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静岡県 伊東市

平成19年 3月 定例会−03月05日-04号




平成19年 3月 定例会
           伊東市議会3月定例会会議録(第12日)

                平成19年3月5日

●議事日程
 平成19年3月5日(月曜日)午前10時開議
第1 代表質問

●会議に付した事件
議事日程と同一。

●出席議員(24名)
 1番  杉 山 利 郎 君        2番  森   一 徳 君
 3番  稲 葉 正 仁 君        4番  大 島 春 之 君
 5番  平 沢 克 己 君        6番  荻 野   聡 君
 7番  西 島   彰 君        8番  宮 ? 雅 薫 君
 9番  増 田 忠 一 君       10番  森     篤 君
11番  土 屋   進 君       12番  三 枝 誠 次 君
13番  浅 田 良 弘 君       14番  天 野 弘 一 君
15番  鈴 木 克 政 君       16番  稲 葉 知 章 君
17番  高 野 泰 憲 君       18番  久保谷 廠 司 君
19番  鳥 居 康 子 君       20番  佐 藤 一 夫 君
21番  楠 田 一 男 君       22番  鶴 田 宝 樹 君
23番  伊 東 良 平 君       24番  掬 川 武 義 君

●説明のため出席した者
市長                   佃   弘 巳 君
助役                   青 木   昇 君
企画部長                 石 井   勇 君
企画部参事                萩 原 則 行 君
同企画政策課長              鳥 澤 秀 壱 君
同秘書広報課長              日 吉 一 三 君
理事                   山 口 重 則 君
総務部長                 原     崇 君
総務部参事兼課税課長           日 吉   孝 君
同庶務課長                山 木 勇 一 君
同財政課長                鈴 木 将 敬 君
同収納課長                常 田 静 雄 君
市民部長                 石 井 照 市 君
市民部参事                宮 下 芳 明 君
同市民課長                鈴 木 幸 延 君
同美化推進課長              森 田 勝 利 君
保健福祉部長               村 上 雅 啓 君
保健福祉部参事              石 井 松 男 君
同社会福祉課長              齋 藤 長 一 君
同高齢者福祉課長             三 木 健 次 君
同児童課長                杉 本 一 男 君
同保険年金課長              井 端 宣 彦 君
観光経済部長               滝 下 宣 彦 君
観光経済部参事              大 宮 弥宗司 君
同観光課長                肥 田 義 則 君
建設部長                 臼 井 美樹夫 君
建設部参事                鈴 木   渉 君
同都市計画課長              山 田 良 一 君
水道部長                 白 井   哲 君
水道部同業務課長             大 嶽 静 夫 君
消防長                  三 枝 輝 雄 君
消防本部消防総務課長           築 山 繁 信 君
教育長                  佐 藤   悠 君
教育委員会事務局教育次長         鈴 木 元 治 君
同管理課長                斉 藤 公 夫 君
同学校教育課長              内 山 義 夫 君
同生涯学習課長              稲 葉   修 君

●出席議会事務局職員
局長      野 満 勝 二   局長補佐  石 井 充 雄
議事調査係長  冨 士 一 成   主査    西 川 豪 紀
主事      小 川 真 弘

                会        議
                午前10時   開議

○議長(森一徳 君)おはようございます。
 ただいまから本日の会議を開きます。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)これより議事に入ります。
△日程第1、代表質問を去る3月2日に引き続き行います。
 代表質問は申し合わせにより、1人1時間30分以内、関連質問なしで行います。
 質問準備のため、暫時休憩いたします。
                午前10時 1分休憩
                ───────────
                午前10時 1分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 まず、公明党議員団 楠田一男君の代表質問を許します。
             〔21番 楠田一男君登壇、拍手〕
◆21番(楠田一男 君)おはようございます。公明党議員団の楠田一男でございます。ただいまから議員団を代表して、平成19年度伊東市予算案の市長説明並びに施政方針に対し、通告に従って順次質問を行います。
 項目1として、歳入について3点伺います。
 1点目は、市税に関する質問です。
 平成19年度の一般会計当初予算案は216億7,700万円で、18年度当初予算に比べ、額にして6億4,720万円、率にして3.1%の伸びとなっております。歳入の根幹をなす市税を6.8%増の126億8,760万円と見込み、歳入に占める割合は58.5%とされましたが、これは地方譲与税の廃止振りかえ分や特例措置の減税終了などにより、大幅に伸びたものであります。したがって、中期財政推計に述べられているように、向こう数年間で財政状況を抜本的に改善することは極めて難しく、厳しい決算が続いていくものと考えます。
 そこで伺いますが、平成19年度の市税収入見込み額を起点としたとき、今後の推移はどのようになっていくとお考えでしょうか。また、市税収入を増加させるための対策はいかがでしょうか、市長のご所見をお伺いいたします。
 2点目は、地方交付税に関する質問です。
 平成19年度の当初予算案では、18年度当初予算に比べて、額にして1億5,000万円、率にして13.6%の伸びとなっております。昨年7月25日、政府は18年度の普通交付税を閣議決定しました。それによると、静岡県への配分は1,410億7,400万円で、17年度に比べて15.1%の減、そのうち市町分は710億8,200万円で、10.8%の減となりました。景気回復により法人関連税収が伸びたことが主な理由ですが、このため、三島市の49.8%を筆頭に、掛川市、袋井市、静岡市など減少する市町が目立っております。ところが、伊東市においては逆に25.1%の増額となり、さらに今国会で承認された補正予算で追加分として2,626万4,000円が交付され、合計額で約13億9,470万円となり、平成17年度の交付額に対し27.5%という大幅な伸び率となりました。
 そこで伺いますが、この要因となったものは何でありましょうか。また、三位一体改革において地方六団体が一丸となって取り組んだ結果、平成17年度と18年度は地方に必要な一般財源総額が確保されたところですが、19年度以降はどのように推移していくとお考えでしょうか、市長のご所見をお伺いいたします。
 3点目は、諸収入に関する質問です。
 私ども公明党議員団では、自主財源確保の一助として、伊東市ホームページ、広報紙誌、封筒を初め、公用車へのラッピングなど、可能な限り有料広告を掲載したらどうかと質問や提言を通して申し上げてまいりましたが、19年度から広報いとうと上下水道使用料のお知らせに企業広告を掲載していくとされたことを評価するものであります。
 市長もご承知のとおり、安倍内閣では地方自治体の財政悪化が急速に進む中、国として新たな再建法案をまとめ、2009年度からの施行を目指しておりますが、その一方で伊東市など全国の地方自治体では、行財政改革として職員給与の適正化を初めとした歳出の見直し等、抜本的な改革に取り組んでおります。
 そのような中で、自主財源確保の対策として注目されているのが、広報紙やホームページに有料広告を掲載する広告事業であります。各種の公表資料を見ますと、現在では4分の1の地方自治体が広報媒体に広告事業を導入しております。収入見込み額は地方自治体の規模と取り組む範囲により、横浜市のように1億4,500万円を超えるところもあれば、10万円程度といった地方自治体までさまざまですが、増収へ与える影響は決して少なくありません。ある民間企業が実施した自治体の広告導入についての住民アンケート調査、全国1,000サンプルの結果では、広告導入に賛成が33.1%で、どちらかというと賛成の68.3%も含めるとほとんどの人が肯定的に受けとめております。賛成の理由は、「自主財源確保として歓迎」が77.5%と圧倒的に多く、次いで「地域経済の活性化、情報提供という点で住民にもメリット」となっておりました。
 そこで伺いますが、広報いとうに掲載の企業広告ではどれくらいの収入を見込んでいるのでしょうか。また、伊東市ホームページと郵送用封筒への導入についてはどのようにお考えでしょうか、市長のご所見をお聞かせください。
 項目2として、歳出について5点伺います。
 市長は、平成19年度予算案の歳出において、人件費の適正化などに鋭意取り組まれ、約3億円の見直し額を捻出されました。また、一般会計における各事業を124の新規事業、42の重点事業、7の拡充事業と分かりやすく区分化し、さらに見直したものとして19事業を挙げるなど、伊東再生への展開を事業仕分けとしてわかりやすく公表されたことを高く評価するものであります。
 1点目は、新規事業における「元気のある地域づくり応援事業」に関する質問です。
 官から民へ、国から地方への流れの中で、地域コミュニティの再生と行政の協働による豊かな地域社会の実現が強く求められております。しかし、地域を取り巻く経済、社会環境は少子高齢化の進展や産業構造の変化の中で大きく変化しており、また、景気が回復方向にある今日において地域間の格差が広がり、一部構造的なものとなりつつあります。伊東市もその点は否めません。地域格差を克服し、地域経済を活性化していくことが日本全体の経済成長にも資することは言うまでもなく、頑張る地域へは積極的に支援していくとの市長の考えは極めて妥当であると考えます。伊東市が本来的に持つ機能、資源、特色などの地域力、例えば人や家族が暮らし、成長する場、憩いの場としての地域、伊東ならではのよき風景としての地域、さらには、地場、伝統、文化が輝く地域とを結集し、地域住民の知恵、創意工夫によって地域が輝く社会の実現に向け、今ほどそこに住む人たちへの期待が高まっているときはないと思います。
 しかし、その一方で、これまでの補助金制度との兼ね合いや、既に地域づくりに取り組んでいる団体等への対応など、整理しなければならない問題が生じてくるのではないかと心配する向きもあります。
 そこで伺いますが、この事業をどのように進めていかれるのか、市長のご所見をお聞かせください。
 2点目は、「ニューパブリックマネジメント推進事業」に関する質問です。
 私ども公明党議員団では、かねてより新公共経営システム活用の必要性を提言してまいりましたが、平成18年度において伊東市システムとして導入されたことを評価するものであります。これは民間の経営ノウハウを行政サービスや公共経営に生かし、現場主義に立脚した目的指向による意識改革の経営組織に生まれ変わろうとするものであり、既に視察もあるなど、伊東市システムへの期待はますます高まっていくことと思います。
 そこで伺いますが、この事業を推進する中で、さらなる組織のシンプル化、委託化を図るとともに、よりわかりやすい説明が必要と思いますが、いかがでしょうか、市長のご所見をお聞かせください。
 3点目は、「1・10(いとう)市民感謝の日事業」に関する質問です。
 去る1月10日、南部地域の伊豆高原を中心に、観光・文化施設など30を超える施設が伊東市民感謝の日として、市民を対象に初めて無料開放されました。当日はどの施設も予想を上回る人出となり、ことし市制60周年という佳節を迎える伊東市にとってさい先のよい一大お正月イベントとなりました。短い準備期間にもかかわらず、これほどの大成功を納めることができたのも、伊東観光施設協議会の全面協力と、趣旨に賛同された多くの施設があったればこそであり、市民の一人として心から感謝を申し上げるものであります。
 ことし、「1・10(いとう)市民感謝の日」を設けたきっかけは、市長の公用車に伊豆ナンバー110を登録したことからと伺っております。また、急遽の企画のため、予算化されませんでしたが、来年行われるものを新規事業として位置づけ、100万円の予算で今回以上の規模を目指すとされました。
 そこで伺いますが、市民の関心が極めて高いこの事業の取り組みと委託先をどのように考えておられるのか、市長のご所見をお聞かせください。
 4点目は、「消防団活性化事業」に関する質問です。
 暖冬とはいえ、夜ともなれば冷え込みも増す中で、恒例の夜警が終わりました。そして、息つく暇もなく、今月1日から春の火災予防運動が展開されております。消防団の皆様の昼夜をたがわぬご努力に対し、市民の一人として心から感謝と御礼を申し上げるものであります。
 さて、伊東市消防本部が毎年度発行している消防年報によると、全国で消防団員の減少と高齢化が進む中で、伊東市消防団では毎年の定員506人が確保されており、また、平均年齢も30.5歳と全国平均の37.8歳を大きく下回っております。質、量とも極めて高水準にあることを改めて知ることができ、関係者の皆様のご努力に敬意を表するものであります。
 思い起こすと、一昨年の台風22号、23号が伊東市を襲った際、寝食を忘れて東奔西走された消防団の活躍は今なお脳裏に鮮明であります。また、日ごろから常備消防と連携し、災害や火災が発生するたびに大きな成果を上げている消防団には、地域住民からも高い信頼と期待が寄せられております。
 そんな折、東海地震などの大規模地震の発生が危惧されているのを受け、平成16年6月に成立した国民保護法では、消防団は避難住民の誘導などの役割を担うことが規定されました。これらのことからも明らかなように、消防団は地域における消防と防災体制の中核的存在として地域住民の安心、安全の確保のために果たす役割はますます大きくなっていると言えるのであります。
 しかし、その一方で、伊東市消防団を初め、全国の多くの消防団では、社会環境の変化を受けてさまざまな課題を抱えているのも事実であります。
 このような中、平成19年度予算案に消防団活性化事業が盛り込まれました。総務省消防庁の肝いりの事業とはいえ、本市としては初めての事業であるだけに、消防団の内外を問わず注目されております。
 そこで伺いますが、この事業の具体的な中身と進め方及び今後の継続性についてどのように考えておられるのか、市長のご所見をお聞かせください。
 最後の5点目は、選挙執行経費に関する質問です。
 ことしは伊東市にとって、4月の県議会議員選挙、7月の参議院議員選挙、9月の伊東市議会議員選挙とまさに選挙イヤーとも言える1年であります。これまで選挙のたびに投票所のバリアフリー化と開票の迅速化が叫ばれてきましたが、今回はいかがでしょうか。ことし行われる3回の選挙に要する費用は9,700万円を超える膨大なものであります。顕著な高齢化率、点在する大規模分譲地、低下現象に歯どめがかからない投票率など、課題が多くあるだけに、これらへの対策は極めて重要であります。若者から高齢者に至るまで、一人でも多くの市民が投票所に足を運んでいただくためにはどうしたらいいのか、市長のご所見をお聞かせください。
 項目3として、市長の施政方針に対し、2点伺います。
 1点目は、退職手当債に関する質問です。
 退職手当債は自治体職員の退職手当の支払いに充てる地方債として、団塊の世代が大量に退職する2007年問題を前に、総務省が2006年度から発行条件を緩和し、向こう10年間の特例措置として勧奨退職分に加えて定年退職分に充当することも認めたものであり、自治体が行財政改革などに取り組むことが発行許可の前提となっております。本市は約3億9,500万円に上る一般会計補正予算案を市議会3月定例会に提出しましたが、特に突出している総務費において、人件費の退職手当補正額は約3億6,000万円で、通常の収入では財源が確保できないため、18年度は5億円の退職手当債を初めて活用するものであります。
 ことし3月に定年を迎える市の職員は11人で、18年度当初予算で退職手当を3億3,000万円計上しておりました。しかし、勧奨19人、自己都合7人と、予想以上に中途退職者がふえ、職員約40人の退職金総額は9億6,590万円となり、12月補正と3月補正で補う形になったもので、このうち5億円を借金である退職手当債で措置するものであります。また、19年度当初予算では、退職手当として7億5,000万円を計上し、そのうち18年度と同額の5億円を退職手当債で賄うとされました。
 そこで伺いますが、本市にとって今後の退職手当債はどのように推移していくとお考えでしょうか、市長のご所見をお聞かせください。
 2点目は、健康保養地づくり事業に関する質問です。
 本市は健康保養地の先駆けとして、平成10年に国のモデル都市の指定を受け、12年には健康回復都市宣言を行っております。また、全国4位の湯量を誇る温泉を初め、海、山、湖などの自然、歴史、文化をあわせ持ち、40以上の美術館が林立する伊豆高原は、若者に人気のスポットとなりました。こうした豊富な観光資源を生かして、官民一体の健康保養地づくりプロジェクトが本格化する中で、その目玉となったのが小林東京大学教授との温泉と運動をテーマにした共同研究であります。しかし、この共同事業も18年度で終了し、今後は本市の独自事業として展開されていくことになります。
 そこで伺いますが、19年度に実施される健康筋力づくりと滞在型観光地づくりの具体的な取り組みはどのようなものなのでしょうか、市長のご所見をお聞かせください。
 以上で壇上からの質問を終わります。なお、去る2日の代表質問と重なるところもありますが、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)21番 楠田議員にお答えをいたします。
 初めに、平成19年度伊東市予算案の歳入についての3点の質問のうち、市税収入見込み額から見た今後の推移と市税収入増加対策についてであります。
 今後の市税の推移でありますが、市民税においては、企業収益や雇用情勢の好転から、市外法人の市民税法人税割の伸びに支えられて増加に転じているものと見込んでおります。また、固定資産税の償却資産においても事業の設備投資に改善が見られたことから、増加傾向が続くものと考えられております。
 また、平成16年度に700万人台を割り込んだ来遊客も回復基調にあり、入湯税においても5%の増加を見込んだものであり、このような増加傾向にあらわれてきておるわけであります。
 特に市税収入は緩やかでありますが、増加傾向を示しているものとも予想しており、市税収入を増加させる対策といたしましては、一つの方策としては、積極的に定住人口の拡大や交流人口の増加を図ることにより、税財源の涵養に結びつけてまいりたいと考えております。
 また、納税の利便性を図るためにも、コンビニ収納につきましては積極的なPRを行っていくとともに、さらなる収納率向上を図るためには、納税に誠意の見られない滞納者には、税法に定められた差し押さえ等の滞納処分の強化も図ってまいりたいと考えております。
 次に、平成18年度普通交付税の伸びの要因と19年度以降の推移についてであります。
 議員ご質問のとおり、平成18年度の普通交付税につきましては、本市におきましても2,626万4,000円の追加交付もされたことでありますし、平成18年度の普通交付税の交付額は13億9,469万4,000円となっており、前年度と比較して3億51万1,000円の27.5%の増額ともなってきておるわけであります。特に県内18市の普通交付税の交付団体のうち12市は交付額が減少いたしております。国に対しましても私もみずから伊東市の現状の説明、そういうものにおいて流動人口の増加、それによってごみの増加、また、救急車の増員、そういうものも説明してきて、観光地としての特殊性についてご理解をいただいたものと考えられますし、本市におきましても交付税が議員ご説明のとおり増加もしてきておるわけでありますが、その要因においても定率減税の影響額の減少などによる個人市民税の増加、所得譲与税の増加などの基準財政収入額の増もあります。また、土地、家屋に係る固定資産税の減額や減税補てん債相当額に係る特例加算制度の廃止などによる減額が影響し、基準財政収入額は総額で4,400万円の減額ともなってきております。
 一方、基準財政需要額は、児童手当、児童扶養手当などの社会福祉費、高齢者人口の増加などにより、2億1,900万円も増加してきておるわけであります。
 また、平成18年度の普通交付税は、このようなことから大幅な増額となったものでありますが、平成19年度以降におきましては、交付税総額の縮減も予想され、さらに国に対しましても説明責任を持って今後も行動してまいりたいと考えております。税収などの収入との兼ね合いなどから、交付税に変動が出てくるものと考えられますので、今後の交付税制度に対する国の動向についてさらに注視してまいりたいと考えております。
 次に、広報いとうへの有料広告掲載及びホームページ、また、郵送用封筒への導入についてであります。
 行政の効率化と財政の健全化に資する観点から、広報いとう、伊東市ホームページ、市が使用する郵便用封筒など、本市が発する広告媒体となり得るものを有効に活用することにより、自主財源の確保、また、地元商工業者の育成・振興、さらには市民に対して広範な生活情報を提供できるなどの目的を持って、伊東市有料広告の取扱いに関する要綱を制定して、有料広告を導入してまいったわけであります。
 既に水道部では4月から8月までの5カ月間の契約で広告収入として12万4,950円を予定しております。
 広報いとうにつきましては、2月号に有料広告の募集を掲載して、5月号より掲載を開始する予定であります。また、広報いとうにつきましては見開きの下の段に4コマを予定しており、広告料収入は年間ベースで90万円を見込んでおります。また、ホームページのバナー広告、さらには郵送用封筒のほか、行政が所有するさまざまな広告媒体になり得るものにつきましては、順次、19年度の実施に向けて掲載の位置や掲載料などについて準備、検討を進めてまいります。
 特に公共性の高い広報紙等に企業広告を掲載することは、行政の中立性や公平性を堅持するという重要な使命を担っており、市民の理解と協力を得ながら、自主財源確保に向けて公共性により民間企業と協調して、より高い成果を生み出すよう努力をしてまいります。
 次に、平成19年度伊東市予算案の歳出についてのうち、「元気のある地域づくり応援事業」をどのように進めていくかについてであります。
 さきの質問にもお答えをしたとおり、本事業は住民と行政との協働による地域づくりを推進するために、自治会が行う地域の特性を生かした自主的な地域社会貢献活動を応援する事業であります。やる気のある頑張る地域、具体的には15の行政区と原則200戸以上の定住戸数がある別荘分譲地の自治会が活気にあふれる地域づくりにみずから取り組む事業に対しまして、その経費の2分の1以内、1年度、1自治会につき50万円を限度に支援・応援する補助事業であります。
 本事業の進め方でありますが、事業年度を毎年4月1日から翌年3月31日までとして、区長を初めとした自治会の長が、伊東市補助金等交付規則に基づき、地域の活性化、文化の発展、福祉の増進、相互援助や交流促進などに寄与する、既存の事業ではなくて、新しい新規事業やこれまでの事業をグレードアップした事業も対象にして交付申請をしていただきたいと考えております。
 また、本事業が議決を得た後に改めて区長の会議に諮りまして、また、地域行政連絡調整協議会と分譲別荘地の自治会にも本制度の有効な活用を図っていただくよう説明し、それぞれの地域の活気にあふれる事業の応援をしてまいりたいと考えております。3年をめどにして最長5年というふうに考えてこの事業を進めてまいりたいと考えております。
 次に、ニューパブリックマネジメント推進事業についてであります。
 本市はご承知のように、平成18年度より伊東市システムを構築し、効率的、効果的な行政運営を行っております。今年度は伊東市システムを活用し、行政のスリム化、施策の役割分担、事務事業の整理整とんを視点とした事務事業の見直しを行い、全施策についてスクラップ・アンド・ビルドを徹底させ、適正な人的・財的資源の配分を行ったところでもあります。
 19年度におきましては、これらの成果をもとに迅速な事務処理と意思決定が可能な組織について検討を行うとともに、引き続き事務事業の見直しを行い、市が行うべき事業の分別と抽出や民間の創意工夫を積極的に取り入れるための規制緩和の実施や指定管理者制度の導入など、民間活力を導入しやすい環境づくりに取り組んでまいります。
 また、伊東市システムについても、広報やホームページなどを通して積極的に情報を公開しただけではなく、わかりやすい表現を心がけ、市民に理解してもらうよう努めているところであります。
 今後も常に市民の皆様から意見を伺い、市民に身近でわかりやすいシステムに改善して、市民の皆様にも積極的に説明していくよう努めてまいります。
 次に、「1・10(いとう)市民感謝の日事業」についてであります。
 「1・10(いとう)市民感謝の日事業」につきましては、伊東観光施設協議会を主体として、市民を対象に無料開放を呼びかけたところ、33施設の協力を得られ、延べ1万3,965人という多くの市民の方々が短期間でありましたが、入場・入館して、大盛況に成功裏に終了したわけであります。この協力をしていただいた企業の方々、また、市民の方々に改めて心から感謝を申し上げる次第であります。このことから、市民が本市への魅力と愛着をさらに強めるとともに、観光振興に波及する大きな事業であると考えております。
 今後の取り組みにつきましては、観光施設協議会や宿泊施設、飲食業、交通機関等の観光関連事業者が会員となっております伊東観光協会への委託を念頭に、加盟している団体の協力を得る中で、市民にとどまらず、観光客への無料開放や割引など、事業の発展と拡充を進めてまいりたいと考えております。
 次に、消防団事業に関し、その具体的な中身と進め方及び今後の継続性をどのように考えているかについてであります。
 さきにもお答えをしたわけでありますが、先ほどは事例を挙げていただき、消防団の皆様方の本市の防災のためには大変なご協力をいただいているわけでありまして、今後も消防団事業といたしましても、消防団が主体となって行う消防フェスタや、また、事業等におきましても全面的に支援をしていきたいと考えております。
 また、消防団の服制基準に基づく被服の整備を図るとともに、平成17年度から継続的に行っておる災害救助機材等の整備を行い、魅力のある活動しやすい消防団の組織づくりのために、よりよい環境整備に対し、引き続き連携を密にしてまいる所存であります。
 次に、平成19年度に施行される選挙の対策についてであります。
 選挙の執行に当たっては、選挙に関するお知らせや啓発用チラシの配布など、さまざまな方策の実施や投票しやすい環境づくりを進めることが、ひいては投票率の向上につながっていくものと思っております。
 そのうちの一つでありますが、投票所の関係につきましては、投票環境の改善策として、4月の県議会議員選挙から、松原区では、2階でエレベーターのない松原温泉会館から、エレベーターのある伊東ふれあいセンターへ変更し、鎌田地区では、鎌田会館から、駐車場の広いあいら伊豆農協伊東支店へ変更をいたしてまいります。さらに、市民課荻出張所の開設を機に、生涯学習センター荻会館を期日前投票所とすることとして、荻地区の市民の利便性の向上も図ってまいりたいと思います。また、現在はすべての投票所がバリアフリー化されている状況ではありませんが、今後とも有権者の皆様がより投票しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
 また、開票の迅速化につきましては、有権者に選挙結果を一刻も早くお知らせをすることが重要でありますので、そのため、担当職員が開票事務の迅速化を目的とした研修会にも出席し、ノウハウの習得や先進事例の研究も進めているところであります。今後それをもとに開票事務従事職員の配置方法や再検討をし、開票事務のシミュレーションを実施するなど、より効率的な開票事務を行えるよう工夫してまいりたいと考えております。
 次に、施政方針に関する質問のうち、退職手当債の平成19年度以降の見込みについてであります。
 議員ご質問のとおり、平成19年度の退職手当につきましては、一般会計において23人の定年退職者が見込めますので、7億5,000万円を措置したところでもあります。今後、定年を前に早期退職を希望する者もあるものと思われ、これらを含んだ退職手当を賄う財源といたしまして、当初予算において5億円の退職手当債を予定しておるところでもあります。平成20年度から平成23年度の4年間で116人の定年退職者が予定されており、当分の間は退職手当の額は毎年10億円を超える額が見込まれ、高水準で推移していくこととなります。そのために、退職手当につきましては、基本的に一般財源で措置するものでありますが、すべてを一般財源で賄うということは難しく、各年度の財源状況を見きわめる中で、退職手当債の活用についても検討してまいりたいと考えております。
 次に、健康保養地づくり事業についてであります。
 この事業はご存じのとおり、大腰筋トレーニングシステムと温泉を組み合わせた健康プログラムである健脳健身プログラムを普及し、商品化することで、市民の健康筋力づくりを一層進めるとともに、他の観光地との差別化を図る中で、滞在型観光保養などウエルネスの視点による地域活性化につなげるものであります。
 具体的には、平成18年度の共同研究事業で実証され、身体的、心理的な効果を広く情報発信する中で、健脳健身教室を継続実施するとともに、歩行障害を抱える高齢者のケアプログラムの開発も進めており、特に温泉健康筋力づくり事業の充実にさらに努めてまいりたいと考えております。
 また、県による伊豆ブランド創生事業及び経済産業省によるサービス産業創出支援事業により実施した各種モニターツアー等の成果を踏まえ、健脳健身スローステイプランを旅行商品として、主に首都圏在住の団塊世代や健康志向、自己実現志向の高い人々の連泊需要、中長期滞在需要を取り込み、新たなリピーターを創出しようとするものであります。
 健脳健身スローステイプランにつきましては、既に民間施設が事業化ステップへ踏み出していることでもありますし、今年度構築された連携体制を活用する中で、19年度も県、国とも連携をする中で具体的な商品販売につなげてまいりたいと考えております。
 以上です。
◆21番(楠田一男 君)ありがとうございました。市長のご答弁をいただきまして、順次1項目めからまた改めてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。
 まず初めに、市税につきまして、ただいま市長から、普通税も、それから、目的税も、緩やかではあるけれども、増収の方向にあるというお話がありました。景気がこれから伊東市にどういうふうにいい影響を与えてくるか、期待するところでありますけれども、この市民税を中心にしました市税につきまして、先ほどお話がありました定住人口の拡大、それから、交流人口の拡大、この2点は大変重要な政策だと思いますけれども、それぞれこの2つを拡大していくにはどのような形を市長は考えておられますでしょうか、お伺いします。
◎市長(佃弘巳 君)定住人口の拡大というのは、今こちらへ別荘を持っておる人たち、また、友達、そういう人たちの縁のある人と人との結びつきを大切にする中で、伊東市へ住民票を移していただきたいというようなお話も私みずからしております。また、そういう友達が類は類を呼ぶということで、また、そういう友達が遊びに来る、そういうことで今交流人口も拡大されるようにもなってきておるのが事実であります。まず「1・10(いとう)市民感謝の日」、ああいうものによって市民の方々が伊東市の魅力のあるもの、それを市外へと発信していただき、知人、友人に声をかけていただき、また、そういう人たちが伊東市へと来ていただく、こういう循環型の人口交流、そういうものを考える中で、縁あって住む人たち、そういう人たちをしっかりと大事にしていかなければならないというふうに考えて、今具体的にもそういうものを私も知り合いの方々に声をかけているところであります。
 以上です。
◆21番(楠田一男 君)ありがとうございました。伊東市の人口は押しなべてみますと、急激に減るわけでもないし、また、急激に伸びるわけでもなく、どちらかというと、平均して今現在も推移されているように思います。ほかの伊東市と類似した観光立市から見ますと、伊東市は大変羨望の目で見られているわけでありますけれども、この対策につきましては、市長だけではなくて、私も含めて、みんなで、市民が一丸となって、伊東市に来てください、住んでくださいという形の声かけ運動をやっていくことが大事なのかなと思います。
 次に、先ほど3番目に挙げましたコンビニ収納の件でございますけれども、コンビニ収納が始まってから、伊東市の市税収入の中で、コンビニで税を納めてくださった割合ですか、大まかで結構ですけれども、わかりましたら教えていただけますでしょうか。
◎総務部参事兼課税課長(日吉孝 君)お答えいたします。
 コンビニ収納は、金額的には1件30万円という縛りがございまして、高額な税についてはご利用がいただけない部分がございまして、特にご利用されている事例は軽自動車税が特に多くて、利用率としては約3割の方がご利用になっております。また、固定資産税につきましては、特に県外にお住まいの方が金融機関をご利用するには若干不便な点がございまして、身近なコンビニに寄っていただいて、利用率では13%ほどご利用いただいております。また、市県民税でございますが、これはおおむね市内の方でございますが、19%程度、国民健康保険税につきましても12%程度の方がご利用になっている、そういう状況でございます。
◆21番(楠田一男 君)ありがとうございました。率にして1割から3割までという感じですけれども、私が今この数字を見ていまして、やってよかったなと思います。市民の皆様が市の内外を問わず、身近なところで身近な時間で納められるという制度、さらにコンビニ収納制度を改善する余地がありましたら改善していただきながら、さらに拡大をしていただきたいというふうにお願いしておきます。
 次に、地方交付税の件でありますけれども、既にご承知のとおり、2007年度から新型交付税に移行されていく形で総務省は法案を国会に出しておりますけれども、この新型交付税が事実上2007年度に導入されました場合ですけれども、伊東市としての影響はどれぐらい考えられますでしょうか。
◎総務部長(原崇 君)お答えをいたします。
 新型交付税の関係でございますが、新型交付税このものは、いわゆる人口と面積を基本といたしまして、新たに算定方法を変えようと、こういう改革をしようというものでございます。したがいまして、算定面における改革が行われるということになりますので、この交付税の機能、それから、交付税総額、こういったものには直接は影響を与えないということになっているものでございます。
 そこで、この新型交付税が導入された場合、伊東市への影響ということでございますが、現在試算をしているところでございます。国や県の指示に基づいての試算でございますが、伊東市の場合は18年度を基礎として計算をいたしました場合、3,278万7,000円が増額するという結果になってございます。この結果でございますが、いわゆる都道府県、指定都市、それから、中核都市、特例都市、こういったものを除いたその他の市の中で考えますと、その市の総数689あるうちでございますが、増加するところが432市でございます。減少するところが257と。今、国が示している新型交付税で計算をし直すとふえる市の方が多いという、こういう結果になってございます。伊東市もそのうちの一つということになるわけでございますが、これはあくまでも18年度の算定に用いた数値で計算をし直すとということが前提でございます。
 したがいまして、この3,200万円ふえたと先ほど申し上げましたが、これが19年度にそのまま増額されるということには多分ならないんだろうなというふうに理解をしているところでございます。
 以上でございます。
◆21番(楠田一男 君)ありがとうございました。新型交付税、文字どおり新型なわけでありますけれども、これまで地方交付税の算出方法につきましては、聞くところによりますと、電話帳ぐらいの厚みになるらしいですね。例えば、伊東市に幾らだよと決めるまでに。その複雑きわまる算定方法を、どちらかというと、単純といいますか、よりわかりやすい形でされたというような内容になっておりますけれども、詳しい内容は私も今一生懸命勉強しているところでありますけれども、いずれにしても、国の改革はこれでとどまるわけではありませんで、今、総務部長が言われたように、仮に19年度、3,200万円が増加しても、これでは終わることなく、やはり厳しい交付税の、それこそ交付が続いていくのではないかというふうに私も考えます。
 そこで、市長は国に行かれまして、特別交付税、6%の範囲とはいえ、大変大きな部分を占めるわけですけれども、現実に総務省に行かれまして、特別交付税を伊東市へということでご努力されたわけですけれども、そのときの感触はいかがでございましたでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)そういう説明をしに行ったときに、伊東市の一番言われることは地域手当、これが高いということはすぐに財政局長なんかでも、みんなデータを持っておりますもので、数字的に住居手当が高いとか、そういうことを言われて、人件費比率の割合が高いということで、ペーパーで言われますもので、そこらをよく総務省の財政局長、また、審議官とも説明する中で、伊東市の場合には事務組合とか、そういう組合をつくっていないで直営しておる場面が多いので人件費も高いんですというのと、今までの長い歴史の中で労使間の協定、そういうものもある中で、地域手当も7%であったのを、18年度は2%減をしたり、住居手当も一律1,500円カットしたりという、そういう努力をしておるという中で、ぜひそれはこれからも今後も財政計画を持つ中で行財政をしっかり進める中で、職員組合ともしっかりと労使間協定の中で削減をすべきものはしてまいりますよという話をして、そういうものも今後の地域手当をどのように削減するとかという計画、そういうものもしっかりと相談しながら話をこれからも進めてまいりましょうという話をした。
 救急車なんかも年間4,000回からの出動をしていくが、これは15万人都市だと。あと、ごみの場合も、実は伊東市だけでなくて、伊豆市さんなんかのごみも焼却できないものも受け入れをしてあげているし、近隣ともこれからも連携をした中で物事を進めていかなければならないという中で、伊東市は伊東市としての努力をしっかりしておりますよという説明を話をしていくと、その人たちもわかるわけでありますが、ただ、三位一体改革、そこらもよく考える中で、市町村合併、また、広域事務組合、そういうものも視野に入れた中で、しっかりと伊東市の方針、そういうものも示していただく中で、これからも話し合いを進めてまいりましょうというようなことも言われるわけであります。
 ペーパーで見ただけのことではなくて、説明に行かなきゃならないなというものは痛感しておりますし、国へ行っても説明するのに1人だけでなくて、20人ぐらいの、消防庁長官のところにも行きますし、いろいろな人のところへ行って説明して、一人一人に説得していかなければならないという中で、今言ったことが具体的にすぐにペーパーを出して出てくるのが事実であります。
◆21番(楠田一男 君)ありがとうございます。私はいつも地方交付税、毎年度見ていまして、うちだけじゃありません、全国を見ていまして、自主財源がふえれば交付税は下がる、自主財源が思ったようにいかなければ交付税は上がるとか、いろいろなその辺の兼ね合いの難しさというんでしょうか、そういうものを感じているわけでありますけれども、いずれにいたしましても、以前にも申し上げたんですけれども、交付税は私どもが国に納めた税金であります。ですから、堂々と、より1円でも多く獲得するのが市長を初め当局のご努力だというふうに思っております。ぜひ引き続き、大変かとは思いますけれども、頑張っていただきたいというふうに申し上げておきます。
 次に、諸収入の件であります。広報いとうに企業広告を掲載する。何と言ったらいいんですかね。一昔前でしたら、公共機関が発行する新聞にしても、本にしても、そういうものに企業が広告を出すということはとても考えられなかったわけであります。しかし、規制緩和等も含めて、今現在では、先ほど言いましたように4分の1の自治体が導入、あるいは導入を考えているという時代になりました。5月からいよいよ実施されるようであります。
 そこで、どうなんでしょうか。一生懸命企業広告の募集をしましても、応募してくれる企業がいなければいけないわけでありまして、今現在、広報いとうに限って、どれぐらいの企業が広告を出したいのだけれども、どうでしょうかという引き合いというんでしょうか、問い合わせというんでしょうか、ありますでしょうか。
○議長(森一徳 君)10分間ほど休憩いたします。
                午前11時 1分休憩
                ───────────
                午前11時10分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
◎企画部長(石井勇 君)お答えをいたします。
 この有料広告でございますけれども、昨年の12月1日に要綱を定めまして、その要綱の中でいろいろ規制はあるわけですけれども、まず滞納していないとか、そういうことが条件になりますけれども、現在のところ9件問い合わせがございます。主な二、三挙げますと、交通関係であるとか、食品関係、あるいは福祉サービス、楽器店、建設関係等ありますけれども、今のところ9件問い合わせがあります。ただ、これを決定するのはやはり委員会がございますので、その委員会の中で決定していくということになろうかと思います。
 以上でございます。
◆21番(楠田一男 君)9件ということであります。この9件すべて載せるのかどうか私もわかりませんけれども、広報いとうのどこのところにどのように配置をしていかれるのか、教えていただけますか。
◎企画部長(石井勇 君)お答えをいたします。
 まず、2カ所ございまして、1カ所は「行政トピックス」、そこの下の1段4コマを掲載予定、それから、「みんなのこよみ」の下1段、これ、7コマ予定してございまして、「行政トピックス」の方は1コマ1万円、「みんなのこよみ」の部分が1コマ5,000円ということで、11コマ載せられるようなことになってございます。
 以上でございます。
◆21番(楠田一男 君)「行政トピックス」が1万円、もう一つの方が5,000円ですか。今、9件の引き合いがある。11コマのスペースがあるということで、単純に言うとあと2件ということでありますけれども、委員会で審査して、当然決定していくということですけれども、この委員会というのはどういう皆さんで構成されているんでしょうか。
◎企画部長(石井勇 君)お答えいたします。
 委員会はまず秘書広報課長がまとめ役という形になりまして、企画政策課長、情報管理課長、庶務課長、財政課長及び産業課長という形になっております。
 以上でございます。
◆21番(楠田一男 君)この詳しい要綱ですか、私自身、まだ見ておりませんので、わかりませんけれども、また見させていただきたいと思います。
 もう1点は、今現在、職員の皆さんが「私の一改革運動」を展開されていらっしゃって、大きな成果を上げられていると伺っておりますけれども、この有料広告に関する提案もあったようでありますけれども、どんなものがありましたでしょうか。
◎企画部長(石井勇 君)お答えいたします。
 この145件のうち12件、有料広告の部分についての提案がございました。その中で、例えば公用車への広告であるとか、あるいは封筒への民間事業者による広告、あるいは指定ごみ袋に対する広告、それから、車へのラッピング、あとは証明書等の交付のときの封書、そういうものへの掲載等、そういうものが主なものでございました。
 以上でございます。
◆21番(楠田一男 君)なかなかユニークなご提案があったようでありますけれども、ユニークといいますと、既にご承知かもしれませんけれども、有料広告の草分けといいますか、横浜市が平成16年度から実施しているわけであります。横浜市はありとあらゆることをやっているんですけれども、全国初で、車のホイールカバーに広告を掲載して、横浜じゅうを走っている、こういうことであります。タイヤは回るけれども、ホイールカバーは回らないということで、常にそこにいろいろな宣伝が乗っているわけであります。それもすごいなと思いましたけれども、最近は本まで出したんですね。そのタイトルが「財源は自ら稼ぐ! 横浜市広告事業のチャレンジ」という本であります。ちょっと小さくて見づらいですけれども、中田市長が載っている。本の表紙はこんな感じであります。
 本まで出された取り組みなんですけれども、横浜市の場合には専任のセクションがあるようでありまして、広告事業推進担当をつくっているようであります。小さな成功事例の積み重ね、それから、転んでもただでは起きないということをモットーにして、この広告事業に取り組んでいるようであります。191ページ、定価は税込みで2,000円ということであります。企画部長も何かのときに参考にしていただければいいかなというふうに思いますので、ご紹介をさせていただきます。
 いずれにいたしましても、1円でも自主財源を確保していくために何をしたらいいかということで、その一助となるのが有料広告であります。これからの取り組みで何かとご苦労も多いと思いますけれども、ぜひ頑張って取り組んでいっていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
 次に、歳出の方の質問をさせていただきます。
 元気のある地域づくり応援事業であります。どのように進めていくのですかとお聞きいたしました。市長のご答弁をお聞きしておりまして、私は2つの点が大事だなというふうに感じました。
 その一つが、みずから取り組むということであります。それから、既存ではなくて、これから新たに取り組む、この2つの兼ね合いを各行政区の中にある自治会等が伊東市に対して、うちはこういうふうにやりますから補助金を交付してくださいという形になっていくのだと思います。
 ここでお聞きしたいことはたくさんありますけれども、二、三点お聞きしたいと思います。
 補助金の交付申請は、自治会の長ということでありますけれども、この自治会というのは行政区の中にあるわけであります。申請する際なんですけれども、区長との関係はどのように理解したらよろしいでしょうか。
◎企画部長(石井勇 君)お答えいたします。
 区長との関係ということになりますと、あくまでも私ども一つの区については区長の権限で申請していただく。議員さんおっしゃられているのは、多分分譲地等の関係であろうかと思いますけれども、分譲地等については自治会長さん、この方が一応代表者となっていただいて申請していただく。ただ、分譲地等の場合は定住戸数が200戸以上が原則ですよと、ただ、かといって190はだめなのか、180はだめなのかということではございませんで、その辺は弾力的な運用をしていきたい、このように考えております。
 以上でございます。
◆21番(楠田一男 君)私がお伺いしましたのは、分譲地ではなくて、行政区の中に自治会とか町内会があるわけですけれども、そこの町内会長、あるいは自治会長さんが申請をするときに、区を通さないで直接申請をしていいものなのか、あるいは区長の了解を得て申請をしていいものなのか。申請書の中身は自治会の長とあるわけでありますから、その辺のところで区長との関係をお聞きしましたが、いかがでしょうか。
◎企画部長(石井勇 君)失礼いたしました。町内会というのはあくまでも区の傘下にあると考えておりますので、町内会がやることについて区長さんがそれを認めたよということで、区長さんのお名前で出していただきたい、このように考えております。
 以上でございます。
◆21番(楠田一男 君)そうすると、自治会の長ではなくて、例えば、川奈だったら川奈区の自治会、あるいは町内会がいろいろな事業をしていく。これを伊東市に申請しようとした場合に、自治会の町内会長さん等の名前ではなくて、区長の名前にしてあげてほしいということなのでしょうか。
◎企画部長(石井勇 君)そのとおりでございます。
◆21番(楠田一男 君)今の答弁を聞いて一応わかりましたけれども、またこの点については各行政区ごとにあらゆる面で温度差があるわけでありますけれども、その辺の兼ね合いにつきましては、先ほど市長が言ったように、今後説明会を行っていくということでありますので、ぜひ区長を初め、自治会町内会の長の皆様方が十分ご理解をしていただるような取り組みをお願いしたいと思います。
 それから、先ほど部長が言われました分譲地でございます。この分譲地は、ご承知のとおり、複数の区にまたがっている分譲地もあるわけであります。この複数の区にまたがっている分譲地内の自治会が交付申請をしようとする場合にはどのようにしたらよろしいのでしょうか。
◎企画部長(石井勇 君)お答えいたします。
 多分、大室山であるとか、伊豆高原、あの辺の分譲地のことを指していらっしゃるのかなと思いますけれども、複数またがった場合には代表をどなたかに決めていただいて、その方の名前でやっていただきたい、このように考えております。
◆21番(楠田一男 君)最後に、単年度の事業になるわけでありますけれども、例えば、ある自治会が申請した事業が1年では終わらないで2年以上にまたがっていかないと完了しないという事業があったとします。そのときにはどういう形で申請していったらいいのか、教えていただけますか。
◎企画部長(石井勇 君)お答えいたします。
 補助金の交付規則によりますと、単年度ですべて処理という形になってございます。ですから、一応年度を決めていただいた中で、その年度における進捗ぐあい、申請書に基づいて審査できる部分、そういう部分で適否を決定していきたい、このように考えておりますけれども、あくまでもこの事業のねらいとしますと、やはり市民の皆さんと行政との協働でのまちづくりだと、その究極的な目的は変わらないわけでございますので、その辺をよく見定めた上で事業の可否、適否、これについては決定していきたい、このように考えております。
◆21番(楠田一男 君)ありがとうございました。いずれにいたしましても、この事業は、私は平成19年度の予算の中でも大きな目玉だというふうに理解しております。それはご案内のとおりでありますけれども、伊東市もこれまで、ややもすると、日本の形態がそうであったわけでありますけれども、上意下達で今まで政治、経済、あるいは社会構造等が展開されてきた向きがあります。それがそうではなくて、要は下から、市民の側から盛り上がっていって、最終的に行政としっかりと手を結んでいろいろな物事を展開していくというような形に生まれ変わりつつあるわけでありますし、また、そうしなければ生き残れないというような社会構造になったのではないかなというふうに思います。
 そういう意味で、これまで補助金を交付する団体等もたくさんありましたけれども、地域として行う事業に対して補助金を交付しますよというのは当然初めてでありまして、これからこれを進めていく中で、いろいろな問題等も出てくると思いますけれども、その都度、改善を進めていただきたいというふうに思います。
 そして、今回、19年度は1,000万円の予算でありますけれども、20年度になりましたら、この1,000万円を超えるような予算を組むという、どちらかというと、うれしい形の伊東のまちが活性化する方向の予算がふえていくという形になることを私は望んでおりますし、あわせて当局にはその推進に全力で惜しみない協力をしていただきたいというふうに考えております。ぜひこの元気のある地域づくり応援事業、予算が通りましたら、あらゆるメディア、伊東市の広報紙誌等を通じてPRをしていただきたいというふうにお願いをしておきます。
 それから、次に、ニューパブリックマネジメントの推進事業であります。広報いとうに掲載されまして、市民の皆様方もつぶさにごらんになったかどうかは別にしましても、3ページにわたって説明をしていただきました。これを見まして、市長がご自分の席に座られて、伊東のまちを眺めている写真がトップに出てくるわけでありますけれども、ここに伊東のこれからの生きていく方向というものがすべて集約されているように思います。システムの本格稼働がスタートして、これから毎年度、それこそチェックをされていくことと思いますけれども、その一つ一つにつきまして、市長、先ほど情報公開しますよとおっしゃられました。ぜひ市民の皆様にこの伊東再生の伊東市システムの進捗状況をお知らせていく、そして、理解していただき、また、改善の向きがありましたら、市民の皆様からもどしどし提案していただく、そういう形で進めていただきたいというふうに思います。これは私自身も見守っていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
 それから、「1・10(いとう)市民感謝の日」の委託事業であります。私も当日、孫2人を連れてできるだけ回ろうと思いましたけれども、3カ所しか私は行けませんでしたけれども、行く先々で、市民の皆様はもちろん大歓迎でありましたし、私として忘れられないのが、思わぬ人に出くわしました。本当に、ああ、あんたも来ていたの、私も来たのよと、こんな感じで、話に花が咲くわけでありますけれども、そのときに、私が知る限りですけれども、市民の皆様が伊東にこんなにすばらしい施設があったとは知らなかった、今度はお金を出してでももう一度ゆっくり来たいというご意見が多くありました。中には少々高い入場料ですので、こんなときしか来れないよという方もいましたけれども、いずれにいたしましても、この取り組みは大変大きなインパクトがあったと私は思っております。
 そこで、3点ほどちょっとお聞きしますけれども、市長は職員の皆さんもできるだけ休みをとって参加してくださいと言われましたよね。どうだったでしょうか。この日、職員の皆様はどれぐらい休みがとれましたでしょうか。
◎企画部長(石井勇 君)お答えいたします。
 職員の休みの関係でございますけれども、時間休みで出かけた職員もいるということは聞いておりますけれども、統計はとってございません。申しわけございませんが。
◆21番(楠田一男 君)何人かの、あるいは何十人か知りませんけれども、職員の皆様も行かれたことと思います。私も現実に何人かの方にお会いしております。それで、このときに、これも市民の方からの要望であったんですけれども、できるできないは別にして申し上げておきますけれども、1月10日は今回平日でありました。これから先も平日の方が多いのかなというような気はいたしますけれども、そのため、子供たち、小学生とか中学生が思うように参加できなかったという部分がありまして、何とか休日に「1・10(いとう)の日」を持ってくるということはできないものだろうかというお話がありましたけれども、この点はいかがでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)そういう声も聞いておりますし、そこらもこれからも教育長とまたいろいろ相談しながら、社会見学の日とか、そういうものが当てはまれば、実現していけばいいなというふうに考えておりますし、いろいろな提案をしていただいておりますので、そこらもこの議会終了後、どのような工夫をした中で、その解決と、駐車場が大変こみ合って、行きたかったけれども、行けなかったというのもありますし、まだまだ1回やった課題、そういうものをこれからまた整理をしていかなければならないというふうに思っていますので、それはこの議会が終わって4月からいろいろとまたそういう工夫をする中で少しずつ拡充していかないと、一遍にこういうものというのは拡充してしまうと長続きしませんもので、付加価値を多少ちょっとずつつけながら、これは拡大していくべきだなというふうに私は思っておりますので、そういう諸課題はこれから解決に向かって進めていきたいというふうに思っております。
◆21番(楠田一男 君)ありがとうございます。最後になりますけれども、これは新聞にも載っていたわけでありますけれども、伊豆は一つなんだと。常々市長は言われておりますけれども、この伊豆は一つという考え方から、伊東市が初めて先駆的なわけでありますけれども、この事業を伊豆全域にも広げていけないものだろうかという、大変前向きの提案が新聞に載っておりました。その点は市長は伊豆全体のリーダーであります。そういう意味からしていかがお考えでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)それも伊豆、ちょうど12ありますもので、12カ月うまくいくなというふうに考えておりまして、伊東が1月にスタートしましたので、これから首長サミットを通じる中で、伊豆半島の各市町が何月にうちは公共施設を無料でやっていきましょうというものも今進めていこうということで、首長の人たちともちょっと話はしているわけで、県の方もそういう中ではまた来年、19年度で伊豆創生ブランド事業が終わりますもので、20年にいろいろなものをまた政策的に県とも連携して入れていかなければならないと考えております。
 今提案されたものも二、三人の首長さんにはそれは話をして、2月は河津桜があるから、極端な例が、田方の真ん中の市でやろうかとかという、連携をうまく持って、これからそういう公共施設、それを1カ月1回ずつどこの市としてやろうかとか、また、8月21日の県民の日、これもちょっとかすんできておりますので、そこらもうまく連携を持ってやっていこうということで私自体考えて、話もじわじわ進めていきたいというふうに思っております。
 以上です。
◆21番(楠田一男 君)今お話を伺っていまして、伊豆に住む一人としまして、何かわくわくしてくる思いがあります。ぜひそういう形で、伊豆のあちこちで年間を通じてこういう事業が展開されていくと、これまでまた違った形で、市民はもとよりですけれども、観光客の皆様等があるいはツアーを組んでこられるケースもあろうかと思います。ぜひ進めていただきたいというふうに思います。
 それから、消防団の活性化事業であります。時間の関係で1点だけお聞きいたします。
 消防フェスタを行っていきたいということでありますけれども、伊東市は消防フェスタ、初めてなのでしょうか。ほかの自治体では既にスタートされるところもあるようですけれども、この内容はどのようなものをお考えでしょうか。
◎消防長(三枝輝雄 君)お答えいたします。
 消防フェスタですけれども、今年度、昨年の秋に常備消防が試験的にやってございます。そして、市民の皆さん、特に子供から喜ばれたものですから、団長さんのご理解をいただく中で、消防団でもっと広く大きくやらないとと、そういうことでございます。そういう中で、消防の方としては、常備消防の方と全面的にバックアップするというところでございます。この秋に秋季火災予防期間中の日曜日にできればなという部分でございます。かなり下準備、起震車等人気のあるものについては前もって押さえたり、十分な準備をしてございます。そんなところでございます。
◆21番(楠田一男 君)ありがとうございました。消防団が初めて取り組む消防フェスタ、市民の皆様が消防団を理解して、今まで以上により理解をしていただけることにつながると私も思います。ぜひしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
 選挙の件につきましては、市長からご答弁をいただいて、全くそのとおりでございます。なかなか投票所を変更するということは、あらゆる面で大変かと思いますけれども、ぜひ今後もでき得る限り進めていただきたいというふうに思います。
 それから、投票の迅速化につきましては、いろいろなアイデアがあろうかと思いますので、それにつきましても点検をしていただいて、1分1秒でも早く市民の皆様に結果をお知らせできるような開票作業を推進していただきたいというふうに申し上げておきます。
 退職手当につきましては、当分は年10億円ぐらいですか、かかっていく。その中で退職手当債を充当していくわけでありますけれども、新聞で、前もってわかっていたのに、伊東市は手当てをしていなかったというような報道もありまして、市民の皆様の中には心配をする向きも多々ございます。そういう意味で、これからの退職手当債の発行につきましては、ぜひ市民の皆様にもよりわかりやすい形の中で行っていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
 最後でございます。健康保養地づくり。私もマリンタウンの健脳健身教室に伺ってまいりました。本当は私自身がその機械にさわればよかったんですけれども、持病を持っておりまして、急激に体を動かすことができないものですから、見ていたわけでありますけれども、そこに参加されていた方々が異口同音に、そこに教室に来る前よりも、来たことによって大変元気に、心も体も元気になったというお話でありました。健康保養地づくりの大きな目玉となって、これからも続いていくことと思います。
 帰り際、外に出ましたら、知っている市民の皆様にお会いしまして、楠田さん、きょうは何と聞かれたんですね。実はこれこれしかじかでスパの中の教室に行ってきたんだよと言いましたら、その方が、ああ、3Kの一つですねと言ったんです。私は改めて市長が就任以来掲げてこられました3Kが市民の皆様に浸透しつつあるというふうに感じました。ぜひそういう意味におきまして、今後もこの3Kを大きな伊東市の武器として進めていただきたいということを申し上げまして、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○議長(森一徳 君)以上で公明党議員団 楠田一男君の代表質問を終わります。
 質問準備のため、暫時休憩いたします。
                午前11時40分休憩
                ───────────
                午前11時41分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、日本共産党 大島春之君の代表質問を許します。
             〔4番 大島春之君登壇、拍手〕
◆4番(大島春之 君)日本共産党を代表して質問をいたします。
 国の施策により、貧困と格差が日本全国に広がっている現状を市長はどのように認識し、19年度予算編成に臨んだのか、まずお伺いをいたします。
 人間らしく生きることを保障するセーフティーネットとしての生活保護制度、その保護基準以下の生活でしか暮らせない家庭が今400万世帯と言われ、貧困と格差の広がりは国民の間でも強く実感されるようになってきました。企業が正社員を減らせば減らすほど、減税で応援する産業活力再生法は、2003年までの時限立法でしたが、自民、公明、民主の各党の賛成で延長してしまいました。さらに派遣労働者の拡大、裁量労働制の導入、有期雇用制の拡大等々は、低賃金、無権利の非正規労働者を大量につくり出し、格差を拡大してきました。
 小泉内閣を引き継いだ安倍内閣は、大企業や大資産家には、減価償却制度の見直しや証券優遇税制を延長して減税を行う一方で、国民には増税を押しつけています。こうした貧困と格差の広がりは、税制と社会保障によって所得を再配分し、格差を是正しなければならないと考えますが、政府はホワイトカラーエグゼプション等に見られるように、労働法制のさらなる改悪で貧困と格差を一層強める施策をとっています。
 昨年、定率減税が半減され、公的年金控除の縮小や老年者控除の廃止など、高齢者への増税で市民税が数倍になり、間違いではないかと市民の間から多くの声が寄せられました。市内経済もこの影響は色濃く反映され、先ごろ公表された景況調査では客数、採算ともに前年同期より悪化しています。国民の懐が温かくならない限り、観光地である本市の市民生活は豊かにはならないと考えます。
 こうした中で、地方自治体の果たす役割はますます重要であり、施政方針でも市長が述べられたように、地方の自主性を高め、みずからの判断と責任において市政を運営していくことが求められています。言うまでもなく、地方政治の果たさなければならない最も重要な役割は、市民の命と暮らしを守ることですが、どのようにそれを新年度予算に反映されたのか、市長の政治姿勢とあわせて以下6点についてお伺いをいたします。
 その第1の質問は、国民健康保険税の値上げについてです。
 平成19年度、国民健康保険税は値上げにより対前年度比3億3,000万円余りの増税予算を組みました。市長は増加する医療費に対処し、国保財政の健全運営を図るため、国保税率の改定を行い、医療費の適正化と国保税の納付の促進、税負担の公平公正を図ると施政方針で述べられましたが、だれもが好きこのんで病気になるわけではないこととあわせ、国保税の引き上げが医療費の適正化と直接結びつくとは考えられません。何よりも国保税の値上げは低所得者を直撃します。国保税には介護分も含めて62万円の上限があるため、実質的には課税所得600万円以下の世帯で3億円余りの負担を分け合うことになります。ところが、課税所得700万円以上の世帯は介護保険分の上限値上げ額1万円の負担増のみです。被保険者の公平な負担と言いますが、所得再配分の考えも含め、課税のあり方そのものが公平ではありません。平等割、均等割の値上げは憲法で保障されている最低限の生活以下の世帯でも国保税を払わなければならず、おのずと払いたくても払えない世帯を生み出す結果となります。市長はこの現実をどう認識しておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。
 国保税の値上げは滞納者をふやし、その結果、短期被保険者証や資格証明書の発行をさらにふやすことが予測されます。ご承知のように資格証明書を使って病院にかかると、窓口では10割負担であるため、お金がなければ病院にも行けず、病院に行くことをためらうことから、病気になっても患者にはなれない、その結果、全国各地で命を脅かす事態が起きています。この事態をさらに悪化させる国保税値上げを市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。
 また、全国で480万人もの国保税滞納者が存在すること自体、異常事態です。この抜本的改善策として、我が党は一昨日、国保証の取り上げを中止とする高過ぎる保険税を下げるよう緊急提言を発表いたしました。伊東市民の命を守る立場から、市長は国保事業の抜本的解決策を国に求めるべきであると考えますが、お考えをあわせてお伺いいたします。
 第2に、税制改革により、それに連動する保育料の値上げについてお尋ねをいたします。
 18年度、定率減税の半減により、所得税や住民税の負担がふえました。これに伴い、収入は同じでも、保育料の徴収基準の階層区分が変わり、保育料が値上げになる世帯が出ます。国では昨年12月、この影響を心配し、所得税区分の料金を定率減税半減に見合う8分の9倍に変えることで、現在の保育料がふえないよう、各自治体に通知を出しました。本市ではこの問題にどのように対処され、予算編成されたのか、お尋ねをいたします。
 基準額を改定しないことは、保育料の便乗値上げのそしりを免れません。所得は1円もふえないにもかかわらず、保育料負担がふえる子育て世代への救済策を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
 第3に、母子世帯等、低所得者の教育費の負担と児童扶養手当についてお尋ねをいたします。
 OECDが昨年発表した対日経済審査報告書によると、平均所得の半分以下の所得しかない家庭の子供の割合は、日本では14.3%にも及び、OECDの諸国平均の12.2%を上回っています。OECDによりますと、日本の子供の貧困率はさらに拡大するおそれがあること、さらに、子供の成長の可能性を阻むだけでなく、貧困が次の世代に引き継がれる危険性をつくり、日本の未来にとって重大な問題となっていると指摘しています。子供は教育を受ける権利があり、本来、憲法では、義務教育は無償とすると定められています。しかし、子育て世代の教育費の負担は重く、少子化の原因の一つにもなっています。子供たちが安心して教育が受けられるよう、就学援助制度等広く知らせ、その活用で教育費の保護者負担の軽減を図るべきではないかと考えますが、市長のお考えをお尋ねします。
 また、子育て支援制度として、児童手当、児童扶養手当等ありますが、母子世帯への児童扶養手当では、2003年以後、受給が5年を超えた家庭は給付額を最大半額まで削減することが決まりました。この児童扶養手当を2003年から受給している家庭は満額受給できるのは来年度までであり、この制度の改悪を知った母親は今でも苦しいのに、半額になったら子供を高校に行かせることもできなくなる、生活もおぼつかないと困惑しています。この改悪が母子家庭の子供の貧困をより悪化させることは明らかです。日本高等学校教職員組合が全国の高校を対象に行ったアンケート結果では、経済的理由で中途退学した生徒のいる学校は26%に上っています。市長はこのような現実をどう認識されていらっしゃるでしょうか、お尋ねをいたします。児童扶養手当の期限条項を撤廃するよう、国に対し、強く働きかけるべきと考えますが、いかがでしょうか。
 第4に、生活保護行政についてお尋ねをいたします。
 厚生労働省は生活保護受給世帯が過去最高の100万世帯を更新したと発表しました。生活苦や貧困、病気は個人の責任ではなく、ワーキングプアなどに代表される政府の労働政策、経済政策や貧しい健康、医療、福祉政策などの社会的要因によるものが大きいと考えます。憲法第25条は、健康で文化的な最低限の生活の保障をうたい、その具体化として、生活保護法第1条では、憲法第25条の理念に基づき、「国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」と、生活苦から国民の生活を守るため、国の責任を明確にしています。国民が人間らしく生きる最後のとりでとして生活保護制度は存在します。しかし、政府は、国民の消費水準が下がっていることを口実に、扶助基準を引き下げたばかりではなく、適正化などと称して、老人加算や母子加算の廃止等、生きるための権利を脅かしています。生活苦の市民が生きる上で命綱として生活保護を申請してきた場合、法の精神に沿って申請を受け付けるべきと考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
 第5に、障害者自立支援法による障害者の負担増についてお尋ねをいたします。
 障害者自立支援法の施行に伴い、さくら保育園保育料を初め、父母負担がふえています。このため、保護者の間では、来年度の利用料はどうなるのか、このまま施設利用は継続できるのか等々、不安の声が多く寄せられています。全国的にも自立支援法施行後のこの1年、深刻な負担増の実態について、障害者団体などから強い改善要求が行われたことに伴い、この原案を決意した政府与党も含め、見直しが求められています。見直しに応じてわずか1年で負担軽減のための施策を講じざるを得ない事態となりました。しかし、障害の重い人ほど負担が重くなる応益負担、障害区分によっては、施設利用も限られると、問題の根本解決には至っていません。本市ではこのような障害者に対し、どのように対応なされるのか、お尋ねをいたします。
 第6は、要介護認定者の障害者認定についてです。これはさきの議会でも質問をいたしました。
 私がこの問題を再度質問するのは、要介護認定者というだけでは税控除の対象にはなりませんが、要介護認定者を市長が障害者と認定することで、障害者控除の対象になります。平成14年、厚生労働省は障害者手帳を有している高齢者と有していない高齢者の取り扱いや、高齢者と若年者の間の取り扱いについて、著しい不公平が生じないよう認定を行うことが必要であると通知を出しています。本市では前回の質問後、確認事項として、重度の障害を持つ人のみを対象に、特別障害者の範囲は作成されましたが、その特別障害者の範囲の認定基準は他市に比べ、より厳しいものとなっております。他市並みに基準を再検討される考えはないか、お伺いをいたします。
 さらに、障害者認定においては、介護認定と障害者認定の判定基準が異なるとの理由から、認定を行わないということですが、医師の意見書もある介護認定により、障害者認定を受けることが可能と考えます。他市では特別障害者、障害者認定制度を条例化し、制度を広く市民に知らせ、要介護認定1の方も障害者認定をしているところもあります。新潟県の上越市や長岡市等では、介護保険認定者全員に障害者認定証を郵送し、障害者控除が受けられますという案内をしています。市長は障害者に準ずる者として介護認定者に障害認定証を発行する考えはないか、お伺いをいたします。
 税制改革により、負担が大きくなった高齢者はもとより、介護を必要とする高齢者を扶養している方にとっても、公平な税負担の観点からも、この制度を活用できるよう条例化する考えはないか、お尋ねをいたします。
 大きな第2の質問は、可燃ごみの有料化が計画されていますが、その目的は何か。また、経費削減やごみ減量に向け、有料化が最適と考えておられるのか、お尋ねをいたします。
 近年の自然災害の多発に見るまでもなく、地球温暖化防止対策は全地球的規模で取り組まなければならない緊急な課題となっておりますが、ごみの減量化はこればかりではなく、老朽化が激しい焼却施設の延命や焼却灰の溶融固化に要する財政負担を考えても、行政の重要課題であるとともに、市民の協力を得るべき問題と考えます。本市のごみの排出量は平成14年の4万7,480tを最高に、17年度は4万3,818tと減少しています。中でも可燃ごみは4万3,658tが3万9,369tと約1割減少しています。これは市民のごみへの関心の高さと、資源ごみを月2回収集する努力をしてくださった現場職員の努力の結果であると考えます。市民負担が増大している今、市長は施政方針で、ごみ処理基本計画の見直しに基づき、家庭系可燃ごみを有料化する方針を打ち出してきました。しかし、基本計画の見直しは公表されていません。どのように計画を見直したのか、まずお伺いをいたします。
 環境省の中央環境審議会の意見具申では、一般廃棄物の発生抑制とともに、負担の公平化、住民の意識改革につながるとしていますが、意見具申が言うように、本当に有料化は削減効果があると市長は考えておられるのでしょうか、お伺いをいたします。
 有料化された他市のごみ量の推移を見ますと、導入した当初は確かに減りますが、数年たつと導入以前よりふえている自治体が多数あります。有料化前に家庭にため込まれているごみを駆け込みで出すということもあり、その後、お金を払っているのだから、ごみを幾ら出してもいいという意識が生まれ、ごみを出すことに痛みを感じなくなり、ごみの量がふえてきます。また、今でも後を絶たないごみの不法投棄がふえることも懸念されます。環境省が言うように、有料化すれば住民の意識改革になるとはとても考えられません。国が減量を言うならば、何よりも発生抑制の方針を打ち出し、企業の製造責任こそ問うべきと考えます。市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。
 ごみの減量にはどんなごみがどこからどのくらい出ているのか調査し、それに対処することが必要ではないでしょうか。広島市ではゼロエミッションシティ広島を目指す減量プログラム、「110万人のごみゼロ宣言」を発表しました。市のごみの組成を家庭系、事業系、それぞれに分けて、現状をしっかり調査し、把握した上で、事業者、市民それぞれに対し、減量リサイクルの提起をしたとのことです。
 伊東市のごみの成分を見ますと、水分が半分近くを超えています。これでは燃焼効果率に大きく影響することがうかがえます。燃えるものはすべて燃やすという従来の方法では、焼却炉の負担も大きく、焼却残渣も多くなります。水分の多い生ごみは堆肥化することで植物の生育に必要な成分を含んだ化学肥料で疲弊した土壌の活性化につながる堆肥をつくることができます。生ごみを堆肥化し、ごみの減量化を行うべきと考えます。ごみの減量は有料化の前にごみ行政を率直に市民と語り合い、環境型社会へ移行するための協力体制を築いていく姿勢を貫くことが大切ではないかと考えます。市長はどのようにお考えなのか、お尋ねして、壇上からの質問を終わらせていただきます。(拍手)
○議長(森一徳 君)昼食のため、午後1時10分まで休憩いたします。
                午後 0時 4分休憩
                ───────────
                午後 1時10分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)4番 大島議員にお答えをいたします。
 最初に、国保税の値上げについてであります。
 国保税を取り巻く現状は高齢化社会の進行により、医療費の増加、無職者や低所得者を多く抱えている本市の構造的要因にも加え、近年の労働環境の変化もあり、負担能力の低下などにより、国保の財政運営は大変厳しい状況にもなってきておるわけであります。国保制度は、応能と応益に応じ、加入者が国保税を負担し合う相互扶助の制度でもあり、年々増加する医療費の支払いに見合う収入を確保する必要があることから、国保税率の引き上げをお願いしたところでもあります。
 なお、国保制度の維持、負担の公平性の観点を踏まえた中で、低所得者に対しては、軽減制度や減免制度など広く周知しているところであります。
 次に、税制改革における保育料の値上げについてであります。
 保育料は、国が徴収基準額を定めており、保育所の運営における重要な財源でもあります。国は7つの階層区分で、3歳未満児の場合、月額最高を所得税40万8,000円以上の課税世帯で8万円としております。本市では、国基準の35.2%の軽減率で、県下でも上位に位置して、18の階層区分により、所得税51万円以上の課税世帯で5万4,500円とし、保護者の経済的負担の軽減に努めておるところであります。
 また、本市の保育料は平成12年度に改正して現在に至っていますが、定率減税の創設を初めといたしまして、税制改正の影響を受けて実質的には引き下げとなってきた経過もあり、今回の定率減税の廃止により、本市においては平成12年度の水準を回復するものと考えております。
 また、市の負担はますます増加する中で、財政健全化の観点から、今後、幼稚園保育料との格差の是正なども含め、受益者負担の原則に基づいた適正な保育料の見直しが必要であると考えております。
 次に、母子世帯等、低所得者の教育費の負担と児童扶養手当についてであります。
 経済的理由で就学援助を受ける児童・生徒の数は年々減少し、全国平均では10%を超えていますが、静岡県は比較的低く、4%台にとどまっていますが、本市においては7%台になっており、比率は徐々に高くなってきております。就学援助につきましては、伊東市就学援助認定基準に基づいて、校長や民生委員が保護者と面接して生活の状況など様子を見た中で把握した資料をもとに、年4回認定委員会を開催して認定しております。
 また、児童扶養手当については、母子及び寡婦福祉法並びに児童扶養手当法に基づき、子育て支援の充実、就業支援の強化、扶養義務の履行の確保など母子家庭等の自立を促進したところであります。本市としては県と連携した中で、事業に取り組む中で、母子家庭等の自立支援に努めてまいりたいと思います。
 続きまして、生活保護行政についてであります。
 国民は、日本国憲法第25条の理念に基づき、生活保護法に定める要件により、保護を受けることができるとなっております。保護受給の相談者には、保護制度の仕組みを十分説明するとともに、相談者の生活や資産状況を伺った上で、他の支援策を活用できる方を除き、申請の手続をしております。今後も生活保護法に基づき、相談に対しては的確な対応に努めてまいりたいと考えております。
 次に、障害者自立支援法施行による障害者の負担増についてであります。
 障害者自立支援法の施行により、障害福祉サービスを利用する場合、負担が増加することから、低所得者を対象に、社会福祉法人等による軽減措置を設け、月額負担上限額を2分の1に軽減しております。しかし、在宅のサービス利用者は、所得のある家族と同居している方が多く、軽減の適用が少ないことから、この4月から市民税所得割10万円未満以下の世帯に対しては月額負担上限額を4分の1まで引き下げる措置を実施しております。
 このような状況の中にあって、本市は、独自の支援策として、市民税所得割2万円以下の世帯に月額3,000円を支給する在宅重度障害者等福祉サービス支援金支給事業を実施しております。また、市が実施する地域生活支援事業につきましても、原則1割の利用者負担を半減する支援を行ってきております。また、児童デイサービスとしてさくら保育園の保育料は利用者負担額の緩和策として5年間の助成制度を設け、保護者の経済的負担の軽減に努めているところであります。
 次に、要介護認定者の障害者認定についてであります。
 所得税、住民税に係る障害者控除及び特別障害者控除については、所得税法施行令等の規定により、障害者手帳等の保有者を基本としつつ、手帳の交付を受けていない方でも、身体及び精神の状況が障害に準ずるとして福祉事務所長が認定することにより、控除を受けられることとされております。特別障害者控除につきましては、介護認定に使用する主治医意見書のデータをもとに、高齢者の寝たきりまたは認知状態が重度であると判断された人については、特別障害者控除の対象者として認定しておるところであります。しかしながら、障害者控除については、障害者と介護認定の判断基準が異なり、全国統一の基準がないことから、対象者としての認定ができない状況にもなっておりますので、現在は条例化は考えておりません。
 このような状況を踏まえ、今後は市長会などを通じて、全国的な基準が示されるよう、国、県に対して強く要望してまいりたいと考えております。
 次に、ごみ収集の有料化についてであります。
 本年1月13日に、伊東市一般廃棄物処理計画審議会から答申をいただいたところでありますが、ごみ処理の有料化は本市が実施しているごみの減量・再資源化事業に加え、さらなる減量化を進めていくための事業であると考えており、有料化がごみの減量・再資源化事業には有効な手段であることは、実施した自治体の結果からも明らかであります。一定期間後にリバウンドがあることも知られていますので、ごみの減量に対する市民の意識の高揚を図るため、継続しての啓発活動が必要と考えております。ごみに対する関心度は一様でないことから、排出量に応じた負担の公平化により、意識改革を進めるための施策でもあります。
 いずれにしましても、ごみの減量化は処理施設に対する量的な負荷の低減により、施設の延命化や規模の縮小化も図れるなど、清掃費の削減にも効果的な施策であると考え、さらなる減量化を目指し、有料化を実施するものであります。
 以上です。
◆4番(大島春之 君)まず国保からお伺いをいたします。
 国保は、いわゆる低所得者に対しては軽減や減免制度をつくっているから、それで事足りるというふうにおっしゃっていますけれども、今度の値上げというのは、本当に低所得者に対して非常に重いわけなんですよね。その辺、滞納する人がふえるのではないかなということが懸念されるわけですけれども、滞納者の所得別にどのぐらいの滞納があるというようにデータはとっていらっしゃいますでしょうか。
◎保険年金課長(井端宣彦 君)滞納者の所得ということでございました。稼得所得ということでは、前に説明をさせていただきましたが、給与所得者におきましては、滞納世帯数が2,049世帯、営業所得者でいきますと589世帯、農業所得者で5世帯、その他事業の所得者はなし、その他の所得の状況で852世帯、総所得金額等のない者が444世帯、現在、国保の被保険者でない世帯の滞納者が4世帯、合わせて3,943世帯の状況になっております。
 以上でございます。
◆4番(大島春之 君)済みません、お聞きしたかったのは、所得が発生することではなくて、例えば、所得がない方はどのぐらいのパーセンテージで、全滞納世帯のどのぐらいのパーセンテージの方が所得のない人ですとか、50万円以下の人でこうですという、その金額と滞納との関係ですね、そこをお尋ねしたかったんですが、そういうのは出ますかしら。
◎収納課長(常田静雄 君)滞納における所得の50万円以下につきましては、全体の7.4%。差引計算ができませんので、後でご報告いたします。
◆4番(大島春之 君)申しわけありません。所得が100万円以下ぐらいのお宅だと、いわゆる滞納している人たち全体で、たしか半分ぐらいは占めていたのではないのかなというふうに記憶しているんですけれども、この滞納世帯の実態は役所の方で調べたことがあるのかどうなのか、その辺をお尋ねします。払えないのか、払わないのかの差を知りたいのですけれども。
◎収納課長(常田静雄 君)低所得における滞納につきましては、窓口で短期被保険者証等の交付のときに納付の相談を行っているわけですが、払えないというようなことをおっしゃる方が多く見受けられます。そのような方には分納等を進めまして、回数をふやし、金額を低額にすることで納付をしていただいている状態です。
 以上です。
◆4番(大島春之 君)払えない方に分納を進めて、納税をしてもらうというのはわかるんですよね。国保税は8期で払うわけですから、12カ月で払うのとまた随分違ってきますけれども、でも、本当に12で割っても追いつかないような金額しか分納できないという方もいらっしゃるのではないのかなと。その辺も懸念するわけです。
 あと、本当に滞納している方の生活実態を調べたことがあるのかどうか。生活実態といいますか、本当に所得ゼロとか、所得50万円とかという方ですと、生活そのものが、ほかに預金があったりすれば別ですけれども、預金がないような方で所得50万円といったら、生活そのものが成り立たないわけですよね。ですから、そういうような実態を調べたことがあるのかどうなのか、お尋ねをします。
◎収納課長(常田静雄 君)生活実態そのものは把握というか、調査はしておりませんが、預貯金、生命保険、それから、不動産等の調査を行いまして、差し押さえ等できる、もしくは生命保険、預金等、換価できるものについては積極的に行っていくというのが状況です。
 以上です。
◆4番(大島春之 君)そうすると、滞納していらっしゃる方は、預金や不動産を皆さん持っていらっしゃる人が多いんですか。差し押さえをするということは、そういうのを持っていないと差し押さえもできないじゃないですか。本当に不動産もなくて、普通の借家にいて、ごく普通の生活しかできないような家財しか持っていないという方は差し押さえできないわけですよね。そういうところはどのような指導をしていらっしゃるんですか、お尋ねをします。
◎収納課長(常田静雄 君)先ほども申し上げましたとおり、預貯金等あればそれなりに納付していただけるわけですけれども、ない場合は小まめな接触というんですか、そういったことで対応しているということです。
◆4番(大島春之 君)この前、新聞で拝見したんですけれども、例えば、本当に払えないという人にいろいろと話を聞いたら、多重債務者であって払えなかったと。鹿児島県の奄美市では、いろいろな相談に乗ることによって、市民がこういうことがあって実は払えないんだということがわかって、そして、その多重債務者を弁護士などと一緒に、その多重債務の問題を解決する。それによって今までの滞納の、多重債務の場合、長年かかっていると、サラ金や何かに過払いが生じているということもありますので、それを滞納分として市の方でもらうとかというようなこともしているんですよね。ですから、何で払えないのか、払わないのか。預金があって払わないというのは払わないですよね。でも、何にもない人に払え払えと言ったって、払えない、借金の返済に一生懸命になっているから、税金まで心が回らないという状態になっているという、それを除いてやることによっても、随分本人そのものを救うだけではなくて、滞納に対する市の取り組みも違ってくるのではないのかなというふうに思います。
 それから、今、資格証明書の発行状況とか、短期被保険者証の発行状況がどうなっているか、教えてください。
◎保険年金課長(井端宣彦 君)最初に、先ほどの総所得金額等における50万円以下というお話がありました。17年度の決算の数字で報告させていただきます。総所得金額等のない者、522世帯、50万円以下が846世帯、50万円を超えて100万円以下が474世帯、100万円を超え200万円以下が993世帯、200万円を超え300万円以下が574世帯、300万円を超え500万円以下が383世帯、500万円を超える者が147世帯、現在、国保非該当が4、先ほど申し上げました3,943世帯、金額で4億4,800万円余の滞納金額になっております。
 次に、ただいまのご質問でございました短期被保険者証の交付状況でございますが、19年1月末現在で報告をさせていただきます。短期の対象者が2,285、交付済みが1,499、未交付が786、資格証明書の該当者が189、交付済みが189、未交付ゼロ、このような状況になっております。
◆4番(大島春之 君)資格証明書においては、病院に行きたくても窓口負担が10割負担になるわけですから、本当にお金がないということで行かれないという現実があると思うんですけれども、1年以上滞納していらっしゃる方にはすべて資格証明書を発行しているんですか。それとも、何らかの免除措置などはとって発行していらっしゃるのか、その辺はどうなっているんでしょうか。
◎保険年金課長(井端宣彦 君)短期被保険者証と資格証明書の交付要綱に基づいて適切に処理しているところでございますが、特別な事情もないのにもかかわらず、1年以上の未納がある者について資格証明書を交付する、事前に特別の事情の有無について、社会福祉課等と連携する中で確認をして、適切に交付をしている、こういうことでございますので、よろしくお願いします。
◆4番(大島春之 君)特別の事情は社会福祉課と連携をしてというふうにおっしゃいましたけれども、その特別の事情とはどういう事情を指しているんでしょうか。
◎保険年金課長(井端宣彦 君)特別の事情につきましては、世帯主が財産につき災害を受け、または盗難にかかったこと、2つ目として、世帯主またはその者と生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したこと、3つ目に、世帯主がその事業または業務を廃止し、または休止したこと、4つ目に、世帯主がその事業またはその業務につき著しい損失を受けたこと、ほかに、今申し上げました1から4に類する事由があったことということになっております。
◆4番(大島春之 君)今の4つの理由の中で、4つの理由をいわば被保険者が申請をしてくればいいと、申請をしてこなければ資格証を送るということですか。申請をすればその4つの理由のときには資格証の発行はとめられるというふうに受け取ってよろしいんでしょうか。申請をしなければだめなのかどうなのか、その辺はどうなっていますか。
◎保険年金課長(井端宣彦 君)交付に当たってということで、事前に特別な事情を十分把握するということで、市の側で特別の事情の有無について一義的に判断し、あとは収納課の方で滞納者と随時接触しておりますから、そのあたりに該当するかどうか、納税相談の中で確認をさせていただいております。
◆4番(大島春之 君)例えば、後から出てきますけれども、特別の事情は、盗難ですとか、病気ですとか、事業の損失ですとかということがありますけれども、そのほかに子供のいる世帯ということを入れるというふうには考えていないでしょうか。国保法にのっとって、4つの事例だけですか。その辺はどうなりますか。
◎保険年金課長(井端宣彦 君)平成13年に制度改正があったときに、国から一定の基準が示されました。現在、その基準に基づきまして、市として要綱をつくり、そこの要綱に基づいて運用している状況でございますので、ご指摘の子供のいる世帯を含めまして、今後周辺の市町の状況を勘案しながら研究をさせていただきたいと思います。
◆4番(大島春之 君)ぜひ子供を持つ家庭についても、その中の一つに入れていただきたいなと思います。
 あと、もう一つ、20年度から後期高齢者保険の新設によって、賦課方式が今度また変わると思うんですけれども、国保においてはまた来年度というか、19年度に20年度からの賦課方式を変えるための何らかの対策をとられるのかどうなのか、その辺はどうでしょうか。
◎保険年金課長(井端宣彦 君)ご指摘のありました国保税率の見直しということでございますが、ご案内のとおり、平成20年4月から後期高齢者医療制度がスタートいたします。そのことにおきまして、支援金ということが国保医療保険者に義務づけられてきます。現在、医療分と介護分の2本立てになっておりますものが後期高齢者支援金分ということで、3本立てになります。当然、20年4月の課税ということでございますので、19年度中に75歳以上の被保険者は抜けることになりますし、税収とか給付費に与える影響などを勘案して、新たな国保税率の賦課割合の検討は19年度中の前半にする必要がございます。
◆4番(大島春之 君)減免制度があるからと先ほど市長はおっしゃいましたけれども、減免制度は均等割ですとか平等割に対しては法定減免、本当に低い所得の人たちに対する法定減免はありますけれども、経済的な理由や何かの減免というのはないと考えるんですけれども、経済的理由の人でも平等割や均等割の減免は受けられますか。
◎保険年金課長(井端宣彦 君)減免制度につきましては、国保税の減免ということでございますので、税額そのものが減免される。軽減につきましては、公費負担の兼ね合いもありまして、応益割の均等割と平等割の部分について軽減措置が講じられる、こういう制度になっております。
◆4番(大島春之 君)本当に免除という制度は国保にはないのではないですか。軽減はあっても減免の中の免除はない。だけど、先ほど収納課の方でおっしゃったみたいに、預貯金もない、資産もない、何にもない、だけど、所得もゼロという人に対しては、減免制度をつくってもいいのではないのかなというふうに考えますけれども、ぜひその辺のところはつくってほしいなというふうに思います。
 また、1984年ですか、国の医療費の負担率を引き下げるなどしましたけれども、国に対してもぜひもとの負担率にしていただけるよう、市長からもぜひもとに戻すように国に対して要求をしていただきたいなと思います。
 次に、保育料ですけれども、定率減税が半減したために今度の保育料が自動的に値上げになりますけれども、先ほどの市長の答弁ですと、定率減税20%やったときはそのままだったと。だから、今度もそのままでいいんだというのと、あと、いわゆる国の基準よりも32.5%伊東市は保育料を軽減している、だから、今度、自動的に値上げになる分についてはそのままだという答弁でしたけれども、そういうように受けてよろしいんですね。保育料はそのままということでよろしいんですね。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)そのとおりでございます。
◆4番(大島春之 君)このことで、何年か前に保育料が下がったときに、それをもとに戻すために所得階層を下げなかったと。だから、保育料はその人たちは下がったわけだと。だけど、今回、定率減税が半減したために、保育料が上がっても、そのとき下げなかったんだから、今度は保育料をそのままのもとのところに置くために、そのままにしてもおいてもいいんだというふうなのはちょっと違うんじゃないかなと思うんです。その当時はその当時の人たちであって、保育園というのは年々、保育所に預けている保護者というのはかわってきますよね。だから、その当時は本来だったら保育料を上げるべきところを下げてあげたんだから、今回は上がっても当たり前だという、そういうふうな考えとしてとってよろしいんでしょうか。実際的には今度上がるわけですよね。階層の人たちによっては。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 平成12年度当時に引き上げを行ったときには、保育料の額の引き上げを行いました。このときには、基準になる所得額についてはさわりませんでした。ところが、定率減税が創設されまして、多くの市町村はその時点で所得税額の基準を引き下げをした、結果的に、先ほど市長答弁で申し上げましたけれども、伊東市現状、一番高いところで51万円以上という基準がありますけれども、ほかの市町村では、国の基準に合わせるような形で40万8,000円という基準に引き下がった。したがって、これを今度国の方で改正するとなると、20%定率減税廃止ということで考えれば、また、20%分、基準額を引き上げてくるというふうに考えられますので、伊東市の基準というのは変動ないというふうに考えております。
◆4番(大島春之 君)所得税の階層もそのまま、保育料もそのままということは、実際的には今預けている人、去年と全く同じ所得しかないのに、3歳未満ですと、伊東市の徴収保育料金では1階層で大体5,000円ぐらい違いますよね。その場合、5,000円違うから、階層が1階層上になる。保育園の場合、一番多いのがDの4階層で、所得税が1万7,000円から5万円未満の方が一番多いというデータをいただきましたけれども、その人の中でDの5に所得税の階層が変わるとなると、1万8,500円から2万4,000円の保育料になって、1カ月5,500円の値上げになるわけですよね。ですから、その場合、本当に所得は変わっていなくても、こういうふうになるのではないのかなと。その人たちのことを考えると、年収340万円ぐらいで給与所得控除後の金額が220万円で、3人家族として基礎控除を114万円引いて、そのほかの控除、ざっと見積もって50万円としますと、大体所得税額が20%の定率減税だと4万4,800万円になるんですよ。それが10%になると5万400円になって、1階層上がってしまうんです。その人たちは本当に年収340万円の収入で、1カ月に5,500円の値上げということになるんですけれども、その辺は一切考慮はしない。たまたまあなたたちは悪い時期に定率減税が半減されて、所得税がその分上がったと、そのために保育園の階層が上がったんだから、それぐらいの値上げは我慢しなさいというふうに市民にお伝えしてよろしいでしょうか。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 必ずしも今議員さんがおっしゃったような形で我慢しなさいと言っているのではなくて、伊東市が12年度に引き上げた水準に戻ったということと、所得税額の基準を国が基準額として新たに改める場合には、伊東市の水準に同じような改正が行われてくるのではないか。したがって、国基準を維持しているということの考え方の中で、伊東市は今回の措置は定率減税の廃止に伴う措置は行わないという考えでおります。
 これとは別に、先ほど市長も答弁でお答えしたように、幼稚園保育料は所得とかそういうことに関係なく、1カ月5,700円、保育料がかかるわけでございまして、それとの勘案というか、バランスも調整しなければならないというふうには考えておりまして、伊東市の保育園の場合、ゼロ円から5万4,500円まで18階層にわたって大きく分かれておりますけれども、この方々、必ずしも全部収入がないということではなくて、働いて収入を得て保育園に子供さんを預けているという形になっておりますので、そういう形を考えるならば、必ずしも市民の方に強制して、このままの状態でいいんだと言っているのではなくて、基本的には市は保育料について34%の軽減も行っておりますし、なおかつ1人当たりの園児については120万円余のお金がかかっている。月に直しますと10万円余のお金をかけています。これに対する保育料の平均の負担額というのは1万5,000円程度でございます。中には5万4,500円という高い方もいらっしゃいますけれども、それはゼロ歳児とかそういう形で保育士の数の勘案によって保育料が異なっているわけですけれども、そういうことの調整の中での考えであるということをご理解いただきたいと思います。
◆4番(大島春之 君)国は今回の定率減税の半減に対して、8分の9倍して、所得基準の階層が上がらないようにしなさいという指導をしてきているわけなんですよね。その辺、本当に今通っている人たちが大変になるということがあってはならないのではないのかなというふうに思います。
 今回の質問、主に子供たちにかかわることなんですけれども、今度は教育費についてお尋ねをします。
 先ほど伊東市では、7%ぐらいの子供が就学援助を受けているというふうにおっしゃっていましたけれども、教育長さんはこれに対してどのように感じていらっしゃるのか。多いか少ないか、教育長さんご自身のお考えはどうでしょうか、お尋ねをします。
◎教育長(佐藤悠 君)感覚、あるいは感じということになりますと、それぞれ感性その他いろいろなものの感じでありますので、ここで私がどうのこうのというような、そういうものではないというふうに受けとめております。
 以上です。
◆4番(大島春之 君)済みません、聞き方が悪かったですね。例えば、生活保護費ですよね、就学援助は生活保護に準ずる家庭というふうになっていますけれども、生活保護は県平均は18年度、4.36‰ですよね。伊東市では14.7‰ですけれども。それに比べて就学援助を受けていらっしゃる人、県の平均よりも伊東市はずっと高いというふうには承知していますけれども、私自身は生活保護の受給率に比べると、就学援助の受給率はちょっと少ないのではないのかなというふうに思うんですけれども、今、母子世帯など、ひとり親の所得水準というのはどのように把握していらっしゃいますでしょうか、その辺はどなたでも結構なんですけれども、児童扶養手当の方にもかかわりますから、保健福祉部の方では、母子世帯の所得水準というのはどのように把握していらっしゃるか、お尋ねします。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 金額的にどうこうということは調査ができておりませんけれども、伊東市の平成17年度の資料に基づきますと、資格者、母子家庭で児童扶養手当を申請したいということで申し込んでおられる方が794人いらっしゃいます。そのうち、支給対象となった人が705人でございます。結果的に言うならば、この705人という方々は所得の低い方ということになりますので、伊東市の場合には、母子世帯で児童扶養手当を受給されている方の比率というのも県下でも高い方ですので、低所得の母子家庭が多いということは言えると思います。
◆4番(大島春之 君)きょうの朝のニュースというか、NHKでしたかね、女性がアルバイトで働いて110万円ぐらいだというのを、朝7時台でやっていましたけれども、やはりなというふうに思いましたけれども、伊東市は今、時間給、1時間800円だといい方なんですよね。その人たちが時間給のいいところで働こうと思えば、危険な仕事ですとか、夜の仕事が多い、あと短時間しか仕事がない、1日8時間は働けない、1日3時間、そのかわり時給は1,000円だよとかというところが多いわけですよね。
 学校に給食費のほかにいろいろとお金がかかると思うんですけれども、今、就学援助を受けていらっしゃる人で、こういうふうに直してもらいたいというのがあるんですけれども、入学準備金、本当に必要なときにお金がなくて買えないのに、そのときはないと。後から学期末にいただけるんだけれども、そのときが困るという話があるんですけれども、こういうのは直すことはできないんですか。支給を立てかえるとか、貸し付けをするとか、そういうようなことはできないんでしょうか。
◎教育委員会事務局教育次長(鈴木元治 君)お答えいたします。
 今の伊東市就学援助の要綱につきましては、そういう定めがございませんので、その辺の意見につきましては、今後また研究してまいりたいと思います。
◆4番(大島春之 君)伊東市の支給の基準はどのようになっているかということをお尋ねしたいということと、それから、申請はどうすればいいのかということもお尋ねをします。
◎教育委員会事務局教育次長(鈴木元治 君)就学援助の申請につきましては、学校の方に一応提出していただくのが原則となっております。教育委員会の方に出向いて申請をしていただいても、そのものについては学校の方にまた送付して、学校の方とあと民生委員の方々の意見を付して作成しますので、それにつきましては、学校の方に直接原則としては提出するようになってございます。
 それとあと、就学援助の中身につきましては、伊東市就学援助要綱の方に要綱として大分細かく書いてございますので、全部の説明をするのは難しいと思いますので、これをまたお読みいただければと思います。
 以上でございます。
◆4番(大島春之 君)今、教育委員会の方へ持ってきてくれても、また学校の方へ行くという話でしたけれども、受け付け場所はどこでも受け付けるよという、門戸は広く開いて、そして、どっちみち、申請したものがすべて認められるわけではなくて、いろいろな基準に合うか合わないかということを審査するわけでしょう。それによって支給が決定されると思うので、申請は本当にどこででも受け付けますよ、窓口は広く開いた方がいいのではないのかなと、また、開いてもらいたいなというふうに思います。
 そして、支給の基準ですけれども、伊東市よりもずっといいところ、いわゆる生保の1.5倍とか、2倍とかというところもあります。そのことと、もう一つ、例えば今、伊東市の場合は、生保基準の1.3倍ということでしたけれども、生保基準の1.3倍って一体幾らぐらいなのというのがありますよね。普通、生保基準の1.3倍と言ったって、全然生保基準そのものがわからない父兄が多いわけですから。自分は本当に大変だけれども、対象になるのかならないのか、提出はしたはいいけれども、提出しようと思っても、民生委員さんにいろいろ聞かれる、それだったら、基準になるかならないかわからないんだったら、やめておこうというような方もいらっしゃると思うんです。よそのところでは生保基準というようなことは一切書いていなくて、2人家族の場合はこのくらいですとか、3人家族の場合だとこのくらい以下の人が受けられますよと、それによっても、きちんとそれだけで受けられるというわけではないということは書いてありますけれども、おおよその目安としてこのくらいですよという、そういうのを入学のときですとか、各学年、学期の初めの授業参観のときなどに父兄にお配りして、こういうことがありますというふうにしているところがたくさんあるんです。
 ですから、本当にお金を払えなかったから学校に行けないとか、修学旅行に行けないということがないように、こういう制度をもっと受けやすく、そして、こういう制度があるよということを広げて、みんなに知らせておいていただきたいなと思います。
 それから、児童扶養手当ですけれども、先ほどの話で、来年度、19年度で一番多い場合は、今の児童扶養手当が半減されるんですよね。そうした場合、今は児童扶養手当とわずかなパートで一生懸命働いているお母さん、それが5年たった場合、小学校1年で受ければ6年生から受けられなくなるわけなんですよね。その場合、中学に行くようになってお金がかかるようになったら半減される。それでは本当に母子家庭など所得が低いお宅にとっては大変ではないのかなというふうに考えます。国に行く機会の多い市長さんですから、この辺も生活保護にさせないためにも、児童扶養手当は児童扶養手当としてそのまま残してくれという要求をぜひしていただきたいなと思います。
 生活保護のことですけれども、時間がなくなりました。本当に大変な人には窓口で申請を受け付けないということがないように、先ほども教育の方でも言いましたけれども、窓口だけは広げて、そして、審査はきちんと厳しくやる、そういうようにしていただければ、このごろ、新聞紙上をにぎわせています、窓口に行ったけれども、生保も受け付けてもらえなかった、何回か生保の窓口で申請に行ったけれども、だめで餓死していたなんていうような事件がないように、ぜひお願いしたいと思います。
 あと、自立支援法の方ですけれども、自立支援法も本当にみんなの運動で国のサービスが変わってきました。だけど、一つ私が気になることだけは言っておきますけれども、さくら保育園は自立支援法で1日幾らとお金をとられますよね。今年度からですか、食費もとられますよね。ですけれども、保育園の方の保育料の徴収規則で読みますと、身体障害者は療育手帳を持っている人はただなんですよ。市立保育園、市立というか、いわゆる民間でも同じですけれども、保育園に行っていれば障害を持っている子はただ、だけど、さくら保育園に行けば、自立支援法の関係でお金がかかる、食費もかかるという、この矛盾はどのように対処なさいますでしょうか、お伺いします。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 通常の保育園の制度とさくら保育園、同じ名前が、保育園という名前がついておりますけれども、さくら保育園の制度は異なります。通常の保育園の場合には保育に欠けるという第1要件がございまして、両親が働いているとか、あるいはひとり親世帯であるとか、そういう形で日常家庭で保育ができないというようなお子様をお預かりするという制度でございます。さくら保育園ですけれども、これは障害児の通園施設ということで、必ずしも保育に欠けるということではなくて、立ち上げ当時のことについては議員さんよくご存じだと思いますけれども、現在では療育などを中心にして、そのお子さんの日々の療育生活といいますか、そういうものに資していこうというものですので、制度が異なるということをご理解いただきたいと思います。
◆4番(大島春之 君)2つの制度のもとで通うところが違うということによって、同じ子供を取り巻く環境でありながら、2つの制度のもとで違う。それは少し考えていただきたいなというふうに思います。同じ子供を取り巻く中で、保育園、幼稚園、そして、さくら保育園、全部管轄が違う。払うお金も違う。保育園と幼稚園は同じ時間じゃないと言われればそれまでですけれども、そうじゃなくても、子供を育てていく中で同じ子供たちをはぐくむ、その施設が全部違う制度のもとで、それによって支払うお金も違えば、サービスの受け方も違うというか、その辺のところが私はどうももっときちんとしないといけないのではないのかなというふうに思います。ですから、さくら保育園は療育施設。本来だったら、普通の保育園に入れたくても入れられない、さくらの子。さくらの子が普通の保育園に行っていたけど、さくらに行ったとかという人もいるのではないのかなと。その辺も含めて何とかきちんとした対策をとる必要があるのではないのかなというふうに思います。
 あと、高齢者のことですけれども、特別障害者の認定はしてくださったんですけれども、それが伊東の場合は、すごく厳しいんですよね。寝たきりの場合はランクCだけなんですよね。その場合、ランクCというのはベッドの上で過ごしているということで、ベッドの上で座位を保つともうだめなんですよ。それはベッドの上に座ることができると、もうランクCじゃなくて、ランクBなんですね。ランクBは特別障害者と認めないということですよね。その辺は伊東の場合はランクCだけ、そして、認知症の場合は?とMだけというふうに理解してよろしいでしょうか。
◎高齢者福祉課長(三木健次 君)お答えいたします。
 所得税法施行令の寝たきり老人につきましては、6カ月以上臥床し、食事、排便等の日常生活に支障がある状態であることが条件となっております。本市においては介護保険認定に使用しております主治医の意見書の中で、日常生活自立度で明らかに寝たきりであると判断できますランクCのみを認定の材料としております。しかしながら、障害者高齢者の日常生活自立度においてランクCよりも程度が軽いランクBについても、他市において認定をしているというケースもあることは存じております。ただし、ランクBにつきましては、車いすに移乗し、食事、排せつはベッドから離れて行うことができるとか、また、介助により車いすに移乗することができることを判定基準としておりますので、ランクBが必ずしも寝たきりには一致しないという判断から、本市においては行っておりません。
 以上でございます。
◆4番(大島春之 君)高齢者の寝たきりという解釈でいけばランクCだけだというふうに思うんですよね。ですけれども、ランクBというのは、車いすでなければ移動もできない。それだったら自力で歩行も困難なのですから、本当にごく普通の障害を持っている方、足がないとか、そういうような障害を持って、でも、その人だって車いすで移動できますよね。そういうような一般の障害を持っていらっしゃって、障害者手帳を持っている人、そして、その人たちと高齢者であって、高齢になってから介護保険を利用しなければならなくなったような障害者手帳を持たない高齢者に対しても、公平でなければならないということで認定が望ましいというふうに厚生省が通達を出しているのではないのでしょうか。
◎高齢者福祉課長(三木健次 君)議員ご指摘の厚生労働省からの通知でございますが、老齢者の所得税、地方税の取り扱いについてという通知だと思うんですが、これにつきましては、私ども承知しておりますし、また、通知に対する課の検討も何度かさせていただいております。その通知の中では、具体的な認定について、市町村長の事務とされているが、基準に基づき、公平を欠くことのないように行われる必要があるとしておりまして、また、老齢者の所得税、地方税上の障害者控除の取り扱いについては、障害の程度は同程度であるものについては同じ制度上の障害者控除の取り扱いをすることが公平であると議員がおっしゃるとおりになっております。ただ、一方ではその文書の中で、要介護認定と障害認定の認定方法には相違があり、要介護認定があったからといって、障害認定に合致するかと言えばそうではないとも言っております。このようなことから、本市においては、現在認定を行っておりません。
 以上でございます。
◆4番(大島春之 君)厚生省のその文書はそのように障害者認定と介護認定は違うということがあります。それはそれで承知はしているわけなんです。ですけれども、全国的に見ると、条例をつくったり、要綱をつくったりして、要介護になった、介護認定された人についても、その症状で、一般の障害者と言うとおかしいですが、障害者手帳を発行されている障害者と同じような障害を持ちながらもできない、障害者認定がされないということは変ではないのかなと。
 それと、もう一つ、ほかの市町村、近くで言えば三島市などは身体的障害の場合はCもBも特別障害者として認めているんですよ。伊東市だけがCだけで、車いすへ乗れる人は特別障害者としては認めないという、同じ静岡県の中でもそんな差がある。そしてまた、第1質問でも申し上げましたけれども、新潟県においては、介護認定4、5は特別障害者、1、2、3は障害者というふうに認めて、市の方で介護認定者には全員通知をして、これで障害者控除が受けられますよというふうになっていますよね。親が特別障害者で、その親を扶養している場合は、所得税で93万円の扶養控除が受けられるわけなんですよね。本人はもちろんですけれども、扶養している息子や娘にとっても、伊東市が障害者として認めるか認めないかは大きな税の節税になるかならないかで違ってきます。その辺も踏まえて、この大変なときですから、市長はぜひ認定をしていただけるようお願いをいたします。
 ごみの方ですけれども、本当の有料化の目的は何なんでしょうか。ごみを減量することが有料化の目的なのか、それとも、ごみにお金がかかるから、その費用を捻出するための有料化なのか、その辺はどうなのでしょうか。
◎市民部参事(宮下芳明 君)ごみの有料化に対する基本的な考え方でございます。まず、第1点につきましては、やはりごみの発生を抑えるということでございます。減量・再資源化の推進ということでございます。そしてなおかつ、もう1点につきましては、ごみを有料化することによりまして、公平性を保っていこう、たくさんごみを出す人も資源化に努力されている方も同じでは、やはり不公平に感じるではないのかということでございます。この辺の考え方につきましては、議員ご質問の中にもございましたけれども、中央環境審議会の方でこの辺の答申をされ、なお、国の方はこの答申に基づいて、法律に基づく基本方針を定めるという中で、その方針の中にもこの辺が明確にうたわれているところでございます。
◆4番(大島春之 君)ごみを有料化したから減量化できるというふうに市長の答弁にはなっていましたし、発生を抑えるというんでしたら、本当の製造者責任ということで、ペットボトルなど、ああいうものを使うんじゃなくて、リターナブルの瓶を使うとか、そういうような国がきちんとした発生を抑える施策をとらなければいけないのではないのかなというふうに思います。
 本当に有料化して減量になったかというと、多くの自治体でもとに戻ったか、それ以上にふえているということが多いわけなんですよね。それよりももっと市民に、伊東市はこんなに大変なんだ、この焼却炉をつくるのには何十億円かかるんだ、だから、これは20年でだめになるのを30年も40年も使いたいんだ、だから、助けてくれというようなことを言えば、市民はもっと減量化に協力すると思うんです。それを先に有料化ありきで言ったら、先ほどの質問者ではないですけれども、まさに上意下達じゃないですか。はい、有料化します、余りごみを出さない人は袋を少なくて済むから安く済みますよ、ごみをたくさんぱかぱか出す人は高くつきますよというのでは、それだったら少しぐらいのお金を出せば幾らでも出していいんだということになるのではないですか。それとも、そうじゃなくて、もっとこういうふうにしたい、こういうふうにしたいと言って、市の方で今の現状を市民にもっともっと説明しなければいけなくて、その説明の先に、たとえ有料化が市民が仕方がないというふうに思っても、それはありますけれども、そうではないのではないのかなというふうに思います。
 それと、もう一つ、市民のこの答申書の中の廃棄物処理計画の審議会に出された資料の中には、市民からとったアンケートの中に、有料化に賛成、反対、どちらでもいいという人で、反対が51%ありました。どちらでもいいと賛成の人とは、ほんの3人違いだったんですけれども、それにもかかわらず、賛成とどちらでもいいを足した人が3人少なかったのにもかかわらず、この資料に関しては……。
○議長(森一徳 君)以上で日本共産党 大島春之君の代表質問を終わります。
 10分間ほど休憩いたします。
                午後 2時18分休憩
                ───────────
                午後 2時29分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、興志会 森  篤君の代表質問を許します。
             〔10番 森  篤君登壇、拍手〕
◆10番(森篤 君)最後の代表質問となります。興志会を代表して、早速質問をいたします。
 我が国における教育の基本は教育基本法ですが、これは敗戦直後の昭和22年に、外国軍隊の占領下で制定されたものです。昨年の12月に、この教育基本法が制定以来初めて全文改正されたことはご承知のとおりです。
 教育基本法の改正を大きなきっかけとして、また、今日的な幾つかの教育課題を解決するため、今後関連する法律の見直し、そして改正が行われることと思います。報道によれば、既に、政府においては、いわゆる教育3法の改正の骨子はおおむね整理ができたようです。
 また、今後、教育基本法で言う教育振興基本計画の策定がなされ、本市においても、この計画を参考にしつつ、本市固有の状況に基づく教育に関する基本的な計画が策定されていくようになるものと思います。
 法律は国によって制定されますが、国民に係る実際の教育は、基礎自治体が大きな役割を果たすことになります。伊東市におきましても、改正された教育基本法及び今後改正されるであろう関連法に基づき、大事な私たちの郷土の宝である子供たちを中心に教育が行われることになります。地方自治法の視点から見れば、本市において行われる教育は自治事務であり、本市の教育の責任はまず本市自身が負わなければなりません。
 我が国の教育は、教育基本法が文字どおり基本となりますので、これを自治事務である本市教育行政に反映するに当たり、どのような基本的な見解を持っているかということは極めて大事なことになってきます。法律の解釈を理解するのみならず、自治体において教育行政に携わる者は、教育に係る深い洞察と見識が必要であると考えています。
 こうした視点から、教育基本法にある、特に以下の事項に関し、基本的にどのように考えるか、その見解を伺います。
 まず、第1条において、旧法に比較し、個人の視点から国家、社会の視点に比重が移ったと見える「教育の目的」について伺います。
 教育の目的は、前文とも関連しますが、前文において新たに、公共の精神をとうとぶこと、伝統を継承することなどが加わり、教育基本法の成立を受けた文部科学大臣の談話の中でも、これまで教育基本法が掲げてきた普遍的な理念を継承しつつ、公共の精神等、日本人が持っていた規範意識を大切に、それらを醸成してきた伝統と文化の尊重など、教育の目標として今日特に重要と考えられる事柄を新たに定めていますとあります。
 第1条の「教育の目的」では、旧法にあった「個人の価値をたつとび」という文言や、自主的精神に充ちた国民という文言がなくなり、国家や社会の視点に比重が移ったように見えます。しかし、個人の価値をとうとぶことや、国民の自主的精神なくしては、美しい国や品格ある国、あるいは強い国は成り立たないのではないかと私は考えています。
 また、教育基本法の前文でいうところの「我が国の未来を切り拓く」には、個人の価値をとうとぶことや、自主的精神に充ちた国民の存在が前提にならなければならないと思います。さらに、教育の目的とするところの心身ともに健康な国民を育成するには、個人の価値をとうとぶことや自主的な精神が不可欠であるとも考えています。
 一方、国家と個人の関係は、戦争の時と平和な時とを問わず、いつの時代でも実に悩ましいものがありますが、国家なくして個人が成り立つのは、ほんの一握りの人たちの場合であり、我が国における大多数の人たちは、国家の安泰の中でこそ、その生活が可能になるものと考えます。行き過ぎた個人主義が国家、社会の安泰を乱すことがあれば、これは是正されなければならないと思います。
 また、特に我が国は、連綿として万世一系の天皇をいただくなど歴史の深い国柄でもありますので、国家そのものが国民のアイデンティティーと結びつくことができるなど、国家と個人は、まことに不可分な結びつきであると考えています。
 ところで、中国古典の「大学」では、一人一人が本来持っている「明徳」、明らかな徳と書きますが、この「明徳」を明かにすべきことを示し、「格物、致知、誠意、正心、修身、斉家、治国、平天下」と言っています。現代においても、国家の安泰を期するには、それぞれ自身が持つこの「明徳」を明らかにし、身を修める努力をしなければならないのが道理であると思います。これは政治家に向けた教訓とも言われていますが、政治家あるいは教育に携わる者は、現代では一般の国民から選ばれるわけですから、国民一人一人が身を修める努力をすることが一層重要になってくると思います。
 視点を変えれば、教育の大事なところは、実はこの身を修めることにあるのかもしれないと考えているところです。そういう意味で、個人の価値をとうとぶことや自主的な精神は大事であると考えるものです。
 論をもとに戻しますが、教育基本法第1条では、一見「教育の目的」が国家、社会の視点に比重が移ったように見えますが、実は個人の価値をとうとぶことや国民の自主的精神は、これらの文言が教育基本法になかったとしても、国家の形成になくてはならないことだと考えています。
 いずれにしましても、第1条の「教育の目的」について、どのような基本的な見解を持っているか、お伺いをするものです。
 次に、第2条の「教育の目標」に関し、同条第5項における我が国と郷土を愛する態度を養うことについて伺います。
 第5項では、正確には「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」とあり、この目標を達成するよう教育が行われるものとするとしています。教育の目標はこのほかにもあり、相互に関連するものではありますが、この第5項の「我が国と郷土を愛する態度を養うこと」について、どのような基本的な見解を持っているか、伺うものです。
 3番目に、第6条の「学校教育」に関し、同条第2項における教育を受ける者が規律を重んずること、学習意欲を高めることについて伺います。
 第2項では、学校においては「体系的な教育が組織的に行われなければならない」として、その場合、「教育を受ける者が、学校生活を営む上で必要な規律を重んずるとともに、自ら進んで学習に取り組む意欲を高めることを重視して行われなければならない」としています。我が国の社会全体において、規範意識が薄れたと言われる今日的な状況を打開しようと新たに加わったものと思われますが、この第2項について、どのような基本的な見解を持っているか、お伺いするものです。
 4番目に、第10条の「家庭教育」に関し、同条第2項における家庭教育を支援する必要な施策を講ずることについて伺います。
 第10条のような記載は旧法にはなく、新たに加わったものです。その第1項では、子の教育の第一義的な責任は父母その他の保護者が有するとして、第2項で「国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない」としています。
 第1項では、子の教育の責任が家庭にあることを明示するものですが、親殺し、子殺し、さらには子供の自殺が衝撃的なニュースではなくなった現在の世相を反映して、わざわざ法律でうたわなければならないというのも、実に嘆かわしく、深刻な事態であると思います。
 「身体髪膚、これを父母に受く、あえて毀傷せざるは孝の始めなり」とは、「孝経」の有名な一説ですが、この「孝」は、子供たちの人格形成のいろいろな場面に通じていると思います。学術優等な子供たちを育てることと並んで、各家庭において、あるいは学校において、親孝行の子供たちが多く育てられることも、また、教育の大事な課題ではないかと思います。
 これまでにも、家庭教育を支援する幾つかの方策は本市においても行われてきているところですが、家庭に係る昨今のこうした状況を踏まえて、自治体が行う家庭教育の支援について、どのような基本的な見解を持っているか、お伺いをするものです。
 5番目に、第11条の「幼児期の教育」に関し、健やかな成長に資する良好な環境の整備等による振興に努めることについて伺います。
 第11条も新たに加わった条文で、「幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものである」として、「国及び地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によって、その振興に努めなければならない」としています。
 幼児期の教育は、主として各家庭において、また、保育園や幼稚園においてもなされるものと考えます。「三つ子の魂百までも」と言われるように、幼児期の教育は、極めて大事なものでありますが、この第11条に関してどのような見解を持っているか、お伺いをするものです。
 最後に、第16条の「教育」に関し、同条第1項における法律の定めにより行われるべきことについて伺います。
 第16条第1項では、「教育行政」について、「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」云々とあり、旧法の「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきもの」という表現と大きく変わっています。一般論としてですが、これまでの教育現場における組合運動の一つの法的な根拠が旧法のこの条文にあったとされていることもあり、教育基本法の今回の改正の大きな眼目の一つであるとされています。
 法律の定めるところにより教育が行われるべきことは当然のことと思いますが、今述べました過去60年の歴史的な経過もあることから、このことが、本市における子供たちの教育に係る教員の皆さんの活発な論議や創意工夫のある活動を消極的たらしめることがあれば、実にゆゆしきことだと考えています。
 第16条に関して、どのような基本的な見解を持っているか、お伺いをするものです。
 占領下に制定された教育基本法は、60年目にして初めて我が国の意志によって改正されました。法律を遵守することは当然であるとしても、教育の現場である基礎自治体において、これを単なる法律の事務執行に終始するようなことがあれば、本市にとっても我が国にとっても、実にゆゆしき事態になるものと考えています。60年目にして初めて改正された意味をよく考えるならば、それぞれの自治体において、この教育基本法及び教育そのものに関する深い洞察と見識を改めて持たねばならないものと考えます。
 るる質問いたしました事項は、教育基本法の改正に際して新たに加わった事項ですが、これまでの伊東市の教育がこれらに関し何もしてこなかったというわけではなく、基本法に記載がなくとも、それぞれに活動がなされてきたものです。しかし、教育基本法に明記されたことによって、思いを新たにしなければならないと考えるものです。
 教育は、まず、本市自身がその責任を負うものであることは冒頭申し上げましたが、その教育行政の多くは、5人の委員で構成される教育委員会がその権限に基づき行われるものです。教育委員会のあり方につきましては、多くの論議がされているところではありますが、教育基本法の改正に臨んで、本市における教育委員の皆さんのその責任たるや、ますます重きをなすものと考えなければなりません。
 教育基本法の条文を挙げて質問をいたしはしましたが、法律の解説を伺うものではなく、本市の教育というものに対する深い洞察に基づく、基本的な見解をお伺いするものです。よろしく答弁いただきますようお願いいたします。
 次に、大きな2番目の質問をいたします。
 開発行為の規制、あるいは地域住民の理解を得る仕組みを規定するいわゆる「まちづくり条例」の制定作業を積極的に進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
 平成17年の6月議会で、初めて当選された佃市長に対して、興志会を代表して同様の質問をしております。
 当時の市長の答弁では、「担当部署へ条例制定に向け作業を進めるよう指示している」とのことでしたが、既に2年近くが経過する中で、どのような作業が進んでいるか明らかにならないことから、改めて積極的に条例の制定を進めるべきとして、市長の見解を伺うものです。
 この間、建物の高さ制限が行われたり、本市が景観法に基づく景観行政団体になったことなどは理解しているものですが、それらが、今後いわゆる「まちづくり条例」などと総合的にどう結びつこうとしているのか、あるいはどう包含されようとしているのか、現時点では、いささか不明瞭に思います。
 開発行為の規制あるいは地域住民の理解を得る仕組みというものは、都市計画の中で総合的に考えられるべきものだと私は思いますが、それゆえ、また時間のかかるものです。しかし、だからこそ積極的に進めようとしなくては、いつまでたっても検討中ということになりかねません。
 平成16年に景観法が制定されて以来、景観法に基づく開発行為の規制を考える自治体が今後順次ふえてくるものと思われます。一般的には、景観行政団体になることから始まり、これまであった自治体のいわゆる都市景観条例を景観法に整合させる作業などが、条例の改正も含めて行われるものと思われます。そうして体制が整った後、初めて具体の景観計画区域を定める段階に進みますが、ここでは一層住民の皆さんの理解が不可欠になります。恐らく利害の調整も必要になる場面もあるでしょうから、簡単な作業ではないかもしれません。いずれにせよ、時間のかかる場合も出てくると思いますので、「まちづくり条例」との整合性を整理する中で、早くそうした作業に着手しなければならないと思います。
 また、さきに開発行為の規制、あるいは地域住民の理解を得る仕組みというものは、都市計画の中で総合的に考えられるべきものと申し上げましたが、場合によっては、「まちづくり条例」との関係の中で、現行の都市計画マスタープラン、いわゆる都市マスの記載の方法を変更することもあわせて考えられるのではないかと思います。
 いずれにしても、17年6月議会において答弁があったように、市長は「まちづくり条例」の制定に向けて作業を進めるよう指示しているわけですから、諸状況をしんしゃくしつつ、なお一層積極的に進めるべきと考えます。市長の見解を伺います。
 次に、最後の質問をいたします。
 「市民参画のまちづくり推進計画」にある審議会等の公開については、なお不十分であり、一層充実させるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
 平成15年4月に策定された「市民参画のまちづくり推進計画」では、行政情報の公開・提供に努めますとして、「事業等の企画・立案、実施、評価の各段階において、その内容をわかりやすく、具体的に公開・提供していくとともに、市民が行政情報を気軽に得ることができるように、情報コーナーや市ホームページの一層の充実を図ります」とあります。
 特にその中で、委員会や審議会等の公開について、「各種委員会や審議会等の公開を進めます。また、各種審議会等の内容を多くの市民が知ることができるよう、会議記録の公開を進めます」とあります。しかしながら、現時点における審議会等の公開及び会議記録の公開は、なお不十分であると言わざるを得ません。
 一般的には、審議会等の公開というものは、市民の傍聴や報道機関の取材の自由を示すものと思われますが、それには会議の開催日が公表されていなくてはなりません。これらを知らせるには、ホームページを活用することが現実的かと思いますが、現在稼働している審議会等ではそういうことが行われることが極めて少ない状況となっています。
 また会議記録の公開については、これもホームページを活用することが一般的に行われていますが、現在稼働している審議会等の会議記録がホームページに掲載されることは極めて少ない状況となっています。
 昨年12月議会で、教育委員会の会議公開と会議記録を公開すべきことについて私が質疑を行った中で、そのような方向で検討するとの答弁があったところですが、早々に対応がとられ、既に本市ホームページ上で教育委員会の会議開催日程と会議記録が公開されているところです。教育委員会の会議記録の公開は既に多くの自治体で行われているところであり、いささか対応が遅かったようにも思いますが、積極的な公開の姿勢は大いに評価するところです。
 審議会等の公開、会議記録のホームページでの公開は、多くの自治体で既に実施しているところで、特異なことではありません。その性格上、公開すべきでない審議会等は、公開できない理由を公表した上で、公表する必要はありませんが、そうでなければ会議を公開し、会議記録も公開しなければならないと考えます。審議会を構成する委員の皆さんにもそういうことをぜひご理解していただくことが大事かと思います。審議会等の公開について、本市においてもなお一層充実させるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
 以上で壇上からの質問を終わります。よろしくご答弁をお願いいたします。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)10番 森  篤議員のご質問のうち、1番目の質問につきましては、私の後に教育長の方から答弁をいたします。
 初めに、いわゆる「まちづくり条例」についてであります。
 平成17年9月議会には、マンション建設問題で、高さ規制を含むまちづくり条例の制定の陳情も採択され、その趣旨に沿って、昨年4月18日から用途規制をされている地域の高さ規定を実施したところであります。しかし、それだけではまちの健全な発展を目指した開発規制や景観誘導が十分に図れないことから、昨年の10月25日に本市独自でも開発規制や誘導ができる景観行政団体として県の同意を得たところであります。今後の計画といたしましても、景観法を基本法としての景観計画や「まちづくり条例」などの策定に向けて、状況調査や資料収集などを実施して、これからも進めていきたいと考えております。
 次に、市民参画まちづくり推進計画にある審議会等の公開についてであります。
 委員会や審議会の公開につきましては、市民参画推進のための具体的な取り組みとして明示してあり、現在、その推進を図っているところでありますが、しかしながら、各種審議会において委員の活発な意見交換を行うことやプライバシーの保護などを目的として、傍聴や会議録の公開を制限しておる場合もあります。今後におきましても、審議会等の原則公開を基本として、広報紙や市のホームページ等を活用して、行政情報の幅広い公開、提供を行うなど、その積極的な推進に努めてまいりたいと考えております。
 1番目の答弁につきましては教育長とかわります。
 以上です。
              〔教育長 佐藤 悠君登壇〕
◎教育長(佐藤悠 君)教育基本法が改正されたが、本市教育行政に反映するに当たり、どのような基本的見解を持っているか。
 初めに、第1条において、旧法に比較し、個人の視点から国家社会の視点に比重が移ったと見える「教育の目的」についてであります。
 平成18年12月、新しい教育基本法が改正され、22日に公布、施行されました。その趣旨は、我が国の教育状況が大きく変化し、さまざまな課題が生まれていることを踏まえ、これまでの教育基本法の普遍的な理念は大切にしながら、今日求められる教育の目的を初め、教育の実施に関する基本を定めることなどについて規定したところにあります。
 本市においては、第1条、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」という条文にもありますように、教育の目的については根本的に普遍なものであると理解しております。
 これまでと同様に、一人一人の個性に応じてその能力を最大限に伸ばす教育、豊かな心、健やかな体をはぐくむ教育等、本市の教育を確かに推進してまいります。
 次に、第2条の「教育の目標」に関し、同条第5項における我が国と郷土を愛する態度を養うことについてであります。
 第2条第5項は、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」という条文であります。本市においては、これまでも「輝き 健康 伊東大好き」を掲げ、幼児、児童、生徒一人一人が自分自身を大切にするとともに、家族や仲間を大切にするような指導を心がけてまいりました。その延長として、子供たちが学校や地域の文化や伝統に積極的に取り組み、それらを尊重する心や態度が育成されるととらえております。このような心や態度がひいては我が国や他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度につながるものと確信しております。これからも自分や家族及びかかわる周囲の人や自然等を大切にするとともに、郷土伊東を愛する心、豊かな子供の育成に努めてまいります。
 次に、第6条の「学校教育」に関し、同条第2項における教育を受ける者が規律を重んずること、学習意欲を高めることについてであります。
 第6条第2項には、「教育を受ける者が、学校生活を営む上で必要な規律を重んずるとともに、自ら進んで学習に取り組む意欲を高めることを重視して行われなければならない」とあります。この項は、学校教育において規律を守ることや真摯に学習に取り組む意欲を高めることが重要である旨について、新たに規定したものであります。
 今、全国的にも小・中学校において子供たちの自分勝手な振る舞いによって混乱を生じているクラス等があると指摘されておりますが、この現象は本市においても皆無ではありません。新法改正の趣旨を踏まえ、規律を守り、きちんとした態度で授業に臨める子供のさらなる育成に努めてまいります。また、学習に取り組む意欲については、本市においてはこれまでも重視してきたものの一つであり、引き続き重点課題として取り組んでまいります。
 次に、第10条の「家庭教育」に関し、同条第2項における家庭教育を支援する必要な施策を講ずることについてであります。
 本条は、すべての教育の出発点である家庭教育の重要性にかんがみ、その役割や支援等について新たに規定したものであります。第2項においては、「国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない」と規定しております。
 全国的に家庭の教育力の低下が指摘される中、本市でもたびたび話題になっております。これまでも本市においては、PTA活動や地域の活動などにできるだけ保護者が参加できるような環境を整えてまいりましたが、十分でないと認識しております。これからもできるだけ多くの保護者が参加できるような家庭教育に関する学習機会を提供するとともに、すべての教育の出発点である家庭教育の大切さを保護者に浸透するよう努力してまいります。
 次に、第11条の「幼児期の教育」に関し、健やかな成長に資する良好な環境の整備等による振興に努めることについてであります。
 本条は、幼児期の教育の重要性を考え、その振興等について新たに規定したものであります。その内容は、「幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、国及び地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によって、その振興に努めなければならない」とあります。
 本市の特徴として、公立幼稚園10園、私立幼稚園2園あり、このこと自体が良好な環境整備の要因になっていると考えております。さらに、幼児の人格形成に欠かせないものとして、教職員による園の研修があります。特に公立幼稚園としては市教育委員会の指定研究や園独自の研修の充実を重点に掲げて指導しており、幼児の育ちに良好な環境をつくり出しております。また、私立幼稚園の充実の一助としての補助も行っております。このようにハード面、ソフト面の環境整備等により、幼児教育の振興に努めてまいります。
 次に、第16条の「教育行政」に関し、同条第1項における法律の定めにより行われるべきことについてであります。
 その内容は、「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行わなければならない」と規定されおります。本条は、教育が不当な支配に服してはならない旨を旧法第10条に引き続き規定するとともに、教育がこの法律及び他の法律の定めるところにより行われるべき旨について新たに規定したものであります。
 本市においては、不当な支配に服することなく、日々の教育が実践されており、教育行政も公正かつ適正に行われているととらえております。今後もこれまでと同様、信頼される教育行政に努めてまいります。
 以上でございます。
◆10番(森篤 君)教育基本法につきましては、戦後の歴史始まって以来の大きなことだったわけです。私がせっかく質問で教育長の、もう少し踏み込んだ答弁を実は期待しておったんですけれども、私の質問に対してそういうことだということですので、それはそれで伺っておきます。
 かなりというか、私が今さら言うまでもなく、教育基本法の改正というのは、国の方向をある意味で変えるかもしれない大きなことだと思います。それは政府がどうこうするだけではなくて、地方自治体の中でそれをどう受け入れていくか、法律がなりましたので、それには従いませんというわけにはいきませんので、その基本法をどう受けるべきかということが非常に大事なことになってくるのではないかというふうに思います。私の質問自体が余り具体性のある話ではなかったものですから、逆に自由にお考えを述べていただくというようなつもりで質問したわけですけれども、また機会をとらえて、もう少し基本法の関連の中で、今後も引き続いて伊東市の教育行政について注視していきたいというふうに思っております。もう少し踏み込んだご発言を期待していたんですが、残念です。
 それから、「まちづくり条例」ですけれども、引き続いて検討していくという市長の方針が示されたわけですけれども、前からと同じ話ですので、具体性の話ではないわけですけれども、具体的にいろいろな調査をするというようなお話もありましたけれども、具体的にスケジュール等がもし今の時点であれば、お伺いしたいと思います。なければないで結構です。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)ただいま「まちづくり条例」のこれからのスケジュールということでございますけれども、今現在、担当部局において、基礎資料の収集、それから、いろいろな他地域の状況、それらを見る中で、伊東市に合ったような、それと、先ほど議員さんおっしゃられましたように、伊東市の総合計画、都市計画マスタープラン、それから、現在ある景観条例との整合も図る意味の中で、いろいろな整合性の関係、それから、法律上の問題、その点についてこれから、現在も進めているわけでございますけれども、今後、法律的な専門家の知識も必要になることから、これからスケジュールとしては二、三年かけて整備していきたい、そういうふうに考えております。
 以上です。
◆10番(森篤 君)さしたるスケジュールがないということのようです。先ほど言いましたように、2年近く前に全く同じような質問をして、作業を指示したということで、また2年近くたった今日においても、今のような状況ということです。壇上でも言いましたように、簡単にできることだと僕は思っておりません。時間のかかることだと思っております。だからこそ、スケジュールを立てて着実に進めていかなければならないというふうに思っております。引き続き積極的に進めていただきたいと思います。
 それから、審議会等の公開なんですが、これはある意味で簡単な話でありまして、もちろん審議会等が毎月開かれるとか、毎日開かれることではないわけですから、例えば、次の機会に、開かれたときには、委員の皆さんにお諮りして、ぜひご理解をしていただいた上で、ホームページ上に、例えば会議録を公開するというようなことを、これはやろうと思えばすぐできることですので、今市長が方針を示されたとおり、できるだけ早い機会をとらえて積極的に進めていただきたいというふうに思います。
 時間は大分残しておりますけれども、私の質問はこれで終わります。(拍手)
○議長(森一徳 君)以上で興志会 森  篤君の代表質問を終わります。
 これにて代表質問を終結いたします。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)以上で本日の日程全部を終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
                午後 3時16分散会