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静岡県 伊東市

平成19年 3月 定例会−03月02日-03号




平成19年 3月 定例会
            伊東市議会3月定例会会議録(第9日)

                平成19年3月2日

●議事日程
 平成19年3月2日(金曜日)午前10時開議
第1 議席の変更
第2 代表質問
第3 発選第10号 静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙

●会議に付した事件
議事日程と同一。

●出席議員(24名)
 1番  杉 山 利 郎 君        2番  森   一 徳 君
 3番  稲 葉 正 仁 君        4番  大 島 春 之 君
 5番  平 沢 克 己 君        6番  荻 野   聡 君
 7番  西 島   彰 君        8番  宮 ? 雅 薫 君
 9番  増 田 忠 一 君       10番  森     篤 君
11番  土 屋   進 君       12番  浅 田 良 弘 君
13番  鶴 田 宝 樹 君       14番  天 野 弘 一 君
15番  鈴 木 克 政 君       16番  稲 葉 知 章 君
17番  高 野 泰 憲 君       18番  久保谷 廠 司 君
19番  鳥 居 康 子 君       20番  佐 藤 一 夫 君
21番  楠 田 一 男 君       22番  伊 東 良 平 君
23番  三 枝 誠 次 君       24番  掬 川 武 義 君

●説明のため出席した者
市 長                  佃   弘 巳 君
助役                   青 木   昇 君
企画部長                 石 井   勇 君
企画部参事                萩 原 則 行 君
同企画政策課長              鳥 澤 秀 壱 君
同秘書広報課長              日 吉 一 三 君
理事                   山 口 重 則 君
総務部長                 原     崇 君
総務部参事兼課税課長           日 吉   孝 君
同庶務課長                山 木 勇 一 君
同財政課長                鈴 木 将 敬 君
市民部長                 石 井 照 市 君
市民部参事                宮 下 芳 明 君
同美化推進課長              森 田 勝 利 君
保健福祉部長               村 上 雅 啓 君
保健福祉部参事              石 井 松 男 君
同社会福祉課長              齋 藤 長 一 君
同高齢者福祉課長             三 木 健 次 君
同保険年金課長              井 端 宣 彦 君
同健康推進課長              堀 池 靖 幸 君
同病院事業課長              山 下 輝 久 君
観光経済部長               滝 下 宣 彦 君
観光経済部参事              大 宮 弥宗司 君
同観光課長                肥 田 義 則 君
同産業課長                三 好 信 行 君
同競輪事業課長              福 王   茂 君
建設部長                 臼 井 美樹夫 君
建設部参事                鈴 木   渉 君
同都市計画課長              山 田 良 一 君
水道部長                 白 井   哲 君
消防長                  三 枝 輝 雄 君
消防本部消防総務課長           築 山 繁 信 君
同予防課長                高 橋 義 典 君
教育長                  佐 藤   悠 君
教育委員会事務局教育次長         鈴 木 元 治 君
同生涯学習課長              稲 葉   修 君

●出席議会事務局職員
局長      野 満 勝 二   局長補佐  石 井 充 雄
議事調査係長  冨 士 一 成   主査    西 川 豪 紀
主事      小 川 真 弘

                会        議
                午前10時   開議

○議長(森一徳 君)おはようございます。
 ただいまから本日の会議を開きます。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)まず、諸般の報告をいたします。
 本日の議事日程は、改めて作成配付いたしました。
 陳情の受理及び陳情の参考配付につきましては、既に通知させていただいたとおりであります。
 平成19年1月例月現金出納検査の結果に関する報告につきましては、送付いたしました。
 以上で諸般の報告を終わります。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)これより議事に入ります。
△日程第1、議席の変更を議題といたします。
 お諮りいたします。12番 浅田良弘君を13番に、13番 鶴田宝樹君を22番に、22番 伊東良平君を23番に、23番 三枝誠次君を12番に、それぞれ変更いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)議席の変更のため、暫時休憩いたします。
                午前10時 1分休憩
                ───────────
                午前10時 3分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第2、代表質問を行います。
 代表質問は、申し合わせにより、1人1時間30分以内、関連質問なしで行います。
 質問準備のため、暫時休憩いたします。
                午前10時 3分休憩
                ───────────
                午前10時 3分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 まず、会派新風 鈴木克政君の代表質問を許します。
             〔15番 鈴木克政君登壇、拍手〕
◆15番(鈴木克政 君)おはようございます。会派新風を代表いたしまして質問をさせていただきます。
 ことしの冬は暖冬の影響で大変過ごしやすい日を送りました。河津桜の開花も早く、その影響でしょうか、国道も大変込み合っておりました。先日、質問の準備へとマリンタウンに行ってまいりました。平日の夕方の4時ごろだったんですけれども、お客の多さに大変驚きました。聞きますと、昨年より15%程度ふえているとのことです。景気の回復に大変期待を膨らませたものでございます。
 さて、政府の月例経済報告によれば、2002年2月に始まった我が国の景気拡大は、昨年の5月にバブル景気の51カ月を超え、11月には戦後最長のいざなぎ景気の57カ月を超えたとしています。しかしながら、9割の人が景気回復の実感がなしとするアンケート結果もあるように、景気回復は庶民の実感とはなっていません。昨日の国会でも地域格差問題が議論となっておりましたが、その原因として地域格差の問題があると言われております。そこで、地域格差を1人当たりの所得で比べてみますと、平成16年のデータですが、1人当たりの国民の所得が282万6,000円となっているそうです。
 一方、静岡県の県民所得は324万7,000円と、全国を42万1,000円上回っております。しかし、それに対し、伊豆半島は全国より4万8,000円少なく、277万8,000円で、伊東市は全国よりも3万7,000円少ない278万9,000円となっております。伊豆半島や伊東の所得の低さがうかがわれるわけでございます。このような現実が本市の景気回復の実感のなさにつながっているのではないかと思っております。きょうの質問は、このような市内経済の実感を感じつつ質問をさせていただきます。
 その第1の質問ですけれども、平成19年度予算編成に当たっての基本姿勢をお伺いいたします。
 1つ目は、サマーレビューを新年度予算にいかに反映させたかであります。昨年行われましたサマーレビューでは、成果として、一般会計で194件508事業で10億2,318万5,000円、特別会計で27件80事業で6億2万2,000円、合計221件588事業で16億2,320万7,000円の改善額が見込まれました。しかし、本新年度予算案の一般会計から水道事業会計出資金が1億円減を見込んでいましたが、予算では6,000万円減の4,000万円が計上されています。サマーレビューが現実に新年度予算にいかに反映をされているのか、お尋ねをいたします。
 次に、市税の推移から本市の経済をどう見るか、お伺いをいたします。新年度は税源移譲による増額いたしました市民税も、この10年、実質右肩下がりで推移してきました。固定資産税、都市計画税も同様ですが、入湯税につきましては、昨日の伊豆新聞にも入湯税が5%伸びたと一面トップで報道されていましたが、増額をしております。市たばこ税、軽自動車税については横ばいとなっています。このような市税の推移から、本市の経済をどのように分析をされているのか、お尋ねをいたします。
 また、新年度予算案の公表に当たって、平成23年度までの中期財政推計が明らかにされました。それには、歳入につきましては景気回復の影響を見ているものの、地方交付税の減額などでほぼ横ばいとなっております。歳出でも義務的経費が横ばいで推移するため、投資的経費の増額が見込めないものとなっております。中期財政推計から本市財政の将来展望をあわせてお聞きいたします。
 次に、平成19年度新規事業より、以下4点をお尋ねいたします。
 初めに、元気のある地域づくり応援事業についてであります。15の区、5つの分譲地を対象に、経費の2分の1以内、50万円を上限とすると説明されました。この補助金は上限が決められているということから、区で一番多い人口を持つ宇佐美区の1万6,017人と一番少ない赤沢区の734人との比較では14.5倍の大きな格差もあり、何か不公平さを感ずるものであります。また、昨年5つの見直し基準によってカットされました補助金でしたが、本事業も継続的に助成されることにより、その基準に抵触することとなれば、補助金を出す整合性に欠けているのではないかと思われますが、いかがでしょうか。
 次に、伊東サンライズマリーナビジター桟橋増設事業とマリンタウンプロムナード整備事業についてお伺いをいたします。
 伊東マリンタウンは、平成13年4月の開業以来、順調な業績を残しており、三セクの事業としては全国的にも珍しく優良なものとなっています。しかし、伊東マリンタウンの本市への貢献については、雇用や市内業者の出店等はあるものの、広く市民に理解されるまでには至っていません。伊東サンライズマリーナビジター桟橋増設事業は「海の駅」の一層の有効活用のためと説明されていますが、伊東サンライズマリーナが本市へ与える影響をどう見ていらっしゃるのか、お聞かせを願います。
 また、プロムナードのり面に昨年に引き続き行われますマリンタウンプロムナード整備事業ですけれども、「道の駅」の機能充実のための事業と説明されましたが、デッキ面が商業施設と同一レベルにあり、昨年設置されたものの使用状況も見てまいりましたが、やはり商業施設のものとしか思われません。とすれば、マリンタウン株式会社にも当然、負担をしていただくべきと思うのですが、この辺についてはいかがお考えか、お聞かせを願います。
 新規事業からの3番目ですが、消防団活性化事業についてお伺いをいたします。
 昭和20年代後半、全国に200万人以上いたという消防団員ですが、いまや90万人を割ろうとしているそうです。伊東市においては昭和20年代、620人ほどいたそうですが、現在では506人と、全国ほどではありませんが、変化をしております。しかし、各分団では団員の確保には大変苦労をしているのが現状であります。そこで、消防フェスタを開催する消防団活性化事業がその対策となることを願うものであります。その見通しについてお伺いをしたいと思います。
 また、被服整備や救助活動に使用するための資機材の整備は大規模災害が想定されているものとのことですが、あわせて大規模災害に対応できる訓練も必要になってくるのではないかと思っています。その対応をどのように考えているのか、あわせてお聞かせください。
 新規事業の最後は、街区まちづくり計画策定業務委託事業についてであります。伊東市中心市街地のまちづくりは、松原大火後の平成元年に作成されました川西地区の更新計画に始まり、景観ガイドプラン、景観条例、都市計画マスタープランへと進み、平成13年の伊東市中心市街地まちづくり基本構想作成となりました。伊東駅周辺地区整備事業もその流れの中で進められているものと理解しております。本年度、新規事業として行われる街区まちづくり計画策定業務委託は、伊東駅周辺地区整備事業の計画業務委託ですが、全体事業計画の進捗状況と本委託事業の内容についてお聞かせください。
 引き続き、質問に移るわけですけれども、次は健康保養地づくりからお伺いをいたします。
 平成17年8月、「あったか・ゆったりの健康保養都市 伊東」を表題とした伊東市健康保養地づくり事業計画が策定をされました。この計画には、第4章でリーディングプロジェクトとして、具体的に平成18年から22年までの事業スケジュールが組まれております。1年目が終わり、2年目の予算編成がされた今、その進捗状況をお伺いいたします。また、昨年夏に伊東マリンタウンに設置されました大腰筋トレーニングマシンですが、設置後半年が経過をいたしまして、その利用状況はいかがでしょうか。また、このトレーニングマシンが今後どのように展開をされていくのかお尋ねをいたします。
 続きまして、予防医療として、生活習慣病の予防、虫歯の予防、市民病院の予防医療についてお伺いをいたします。
 肥満症や高脂血症、糖尿病などの生活習慣病は、それぞれが別の病気ではなく、内臓脂肪型肥満が原因である。その内臓脂肪型肥満によってさまざまな病気が引き起こされやすくなった状態を最近よく耳にします。メタボリックシンドロームと言うそうです。国の進める健康日本21では、生活習慣病の予防の柱にメタボリックシンドロームを挙げております。本市では地域保健対策事業として、生活習慣病の予防、早期発見のための各種保健事業を行っていますが、その成果をどのように評価しているのか、お聞かせを願います。
 次に虫歯予防ですが、幼児期や学齢期の虫歯予防に弗素塗布や洗口が必要と言われております。一部には弗素洗口でおよそ30から50%の虫歯予防効果が得られるとしています。本市では行われていませんが、近隣の市町村では行われており、本市でも取り組むべきではないかと私は思っておりますが、いかがでしょうか。
 最後は、市民病院です。以前も同じ質問をしましたが、積極的に取り組んでいると感じさせる答弁ではありませんでした。市民病院は治療のみで、予防医療への積極的な取り組みは無理なのでしょうか。改めて市民病院の予防医療についての取り組みについてお伺いをいたします。
 質問の5点目は、芸術・文化の振興についてであります。
 本市の市民憲章では「文化を高め、教養を豊かにしましょう」と一番最初に書かれております。第三次伊東市総合計画では、「地域に根ざした香り高い文化を創造するため、「市民一人一文化」をめざし、芸術・文化を振興していきます」。芸術・文化の振興については、「活動団体や指導者の育成、支援を推進し、芸術や文化に触れることにより、地域文化が醸成される環境を充実していきます。他都市との教育・文化交流の活性化を支援していきます」としております。私は、芸術・文化の振興については市の責務であると考えております。この辺について市長のお考えをお聞きするものであります。
 また、観光会館管理運営事業や観光会館文化事業、伊豆美術祭の開催などを行う伊東市振興公社は、本市の芸術・文化の振興における役割として最も大きなものを持っていると思っております。振興公社の芸術・文化部門での育成をどのように考えているのか、あわせてお聞かせください。また、その活動の中心拠点となります観光会館ですが、改修計画と将来の改築計画についてもお聞かせを願いたいと思います。
 続いて、エフエム伊東の経営改善策と難聴地域解消策についてお伺いをいたします。
 エフエム伊東の経営状況は、以前の定例会で、機械のリース代が返済できず、累積赤字となっており、大変悪化をしておりますとの説明がありました。しかし、その後にリース会社との交渉の結果、改善の兆しが見えてきたとの話も聞いております。現状の経営状況と改善策があればお聞かせをください。また、昨年、エフエム伊東も聞くことができる防災ラジオが販売されましたが、FMの出力か送信アンテナの場所のせいもあるのでしょうか、我が家においてもエフエム伊東の聞こえが大変悪くなっております。山の陰等での難聴地域があるとは以前聞いておりましたが、町中での感度の悪さは防災面で見ても好ましくありません。何か難聴地域解消策を持っているのか、お伺いをいたします。
 最後の質問になります。広域行政についてお伺いをいたします。
 現在、消防とごみ処理で広域化が進められております。両者とも平成19年度にはその枠組みを決定しようとしております。2月21日の静岡新聞には、20日に開催されました消防広域化に関する市町への説明会の記事がありました。そこには、「本県は地域により地形条件や交通事情が異なるため、「三十万人」という枠組みの目安が一律に効率的とはいえない。消防本部ごとに消防力の実情などを再点検し、市町村合併との整合性などにも配慮した上で、「消防再編は関係者の合意を得て、地域の自主的な意志で進めることが基本」であることを確認した」と書かれておりました。私はまさにそのとおりだなと思いました。将来の市町村合併と現実の広域化との整合性が必要であると思います。そこで、広域化の現状は今どうなっているのか、お伺いをします。
 以上で壇上からの質問を終わります。よろしくご答弁のほどお願いをいたします。ありがとうございました。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)15番 鈴木議員にお答えをいたします。
 最初に、平成19年度の予算編成に当たり、サマーレビューを新年度予算にいかに反映したかについてであります。
 平成18年度のサマーレビューは、すべての事業を見直す中で、簡素効率化、統合、縮小、廃止など、聖域を設けない見直しを行い、徹底した改善を行う中で、さらに伊東再生戦略事業会議を設置し、事業の再構築をいたしたものであります。これらの検討結果を踏まえまして、平成19年度予算編成に当たっては、予算要求段階においてサマーレビューにおける見直し後の事業費を要求額の上限とすることや、新規要求についてもサマーレビューにおいて検討を経た事業について認めるなどの基本方針を遵守させることといたしたわけであります。
 この結果、各課からの歳出要求総額は223億3,900万円で、歳入歳出の乖離は10億円台となり、前年度要求段階における35億円余の乖離と比較して、大幅に縮小してきておるわけであります。また、平成19年度の予算編成は、サマーレビューの成果を十分に見きわめ、伊東再生戦略事業会議を経て、これを反映した予算としたものであります。
 続きまして、市税の推移から本市の経済をどう見るかについてであります。
 19年度歳入予算につきましては、市税収入を対前年度比6.8%、額にして8億513万7,000円増加の126億8,768万4,000円を見込んだところであります。このうち、所得税から個人住民税への税源移譲分は、定率減税の廃止に伴う影響分を含み、7億4,283万2,000円と見込んでおります。また、市外法人の企業収益や雇用情勢の好転から、市民税法人税割の伸びにより法人市民税は9,711万3,000円を、固定資産税の償却資産においても事業の設備投資に改善が見られたことから、5,403万6,000円の伸びを見込んだものであります。
 さらに、700万人台を割り込んできた来遊客数も徐々に回復し、入湯税におきましても、先ほど壇上で計数を示されたわけでありますが、額にして5,177万9,000円の増を見込んでおります。また、長期にわたる地価下落の影響により、固定資産税は1億2,000万円余、同様に都市計画税は1,300万円余りの減額が見込まれるものと考えております。
 このような市税の状況から見たとき、観光を基幹産業とする本市にとっては、まだ本格的な景気回復を実感できる状況ではありませんが、最近の法人市民税や入湯税の申告状況や、都市部での地価の動向から、景気の回復の兆しが見えてきたと私は実感をしておりますし、市税収入全体では緩やかな増加傾向を示すものと予測しております。
 次に、中期財政推計から本市財政の将来展望をどう見ているかについてであります。
 平成19年度の予算公表に合わせて、平成17年度の普通会計決算及び平成18年度の決算見込みをもとに、平成23年度までの5年間の本市の中期財政推計をお示ししたわけであります。この推計の中では、まず税収の動向について、税源移譲や定率減税の撤廃などにより市民税の増加傾向は見込めるものの、土地価格の下落傾向が続いてきており、固定資産税全体での大きな伸びは見込めず、平成20年度以降の税収の伸びは、緩やかながら増加傾向で推移するものと推計いたしたものであります。また、国や県の行財政改革の状況を見る中で、地方交付税、国・県支出金なども増額は望めず、さらに減少をしてくることや、また歳出においては、人件費の見直しなどに伴う削減効果はあるものの、定年退職者数が平成23年度をピークとしている状況もあり、人件費はなお高水準で推移することが予想され、扶助費、公債費なども増加が見込まれるわけであります。
 これらのことから、平成23年度までの今後の本市財政は、220億円前後で推移するものと見、好転の兆しはあるものの、なお、かろうじて黒字を保つという厳しい財政状況が続くものと予測をしております。
 次に、平成19年度新規事業についてのうち、元気のある地域づくり応援事業についてであります。
 本事業は、住民と行政との協働による地域づくりを推進するため、自治会が行う地域の特性を生かした自主的な地域社会貢献活動を応援する事業であり、やる気のある頑張る地域、具体的には15の行政区と原則200戸以上の定住戸数がある別荘分譲地の自治会が活気にあふれる地域づくりにみずからが取り組む事業に対して、その経費の2分の1以内、1年度、1自治会につき50万円を限度に行政が支援、応援する補助事業であります。先ほどは不公平さを感じるということで人口対比をされたわけでありますが、そのようなことは、各区の区長を通じてお話をした中では、小さいところ、大きいところ、そういうことなく一体感、連帯感を持った中で、しっかりと各区がいろいろとその地域の活性化策を考えていこうよということもお返事をいただいておるわけで、不公平さがあるというようなことは認識しておりません。また、交付対象とする15行政区、また自治会の中で本制度が積極的に活用されるように私は考えておるわけであります。
 また、補助金見直しとの整合性についてでありますが、施政方針で申し上げましたとおり、新たに現場の市民ニーズ、目的指向の行政運営、職員の高い志の3つを柱にした伊東市システムの構築により、市が活性化し、市民が自信を持てるよう、伊東再生を図る上で効果的な施策であると判断したものであり、補助金を助成する意義、効果を見きわめる上で、本補助事業は3年から5年をめどに事業実施してまいります。
 次に、伊東サンライズマリーナビジター桟橋増設事業とマリンタウンプロムナード整備事業についてであります。
 ビジター桟橋増設事業につきましては、伊東サンライズマリーナが伊豆半島唯一の公共マリーナとして、平成17年3月に東日本海の駅設置推進協議会から「いとう海の駅」に認定され、年間500隻を超えるビジター艇が訪れて、多くの方が市内の旅館等に宿泊するなど、大きな経済効果を生んでおります。また、切迫する東海地震や神奈川県西部の地震発生時に陸路が寸断された場合の観光客対策が喫緊の課題となる本市としても、「海の駅」を海上輸送の拠点として位置づける必要があると考え、ビジター桟橋を増設し、地域間交流の活性化はもとより、災害時の緊急輸送など地域貢献に資する所存であります。
 また、プロムナード整備事業については、多くの利用者からベンチや休憩施設が足りないとの声も寄せられており、このことから、施設管理者として、特に景観上すぐれた海側のエリアに来場者が自由に利用できる休憩スペースを確保することで、「道の駅」としての機能の充実や観光施設としてのにぎわいづくりにつなげていくものと考えます。
 いずれにいたしましても、観光施設については、絶えず新たな魅力を加えていく必要があることから、伊東マリンタウン株式会社との役割分担により、市が整備をするところは整備をし、また、会社が整備するところは整備をするということで、双方がしっかりとした方針でこれからも臨んでいきたいと考えております。
 次に、消防団活性化事業についてであります。
 消防団組織は、地域における消防防災体制の中核的存在として、住民の安心・安全の確保のために果たす役割はますます大きくなってきております。また、鈴木議員も消防団経験者として今までの認識もしっかりと十二分に備えておられますが、団員の確保が難しくなってきている実情もあるわけであります。本市におきましても、消防団員の約75%が被雇用者、いわゆるサラリーマンであります。このため、消防団活性化事業についても、雇用事業所の協力要請を積極的に進め、消防団員の活動しやすい環境をつくるとともに、消防団活動の啓発、被服や災害救助機材等の整備を継続的に行うなど、魅力のある消防団の組織づくりに努めてまいる所存であります。
 また、大規模災害に対応するための訓練につきましては、例年実施しております消防総合演習や4つの方面隊ごとの夜間火災防御訓練はもとより、この3月4日には熱海市で行われる防災訓練におきましても伊東市から消防2個分団も参加をして、連携を深めております。また、本年は東伊豆町とも消防活動、訓練も今視野に入れて検討しておるわけであります。今後も大規模災害に対応するためには、各種団体、また自衛隊、国、県、消防団とも密に連携をする中で、伊東市といたしましては、整備した資機材を有効に活用した中で、さまざまな被害を想定した広域的な訓練の実施も計画してまいるわけであります。
 次に、街区まちづくり計画策定業務委託事業についてであります。
 現在、駅前街区はAからDの4地区に分け検討をされており、その中で、まとまった区域から整備を進めるとの方針が伊東駅前地区まちづくり協議会で確認され、昨年4月には伊東駅前地区まちづくり構想を策定しております。このことから、現在の進捗状況として、駅前広場と駅駐輪場やバス車庫跡地を含めたA地区では、地権者の7割の方の参加があり、協議会の中に伊東駅前A地区市街地再開発準備組合が昨年9月に設立されました。この準備組合の活動計画では、都市計画決定に向けての作業や、再開発事業の啓発・普及促進などを実施し、今年度は準備組合から再開発組合への設立を目指しております。
 また、全体事業としては、B、C、Dの3地区においては、引き続き地域の方々に参加をいただき、整備計画についての勉強会や戸別訪問などの作業を街区コーディネート業務として国の補助を得て実施してまいります。
 次に、健康保養地づくりについてであります。
 まず、「温泉健康プログラム開発プロジェクト」におきましては、東京大学、静岡県と共同で温泉健康筋力づくり共同開発事業を進めており、大腰筋トレーニングマシンと温泉を併用したプログラムにより、歩行能力の大幅な改善効果や柔軟性、基礎体力指標に改善効果があらわれているほか、観光客を対象にモニターツアーも実施し、参加者からは好評を得ております。今後についても、ツアー商品としての有効性や可能性を検証してまいりたいと思っております。
 また、「地元の健康メニュー開発プロジェクト」では、健康回復協力店の普及を、また、「自然に癒されるスポットづくりプロジェクト」では、市民団体と協働する里山づくりや自然歴史案内人の養成をそれぞれ積極的に進めるとともに、「健康保養プログラムPRプロジェクト」として、健康保養資源を一括して情報提供し、予約機能のあるワンストップ型のホームページの作成も進めています。
 次に、大腰筋トレーニングマシンの利用状況については、健脳健身教室や各種モニターツアーなど、延べ2,000人以上の方に利用され、いずれの利用者からも、その効果を実感するとともに、引き続き利用したいという要望も寄せられていることから、今後は、できるだけ多くの方が気楽にトレーニングマシンを利用できる仕組みを整えていく必要があると考えております。トレーニングマシンを利用するためには、資格を有する指導員が必要であることから、資格取得のための講習を受講していただき、有資格者として自主トレーニングに励んでいただくとともに、今後、教室を開催する際には、指導員として協力を依頼していきたいと考えております。今後の事業展開を考えると、現在のマリンタウントレーニングルームだけでは、多くの方の利用につながっていかないことが懸念されるため、宿泊関連事業者等にマシン導入を働きかけるなどして、民間施設を利用したトレーニングルームのネットワーク化も進めてまいりたいと考えております。
 次に、予防医療についてであります。
 地域保健対策事業では老人保健法に基づく健康教育、健康相談や基本健康診査のほか、各種がん検診や39歳以下健康診査等を行ってきており、平成17年度の基本健康診査におきましても、3,564人の受診者のうち、医療の必要な方635人、指導の必要な方2,099人を発見し、要医療の方については受診を促し、要指導の方については個別の保健指導や各種予防教室を開催することで、生活習慣病等の予防及び早期発見に結びつけてきております。
 また、歯科保健推進事業としましては、乳児を対象に歯と栄養の教室を開催するとともに、2歳児の健康教室におきまして歯こうの染め出しを実施し、ブラッシング指導をする中で虫歯の予防に関する知識の普及を図ってきております。この結果、平成17年度の3歳児健診における歯科検診結果を見ましても、有病者率及び虫歯数でも県の平均を大きく下回っております。幼児に対する弗素塗布や保育園、幼稚園、学校における弗素洗口につきましても、今後、県・市歯科医師会等とも協議する中で、実施に向けて検討をしております。
 また、市民病院における予防医療への取り組みにつきましては、現在、禁煙外来、思春期外来及び母親学級を開催するとともに、各種健康診断及び各種検診の二次検診並びに市の保健事業へ医師及び理学療法士の派遣を行い、市民の健康の管理や介護予防等に努めているところであります。
 次に、芸術・文化の振興についてであります。
 芸術・文化の振興につきましては、それを創造する、享受する、支えることが中心となりますが、行政の役割としましては、このような活動を行う市民や団体を支援していくことが大事であると考えております。先ほども新世紀創造祭の記念交響楽団の方もお見えになり、7年間経過をした中で、しっかり活動し、静岡県の文化協会からも表彰を受けたという報告を受けておりますし、この人たちも自分たちが独自でしっかりと伊豆を支えていくということで、大変感動をしたわけであります。伊東市といたしましても、今後もこのような方々をしっかりと支えていく必要があると考えております。
 次に、伊東市振興公社につきましては、振興公社の特性である機動性、専門性を生かした効率的な運営をさらに進めるとともに、文化事業を初めとする自主事業を充実、発展させ、絶えず経営改善も図る中で、市民サービスの向上に向けた事業の展開を促してまいりたいと考えております。
 また、観光会館につきましては、建築後41年が経過していることから、施設の経年劣化が進み、毎年、ホール客席や本館壁面などの改修工事も行う中で、市民や観光客の利便性の向上にこたえてきております。今後も、現在のまま、常に利用者の利便性の向上を視野に入れた中で、安全で安心な施設として管理運営してまいりたいと考えております。
 次に、エフエム伊東の経営改善策と難聴地域解消策であります。
 エフエム伊東の経営状況は、平成17年12月に、設立時の放送機器等の設備投資による債務超過が、リース会社との和解が成立したことにより大幅な債務の軽減となり、営業努力による広告収入の増加と、あわせて人件費の削減など社内努力も見られますし、18年度決算は、わずかではあるものの、単年度黒字を見込める状況と伺っております。しかし、開局以来9年目を迎え、老朽化による放送諸機材の修理や買いかえ等に要する経費が今後見込まれる中で、アンテナ移転に係る新たな設備投資を行うには、現在の経営状況をさらに改善努力していく必要があると考えております。
 難聴地域の解消は、エフエム伊東及び本市にとりましても早期に解決しなければならない重大な課題であると認識しておりますが、経営基盤の安定と放送クオリティーの向上を達成し、健全な経営状態を維持するためには、営業エリアの拡大を図ることや、県広報、他局とのタイアップ企画、東京を中心とした首都圏へのアプローチ、スポンサーつき番組の構築など、一層の経営改善策に向けた経営陣の積極的な努力をしっかりとした中で、あらゆる可能性を探って、FMなぎさもこれからの経営努力をしてまいるという報告を受けております。
 今後も、コミュニティFM放送の維持・存続に向けて、この難局を経営陣と連携をとり、話し合いをする中で支援していきたいと思っています。
 次に、広域行政についてであります。
 まず、消防の広域化につきましては、平成18年6月、消防組織法が改正され、管轄人口30万人規模以上を一つの目安とした市町村消防の広域化に関する基本指針が示されたわけであります。これに伴い、平成19年度中に県が示す消防広域化推進計画に基づき、平成24年度末までには、広域化対象の市町による広域化の実現を目指すものであり、本市としましても、これにより消防の広域化に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、ごみ処理の広域化につきましては、静岡県ごみ処理広域化計画がありますが、生活圏域の拡大や産業の発展、ごみ処理の効率化等への配慮などにより、従来の枠組みよりも大きなものが要請されていることなどを踏まえ、県では現行の7圏域から5圏域への見直しを主な目的とする第2次ごみ処理広域化計画を策定するとともに、現在、各市町との間でヒアリングを行っております。しかしながら、市町村合併につきましては、今後における大きな課題であると考えており、広域行政と密接な関係もあることから、これらの広域行政での取り組みや近隣市町の合併状況などを注視しながら進めてまいりたいと考えております。
 以上です。
◆15番(鈴木克政 君)それでは、第2質問をさせていただきますけれども、先日、先ほど壇上でも話をしたんですけれども、1人当たりの市町民所得の格差ということで、静岡新聞に記事が出ました。2年ぶりにプラス成長ということで、県内の市町民所得は裾野がトップという記事だったわけですけれども、そのときにこんな地図が一緒に載っていました。ごらんになったと思うんですけれども、これを見て、私はちょっと愕然としたところがあったんですね。といいますのも、伊豆半島が非常に悪かったわけです。色で言いますと、伊豆半島が青っぽくなっていまして、これは県内平均の80%から90%だとかいうようなことなんですけれども、こういった伊豆半島全域が今、大変悪くなっているということを感じて、少々愕然したところがありました。そんなことも考えると、経済の見通しを考えながらの行政運営が必要だなと、そんな思いの中で第1の質問をさせていただきました。
 サマーレビューを新年度予算にどう反映させたかということでございます。1億円を削ると見込んだ水道事業への出資金ですけれども、現状では見込みとの差が4,000万円あったということです。こういったような、サマーレビューのときにはこういうふうに見込んでいたけれども、実際の予算編成に当たってはちょっと見込み違いだったなとか、それ以上に見込みができたとかというようなことが、ほかにも何かあったのかどうか、教えていただけますか。
◎総務部長(原崇 君)お答えをいたします。
 サマーレビューの関係でございます。サマーレビューの当初お示しをした資料の中では、35事業の廃止を見込んでいたというものでございます。こういった中に、いわゆる観光会館が特別会計を廃止するということで、観光会館の繰出金が廃止をされるという形での集計をしてございます。ただ、観光会館そのものが形がなくなってしまうのではなくて、特別会計が廃止をされたことによりまして、当然のこと、一般会計で負担をする部分も出てくるわけでございます。具体的に金額を申し上げますと、観光会館の繰出金4,300万円の予算を計上いたしておりましたが、19年度におきましては5,000万円の委託料等々を計上してございます。そういった形で、サマーレビューで見直しを見込んだものでございますけれども、実際には予算的には増額して計上されている、こういったものもあるということでございます。
 したがいまして、サマーレビューですべてが減額をされ、一般会計において10億円を超える金額が一般財源の剰余金として生じてきたものではない、こういったことをご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
◆15番(鈴木克政 君)そのようないろいろと事業を進める中での変化というのは、当然あり得ると思います。これからもサマーレビューをやっていくんだと思うんですけれども、ぜひこういったものを継続的にやって、よりよくしていく必要はあろうと思いますね。よろしくお願いしたいと思います。
 入湯税が5%伸びたということで、市長も先ほどの答弁の中でありましたが、本格的ではないものの、景気の回復の兆しは見えてきているのではないかということです。私も先ほどちょっとマリンタウンに行ったお話をしました。景気の回復が見えてきたのかなという気もするんですけれども、まだまだ市民のそういった実感には至っていないというのが現実なのかなと思っています。伊東の中でもかなり地域の格差、また業種の格差というのがあるような気がしますね。国道沿いは、マリンタウンも含めてかなりいいような気がしております。というのは、桜の影響、河津とかの影響でしょうか、国道沿いは随分車も多いし、その周りのお店はにぎわっているなと思っています。ただ、一歩市内に入りますと人通りが少なく、閑散とした地域が商店街の中でもあって、その辺の活性化はなかなか難しいなと思っております。ぜひそういった地域格差というものも考えていただく中で、推計の中期的なものも出されておりますけれども、そういった中で施策として行っていっていただきたいと思います。
 この件はそのくらいにしておきまして、次に、元気のある地域づくり応援事業についてお伺いをしたいと思います。
 やる気のある、頑張る地域にしていきたいということであります。3年から4年をめどに補助金を出していくんだということでございますけれども、出す金額が50万円なわけですけれども、それが上限だということで、やる気のあるところはもっと大きな要求をしたいという地域もあろうかと思います。市長がお住まいの宇佐美や私の住んでいる玖須美も人口が1万人以上いるわけですね。消防団にしたって市長のところは3つあるし、私のところは1つですけれども、地域的に下の玖須美と大原町と南玖須美と言われる城星方面、そういった地域が3つあって、事業をやるにしてもなかなか一つにしにくいというような事情もあります。それこそこういったやる気のある人たちが出てくれば、3つぐらいこれで紹介したいよぐらいの思いが当然出てくるんじゃないかと思います。
 そういった中で、やる気があればあるほど、そういった不公平感が感じられてくるのではないか、そんな思いもするんですけれども、これは当然、これから新年度になって各区なりでどんなことに使われるか考えるのでしょうけれども、その辺の締め切りといいますか、いつごろまでにそういった計画を出させるのか、また、出させた計画をどういうような形で審査をしていくのか、その辺についてお尋ねをしたい。
○議長(森一徳 君)10分間ほど休憩いたします。
                午前11時 2分休憩
                ───────────
                午前11時11分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
◎市長(佃弘巳 君)この地域の応援事業につきましては、この議会の議決を経た中、4月になったら早々に各区の区長さん、また各分譲地の自治会長さん、その方々にお話をする中で、いろいろと創意工夫もして提出をしていただくということで、補助金要綱に定められた中で、年度というのは1年間で、急いで出すという必要もないわけでありますので、1年間の中でそういうものは受け付けをしていきたと考えております。
 また、人口によっての格差は、格差があって私は当たり前だと思っております。やる気のあるものを充実したところは、50万円で、そこの自治体また自治会が50万円負担をして100万円の事業をやるわけでありますが、民間の方々が100万円の事業があれば相当大きく拡大をされていく。今、玖須美と松原でもまちづくりをしっかりと推進していただいておりますし、八幡野地区におきましても街路の名前をつけたりということで、民間の力を入れてみんなが知恵を出す中で、経費をかけないでやっていただいているという中で、各区からもそういう話もあったということで、では50万円を上限にしてという話で各区長さんたちも大変好意的に話をいただいておるわけであります。3月議会が終わったら、4月になってすぐにこういうものも進めていきたいと考えております。
◎企画部長(石井勇 君)それでは審査でございますけれども、先ほど市長が答弁しましたように、補助金の交付規則にのっとって進めるということでございます。従来の補助金の申請から交付決定、それから完了届という形になってくると思いますので、補助金の交付規則にのっとって進めていくということでございます。
 以上でございます。
◆15番(鈴木克政 君)わかりました。やる気のある地域がますます活性化していくといいますか、格差は仕方がないんだということであります。やる気があってもできない地域というもあろうかと思うんですね。そういった地域を見捨てることが、格差問題は大変問題になっている論点ではないのかなと思っております。それで、地域が最高で50万円を用意をするわけですね。この50万円の用意というのは、地域にとってみれば大変な金額なわけですね。例えば、財産区が市内に10あるわけですけれども、財産区には、各区によってもその内容は違うでしょうけれども、財産区の区議会があってお金も管理をしているわけですけれども、その財産区のお金がこの50万円に利用できるのか。財産区は新しい事業をしてはいけないみたいな法律があるそうですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)これは行政の方がやれということでなくて、やる気のある区が手当てがつけられれば、10万円うちはついたから10万円補助金をくれというようなこともあるし、うちは手当てがつかないから、また、まとまらないからやらないというようなこともある。これは強制的にやるということでないので、そこらはちゃんと理解をしてもらわないと困ります。
 それともう一つは、財産区が事業をやるということではなくて、町内会を主体にした自治体組織というふうに認識をしております。
◆15番(鈴木克政 君)財産区がやるのではなくて町内会がやるということですけれども、それでは窓口が行政区ということなのか。区全体でやるような事業も当然あると思うし、これは町内単位で10万円ずつ5町内が一つの区の中でやるというのも、今の市長の答弁の中で考えると可能なのかなという気もしますし、先ほど言った財産区の中でも、各町内でやるにしても、財産区のお金が法律的に利用できるのかどうか、その辺の答弁もお願いします。
◎企画部長(石井勇 君)お答えいたします。
 今言われた例えば5つの町内がという部分ですけれども、あくまでも私どもは区長、あるいは自治会長という名前でもって受け付けはいたしますけれども、区の内部のことでございますので、幾つの町内が集まってやろうと、それは区の事業としてお認めになればそれは認める、そういう形で考えております。
 それから、今の財産区の関係でございますけれども、原則的には認められておりません。
 以上でございます。
◆15番(鈴木克政 君)財産区のお金を使ってこの事業はできませんということですね。そうだと思います。そうであるとすると、どのお金を各地域が工面したらいいのか、これも大変頭を悩ませることだと思います。その区おのおのの状況はありますから、各区で考えればいいことだと思いますけれども、そういった各区によっての、さっきも言ったやる気があるんだけれども、そういったお金を集める工面ができないという区も当然出てくるものだと思いますね。ですから、その辺でちょっと私は不公平さを感じております。この辺は多少の見解の違いがあるわけですから、私の思いとして言わせていただきます。
 昨年、5つの補助金の見直し基準で補助金の削減をしました。この事業についても補助金の交付規定に基づいてチェック、審査をするんだということですから、当然それもかかわってくるでしょう。来年以降、3年から5年をめどにやるということですから、継続することによって、昨年見直されたようなところへなっていく事業もあろうかと思いますし、5万円以下が昨年、見直しの対象になったわけですから、少なくとも5万円以上の補助金を幾つか、5つやったとしたら、10万円以下の事業には当然当たらないということだと思いますよね。ですから、そういった意味では事業が活発に、全部のお金が1,000万円使われるぐらいのことであれば、伊東のまちというのは随分変わってくる、そんな気もします。ぜひそういった指導をしながら、チェックもしながら事業の執行をしていただきたいと思います。
 次に移ります。サンライズマリーナですけれども、ビジター桟橋とプロムナード整備とはちょっと性格が違うのかなと、そんな気もしております。私はビジター桟橋の方は当然、市長も先ほど答弁の中でありましたように、行政が整備をする中で使用料をいただいているわけですから、その辺はいいと思うんですけれども、年間500そうを超える船がビジターとして寄っているんだ、本市内の宿泊施設等にも宿泊していますよというような答弁がありました。そういったこともぜひ多くPRをしていただければと思います。
 また、プロムナードの整備ですけれども、海域の部分は行政が整備をして使用料をもらっていく。商業施設は会社の方が整備をしている。そこの中間にあるプロムナードについては市が整備をしてという、整備の区を分けてやる、これはそうだと思いますね。去年もやったわけですけれども、今回のプロムナード整備ですが、ちょうど市がやっているプロムナードと商業施設との中間にあるわけですね。そののり面を利用した施設だということで、できて、私も見に行って、使っている状況も見ました。レベルが上のレベルでありますから、お店から出てきた人がそこに立ち寄って、またお店に帰るという人たちが多いわけです。そういった、言ってみればお店の続きのようなエリアなんですね。そういった施設は商業施設に近いのかなと。
 市民の中でも、何でマリンタウンばかりそんなに優遇して投資するんだよと言う人もいるんですね。私もマリンタウンが本当に業績が悪い企業であれば、あんなにお客が来る企業でなければ、もっとお客を呼ばなきゃいけないよという話をするかもしれませんけれども、今、業績も大変いいようですし、確かに業績がいいと言っても、過去の負債等もあったり、当然あれだけの施設をつくったわけですから、その返済等もあるわけですから、ふんだんなお金を使えるわけでもないわけですけれども、でも、三セクが利益を出す必要は私はないと思っております。地域に貢献ということが最も大切だと思っておりますから、ぜひ三セクの方からもそういったお金を出していただくようなことも考えていただければなと思っております。
 マリンタウンの地域の貢献ということの中で、一つ私は気になっていたんですけれども、マリンタウンのホームページがあります。マリンタウンのホームページの中にリンク集というのがあるんですね。マリンタウンからよその地域へリンクをしていくところですね。このリンク集を見て驚いたんですけれども、マリンタウンのリンク集の中に官公庁のリンク集があるんですね。この一番上に書いてあるのが熱海市役所、2番目に書いてあるのが伊豆市役所、3番目に書いてあるのが伊東市役所なんですね。こういったリンク集という一つの列になったやつに何で熱海市から来るのか。伊東市から来るのが当たり前じゃないのかなと、こんな気がするんですよね。その後ずっと見てきますと、観光協会のリンクがある。この一番最初に書いてあるのが熱海観光協会です。2番目に書いてあるのが伊東観光協会。これをよその人が見たときに、マリンタウンは熱海にあるのかと当然思います。伊東にある施設だとはちょっと思いにくいですね。こういったのが、マリンタウンが伊東市にどれだけ貢献しているかという中でやはり気になる部分なんですね。ぜひこの辺もマリンタウンの方に言ってあげて、改善をお願いしたいと思います。
 時間もないもので、先に進ませていただきます。消防団の活性化事業ですけれども、消防団は大変少なくなって、今、団員の確保に大分苦慮しています。市長も先ほど言いましたとおり、75%が被雇用者ということで、国でも消防団協力事業所表示制度というのができて、表示をするようなシステムができてきたということです。伊東市の中にも、市役所にも37人の方が消防団に入っていらっしゃるということで、大変多くの方が入っているなと改めて思いました。また、国の方からも公務員の消防団への入団の促進についてという通知も来ているようですし、また、驚いたのは、公立学校の教育職員の消防団活動に対する配慮についてという依頼が県の教育長あてに出ているらしいんですけれどもね。ですから、この辺は教職員の方々で伊東在住の方もいらっしゃるんですけれども、消防団活動への配慮についてという依頼を各職員の方々にも通知をした経緯というのはあるのでしょうか、お尋ねします。
◎教育長(佐藤悠 君)具体的にはどういうような文書の発送か、お手数でも教えていただければ思いますが。
◆15番(鈴木克政 君)今言っているのは県の教育長殿ということで、消防庁国民保護・防災部防災課長が、公立学校の教職員の消防団活動に対する配慮についてということで、依頼という形で来ております。内容につきましては、消防団活動の重要性を訴える中で、消防団の活動をしてくれという旨のことで、その辺を、これは県の教育長あてですから、市町村の教育委員会に対しても周知をさせるようにお願いしますという形の文書でございます。
◎教育長(佐藤悠 君)現在のところ、その書類等についての私の認識がちょっと不足しておりましたので、また調べましてご回答させていただきたいと思います。
◆15番(鈴木克政 君)平成19年1月5日の日にちですから、そういった意味ではまだ来ていないのかもしれません。ぜひ公務員の方々にもそういった活動に参加をしていただくということです。確保のための策として郵便局員の方々とか、女性に入団をしていただく。消防職のOBの方にも入団とか、農協とか、伊東にはいないのですけれども、大学生にも入団をお願いしたらどうか、いろいろな職種の方々の入団をしていただきたいということです。
 そんなのをちょっと見ていましたら、消防充実の強化策としまして、報酬出動手当の地方交付税算入額というのがありました。これには団員の年額報酬に3万6,000円、団長が8万2,500円、出動手当が1回当たり7,000円、公務災害補償負担金が人口1人当たり3.5円、団員1人当たり1,900円、退職報奨金負担金が団員1人当たり1万7,200円というようなことです。伊東市も交付税の算定の中でこのような団員の手当について算入をされているのでしょうか。そのされている金額がわかれば教えていただきたいと思います。
◎総務部長(原崇 君)交付税の中でございますが、確かに消防関係について算入はされております。ただ、今手元に細かい資料がございませんので、金額的にどのぐらいが算入されているのかというのは、また後ほどお知らせをさせていただきたいと思います。
 以上でございます。
◆15番(鈴木克政 君)団員の報酬なども伊東市の場合、かなり据え置きをされてきていると思うんですけれども、この辺の報酬について、例えば出動手当は今、幾らになっていて、何年ぐらい据え置かれているのか教えてくれますか。
◎消防長(三枝輝雄 君)お答えします。
 出動費用弁償ですが、訓練そのほか災害、これは同じでございまして、2,300円でございます。いつごろから変わっていないかということにつきましては、総務課長の方からお答えします。
◎消防本部消防総務課長(築山繁信 君)まず、出動費用弁償の関係でございますけれども、平成2年の段階に2,300円になってございます。ですから、現在までで言いますと、17年間改正がない。その前で言いますと、昭和61年に1,500円ですから、昭和61年のときに1,500円、その後平成2年に2,300円、それで現在という形になってございます。
 以上でございます。
◆15番(鈴木克政 君)平成2年から2,300円の出動手当がいまだに変わっていないということですね。もう平成19年ですから、17年間。これの強化策の推進の中にも、各地域でいろいろな事情があるだろうが、こういった出動手当も見直しなさいよということが書いてあるんですね。ぜひこの辺も一回見直していただきたなと、そんな気もしますね。さっきの算定額の中では1回当たり7,000円というようなことも書いてあったんですけれども、それとも大分差がありますし、実際に本市に算定をされている金額が幾らかわかりませんけれども、ちょっと少ないのかなと、そんな気がしております。ぜひその辺も検討をお願いします。
 続きまして、次に進みたいと思います。伊東駅の周辺地区の整備ですけれども、都市計画決定と工事着手が、A地区で結構ですけれども、どのくらいになるのか、その点だけお聞かせ願えますか。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)まず、Aブロックにつきまして、都市計画決定について、現在、地域の皆さんと進めている段階でありまして、その時期についてはまだ決まっておりません。ただ、今年度、業務委託を行うわけですけれども、Aブロックにつきましては、現在、準備組合が立ち上がっておりまして、さらに再開発組合に向けての立ち上げのサポート、また土地建物の資産調査、それから公共広場の基本設計などなど、そのすべてができるわけではありませんが、その一部について業務を行うということでございます。ですから、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、都市計画決定の時期についてはまだ決まっておりません。
 以上です。
◆15番(鈴木克政 君)準備組合ができて、それが本格的な組合に変わっていくということです。そういったものができるわけですから、当然そんなに先の長い話ではないと思いますし、伊東の顔ですよね。以前できたガイドプランにもそういうような表現がされていたと思うんですけれども、駅前が伊東の顔なんだということです。ぜひ広い議論をする中で、そういった決定がされる計画を練っていただきたいと思っております。
 続きまして、健康保養地づくりについてです。私は健康保養地づくりについては、拠点設備、拠点地区といいますか、施設がないがために市民の方々の広い理解がされていないのかなと思っております。例えば、どこかいい場所があれば、そういった場所に伊東市の拠点施設だということでできれば、健康保養地としての伊東市の姿勢というのが明らかになってくるような気もしています。
 また、シンボルマークなども、こういった進めていく中で結構大切なんだなと。前に秋田県の弘前へ行ったときに、弘前ではりんごのまちづくりということで、こういうような形で……(「青森県の弘前」と呼ぶ者あり)青森県の弘前市ですね。こういったシンボルマークをつくって、今度は役所の封筒なんかも全部広告を入れるようなことになるそうですけれども、弘前ではこういったものを入れて、りんごのまちづくりをやっているよということをやっています。こういったシンボルマークなどというのもPRするには随分有効的だと思いますね。ぜひこういったものも入れて、健康保養地づくりは伊東市の将来を託す事業だと思います。ぜひこれについては取り組みを積極的にお願いをしていっていただきたいと思います。
 予防医療についてです。予防医療の中で弗素による虫歯予防を提案させていただきました。資料をいただいた中では、熱海市などでやっているそうですけれども、費用はそんなにかからないんですね。医師の報酬とかは別としても、熱海市で2歳児、3歳児を年に2回ずつ4回やるそうでけれども、延べ733人の人がやりまして、11万6,000円ぐらいの金額だそうです。これに医師の費用等もかかるんですけれども、伊東はもうちょっと人口が多いからかかりますけれども、そんなに費用的にびっくりするような費用がかかるわけでもなく虫歯が予防されるということ。人間、どうしても健康の予防の中では歯にかかる部分というのは多いと思いますね。ぜひこの辺は、前向きに実施に向けて検討していくということです。よろしくお願いをしたいと思います。
 芸術・文化の振興についてですけれども、観光会館の耐震性について、市の施設の耐震性が発表されましたけれども、観光会館はその中でいくとランク3ですね。この3は東海地震に対する耐震性能とすれば倒壊する危険性があるし、大きな被害を受けることが想定をされるという施設になっているわけで、大勢人が集まる施設として、こういったランクにある施設というのは、特に伊東の場合には地震が多発している地域であるがために、怖い気がするわけですけれども、ぜひこの辺についても、先ほどの駅前の整備計画の中でも、駅前の人たちの中では、多目的ホールとして観光会館と同じような施設を誘致したいという話もインターネットの中で見たらありましたよね。そういったものも一つの選択肢の中に入ってくるのかなと思います。その辺も含めてぜひ検討をしていっていただきたいと思っております。
 それとあとFMですけれども、FMの感度の悪さが大変気になるわけです。一つお願いをしておきたいのですけれども、私の個人的な話で申しわけないのですが、家に有線テレビのアンテナが来ているのですが、そのアンテナをFMラジオに接続することによって、よその局のFMはかなり鮮明に入るようになっているのですが、エフエム伊東だけは入らないんですよね。それは何が原因なのかなと思うと、アンテナの位置がエフエム東京とかエフエム横浜とか静岡エフエムとかというのは、どちらかというと東京方面に向かってのアンテナの位置だと思うんですけれども、エフエム伊東だけは天城の方へ向かっているわけですね。ですから、その辺のことが原因じゃないかと思うんですけれども、ぜひその辺も有線会社にお願いをしてみたらどうでしょうか。その辺はぜひお願いします。
 もう時間もなくなりました。広域行政についてもお話をしたかったわけですけれども、三重県の前知事の北川知事が、議会のチェック機能を活性化させることが県政全体の進化のために必要なんだというお話をされました。まさに、この議会が議論を活発に行うことによって、伊東市の市政の発展につながっていくものだと思います。伊東市議会も議論がきょうから始まったわけでございます。ぜひ活発な意見の交換を期待をいたしまして、代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○議長(森一徳 君)以上で会派新風 鈴木克政君の代表質問を終わります。
 質問準備のため、暫時休憩いたします。
                午前11時43分休憩
                ───────────
                午前11時44分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、正風クラブ 久保谷廠司君の代表質問を許します。
             〔18番 久保谷廠司君登壇、拍手〕
◆18番(久保谷廠司 君)正風クラブ議員団を代表して、平成19年度予算並びに行財政問題について、通告に従い質問をいたします。
 さて、政府においては日本経済が長い停滞のトンネルを抜け出し、ようやく正常な状態に戻りつつあり、今回の景気回復は実感に乏しいという指摘が聞かれるが、バブル崩壊後の負の遺産を克服し、5年間、回復基調が持続していることは意義深く、喜ばしいとし、さらに息長く持続させ、企業から家計へ、また日本全体へと回復を広げる必要があり、政府と日本銀行はマクロ経済運営に関する基本的視点を共有し、物価安定のもとでの民間指導の持続的な成長のため、一体となった取り組みを行う。これまでの改革は負の遺産を取り除くためで、これからは新たな可能性を切り開く改革とし、人口減少社会において目指すべき成長は家計を起点とした好循環であり、消費者の視点から供給サイドの大胆な改革、消費改革が重要だとしております。また、財政健全化においては歳出歳入一体改革を着実に推進するとし、平成19年度一般会計歳入歳出概算で82兆9,088億800万円とし、前年度比4%プラスとしております。
 観光を基幹産業とする本市経済動向は、観光業の回復には不確定要因があるなど先行きが不透明な状況であるため、景気の回復を実感できない状況にあります。このような状況下での平成19年度伊東市一般会計の予算規模は216億7,700万円とし、対前年度比で6億4,720万円、率にして3.1%のプラスであります。また、特別会計の予算総額は378億6,387万3,000円、対前年度比4.5%のプラスとなり、公営企業会計を加えた全会計の予算規模を661億1,816万8,000円としたのであります。平成19年度予算が市民にとって期待の膨らむものでありたいと思うのであります。そして私は、この予算が市民の税負担を財源にして、市民福祉の向上、潤いのあるまちづくりにどれだけの行政効果、経済効果をもたらしていくのか、十分に審議していかなければならないのは当然のことであると思っております。
 地方自治体の財政の多くは、国・県支出金、交付金、地方債などに依存し、このままでは市町村の自主性が失われる懸念があります。地方という自然的条件を生かし、住民と行政が一体となって当面する課題を乗り切らねばなりません。将来に夢と希望を託すまちづくりのためにはどうすればよいか、真剣に考えていかなければならないのであります。
 そこで、最初の質問であります。市長が就任以来言われている「うるおいと活力あるまちづくり」実現に予算編成の上で留意した点は何か、伺います。
 次に、19年度以降の市税、地方交付税の推移をどのようにとらえているのか伺います。
 国と地方財政の三位一体の改革による税源移譲に伴い、市民税は大幅に増加しております。そのことに伴い、地方交付税は全体では削減となっております。本市では平成17年度地方交付税のうち普通交付税交付額は10億9,413万3,000円でありますが、平成18年度普通交付税の交付額は13億9,469万4,000円となり、前年度比27.5%の大幅なプラスとなっております。同様に三島市の状況を見てみますと、平成17年度14億4,604万7,000円の交付額でしたが、平成18年度7億6,205万円と、実に前年度比47.3%のマイナスとなっております。本市は市長の努力もあって増加傾向となっておりますが、今後については不透明な部分が大きいと思われます。市税、地方交付税の推移をどのようにとらえているのか伺います。
 次に、伊東市システム、いわゆるPDCA(プラン・ドゥー・チェック・アクション)マネジメントサイクルを定着させると言われるが、18年度より行われている伊東市システムによる自治体経営とはいかなるものか伺います。
 市長は就任時、厳しい社会経済情勢の中、市の果たすべき役割は広範囲で重要なものとなっており、この多種多様なニーズにこたえるべく、市においては行財政改革を断行し、基礎自治体としての体力強化や質的向上を果たさなくてはならない、そのために平成17年度を伊東再生元年と位置づけ、「うるおいと活力あるまちづくり」に取り組むと表明し、伊東再生を市のコンセプトとして3年目を迎えるわけであります。
 市長は伊東再生のための具体的施策として、平成18年度より市民に健康増進、市に観光振興、市役所に改革推進の「3つのK」の充実を掲げ、積極的に取り組んできたところであります。また、19年度におきましても引き続き全力で伊東再生に取り組むこととし、具体的には「3つのK」の発展充実を実施することとしております。市長はこの「3つのK」を具体化させていくために、18年度より現場主義、目的指向、意識改革から成る伊東市システムによる行政運営を提唱し、市の行政運営はこの伊東市システムによって運営されているとのことであります。この伊東市システムは地元新聞や地方自治の雑誌などにも紹介され、聞くところによりますと、行政を自治体経営という視点から運営を行うニューパブリックマネジメントの手法であると伺っております。18年度より行われている伊東市システムによる自治体経営とはいかなるもので、どのような成果を上げることができたのかを伺います。また、19年度以降、伊東市システムをどのように活用して伊東再生を確実なものとしていこうとするのかを伺います。
 次に、汐吹公園整備における全体の計画について伺います。
 汐吹公園は、古くから伊東温泉の観光景勝地として来遊客や地元の子供たちの磯遊び場、遠足の場として、また、多くの市民の憩いの場として親しまれております。市街地から車で10分程度、ウォーキングでも十分に楽しんでいっていただける本市市街地に大変近い観光景勝地であります。この汐吹公園一帯の整備については、市の基本構想として、新井の国道135号バイパスと県道伊東川奈八幡野線交差点付近より神浦から汐吹隧道を抜け、川奈の桜並木付近までを一つのエリアととらえ、山の緑や貴重な漁場となっている磯場の保全とともに、磯遊びや環境学習の場として、また手石島への眺望を生かし、ピクニック等が楽しめ、来遊客にも魅力に富んだ海の風景や環境を楽しめる伊東を代表する海辺の観光名所にふさわしい海浜公園として、汐吹公園を整備していく必要があるとされております。そこで、平成19年度予算案による汐吹公園駐車場のり面整備事業は、この基本構想に沿っての整備計画になっていくのか伺います。
 次に、伊豆半島6市6町首長会議について伺います。
 平成18年7月、伊東市、三島市、熱海市、下田市、伊豆市、伊豆の国市6市と東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町、函南町6町で構成された通称伊豆半島サミットは、伊豆半島内の市、町の共通するさまざまな行政課題について首長が一堂に会して協議し、その解決に向け相互に協力し合うことで伊豆半島の活性化を図るものであり、伊豆を一つとして考え、広域連携をしていくとしております。私は、伊豆半島サミットの目指しているのは広域連携であって、市・町合併ではないと思っておりますが、市長の考え方について伺います。
 次に、競輪事業の今後について伺います。
 伊東温泉競輪は、昭和25年開設以来、伊東市財政に246億円もの繰り出しを行っておりますことはご承知のとおりであります。多くの社会基盤整備に寄与してきておりますし、また、本市のように都市基盤の小さいところでは、競輪の運営によって、臨時従事員を初め各企業の従事員など事業運営に携わる人々に対しての雇用の場を提供すると同時に、関連事業を創出するなど本市の経済の発展に大きな役割を担ってきております。平成11年度ビッグ競輪ふるさとダービー開催の売り上げによりまして、2億7,000万円を一般会計へ繰り出ししましたが、以後、平成12年度、13年度は繰り出しゼロであり、14年度より繰上充用により平成17年度末において繰上充用額は7億5,400万円余となっております。しかしながら、伊東温泉競輪事業がもたらす本市経済に及ぼす影響は真水で13億1,700万円余、経済波及効果は20億円とも試算されております。私は、本市にさしたる雇用対策がない中では、この競輪事業は雇用対策事業として十分価値あるものであり、存続すべきであると考えております。
 そうした中で、市長は政治生命をかけて、平成18年度競輪事業の単年度収支についてプラス・マイナス・ゼロ以上にすると、その決意を語っておりますが、その方策について、数値をもってお答えいただきたいと思います。また市長は、競輪事業の構造改革を積極的に進めていくため、精力的に行動を起こしており、そのご努力には敬意をあらわすものであります。そこで、平成19年度以降の競輪事業の展望を伺います。
 次に、1・10(いとう)市民感謝の日事業及び商店街等イルミネーション補助事業について伺います。
 平成18年1月10日に、市民への感謝を込めて、市内の観光・文化施設を入場無料として実施されたのは、施設事業者の多大なる協力によるものであります。その成果として、多くの市民の感動を呼んだことは記憶に新しいところであります。協力をしていただいた施設が32にも及んだのは、市長みずからが現場主義に基づき、施設事業者と交渉し、取り決めたものであると聞き及んでおります。本市市民にとって、みずからの地域にどのような文化・観光施設があるのかを知る機会として、とても有意義であったと思います。平成19年度事業として実施される1・10(いとう)市民感謝の日事業は、前年度の実績を踏まえて、その規模を大きくして行うとのことでありますが、どのような内容になるのか伺います。
 次に、商店街等イルミネーション補助事業について伺います。
 平成17年度より発光ダイオードをJRの伊東駅前、めおとヤシに装飾してから徐々に市内に浸透し、イルミネーションが本年にはいでゆ橋付近、ホテル入り口等で目立ち始めているのが感じられます。人間は本質的に光と音のするところへ集まる傾向があるという説もあり、商店街等への誘導策として大変大きな効果をもたらすものと考えます。御殿場のある施設を発光ダイオードで装飾したところ、県内外よりバスツアー等で見学客が集まり、かなりの経済波及効果を生み出しているようであります。景気は上向きというものの、明るさのいまだに見えない本市商店街等へのこの事業がどのような効果をもたらすのか伺います。
 最後の質問です。市制60周年を記念した事業について伺います。
 市制施行60周年記念事業につきましては、伊東温泉無料列車運行事業、按針祭市制施行60周年記念事業等が計画をされております。市長は市制60周年事業として、俗に言われる箱物はつくらない、市民の皆さんが起こす記念事業については、冠を含め、協力できるものに関しては協力は惜しまないと述べられております。私も同様の考え方であります。そこで伺いますが、現時点で市民から申し出のある事業があればお答えをいただきたいと思います。
 また、市制60周年の記念すべき日、つまり市制施行日が8月10日であると認識されている市民が大変少ない現況の中で、市民に周知する方策として、次のことを提案させていただきたいと思います。内容は、8月10日を全庁休みとし、60周年市民感謝の日として、職員が市民のためのボランティア活動を実施することであります。8月10日は本市、観光都市伊東にとっての最盛時であり、市内ではいろいろなボランティア活動が求められると考えます。市民と職員の交流の場と考えても、大変有意義であると私は思います。市長のお考えを伺います。
 以上で壇上からの質問といたします。ありがとうございます。(拍手)
○議長(森一徳 君)昼食のため、午後1時5分まで休憩いたします。
                午後 0時 2分休憩
                ───────────
                午後 1時 5分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)18番 久保谷議員にお答えをいたします。
 最初に、平成19年度予算並びに行財政問題に関する質問のうち、「うるおいと活力あるまちづくり」の実現に予算編成上の留意した点についてであります。
 私は、市長に就任以来、行財政改革を積極的に進めるとともに、市内経済の活性化を目指した「うるおいと活力あるまちづくり」に取り組んできておりますし、そこの中で、特に自己決定をして、その結果は自己責任をとるという伊東市独自の基本姿勢をとる中で、意識改革をして市民の皆様のご協力とご理解を得る中で、市民とともに歩む協働のまちづくりを市民サイドに立って実践をしてまいりました。また、平成19年度の予算編成に当たりましても、国や県の経済動向を見て本市の経済をしっかりと認識をする中で、まちづくりの主役である市民の目線に立ち、真に市民が必要とする予算を編成をしたつもりであります。
 具体的には、健康、観光、改革の「3つのK」の発展充実に積極的に取り組むこととし、地域福祉の充実のため、児童、高齢者施策を初め、医療、防災などの施策、また、観光施策、健康保養地づくりなどのほか、元気のある地域づくりそのものを施策として盛り込んだところであります。
 いずれにいたしましても、現場を大切にし、市民の目線に立った市民のための施策への改善を行う中で伊東再生をなし遂げ、「うるおいと活力あるまちづくり」に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、平成19年度以降の市税と地方交付税の推移をどのようにとらえるかについてであります。
 まず、税収の動向につきましては、個人市民税については平成19年度に所得税から個人住民税への税源移譲が行われることや、定率減税が廃止されることなどにより、対前年度で22%の増収を見込んだものであり、平成20年度以降では緩やかに増加していくものと見込んでおります。また、固定資産税については、新築家屋の増加はあるものの、土地価格の下落傾向はしばらく続くものと見込んでおり、固定資産税全体では大幅な増加は望めないものと推計をしております。これらのことから、税収全体では、平成20年度以降、緩やかに増加していくものと推計をしております。 
 次に、地方交付税の見込みですが、平成18年度の普通交付税は、地価下落などによる固定資産税の減少から基準財政収入額が減少したことに加え、基準財政需要額の増加により、平成17年度と比較して3億56万1,000円、27.5%の大幅な増加となってきております。平成19年度は、市民税の定率減税の撤廃、市外の企業を中心とする法人税の増額なども見込まれることから、平成18年度と比較して10%程度の落ち込みになるものと予想しており、さらに平成20年度以降も交付税総額の縮減が予想され、毎年度5%ぐらいの減額になるものと見込んでおります。
 次に、伊東市システムによる伊東市の自治体経営についてであります。
 伊東市システムは、現場の意見や考えを的確に把握して行政に反映する「現場主義」、目的を定めて、効率的、効果的に行政経営を行う「目的指向」、職員の高い志を育成する「意識改革」の3つの仕組みから成ってきております。18年度におきましては、この伊東市システムで、健康増進、観光振興、改革の推進のそれぞれの施策について具体化の検討を加え、効率的、効果的に質の高い行政運営を目指したところであります。
 19年度におきましても、事務事業集中見直しにより得た改善額を伊東再生戦略事業会議で議論された新規事業や主要施策に重点的に投入するなど、伊東再生に向けた当初予算編成を行うなど、計画、実施、評価、改善のいわゆるP.D.C.Aマネジメントサイクルによる行政運営を行うことにしたところであります。今後も、伊東市システムによるP.D.C.Aマネジメントサイクルを定着し、繰り返してまいりたいと考えております。健康、観光、改革の「3つのK」を発展充実させ、伊東再生を確実なものとし、「住みたい 訪れたい 自然豊かな やすらぎのまち 伊東」の実現を目指してまいります。
 次に、汐吹公園整備事業における全体の計画についてであります。
 先ほども壇上で質問がありましたが、汐吹公園は自然がもたらす潮噴き現象として、市民を初め来遊客に感動を与え、海岸線の散策及び磯遊びなど野外活動もできることから、観光施設として重要な施設と考えております。
 整備につきましては、平成19年度から23年度を予定して段階的に進めることとし、公園の所有者であります新井財産区との協議も重ね、実施については県費補助の得られる平成19年度から予算化しているところであります。内容は、駐車場の増設や、のり面保護などを施工してまいりたいと考えております。今後は、扇山展望台への遊歩道の改修など、順次、公園全体の整備を実施し、来遊客の利便性・安全性を高めていきたいと思っております。また、質問にもありましたように、新井の白砂海岸から汐吹公園、そして、川奈いるか浜まで散策できる歩道の整備につきましては、県道でありますので、県とも協議をする中で構想を示すとともに、整備につきましても要望してまいる所存であります。
 次に、伊豆半島6市6町首長会議についてであります。
 従来、伊豆半島の市町の首長が顔を合わせ、意見交換をする場もなかったわけでありますが、伊豆の国市長、伊豆市長と私が発起人となって各市町に呼びかけをして設立したわけであります。昨年7月に開催された第1回の会議において私が会長に選任され、その会議において各市町から提案のあった行政課題について意見交換を行い、その結果を踏まえ、課題の取りまとめを行い、昨年10月に県知事に首長会議としての要望活動を行ったところであります。
 また、去る2月6日に開催された第2回の首長会議には、来賓として石川静岡県知事にもご出席をいただき、知事と12市町長との忌憚のない政策的な意見交換を行ったところであります。また、その会議の席上、石川知事は「合併は別の問題として考え、新しい広域連携について、お互いの共通認識を持ちながら模索していくことが必要であり、そのような意味でこの会に期待している」という話もあったわけであります。本会は、合併を見据えたものではなくて、6市6町が連携をし、首長が一堂に会して伊豆半島内の共通する行政課題を協議し、その解決に向けて相互に協力していくことを目的とした会議であります。
 今後は伊豆は一つという考え方に基づいて県と協力して、各市町との連携をさらに強める中で、伊豆半島の発展のため、協議をさらに充実して前進をしてまいりたいと考えております。
 次に、競輪事業の今後についてでありますが、ご指摘のとおり、競輪事業は開設以来56年を迎え、これまで一般会計には246億円余りを繰り出し、また、市内経済への波及効果や雇用面を考慮しても、その影響額は13億円余りあり、安定した事業運営ができる経営基盤をつくり、競輪事業の存続を図っていく必要があると考えております。そのために、私も経済産業省の車両課、日本自転車振興会、日本競輪選手会、全国競輪施行者協議会などに再三出向き、働きかけてきた結果、平成18年度にはF?開催が3日間、19年度におきましても、今現在決まっているのは6日間の開催が削減されるということになってきております。また、本年の10月からは、全国に7競技会があったわけでありますが、それも統合されて一つになるということも決定をしております。選手賞金についても、国の産業構造審議会で見直しがされ、日本自転車振興会交付金の削減についても、引き続き働きかけを行ってまいりたいと考えております。
 また、そのような中で18年度競輪をプラス・マイナス・ゼロにするということで計数をもって示していただきたいという質問があったわけでありますが、現在は今、交渉中の段階でありますし、3月末にはF?競輪もあるわけであります。そういう中では、今、政治的に進めていく中で、私はプラス・マイナス・ゼロというものは必ず達成をするという強い信念のもとに、今、中央官庁に対しても意見を述べ、伊東温泉競輪の存続においてのしっかりとした方針を伝える中で、施設整備の充実におきましても今進めておるわけであります。また、来年の1月からは普通競輪を10レースから12レース制にし、選手の生活賞金の確保に努める中で、しっかりと関連団体の立場も尊重する中でいろいろと協議をしてまいっておるわけであります。また、施設会社に対しましては、薄暮に対応できるバンク照明の設置要望も行ってきておるわけであります。また、この設置ができれば、さらに競輪場は今まで以上に観光の一施設としての位置づけではなくて、市の観光振興の充実にも寄与するものと考えております。
 また、開催経費につきましても、平成19年度は選手賞金が1号から3号基準に上がるために、約1億7,000万円の経費増となりますが、前年度よりもさらに関係団体に対する改善要望を積極的に進めるとともに、委託料、借上料の見直し、さらには収益の上がる併用発売や特別競輪、記念競輪の場外発売を積極的に引き受け、また、引受場外の2場売りという新しい場外発売方法を導入して、場外発売協力金収入を増加させることとなってきておりますし、記念競輪の場外依頼を充実させ、収益の確保につなげてまいりたいと思っております。今後におきましても、私みずから全力でこの問題においては取り組んでまいる所存であります。
 次に、1・10(いとう)市民感謝の日、商店街等イルミネーション補助事業についてであります。
 本年の1月10日を市民感謝の日として、伊東観光施設協議会に市民を対象にした無料開放をお願いをしたところ、気持ちよく加盟施設を主体に33施設の協力を得られ、延べ人員にいたしまして1万3,965人という多くの市民が入場・入館し、大盛況裏に終了したことは議員ご指摘のとおりであります。このことから、まち・人の魅力が高まり、本市への愛着が強まるなどの市民意識の高揚と、市民一人一人が宣伝マンとなって観光交流が持続的に拡大するなど、観光振興に多大な効果がある事業と認識しております。19年度におきましては、さらに観光施設協議会や、宿泊施設、飲食業、交通機関等の観光関連事業者の協力を得る中で、市民にとどまらず、観光客への無料開放や割引をするなど、しっかりと事業の拡大と拡充をしてまいりたいと考えております。
 また、商店街等イルミネーション補助事業につきましては、イルミネーションを中心市街地の商店街に装飾するなどして、商店街等のにぎわいの創出、地域の活性化を目指す目的で実施しております。19年度につきましては、より事業効果を高めるために、商店街等によるイルミネーションコンテストを行うとともに、市民等を対象としたイルミネーションの工作教室を行ってまいりたいと考えております。
 次に、市制60周年事業についてであります。
 ご存じのとおりに、本市は昭和22年8月10日市制を施行して以来、平成19年は60周年を迎えることとなっております。その節目にふさわしい事業を計画するに当たり、現在、伊東再生を掲げ、伊東市システムによる行財政改革を推進している中で、原則として新たに予算を執行することなく実施可能な既存の事業、もしくは見直し事業の中で執行できる事業について、全庁的に検討を行ったところであります。
 その結果、市制施行60周年記念表彰式典、市制施行60周年NHK公開番組の誘致、按針祭市制施行60周年記念コンサート、市制施行60周年記念伊東温泉無料列車運行事業ほか4つの事業を市制施行60周年記念事業と位置づけて実施してまいりたいと考えております。さらに、既存の観光イベントの実施に当たりましても、市制施行60周年記念事業として、観光パンフレットや観光宣伝事業においても市制施行60周年の積極的なPR活動に努めるとともに、市民が立ち上げる事業に対して積極的に連携を深めて支援をしてまいりたいと考えております。現在、参加申し込みがあるかということでありますが、これも本議会に通過した中で、市内の団体の方々、また協力をしていただく方々に積極的に呼びかけてまいりたいと考えております。
 また、8月10日の市制施行記念日には市役所を閉庁すべきとのご提案もありましたが、市民生活に支障のない範囲で市役所を部分閉庁し、市職員が積極的に按針祭にボランティアとして参加するなど、市民と協働のまちづくりを推進する市制施行60周年の節目の市制施行記念日としていきたいと考えております。
 以上です。
◆18番(久保谷廠司 君)ただいま市長の方から本当に微にわたるところまでご答弁をいただきまして、私の方としてはわかりやすくて大変よかったなと思っております。そんな中、まだ時間もございますので、少し細部にわたりお話を聞かせていただきたいと思います。
 まず、予算編成に留意した点はということでお尋ねをしたわけなんですが、その中で市長は、自己決定、自己責任のもとに自分が予算を組んでいくんだということを明確におっしゃられたわけなのですが、私自身もこの予算が、前年の新規事業はたしか37ぐらいで、今期は特別会計も入れて60の新規の事業を行うということで、積極的という言葉は使えないけれども、前向きな予算編成になってきたなということを感じているわけなんですね。それと私、大分前に質問したことがあるんですが、伊東市の予算の規模はどのぐらいだというお話を聞いたことがあるんですね。そのときは明確に答えられなかったけれども、市長は一般会計で大体220億円程度だろうと、そういうお話をされたわけなんですね。そうした中で、18年度は予算編成上で35億円ぐらいの乖離があった。ところが、19年度になると10億円ぐらいの乖離になったというお話を聞いたわけなんですが、これは私にとっては俗に言うげた履きでない予算になってきたのかなという思いがするわけなんですが、その辺についてお答えをいただけますか。
◎市長(佃弘巳 君)行政の予算というのは、当初組まなければならないわけで、その後、いろいろ交付税、補助金とかそういうものが後から入ってくる。また、市税の伸びなども3月15日の確定申告が終わらないとわからないという中で、後から入ってくるものも当初に予定をしていかなければならないということで、大変難しい予算を組んでいかなければならないわけでありますが、経常的にかかる予算はしっかりと予算化をしていかなければいけないということと、歳入と歳出の一体改革をする中で、三位一体改革を国は進めてきておるわけでありますし、そこによって補助金、交付税は減ってまいりますが、そういう中で税源移譲もされてくるわけで、特にその中で補助金においては、地方公共団体には出さないけれども、NPOには出せるというような問題も今出てきておるわけです。そういうものも的確に三位一体改革を考える中で、しっかりとした予算編成をしていくのが基本的な考えであります。
 また、今、時代の流れのサイクルが大変速い中で、的確に情報をとる中で、伊東市は伊東市としての対応が機敏にできるような体制にしていかなければならないと考えております。今までの時代の流れと今の時代の流れの速さの違いというものを私は痛感する中で、予算をつけるものはしっかりとつけていこうという中で、健全経営、健全行政、そういうものを心がけて今回の予算編成をしたわけであります。
 以上です。
◆18番(久保谷廠司 君)今、市長の方のお話を聞いたわけなんですが、明確にはげた履き予算じゃないよということは言われなかったけれども、私の方としては、そういう予算でないなというふうに認識はしております。ですから答弁は要りませんが、私の方ではそういう感覚でこの予算を見た、そういうことだけをお伝えしておきます。
 それから、これは新聞紙上に書いてあったのですが、まだまだこの予算をつくる上において、17年度の決算によって義務的経費がワーストだとか、経常収支もワーストだとかいろいろなことがあるわけですね。こういう問題は、今市長がみずから、今回でも追加議案で出てくるように、いろいろと義務的経費の方についてはこれからもかなり踏み込んでいくなという思いがあるし、義務的経費がふえるよりも、政策的経費がふえて市内経済にいろいろなものが出てくるというのが市民の願いでございますので、ぜひその点を含めてお進みいただきたい、こんなふうに思います。
 それでは次には、19年度以降の市税と地方交付税の推移を先ほどお示しをいただいたわけなんですが、確かに三位一体改革による所得税等の税源移譲で住民税は20年以降は緩やかにふえていくと。この緩やかというのも大変難しいわけで、また税収を予測するということも難しいわけで、そこいらは私も何とも言えないわけなんですが、確実に減るのは普通交付税だと。ですから、普通交付税をどういうふうにとらえていくかというのが非常に問題になってくると思うんですね。
 今回の18年度普通交付税というのは、市長がいろいろ努力なさって、東京の方へ行って伊東市の現状を言われたりいろいろなことをしたおかげで、驚異的といいますか、27.5%もふえている。その反面、先ほど壇上でも言いましたが、三島市は半額に近い状況になってきている。こういう状況というのは、首長さんには大変申しわけないけれども、熱意だと思うんですね。東京へ行く回数が市長は少ない、少ないとよく言われているように、私は今の東国原知事みたいに常に東京に行くような、そういう体制づくりを何か機構の中でできないかと、いろいろなことを考えておるわけです。ただ、議会を無視してということではなくして、市長としての動きやすい立場をつくるのも我々の務めかななどと思う部分もあるんですよ。
 ですから、そこいらを含めて我々も一生懸命これからやっていきますが、普通交付税の算定で5%ずつぐらい減っていくのかなというお話ですね。普通交付税というのは、専門家の皆さんにお尋ねして、私が勉強するということになってしまうかもしれませんけれども、普通交付税の額の決定というのは非常にわからない面が多いですね。というのは、基本的には基準財政需要額から基準財政収入額を引いたのが税源不足で交付基準額になるよと言いますけれども、その基準財政需要額を決めるには、単位費用であるとか測定単位であるとか補正係数ですとか出てくるわけですね。それで測定単位とか補正係数というのはある程度わかるんですけれども、単位費用というのは変な話、国のちょっとしたさじかげんで随分違ってしまう、そんな感じが私はするわけです。
 ですから、5%ずつ減っていくというような感覚でいらっしゃるから、私自身何とも思いませんけれども、この地方交付税に対する、伊東市は今普通交付税で13億円から入っていますね。ですから、そこいらをどういうふうに評価していくかということは、今後の財政運営について非常に大きな問題になってくるわけですね。市税は確かに緩やかにふえてくるなというのは、景気の動向とともにわかります。だから、正直なことを言って、その分、地方交付税が5%以上減るという可能性もあるわけですよね。そこいらをどのようにとらえて、十分やられていかれるとは思うんですが、その辺の財政上の問題についてお答えいただければと思います。
◎総務部長(原崇 君)お答えをいたします。
 確かに地方交付税と市税――地方公共団体の一番大きなものが市税でございます。この市税収入との関連というのは、いわゆる表裏一体をなす関係にございます。税がふえていけば、当然のこと、収入がふえることになりますので、それに伴って交付税の方は減額をしてくる、こういう関係にあるわけでございます。先ほど市長の方からご答弁申し上げましたとおり、市税については、今後少しずつではあるが、増加に向かっていくだろう、こういう予測をしているところでございます。したがいまして、一方の交付税につきましては、我々、5カ年の財政推計の中ではおおむね5%程度が漸減をしていくだろうと推計をしているところでございます。
 以上でございます。
◆18番(久保谷廠司 君)今、総務部長の方からいろいろとお話を聞いたわけで、私自身も市税と地方交付税というのがどうなっていくかというのは、正直なことを申し上げて、本当に予測もできないんですよ。ですから、皆さん方も余りできないというのは、これは入ってきてからわかる話ですから、そればかりを私もそんなに強くは言いませんが、ただ、伊東市の進む方向として、三位一体改革の中で、それから地方分権が進む中で、自主的に自分たちの自主財源をふやして、依存財源に頼らないような、そういうものをつくっていくというのが基本でありますし、そうでないと自治体としての独立というのが余り見られないことになるものですから、ぜひその点につきましては留意なさって、過大なる評価、過大なる推計をしないで見積もっていただきたい、こんなふうに思っております。
 それでは次に、3番の伊東市システムによる伊東市の自治体経営についてでございます。
 これはさっき私も壇上で申しましたように、Pがプラン、Dがドゥー、Cがチェック、Aがアクションということで、P.D.C.Aマネジメントサイクル、これは非常に舌が回らないお話であって、これをとりまして伊東市システムの自治体経営をやっていくということで、これは目的指向の考え方に基づき、すべての施策を評価して云々、それで伊東市システムについていろいろお話をされているわけですね。
 私、1点だけお聞かせをいただきたいというのは、先ほども市長が答えていただいたわけなのですが、伊東市の行政運営は現場主義、目的指向、意識改革だと、これはわかるわけですね。これを目的にして今までやってきたわけで、伊東再生に向けて進んでいくんだと、これもわかるわけですね。ただ、これは庁舎内のことであって、今、伊東市が掲げている話としては、市民参画がかなり大きなウエートを占めているわけですね。そういった関係では、新しいニューパブリックマネジメントをとって頑張っていくのが本当に大切なことだと思うんですね。でも、市長は日ごろから頑張る市民の方々の力を引き出したいと。それから、そのために行政は支援するようなことを積極的にやらなければいけないということもおっしゃっていますし、今後の自治体経営というのは効率的、効果的に運営していくよと言われているのもわかっています。
 そこで、市民との協働と市民の参画が私は大切だと思うんですよ。ところが、このPDCAなるものは、庁舎内では皆さんも意識改革の中でおわかりになっているでしょうけれども、伊東市が伊東市システムの3つ仕組みと市民の協働、市民参画の行政経営とこれがどのように関連してくるのかなというのをお聞きしたいと思うんですが、よろしくお願いします。
◎市長(佃弘巳 君)今、質問があったわけでありますが、どのように連携をしていくかという大変難しい場面もあるわけでありますが、特に伊東市の後援、また教育委員会後援、そういう冠がついておると、参加をする人たちは大変信頼をされるという中で、共催をしてくれる人たちも多く集まってくるということで、行政がそういう協力をしておる事業だというものでぜひ冠をつけていただきたいという声が大変多くなってきておるわけであります。そういうものとの連携を伊東市はしっかりする中で、行政のやる役割は何ができるかというものも団体の方々とよく協議を重ねる中で、しっかりと進めていかなければならないと思っておりますし、補助金ありきで物事をやるのではなくて、知恵を出していろいろな人たちが英知を結集してやれば、すばらしいものもどんどん発掘されてくるわけで、そのような中で行政と各団体、そういう方々との意識を共通、協働的にこれからも進めていきたいと考えております。
◆18番(久保谷廠司 君)市長の方から今ご答弁をいただいたわけなんですが、私がもうちょっとお聞きしたいのは、これの発案者と言ってはおかしいのですけれども、ちょうど理事がいらっしゃるから理事にお尋ねするわけなのですが、伊東市システムは3つの仕組みができているわけですね。それと今言われた市民参加と市民協働の物づくりというか、そういったものがどういうようなシステムを構築していくのか、そこを教えていただきたいわけなんです。市長の言われていることはわかるんだけれども、そういうシステムがあるのかないのか、その点をお聞きしたいということなんですが。
◎理事(山口重則 君)久保谷議員にお答えいたします。
 久保谷議員がおっしゃるとおり、伊東市システムというのは、市と市民が一丸となってやっていくということで伊東市の再生を図る、そういった仕組みになっております。具体的に申し上げますと、例えば、まず第一に挙げられます現場主義ですが、現場主義はインフォメーションということで、情報ということから出しておりますが、例えば、現場主義の具体例を申し上げますと、市長が事業の現場を多く訪ねて市民の意見を聞く中で、今年度非常に話題になっております1月10日の1・10(いとう)市民感謝の日ですか、そういったものが出ておりますが、そういったものは市民の方々が市の愛着を深めたい、一人一人が広報マンとして宣伝したいということで、先ほども説明がありましたように、そういったような意見を、予算等とは関係なしに、18年度中に早速意見を反映した。そういった面でまさに市民の意見を反映する、市民の視点に立った、市民参画の現場主義だったということが言えます。
 また、目的指向の行政運営では、目的指向体系表というのを皆さんにつくっていただきました。67の目的を定めまして、すべてに管理指標というのを置きまして、それを目指していろいろな行政の事務事業を含めての手段を用意してあります。これらの目的は、皆さん見ていただくとわかりますが、来遊客数とか、ごみを減らそうとか、そういったような目的が立っていまして、これらの目的は決して行政だけではできません。常に市民の方々が協力していただいて、それでないと達成できない目的になっています。ということはどういうことかといいますと、これらの目的達成には市民の方々が参画してくれないとできない、そういう仕組みになっております。
 また、目的指向体系表におきましては全部ホームページでも公開してありますし、市民の閲覧コーナーにも出してあります。そちらの方を見ていただきまして、市民の方々からも意見をいただきたい、そういった形になっております。もちろん、この目的達成のための手段を羅列してあるのが目的指向体系表ですので、それらの手段について市民の方々から意見をいただきましたら、それらは反映するということで考えております。目的指向体系表につきましては、毎年度ローリングして毎年公表していこう、そういう形になっておりますので、毎年度市民の意見が反映される形になっております。
 最後の意識改革では、伊東市におきましては私の一改革運動というのをやっております。この私の一改革運動というのは、職員が身近なものをどんどん改良していこう、そういったことになっておりますが、職員の方も市民でございますし、また市民の方々の意見をなるべく反映する、そういった仕組みにもなっております。職員の方々が日常家族と話をしたりとか、いろいろな活動をしていく中で、市民の意見を聞き入れて、それを私の一改革に提案していただく、そういった面でも非常に市民参加という面になっていると思います。
 このような形で、現場主義、目的指向、意識改革も常に市民とともに行う仕組みになっておりまして、市民の方々にはぜひこういった伊東市システムに関心を持っていただきまして、いろいろな意見をいただきたいなと考えております。
 以上です。
◆18番(久保谷廠司 君)今、理事の方から詳しく説明していただいたわけですね。これも新聞紙上で、今言われた私の一改革運動で145件の提案が上がって26件を採用したと、こういうふうになって、これが市民にもわかるような形にできれば、もうちょっと伊東市再生システムが動いていくのかなという思いがあるんですけれどもね。というのは、確かに庁舎内ではこの運動について知らない人はいません。私も先ほど言ったようにPDCAなる言葉も覚えましたし、役所の中ではそういうことなんですけれども、市民の中にはまだまだそこまで行っていない面もありますから、この伊東市再生システムというものをもうちょっと市民に周知できるような、そんなことをお願いしておきます。
 それでは次に、汐吹公園の整備計画についてお伺いします。
 この汐吹公園につきましては、先ほど私も壇上で申し上げましたし、私が子供のころは汐吹へ行くことが唯一の楽しみでもあった、そういう時代でございますから、それが今に通じるかということになりますと、それは別の話ですが、この汐吹公園が昭和60年ごろ以降は全くというほど整備されていなくて、私も今回で3回目の質問になるわけですが、私が質問してからトイレだけはきれいにしていただいて、それで少し私もほっとしたところがあるわけなんですが、先ほども市長が言われたような扇山も群発地震でかなり傷ついて、それで扇山へ一時入れなくなったとか、いろいろな問題もありますし、そういう中で今回整備計画ができたということは、私にとっては非常にうれしい。本当に今まで言ってきたことが少しずつ実現されるのかという思いがあるわけですね。
 私がこの汐吹公園を整備していただきたいと願ったのは、伊東市が健康保養地づくり、それから健康回復都市を宣言しているわけですね。そうした中で、本当に南部には城ヶ崎とか大室山の周辺だとか、いろいろな景勝地があるんですね。しかしながら、市街地から本当に近い、4kmから5kmぐらいだと思いますが、ウォーキングもできる、そういったところに汐吹というすごい景勝地があるわけですね。先ほど市長が言われたように、あと300mぐらい歩道をつければ歩いて行けるというような、そういう景勝地なんですね。ですから、私は南部だとかそちらの方には城ヶ崎に年間200万人行くというような景勝地はあるけれども、市街地から行けるところがなかったということで、この汐吹についてはしつこいぐらい質問させていただいているわけなんですが、それがいよいよ19年度から整備が始まるということで大変喜んでいるわけなんですね。それで、私が先ほど壇上で申し上げた基本的な構想、これは市の方で言っているわけですから、間違いではないとは思いますが、それが変わっているか変わっていないかということを一つお聞かせいただきたい。
 それからもう一つ、前も私言ったのですが、せっかく汐吹公園が整備されるというのであれば、バイパスの新井入り口から全く案内板がないんですよね。前もちょっと言わせていただいたのですが、要するにあそこには川奈港入り口だけしか書いていなくて、汐吹公園の案内板が一切ない。ですから、汐吹はこっちだよということを知らない人もいるんですよね。ですから、できるだけバイパスから入るときに、汐吹公園はこちらだということを前もつけてくれというお話をしたら、まだ整備されていないからというお話をいただいたわけなのですが、これから整備されるということであれば、国道バイパスから新井寄りのあそこの入り口がありますよね。今、川奈港入り口としか書いていないのですが、そこら辺もちゃんとやってもらわなければ、せっかく整備されて皆さんが行くということになれば、そういった点も配慮していただきたいのですが、まず私がさっき言った基本的な構想がその後変わっているかどうか、変わっていないか、その点だけお伺いします。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)まず、第1点目の基本構想につきましては、基本的には変わっておりません。先ほど議員がおっしゃられましたように、今回、汐吹公園を中心に新井の白砂海岸から川奈のいるか浜までの間、観光だけでなく、健康増進のためにも伊東市として観光資源の付加価値を高めていきたいということで、今回、市長の方から整備するようにという話がありまして、県道の関係もございますので、県とも協調する中でそういう整備を進めてまいりたいと考えております。
 それから、観光案内板につきましては、これまで議員おっしゃられるように汐吹公園自体がきちんとした整備がされていなくて、扇山の上の方にも上がっていかれない、また駐車場も狭いという中で、これからこの整備の中で駐車場の整備をきちんとして、受け入れ態勢ができるような状況での中で看板の設置なども検討してまいりたい、そういうふうに考えております。
 以上です。
◆18番(久保谷廠司 君)私としては、この汐吹公園が整備されて完成されるのが非常に待ち遠しいという思いでいますので、ぜひ計画が進捗されることをお願いしておきます。
 それから次に、5番目の伊豆半島6市6町首長会議についてお伺いをいたします。
 先ほど市長からのお話で、私は前回、ある議員さんがこの質問をして、答弁は要らないということで市長の方から明確な答弁がなかったものですから、私自身が今回お聞きをしたわけなんですが、私も伊豆半島というのはまず合併ありきでないという考え方があるわけですね。それともう一つは、今、合併の話が下田市を中心にした1市5町でしたか6町でしたかでありますね。それから上へ行きますと、三島市とか函南、長泉、御殿場、裾野、沼津まで含んだこういう県の方でのいろいろな話がありますよね。そうした中で、もしこの伊豆半島サミットがそこいらを合併を中心にやるということになると、いわば県のやっていることに対して整合性がつかなくなってしまう、そういう思いがあったから今回聞いたわけなんです。ですから、市長が明確に合併ありきじゃないよ、伊豆半島の各首長が抱えている行政問題をお互いに話し合って、理解し合いながらこの伊豆半島を一つのものと考えてやっていくんだという一つの思いを語られたものですから、私は安心をしたわけですね。
 と申しますのも、この伊豆半島というのは山と谷に各市町が区切られているわけですね。そうした中で、合併を無理に進めると非常に問題が起きると考えていたわけです。それともう一つは、市長といつでしたかね、お話ししたときに、市長は伊豆半島は一つのテーマパークだよと。これはテーマパークとして伊豆半島全体を見るというお話を伺っていましたから、それが合併に何でつながってしまうのかなという思いがあったわけですね。合併を私は否定はしませんが、今の伊豆半島サミットの中で討議する話ではないという思いがあったものですから、この質問をさせていただきました。
 それで、共通する行財政の問題を語るということで、前回、石川知事がいらっしゃって、いろいろなお話をされたそうです。私は政治家であれば、会議を全部公開しないでやるということは当たり前だと思っていることがあるんですよ。というのは、話せないこともあるし、ただ、それをむやみに公開しないということじゃなくして、本音を語るときにマスコミの方が入ってしまうと本音が出ないという場合もあるじゃないですか。そういった面で、石川知事が来たときにそういうふうな場面があったらしいですね。でも、それをマスコミが、何だよ、情報公開しないのかというふうな新聞の記事も見ました。私にすれば、それは違う問題だと思うけれども、こればかりはマスコミの見る目と我々の見る目が違うと言えば、それだけですから、それは何とも言いようがありませんけれども、ただ、本当に伊豆半島の6市6町がサミットをやって、伊豆のテーマパークとしての格付をぜひしていただきたなと思うんですが、今後、伊豆半島の6市6町首長会議で事務的な話もあるでしょうけれども、進むべき一つの事業というか、企画されたものがあれば、その辺のことをお話しいただけますか。
◎市長(佃弘巳 君)これは何かを秘密でやれば聞きたがるのが人間の本能だというのは痛感しておるわけでありますし、人のやったものは物すごく興味が持てるというのは確かにあるわけであります。ただ、そこで私が一番心配したのは、政治家同士が話をしたものがひとり歩きをしていってしまったら一番困るということで、これは秘密会議にした経過もあります。また、忌憚のない意見を各市長また町長が話をする中で、伊豆の連帯感を持って物事を考えていこうよという中で、観光をひとつ、伊豆は今まで一つ一つだったというようなことも多く言われておるわけであります。伊豆は一つとしてしっかりと位置づけをする中で、伊豆ナンバーができたのをいい機会にした中で、12の首長さんが集まっていろいろと話をしていこうということで、第1回のときには行財政改革の問題もありましたし、また、ごみの問題もありましたし、観光の問題も諸問題がいろいろ出てきたわけであります。
 今回は知事を呼んだ中で、県と伊豆地域をどのような連携をした中で伊豆の活性化を図っていこうかという中で、先ほど鈴木議員の方からもご指摘があった、伊豆半島の県民の方々の所得水準が静岡県の中では80から90、90から100になっているという、県全体の中では所得水準が下がってきているということもありますし、これは問題のとらえ方でありますので、別に私はそんなに気にしておるわけではないので、そういう中でこれからの伊豆半島のあるべき姿は、基幹産業である観光をしっかりと位置づけてやっていこう。その中で、観光客ではなくて、来遊客の方々、また交流人口の拡大、そういうものを図る中で、伊豆半島にいる人たちがまず自分たちのよいところを発掘する中で、いろいろな人たちの人的交流の拡大をして、政治的に伊豆半島をもう一度見直していこうということでこの首長会議が開かれておるわけで、12の市長また町長が一堂に会するというのは、静岡県の中でもないわけであります。
 静岡県の市長会、また東部市長会を見ましても、全員がそろうというのは、各首長連中とすると日程が合わないとかということであるわけでありますが、2回とも全員が出席をして、忌憚のない意見交換をし、伊豆ブランド創生事業が19年度に終わるわけでありますので、20年度にはどのようにしていこうかというような問題も絡めてきておるわけで、いろいろな問題を忌憚のない意見で一つずつ煮詰める中で事務的におろしていく、これが私は仕組みだと思って、そのような考えでこれからも進めて行きたいと思っております。
 また、市町村合併も今、下田・賀茂地区は市町村合併をしろということで県の方からも言われておるわけでありますが、それはやはり自主性を持って、その市、町がこれから合併をしていかなかったらやれないとか、合併をするメリット、デメリットというのもあると思うわけです。そこらもちゃんと認識をした中で、行財政のスリム化をする中で、経費の削減が合併をすればよくなるとか、そういうものもあると思いますし、伊東市といたしましても、そういう合併を入れてしまうと伊豆半島サミットが壊れてしまう。ですから、そういう合併というものは考えないで、広域的にこれからも近隣の方々と手をつないだ中で、効率のよい伊豆半島のあるべき姿を構築する中で、積極的に進めていきたいと思っております。
◆18番(久保谷廠司 君)今、市長の方から、この伊豆半島サミットに対する思いと、それから私たちもこの伊豆半島サミットに対する期待というものがありますので、ぜひ今後もうまく進めていただきたい、このように申し添えておきます。
 それでは次に、競輪事業の今後についてお話を伺わせていただきます。
 先ほど市長が18年度は――私も壇上でお話ししたし、その答えとして市長は今、交渉中であると。私も確かにそうだと思うんですよね。こういうものは明るみに出た段階でつぶれるということもあるわけで、その点は私もよく理解をしますので、ぜひ市長が言われるように、18年度単年で単年度収支がプラス・マイナス・ゼロ以上という、これは私自身、どうしてやるのかなと本当は疑問なんですよ。というのは、構造改革がされて、例えば、日本自転車振興協会の交付金が下がったよとか、いろいろなものが出てくればわかりますよ。ところが、それがない中でどういうふうにしてやられるのか、これは本当に私としては市長の手腕を見るしかないというのか、これは大変失礼な言い方になるかもわからないけれども、本当に市長がそれだけやっていただけるということになると、19年度以降の競輪というものがすごく明るい展望が生まれるわけですね。
 私は常々言っているのですが、競輪事業が1億円ぐらいの赤字を出してもいいじゃないかと、私は言った経験があります。それはなぜかといいますと、壇上でも言いましたが、伊東市にはさしたる雇用対策は全くないんだ。確かに競輪事業そのものは収益事業ですから、収益を出すということが基本にあるわけですね。でも、それだけではなく、その分、雇用対策費を突っ込んでやるということはできないけれども、そういうものを考えながら一つのものをつくらなきゃいけないという思いがあるんですよ。そうしますと、伊東市は雇用対策はないし、今、従事員が190人を切っちゃったかどうか、ちょっと私も細かい数字はわかりませんが、そこいらの数字と、それに関連する働いている人たちを入れると、300人から500人と言われているわけですね。そうすると、そういう人たちが例えば失業したときどうするんだということになると、これまた大きな問題になるし、ですから私はそういう思いでいますが、できれば競輪事業が赤字でなければ、それが一番いいことですから、ぜひお願いしたいなということです。
 それと今後のことなんですが、お聞かせを願いたいのは、交付金の見直し等、いろいろなことを市長は東京の方へ行っていろいろな方とやられているということはよくわかるわけですが、構造改革の一環の中で自転車競技会が全国で7つぐらいあるんですかね、それが一つにされるということはもうわかっていますし、それともう一つは、公営企業金融公庫が廃止に伴って資金云々ということも出ていますね。そういったところが、今後の競輪事業に対してどういう影響とか効果があるのか、その点だけお話をいただけますか。
◎市長(佃弘巳 君)公営企業金融公庫は20年に統合されるわけでありますし、それもこの間、尾身財務大臣と話をする中で、余剰金が5,000億円ぐらい今貸し出しているお金があるわけですが、その2分の1は上がった施行者の方へと何かしらの格好でぜひ還付していただきたいと。あとの半分は国の財政が吸い上げてもいいのではないですかという話もする中で、公営企業金融公庫にこの間も行ってまいりまして、7%ぐらいで借りている高金利のものもあるわけでありますが、19年度は5%以上の高金利の繰上償還はしますからという話もしてきたわけで、それは総務省の方にも話をして、大体19年度は5%以上の高金利の公営企業から出している金利の繰上償還はしましょうかというところまで、今話が進んでおります。これはまだ新聞紙上には載っておりませんが、そういう方向で進んでおるのは事実であります。
 ですから、そういう中で19年度にもまだまだ改善すべきところは相当改善を今してきておりますし、計数で示すことが今できないわけでありますが、5月31日の出納閉鎖には、必ずこの競輪事業をしっかりと私は守っていかなければならない使命に燃えた中で、今その改善策をして、大体めどはもうついてきておるなと思っております。本年度中だけでも競輪従事員の方々、また、従事員の送り迎えのバス事業も途中で廃止をさせていただいたり、そういう中で借り上げの駐車場の問題とか、また、関連している人たちに対しての経費の削減、そういうものも年度途中でありますが、どんどん協力をしていただいて、もとがだめになったらみんながだめになるということで、本当に私も頭の下がる思いの中で理解をしていただいて、針のむしろに座るような思いの中で皆様に協力をしていただいておるということで、私もこれはしっかりとやらざるを得ないということで関係団体に言って、自分がやらなかったらだれもできないというぐらいの自信を私は持っております。
 その結果が、競技会の7つが1つに10月から――私は4月からやるべきだということで言ったわけですが、どうしても事務的な関係があって10月までには一つにしますよということで、ここに対する、また競技会に対する今、定率交付になっておりますが、定額にこれは改善をすべきだと言うことでも話をしておりますし、競輪事業に明るい考え、また建設的な考え、選手会の皆様方の立場、そういうものを考える中で、東京へ行ったときには競輪の場合には集中してその関係団体とも話をして、理解を今、深めておる最中であります。18年度の5月31日の出納閉鎖がどのようになるか、それはそのときになったら計数もはっきり提示をしていきたいと思っております。
 以上です。
◆18番(久保谷廠司 君)私、競輪を存続すべきだという立場から市長がるる説明していただいたおかげで、大分明るい見通しがついてきたなという思いがするわけですね。ただ、19年度はまだ少し厳しいなと思うのは、19年度は選手賞金が上がるわけですよね。ビッグ競輪をやったおかげで、1年置いてその次かな。そうすると、先ほどでは1億7,000万円程度の賞金の額がふえるのではないかということ。これもでも、選手賞金の見直しの中で多分やられることだと思うし、6日間、F?を開催しないということになると、大体1日1,000万円ぐらいの赤字を出すということで、これが6,000万円ぐらいと見られるのかなということを含めたり、それからさっき言われた自転車競技会が定額になれば、これまた違う話にもなってくるし、ますます明るい兆しが見えてきたなという思いがします。そこで、市長が今一生懸命やって、私は本当に今まで動かなかった大きな石が動いているような、そんな感じもしますので、ぜひ今後も頑張って競輪事業再生のために取り組んでいただきますことをお願いしておきます。
 それから、ちょっと時間も押し迫ってきました。まず、市制施行60周年を記念した事業について、先ほど市長からいろいろなお話を聞いて、私の提案についても全部を肯定したということではなくして、それは当然のことでしょうけれども、いろいろやってみる価値があるかなというのが答えだと思います。ですから、私はそのことはぜひお願いしておきますことと、参考までに私も本当は市制60周年で前に、還暦サミットということでお話を一回させていただいたのですが、昭和22年に市制を施行した市がございまして、それが東京の特別区が非常に多いんです。千代田、中央、新宿、港、文京、台東、墨田、江東、品川、大田、北、練馬、これが市制施行が昭和22年ということで全部一緒なんですね。そのほかにも神奈川県の茅ヶ崎、一番遠いところでは沖縄の平良――今、宮古島市になったのかな。昔は平良でしたけれども、宮古島市とか、北海道は網走まであります。こうしたところとうまく伊東市に来てもらえるような施策はないかということで私は考えたわけで、その後私は全然やらなくて、これが半分実現不可能になってしまったのかなという思いがあるけれども、こういった市制施行が一緒の都市とうまく連携をとれるようなことがあれば、ぜひお願いしたいということを申し上げておきます。
 それと、これは新聞紙上でしか知らないのですが、50周年のときもやられたのですが、伊東温泉おいしい水云々という、これを60周年の記念でやるというお話を伺っているわけなのですが、それがまだ委託先だとかやる方が決まっていないようなことをお話ししていますが、ぜひ伊東は水では――水というのは、私も富山の方のある方からすごい水をもらったり、人間の体の大部分が水だということで、水というのも大切な一つのキーワードになってくるかなという思いもありますので、そこいらを含めてぜひ具体化させたことをやっていただきたいと思います。
 それから、7番目の1・10(いとう)市民感謝の日事業と商店街等イルミネーション補助事業、私、32施設と言ったんですが、市長の方から33施設だよということで、私の方が1施設少なくて、これは大変申しわけないと思っております。この事業は本当にみずからの地域にどういう文化施設、観光施設があるかということを知らない伊東市民というのは大変多いんですよね。そういったことでは、郷土意識を守り立てるとか、自分の地域にはこういうものがあるんだよということで非常にいい事業だなと思っています。ことしはそれを少し規模を広げてやるようなお話ですが、その辺は別として、ぜひこの事業がずっと続いて、伊東市民からも感謝されるような、そんな事業になってほしいということを申し上げておきます。
 それから、商店街等イルミネーション補助事業ですね。これは先ほど申し上げましたのは御殿場のある施設と言いましたが、これはとにかくお金をかけていますから、本当にすごいものですよね。そこまで伊東市ができるとは思いませんが、伊東が明るくなるためには、まちも明るくならなければだめだ。名前を申しませんが、東洋のモナコと言われたまちが今灯が消えちゃっている。それと同じで、その市は経済的にも非常に厳しい状況になっています。明るさを取り戻すためには、こういった事業というのは非常に大切だなという思いがあります。ですから、その点もしっかりやっていただきたい。
 一つだけ、これとはちょっと関係ないのですが、10年ぶりに行った庁舎のライトアップ、この事業について――事業というのではないけれども、これをやったことによる、私は市民から大変よかったよというお話をいただいているわけですが、当局としてはライトアップしたことをどういうふうな評価をされているか、その点だけお答えいただけますか。
◎市長(佃弘巳 君)これも私もはっきり言って、庁舎のライトアップがあるということは知らなかったわけであります。暮れになって、10月ごろから人の出入りがよくなってきたなと。そういう中でにぎわいを見せてきたなという感覚が私もあったので、12月31日、庁舎をライトアップしたり、また、東海館をライトアップしたり、そういう経費がかからないでできるものはないかということを言ったら、市役所の場合には経費をかけないでライトアップできますよと。それでは、それをちょっとつけてみたらどうかということで、やるだけやってみようと。またそれで、やって考えればいいじゃないかということでやったわけであります。
 そういう中で、今後もそういうものが市民の方々が、ついていて本当によかったと言う人たちもいるし、何かをやれば必ずだめだったと言う人もいるし、そういう中ではやってみて、また考えていけばいいかなと思っております。経費のかからないことで、電気代が多少かかりますけれども、そういう中で今後もそれは3年間ぐらいをめどに、また検討して物事はこれから何でも進めていきたい。
 また、1・10(いとう)市民感謝の日事業、こういうものも3年間ぐらいやった中で、先ほどの問題もありますが、いろいろと評価をして、やるべきか、やるべきではないかというものも決定をしていく。そういう時代だなと思っておりますので、3年間ぐらいはこれもやってみる必要があるかなと思っております。
 以上です。
◆18番(久保谷廠司 君)いろいろと質問させていただきましたが、伊東市が明るくなるためには何があるかというと、やっぱりそれは今、積極的にやられている市長の現場主義で、目的指向に沿ってやっていくというのは、本当に的を射ていることですので、市長、これからも伊東市のリーダー役としてぜひご活躍をいただきたい、このことを申し上げて代表質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手)
○議長(森一徳 君)以上で正風クラブ 久保谷廠司君の代表質問を終わります。
 10分間ほど休憩いたします。
                午後 2時13分休憩
                ───────────
                午後 2時25分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、自由民主党 稲葉正仁君の代表質問を許します。
              〔3番 稲葉正仁君登壇、拍手〕
◆3番(稲葉正仁 君)こんにちは。ただいまより自由民主党会派を代表して代表質問をさせていただきます。
 さて、市民の要望である福祉、教育、生活環境の充実と山積している中で、市長はできる限りのいろいろの努力をしていることはわかりますが、市民の要望を十分満たすためには、市の財政が豊かにならなければならないと思います。まさしくこれは市民の税金です。そこで、この問題を解決するには、何といっても観光立市としての市民経済所得の向上策であると私は思います。市長も理解していると思いますが、現市長はより戦略的な観光振興を図ると新聞紙上で言っております。
 さて、そこで市長の施政方針に基づいて、観光活性化の一助として観光誘客について次の3点を質問させていただきます。
 第1点目として、団塊の世代に対する観光施策についてでありますが、2007年以降、団塊の世代680万人が定年退職しますが、彼らの退職金が約7兆5,000億円と言われております。仕事から開放された彼らがまず何を考えるか。新たな生きがいを考えるでしょう。それには3世代交流と、おじいちゃん、おばあちゃん、若い衆、孫というような家族旅行が、また、同世代の友人と旅行がしたいと、観光地にとっては大変なビッグビジネスチャンスだと思います。そこで、当市としてはどのようなことを考えているか、市長の対応、また施策をお伺いしたいと思います。
 次に、2点目として、インバウンドに対する施策についてであります。
 そもそもインバウンドとは何か、新しい言葉か古い言葉かはちょっとわかりませんが、ビジット・ジャパンと同じような意味ではないかと私も考えます。このインバウンドというのは誘客宣伝というような、外国に行くときにはアウトバウンドというような英語が使われております。大変横文字が多くて申しわけございませんけれども、この言葉のとおり、伊東に来てもらうための誘客事業、これには国内、外国等ありますが、国内で言うと関東エリアの4,000万人、外国で言いますと中国、韓国、香港、台湾など東アジアの5億人を忘れてはならないと思います。また、インドの5億人、合計10億人の人たちが日本的経済成長を10年から20年以内にもたらすと考えております。
 そこで、彼らに日本への旅行を促すには、一番の日本に来たいなというのが、温泉に入りたい。2番目には富士山を見たい。3番目にはディズニーランドに行ってみたい、新幹線に乗ってみたいというようなことで、日本に旅行に来ると思います。この条件を満たしているのは、世界じゅう探してもこの伊東市。伊東市ではちょっと小さいかもしれません。この伊豆半島全体を考えたとき、観光立市の伊東としては、またここにビッグビジネスチャンスが生まれてくると思います。そこで、市長はこのことについて今後どのような施策を考えているかお伺いいたします。
 3点目として、市制施行60周年記念事業、伊東温泉無料列車の運行についてでありますが、この事業はイベント的に考えるのか。それをイベント的と考えるのであるならば、単年度で行うのか、長期的に運行するのか、また、事業内容はどのようなものかお伺いいたします。
 このような質問の明快な答弁をお願いいたしまして、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)3番 稲葉正仁議員にお答えをいたします。
 まず初めに、団塊の世代に対する観光施策についてであります。
 ご質問のように、2007年以降、団塊の世代は680万人を中心に、前後の世代を合わせると1,000万人という大量の定年退職者が生まれるわけでありますし、この経済的波及効果ははかり知れないものがあるわけであります。また、人口減少が進む中で、これまでの経済対策による効果が期待できなくなった現在でもありますし、本市にとって、特に首都圏を中心に、行動的でリッチなシニアマーケットをいかに呼び込むかが大きな課題にもなってきております。今後は従来型の画一的なサービスだけではなくて、顧客ニーズに対応できる地域密着型サービスが必要であると考えております。
 また、団塊の世代の旅行者の特徴として、健康志向が大変強く、また行動的な人が多く、周遊型観光から長期滞在型観光への移行なども挙げられてきております。このことから、第一次産業と第三次産業が連携した、滞在型や定住人口の増加を図る観光施策として進めていかなければならないと考えております。また、それによって、伊東の場合には地場産品を初めとした自然、歴史、文化、景観等の地域の固有の資源を発掘をした中で活用して、そのブランド化等をこれからは図る中で、地域産業の基盤強化や地域の魅力づくりに取り組んでいかなければならない。そういう中で、もう一度感動を味わっていただけるような体験型や学習型プログラムなどを創意工夫するとともに、健康志向をテーマにした大腰筋トレーニングや温泉浴などの温泉健康プログラムのさらなる推進、また、健康食などを通じた地元の味を楽しめる健康メニューの創作などの健康保養地づくりを一層具体的に進めてまいりたいと考えております。
 次に、インバウンドについてであります。
 特にアジアを中心とした海外から我が国への入国手続が緩和されるなど、外国人観光客を誘致する環境が大きく変化したことや、平成21年3月には富士山静岡空港が開港することにより、より一層、本市における国際観光の振興を図るため、本市の魅力ある、先ほど申し上げましたような自然環境や歴史・文化などの観光情報の発信も努めていきたいと思っておりますし、外国人観光客誘致を促進してまいる考えでおります。
 特に19年度のインバウンド事業としては、現地のエージェント対策やモニターツアー及び私が今回副会長であります静岡県観光協会の海外PR諸事業や、伊豆地区にあっては伊豆東海岸国際観光モデル地区整備推進協議会会長として、さらなる連携を強めて、中国、韓国、香港、台湾などの東アジアを中心にした中での戦略的プロモーションの展開及び具体的な旅行商品の提案をするなど、新たなマーケットを開拓してまいりたいと考えておるわけであります。特に昨年11月28日には、香港のEGLの袁社長も伊東へとお見えになった中で、これからの伊東への観光客、また交流人口の拡大によって、仮に台湾で仕事をして、その日の夜の7時にフライトをして名古屋空港に着いて、その足で中部地域を観光する中で、舘山寺等へと宿泊し、まず観光、歴史、そういうものを見学する中で、その後は新幹線に乗って富士山を見て、夕方伊東へ入る、そういう商品の開発もしていきましょうということで、EGLは香港におきましても60%のシェアを持った大手のエージェントで、そこの社長とも今いろいろと話をしておるわけでありますし、新たなマーケットを今開拓をしておる最中でもあります。
 さらに、各観光施設や宿泊施設など外国人観光客が安心して滞在できる空間、また、受け入れ態勢、そういうものも伊東市の場合にはしっかりとしていかなければなりませんし、そういう中での語学力をつけた施設も積極的にこれからは啓発運動をする中で協力を求めて、いろいろなインバウンド体制の整備を図ってまいりたいと考えております。
 次に、市制施行60周年記念事業に係る伊東温泉無料列車運行事業についてであります。
 本事業は、今までと違って観光客のさらに増加を図る、また、首都圏在住の方々をターゲットにした中で、新しいもくろみとしてJR東日本及び伊豆急行の協力を得て、大量輸送のできる無料貸し切り列車を東京駅から伊豆高原駅まで仕立て、市制施行60周年の記念列車と銘打って運行をする考えでおります。また、事業内容としましては、列車内からリゾート気分を味わっていただくために伊豆急行所有のリゾート21系の車両を使用するとともに、宿泊施設と連携した旅行商品を造成して、大手旅行エージェント各社とのタイアップにより参加者の募集を行ってまいりたいと思っております。この事業におきましても、大手エージェントに対し、60周年の記念事業ということで紹介手数料も下げていただく話も今進めている最中であります。
 この話題性というのは大変大きい。全国では初めてで、無料列車で伊東へ行こうというものを企画したこともないわけでありますし、JR東日本、また伊豆急行の各社長さん、また支社長さんたちも大変協力的であるわけで、これは単年度で終わるかという質問でありますが、まず60周年の記念事業として進めてまいりたいと思っております。今、その中で各車両に芸人等を配置して、また、本市の特産品が当たる抽選会なども行い、話題性の創出と誘客を図る単年度事業として今考えておるわけであります。この事業を20年度にどのようにするかというのは、実施をした中でまた考えていきたいと思っております。
 以上です。
◆3番(稲葉正仁 君)本当に質問が短くて、また、答弁も短く、非常にわかりやすい答弁であったと思います。
 ところで、第2質問に入るわけなんですけれども、団塊の世代に対する観光施策についてということで、この団塊の世代、680万人とはいえ、それは一人一人のことで、それには奥さんがいる、また、子供がいる、親もいるということで、これが680万人でなくて、その約3倍の2,000万人ぐらいになるだろう。団塊の世代3世代交流ということで、私も団塊の世代の第一人者でありますけれども、小学校に上がるときから競争、競争、競争、また、結婚するにも競争、競争、競争、いろいろあったわけで、ここで定年退職を迎えて、もうゆったりしたいなという状況になってきております。今、孫と言いましたけれども、私にはまだ孫はおりませんけれども、そういう段階で孫の面倒も見れず、働きっ放しで60歳を迎えるということで、自分たちの息子だとかそういう家族で楽しめるような形態に変わってくるのではないかなと。そのときに3世代交流ということで、伊東に来て温泉に入り、私も前にも述べましたけれども、子供でもできるスポーツ施設、パークゴルフ場だとか、また、子供でも年寄りでも気軽にできるハイキングだとか、そういうものもあろうかと思います。
 そこで、この団塊の世代をターゲットに、また、この近隣では関東エリアの4,000万人の人口を抱えている。その人たちが伊東に来て楽しいなということで、先ほども話しましたインバウンド施策ですけれども、外国の人たちはにぎわいを醸し出しているところに旅行に行ってみたいというのは、人間の世の常のものです。その中で、その人たちに来てもらって、まず伊東市のにぎわいを醸し出しながら、その中で外国の、先ほどもかなり大きい数字になりましたけれども、中国の5億人、また見逃してはならないのがインドの5億人です。この世の中のインターネットを使いながら、時代の流れの速さということで、なぜインドを出したかというと、アメリカが昼間仕事をしている。インドはアメリカの反対です。そうするとアメリカの企業がインドに行ってやるとなると、アメリカの企業は24時間体制で動くような状態である。そうすると、そのインドの方々も日本人的経済成長をするのが約5億人ぐらいは出てくるだろう。
 今、日本から海外へ出ているのが1,000万人。10分の1の人たちが海外に旅行に行っている。では、中国、インドは約10億人になります。その10分の1の人たちが日本に旅行に行ってみたいとなると、約1億人です。その1億人の人たちが日本に旅行に来る。では、伊東に行ってみようと。先ほども話しましたが、彼らは温泉に入りたい、富士山を見たい、ディズニーランドに行ってみたいということで、その条件を満たしているのはこの伊東ではないか。いや、これから市長も、伊豆サミットをやっているのですから、その伊豆半島全体を見渡す中で、そのためにもこの団塊の世代、また関東エリアの4,000万人の人たちにどのような方法で伊東市、また、この伊豆半島を宣伝するかということについては、市長が十分壇上で答弁していただきました。
 これに関連づけて、これだけの人たちが伊東に来るときに災害もあるわけです。急病人も出るわけです。これは通告にはありませんけれども、そのときに避難するには、空の便、海の便というような方法のものがありますけれども、また、それを使っていくとなると非常に難しい面も出てきますけれども、それらを逆に観光的に使ったらどうなのかなと。インバウンド関係からしまして、東アジアから静岡空港に来た。富士山を見たい。双発の大型ヘリで富士山をゆっくり見せながらこの伊東におりてくる。また、伊東から熱海、三島あたりに行って、新幹線で東京に行き、ディズニーランドを見て羽田からお帰りになる。また、その逆も考えられるわけです。
 ですから、これは今やらなければならないもの、非常なビッグビジネスチャンスだと観光立市としては思いますので、ぜひとも今、市長に壇上で願った答弁、もうちょっと大きいものをどういうようにしていきたいかという方向で質問するわけなんですけれども、そのことを踏まえて、災害にも強い、病院もできた、ドクターヘリで運ぶだとか、そういうものでこれらの対応策としてどのようなことを――これは通告にはないですけれども、これをお聞きしたいと思います。もう市長の頭の中には青写真としてできていると思いますので、これに絡めて、関連して質問するわけなんですけれども、全体的にどのような考え方でいるか、ひとつ答弁願いたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)まず、その地域が安全か安心か、それが必要になってくるわけで、住んでおる人たち、来る人たち、そういう人たちがその地域の安全性、また安心できるかというものが一番の課題になってくるのは、今、稲葉議員ご指摘のとおりであります。ですから、そういう中で団塊の世代、またインバウンド、そういう表からこの伊東市を見たときに、確かに医療の水準が落ちているということは言われておるのと、今、ドクターヘリのフライトが大変ふえてきているという中で、インバウンドをこれから進めていくにおいても、公共ヘリポートは伊豆半島のありとあらゆるところにつくっていける。それが静岡空港、また羽田空港、成田空港、そういうところからフライトするような受け入れ態勢もしていかなければなりませんし、富士山静岡空港が21年の3月に開港する中で、伊豆半島に今コミュニティ空港をつくろうというようなことがあるわけでありますが、南伊豆、伊豆の国市、ここらが手を挙げておるわけで、このコミュニティ空港をつくるには航空圏域というのがありまして、浜松の航空自衛隊の航空圏域、そういうものが飛行機の場合には大変難しくなってくるわけでありますので、ヘリポートの場合にはそこらの規制は余りないという中で、公共ヘリポートの必要性は私は伊東市はつくっていかなければならないと思っております。
 そういう中で、今、よそから来る人たちは地元の人たちよりもインターネットを見て、この伊豆半島の地域に何があって、何へ行きたいというような自分たちの目的を持った施設めぐり、そういうものは地元の人たちよりもよく知っておるわけで、日本の団体旅行と全然違う傾向もあるわけです。この間も広東省のエージェントの方々が30人ぐらい伊東に見えたわけでありますが、なぜこの伊東に見えたかというのは、インターネットを見た中で伊東の魅力の多い歴史・文化、また景勝、富士山も見える、そういうものによって伊東は大変すばらしいところだというのを考えた中で、広東省のエージェントの30社の人たちが伊東へも来てくれておるわけであります。
 香港の袁社長なども伊東は本当にいろいろな施設もある、伊東だけ滞在するということよりも、伊東を拠点にした中で、伊豆半島をどのように周遊をした中で、観光、また体験ができるかというものもぜひ進めていっていただきたいと。また、9時以降何か見るものがないかというようなことも言われておるわけでありますし、そういうものも今積極的に提案をする中で、まずターゲットをどこにするかというものを絞っていかないと、東アジアだけということであると、大きなエリアになってまいりますので、香港、広東省、ここらとの連携は今、大変密にしてあります。
 また、この間も韓国のアシアナ航空の社長ともお会いをしたわけでありますし、韓国のアシアナ航空、また全日空、ここらとの連携を持つ中で、伊豆半島への取り込み、そういうものもしていかなければならないと思っております。国際的になりますと、伊東を何とかなんていう細かいことを言ったって、こんなものはけつの穴の小さいことでありますので、伊豆半島、また富士箱根、こういう大きなパイで売り込んでいく中で、いかにして伊東へと来ていただくかというものも考えていかなければならないと思って、今そういうものも積極的にPRに努めておる最中であります。
 以上です。
◆3番(稲葉正仁 君)市長、いろいろ話をありがとうございます。先ほども新聞紙上にありました戦略的観光振興だということで、まさしく今市長のおっしゃったとおりだと私も思います。待っていたのではなかなか前へ進まない。それよりも自分たちで前へ進むんだという、これだけすばらしい職員を抱えて、本当に日本一の伊東市をつくっていくには、今のチャンスしかないということで私も提言したいと思いますので、市長も今述べられたとおり、この伊東市だけのことを考えないで、伊豆半島全体のことを考え、先ほども市長が述べられました公共ヘリポートにしても、ドクターヘリ、災害用ヘリポートというと、今度は観光用ヘリポートがつくれないものですから、観光用ヘリポートもできるというようになれば、ヘリコプターを持った人もこれから日本にはふえてきます。ちょっと伊東の温泉に行ってこようよと、羽田から来れば10分で来る。車、電車で来ると20分。その10分で来た余った時間というのは、自分の人生に使えばいい。人生80年と言われたところが、時間が短縮できることによって160年ぐらいの人生の楽しみ方ができる。今市長が言った下田にちょっと用事があるよといって車で行けば1時間かかります。ヘリコプターで行けば10分あれば行けます。あとの50分はほかのことに使える。もうこれからはそういう時代になってくると思いますので、この機を逃したら、これからの将来の伊東市はないのではないかと言っても過言ではない。ですから、この機をつかまえて、ぜひとも観光立市、伊東市は観光で生きなければならない。
 また、企業を誘致するには、きれいな企業もあります。インターネットの関係。要するに、伊東には温泉もある、海もある、山もあるというようなシリコンバレー的な日本でのそういうものも誘致できるかと思いますので、これからも今市長が答弁していただきました、そういう戦略的観光振興に基づいて、これからの伊東市をコントロールしていっていただきたいということで、私からお願いをいたしまして、私の代表質問とかえさせていただきます。
 以上です。(拍手)
○議長(森一徳 君)以上で自由民主党 稲葉正仁君の代表質問を終わります。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)この際、お諮りいたします。本日の代表質問はこの程度にとどめ、来る3月5日月曜日の日程に譲りたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)10分間ほど休憩いたします。
                午後 2時54分休憩
                ───────────
                午後 3時 5分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第3、発選第10号 静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。
 広域連合議会議員につきましては、静岡県後期高齢者医療広域連合規約第7条第2項の規定により、市議会議員から6名を選出することになっておりますが、候補者が7名となったため、今回選挙が行われるものであります。
 この選挙では、静岡県後期高齢者医療広域連合規約第8条第4項の規定により、すべての市議会の選挙における得票総数により当選人が決定されることになりますので、伊東市議会会議規則第33条の規定に基づく選挙結果の報告のうち、当選人の報告及び当選人への告知は行いません。有効投票のうち、候補者の得票数までを報告することになりますので、ご承知おきください。
 選挙は投票により行います。
 議場の閉鎖を命じます。
               〔議  場  閉  鎖〕
○議長(森一徳 君)ただいまの出席議員数は24人であります。
 候補者名簿を配付いたさせます。
               〔候補者名簿配付〕
○議長(森一徳 君)候補者名簿の配付漏れはありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)配付漏れなしと認めます。
 投票用紙を配付いたさせます。
               〔投票用紙配付〕
○議長(森一徳 君)投票用紙の配付漏れはありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)配付漏れなしと認めます。
 投票箱を改めさせます。
               〔投 票 箱 点 検〕
○議長(森一徳 君)異状ありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)異状なしと認めます。
 この際、念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じ1番から順次投票願います。
 点呼を命じます。
               〔氏  名  点  呼〕
               〔投        票〕
○議長(森一徳 君)投票漏れはありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。
 議場の閉鎖を解きます。
               〔議  場  開  鎖〕
○議長(森一徳 君)これより開票を行います。
 伊東市議会会議規則第32条第2項の規定により、立会人に7番 西島 彰君、13番 浅田良弘君の両名を指名いたします。両君のお立ち会いをお願いします。
               〔開        票〕
○議長(森一徳 君)ただいまの選挙結果を報告いたします。
 投票総数24票、これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。
 そのうち、
  有 効 投 票    24票
  無 効 投 票     なし
  有効投票中、
    土 屋 春 夫 君    15票
    下 山 一 美 君     8票
    石 川 久 雄 君     1票
 以上のとおりであります。
 以上で静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙を終了いたします。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)以上で本日の日程全部を終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
                午後 3時15分散会

1   平成19年3月3日(第10日) 休   会

1   平成19年3月4日(第11日) 休   会