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静岡県 伊東市

平成19年 3月 定例会−03月06日-05号




平成19年 3月 定例会
           伊東市議会3月定例会会議録(第13日)

                平成19年3月6日

●議事日程
 平成19年3月6日(火曜日)午前10時開議
第1 一般質問

●会議に付した事件
議事日程と同一。

●出席議員(24名)
 1番  杉 山 利 郎 君        2番  森   一 徳 君
 3番  稲 葉 正 仁 君        4番  大 島 春 之 君
 5番  平 沢 克 己 君        6番  荻 野   聡 君
 7番  西 島   彰 君        8番  宮 ? 雅 薫 君
 9番  増 田 忠 一 君       10番  森     篤 君
11番  土 屋   進 君       12番  三 枝 誠 次 君
13番  浅 田 良 弘 君       14番  天 野 弘 一 君
15番  鈴 木 克 政 君       16番  稲 葉 知 章 君
17番  高 野 泰 憲 君       18番  久保谷 廠 司 君
19番  鳥 居 康 子 君       20番  佐 藤 一 夫 君
21番  楠 田 一 男 君       22番  鶴 田 宝 樹 君
23番  伊 東 良 平 君       24番  掬 川 武 義 君

●説明のため出席した者
市長                   佃   弘 巳 君
助役                   青 木   昇 君
企画部長                 石 井   勇 君
企画部参事                萩 原 則 行 君
同企画政策課長              鳥 澤 秀 壱 君
同秘書広報課長              日 吉 一 三 君
理事                   山 口 重 則 君
総務部長                 原     崇 君
総務部参事兼課税課長           日 吉   孝 君
同庶務課長                山 木 勇 一 君
同財政課長                鈴 木 将 敬 君
市民部長                 石 井 照 市 君
市民部参事                宮 下 芳 明 君
同環境防災課長              小 泉 節 男 君
保健福祉部長               村 上 雅 啓 君
保健福祉部参事              石 井 松 男 君
同社会福祉課長              齋 藤 長 一 君
同高齢者福祉課長             三 木 健 次 君
同児童課長                杉 本 一 男 君
同健康推進課長              堀 池 靖 幸 君
観光経済部長               滝 下 宣 彦 君
観光経済部参事              大 宮 弥宗司 君
同観光課長                肥 田 義 則 君
同産業課長                三 好 信 行 君
同競輪事業課長              福 王   茂 君
建設部長                 臼 井 美樹夫 君
建設部参事                鈴 木   渉 君
同土木道路課長              小 池 勝 夫 君
同都市計画課長              山 田 良 一 君
水道部長                 白 井   哲 君
消防長                  三 枝 輝 雄 君
教育長                  佐 藤   悠 君
教育委員会事務局教育次長         鈴 木 元 治 君
同学校教育課長              内 山 義 男 君

●出席議会事務局職員
局長      野 満 勝 二   局長補佐  石 井 充 雄
議事調査係長  冨 士 一 成   主査    西 川 豪 紀
主事      小 川 真 弘

                会        議
                午前10時   開議

○議長(森一徳 君)おはようございます。
 ただいまから本日の会議を開きます。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)これより議事に入ります。
△日程第1、一般質問を行います。
 一般質問は申し合わせにより、1人1時間以内、関連質問なしで行います。
 質問準備のため、暫時休憩いたします。
                午前10時   休憩
                ───────────
                午前10時   再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 まず、14番 天野弘一君の一般質問を許します。
             〔14番 天野弘一君登壇、拍手〕
◆14番(天野弘一 君)おはようございます。質問に先立ちまして申し上げます。先日の代表質問と重なる部分がございますけれども、極力同様の質問は避けたいと考えております。ダブる場面がありましてもご容赦いただきますよう、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 それでは、ただいまから通告に従って、以下4点について質問をさせていただきます。
 第1の質問でございます。捕獲鳥獣等にかかわる問題でございますけれども、我が国では、毎年、狩猟、有害鳥獣駆除などでイノシシ約26万頭、シカ17万頭が捕獲されています。しかしながら、その大半は埋設または焼却処分されているのが現状であります。食肉または加工などに利用されているのはごく一部にすぎないと言われています。また、新聞報道によれば、環境省の調査報告として、捕獲有害鳥獣の処分のために支出される市町村の負担額は全国で約8億円に上り、財政、環境負荷の両面で大きな課題となっていると報じています。
 こうした中、静岡県では、ふえ過ぎたシカによる農産物や自然植生に与える被害を抑えるため、特定鳥獣保護管理計画を策定し、平成16年度から個体数の調整を進めています。県内におけるシカに対する16年度の狩猟、有害鳥獣捕獲、管理捕獲の実績は、雄雌合わせて3,596頭、17年度は3,962頭に上り、そのうち有害鳥獣捕獲、管理捕獲のみの実績は、16年度1,830頭、17年度は2,281頭を捕獲しております。また、伊豆地域に限れば、16年度は940頭、17年度は1,210頭を捕獲しており、半分以上が伊豆地域内での捕獲となっています。18年度の捕獲実績は集計されていませんが、猟期後の2月16日から3月15日まで、伊豆半島全域で400頭を目標に管理捕獲を実施中との新聞報道がされています。
 伊東市においても、農業被害などに対応し、わなの会などによる有害鳥獣捕獲が行われています。最終的な集計は出ていませんが、現在までにシカ253頭、イノシシ173頭が捕獲されています。
 こうした状況の中、全国各地で埋設、焼却処分されるシカやイノシシに対する有効利用の方法を模索し始めています。長年、エゾジカの農林被害に苦しんでいた北海道では、2006年10月、全国で初めて捕獲したエゾジカの有効利用ガイドラインとともに、解体処理の衛生マニュアルを発表し、食肉に対する行政の道筋をつけたところであります。また、長野県や鳥取県でも、流通のシステム化や安全な解体処理を行うことにより、販路の拡大への努力を始めています。
 伊豆半島全域でのイノシシ、シカの捕獲量からすれば、伊豆地域への安定的供給が図れるものと考えています。捕獲されたシカやイノシシの命をむだにしないためにも、また処分負担の軽減も含めて、捕獲獣の有効利用が重要な課題と考えています。伊豆ブランド創生の一助となる可能性も十分あるものであり、伊東市だけの取り組みでは負担もかかると思いますので、県、地域の課題として本市から発信したらいかがかと思いますが、当局の所感をお伺いいたします。
 2番目の質問でございます。団塊世代の大量退職に伴う職員の適正配置についてお伺いいたします。
 現在、官民を問わず、団塊の世代と言われる年代層の大量退職に伴う各種の職能に対する人材確保や退職金の支払いが課題となっています。また、この世代の今後の消費動向を踏まえた経済効果などが話題ともなっているところであります。
 本市におきましても、昭和22年から26年生まれの職員数は平成16年で191人、19年で142人であります。来年度から平成24年までには確実に退職が完了することになり、退職手当の支払いは本市の財政にも大きく影響していくものと考えられます。
 ちなみに、本年度の退職者は、定年、勧奨など合わせて40人、一般会計部分では総額9億6,600万円が支出される中、本年度ついに退職手当債で5億円の借り入れを起こさざるを得ないところとなっております。バブル経済の崩壊による景気後退からいまだ抜け出せない地方経済の中で、厳しい財政運営に直面する当局の苦悩を察するところであります。
 新聞報道によれば、本市の人件費比率は30.54%で、県下23市で最も高く、特に専門職の過多を指摘しております。職員総数820人のうち、一般職以外の専門職、技術職は505人で、全体の61.6%を占めており、本市の職員配置がバランスを欠いているということは以前から指摘されていたところであります。
 市民の職員削減の声が高まる中、本市においては定員適正化計画の中で、平成22年3月までに総職員数783人を目指しているところでありますが、団塊の世代の大量退職を機に、より大胆な職員の定数削減とともに、職員の適正配置を図り、市民要望にこたえるべきと考えますが、当局の所感をお伺いいたします。
 3番目の質問でございます。競輪事業の構造改革についてお伺いいたします。
 競輪競技においては、駆動力は人力のみであり、他の公営企業に比べるとはるかにスポーツ性に富むことは、オリンピック種目として認められていることからも明らかであり、見る競技としても楽しめるものであります。しかしながら、競輪事業として見たとき、他の公営競技と同様、存続をかけた厳しい事業運営を余儀なくされているところであります。
 平成18年12月に開催されたJRA有馬記念は、国内最高の売り上げを誇るビッグレースでありますが、その売り上げは前年比11.8%減の440億2,000万円余りで、大きく売り上げを落としております。このことは、他の公営競技の売り上げ回復においての困難さを象徴しているものであります。
 こうした現状認識の中、施行者としては、売り上げ回復が望めぬのであれば、事業全体の構造的問題点を改革し、長期的健全運営を目指す中で存続の道を探るという戦略へとシフトせざるを得ないと考えるのは自然の成り行きであろうと思います。このことは、深刻な現状から脱却する戦略として評価すべきものと考えています。しかしながら、この戦略をもってしても、各種公営競技の存続基盤であるファンの減少に歯どめをかけるとともに、拡大を図らなければ有効な戦略にはならないのではないかと考えています。
 ファン減少の理由の一つに高齢化が挙げられています。高齢者が自然に減っていくのは世の習いでありますが、このことは、逆に考えれば、新たなファンの補てんがなかったということになります。もちろん、各施行者は、このことに対して決して手をこまねいていたわけではなく、施設の整備や広報活動など、さまざまな施策を講じてファン獲得に努力をしてきたことは周知の事実であります。
 しかして、こうした努力は外向けの施策であり、内向けの改革もあわせて必要ではないかと考えているところであります。せっかく新たなファン予備軍がレース場やパソコンの画面、テレビなどで観戦してくれても、決まって言うのは、「よくわからない」、「難しい」であります。レースの構成のあり方を定める競技規則の周知化や、それに伴う失格審議の客観性、賞金配分の適正化、級別賞金の適正化などの改革も必要ではないかと思うのですが、市長のお考えをお伺いいたします。
 第4の質問でございます。市道惣堂坂線、市役所入り口から国道135号に至る道路の改良、整備についてお伺いをいたします。
 この区間は整備されてから既に20年ほどが経過しております。最近の状態は、市役所入り口から下の区間が改良、整備されたこともあり、交通量も多く、また大型車の通行もふえたことにより路面の状態が悪化しております。辛うじて補修に補修を重ねている状態でありますが、財政事情をかんがみて早急に改良、整備は望めませんが、このまま放置しておくわけにもまいりません。当局のお考えをお伺いいたします。
 以上で壇上からの一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)14番 天野議員にお答えをいたします。
 初めに、有害鳥獣駆除等で捕獲されたシカ、イノシシの有効活用についてであります。
 野生鳥獣につきましては、東京都、北海道、鳥取県等でJA、民間企業等により加工食品等としての有効利用がなされております。静岡県では、伊豆農林事務所で野生鳥獣食肉加工勉強会を開催しておりますが、食品衛生管理等の課題もあり、地域の特産として活用するまでには至っておりません。
 野生鳥獣肉を商品化し、流通、販売ルートに乗せるためには、食品衛生法に基づく食肉処理業の許可を受ける必要があるなど、幾つかのハードルをクリアしなければなりませんので、県及び伊豆地域の関係機関等と連携して事業の可能性について研究をしてまいりたいと考えております。
 次に、団塊の世代の大量退職に伴う職員の適正配置についてであります。
 職員の適正配置につきましては、17年度に団塊の世代の職員の退職を踏まえた定員適正化計画を策定し、17年度の職員数835人を基準として、22年度までに52人を減員し、783人とする計画を定めて推進を図っているところであります。
 本計画は、民間委託の推進や組織機構の見直し、さらには平成11年度から実施している技能労務職の退職不補充の継続などにより適正化を進めるものであり、19年度に検討を予定しております組織機構の見直しとともに、事務事業の見直しをさらに進め、民間を活用することなどにより、団塊の世代の退職者にも対応できる適正な職員配置を行ってまいりたいと考えております。
 次に、競輪事業の構造改革についてであります。
 さきの代表質問でもお答えをいたしましたが、これまで私みずから経済産業省車両課を初めとする中央団体に、日本自転車振興会交付金の削減やF?競輪の開催数の削減、選手賞金の見直しなどの制度改革を強く働きかけてきたところであります。
 その結果、平成19年度にはF?競輪が1開催削減となり、その代替として、平成20年1月から普通開催が10レースから12レース制となる見込みでありますが、今後もさらなるF?競輪の削減を要請して、実現に結びつけてまいりたいと考えております。
 その中でも、特に選手賞金は、車券売上額が低迷する中で、賞金の車券売上額に占める負担割合が普通開催では10%を超える開催もあり、事業運営に与える影響が大きいため、下位着、連単に絡まない選手賞金の廃止などを基本とする賞金体系の確立、S級、A級の班別賞金の整備、また賞金総額の引き下げなどを強く要請して、賞金制度の改革をしてまいります。
 今後も私みずから選手賞金制度の見直しや開催方法を含めた競輪の諸問題を日本自転車振興会を初めとする中央団体に積極的に訴え、また、全国に7競技会もあるわけでありますが、これも10月からは全国一つの競技会にまとまるという方針になってきております。来年1月から10レースが12レースになるということで、ここらの時間調整、またナイター設備も考えていかなければなりませんし、この問題も4月になってから、みずからがその方針、方策、補助対象、また施設会社ともしっかりと話を進める中で、今以上の構造改革を進めていきたいと考えております。
 次に、市道惣堂坂線、市役所入り口から国道135号交差点までの改良、整備についてであります。
 本路線は、ご存じのとおり、市庁舎移転に伴い交通量も飛躍的に増大し、一部バス路線となっていることから、大型車の通行等に伴い舗装の老朽化が進み、改修の時期が近いことは承知をしているところであります。
 特にこの中でも、舗装の老朽化が進み、改修が必要な箇所につきましては、現在、下水道管埋設の計画があり、この進捗にあわせ、極力手戻りのないような舗装整備を進めていきたいと考えております。
 以上です。
◆14番(天野弘一 君)ご丁寧に答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 それでは、最初に有害鳥獣駆除等で捕獲されたイノシシ、シカ等の有効利用についてお伺いしているわけですけれども、先ほど市長の方から答弁がございましたけれども、県の方でも、現在そういったものに向けて、それなりの準備、検討を始めているということでございましたけれども、現実に北海道等も含めて現在進められているわけですけれども、ほかにそういったものについて今現在進めているというところがもしおわかりになりましたら、お知らせいただきたいと思うんですが。
◎産業課長(三好信行 君)今現在そういう準備を進めているところは、北海道、鳥取県、岡山県等があります。また、新しい情報でございますけれども、群馬県の方でも行っているということを確認しております。
 以上でございます。
◆14番(天野弘一 君)シカ、イノシシ等が農業被害も含めて、当然、環境保全も含めて問題になってきているというのが現状だと思うんですね。そういう中で、私は、日本人はどちらかといったら農耕民族ですから、狩猟に対する文化というのが余りないわけですけれども、そういった中で、ふえ過ぎたものをどうするのかといったときに、要するに、そのものを仮に調整する中で、食べてしまうとか殺してしまうというのはどうも余り好きな民族ではないのではないかなと実は思っています。そういった中で、実際にはいろいろな経費もかかるわけで、こういった経費も削減して、有効利用する中で、市町村の負担を軽減するとともに、国民が狩猟肉を楽しめるような方向に少しずつ持っていったらいかがかなと考えて、この質問をしたわけです。
 現在、ふえた、ふえたと言っても、本来、シカとかイノシシは山の奥にいるわけですけれども、山の管理というんですか、そういったものもやはり原因の一つにあるだろうなと思います。こういったものが農業被害等に出てくるわけで、本来だったら山の保全をしていくという方が大事なのかなと思いますけれども、現実は現実でございますので、ここで数の調整を図っていかざるを得ないということになれば、当然それを有効利用していっても仕方がないだろうと私は思っているところであります。
 そういった中で今回の質問をさせていただいたわけですけれども、市長にお伺いしたんですが、先ほど県の方でも頑張っていきたいということですけれども、特に市長は現在、6市6町の長ということで、重要な要職をされているわけです。こういった中で、できれば長としての要職をもらった方のいる市から、こういった話も、次の協議会等におかれましては、ぜひ発信をしていただけたらありがたいと実は思っているところであります。ぜひその辺のところについてはお願いをしておきたいと思います。
 先ほどの答弁の中にございましたけれども、確かに畜産法等については、これは外れています。基本的には、衛生管理の問題が一番大きいと思うんですけれども、北海道等では、いろいろな形の中で、食肉だけではなくて皮等も含めまして、さまざまな加工をしながら、この問題についていろいろな形で進めているようです。実際には皮革製品の販売とか、角の加工等も含めましてやっていますので、こういった面も含めて、ぜひ検討をしていただきたいと思います。
 いずれにしても、この問題は何とか目安がつきそうな感じもいたしますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 それでは、第2の団塊の世代の大量退職に伴う職員の適正配置ということでお願いをしたいんですが、この問題については、先日、久保谷議員の方からも代表質問の中で行われております。これは質問の見方をちょっと変えてみたいんですが、財政の中で5億円の退職手当債ということで、大変な思いをしているんだなと十分理解をしているところでありますけれども、私が思っていることは、前から言われているとおり、技術職、専門職の方が非常に多いということですね。バランスが非常に悪いということが言われています。これを減らしていくということになれば、行政サービスも含めて、一定程度の低下は免れないだろうと思っているわけですけれども、単に退職不補充というだけでは解決ができないというところがありますので、この辺のところについてはどのようにお考えなのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
◎企画部長(石井勇 君)お答えいたします。
 確かに議員おっしゃるとおり、事務職員、現場の職員と分かれておりまして、そういう中では、実際、事務職員が足りない状況も生まれてきております。その中で、今現在は退職不補充については臨時対応等をやっているわけですけれども、ただそれだけではなくて、広域化あるいは民間委託、民でできるものは民でということも含めまして、職員を削減しても市民サービスが低下することのないような行政運営をしていきたいと考えております。
 以上でございます。
◆14番(天野弘一 君)本当にそのとおりだと思いますよ。では、具体的にどんな方法があるのかなと当然出るわけですけれども、今、消防職員の方も非常に多いということで、例えば、今後、消防の広域化等も多分視野に入っているのではないかなと私は思っているわけですけれども、こういった面で考えていくと、確かに民間委託ということももちろんそうした一つかもしれませんけれども、広域行政の中で、そういった方々を時間をかけて吸収していくということも実は非常に大事だろうと思っております。こういった中で、消防等も含めて広域化ができていく中で、仮に組合という形になるかもしれませんけれども、今後15年とか20年というスパンの中で考えたときに、どのくらいの人たちが減らせるのか、現状の中からもしわかることがありましたらちょっとお伺いしたいと思います。
◎企画部長(石井勇 君)お答えをいたします。
 非常に難しい問題でございますけれども、ただ単に職員が減るということではございませんで、例えば、今現在、平成24年までに消防の広域化、これは人口30万人以上の規模が一つの消防本部になる、そのような形で事務作業が進んでおります。そんな中でも、いきなり職員が減るかというと、これはなかなか減ってきません。指令室が一本になれば、今現在、各市・町でそれぞれが指令室を持っていてやっている部分が統一されることによって、それは当然少なくなることは確かでございますけれども、それ以外については、やはり市民サービスを低下させてはいけないという基本的なものがございますので、人件費比率は当然下がってまいります。今現在、伊東市の消防本部は106名おりますけれども、それが広域化をすることによって、今現在の30.5%の人件費比率が26%台まで下がるだろう。
 それと同時に、例えば、清掃部分を広域化で組合でやった場合には、すぐ人件費比率も23%台までいくだろう。それ以外にも、例えば、保育であるとか幼稚園であるとか、そういうものによって、職員は減らないけれども、組合の方への負担金を払うことによって人件費にはカウントされなくなります。類似他都市が22%から23%台、これが平均的な数字でございますけれども、伊東市がそうなった場合には、すぐその辺までは落ちることは確かでございます。だからといって市民サービスを低下させてはならない。この部分がやはり基本的な部分としてございますので、それらといかに整合をつけながらやっていくかという部分がございます。ですから、今現在、平成22年までに783名にするという基本方針で進めておりますけれども、市長からは750人に目標を修正して何とかならないかということも示されておりますので、その線に向かって頑張っていきたいと考えております。
 以上でございます。
◆14番(天野弘一 君)今、初めて、783人を750人と目標も変更して何とかならないかという形でいるということで、私は、本来の自分の考えでいけば、職員数を減らせばいいとは全然思っていないですよ。伊東市が昭和22年に新市政になって、その当時から考えれば、雇用確保の問題もあったり、いろいろな形の中で市の存在感というのが現実にはあったと思うんですね。また、もう一つは、そのころの経済事情といったものがかみ合って、団塊の世代、昭和22年生まれから昭和26年生まれの方の雇用がずば抜けて多かったということなんだろうと私は思っています。では、それまでの市の例えば行政能力が、彼らたちがいなかったらできなかったのかと言ったら、そうではなかったんだろうと私は思っています。
 ちなみに、私はよくわからないんですけれども、昭和22年ということになりますと60年前ですから、ちょっと難しいかもしれませんが、これは突然の質問で申しわけありませんけれども、できれば昭和30年代、何年でも構いませんけれども、職員の数と人口はどのくらいあったのか、もしわかれば教えていただけますか。わからなければ結構です。
◎企画部長(石井勇 君)お答えいたします。
 人口の数はちょっとあれですけれども、平成7年が職員が一番多かった時代でございますけれども、平成7年では976人の職員がおりました。人口は現在とさほど変わってはいないと思います。ただ、昭和30年代は5万人程度で推移して、それから50年代後半、60年代の初めまでは確かに伸びておりますけれども、60年代以降については微増という形になってございますので、人口形態はそんなに変わっておりませんけれども、職員が最大時は976人ということでございます。
◆14番(天野弘一 君)もしわかれば後で教えていただきたいんですが、多分、伊東市が人口7万5,000人を標榜するようになったのは昭和50年代だろうと私は思っています。そのころから比べれば、確かに約1,000人近くいたわけですから、事務量も相当あっただろうと思います。もちろん、どんな行政サービスをするかという行政サービスの質が上がってきたんだろう。そのためには、どうしてもそれを落とすわけにいかないので、職員の量も一定の程度が必要であったと私は思っています。
 だけれども、事務機器も物すごい進歩を遂げている中では、昔みたいにすべて人力であればしようがなかったわけですけれども、現在ではいろいろな事務機器を駆使して、1人ができる事務量は相当ふえただろうという気がしております。その分だけ人員削減もしようと思えばできるということも考えています。
 ただ、先ほど私が申し上げたのは、専門職だとか、そういう部分というのは、機器の問題ではなくて人間の問題ですね。この人間の問題だということに関すれば、ただ減らせばいいという問題ではないということは、先ほど部長もおっしゃっていたとおりです。そのとおりですので、バランスの問題で、行政サービスを落とさないようにしながら、また市の職員としての身分保障を持っている方たちを削減していくというのは、本当のことを言ってなかなか厄介ですよね。これはバランスの問題ですから、極端な言い方をすれば、身分保障を持った市の職員が5人しかいなくても、どうしても行政サービスを落とせないので、人数は確保しなければならない。この方たちは民間だという話にもなってきますよね。それでは、同じ仕事をしながら、いろいろな問題点が出てくるだろうと思いますので、そこは、先ほど市長もおっしゃっていましたけれども、民間活用も含めて、いろいろな形でそこの部分を落とさないように、そして、片方では、身分保障された市の職員という部分を削減していくということも大事だろう。これが最終的には市民要望にこたえるのかなと。
 ここのところは、私は自分にとっては変な話なんですけれども、市民の要望として、片方では市の人員削減を求める声が非常に強い。片方では、それに伴う行政サービスの低下については嫌だということになれば、これは厄介ですよね。そこら辺のバランスをとるということになれば、もちろん事務事業も含めて、やっぱりそういったものは民間にある程度頼っていかなければならないだろう、こういうのは当然のことになりますよね。こっちもあっちもみんなよくしてくださいというのは無理な話で、何事もバランスの中で成り立っている社会ですから、そんなことはなかなかできないんだろうと私は思います。
 そういう中で、そういったバランスをとりながらやっていくというのはなかなか大変だとは思いますけれども、現実の事務量等を含めて考えれば、いずれにしても、60%以上の人が現業の部分でいるということは、やっぱりバランス的によくないと思うんですね。この辺のところの改革が今後の課題になっていくんだろうと前から私は思っていたんですけれども、ぜひこの辺のところについては、厄介な問題ですけれども、やっぱりやっていただきたい。これは、先ほど783人から750人も検討しているということですから、私が思っているとおり、大胆な改革をするときはしないと、少しずつ少しずつというのはなかなか難しいと思うんですよ。だから、やるときには思い切ってやる、これが大事なことなので、市長にも、その辺のところは、やれるときに大胆に、一つの機をとらえてやっていただけるように、ぜひ要望しておきたい。
 それから、第3の質問ですけれども、競輪事業の構造改革ですが、これは前回の質問で久保谷議員がこのことについてご質問されておりました。私の構造改革というのは、壇上での質問にもあったように、今の競輪事業そのものの構造を変えていこうという構造改革としては一つの考え方だと思うんですが、もう一つ、内向きという意味でお願いをしたんですね。
 これは、ご答弁の中にもございましたとおり、賞金配分の適正化、級別賞金の適正化等について何で言っているかというと、基本的に今の賞金制度というのは、どちらかというと走っている選手にとってサラリーマン的なんですね。今の賭け式の中では、1着から3着までがお客さんが買う車券にかかわるわけですよ。1着と3着の間と、3着から9着までの間の賞金差異が余りにも少な過ぎる。
 例えば、ビッグレースの中で決勝戦ということになりますと、1着賞金と6着賞金の間というのは約6分の1から8分の1なんですね。ところが、普通の競輪等も含めて考えると、1着賞金と6着賞金の間の差がわずか2割か3割ぐらいしかないんですね。これでは1着になったって4着になったって実は同じですよね。こんな中で、選手が一生懸命走って――私も言いましたけれども、競輪というスポーツがオリンピックの種目にもなっている。当然、見ても楽しめるスポーツだということを前提に考えれば、最後のゴールを駆け抜けるまで一生懸命走っていただきたいというのが私の考えですよ。
 新しいファンの方々がいつも言うのは、やっぱりそこなんですね。途中であきらめちゃったらしようがないではないかと。1着、2着になれないから3着にでもと思うかもしれないけれども、実は3着までは賭け式にかかわるわけですよ。これによって、例えば3連単で買って、3、4着が変われば、それこそ天国と地獄になるわけですから。この辺のところが、新しいファンの方たちから見ると、何でやねんというのがどうもあると思うんですね。そういったことから競輪が難しい、わからないということにつながっていって、新しいファン層の開拓にもなっていないのではないかなと私は思ったものですから聞いたわけですけれども。
 ちなみに、伊東競輪のF?で結構ですけれども、一般戦の1着と9着の賞金差というのは幾らぐらいありますか。
 多分それぞれのレースの中身によって違いますけれども、一般的なという話でしたから、差ですからあれですけれども、例えば、一般戦だと非常に安いんですね。勝ってもせいぜい7万円ぐらい。一番下の9着がどのくらいかと言ったら、9着の選手も、何だかんだ言いながら、多分3万円ぐらいはあるはずだと思います。そうすると、出走手当も含めれば、大して頑張らなくたって、乗っていればいいんだということになりかねない。これでは競輪事業のギャンブルレースとしての価値がなくなってしまうと私は思っているわけですよ。
 だから、賞金の差、要するに自分のためにも、自分に賭けてくれたお客さんのためにも、1着でゴールを駆け抜けるという思いの中でやってもらうには、彼らは、ただアマチュアの選手として走っているわけではありませんので、本人たちも賞金をかけて走っているわけですから、賞金に差があって当然だろうと私は思いますので、ぜひその辺のところについては、市長はあっちこっち行って本当に大変だと思いますけれども、そういったことも含めて関係当局に要望していただきたいと思っています。
 ちなみに、ちょっと戻りますけれども、先ほど市長から今10レースを12レースにしていくという話がございましたけれども、実はここに、昭和34年1月の報知新聞だと思うんですが、伊東市の競輪の結果等が載ったものをたまたま見つけたわけですけれども、その当時、実は伊東競輪は12レースで、これはうんとおもしろかった。私が知っている限り、こういうことは余りわからなかったんですけれども、伊東競輪も12レース、千葉も川崎等も含めて、みんな12レースなんですね。このころには選手の数がいたのかいなかったのか、よくわかりまんけれども、競輪が始まって10年目ぐらいですから、ちょうど草創期ですので、多分いろいろなことを試していたんだろうと私は思います。
 例えば、今はAとSしかありませんが、昔は級別もAとBだったわけですね。走る距離も随分違うんですね。伊東だとB級が1,000m、ちょっと上に上がると2,000m、優勝戦なんかは4,000m、これは昭和40年代もたしかそうだと思いますけれども、このころこんなに走る距離が違うというのは私も知らなかったところですね。ちなみに、京王閣なんかで800mなんてやっているんですね。だから、2周しかやっていないという恐ろしい話ですけれども、そういった時代も実はあったということです。
 こういった中で、10レースになったのはなぜか、よくわかりませんけれども、市長がおっしゃられるとおり、1日の開催経費はそのままにして、レースをふやすことによって一定の開催経費を下げるということは本当に大事なことで、うまくいけば、これは先ほど言いましたように大きな構造改革になるだろうと思います。その辺のところについては、レースをふやしながらやっていくことも大事ですけれども、それによって逆にお客さんの購買能力が低下するということもありますから、この辺のバランスはまた上手にやっていただきたいと思います。
 そういったことに関して言えば、先ほどもう一つ私の質問があったわけですけれども、レースというのは公正にやらなければならないし、当然お客さんたちは公正なものだと思っています。これは客観性が非常に求められるということになるわけですけれども、競輪をやられているファンの方はたくさんいらっしゃると思うんですが、こんな中で、レースの競技規則というものについて果たしてどれだけの人が知っているのかというと、非常に疑問なんですけれども、この辺のところについては、そういった周知をさせていくことをやっているのかどうか。これは伊東市の施行者ということでなくて、競技会も含めてどういうふうにしているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)今、天野議員が言った、競技法というものよりも、まずファンを獲得していくのに、難しく物事を考えてもらうということは、私はそれはない方がいいと思うんです。ですから、競技は単純に見られる。その中で、どのようにしたら失格になるかとか、簡単に説明をする必要があると感じておるわけです。ですから、競技会の方へは、今言ったことは全部お話をしてあります。
 34年になぜ12レースあったかというのは、後楽園競輪が当時12人で走っていたんです。後楽園だけは10レースで、ほかのところは同じように走るということで、12レースを走った経過もあるわけです。ですから、試行で走っていて、そういうものは私は十二分に知り尽くした中で、今、選手賞金も、3着までの賞金をアップして、下位は賞金をなくすぐらいの差をつける。今そういうものも話はしておるわけであります。ですから、私は、そこを複雑にしないで、もっと単純にしろと言って、競技会の方でも、選手の立場に立った中で、敢闘精神が出せるような選手の養成をしていかなければならないというのは、選手会の岩楯理事長にもはっきり言ってありますし、選手賞金も格差をつけるべきだと。ファンあっての競輪というものをもう1度原点に返って考え直す中で、先ほどのことも、言うべきものはみんな言って、12レースにするということも私は提案してある。なぜ当時12レースだったかというのもだれも知らない。それは後楽園のことだということで言ってあるわけです。
 ですから、そういうものを知り尽くした中で私が今動いていて、こういうふうに変わってきておるというのはぜひ理解をしていただきたいし、私が一番知り尽くしているというのは自覚もしておりますし、自負もしておりますし、また、国へ行っても、よくそこまで知っておるということは感心をしておる。
 ですから、そういう中では、来年の1月から12レース制をやっていこうという中で、ナイターをやっていかないと、1月だと午後4時30分過ぎに発走になってしまいますもので、ナイターの設備も考えた中で、伊東温泉競輪場ができるかどうかというのも、この4月から積極的にその辺を見た中でやっていかなければならないということで、天野議員ご指摘のものは、私は十二分に知った中で行動しております。
 以上です。
◆14番(天野弘一 君)市長のフットワークは大いにございますので、その辺はぜひ強く関係当局に要望していただきたいと思います。
 時間もあれですけれども、売り上げが下がっている部分について、いろいろな問題点が指摘されてきたわけですけれども、ちなみに、昭和34年に伊東競輪の入場人員1,820人余り、1日の売り上げが2,000万円強あるわけですよ。その当時の給料体系から考えたら、このころの人は随分大胆な使い方をしていたんだなと私は本当に思いますよ。それから比べれば、今は仕方がないだろう。いろいろな娯楽も含めて、こればかりやっているわけではありませんので、まあ仕方がないでしょう。だけれども、そういった時代もあったということを考えれば、今後、継続を考える中で、ファンの獲得のためにはどんなことをしたらいいのかということを考えながらやっていくことが必要だろうと思いますので、ぜひその辺のところについては市長にも頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 それでは、最後の部分ですけれども、下水道の関係も含めまして、道路の舗装状況の悪さといいますか、路面の状態が悪いということについては考えているということでございますので、ぜひともこの辺のところについてはお願いをしたいと思っております。
 ちなみに、入り口から135号線までの距離は大体どのくらいありますか。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)今の計画している延長につきましては、市役所の横から大原町の交差点まで500mを計画しております。全体の延長ではありません。全体の延長は881mでございます。その中で、今、下水道工事で計画されているのは、大原町交差点まで約500m、市役所の横から500mということでございます。
◆14番(天野弘一 君)500mというと相当長いですね。私も、そういう道ですから、早急にどんどんやってくださいなんて申しませんけれども、補修に補修を重ねて今のところ頑張っていますけれども、一番問題だなと思ったのは、多分あの道路をつくるときに、大型車等も含めて使うと思っていなかったんだろうなと思うんですね。今から聞いてみれば、地盤も非常に弱いということがございまして、壊れていく速度も非常に速いと私は思っているわけですよ。ですから、その辺のところについて、新たにまたつくるとき、基盤も含めて考えていただけば、なおさらありがたいと思うんですけれども、大体いつごろのスパンの中で、この改良、整備というか、あわせてやろうとしているのか、その点だけ伺っておきます。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)お答えいたします。
 まず、19年度は500mの間の200mを計画しております。その後、順次進めていくということでございます。
 以上です。
◆14番(天野弘一 君)そうすると、早ければ二、三年後ぐらいには何とかなりそうかなという気配でしょうかね。いかがですか。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)そのとおりでございます。
◆14番(天野弘一 君)地域の生活道路にもなっているわけですので、ぜひその辺のところは、地域要望もございますので、できればなるべく早くということでお願いを申し上げたいと考えております。
 これで私の質問は項目別には一応全部終わったところでございますけれども、いずれにしても、今回の場合、要望が多かったわけですけれども、鳥獣の有効利用もそうですけれども、市長が今、6市6町の長もやられたりということで、いろいろな面であちこちで活動されているわけですけれども、そういった中で、地域の問題等も含めまして、フットワークがよくて、なおかつ実行力もあるということでございますから、その辺のところで、そういったことについては、ぜひ強く強く進めていっていただけますよう心からお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)
○議長(森一徳 君)以上で14番 天野弘一君の一般質問を終わります。
 10分間ほど休憩いたします。
                午前10時52分休憩
                ───────────
                午前11時 3分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、7番 西島 彰君の一般質問を許します。
             〔7番 西島 彰君登壇、拍手〕
◆7番(西島彰 君)正風クラブの西島 彰でございます。通告に従いまして質問を行います。
 最初の質問でございます。国土交通省「くらしのみちゾーン」登録による松原・玖須美地区の今後の推進計画についてお考えを伺います。
 県下2番目、地区指定では全国55番目に登録されましたくらしのみちゾーンは、市と民間活動団体との協働によって獲得した勲章であると大きな評価をするところでございます。松川周辺地区まちづくり推進協議会の皆様には心から敬意を表するものでございます。
 道路は、かつて交通のインフラであると同時に、生活のにぎわいを持った空間であり、子供たちの遊び場でもありました。私が子供のころは、道路のあちこちで隣近所の人たちが井戸端会議をしたり、下校後の子供たちが遊びに興じるさまざまな風景がコミュニティの姿として存在しておりました。道路が徒歩中心のにぎわいから自動車交通中心に移動し、配送空間へと移り変わってしまった今、身近な道路空間を取り戻すために、くらしのみちゾーン登録の意義を認識するところでございます。
 身近な道路は、まず安全でなければなりません。交通事故総合分析センターの資料によりますと、死傷事故の75.8%が身近な生活道路で起き、幹線道路は20.1%となっております。また、自宅からの距離別死亡事故の56.3%が自宅から500m以内で発生しております。これらの事故の要因は、幹線道路からの通過交通が身近な道路に入り込むことであると分析をされております。
 観光立市であります本市としては、市民の暮らしやすい環境整備とともに、観光に訪れていただくお客様の安全、安心や快適性を確保する必要が求められています。また、美しい景観や環境の維持及び市街地における新たな観光資源の掘り起こしが必要と考えます。
 そこで、くらしのみちゾーン登録に伴い、今後の事業化に向かう組織体制として、松川周辺地区まちづくり推進協議会とのかかわりはどのようになるのか、お伺いいたします。
 また、くらしのみちゾーンエリア内における整備計画について、どこをどのように進めていくのかを伺います。
 さらに、18年度登録からのタイムスケジュールについてもあわせてお伺いいたします。
 歩行者や自転車など安全に安心して歩き通行できることは、住んでいる人や観光の方々にとっても重要なホスピタリティであり、温泉情緒あふれる伊東らしさを体験していただく魅力の発信でもあります。東海館周辺は中心市街地の象徴的な懐古空間でして、後世に残る景観を創造することが郷土を愛する心持ちや新たなにぎわいを導くものと期待をするところでございます。
 2番目の質問です。市庁舎における地球温暖化対策と太陽光発電の利用について、本市の考えを伺います。
 平成17年3月議会におきまして、私ども正風クラブの稲葉知章議員が質問いたしておりますが、私なりの角度から質問をさせていただきます。
 先ごろのアカデミー賞でドキュメンタリー賞を獲得しました今公開中の映画「不都合な真実」、この映画は、アメリカの元副大統領アル・ゴア氏が地球温暖化への危機を警告する全世界へ向けてのメッセージであり、次世代の人々が豊かな生活を維持するために、さらには人類生存のために、地球を守る礎として、今なすべきことを力強く語っております。
 1997年の京都議定書の採決から10年を経過した今、改めて地球温暖化への現実的な脅威が表面化しております。先ごろ国連で発表されました「気候変動2007−自然科学の論拠」によりますと、洪水、暴風雨、雪、氷の融解、海面上昇など、世界じゅうで見られる現象の要因を人間活動による二酸化炭素など温室効果ガス増加に起因する温暖化であると位置づけています。報告書では、今世紀末の平均気温は20世紀よりも最大で6.4度上昇し、海面水位は59?上昇するなどが骨子となっています。
 また、2000年から2005年までに観測された氷河融解のスピードは1980年代の3倍に達し、氷河の厚さは2003年に比べ2004年は72.5?、2005年は62.5?消失しているとのデータも示されております。
 我が国では、2008年から2012年の温室効果ガス平均排出量を1990年代レベルで6%削減することが目標となりましたが、2000年における温室効果ガス排出量は、1990年比で約8%増加しており、目標達成には約14%の削減が必要な状況にあります。
 そこで、総合資源エネルギー調査会の報告によりますと、産業部門中心の省エネから家庭用、業務用といった民生部門や運輸部門へ省エネ対策の重点を移行する必要があることから、2003年4月の省エネ法改正によって、第1種エネルギー管理指定工場、事業所に病院やホテルなど非住宅及び住宅を含め、2,000?以上の新築建築物に省エネ措置の届け出が義務づけられています。
 資源エネルギー庁総合エネルギー統計では、1973年を100ポイントとすると、2004年の産業部門のエネルギー消費量は99.9ポイントですが、民生部門は何と246.8ポイントにもなっています。このことを見ても、民生部門への省エネ対策の重要性が急務であると認識するところでございます。
 そこで、本市においても、市民生活における省エネ対策の啓蒙と行うべき具体策を示し、周知することが必要と考えます。そのためにも、市役所の省エネへの取り組みが市民への見本になるものと思われます。佃市政の中で、電気器具やエレベーターなどさまざまな対応にご努力されておられますけれども、平成13年から18年までの5カ年の伊東市役所地球温暖化対策実行計画、エコアクションプランの職員行動マニュアルに示された目標として、市の事務事業にかかわる温室効果ガスの総排出量を平成11年度の総排出量から5%削減すると数値設定していますが、その成果について伺うものです。
 また、地球温暖化の要因である化石燃料に依存したままの社会への再考として、非化石エネルギーを重視した社会の構築が求められています。
 そこで、クリーンエネルギーとしての太陽光発電の活用について研究する価値があるものと考えます。CO2を排出しないエネルギーは環境貢献効果が高いばかりでなく、エネルギー節約マインドの拡大や行財政改革効果にもつながり、さらには災害時の自主電力の確保とともに、地域防災の連携や通信電源の確保など、安心、安全への電力供給機能を発揮するものと考えます。
 近年では、地震等で停電しても給油を続けられたり、断水に備えて貯水設備を設けて給水をしたりできるガソリンスタンドができています。災害時にここに行けばガソリンが入れられる、水を確保できる、携帯電話の充電ができるなど、防災協力を目指して太陽光発電を設置している事業所もあるようです。
 本市においても、災害や緊急時の電力供給のキーステーションとして、市役所や各コミュニティセンター、学校等、公共施設を利用した太陽光発電の設置について研究の必要があるものと考えます。本市としてのご所見を伺うものです。
 日本国内で太陽光発電を設置した住宅や施設の総数は把握しておりませんが、本市内には292カ所の住宅や事業所に太陽光発電が設けられております。その中で、地球温暖化防止や環境保全、社会教育を推進しています太陽光発電所ネットワーク、ここに登録されている方が9人おられると聞くところです。この団体への登録者は全国で1,624人、静岡県下では180人でございます。それらの皆さんは、災害時の民間電力供給所としての協力を視野に入れてのお考えとも聞いておるところでございます。
 そこで、地域の安全、安心の共有に協力してくださる太陽光発電導入者への支援制度も検討すべきと考えますが、お考えを伺います。
 本県内で住宅用太陽光発電システムの補助金制度を実施している市町は14ございますが、補助内容はさまざまです。1kw当たり2万円、5万円、7万円や、一律5万円、10万円、また上限を20万円、35万円と定めて支援をしておるところもございます。本市の新たな地球温暖化対策として取り組まれることを望むところです。
 最近、東京都新宿区のある小学校で開かれた持続可能な社会のあり方を学ぶ環境教育プロジェクト「ずっと地球に生きる」が開かれました。小学生が実験や講義を通して省エネや地球温暖化問題に家庭や自分自身でできる身近な取り組み、意識の持ち方を勉強するものです。今、地球にある石油を全部集めても1,800億klしかなく、富士山を逆さにした体積の13%程度で、このまま使っていくと40年くらいでなくなってしまうということや、暖房を1度下げて洋服を1枚重ね着する、また、小まめに部屋の電気を消そう等の意識づくりを実施しています。子供の視線で地球温暖化を家族とともに実践するためには、学校教育の中で取り組むことが大変効果的な啓蒙活動であると思います。
 また、将来的には、商店街や身近な主要道路の防犯、安全通行を補完する街路灯にも無電線、無電気料、CO2無排出の太陽電池化が有効ではないかということも申し添えておきます。
 3番目の質問でございます。子供のインターネットや携帯電話のフィルタリングソフトの活用について、本市の考えをお伺いいたします。
 昨年の6月議会一般質問で取り上げさせていただきました子供のインターネット環境に引き続きまして、有害サイトやいじめメール、インターネット犯罪から子供たちを守るフィルタリングソフトの使用状況について、学校及び保護者の認識度や対策状況を危惧しております。
 警察庁の調べによりますと、2006年上半期に全国で摘発された出会い系絡みの事件のうち、被害者の85%が18歳未満の子供たちであったとの結果が出ています。今や子供たちの生活環境にパソコンや携帯電話は必須の道具であり、使い方や放任管理によってはさまざまな問題の発生場所にもなってしまいます。まずは保護者との意識共有の中で、有害サイトから遮断するフィルタリングソフトの徹底が必要と考えますが、ご所見を伺います。
 2006年版警察白書によりますと、フィルタリングソフトを知らない保護者は57.7%、利用経験のある保護者は7.7%にすぎなかったとの報告でございます。本市におきましても、調査とともに周知、普及の行動を起こすときと考えます。
 昨年6月の質問の際、教師と保護者がインターネット環境整備のために勉強の場を持つことの必要性としてe−ネットキャラバンの活用を述べさせていただきましたが、その後どのような対応をされたのか、お伺いいたします。
 現場の認識が決して高いとは思えないのは果たして私だけでしょうか。総務省では、昨年11月に携帯電話大手3社にフィルタリングサービスの使用促進への取り組みを強化するよう要請し、これを受けて東京都では、心の東京革命、「ファミリeルール」を財団法人インターネット協会の企画協力によってガイドブックをつくり、フィルタリングの提唱や家族での努力を啓蒙しています。昨年7月から、販売時に未成年者の利用の有無を確認した上で、フィルタリングサービスを勧める努力義務を販売店に課すよう条例を改正するとのことです。
 このように、国や自治体、関連ネット企業が販売店を含めて子供たちを守ろうとする中で、学校と家庭が連携して健全なネット環境をつくることは当然のことと考えます。積極的な対応をお願いいたしまして、壇上からの質問を終了いたします。大変ありがとうございました。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)7番 西島議員にお答えをいたします。
 最初に、国土交通省「くらしのみちゾーン」登録による松原・玖須美地区の今後の推進計画についてであります。
 現在、まちづくり活動団体であります松川周辺地区まちづくり推進協議会が東海館を中心に、道路の沿道の修景や地区の活性化を目指した活動をしてきていただいております。この活動の中でも話題になるのが、東海館の雰囲気に合わせた松川通りの景観整備の必要性などであり、電線の地中化や路面の修景、通過車両の規制などが問題提起され、協議会の方々で交通量調査や交通規制実験なども実施をしていただいておるわけであります。
 このような状況を踏まえまして、国土交通省のくらしのみちゾーンに松川周辺地区まちづくり推進協議会と伊東市が連名で申請して、今回、全国3カ所のうち伊東市がその登録をされたところであります。
 今後の計画としましては、19年度には国土交通省の協力をいただいた中で、関係団体等や、またまちづくり推進協議会の皆さん方の協力をお願いして、くらしのみちゾーン整備推進協議会を設置して、松川通りや杢太郎通りを初め、東海館を中心とした周辺地域の歩行者空間や道路景観の整備実施計画を策定して推進をしていくこととしております。
 次に、地球温暖化対策と太陽光発電の利用についてであります。
 本市におきましては、伊東市役所地球温暖化対策実行計画に基づき、市の事務事業から排出される温室効果ガスを平成14年度から18年度までの5カ年で5%削減をする目標としております。この目標を達成するため、電気、ガソリン、軽油、コピー用紙の使用量等の削減、市施設から排出される廃棄物及び公共工事に係る建設廃棄物の再資源化やグリーン購入の推進等、具体的な取り組み事項を定めて実行しております。
 平成17年度の温室効果ガスの総排出量は7,952tであり、4.8%の削減でありました。また、平成18年度におきましては、目標である5%の削減はクリアするものと見込んでおります。
 市有施設における太陽光発電の設置について、地球温暖化対策や電気使用料の節減に効果があるものと考えられますので、今後、太陽光発電だけでなくて水を利用した発電、いろいろな環境に優しいものもありますので、費用対効果も考える中で検討してまいりたいと考えております。
 また、個人の太陽光発電導入者に対する支援については、平成17年度に国の方の補助金が廃止をされたということでありますので、個人に対しましては、今、補助対象というものがないもので、大変難しい状況であるというふうにも認識をしております。
 最後の質問につきましては、教育長の方から答弁をいたします。
              〔教育長 佐藤 悠君登壇〕
◎教育長(佐藤悠 君)次に、子供のインターネットや携帯電話のフィルタリングソフトの活用についてであります。
 昨年10月、市内中学生を対象とした携帯電話に関するアンケートを実施しましたが、中学生の所持率は全体で57.8%とかなりの高率であり、特に女子の所持率が70.1%と男子の45.7%をかなり上回っております。このような実態を踏まえ、各学校やPTAと連携する中で、携帯電話の正しい使い方についての対策を進めており、指導者を招いて講演会を実施している学校もございます。
 フィルタリングについては、全体的に認知度は低く、ほとんど設定されていないのが現状でございます。本年4月から施行される県条例の静岡県青少年のための良好な環境整備に関する条例により、販売業者は情報提供に努めなければならないものとされ、今後、フィルタリングに関する情報を各学校、保護者に提供し、インターネット上の有害情報を閲覧、視聴することのないよう啓発を図ってまいります。また、国のインターネット安全利用啓発事業であるe−ネットキャラバンの活用も考えてまいります。
 以上でございます。
◆7番(西島彰 君)ご答弁ありがとうございました。くらしのみちゾーン、この延長線の事業としましても、実は2月に町並みゼミというものを推進協議会の中の一環としてやったわけですけれども、静岡県内外から100名を超すまちづくりの皆さんが集まられまして、NPO法人まちこん伊東、伊東自然・歴史案内人会、杢太郎会の協力をいただきながら皆さんに伊東の町並みを歩いていただいた。また、歩いていただいた中で感じ取っていただいた部分を発表もしていただいたということを考えますと、官民のコラボレーションばかりでなく、民民のコラボレーションが大変機能をしているという状況だと思います。推進協議会の行き方というものが、ある意味でとても協働の見本になるものかなと考えております。そういう意味で、現在の登録に対しまして黒子役にご尽力いただいた都市計画課の皆さんには大変感謝するところであります。
 先ほどご答弁いただきました今後推進するに当たっての組織体として、くらしのみちゾーン整備推進協議会、松川周辺地区まちづくり推進協議会もかかわるというお話をいただいたんですが、ほかにどういう方がお入りになる構成になるのか、お伺いしたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)これは国土交通省の河川事務所、静岡県の熱海土木事務所、交通関係者、伊東市、またまちづくり推進協議会のメンバーの方々、あと区長にも入っていただくもので、まだその人選はしておりませんが、団体はそこが入るということであります。
◆7番(西島彰 君)ありがとうございます。そうしますと、このエリアが0.2K?以内という形の中で、当面、東海館周辺の道路整備であるとか、交通規制であるとかということをしていくに当たっても、そのエリア内に関しては、東海館の前ばかりでなく、もう少し広い部分での計画推進もお考えになられるということでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)くらしのみちゾーンというのは歩行者と自転車が優先ということになってきます。あと一方通行とか、そういうものも絡んできますので、そこらも視野に入れる中で、東海館の前は一方通行になっておりますので、電線地中化もできますし、杢太郎記念館の前の通りと中通りを使って東海館へ来る通り、あそこらは検討の課題にもなってくるかなと思っておりますので、これから国、県、市、また地域の方々、そういう人たちともよく協議をする中で、整備方法、方針、それらを決めて、3年間でできるところまで整備をしていきたいと考えておりますし、地域整備局の街路課の方でも、この問題においては大変縁があるというか、今、国際観光温泉文化都市建設法の時限立法が切れるということで、国土交通省の地域整備局が中心になってやっていただいておりますので、私も何回となくそこへも行って、くらしのみちゾーンも一緒に話をして、伊東市のこれからのまちづくりをどのようにしていこうかということで、国も大変積極的にやってくれておりますので、どの範囲まで入れるか、財政等も考える中で物事を進めていきたいと思っております。
◆7番(西島彰 君)ありがとうございます。先日の町並みゼミで町並みを歩いた中で、東郷別荘の前の通りもありまして、なかなかすばらしい景観がありますもので、ぜひそういう部分もお考えの中に入れていただくとうれしいかなと思いますので、ひとつご検討いただきたいと思います。
 この登録によって具体的な支援というのはどういう形になるのでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)この支援は、計画がまとまって実施していくときには、国の方から2分の1の補助対象になります。
 以上です。
◆7番(西島彰 君)ありがとうございます。やはり中心市街地のまさに核になる場所だと思いますので、そういう中で、お見えになる方とか地域の方たちが安心して歩けるような場所、ゆったりと歩ける場所、そのような形になることが一番いいのかなと思っております。ぜひまた官民協働の中でこれを推進していただきたい、またご尽力いただきたいと思います。
 続いて、2番目の質問ですが、行動マニュアルの成果は着実に出ているというご返事だったと思います。具体的な部分として、僕らは日常生活の中でわかりやすいので、例えば、電気料等は実際に数字的に、何年は幾らだったけれども、17年度、18年度はこのぐらいだという表示ができればしていただきたいと思いますが、いかがですか。
◎総務部長(原崇 君)電気料の関係でございます。庁舎の関係ということでお答えをさせていただきます。
 17年度の決算数値でございますが、2,752万円ほど電気料がかかってございます。18年度におきましては、これは1月分までの集計しかとっておりませんが、2,093万1,000円ということでございます。18年度の決算の見込みでございますが、17年度に比べますと400万円程度は節減できると見込んでいるところでございます。
 以上でございます。
◆7番(西島彰 君)非常にわかりやすい形で、こういう形ができるのは、確かにご答弁の中に費用対効果ということもあって、太陽光発電の設備費は随分かかりますもので、長い目で見れば、それは解消していく問題だと思いますけれども、まずは現場にいる人たちの努力というか、そういう意識づけの中で実行されていく結果だと思うんですよね。
 そういう意味で、もちろんこのマニュアルにも記載されているわけですけれども、職員に対する環境に関する研修会であるとか講演会、また職員のボランティア活動への参加、地球温暖化対策に関する研修機会の提供であるとか情報の提供というのは、具体的にかなりの数やられているのでしょうか、お伺いします。
◎市民部長(石井照市 君)お答えをさせていただきます。
 職員に対する研修会あるいは講演会の関係でございますけれども、この関係につきましては、研修会及び講演会として実施をいたしまして、各課の地球温暖化対策の推進委員という担当の方がおりますので、その方たちを全庁的に対象にいたしまして、地球温暖化の状況等について説明すると同時に、DVDですか、映像の中でもそういう省エネの状況等につきまして理解を深めてきたという経過がございます。したがいまして、職員に対しても地球温暖化に対する知識等がさらに浸透してきているのではなかろうかな、そんなふうにも考えておりますけれども、今後については、全職員を対象とした研修会等も実施してまいりたいと考えておるところでございます。
 以上です。
◆7番(西島彰 君)ありがとうございます。やはりそういう認識づくりというのが大事なんだろうなと思います。一般家庭の中でも、わかっていてもなかなかしない、できない、そのようなことですので、身をもって市庁舎の中でそれをお示しするということが市民にとっては非常にわかりやすい形ではないかと思います。
 実際、この行動マニュアルと温暖化対策の実行計画というのは5カ年で、18年度で終了するということですよね。そうしますと、その後はどういうふうな形になるのでしょうか、お伺いします。
◎市民部長(石井照市 君)お答えをさせていただきます。
 計画が終了した後の計画についての考えはどうかというお尋ねであったと思うわけでございますけれども、地球温暖化対策につきましては、継続していかないとならないという考え方がございます。継続して行わないと効果が出ないと思っておりますので、19年度以降も新たな実行計画を現在作成しておりますので、この関係についても5カ年の計画を立てるような考えの中で、議員先ほどご指摘のとおり、地球温暖化対策等について、今後も省エネの取り組みを強化してまいりたいと考えております。
 以上です。
◆7番(西島彰 君)先ほどご答弁にもあったわけですが、実際にコピー用紙の裏表にコピーをされたりという状況を常々見ておりますし、そういうような状況の中では、グリーン購入も含めて、そういうような活動、また実際行われているということはよく感じております。何よりも、この場所が身をもって示すことが市民に対しての一番の啓蒙だと私は思いますので、そういう意味で、さらにご努力をしていただきたいと思っております。
 3番目の質問でございます。子供のインターネット環境は、どこでどんなふうに調べても情報がたくさんあって、その情報がもろもろの影響を与えているということは事実だと思います。実際に今回の質問をするに当たって、いろいろな資料をそろえるのは、やはりインターネットを活用することが多いわけですから、まさにそういう中で行われていくものだと思います。
 先ほどの中学生の携帯電話の所持率は57.8%、女子の方が断然多いということも、日常、まちの中で、生徒たちが携帯電話を持ちながら、またとどまってメールを打っているという姿は、男性よりも確かに女性の方が多いですよね。そういうようなことはよくわかるんです。
 これは中学生なんですが、小学生はどういう状況なのか、もしおわかりになればお知らせいただきたいんですが。
◎学校教育課長(内山義夫 君)今回の調査では小学生はいたしませんでしたが、高学年ではかなり高い率になっているかと思います。ちなみに、中学校1年生の所持率が46.9%ですので、それに近い数字にはなっていようかと推測いたします。
 以上でございます。
◆7番(西島彰 君)私もそう思います。実際、子供に持たせることによって生活のリズムというか、お互いの行動の確認をし合うことがされているようです。そういう意味では、携帯電話を持つ機会というのは小学生でも当然多いわけですね。もろもろの地方公共団体で、持つことの歯どめではなくて、使い方に対する歯どめということでいろいろされているわけですけれども、実際に子供が子供だけで携帯電話を買いに行くということはないわけですよね。ということは、親と一緒に買いに行くわけですよね。そうすると、結局、そのときに携帯電話を買うに当たっての記載の中に、こういう有害情報を遮断するソフトを受けるか受けないかという項目があるんですが、それに対して、今、売り手も余り説明をしていないのが現状のようです。もちろん、売り手が説明していないと買い手の方も情報がないから聞かないわけですよね。そういう意味では、この情報を父兄が一緒に持つということによって阻止できる部分が多分にあるのではないか。
 それと、お父さんやお母さんが買った携帯電話をそのまま子供に持たせているというケースも考えられますよね。そうすると、フィルタリングに対することというのは、お父さんは大人だから、きっとしてありませんよね。そういうようなことも考えると、やはり情報を持つことが薄いことによって、子供たちに必要以上の情報が流れているということに全部つながっていると思うんですよね。そういう部分を教育側と保護者が認識をして、そして、ぜひとも家庭でのルールづくりみたいなもの、こういうことについて具体的に親子で話そうよというような機会づくりを求めていきたいと私は思うんですよ。そういうような方向を学校教育の中でお話ししていただけたら幸いかなと思うんですが、いかがでしょうか。
◎教育長(佐藤悠 君)情報教育の光と影の部分については、以前から取りざたされる大変憂慮される部分と、そして大変便利な部分と両方あると考えているわけでございますが、そういった中で、学校での指導についても、あるいは議員ご指摘のように家庭教育における指導というものも、その連携というのが大変問われているわけでございます。
 そういう中で、特に学校としては、21世紀を生きる子供たちは主体的に考え、判断し、そして行動できる人間をつくらなければ、21世紀は通用していかないのではないかということも危惧される中で、いわゆる情報を大人の側で遮断する、そういうような一面と、その情報についてある程度判断し、そして行動できるような子供、両面を育てていかなければならないと認識しているところでございます。
 しかし、情報のないところでの判断はできませんので、議員ご指摘のように、影の部分について、今後、一層保護者との連携の中で、あるいは教師の授業の中で図ってまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。
 以上です。
◆7番(西島彰 君)ありがとうございます。もちろん、自分にとって有害な情報かどうかというバリアをつくるというのは、自分自身でつくっていくことだと思います。ただ、それをつくるための環境づくりというか、そういう部分は大人がしていかなければならない部分でもあると思います。そういうことで自主性を指導しながら、また、そういう環境の中で、大人もしっかりとその環境を確認するということをしながら、ぜひこういうことについての情報を父兄と共有しながら対応していただきたいとお願いしまして、質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。(拍手)
○議長(森一徳 君)以上で7番 西島 彰君の一般質問を終わります。
 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。
                午前11時47分休憩
                ───────────
                午後 1時   再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、1番 杉山利郎君の一般質問を許します。
             〔1番 杉山利郎君登壇、拍手〕
◆1番(杉山利郎 君)自由民主党の一員として、ただいまより一般質問をさせていただきます。
 政府は、「成長なくして日本の未来なし」の理念のもと、戦後レジームからの新たな船出を行うため、イノベーションの力とオープンな姿勢により、今後5年間程度で新成長経済への移行期を完了するものとしております。
 平成19年度においては、「創造と成長」の実現を図るとの方針で、成長力強化を図りつつ、車の両輪である行財政改革を断行することとしています。このため、簡素で効率的政府を実現するための行政改革推進に基づき、これまでの財政健全化の努力を継続し、歳出改革路線を強化し、総人件費改革や行政のスリム化、効率化を図ることとされております。
 こうした中で、本市の予算編成に当たっては、市民のためのまちづくりを念頭に、伊東再生のかなめである財政健全化を見据えた予算配分にしたと考えられます。
 本市の平成19年度一般会計当初予算案は、前年度比3.1%増しの216億7,700万円で、税収増を見込み、3年ぶりの増額予算となっておりますが、予算案の構成比を見ると、義務的経費が全体の57.3%を占める124億2,300万円、物件費が14.5%、31億4,900万円、繰出金が13.7%、29億6,600万円で、投資的経費は8.3%、17億9,000万円であり、義務的経費などに圧迫されておりますが、これは社会保障費や人件費などソフト面の重視であると考えられます。こうした予算編成で、投資的経費であるハード面では、結果的には縮小せざるを得なかったと考えます。
 性質別の歳出では、人件費が4.0%増しの64億2,800万円、ただし、7億5,000万円の退職手当を除くと、職員給与や各種手当の見直しなどに伴い、3.0%減の56億7,800万円で、反面、生活保護費や児童手当など扶助費は9.3%増しの33億8,700万円としています。
 伊東市の財政の特徴は、県下23市の他市と比較すると、平成17年度決算では、義務的経費比率は56.69%と高水準であり、人件費も30.54%で、依然として高い比率にあり、また、扶助費も増額傾向となっております。
 こうした現状を踏まえた中で、平成19年度予算案のうち、義務的経費である人件費と扶助費の今後の推移及び削減案についてお伺いいたします。
 次の質問は、大型船舶が接岸できる伊東港湾整備の将来ビジョンについてであります。
 本市は、多くの名勝や海、山、豊富な温泉の湧出量にも恵まれ、年間の来遊客もおよそ700万人が訪れる国内有数の観光地であります。伊東港の静海地区には、国際観光温泉文化都市である本市の海の玄関口として、また伊豆諸島を結ぶ物流の拠点として大きな役割を担っております。初島への定期航路と伊豆大島への生活必需品を運搬する定期貨物船が運行しており、観光面だけでなく、地域の生活に不可欠の海上輸送基地として重要な役割を果たしております。しかし、大型船舶が着岸するには埠頭桟橋や港湾の入り口が狭く、また、老朽化も著しい桟橋の改良に着手、利便性を強化しておるところでございます。
 一方、白石マリンタウンプロジェクトは、観光を基幹産業とする我が市において、地域振興の核となる最も重要なプロジェクトとして位置づけ、海の駅、道の駅としての機能も果たしているところであります。昭和56年に伊東市公共用地利用構想審議会が開催され、水族館を主体とした施設の答申、昭和59年には余暇開発センターが温泉利用施設構想、その後、昭和61年、株式会社電通が伊東フィッシャーマンズワーフ構想を提案され、62年、63年、国、県、市の共同事業として伊東マリンタウン調査報告がなされ、この報告をもとに計画と推進が図られたものであると示されております。
 海域部分の公共マリーナ整備については県が主体となっており、第八次港湾計画の中で工事が進められ、平成16年度に堤防部分が完成し、総事業費54億9,200万円で、地元負担として伊東市は13億7,300万円を負担し、また、ボートヤード用地確保のため新たな公有水面埋め立てを平成5年から7年にかけ実施し、事業費は8億8,000万円要したところであります。現在はボートヤードに97艇、陸地に123艇、ビジターバースに6艇滞在しているところであり、海の駅としての存在感を着実なものとしております。
 このように、静海地区、白石地区は整備も進んでおりますが、新たな取り組みとして、大型船の接岸は非常に重要な課題であります。接岸岸壁等の建設は、地域の活性化や東海地震、神奈川西部地震等の発生時や豪雨による道路の寸断された際の避難者対策、災害時の緊急輸送システムの充実や海上の交通システムの利便性、そして観光資源である海の活用や地域経済への貢献等を考えるとき、大型船舶が接岸できる港湾整備が本市にとっては大変重要だと思います。市長のご所見をお伺いいたします。
 3点目の質問です。伊東駅周辺整備計画のさらに進展される構想を伺うであります。
 伊東駅は昭和12年12月15日開業し、昭和13年、伊東線が開通し、本市が温泉観光都市として発展、昭和25年に国際観光温泉文化都市に指定されました。しかし、急激な社会経済の変化により、本市は財政状況に大変な影響を受け、中心市街地の空洞化が目立ち、商業活動の停滞、建築物の老朽化も進み、国際観光都市として雰囲気に欠ける町並みなど、多くの問題を抱えております。
 折しも昭和63年の松原大火をきっかけに、湯のまちにふさわしい観光都市の再整備を行うこととし、平成元年に当時東京大学工学部教授の伊藤滋先生を中心に伊東市中心市街地地区更新基本計画を策定し、第二次総合計画に基づき、平成6年、駅前広場改造計画を作成、平成8年からはJR伊東駅周辺再整備検討協議会に発展し、平成10年には暫定計画を市議会全員協議会に報告されました。
 その後、数度にわたりJRや駅構内自動車協会と利用計画について協議を進める一方、湯の花通り、仲丸通り商店街に説明を行い、さらに11年から2カ年をかけ、学識経験者を初め市民代表者や行政関係者などによるまちづくり基本構想を策定し、周辺地区の方々の理解をいただく中、平成13年にはJR、東海バス、タクシー会社や湯川、松原、玖須美の関係3区に伊東中心市街地まちづくり基本構想の概要版を全戸配布するとともに、関係地区の説明会を行う中、シンポジウムの開催も行い、また、平成15年には本市も検討協議会に参加し小田急の土地を購入、また、同年、地権者によるまちづくりを考える会が発足し、17年にはまちづくりの方針を決める一方、実現に向けまちづくり協議会を立ち上げ、整備の順序はAブロックからと確認されております。Aブロックの中身は、歩行者、バス、タクシーの交通広場、駐車場などの公共施設と、店舗、高層住宅などが想定されております。
 そして、18年10月、Aブロック関係者による伊東駅前A地区市街地再開発準備組合が設立されたと伺っております。まちづくり構想では、駅前広場を囲む街区で一体的に検討を行い、策定区域として現在の駅前広場、市有地、1から6街区の範囲を定め、より効果的なまちづくりを目指し、関連性が高いA、B、C、Dとブロックを4つに分けたと聞き及んでおります。
 このようなまちづくり方針をより現実的なものにするためにも、伊東駅前整備はまちづくりには大変重要な事業でありますので、その計画と構想についてお伺いいたします。
 最後の質問は、国際観光温泉文化都市を標榜する本市には、史跡や文学碑、歌碑が市内に多く点在しております。このような歴史的、文化的資源を掘り起こして、観光振興に活用することは本市にとって重要な課題であります。昔から伊東温泉には多くの文人や芸術家たちが枚挙を求め、四季それぞれの風物、人情を詩情赴くままに歌い、時には甘く、時には悲しく、そして美しく人々の心に語りかける数々の名作や逸話を生んできました。
 伊東温泉は、まちそのものが文学と芸術にあふれています。至るところにゆかりの史跡や文学碑、歌碑、レリーフ、地元彫刻家による彫像、温泉町にふさわしい湯のモニュメントが点在しており、私たちが歩く道筋で、すがすがしい文学碑や歌碑に出会うのもまた大きな喜びであり、東海館を中心に古い温泉町の情緒を残した中に新しい文化が香るまちであります。
 木下杢太郎の詩碑、歌碑を初め、室生犀星、エドモンド・ブランデン、尾上柴舟、香川進、与謝野鉄幹・晶子、松尾芭蕉、荻原井泉水、幸田露伴、山本六丁子、高浜虚子、水原秋桜子、尾崎士郎等々、また、地元出身の文人たちも含めて、59基の文学碑が市内にあります。
 源平騒乱の時代には、平家と深いつながりがあった伊東家の史跡、タブやシイノキが伊東指定の天然記念物、また、源頼朝ゆかりの音無神社、河津三郎と曽我兄弟の墓があると言われている東林寺、日本三大かたき討ちの一つとして有名な曽我物語ゆかりの日蓮が置き去りにされたという俎岩、また、その伝説にまつわる蓮着寺、蓮慶寺、仏現寺等、歴史の各時代の営みを刻んできた史跡も数多く見られます。
 市域の史跡や文学碑については、「文学散歩」、「文学案内」に解説されているところであり、これらを歴史的、文化的資源として掘り起こし、観光振興に活用することは本市の観光にとっても大変有効な手段と考えますが、市長のご所見をお伺いして、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)1番 杉山利郎議員にお答えをいたします。
 最初に、平成19年度予算のうち、義務的経費の人件費と扶助費の推移並びに削減策についてであります。
 義務的経費につきましては、一般的に人件費、扶助費、公債費を指し、硬直性の強い経費としてその支出が義務づけられ、任意の削減が困難な経費とされておるわけであります。
 議員ご質問のとおり、平成19年度の一般会計予算における義務的経費の比率は57.3%となっており、平成18年度と比較して1.1ポイントその比率を上昇させており、そのうち人件費は29.7%で、対前年度比0.3ポイントの増加、扶助費は15.6%で、対前年度比0.9ポイントの増加となってきておるのはご承知のとおりと考えております。
 また、平成17年度決算での県内の比較では、本市の義務的経費比率は56.7%で最も高い割合となっており、このうち人件費は30.5%、扶助費は15.2%となっており、人件費、扶助費の構成割合の大きいことが義務的経費比率を押し上げる要因となっております。
 扶助費につきましては、国の制度改正などから増加傾向を見せておりますが、人件費は、多少の増減はあるものの、平成13年度をピークとして減少傾向にあり、退職者数により大きく増減する退職手当を除いた人件費は、平成11年度以降、着実な減少を示してきております。また、民間でできる事業についての民間委託化の検討も進めておるところでもあります。
 今後も、人件費、扶助費、公債費などの推移を見きわめる中で、適正な事業の執行に心がけて、義務的経費の削減に努めてまいりたいと考えております。
 次に、大型船舶が接岸できる伊東港湾整備の将来ビジョンについてであります。
 伊東港につきましては、県事業により順次整備が進められてきており、1月19日には自由民主党伊東支部の要望によりまして中部地方整備局、清水港湾事務所所長、熱海土木事務所、また県の角港湾総室長などが伊東市へお越しをいただいた中で、伊東マリンタウンの整備進捗状況、また観光桟橋、そこらもしっかりと見ていただいております。
 特に今、観光桟橋の改修が図られておるところであります。しかし、長さが100m以上になり、喫水の深い大型船などは現在の桟橋では接岸が不可能であり、海の玄関口として、また防災面でも脆弱であると感じております。
 さらに、たびたび訪れる大型船の乗客が接岸できないためにおりることができないということで、せっかくの市内活性化のチャンスも逃がしてきておるわけであります。そのために、今、観光桟橋の整備を進める中で、先端に浮き桟橋をつくって、この浮き桟橋を大型船のところへ移動させていって、テンダーボートで乗ってくる乗客の方々を上陸させる。そのために、観光桟橋を21年までかけて積極的に整備していくという計画で今進んできております。
 また、先ほども大型船舶が接岸できる伊東港の整備ということでありますが、このような整備と絡める中で、しっかりと構想も考えて、今後も国・県と連携を持ちながら、大型船の接岸ができる港づくりも進めてまいりたいと考えております。
 また、特に近年は頻繁に発生する異常気象と思われる豪雨などで道路の通行どめ等、また電車の運休などによって陸の孤島となる回数もふえているのが実情であり、切迫する東海地震や神奈川県西部地震に対しても、避難路確保や緊急物資の輸送路として、大型船舶が接岸できる岸壁整備の必要があると認識もしております。
 このことから、十分な水深がとれる白石地区に整備することが合理的であり、さらに海洋観光も考慮した中で、白石マリンタウンの既存施設との連携も図れるなどのことから、現状においてはこの地区が適地と考えております。
 今後、十分な調査検討を行い、市民や観光客の安全、地域の活性化にもつながる港湾整備事業として、国・県に強く要望してまいりたいと考えております。
 次に、駅前整備計画の構想についてであります。
 本市の将来ビジョンであります第三次伊東市総合計画・第八次基本計画においては、まちの活性化を図るため、伊東駅から中心市街地へ、また中心市街地から伊東駅へと自然に足が向くような都市空間を創出していくこととしております。
 そのため、地元を初め、学識経験者などの皆様に参加をいただいて、伊東駅から松川周辺にかけてのまちづくり基本構想を策定しておるわけであります。先ほど質問がありました伊藤滋先生におきましては、私が県議のときに伊藤滋先生に焼津市をまちづくりということで実行していただいたという縁があって、伊藤滋先生に座長を務めていただいて、東海館でまちづくり懇話会を発足した経過もあります。そういう流れの中で、今、基本構想の中で、伊東駅前につきましては交通の拠点をつくることを目的として、本市の顔となる駅前広場整備、また安全な交通結節点、魅力的な町並みなどを総合的につくり直すこととしております。
 この考えから、伊東駅周辺地区では、地域の皆様の協力のもと、伊東駅前地区まちづくり協議会を設置して、広場や町並みなどの整備の検討を行い、昨年4月には伊東駅前地区まちづくり構想を策定したところであります。
 その中では、安全な駅前広場や町並みの顔をつくる建物、便利な町中の住まいを、また、まちづくりルールの検討など13の整備提案がされ、それを踏まえ、都市計画決定に向け活動をしていくこととしております。
 次に、歴史的、文化的資源を活用した観光振興策及び掘り起こしについてであります。
 本市は、ご存じのとおり、古くから多くの文人や墨客の長期滞在があり、その輝かしいあかしである数多くの文学碑や歌碑が建立されており、市内各所に点在するこれらの歌碑や文学碑などを紹介した「文学散歩」の作成や、伊東市文学碑拓本コンクールを開催するなど、市民や観光客が身近に触れることができるよう努めております。
 また、2月24日にJR東日本横浜支社が行った温泉情緒を楽しむ伊東・湯の町潮騒ウォーキングには市内外から500人の参加があり、3月4日にはゆったり湯めまちウォーク「湯の町情緒と松川遊歩道」の開催など、史跡、文学碑の周知と活用をしております。史跡、文学碑は現在、確認しておるところによりますと、伊東市には62基あるわけでありますので、今後もこのような各碑の周知と活用をあわせてしていきたいと考えております。
 今後におきましては、埋もれている資源の再発見、掘り起こしを地域の方々の協力を得る中で実施をするとともに、今日の健康志向の高まりや団塊の世代の大量退職者を視野に入れた新たな歴史的、文化的なウォーキングルートの整備や、隠れた魅力を見出すことのできる人材の発掘、育成を行い、観光の振興につなげていきたいと考えております。
 以上です。
◆1番(杉山利郎 君)最初の質問からさせていただきます。第2質問になるわけですけれども、できるだけ明快なご答弁をお願いしたいと思います。
 伊東市の平成19年度の一般会計の当初予算案は、今申しましたように216億7,700万円でございました。端的に述べますと、義務的経費が57.3%ということでございまして、人件費、また扶助費にかかわる予算で大変苦しいやりくりが見えるかなと思うところでございます。義務的経費が多くなるということは、残念ながら投資的経費が少なくなるということでございまして、観光地のこのまちにおいては、投資的経費については非常に重きを置かなければならないという中で人件費等が推移する中で、今、市長の答弁によりますと、13年度以降、パーセンテージとしては徐々に少なくなってきていると答弁されておりますが、現状ではそのパーセンテージが非常に高いということでございまして、静岡県下でも高水準だなと思われていますけれども、今後、2年、3年後については、大変厳しい予算だということはわかりますけれども、人件費等についてはどのような推移をされているか、もう1度お伺いしたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)特に人件費は、労使間の話し合いの中で、地域手当、住居手当、また給料の5%カットもして、18年度と比べて確かに1億7,000万円ぐらい少なくなってきておりますが、その反面、退職手当の金額がふえてきておるわけであります。そこらも前年度3億5,000万円でありましたが、本年度は7億5,000万円ということで、約4億円ぐらいふえてきておるという中で、退職する人たちがふえてきておりますので、この団塊の世代が過ぎれば、今度は給料が安くなってくるということで人件費も少なくなってまいりますし、また民間委託も考える中で、人件費は一遍に下げることはできないわけでありますので、徐々に下げた中で、健全な財政運営をしていきたいと考えておるところであります。
◆1番(杉山利郎 君)今ご説明のとおり、人件費等は比率的にもだんだん減っていくんだろうな、この3年ほどは退職金等に多大な経費がかかっていくんだろうと推定されておりますので、今後については、今の市長のお話によれば、削減の方向に向いていくんだろうと推定されております。
 視点を変えていきますと、ラスパイレス指数という、言ってみれば地方公共団体の一般職の給料額と国の給料を学歴別、経験年齢別にラスパイレス方式により比較して算出したもので、国を100としております。伊東市のラスパイレス指数はどれくらいでしょうか、お伺いいたします。
◎企画部長(石井勇 君)お答えいたします。
 伊東市のラスパイレス指数は、平成18年4月1日現在で100.0となっております。
◆1番(杉山利郎 君)現在の地方公共団体の平均ラスパイレス指数は、全国で98.0でございます。100が基準とは言いませんが、全国の98からすると、やや高いのかなと思われます。
 それで、市の方は97.4でございます。市の方というのは、都道府県が99.2であり、指定都市が100.2であり、市は97.4であります。ちなみに、町村は93.5でありました。市も0.2ポイントばかり全国的には下げております。ラスパイレス指数というのは全国を基準にしてやっているわけですけれども、この数字が低ければ低いほどいいわけですけれども、しかしながら、市の皆さんが一生懸命働いて給与をいただくこともまちの活性化にもつながるのかなというふうには思います。先ほど義務的経費の削減ということでお聞きしたわけですけれども、義務的経費を押し上げている要因となっている人件費については、特殊勤務手当の見直し、地域手当の減額や住宅手当の見直しなど、これまで相当の見直しを行ってきたと市長も言っているわけですけれども、その辺は理解しておりますし、これからも検討されていくんだろうなと思います。
 さらに、住宅手当の改正については、条例改正の追加提案がなされているということも当然聞いておりますし、職員の理解も得ていると評価するものであります。
 そこで、人件費の見直しに関連することでありますから、私は今、人件費の質問をしておりますので、臨時職員の賃金の体系の見直しについて1点だけお聞きします。臨時職員の賃金体系は、単純労務の臨時職員を除いて、年齢になっておりますよね。15歳から40歳以上ということになっておりますよね。これで賃金が規定されているものですけれども、私が調べたところによりますと、15歳では1日当たり5,656円、30歳では8,512円、40歳以上では9,760円というように、事務員や保育士、用務員など職種による差は全くなく、また、経験のある、なしにかかわらず、単純に年齢だけで賃金が決まっている。単純と言っては失礼ですけれどもね。若くても一生懸命働く人があるだろうし、年齢がいっている人でも懸命に努力をしているということも見受けられるわけですけれども、このような方式があるということで、不公平な状況が生まれてこなければいいなと思っているわけですよ。これらの臨時職員の賃金体系の見直しはこれからどのように進めていくのか、お聞きしたいと思います。
◎企画部長(石井勇 君)お答えいたします。
 議員ご指摘のとおり、本市の臨時職員の賃金体系につきましては年齢別賃金体系、これは県内でも本市だけでございます。そのようなことから、現在、職員の給与、手当面も含めまして、職員組合とともに各種見直しを行っておるところでございます。そんな中で、現在、事務折衝を重ねておりますけれども、過日、2月20日に団体交渉を行いました。その席上でも市長から臨時職員の職種、職能に応じた賃金体系にするよう組合側にも強く申し入れをしたところでございます。それを受けまして、私どもも組合の方と話を詰め、早期の見直しを図っていきたい、このように考えております
 以上でございます。
◆1番(杉山利郎 君)そのような賃金体系が改正されていくのか、また改善されていくのか、これからもまだ話し合いが続くのかなと思われますけれども、ひとつご努力をしていただきたいなと思います。
 こうした厳しい財政の状況でありますけれども、言ってみれば扶助費は、全国的に生活保護というのは上がっておるわけでございまして、国の予算を見ても大分上がっております。伊東市の予算を見ても9.3%増ですけれども、私が聞きたいのは、一つは生活保護費のことについてちょっと聞きたいと思います。
 生活保護というのは、申請保護の原則が憲法で決められていると伺っているわけですけれども、扶養者、扶養義務者、また親族の申請に基づき開始されておりますし、地元の担当ケースワーカーと面接しながら、保護申請書、資産申告書、収入申告書、同意書等を受け付けし、申請書としているわけです。私はこの受け付けの審査をよく理解しているわけではございませんけれども、私自身の考え方では、ハードルが低いのではないかと思われるわけですけれども、どのような審査方法をとっているのか、お聞きします。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 生活保護の手続、申請については、さまざまなご意見があると考えております。今議員ご指摘のように、ハードルが低いのではないか、あるいは最近も報道なんかで見られるように、非常に厳しいものがあるではないかというようないろいろな見解がございますけれども、原則として生活保護におきましては、ご自分の資産の活用ができるかどうか、最終的にこの資産を全部活用して現金化、換金化して生活費に充てることができるかどうか、扶養義務の履行が完全に果たされているのかどうか、それから他法の優先といいまして、ほかの制度等の給付を受けることができるかどうか、それらの大きく3点の観点からお話を伺いまして対応をしているところでございます。
◆1番(杉山利郎 君)今言われたのは、もちろん法律どおり進めて申請をされていると思います。それで、申請された方が受理されたとします。受理された方については、次の仕事というか、就労対策については、被保護者に対していろいろな報告書を徴収したり、ハローワークとの連携をとったりしているのでしょうが、言ってみれば就労指導の嘱託員を配置しているとも伺っておりますけれども、いろいろな面での就労の義務的なものも含めてどのようにされているのか、お伺いします。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 まず、どのような方々が生活保護を受けているかということを申し上げますと、伊東市のケースですけれども、高齢者で病気をお持ちの方が多くを占めておりまして、なかなか就労に結びつかない対象者が多いという状況があります。しかしながら、今議員ご指摘のように就労指導員を置きまして、就労できる方はできるだけ就労していただくような手続をしていこう、指導をしていこうということで、18年度でございますけれども、41人の方を対象に就労指導をしております。現在まで26人の方が就労についております。これは正規の職員というわけではありませんけれども、パートという方が多いんですけれども、26人の方が就労することができております。
 そのうち3世帯の方は生活保護から外れて自立していくことができたとカウントされておりまして、働くことができた方、それから生活保護から外れた方をカウントして金額化しますと、18年度現在までで500万円程度の実績になっております。
 以上でございます。
◆1番(杉山利郎 君)今ご質問したのは、義務的経費が多くて、自由に使える言ってみれば投資的経費が少なくなるんだろう。ついては義務的経費をでき得れば削減、また先ほども言いましたように、生活保護等については、事例もございますし、大変な人たちには策を講じなければいけないということもございますので、それはそれとして、今後の推移は、伊東市の財政としたら厳しいだろうが、これから研究もしたり、調査もしたり、あるいはいろいろな面で削減に努力されていく方向があるだろうなと思います。
 2番目の質問ですけれども、大型船舶が接岸できる伊東港湾整備の将来ビジョンについてでございます。
 今、市長から私たち自民党で研究しているところが如実に語られてしまったので、私は質問しにくくなったわけでございますけれども、先日、伊東港の大型船舶の玄関口としてどのようなものがあるんだろうなと言ったところ、市長は早速県の港湾局長あるいは国土交通省の方々を呼んでいただき、今後の対策として非常に明るい展望だなというふうには見ておりますけれども、明るい展望と申しましても、財政的には非常にお金のかかることでありますし、すぐに「はいよ」と言えるほど国土交通省も即決できるようなことではない。大きな課題だろうなと思っております。
 その中で、海のこれからの観光とか、あるいは海上の交通アクセスとか、災害の問題とかを含めたときに、大型船舶が停泊できるところというのは、これから伊東港にとって、課題は大きいですけれども、大変重要だなと思っているわけでございます。
 そんな中で、私も海の近くですから、あそこに自衛隊の船がよくとまったりしている。時には「日本丸」が初島のところを通っている。8月10日の按針祭には「飛鳥」が来たりするということで、何千t級という船が接岸できるところがあれば経済効果は非常に大きいだろうなと思っているところでございます。その方たちが、例えば食事をする、あるいは日を変えれば、いろいろな意味で伊東のまちに経済効果を生む状況をつくっていただければなと思うわけですけれども、今、自衛隊の船がとまって伊東へ入っていくには、どのような方法でまちの中へ入ってきているんですか、お伺いいたします。
◎市長(佃弘巳 君)今、自衛官の場合には、県土木事務所の方で停泊許可をしなければならない。停泊をして、テンダーボートでマリンタウンへつけて、マリンタウンから伊東のまちへと入るというふうになっております。
◆1番(杉山利郎 君)そのような経済効果が生まれれば、なおさらこのまちの発展へ結びつくかなと思われます。今のお答えの中では、私たちも思いは一緒ですけれども、白石地区というところが言ってみれば水深が約20mぐらいあると聞いておるわけですけれども、海洋観光も考慮した中で、ぜひ市民の皆さんに潤いができるような観光港の整備をお願いしながら、早い時期に着工できればいいかなと思っているところでございます。
 3番目の質問でございますが、伊東駅周辺整備計画についてでございます。
 開発のビジョンなどは今まで第三次伊東市総合計画に沿っての計画、また、まちの活性化を図るために、中心市街地から伊東駅へと自然に足が向くような都市空間を創出していくというお答えがありましたし、これからも快適な空間がどんどんできていくんだろうなと思われます。
 それで、伊東市の駅前というのはJRの土地が大部分を占めていると私も伺っているわけですけれども、JRと言えば日本を代表する大きな会社ですけれども、JRとの話し合いとかというのは進められたことがあるでしょうか、お伺いしたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)駅の前の道路までJRの土地でありますし、JRとすれば、協力できるところはちゃんとしますと。また、駅の乗降客の利便性のアップをする中で、伊東の玄関口として整備をしていかなければならないという中で、今、JRの土地はありますが、JRも全面的に協力はしてまいりますということで進めておるのが今の整備計画であります。
◆1番(杉山利郎 君)JRが協力していただけるなんていうことになれば非常に大きな力となるわけであります。また、駅の周辺は、JRももちろんですけれども、駅前の地権者たちがいかに協力してくれるかということがこれからの課題だな、また問題だなと思っているわけです。伊東市駅前地区まちづくり協議会などが設置されて数年たっておりますけれども、このまちづくりというのは、まちづくり構想に沿って進められていると思うんですけれども、A、B、C、Dの中で、Bにおいては観光会館をなんていう理想的な話もあるわけでございます。Aについても、今後については駅前広場を中心に整備されていくということも伺っているわけですけれども、4つに分けた理由というか、もちろん財政さえあればAから仕事をしていくわけですけれども、CとかDについて今後検討されているようなことはありますか、お伺いいたします。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)お答えいたします。
 現在、Aブロックが準備組合を立ち上げて、かなり進んでいる部分もございますけれども、それ以外の3地区につきましても、新年度もコーディネーターを利用する形で計画立案だとか、Aブロックと同じような形で進んでいけるような体制をとりたいと考えております。
◆1番(杉山利郎 君)先日ですか、鈴木克政議員が、駅は伊東の顔になり得るものの整備をしていくことが望ましいというお話もしておりました。まさにそのとおりでございまして、駅前あるいは駅周辺の整備計画が伊東の観光、また伊東市にとって非常に発展に結びつくものだと確信しているものでございます。ぜひともまちづくりの構想の中で、駅前のまちづくり方針を中心にさらに進めていただけるようにお願いしたいと思います。
 4点目の質問でございます。国際観光温泉文化都市を標榜する本市には数多くの史跡や文学碑、歌碑などがありますけれども、観光の振興として、本来、掘り起こしをしていくべきだろうと思います。私も先ほど述べたように、歌碑、文学碑は相当なものがあります。ゆったり湯めまちウォークなどで健康保養地づくりとしていろいろ計画もされ、実行もされているわけでございますが、このような史跡や文学碑、歌碑などがあるところでさらにイベント、あるいはまたゆったり湯めまちウォークなり何なりで新しいルートづくりなどは考えておるかどうか、お伺いしたいと思います。
◎観光経済部長(滝下宣彦 君)新しいルートづくりというお話でございます。今、伊東には伊東自然・歴史案内人会というのがございます。そういった中で文学碑あるいは史跡の勉強もさせていただいておりますので、そうした成果を踏まえた中で、今回4つのルートのウォーキングコースを考えて実施をしていったわけでございますが、改めて、また新たな魅力のあるコースづくりを進めていくことも視野に入れながら勉強させていただいていると理解をしております。
 以上でございます。
◆1番(杉山利郎 君)まちには歴史あるいは伝統、文化というものがどこのまちにもあるわけですけれども、ぜひ生かしていただきたいと思います。今後、まちづくりについて言わせていただければ、健康保養地づくりに邁進している伊東市でございます。いわゆる3Kと言われる観光、健康、改革を中心にこれからも進められると思います。私たち自民党も応援していかなければならないと思いますが、行政当局と一緒になって頑張っていきたいと思います。できましたら、この実現を図るために、皆さんと一緒に協働しながら動くことが大切なことだと確信しております。
 以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○議長(森一徳 君)以上で1番 杉山利郎君の一般質問を終わります。
 10分間ほど休憩いたします。
                午後 1時51分休憩
                ───────────
                午後 2時 1分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、19番 鳥居康子君の一般質問を許します。
             〔19番 鳥居康子君登壇、拍手〕
◆19番(鳥居康子 君)今回の一般質問は、市民の生活を支える観点から、以下の4点についてお伺いをいたします。
 まず1点目として、雇用の施策についてお伺いいたします。
 国の雇用情勢は、景気の回復を受けて完全失業率は緩やかに低下し、厳しさが残るものの改善に広がりが見られております。しかし、本市の雇用情勢は依然厳しい状況が続いておるようであります。
 雇用の施策を考えるに当たり、今後、社会全体が取り組むべき大きな課題として人口減少と少子高齢化への対応が挙げられております。総人口は2006年をピークに減少すると言われ、2007年以降には経済成長に大きく貢献してきた団塊の世代の多くが引退の過程を迎えることとなります。そのような背景から、労働力の供給が制約されるに当たり、経済社会を持続的に発展させていくためには、より多くの人々が意欲を持って働き、その持てる能力を十分に発揮していくことが大切であると考えられます。また、経済の発展のみならず、みんなで働き支え合うことで持続可能な社会保障制度を構築し、税や保険料を負担し得る社会各層の活力を養うことも、雇用の施策では大事な一面であると言えるのではないでしょうか。
 さて、今後の人口が減少する経済社会を展望するに、一定の経済成長を実現していくことの期待感と、片や今後の労働力人口はその減少率が次第に大きくなっていくと見込まれる中、若年者、高齢者、女性などによる労働力の供給を促進するための仕組みづくりを進めることで労働力人口の減少率の拡大に歯どめをかけていくことが大切であり、少なくとも今後10年程度は、こうしたさまざまな対応によって労働力人口の減少率の大幅な拡大は回避することができると言われております。
 国においてさまざまな雇用対策の中で、再チャレンジ対策として、若年者への支援としてフリーターの雇用プランや、いわゆるジョブカフェと言われておりますワンストップサービスセンターの開設、また、高齢者へは70歳まで働ける企業の普及促進、65歳までの雇用の確保、また、女性への再就職としてマザーズハローワークの開設や障害者への就労支援としての総合的な施策が盛り込まれておりまして、それぞれ各層への支援が始まっております。それらの成果の一例として、先日の総務省の労働力調査によりますと、フリーター、ニートの数が減り、正規雇用への転職が進んだとの報道があったところであります。
 また、再チャレンジの対策のもう1点として、困難な状況を克服し、再就職を目指す人たちへの支援策として、生活保護や児童扶養手当の受給者への自立支援プログラムの一環として、ハローワークと福祉事務所とが連携して就労支援を推進することも既に幾つかの自治体で始まっており、本市としましても、その取り組みが既に始まっていることは承知のとおりであります。
 近年、国の規制緩和による職業安定法の改正により、今まで国、ハローワークで行っていた無料の職業紹介、職業あっせん業務の一部を市町村でも行えるようになったことによりまして、昨年末までに全国83の自治体が無料職業紹介事業を始めており、生活保護受給者にとどまらず、母子家庭の母親、高齢者や障害者、ニートといった方々への就労支援を積極的に行っており、確実な成果が出ておるようであります。
 冒頭申し上げましたように、より多くの人々が意欲を持って働き、その持てる能力を十分に発揮していただくことの観点からも、現在行われております就労支援の体制をさらに充実させていく必要があると考えますが、いかがでありましょうか。
 次に、2点目として、リバース・モーゲージの対応についてお伺いいたします。
 高齢者を対象にした資産の活用策として、自宅を担保に融資をするリバース・モーゲージは、担保物件の評価額などに応じ貸付額が決まるものであり、返済は契約者の死亡時であるため、自宅に住みながら生活資金を借りられるメリットがあると言われております。欧米では広く普及しており、日本でも少子高齢化対策の一環として自治体が独自に実施するなど徐々に普及し、銀行などの民間金融機関も同様のリバース・モーゲージを導入し、今後、高齢社会や団塊世代の大量退職を控えてのビジネスチャンスととらえる動きもあるようであります。
 さて、厚生労働省では、この制度を生活保護代替策として2007年度から導入するとし、担保物件を土地、建物合わせて評価額500万円以上を対象にするとした制度であり、自宅があっても収入が足りず生活に困る高齢者を対象に、生活保護のかわりに新制度を優先適用する方針と聞いております。
 厚生労働省がリバース・モーゲージを導入する背景には、生活保護費の削減という見方もありますが、現行制度では、自宅の土地、建物の資産価値が全国平均で2,300万円以下なら不動産を売却しなくても生活保護を受給できるとされていることから、扶養義務を果たさなかった遺族が資産の相続だけはするといった事例も少なくなく、不公平感を解消することが本制度の導入の背景であると言われております。
 具体的には、社会福祉協議会が窓口となるようでありますが、この4月からの導入に当たっての本市の考え方をお伺いいたします。
 3点目としまして、多重債務の相談の窓口の充実についてお伺いいたします。
 昨年の12月13日に成立しました貸金業法等の改正法に関してお伺いします。
 改正法の概要は、ヤミ金融対策の強化、日中の執拗な取り立て行為等の規制強化や貸金業参入条件の厳格化、また借り手の返済能力の調査の義務づけなど、大きな社会問題となりつつある中で、このたびの貸金業制度の見直しが行われ、上限金利の引き下げ、いわゆるグレーゾーン金利の廃止も含め、法改正の趣旨が十分機能することに期待を寄せるものであります。
 さて、平成18年3月の全国信用情報センター連合会の調査結果によりますと、消費者向け無担保金融業の利用者数は1,399万人、これは東京都の人口1,264万人をしのぐ数であり、そのうち借り入れ先が5社以上の多重債務者数は229万人であり、その方たちの相談先の内訳は、弁護士や司法書士が年に40万件から50万件、自治体の消費生活相談窓口が約6万件を対応、カード会社等が1,600件であり、公的な相談窓口への接触が半分にも達していないことから、自治体の相談窓口の充実が言われております。
 自治体の取り組みとして、最近のニュースで、東京都では多重債務者に最大で200万円の融資制度をこの4月から始めることで、全国で初めての取り組みとして話題を呼んでいるところでもあります。
 法改正の附帯決議には、各自治体に対し、多重債務者に対する相談窓口を設置して適切な助言を行い、カウンセリング機関とのネットワークを構築して、必要な紹介を行うなど、多重債務を抱える住民に対する支援体制を整備するよう要請を行うことという文言も盛り込まれており、政府におきましても、多重債務者の相談拠点をこれまでの全国3カ所から8カ所に拡大するようであります。
 相談体制の充実を積極的に行っている滋賀県の野洲市では、消費生活相談員を配置し、多重債務の相談者には解決法の概要を伝え、自己破産や個人再生などの手続を細かく教え、相談者が市税を滞納していることがわかると、本人の了解を得て、その対応も一緒に税務課の窓口に行って滞納額を確認し、債務の整理が終わってから分割返済の対応をするなど、相談員が核となって役所内の横の連携が充実し、逆に担当部署から消費生活相談の窓口に連れてくる逆パターンも多いようであり、自治体の各部が連携して問題に積極的に取り組むことで、相談行政の充実とともに生活再建につながることからも、税の収納にも影響があると言われております。
 本市におきましても、市民サービスセンターでの相談業務が行われており、職員の適切な対応がされていると認識しておりますが、市民への周知も含め、さらなる適切な取り組みが必要と考えますが、いかがでありましょうか。
 次に、4点目として、介護保険に関しましてお伺いします。
 高齢化が進展し、家族への負担の集中など高齢者介護が社会問題化する中で、介護保険制度は社会全体で高齢者介護を支える仕組みとして、2000年(平成12年)4月にスタートいたしました。制度スタート後、サービス提供基盤は急速に整備され、サービス利用者も国の推計では5年間で2倍を超える大きな伸びを見るに至っております。
 介護保険制度に対する評価も時とともに高まっており、スタート時の世論調査では約4割であった制度への評価も、2005年1月には6割を超え、介護保険制度は老後の安心を支える仕組みに定着してきたと思われます。
 その反面、定着とともに、サービス利用の大幅な伸びに伴い費用も急速に増大、今後、高齢化がピークを迎える2025年に向けて、制度の持続性の確保のために、介護保険法等の一部を改正する法律が2005年の6月に成立したところであります。制度発足から7年を経過し、課題はあるものの、高齢化社会を支える大きな役割を果たしていると認識しております。
 さて、今回質問いたします介護サービスの一環としての居宅介護住宅改修及び福祉用具購入のサービスは、高齢者が自宅で安心して、また快適に過ごすためのサービスであると思われますが、例えば住宅改修では、自宅の手すりの取りつけ、段差の解消、滑りどめや引き戸の取りかえ等々、現在20万円を限度に償還払いで支給され、本人負担1割を差し引いた9割が戻ってきます。
 また、福祉用具購入では、腰かけ便座や入浴の補助用具、簡易浴槽など、10万円を限度に9割相当が償還払いで支給されるようになっておりますが、後々本人に9割戻ってくるとはいえ、2カ月程度かかることからも、受領委任払い制度によって高齢者本人の負担が軽減される制度が講じられないか、お伺いをいたします。
 以上、4点にわたりましてのご答弁を求めまして、壇上からの質問といたします。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)19番 鳥居議員にお答えをいたします。
 初めに、自治体による無料職業紹介事業の充実についてであります。
 地方公共団体が行う無料職業紹介事業は、厚生労働大臣に届け出をして行うことができることになっております。
 生活保護の就労指導嘱託員は、生活保護適正推進事業として、国の補助事業で平成17年5月に配置をして、被生活保護者の就労指導に当たっております。この制度は、就労指導、支援を行うことにより、被生活保護者の自立や生活相談者等が生活保護世帯にならないよう、前もって相談を受けることを目的とした制度であります。
 現在も、この相談の中で生活保護、障害者、高齢世帯、母子世帯等の就労指導、支援を総合的に行っておりますことから、今後も関係機関と連携を図りながら実施をしてまいりたいと考えております。
 続きまして、高齢者を対象にした、自宅を担保に融資をする、いわゆるリバース・モーゲージについてであります。
 厚生労働省は、平成19年4月から、生活保護費を支給するかわりに所有不動産を担保に生活資金を貸し付けるリバース・モーゲージ制度を導入することとしました。議員ご質問のとおり、65歳以上の高齢者世帯を対象として、土地、建物を合わせた評価額は500万円以上とし、連帯保証人は不要で、他の担保物件になっていないことが条件で、県社会福祉協議会が貸し付ける制度であります。
 貸付限度額は評価額の7割で、生活扶助基準の1.5倍以内で月々交付をされ、貸付限度額に達すると初めて生活保護が適用される制度で、全国一斉に平成19年4月から実施となっております。
 今後、市福祉事務所において、生活保護受給の要否とリバース・モーゲージの対象か否かを判断し、対象となる場合は県社会福祉協議会へ通知をして、県社会福祉協議会で具体的な手続を開始することになっております。
 次に、多重債務者の相談窓口の充実についてであります。
 市民サービスセンターにおける多重債務等の金銭の貸借に係る相談は、18年度の上半期での一般相談件数は59件と、全相談件数の26.6%を占めております。また、月3回の弁護士による法律相談でも22件と、全相談件数の16.2%となっており、ここ数年、同様の傾向が見られております。
 特に、借り入れ先が複数にわたり、借り入れ総額が多額になる、いわゆる多重債務に関する相談は多岐にわたり、高齢、病弱などによる慢性的な生活資金の不足や、ギャンブルや無計画な消費などによる浪費、さらには取り立てに追われ、その場しのぎで別のローンを借りてしまうなどが原因で離婚問題、教育問題など家庭内不和や職場にも深刻な影響を及ぼしている状況も見受けられます。
 問題解決の一助として、弁護士、司法書士のほか、昨年4月新たに設置をされた法テラス等、法的専門知識を必要とする各機関との連絡調整を図り、多重債務問題を初めとした市民の相談窓口として、さらに市民サービスセンターの充実に努めてまいります。
 次に、介護保険による住宅改修費及び福祉用具購入費の受領委任払い制度の導入についてであります。
 介護保険による住宅改修費及び福祉用具購入費の支給については、住宅改修工事や福祉用具の購入にかかった費用を一たん利用者が全額負担をしていただき、必要な書類をそろえて市町村へ申請した後、内容審査を経て費用の9割が利用者に支給されるといった償還払い方式が一般的となっており、本市においても償還払い方式を採用しております。
 受領委任払い制度は、利用者にとっては手持ちの資金が少なくても住宅改修や福祉用具の購入ができるという利点もありますが、事業者にとっては費用の9割分の入金が2カ月程度遅くなることで資金繰り等の面で厳しくなることや、この制度が事業者の承諾が前提となっていることから、利用が制度を承諾した事業者に偏るという問題点も出てきております。
 しかし、利用者にとっては利便性の向上が期待できる制度でありますので、他市の状況を参考に調査研究をする中で、導入に係る環境整備を進めてまいりたいと考えております。
 以上です。
◆19番(鳥居康子 君)ありがとうございました。再質問をさせていただきます。
 まず1点目の就労支援の施策ですけれども、壇上で申し上げましたけれども、全国で83の自治体が、生活保護のみの自治体もありますし、幅広く高齢者、母子家庭、ニートといった方たちの職業のあっせんをやっているということで、先ほど規制緩和のもとで自治体も職業の紹介をするようになったということです。積極的にやっている地域の事業の取り組みですけれども、ちょっと人口規模が違いますけれども、豊中というところでは、そういう自治体の職業の紹介所をしっかりと設けて、あと企業と連携をして、また技術的にパソコンとか必要な場合の講座の紹介とか、幅広くやっているところがあります。
 先ほどの答弁では、伊東市も生活保護受給者にとどまらなくやっていると受けとめておりますけれども、考え方として、相談に見えた方に必要性に応じて職業の紹介をするといった今の形から、もう少し積極的に伊東市は職業を紹介しますといったスタンスがとれないかなという思いがあって今回質問させていただきました。
 ハローワークではかなり幅広くやっているのは承知しておりまして、専門の就労の相談員、コーディネーターの方もいらして、丁寧にやっていただいているというハローワークの機能も十分あるわけですけれども、ある意味で伊東市の福祉事務所として、なかなかハローワークに出向けない方たちとか、また相談に見えた方に、福祉の部分も含めて、市で就労のあっせんをやっているということで利用する方も多いのではないかな、また雇用情勢にもいい意味で影響を与えていくのではないかなという気がいたしますけれども、これからの考え方として、市としてもう少し積極的な就労支援の体制がとれないか、お伺いいたします。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 今お尋ねの就労支援でございますけれども、職業紹介ということになりますけれども、伊東市には幸いなことにハローワークがございまして、そこの機能を生かしていくということが大切なことでないかと思っております。それとあわせて、市の内部におきまして、福祉事務所というご質問でしたけれども、例えば、福祉事務所で申しますと、さまざまな生活相談を受けるわけでございます。その中で家庭児童相談員、婦人相談員、そして就労支援相談員という形で相談員がおりまして、さまざまな形で生活相談を受けますので、この3つの相談員が連携をして、就労相談もあわせ持って行っております。
 先ほど生活保護のご質問があったときに、41人の対象者に就労支援というか、そういう形で指導を行ったというお話をさせていただきましたけれども、これは平成18年4月から12月までの間ですけれども、生活保護以外に48人の方が相談を受けまして、そのうち3人の方の就労が決定しております。ただ、この48人ですけれども、男女別に言いますと、男性が32人、女性が16人ですけれども、約8割が60歳以上の方で、就労という形での相談はハローワークと連携等を行っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、就労が決定したのは3人という状況になっております。今後も、この3種類の相談員を軸に、ハローワークと連携をとりながら進めていきたいと考えております。
◆19番(鳥居康子 君)部長のご答弁で、今の体制で今後もというふうに受けとめさせていただきました。今、専門の就労支援相談員がいらして、本当に熱意を持ってやっていただいている状況は承知をしております。週4日、役所に出向いていただいて相談業務に当たってくださっているわけですけれども、先ほど申し上げましたけれども、来る方に対応するということももちろん今までどおりやっていただきたいんですけれども、もしかしたら出向けない状況の方もあるのかなという思いがあるんですよね。生保の場合も、実際に相談員が出向いてケースワーカーと就労の相談に当たるということも伺いましたので、もしそういうことの機能ができるとしましたら、例えば、ニートの方とか障害者の方とか、要望があったらそちらに就労の相談に行っていただくということもできないかなという気もいたします。
 あと事業所の方ですけれども、伊東は大きな事業所がございませんけれども、事業所の方の、うちは障害者とか、こういう方は雇用ができますという情報も、市が福祉の部分からのスタンスでやっていただくと、そういう情報も集めていくことで、それをまた市民に発信する。伊東市はこういう職業の紹介ができますということも紹介していただくと、いい意味で市民の雇用情勢に寄与していかれるのかなという気がいたしますので、週4日、相談員が出向いていただいて、時間的にこれからどこまで広げていかれるかわかりませんけれども、できましたらいま一歩の就労相談の体制を整えていただきたいなと。ハローワークと連携をとって、それが十分というふうに言える部分もあるかもしれませんけれども、市独自の職業のあっせんのやり方もあるのではないかなという気がいたしますので、要望をいたしたいと思います。
 もう1点、先ほど国庫補助金で、10分の10という補助金が出ているという就労支援の関係ですけれども、これはあくまでも、今、生活保護対象ということなので、補助金の性格からいって、広げてまずいとかということはあるかどうか、確認させていただきます。
◎社会福祉課長(齋藤長一 君)就労指導員の業務の拡大になりますけれども、被生活保護者の自立に向けてというのが就労指導員の主の仕事になると思いますけれども、生活保護に陥らないように事前にということもありますので、生活保護者だけ対象ということではなくて、対応はしていけるのではないかと思っております。
◆19番(鳥居康子 君)ぜひ今の体制で積極的なことをやっていただければなと私は思いますので、お願いをさせていただきます。
 2点目ですが、リバース・モーゲージのことで、これも自治体によっては進んでいるところもあったりしますので、この間、社会福祉協議会で伊東でそういう利用があるかどうか確認をさせていただきましたけれども、土地だけで2,300万円ですか、その評価以上でないとなかなかリバース・モーゲージが使えないということで、伊東ではまだ利用がないということでありました。
 今回お尋ねをするのは、厚生労働省でこの4月から行っていくとされております。高齢の生活困窮者のために、資産を優先して生活保護の代替策ということでやられるようで、その確認を少しさせていただきたいと思います。今、伊東市では7,100人ぐらいでしょうか、生活保護の受給者がいらっしゃると承知しておりますけれども、この数の中で資産を持っている世帯というのはどのくらいいらっしゃるか、割合がわかりましたらお願いいたします。
◎社会福祉課長(齋藤長一 君)これは昨年の9月の調査になりますけれども、被保護世帯数が795世帯であります。その中でリバース・モーゲージに該当する土地とか家屋を所有する世帯については18世帯、うち宅地所有が16世帯となっております。宅地なしが2世帯となっております。宅地所有者16世帯のうち、リバース・モーゲージの対象となるのは1世帯となっております。
 以上です。
◆19番(鳥居康子 君)済みません。数を間違えました。700世帯ということで、資産を持っていらっしゃる数が18世帯ということですね。4月からこの制度が適用されるということでありますが、新聞の書き方で私が解釈したのでは、今まで受けていた方が、資産があるということで生活保護費から切りかえるという書き方をされている新聞があったりしたものですから、今受けている方は資産があっても今までどおりであって、これから受ける人のみが資産を活用してという考え方になるのか、その辺の考え方をお伺いいたします。
◎社会福祉課長(齋藤長一 君)リバース・モーゲージの実施ですけれども、現在、生活保護を受けていまして、リバース・モーゲージの対象となる方につきましては、国の考え方としましては、19年度中にリバース・モーゲージの手続をしていくという考えであります。これからの人につきましては、先ほど答弁にありましたように、審査をしてリバース・モーゲージに該当するような方については、県の社会福祉協議会の方に資料を送りまして、そちらの方で細かい手続を行うということになります。
 以上です。
◆19番(鳥居康子 君)ありがとうございました。現在受けている方は19年度中に移行する手続をするということで解釈をさせていただきました。実際には、18世帯ある中で1世帯の方が対象になるということで、さっきの説明があったわけですけれども、実際にこれから相談に見えた方で、もしそういう対象になる方がいらした場合に、多分、社会福祉協議会が窓口になってということで、決定までに時間を要するということをちょっと心配するんですけれども、その間の生活の対応というのはどういうふうになっていくのか、確認させていただきたいと思います。
◎社会福祉課長(齋藤長一 君)どのくらいの期間で決定するかというのはまだわからないんですけれども、社協の方の応急資金の貸し付け等を利用してもらいまして、それまで生活してもらうということを考えております。
◆19番(鳥居康子 君)社協の応急資金等をということですので、それで間に合うかどうか。応急資金もたくさんではないと思いますので、それで足りるかどうかということも心配ですし、時間がどのくらいかかるかということもちょっと心配な部分があるものですから、相談に来られた方の対応を丁寧にしていただきたいなという思いがあります。
 あと、先ほど市長の答弁で保証人は必要ないということで、あくまでも本人の意思ということですけれども、ご本人がこの資産は扶養親族にどうしてもということがあるのではないかなと思うんですけれども、それは何が何でもこの資産を優先としてということになってしまうのか、本人の意思が反映されないのかどうか、確認したいと思います。
◎社会福祉課長(齋藤長一 君)あくまでもこれは本人の意思に基づいて行うものでありまして、仮に借り受け人が死亡したときに、社会福祉協議会が相続人に償還を請求するわけですけれども、相続人等がその間の借入金とか、そういうものを清算すれば相続人に渡る。そういうものがなければ売却等をして社会福祉協議会の方で金額を回収するということになると思います。
◆19番(鳥居康子 君)ありがとうございます。ある意味で新しい取り組みなので、少し細かい点を聞かせていただきましたけれども、私のイメージとして、持ち家、土地、建物がある方というのは生活保護の支給の対象にならないというイメージでいたものですから、この制度で考え方を少し改めさせていただいた部分もあります。市民の中には、自分は持ち家に住んでいるからというので、頑張って生活をされている方もいるのではないかなという気もいたします。これは、こういう制度がありますと広めるものでもないような気もいたしますけれども、頑張って生活されている方のためを思いますと、何らかの形でこういう制度が始まりましたということのお知らせもしてあげた方が市民のサービスに寄与するのではないかな、そんな思いもいたしますので、参考にしていただければと思います。
 3点目ですが、多重債務の相談の窓口ということで、市長のご答弁でも、市民サービスセンターで職員が対応しての件数は、年間100件前後でこの何年か推移をしているということですが、先ほどの信用情報の調査からしますと、公的な相談の窓口の利用が少ないということから、先ほどの附帯決議の市町村の窓口の充実ということもあわせまして、もう少し市でこういう相談業務をやっていますということのお知らせをしてあげた方がいいのではないかなという気がいたしますけれども、その辺の考え方はいかがでありましょうか。
◎企画部長(石井勇 君)お答えいたします。
 相談業務につきましては、各種相談業務を取り扱っております。そんな中で、必ず広報あるいはホームページ等で紹介はしておるところでございますけれども、市の相談窓口だけではとても対応できない部分もございますので、やはり専門家の助けをかりながら相談を受けなければならない。市の職員が高度な専門的知識を持っているわけでございませんので、その辺は総合調整窓口としての機能を十分に発揮していくような形で努めたいと思っています。
 以上でございます。
◆19番(鳥居康子 君)今の企画部長のご答弁ですと、広報、ホームページでお知らせをしているということですので、市民に伝わっているという理解でよろしいでしょうか。
◎企画部長(石井勇 君)お答えいたします。
 私どもはそのように理解しておるところでございます。
◆19番(鳥居康子 君)広報いとうでどういうふうな紹介がされているかというのは、今思ったところは、こういう法律の相談等の業務を市民サービスセンターで行っていますという書き方だったかなと今思ったりもするんですけれども、その中で、債務に困られている方というか、もう少しわかりやすい案内でやっていただいた方が、市民の方では相談に行ってみようかなと。どこに行っていいかわからないというか、問題として身軽というか、そういうわけにはいきませんので、多分どこに行こうかなと悩みながらの方が多くいらっしゃると思いますので、そういうことも踏まえると、広報いとうの紹介の仕方というのは、もう少し具体的に紹介してあげた方がいいのではないかなという気がいたしますけれども、いかがでありましょうか。
◎企画部長(石井勇 君)お答えいたします。
 ただいまのご指摘を担当者に伝えまして、よく検討して、そういう方法があるならば考えていきたいと考えております。
 以上でございます。
◆19番(鳥居康子 君)それと、先ほど壇上で横の連携をしている地域の紹介をさせていただきましたけれども、多分そういう相談者の必要に応じてやっていられる部分もあるかと思うんですけれども、もう少し丁寧にというか、できたら一緒に税の相談なり、ほかの窓口に行くなりということで、あそこに行けば税の相談ができますよとか、あそこに行けばこういう相談ができますよということがされているというふうには思いますけれども、もう少しその方に合った、また税の問題を含めて、多分債務の整理だけではないと思いますので、その辺の市で対応できるものというのがあろうかと思いますけれども、その辺の横の連携はどういうふうに考えていらっしゃるか、お伺いいたします。
◎企画部長(石井勇 君)お答えをいたします。
 先ほど私は市民サービスセンターは総合調整窓口だというお答えをさせていただきました。そういう中で、当然、市民サービスセンターの相談担当だけで手に負える問題というのはほとんどありません。そんな中で、各専門分野等を紹介し、例えば、庁舎の中ならば担当者を呼ぶとか、また同行してその担当課に行くとか、そういう部分も従来からずっとやっていることでございます。ただ、庁外の部分、例えば、先ほど市長が答弁申し上げました法テラス等、もっともっと高度な専門的知識を有した方たちによる相談、そういうものも紹介をしていきたいと考えております。
 以上でございます。
◆19番(鳥居康子 君)横の連携と、それから専門の紹介もされているということで伺いましたけれども、市民サービスセンターは職員2人で対応しておりますので、丁寧にという思いはあっても、そうはいかないということもあるのかなという気がいたしますけれども、ご本人のため、それから市の税の対応なんかも進むことも十分考えられますので、丁寧な応対をしていただきたいと思います。
 それで、さまざまな専門のところにも紹介ということで、社会福祉協議会が窓口となっています生活福祉資金、これは条件もありますけれども、いろいろな場面で利率が低くて使い勝手がいい部分もありまして、これの紹介というか、市民に知らせていくということが一つ市民生活を支える意味でもあっていいのかなという気がいたしますけれども、社協ではホームページと、多分年に1回だと思いますけれども、社協の広報にはこういうものを折り込んでという説明を受けましたけれども、パソコンを使う人がどのくらいいるのかなということもありますので、こういう制度を利用することも一つ知識として知っておくことがあってもいいかなということで、その辺の生活福祉資金の貸し付けがありますということをご案内することがあってもいいかなと思いますけれども、いかがでありましょうか。
◎企画部長(石井勇 君)お答えをさせていただきます。
 応急貸付制度の関係でございますけれども、担当の職員については、その辺は承知もしておりますので、生活困窮者等については、そういう制度もあるよということも相談内容によっては周知しているところでございます。
◆19番(鳥居康子 君)私は、窓口に来ての説明もですけれども、それ以前に広報なり、紙面を割いてお知らせしていってあげてもいいかなという気がいたしますね。テレビでも、もっと生活福祉資金を知らせていく必要があるということもNHK等でやっておりまして、先に生活に困って金利の高いところというよりも、こういうことがまだあるということを知らせていくことで生活が改善されていくということも十分にあると思いますので、知らせていくということをもう少し積極的にやっていただきたいと思います。
 あと要望ですが、市民サービスセンターですけれども、2人の職員でやっていただいて、相談室がありますよね。本当にプライベートな相談が多い中で、本来ならその部屋を使ってやっていただけたらいいなという思いがあるんですけれども、電話とか、1人職員が出てしまうと、1人残って、その部屋に入って相談が多分できないということで、どうしてもその部屋を使わないでやってしまっているケースが多いと私は想像しておりますので、2人体制でどこまでできるか難しいかもわかりませんけれども、できたらプライベートなことなので部屋を使って相談をしていただける、その辺のプライバシーの保護の配慮をしていただければなと思いますので、要望しておきます。
 最後の介護保険の受領委任払い制度ですけれども、基本的に、今、償還払いということでやっていただいている制度であります。幾つかの自治体では、最初に負担をしないで、1割負担でやっている地域もあるということで、ぜひその制度を取り入れてもらえないかなという思いで質問させていただきました。
 先ほど市長の答弁では、行っている自治体によっては、市と事業者との契約関係になるので、事業者の偏りが心配されるということでありましたけれども、改めて、やっているところ、また、これからやろうとするに当たって心配な部分というか、その辺のことがわかりましたらお願いします。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 心配な部分というお尋ねでしたけれども、市長がお答えしたとおりでございますので、他市町村の様子を検討させていただくということで、前向きに対応させていただきたいと考えております。
◆19番(鳥居康子 君)ありがとうございます。実際に住宅改修で1年間に186件利用されていて、金額で2,100万円ですか、かなりの金額がこの改修の事業でやられているということで、やる業者によっては、大きい工事ではないにしても、2,000万円からの事業をされているということで、この数字を見させていただいて、市内経済に少なからず貢献はしているのかなという気がいたしました。
 業者との契約ということになりますので、どの程度の業者がこれに入ってくるかということもありますけれども、偏ってしまうという心配点はあるにしても、できましたら市民のサイドから考えたサービスであっていただきたいなという思いがありますので、受領委任払い制度、最初から負担をしないで済む制度にしていただきたいなという思いがあります。
 あと業者の方の偏りという心配点が挙げられましたけれども、もし受領委任払い制度が創設されますと、高齢者福祉課の方の業務としてふえるとか、その辺の業務の内容というのは余り変わりませんでしょうか。
◎高齢者福祉課長(三木健次 君)お答えいたします。
 ただいま行っております償還払いの流れで申しますと、事前申請から7つの過程を経て給付の支払いになっております。そこに今度受領委任払い制度を取り入れますと、2つ新しい業務がふえることになりますが、これは利用者の利便性を考えればできることだと思っておりますので、その方向で進めさせていただきたいと思っております。
 以上です。
◆19番(鳥居康子 君)業務的に少しふえるということで伺いました。利用件数が住宅改修186件、また福祉用具は272件ということであります。今の制度ですと最初から10割負担してということで、ある意味で負担ができないから、この辺の改修とか、また福祉用具の購入を我慢するといったケースも高齢者の中にはいらっしゃるかなという気もいたしますので、高齢者、また市民の負担の軽減からも、ぜひこの制度を実現していただくようお願いをいたしまして、以上4点にわたっての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○議長(森一徳 君)以上で19番 鳥居康子君の一般質問を終わります。
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○議長(森一徳 君)この際、お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、あすの日程に譲りたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
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○議長(森一徳 君)以上で本日の日程全部を終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
                午後 2時59分散会