけれども、一体全体こういった施設を使用する方の1割の利用者負担の金額というのは、1人の方が幾らぐらいの金額を年間で負担されているのかなということがわかったら、お知らせをいただけますでしょうか。
 それから、全体にわたって見込み計上というような形の言葉がよく使われるわけですけれども、これも当初予算と補正予算のいろいろな仕組みといいますか、初めから扶助費の関係なんかは、全部当初で準備ができないということで、考えてみると、この扶助費の関係が、全体で伊東市の負担がほぼ5億円ですね。あとは国の負担があるわけですから、ほぼ5億円に近いものが伊東市で扶助費の関係で用意をしなきゃならない年間の金額ですね。そうすると、当初から5億円を計上することというのは、そんなに難しいことなのかなというふうに思うんですけれども、その辺、もう一度お答えいただけますか。
◎社会福祉課長(齋藤長一 君)お答えいたします。
 最初の社会福祉協議会への補助金の人件費の内容でございますけれども、内容につきましては、給料、基本給とか、市役所と同じような扶養手当とか、通勤手当とか、そういうものも含めて、共済費も含めてのものでございます。
 返還金のばらつきについてでございますけれども、これにつきましては、概算払いのときに見込みを出すわけですが、そのときの情勢によって金額を見込みで出していますので、このようなばらつきが出てくるのではないかと思っております。
 施設入所者の利用者負担の関係ですけれども、これにつきましては、平成18年12月の利用者負担の状況でありますけれども、身体障害者の入所施設におきましては、食費も含めまして大体5万7,758円となっています。知的障害者につきましては、同じく食費も含めまして4万1,063円。1人平均しますと、月の1人平均はそのような数字になっております。
 以上です。
◎総務部長(原崇 君)お答えをいたします。
 予算計上の関係になりますので、私の方からお答えをさせていただきます。扶助費の関係、当初予算から満額計上しておくというのが全く基本的な考え方でございます。議員ご指摘のとおりでございます。しかしながら、当初予算におきまして財源がすべて調達できなかった結果といたしまして、扶助費につきましては、若干不足する額で当初予算を出発させていただいたというところでございます。その後、9月、12月にかけまして、それぞれの執行残、契約差金、こういったものが生じてまいります。こういったものを財源にしながら、12月補正におきまして補正をさせていただき、なおかつ3月補正におきまして不足をする部分についての1億円の追加計上をさせていただいたというところでございます。
 いずれにいたしましても、満額計上するというのが基本的な考え方というのは確かでございますが、伊東市の財政状況は厳しいというふうなことから、満額が計上できなかったというのが実態でございます。ご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)社会福祉課長の答弁をちょっと補足させていただきます。
 返還金の部分について、視点を変えて説明をというお尋ねでございました。先ほど触れたとおりで、18年度に来て減少に転じたと申し上げましたとおり、今まで右肩上がりと言ったらおかしいんですけれども、生活保護の世帯数は、伊東市においてはずっとふえてまいりました。平成11年度は495世帯、年度末時点で500以下でございましたが、これが平成16年では800世帯に達してしまった。17年度は予算計上の説明の際も、ひょっとしてこれは20億に達するのではないかというふうに見込んでおりましたけれども、801世帯から808世帯、7世帯の増にとどまったということで、19億2,000万円、約8,000万円見込みより減少していたというのが具体的な今の姿ではないかと。
 18年度の状況でいくと、先ほど申し上げましたとおり、これは厚生省への報告でございますけれども、2月時点で790世帯が保護世帯ということで減少に転じたということになります。金額的にも前年度並みで推移するのではないかというふうに見込んでおります。
 以上でございます。
○議長(森一徳 君)ほかに質疑はありませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。
 次に、第6款農林水産業費、第7款観光商工費及び第8款土木費の3款について質疑を行います。発言を許します。
◆24番(掬川武義 君)土木費の関係でお尋ねしたいと思います。
 今回のこの補正予算の全体の金額のかなりの部分が、この土木費にあるなという思いがするわけで、全体ですと3億9,000万円の中の2億3,000万円ぐらいが土木費の中ということで、土木費全体の補正が27億余、今回の補正は2億3,000万円を超えているわけですね。
 その中で、ページにしますと61ページになるわけですけれども、道路新設改良費の関係で移転補償費、さらには潰地買収費、こういったものがトータルしますと約1億3,000万円と8,500万円、これだけで2億1,000万円を超えているわけですね。したがって、地方債の関係もここに影響しているということなんですが、この減額補正の関係で、どこの部分が減額をされているのか。和泉橋の周辺かなという思いはしますけど、その辺も含めて、この内容について1点お聞きしたいというふうに思います。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)お答えいたします。
 まず、道路新設改良費の中で2億601万円の減額をしておるわけですけれども、この中で大きなものといたしましては、まず中部横断道路整備事業でございますが、これにつきましても、潰地買収費、それからそれに伴う物件移転補償費について約9,000万円程度減額させていただいているわけですけれども、この中身といたしましては、現在、地権者と鋭意協議いたしているところでありまして、大まかな中身といたしましては、潰地買収費については理解が得られている。物件移転の補償についても、貯蔵庫などについては理解が得られている。その最後の部分で、樹木だとか、それから営業補償だとか、その辺で地権者と伊東市の考え方に開きがあるというところで合意に至らなかった。その結果、今回減額させていただいた。
 それから、泉・城星線の改良事業につきましては、先般、和泉橋が改良いたしまして、それから先の話なんですけれども、そこにつきましても、地権者は3人おられまして、2件につきまして、鋭意協力をお願いしているわけですが、全体といたしますと、交渉は進んでおります。ただ、地権者の方の希望といたしまして、代替地に引っ越ししたいという話の中で、うちの方も代替地を不動産業者を介して探すなり、いろいろ努力はしておったんですけれども、2人とも適地が見つからなかったということの中で、交渉が合意されなかったということが大きな原因でございます。
 また、用地だけ決まっても、うちの方としても工事もできませんし、建物補償なんかにつきましても、建物を取り壊して初めて補償の対象になりますので、例えば、移転される方が新たに家を建てるまでの期間が必要となりますので、どうしても今年度中の移転がもう難しいだろうという判断をした中で減額させていただきました。
 大きな部分については、以上でございます。
◆24番(掬川武義 君)答弁いただいてよくわかりましたけれども、代替地の関係というのが、ここの問題に限らず一番重要といいますか、もちろん移転していただく方の理解を得なきゃならない部分の一番難しい部分ですね。思ったところに動いていただくところが見つかれば一番いいわけですけれども、なかなかそこに一番時間がかかるかなと、その辺は理解をいたしております。
 そこで、用地係というのは今何人ぐらいいるのか。ちょっと私も、本来ならば職員の名簿を見てきて、ここで質問しなきゃいけないんでしょうけれども、以前の方が用地係がしっかりとしていたというか、組織上ちゃんとしたものがあったのかなというか、機能していたのかなと。最近ちょっとそういうのが変わってきているのかなというのが、これは私の勘違いだとしたら、それで訂正していただきたいと思いますけれども、それを1点、お答えをいただきたいというふうに思います。
 それと、65ページに当たりますが、景観整備費の関係で、委託料が1,745万円、それから、電線類地中化工事請負費の関係が2,302万4,000円の減額、この点について、減額の理由、それから補正予算を組む理由、その点、もう一度、別にお答えいただけますか。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)まず、1点目の用地係の人員がどうかというお話でございますが、以前の陣容が、係の名前だとか、庶務と一緒だったとか、いろいろ話がありますけれども、現状、用地管理係というのは4名で行っております。ただし、主に用地担当というのは2人、それから境界画定だとか、その他に1名、それに係長がおります。
 その中で、以前よりどうかと言われますと、以前もおおむね担当者は2人だったというふうに記憶しております。
 それから、景観整備費の中で、これにつきましては、基本的に電線類地中化の事業につきまして、予算の入れ替えをさせていただいたということなんですけれども、まず、15節の工事請負費なんですが、これにつきましては、入札の差金が出たということでございます。これにつきましては、交付金事業でございますので、またこれを委託料の方、これは電線引込み管路設備工事の方に流用させていただいたという形のものでございます。
 一応以上のことでございます。
◆24番(掬川武義 君)用地の関係の係の関係については、その答弁でよしとしたいと思います。
 電線類地中化工事請負費の関係なんですけれども、これは当初予算で6,110万円だったですね。それが結果的に2,300万円もの減額になるということは、工事の内容が変わったのか、逆に、ただ入札差金がこんなに出たのか、その辺はいかがですか。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)基本的には工事の入札差金でございます。
◆24番(掬川武義 君)そうしますと、当初予算の6,110万円という組み方と余りにも差金が多過ぎるというふうに思うんですね。当時、見積もりをとって、どういうふうにして、こういう予算化をしたのかというのはちょっとわかりませんけれども、この辺の見積もりの差がちょっと大き過ぎるかなという気がするわけですけど、もう一度お答えいただけますか。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)まず、工事の見積もりということですけれども、工事につきましては、静岡県の積算基準をもとに出しておりますので、その中で入札の結果、こういう形になったということで考えております。
 以上です。
◆15番(鈴木克政 君)今の掬川議員の質問とも若干関連するんですけれども、中部横断道路、泉・城星線道路改良事業の減額の理由はわかったわけです。その中で、中部横断道路の事業ですけれども、サマーレビューの見直し一覧表の中にもあるんですけれども、工期を延ばす、事業年度を延ばしてアクセスをおくらせることによって、ある程度の減額をというふうなことで、新年度についても、この辺の潰地の用地買収に係る費用が計上されていないわけですよね。その辺のところで、事業をおくらせるということはわかったわけですけれども、しからば、どの程度までおくらせるつもりなのか。もちろん用地買収ができるできないというのもあるわけですよね。その辺も含めて、将来、開通できるような見通しについて、1点お聞かせを願います。
 それともう1点、わが家の専門家診断業務委託料ということで60万円が増額をされていますよね。60万円ということは、3万円掛ける20件分増額をされているということですね。その下の木造住宅耐震補強助成事業費補助金については180万円減額をされているということですね。耐震診断はするけれども、補強まではしないという傾向が強くなってきているのかなというのは、この数字を見るとするわけですけど、その辺の理由についてお聞かせを願います。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)お答えいたします。
 最初に中部横断道路の関係でございますが、ちょっと新年度の関係にかかわる部分でございますが、確かに今年度、現時点で用地買収ができなかったわけですけれども、予算をつくるときに、新年度予算策定に当たりまして、締め切り月というのがございまして、それと今、うちの方で補償交渉の中で起債を借りるか借りないかという話の中で、その時期にちょっと重複している部分がございまして、新年度予算ではもう用地が買えるという前提のもとに工事費を計上させていただいたという状況でございます。
 それから、今後につきましては、事実上ここで減額させていただいておりますので、工事費を用地補償の方に切りかえさせていただきたいということは考えております。
 それから、工事の時期、どのくらい延長するのかという話でございますが、例えば、用地が1年で片づけば、工事についてもあと1年という形を考えておりますので、今のところ、2年ぐらいの延長になるのかなということは考えております。
 それから、耐震の関係でございますが、今、議員ご指摘のように、3万円の耐震診断につきましては、件数は当初の予定より20件ふえる見込みでございます。
 それから、実際の耐震補強工事の中で、この180万円につきましては、高齢者分の上乗せ分というのがございまして、これが20万円上乗せ分があるわけですけれども、当初予定していたより9件減という見通しとなったことで180万円の減額とさせていただいたということでございます。
 以上です。
◆15番(鈴木克政 君)中部横断道路の方は新年度予算にもかかわることですから、これはその程度にしておきますけれども、わが家の耐震診断ですね。いろいろな相談を受ける中で、実際の工事になかなかならないというところも聞いたりしているわけですけれども、この180万円については、上乗せ分の補助金だということですね。ただ、高齢者の分なわけですけれども、扶養になっていないというのが条件ですよね。その家に高齢者だけが住んでいるということだと思うんですけれども、この辺ももう少し見直していただけるとなというような気もしないでもないですね。
 かなり厳しいというか、なかなか今、経済事情の許さない中で、同居しているという方もだんだんふえてきていますね。以前、景気のよかった時期は、若い世代というのが外に出ていたのが、今また同居し始めている。まちの中にはそういう世帯が結構多いんですけれども、そういった中で、やはりこの上乗せの部分も、できれば使わせてほしいなというところもあるんですけれども、20万円が9件も使われなかったという中には、恐らくそういった事情もあるんじゃないのかなと思うんですね。その辺を含めて、今後そういった耐震診断をされて、補強した方がいいですよという診断をされた方々の補強工事に対する促進をするような対策をお持ちかどうか、お聞きしたいと思います。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)議員ご指摘の点は十分わかっておりまして、県の方でも、市の独自の対策は何かないかというお話なんですが、今現状、財政は厳しい中で、上乗せというのはなかなかうまくいかないという状況の中で、検討はしてまいりますけれども、財政状況を見ながらということになると思います。
 以上です。
◆5番(平沢克己 君)私も土木費のわが家の専門家診断とか道路の新設改良費の関係を聞こうと思いましたが、先のお二方がやられましたので、そこの分は省きます。ただ、問題は、今の鈴木議員の質疑に対する答弁の中で、新年度予算に係る部分ということで、用地の部分が1年で片がつけば、工事はその1年後だという話をされていましたが、この関係については、私は18年度、要するに去年の3月の新年度予算のときに、大丈夫かということで確認をし、委員会の中で聞いたわけですね。その中では、秋ごろには何とかなるだろうということで、12月議会の決算のときに、どうだという話をしたわけですが、そのときも、何とかなるみたいなことだったように思うわけですよ。ところが、実際には減額補正をせざるを得ないということがあるので、本当に来年、決着がつくのかなと、その辺は心配していますので、そのことだけは指摘をしておきます。
 それで、農地費の関係で、先ほど失言したわけですが、55ページにふるさと水と土と緑の基金積立事業で8,000円の積み立てがあるわけですが、この基金が現在幾らになって、私もうろ覚えですので、はっきり覚えていませんが、これまでに1回ぐらい、果実といいますか、利息部分を活用しての事業をやったような気がするんですが、その活用があったのかなかったのか、その辺ちょっとお聞かせ願えますか。
◎観光経済部長(滝下宣彦 君)お答えいたします。
 基金の残高はということでございます。この年度末におきまして1,004万円余となる予定でございます。
 それから、取り崩したかということでございますが、今までの記録の中では、取り崩した事実はないというふうに理解をしております。
 以上でございます。
◆5番(平沢克己 君)私の記憶違いだったような気がするんですが、要するに、このふるさと水と土と緑の基金については、私たちはこの基金に反対をしたわけですね。これについては、利息部分、果実部分を活用してやるということで、そういう点については、観光施設の基金があったり、それから環境整備の基金があったりするので、そういうものを活用すればいいんじゃないかということで言ってきたわけです。果実部分の活用についてはゼロ金利とか、低金利が続いてきたために、実際には果実部分が、今年度末で4万円、利息分がつくということになってきたということなんですが、結果として活用できていないわけですね。これについては、サマーレビューではどういうことになっているのか。私もちゃんと見なかったもんですから、サマーレビューの扱いとしてはどういうふうになっているのか、その辺をお聞かせ願えますか。
◎観光経済部長(滝下宣彦 君)お答えいたします。
 サマーレビューの段階におきましては、支出の性格、あるいは積立金の性格から、基本的には対象にというふうには理解をしておりませんでした。
 以上でございます。
◆5番(平沢克己 君)私はこうした基金について、今、財政が厳しいわけですから、積み立てもなかなかいかないということがあって、この基金について言えば、鈴木市長のときに、10年近く前だったと思うんですが、1,000万円積み立てて、それ以上は積み立てをしていなくて、あとは利息部分を積んでいるわけですよね。活用がされていないわけですから、そういう点では、見直しをされて、活用すべきだなというふうに思うんですが、その辺で、市長はどう考えているのか、考えがあればお聞かせ願えますか。
◎市長(佃弘巳 君)今、そういう中では水と緑、そういう環境というものが大事になってきておるわけで、今後そういうものも活用した中で、伊東市の場合も環境と絡み合わせてやっていかなきゃならないということで、これは大変いい基金を昔つくっていただいたなということで感謝をする中で、今後もこういう基金の活用を図っていくことも考えていかなきゃならないというふうに思っております。
◆5番(平沢克己 君)この基金は、県の呼びかけで、当時、県下全市町村でやったと思うんですね。この関係は、伊東市の場合は活用が今日までされてこなかったということなんですが、他市町で、こうしたことに使ったみたいな事例があるのかどうか、伊東と同じような状況になっているんだろうなというふうには思うんですが、その辺でわかれば教えていただけますか。
◎観光経済部長(滝下宣彦 君)他の市町村の状況でございますが、各市町村におきましても、おおむね1,000万円を基準に積み立てをしているということでございます。おおむね平成7年度からの運用でございましたので、果実の運用については、伊東市とほとんど変わらないというふうな状況に思っております。したがいまして、適用できる事例としては、花の苗だとか、そういうものを買うこともできるようなことにはなっておりますけれども、それによって運用したということは、情報としては入っておりません。
 以上でございます。
○議長(森一徳 君)ほかに質疑はありませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。
 次に、第9款消防費、第10款教育費、第12款公債費、第13款諸支出金及び第14款予備費の5款について質疑を行います。発言を許します。
◆13番(浅田良弘 君)ここで71ページ、教育総務費のことでお伺いいたします。
 まず、教育指導費なんですが、説明の中で教育相談員報酬は、相談員が1人欠員になったということで減額されているんですが、現在、どのような部活に相談員を派遣しているのか、また、中学校全部に派遣をされているのか、お伺いいたします。
◎教育委員会事務局教育次長(鈴木元治 君)お答えいたします。
 教育相談員というのは、ことしから5階の教育委員会のフロアに相談員として2名配置をさせていただいています。電話の応対とか、いじめとか不登校の関係で、そこにずっといるということで、2人ですけれども、週の半分ずつで交代でいさせていただく関係で、2名以上いないとということです。本来的には、3名いればいろいろなところにも、外に出かけてやれるんですけれども、今の状況では、そこにいるだけが仕事になってしまって、電話の応対とか不登校の対応をやらせていただいております。
 以上でございます。
◆13番(浅田良弘 君)ちょっと勘違いしていたようで、済みません。1名欠員になって、そこら辺の補充の方は今お考えになっていますか。
◎教育委員会事務局教育次長(鈴木元治 君)お答えいたします。
 本来ですと3名いるのがいいことですから、来年度、できれば3名確保はしたいと思っています。ただ、だれでもいいということではございませんので、昨年はそういう方が見つからなかったということの中での1名減ということで、来年度は教育相談員として適切な方がおれば、その方を正規の3名でお願いをしたいな、そういうふうに思っております。
 以上でございます。
◆16番(稲葉知章 君)79ページの一時借入金利子でお伺いします。
 100万円の補正で300万円ということは、最終的には300万円近い一時借入金利子だというふうに思うわけです。そして、決算の過去の状況を見ますと、13年度が57万4,000円、14年度は30万3,000円、15年度が198万2,000円、16年度、75万7,000円、17年度が126万5,000円というような決算です。その中で、今回がこういった補正で300万円近い決算になろうかというふうに思うわけですけど、こういったのは歳入と歳出のバランスの違いがあると思うんですが、今回、200万円以上、300万円近い利子になったわけですけれど、そのやりとりというのは、どういうふうな経過の中でこういったものになっていったのか、わかりましたら教えてください。
◎財政課長(鈴木将敬 君)一時借入金に関してお答えします。
 一時借入金につきましては、当初予算で200万円を措置してあるわけですけれど、これは固定資産税の入りぐあいによってなんですけど、そこのところで支払い資金が当初に不足するということで、平成18年度に関しましては4月の24日から5月の22日まで、ここで12億円の借り入れを行っています。さらに、5月の10日から5月の31日まで、ここで3億円の借り入れを行っている。そこで利子の合計が158万円ということになっています。2月に入っているわけですけれど、これからさらに3月の末に入って、いわば補助金ですとか、そういうものが年度末の、それも出納整理期間でなければ入ってこないようなものもございますので、その辺の資金手当てのために、今回、一時借入金利子を増額させていただきたい。多少余裕を持った運用をしたい、そういうふうに考えているところです。
 以上です。
◆16番(稲葉知章 君)じゃあ当初の見込みが歳入がなかったと。今までの経過ですと、過去ずっと見ますと、そんなに大きいお金じゃなかったものですから伺ったわけですけれども、当初の歳入が入ってこないということだけでしたら、わかりました。
◆24番(掬川武義 君)教育費の関係で1点お尋ねします。
 育英奨学資金貸付金の84万円の減額、この関係をどのようにとらえているか、それを1点、お尋ねします。
 それから、公債費の関係で、新年度予算のところでもいいわけですけれども、ご案内のように公定歩合が引き上げになったことによって、またこれから本市の受ける影響がどれぐらいあるのかな、そういった部分、それが2点目ですね。
 一時借入金の関係はただいま質問があったわけですけれども、100万円の増額をすることによって、今も5月の10日から31日まで数億円借りたとありますけれども、本当に一時ですから、年間を通して一時借入金のトータルが何十億円ぐらいで、100万円も含めて、年間にしますと300万円近い利子になるのか、その点は教えていただきたいというふうに思います。
 公債費の関係も、当初の借入利息が予想よりも上回ったということになりますと、今までの分でも既によそよりも高い利率を払っている、こういったことになるわけですね。それによって1,367万7,000円を増額しているということで、今現在、この借り入れの利率が平均すると何%ぐらいのものなのか、その点もお答えいただけますか。
◎教育委員会事務局教育次長(鈴木元治 君)お答えいたします。
 育英奨学資金貸付金の84万円の減についてですけれども、高校生については、当初、6人分を予定しておりまして、申し込みが5人分ということで、1名減ということでなっております。大学生が15人分ということで予算的に見込みをしておりましたけれども、申し込みが12人分で3名の減ということで、高校生1名、それから大学生3名の、合わせて4名の減ということで減額になっております。
 ただ、育英奨学費の申し込みが年々少なくなっているのは現状です。今まで議会の方からも、額を上げたらどうかとか、そういうお話もございまして、ほかの育英資金の方がはるかに額も多くて、学校自体でもそういうものが整っているように聞いておりますので、その辺の影響があるのかな、そういうふうに思っています。また、今後この辺についても額の検討もしていかなきゃならないかなというふうに思っております。
 以上でございます。
◎財政課長(鈴木将敬 君)お答えします。
 まず1点目の、今回、100万円の一時借入金の増額をすることによってどのぐらい借りられるかということです。それとあわせて利率の影響というふうなことでございますけど、実は先ほど申しました4月の24日から5月にかけての借り入れのときが、一時借入金の利子が1.375%、それ以降、5月の10日からの借り入れが1.5%ということで、この辺は一時借入金の利子は上がっています。さらに今回、100万円上乗せをすることによりまして、利率1.5%を上回るんではなかろうかというふうに思われますけど、恐らく6億円から7億円程度が一月、30日ぐらいは借りられるのかな、そういうふうに思っています。
 それからあと、利子の影響ですけど、今回、一時借入金のほかにも償還金利子の補正もお願いをしているわけですけど、今までが大体、いわゆる銀行資金について、10年償還で2%前後で借り入れができた。それから、政府資金につきましては、1%から1.5%程度で推移していたものが、まだ平成18年度についてはこれからの借り入れになりますので、実質、借り入れ前でないと利率はわかりません。ただ、17年度について言えば、市中銀行の借り入れが2.15%、さらに政府資金についても1.5から2%の間で推移していますので、若干上がってくるのかな、そういうふうに考えています。
 一時借入金の平成18年度のトータルは、今のところ15億円になっています。
 以上です。
○議長(森一徳 君)10分間ほど休憩いたします。
                午後 3時21分休憩
                ───────────
                午後 3時30分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
◆24番(掬川武義 君)教育費の関係で、育英奨学費の関係を教育次長の方から答弁をいただきましたけれども、この議論も、長年、私は毎年言い続けているんですよね。理由も、もう私よりもよりわかっているでしょうし、やはり我々にしてみれば、この予算をしたものというのは、できるだけ予算執行していただきたい、100%に近づけていただきたいというのが当たり前のことですね。そこで、年々少なくなっているということも言われているし、増額しなきゃならないという思いも少しは見え隠れしているわけですね。
 ところで市長、どうなんでしょうね。私は長年この関係について、今申し上げたように、やはり金額を見直すべきじゃないかということは言っているわけですけれども、市長がかわって、もうそろそろこういったことも、具体的に現実とマッチさせて増額させる必要がますます出てきているというふうに思っていますけれども、その点、1点お答えをいただきたいというふうに思います。
 公債費の関係なんですけれども、これもこれから公定歩合がどんどん引き上がっていくというふうに予想されますね。この間、たまたま一部上場会社に勤務している方とお話をする機会がありました。確かに景気はすごい勢いで上昇中だと。本当にそうなのかというふうに聞くわけですけれども、その会社は今までにない、バブルのときなんか比較にならないほどの利益が出ているということで、何度聞き直しても、私には全くわからない状況だったわけです。
 それでは、バブルのときの、そういったものの穴埋め――例えば、10年間バブルが続いたといったものはどの程度できたんだと言ったら、もうそれはとっくに終わっていますよ、終わって既に新しい段階に入っているんだというくらい、職種によって、上場している会社はそういう傾向にあるということです。たまたまそこに別のところにいた人が、いわゆる中小企業までもいかない、もっと零細企業の社長だったんですけれども、その人は精密機械の会社なもんですから、そういう状況もしっかり把握をしておりまして、それが現実の今、日本の経済を支えている大きな会社の部分だということを聞いて、これはこれからますます金利、公定歩合はどんどん引き上がっていくだろう。
 我々が金融機関に勤めていたときも、当時の利率で8%近い定期預金の利率があったわけですよね。そのことを考えると、たまたま私の家が建て増しをしたときの借り入れの利率が何と10%の書類が出てきましたね。そうしますと、そういったことを考えると、今はまだ本当の微増だからいいんだけれども、これから0.5%、あるいは1%単位で仮に公定歩合が上がったとしたときに、我々の本市の今の借り入れの状況は、前から言っているように二百四、五十億円になっているでしょう。下水道債も、私は120億円というふうに記憶していて、見直したらもう130億円になっているわけですよね。そういったことを考えると、ここの公債費に関係しては、かなり関心を持っていかないと、これから何年間か大変な思いをしなきゃならないなという気がしているわけですよね。
 その点、総務部長の方からお答えいただきたいというふうに思いますけれども、今後の公定歩合の引き上げの予測も含めて、今の本市の持っている借り入れの部分、そういったものの、もちろん固定金利ばかりでなくて変動性のものもあるわけですけれども、これからの予算に与える影響、今回の補正予算を含めてどういったことをお考えなのか、お答えいただけますか。
◎市長(佃弘巳 君)奨学金制度におきましては、行政の奨学金制度、また、よそのところ、銀行とかいろいろなところでも奨学金制度をやっておりますので、そこらとの兼ね合い、そういうものを考えた中で、伊東市の奨学金の申し込みが、額が少ない、そういう中で申し込む人たちが少ないということであれば、またこれは検討していかなきゃならないというふうに感じておりますし、当時設立をしたときとの違いというのもあるわけで、そこらも絡めて、これから私も検討していきたいというふうに思っております。
 それとあと、公定歩合の関係ですが、この間も公営企業金融公庫、そこらにも行ってきたわけで、日本の財界のトップの人たちとも会った中で、これだけバブル以上の収益の上がったときはないということは言われております。バブルのときには設備投資を余りしなかったわけで、土地が動いた中で建物も動いてきたわけでありますが、今はゼロ金利から、そういう中では経済の成長が著しく高くなってきたという中で、もうここらで日銀としても公定歩合を上げて設備投資もしていくということで、これから設備投資をする会社が大変多くなってくるのは事実であります。
 今、世界の経済を考えた中で日本の経済を考えていかなければならないときが来ておるわけで、それで日本の経済を考えたときに、この伊東市の経済を考えるということで、総務省、また公営企業金融公庫、そういうところともいろいろと煮詰めをする中で、高い金利のもの、特に5%以上の金利のものは借りかえをする。19年度、こういうものも、今、金利というものをいかにしてむだな歳出、そういうものを省いていくかというのが行政の大きな課題になってくるわけで、経済動向もしっかり把握して、私は今行動に移っているわけであります。
 今後のそういうものにおいては、固定金利、そういうものにおいても、やはり話し合いをしていかなければなりませんし、また、銀行においても、これから金利の交渉、そういうものもしっかりとしていかなければならないというふうに思っております。
 以上です。
◎総務部長(原崇 君)お答えをいたします。
 金利の動向は、公定歩合が若干上がってきてございます。政府資金の関係につきましても、利率が既に上がりつつあります。この19年の3月9日以降の貸し付けの部分でございますが、半年賦元利均等償還につきまして、15年以内の償還のものにつきましても1.7%、それから20年以内のものについては1.9%、ここまで上がってきてございます。昨年度の借り入れが1%から1.5%の間で政府資金借り入れができておりますので、この時点で、もう既に0.5%近くは上昇してきている、こういう状況がございます。
 ただ、もう一方の考え方でございますが、半年賦の10年で金利を見直すという方式がございます。その方式でいきますと、半年賦の10年金利見直し貸し付けは、15年以内ですと1.6%で借りられる。20年以内のものについても1.6%程度で借り入れができる。こういう制度もございますので、こういった制度を使いながら、先ほど市長が申し上げましたとおり、金利の負担軽減、こういったものも真剣に取り組んでいかなければならない時期に来ている、こんなふうに認識をしているところでございます。
 以上でございます。
◆4番(大島春之 君)一時借入金になるのかどうなのかちょっとわからないんですけれども、いわゆる前納報償金をなくしたことによる影響というか、そういうのはこの期の始まる4月から5月にかけての資金不足というのにはつながらないのかどうなのか、その辺はどのようになっていますでしょうか。
◎総務部参事兼課税課長(日吉孝 君)お答えいたします。
 まだ最終的な数値がまとまっておりませんが、前納報償金廃止に伴いまして、おおむね5%程度収納率に影響を及ぼしまして、特に第1期の納期におきましては、15%ぐらい収納率が下落をしております。ただ、今回、18年度は固定資産の評価替えでございまして、固定資産税は、本来4月末が納期でございますが、18年度に限りましては5月末が納期だったということで、財政当局としては、その1カ月のずれによります資金繰りが困難になったという状況だと私は考えております。
 以上でございます。
◆23番(伊東良平 君)先ほど掬川議員が質問した中で、私は多分聞いてくれるんじゃないかなとじくじく言っていたんですけれども、聞かれなかったので、72ページの育英奨学金。
 教育次長、お答えは非常に金額を少なくすることで、ある意味でそれが出ていかないという、戻ってくることにいいような感触のような軽いお返事をしておりますけれども、私はもう少し内容を勉強する必要があるんじゃないかなと思うんですね。例えば、私は9月の議会のときにも、12月のときか、たしか言いましたけれども、要するにリターンする、子供が帰ってくる、そういう意味の中で、やはり伊東でまだ才能をお持ちで、そういう助成事業があることによって、その才能を生かして、伊東でまた働いていただけるという方法があろうかと思うんですね。だから、こういったものを今後、市長が先ほどいろいろ金額的な問題、いろんな問題を考えようということで、私は大いにそれは賛成だと思うんですね。
 その中で一つお考えをいただきたいというのは、これを、例えば、5年間なり10年間――せいぜい5年間ぐらいですね。伊東で働くことによって助成するという制度が、たしか昔あったような気がするんですが、それがいつの間にかなくなってきている。そういう形をすることによって、やっぱり伊東に若者が帰ってきてもらえるという一つの利点もあろうかと思うんですが、そういう点についてお考えはいかがなもんでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)昔は確かにお礼奉公的なものがあったわけでありますが、それは縛りをかけるということで、今はそういうものは、やはり好ましくないということで、そういう縛りをかけないで、本当にその子供が、自分が勉学に励みたい、そういう純粋な気持ち、そういう中で資金が不足する、そういう子供たちに奨学金というものはしていくべきだということで、今、縛りというのは余りやらなくなってきておるのが事実であります。
◆23番(伊東良平 君)確かに市長がお答えになられるように、それで縛るということじゃなく、やっぱりそういうふうな制度も設けることが一つのあれがあると、私は戻ってこれる子供ができるし、埋もれている才能を生かすこと、こういうことにもやっぱりお考えいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
○議長(森一徳 君)ほかに質疑はございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。
 以上で歳出の質疑を終結し、次に歳入の質疑に入ります。
 歳入は全款一括して行います。発言を許します。
◆20番(佐藤一夫 君)市債についてお伺いいたします。
 内訳の土木債については、先ほど土木費の中で質疑があり、理解をしたところでございます。退職手当債も書いてあるとおりのことを理解しておりますけれども、そうしますと、平成18年度は、最終的に財政健全化債は使わずにどうにか乗り越えることができるというふうに見ていいのか、使ったのかどうか、その辺の確認をさせていただきたいと思います。
◎財政課長(鈴木将敬 君)お答えします。
 財政健全化債につきましては、制度として平成18年度から取りやめになったというか、制度がなくなりましたので、退職手当債の方に国の方で重きを置いたという、そんなことじゃなかろうかと思います。
◆20番(佐藤一夫 君)退職手当債は、ある意味団塊の世代が一斉に退職をするということでの、この時期しばらくの間の特殊事情かなとは思うわけですけれども、これはこれで、そういう財源手当てができるということは、私もこれは評価しています。
 今、財政課長の方から、平成18年度以降は財政健全化債はもう廃止されたというようなお話でありましたが、そうすると、これは仮の想定ですけれども、仮に年度当初に事業を予定していたけれども、年度末にどうも財源不足になりそうだといったときの手当てが、平成18年度の場合、もしそういう事態が発生したら、何も財源手当てができなかったかもしれないということになりますでしょうか。
◎財政課長(鈴木将敬 君)お答えします。
 財源手当ては、いつも3月に苦しんでいるところなんですけど、そういう意味では、財政調整基金とかいろいろな資金を活用しながらというようなことになろうかと思います。ある起債は、ある意味では積極的に活用していかなければならないというふうには考えますけど、やはり先ほどからの論議になっていますように、しばらくの間は金利上昇も考えられますので、なるべく起債に頼らない方法で資金調達を考えなければいけないのかな、そういうふうに考えています。
 以上です。
◆20番(佐藤一夫 君)課長のおっしゃるとおり、私も考え方に全く異論は持たないわけでございまして、当然今後の金利動向を考えれば、金利負担のことを考えれば、抑制ぎみにしていくのは間違いないだろうとは思います。たしか、平成11年度当初は実質収支比率0.3%で、出納閉鎖までに、もしかしたら収支が赤字になるかもしれないというような事態も、かつては経験したことがあるわけですけれども、そういったことのないように、これからもぜひ堅実な財政コントロールをお願いしたいと思います。
 あわせてもう一つ伺っておきたいのは、この補正をもって平成18年度は閉じるわけですけれども、あと2カ月半ぐらいの間に出納閉鎖をする。その段階で正式に伊東市の平成18年度の収支がきちっと明確化されるわけですけれども、先ほどは平成11年度の0.3%の実質収支比率の時代のことを申し上げましたが、この18年度は収支の収支じりというのは、どうにか余裕を持って乗り越えることができる見込みが立つかどうか。退職手当債を使ったというのは、もう織り込み済みではありますけれども、使わなければどうにもならないというところはあると思いますが、使った上である程度のおつりが出る程度に収支をおさめることができるのかどうか、その辺の手ごたえを今のうちにわかれば教えていただきたいと思います。
◎総務部長(原崇 君)お答えをいたします。
 18年度の決算に向けての実質収支、これがどのぐらいになるのかという、こういうことだろうというふうに思いますが、この18年度、先ほど来説明をいたしましたとおり、退職手当債5億円を計上してございます。これが大きな財源となっているところでございまして、この5億円を借り入れることによりまして、赤字に転落という事態はないというふうに推測をしているところでございます。しかしながら、この5億円を借りたことによって、5億円以上の実質収支が生まれる、こういう状況にはないわけでございます。いずれにしても、収支ぎりぎりの決算をせざるを得ないのかな、こんな感触を持っているところでございます。
 以上でございます。
◆12番(三枝誠次 君)ただいまの質疑とも関連するわけですけれども、私もやっぱり今後の財政運営のことを心配しているわけですが、前々から言われていた退職手当債については、18年度から制度を変えてという形で何とか退職手当債が引き合うようになった。そういった面では幾らか楽になったのかなというふうに思うわけです。先ほど大島議員の方からも出ましたけれども、前納報償金制度を廃止したことによって、1期分で15%。ただ、納期がずれ込んでいるという部分があるということの話ですが、全体的には5%ほどの影響が出るんではないか。私もそのような心配をして、この制度を廃止するときにも質疑をしたことがあるわけですけれども、よりこれから、そういった意味では何か困ったときの手当て、今、佐藤議員の方からも話が出ましたように、そういった手当てをしていくという意味では、財政調整基金の上乗せなんかをしっかりやっていく必要があるのかなというふうに思います。
 そこで、金利の上昇分も考えた中で、一つの考えとして、これはできるのかどうかわかりませんけれども、退職手当債、我々のところでは40人ぐらい退職すると約12億円ほどになるわけですね。18年度分は5億円、19年度の予算も5億円ほどの退職手当債を予定しているわけですけれども、先に借りておいて財政調整基金で残すというのも一つの方法かなというふうに――これは考え方ですよね。できるかどうかは別にしても、いずれにしても、そういう何かあったときの手当債、今までの制度が廃止されたということを考えると、そういう心配もしなきゃならないわけですね。そこで、こういう話になるわけですけれども、5億円以上の起債というのは、実際の話、借りれないんですかね。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認め、さよう決定いたします。
                ━━━━━━━━━━━━
◎総務部長(原崇 君)お答えをいたします。
 退職手当を予定より多く借り入れて、若干でも実質収支の額をふやしておいたらどうか、こんなふうに受けとめたところでございます。ちょっと具体的な話をさせていただきますと、18年度に限って、この退職手当を借りる限度額というものが一応設定されてございます。限度額の計算方法は2つございます。
 一つの方法といたしまして、定員ですとか人件費の適正化に関する計画の作成を通じまして、将来の人件費の削減により償還財源が確保できると認められる範囲内の額を対象とするということになってございます。いわゆる退職不補充の部分で、どの程度財源が確保できるのか、その財源をもって償還に充てる、こういう基本的な考え方の中で上限が定められるものでございます。
 そういうふうに考えられる中で、一つの考え方といたしまして、当該年度に退職する職員に支給する退職手当の総額、これから前年度の職員給与総額の100分の12を差し引いた額、これが一つの上限になるという考え方が一つでございます。
 もう一つの考え方が、勧奨退職などで当該自治体の職員総数の純減につながる場合の退職手当の合計額、これがもう一つの考え方でございます。
 初めに申し上げました100分の12の方につきまして、伊東市の場合で計算をいたしますと5億3,900万円ほどになります。もう一方の勧奨退職などで総数の純減につながる場合、これは条例等で定数の削減をしないと該当にならないということでございます。そうしますと、伊東市の場合は該当なしということになって、ここではゼロということになります。
 この2つの考え方のうちで、大きい方が上限ですということになりますので、伊東市が18年度に借りられる退職手当債、5億3,900万円がマックスであるということになります。伊東市の場合、この5億3,900万円のうちの5億円を退職手当債として借り入れる、こういう措置をさせていただいたものでございます。
 今後におきましても、こういった考え方で計算がされていくというふうに認識をしているところでございますが、ただ、退職手当債はあくまでも赤字の補てんをするための起債、借金でございます。借金ができるからといって多額の借金をして、後々の公債費の額が増額するということについても十分な配慮をしていかなければならない、こんなふうにも考えているところでございます。できるだけ少ない額で財政運営ができるような形を考えていきたい、こんなふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
◆12番(三枝誠次 君)借金だけふやせなんて全然言っていませんよね。今の金利の動向を考えると、そういうものを借りておいて残しておくというのも一つの手ではないかという話をしているわけです。そういった意味で言うと5億3,900万円というのはリミットだというふうな話になれば、それはもう5億円でやむを得ないのかなというふうに思うわけですけれども、かつての旧の退職手当債も大体似たようなもんですよね。定数条例で減員をするということがちゃんと確保できるかどうかとかというふうな意味から言えば、それほど変わりはないわけですけど、幾らか緩和されたということですので、こういう形で借りれた。それはそれでいいと思います。
 ただ、今後の退職者、例えば、ことしは40名ほどというふうに考えれば、来年度の給与総額でいったって、800万円で計算したって3億2,000万円減っていくわけですから、そういった意味では、今後の定数の計画、天野議員の一般質問に答えているように、750人とかという計画をしていくことによって、その給与については退職手当債の返済財源としてしっかりカバーできていくのかなというふうに思っています。そういう意味で、金利の動向というのは一番心配ですね。高いときには安い金利にかえなさいとかという話が出てきますけれども、今後の動向というのは常に注視しながら、財政運営をやっていく必要があろうかと思います。
 あわせて、確かに前納報償金制度は廃止されているわけですけれども、歳計現金を確保する上からいうと、早目に納付をしてもらうというのは、要するに早く納付させることによって、将来的に払えないというリスクを縮めることになるわけですね。そういった意味でいうと、前納報償金というのはあってもよかったのかなというふうな気がするわけですけれども、そんなふうにして歳計現金をしっかり確保して、一時借入金をなるべく少なくするということが第一かと思います。
 そんな意味におきまして、要するに早目の納付、前納報償金はないんだけれども、ほかに何かあれば、そういう形で前納を進めるようなPRもしっかりしていくように、これは要望しておきます。
 以上です。
○議長(森一徳 君)ほかに質疑はありませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。
 次に、債務負担行為の補正及び地方債の補正について質疑を行います。発言を許します。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案につきましては、会議規則第38条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入ります。発言を許します。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 市議第59号は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(森一徳 君)挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)この際、お諮りいたします。本日の審議はこの程度にとどめ、残る議案の審議はあすの日程に譲りたいと思います。これにご異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)本日はこれにて延会いたします。お疲れさまでした。
               午後 3時58分延会