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静岡県 伊東市

平成19年 3月 定例会−02月23日-02号




平成19年 3月 定例会
            伊東市議会3月定例会会議録(第2日)

                平成19年2月23日

●議事日程
 平成19年2月23日(金曜日)午前10時開議
第1 市議第72号 平成19年度伊東市一般会計予算
   市議第73号 平成19年度伊東市下水道事業特別会計予算
   市議第74号 平成19年度伊東市競輪事業特別会計予算
   市議第75号 平成19年度伊東市国民健康保険事業特別会計予算
   市議第76号 平成19年度伊東市交通災害共済事業特別会計予算
   市議第77号 平成19年度伊東市土地取得特別会計予算
   市議第78号 平成19年度伊東市老人保健特別会計予算
   市議第79号 平成19年度伊東市霊園事業特別会計予算
   市議第80号 平成19年度伊東市介護保険事業特別会計予算
   市議第81号 平成19年度伊東市介護老人保健施設特別会計予算
   市議第82号 平成19年度伊東市病院事業会計予算
   市議第83号 平成19年度伊東市水道事業会計予算

●会議に付した事件
議事日程と同一。

●出席議員(24名)
 1番  杉 山 利 郎 君        2番  森   一 徳 君
 3番  稲 葉 正 仁 君        4番  大 島 春 之 君
 5番  平 沢 克 己 君        6番  荻 野   聡 君
 7番  西 島   彰 君        8番  宮 ? 雅 薫 君
 9番  増 田 忠 一 君       10番  森     篤 君
11番  土 屋   進 君       12番  浅 田 良 弘 君
13番  鶴 田 宝 樹 君       14番  天 野 弘 一 君
15番  鈴 木 克 政 君       16番  稲 葉 知 章 君
17番  高 野 泰 憲 君       18番  久保谷 廠 司 君
19番  鳥 居 康 子 君       20番  佐 藤 一 夫 君
21番  楠 田 一 男 君       22番  伊 東 良 平 君
23番  三 枝 誠 次 君       24番  掬 川 武 義 君

●説明のため出席した者
市長                   佃   弘 巳 君
助役                   青 木   昇 君
企画部長                 石 井   勇 君
企画部参事                萩 原 則 行 君
理事                   山 口 重 則 君
総務部長                 原     崇 君
総務部参事兼課税課長           日 吉   孝 君
同財政課長                鈴 木 将 敬 君
市民部長                 石 井 照 市 君
市民部参事                宮 下 芳 明 君
同市民課長                鈴 木 幸 延 君
同環境防災課長              小 泉 節 男 君
保健福祉部長               村 上 雅 啓 君
保健福祉部参事              石 井 松 男 君
同社会福祉課長              齋 藤 長 一 君
同児童課長                杉 本 一 男 君
同健康推進課長              堀 池 靖 幸 君
同病院事業課長              山 下 輝 久 君
観光経済部長               滝 下 宣 彦 君
観光経済部参事              大 宮 弥宗司 君
同観光課長                肥 田 義 則 君
建設部長                 臼 井 美樹夫 君
建設部参事                鈴 木   渉 君
同下水道課長               鈴 木 修 三 君
水道部長                 白 井   哲 君
水道部業務課長              大 嶽 静 夫 君
消防長                  三 枝 輝 雄 君
教育長                  佐 藤   悠 君
教育委員会事務局教育次長         鈴 木 元 治 君

●出席議会事務局職員
局長      野 満 勝 二   局長補佐  石 井 充 雄
議事調査係長  冨 士 一 成   主査    西 川 豪 紀
主事      小 川 真 弘

                会        議
                午前10時   開議

○議長(森一徳 君)おはようございます。
 ただいまから、本日の会議を開きます。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)これより議事に入ります。
△日程第1、市議第72号 平成19年度伊東市一般会計予算から市議第83号 平成19年度伊東市水道事業会計予算まで、以上12件を一括議題とします。
 当局の説明を求めます。
 まず、市議第72号について説明を求めます。
◎総務部長(原崇 君)ただいま議題となりました市議第72号 平成19年度伊東市一般会計予算について説明申し上げます。
 まず、条文より申し上げます。
 第1条は歳入歳出予算の定めで、歳入歳出それぞれ216億7,700万円といたします。 第2項におきまして、予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は第1表歳入歳出予算によることといたします。
 第2条は債務負担行為の定めで、同行為をすることができる事項、期間及び限度額は第2表債務負担行為によることといたします。
 第3条は法の規定に基づく地方債の起債の目的、限度額等は第3表地方債によることとし、 第4条において一時借入金の最高額は30億円と定めます。
 第5条は歳出予算の流用についての定めで、1号で給料、職員手当等及び共済費の予算額の過不足に対し、同一款内での各項間の流用ができるものといたします。
 それでは、第1表から順次説明させていただきます。事項別明細書は49ページの歳出からごらん願います。
 歳出第1款議会費は議会活動に要する経費で、議員報酬や職員手当等の減額により、対前年度2.4%減少の2億3,818万3,000円となりました。
 第1項及び第1目議会費も同額の計上で、事業1人件費は議会事務局職員7人の人件費であります。51ページにかけての事業2議会関係経費は議員報酬を初め、議会運営や議員の行政視察、調査活動に要する経費で、費用弁償や29万5,000円を減額し120万円の計上とした交際費、録音反訳、議会車運転業務の委託料と会議録検索システム等の借上料の計上が主なものであります。
 53ページに参ります。第2款総務費は29億5,286万1,000円の計上で、対前年度26.5%、6億1,800万4,000円の増額であります。
 第1項総務管理費は21億1,132万3,000円で、うち第1目一般管理費は職員の退職手当の増額計上、文書広報費からの通信運搬費の移行などにより、対前年度43.2%増の15億5,953万9,000円の計上であります。事業1人件費は特別職3人分及び企画部、総務部の庶務課、財政課並びに会計課職員64人の人件費で、退職手当については7億5,000万円の計上をいたしたものであります。事業2一般経費は企画部や総務部の事務に要する経費で、4節と7節は欠員となった職員の補充をするための臨時職員の社会保険料及び賃金の計上で、10節交際費は対前年度30万円を減額し270万円の計上といたしました。55ページにかけての11節の主なものは職員の貸与被服費で、13節は出張所や学校等の市有施設間の連絡、物品集配業務、さらには、庁舎総合案内業務及び電話受付業務を一括して民間に委託する委託料が主なものであります。
 事業3表彰関係事業は市功労者及び有功者等の表彰に係る経費で、功労者、有功者及び市制60周年を記念して行う一般表彰者に贈呈する記念品代が主な支出であります。事業4研修経費は人材育成基本方針に基づく各種研修に要する経費で、これまでの派遣研修や職場内研修、通信研修のほか、職員の自主研修奨励としての経費を計上するとともに、国及び県への職員派遣に伴う経費の計上が主なものであります。
 57ページに参ります。事業5庁舎維持管理事業は庁舎設備等の保守点検や警備など庁舎の維持管理に要する経費で、庁舎の光熱水費や修繕料、電話料等を計上するとともに、13節は庁舎に係る各委託料の計上であります。事業6安全衛生事業は労働安全衛生法に基づき、職場における職員の安全衛生に要する経費で、衛生委員会委員及び産業医の報酬、職員及び臨時職員の健康診断に要する経費の計上であります。
 第2目文書広報費は市民に広く市の情報を提供する広報や地域行政連絡のほか、市民相談経費、文書管理や情報の保護に要する経費で、対前年度6.7%減少の6,049万5,000円の計上であります。
 59ページに参ります。事業1広報広聴事業は広報などを通じ、行政情報を広く市民に提供し、市民の声を市政に反映させるための経費で、「広報いとう」の印刷経費や、有線テレビ広報委託料及び委託内容を見直し減額したラジオ広報委託料などが主なものであります。事業2市民相談事業は市民の日常生活における法律、税務の相談に対し、迅速・的確に対応するための経費の計上で、専門相談として、無料法律相談や税務相談の委託料が主なものであります。 事業3自治会等支援事業は広報などによる行政情報の提供や区、町内会など地域役員の行政事務に対する経費で、1節及び8節は行政に協力をいただく地域役員に対する報酬や記念品代の計上であります。
 61ページに参ります。19節は市行政事務の円滑な執行のため、地域行政連絡調整協議会への交付金の計上であります。事業4元気のある地域づくり応援事業は、補助金として1,000万円を計上し、自治会等が創意工夫して行う自主的な地域社会貢献活動に要する経費の2分の1、50万円を限度に補助をすることにより、住民の地域づくりを応援しようとするもので、15の行政区と一定以上の規模の分譲地の自治会等を対象にするものであります。
 事業5の文書管理事業は庁内文書の維持管理、市例規集その他文書の改定、編さんに要する経費であります。ファイリング用の消耗品や参考図書追録及び例規集追録印刷経費、廃棄文書溶解処理手数料、ファイリングシステム維持管理指導業務や例規の制定・改廃に係る更新データ作成委託料、庁内LANを活用して例規・法令データの配信を行うための例規集のデータベースの使用料の計上が主なものであります。事業6庁内印刷事業は庁内文書の印刷等に係る経費で、印刷用紙代及び庁内の電子複写機借上料が主なものであります。63ページにかけての事業7情報公開・個人情報保護事業は情報公開や個人情報保護制度の適正な運営に要する経費で、審査会委員報酬の計上であります。
 第3目国際交流推進費はリエティ市やメドウェイ市との友好都市交流や外国人市民及び外国の人々との友好親善などに要する経費で、対前年度26.7%減の458万7,000円の計上であります。事業1国際交流推進事業は高校生交歓プログラム等の国際交流協会事業への負担金が主なもので、事業2は交流の機会を広げる場とするため、平成18年度から事務所を市庁舎内から市街地へ移し、事業を実施する伊東国際交流協会に対する運営費の補助金であります。
 第4目財政管理費は予算編成、執行及び決算に係る事務経費で対前年度17.0%増の709万円の計上であります。地方交付税算定や起債の申請業務に要する経費のほか、予算、決算事務用の財務会計パソコンシステムの借上料が主なものであります。
 第5目会計管理費は出納事務に係る経費で、対前年度13.4%増の1,237万5,000円の計上であります。7節は退職者の不補充により雇用する臨時職員賃金であります。65ページに参ります。12節は市役所派出所に職員を派遣する指定金融機関に対する手数料が主なもので、14節はOCR、金銭会計システム等の借上料の計上であります。
 第6目財産管理費は市有財産の管理及び物品調達に要する経費で、対前年度1.5%増の1,340万円の計上であります。全国市有物件災害共済会等に加入の建物、車両等の保険料、宇佐美地区の市有地管理委託料及び市有地の売却等で測量が必要となった場合に対応するための市有地測量委託料などの計上が主なものであります。
 第7目車両管理費はマイクロバス等5台の共用車の運行経費で、248万3,000円の計上であります。11節は共用車両の燃料費や修繕料、車検等に係る費用が主なものであります。67ページに参ります。14節は財政課所管の共用マイクロバスを1台廃車するため、必要に応じて自動車を借り上げる経費の計上であります。
 第8目財政調整基金費は年度間の財政の不均衡を調整するための基金で、平成17年度決算剰余金及び基金の利子を積み立てる措置で9,014万9,000円の計上であります。なお、財政調整基金の平成19年度末残高は2億3,844万1,000円の見込みであります。
 第9目契約検査費は工事等の入札請負契約や検査に要する経費で、40万7,000円の計上であります。参考図書や図面袋等の消耗品費、契約事務用パソコンシステムの保守委託料及び借上料が主なものであります。
 企画部長にかわります。
◎企画部長(石井勇 君)引き続きまして、67ページの第10目企画費から説明いたします。
 第10目企画費は行財政の効率的運用を図ることを目的とする経費で、前年度比1.2%増加の5,402万7,000円の計上であります。事業1一般経費の160万3,000円は、国・県等との調整や庁内調整等により業務の効率化を図る総合調整業務経費で、第13節委託料において、市民と観光客の安心・安全の確保や災害等の緊急時に対応できる公共へリポートの整備の可能性について事前調査を行うものであります。69ページの事業2市民参画推進事業は行政を初め、各分野への市民参画を効率・効果的に進める経費で、担当者会議出席のための旅費のほか、市民活動及び団体相互の交流の拠点となる市民活動センターの運営委託料の計上であります。
 事業3生活路線バス補助事業は地域住民の日常生活を支える生活バス路線の確保とバリアフリー化を図る経費で、18年度におけるバス運行業者の経常欠損額等への補助と超低床ノンステップバスの購入に対する補助金5,095万円の計上であります。事業4NPM推進事業は行政を経営的な視点でとらえ、市民本位の目的指向型行政運営を確立し、簡素で効率的な行政運営を目指す経費であります。事業5広域行政推進事業は地方分権の進展に伴い、広域的な取り組みを推進することにより、効果的、効率的な行政運営を目指す経費であります。
 第11目住居表示整備費は4万1,000円の計上で、住居表示の実施市町で構成する住居表示番号付定事務に係る研究会参加のための旅費及び研究会負担金の計上であります。
 71ページにかけての第12目情報管理費は行政事務の電子化推進に係る経費で、コンピュータや庁内LANなどの稼働管理、事務処理・情報発信などの電子化推進経費が主なもので、前年度比4.8%増加の1億5,551万円の計上であります。事業1一般経費は電算機の設置及び保守に要する経費で、ホストコンピュータの運用管理のほか、19年度におきましては、当初予算の段階から臨時職員賃金を含む計上であります。事業2総合行政情報化推進事業は全庁の情報化を推進する、電子自治体の構築に向けた基盤整備を図る事業で、主な経費は情報系LAN設備、市政情報提供システム、総合情報ネットワーク設備、情報セキュリティ対策及び情報のネットワーク化を推進する経費247万4,000円を含む計上であります。
 第13目支所及び出張所費は5カ所の出張所及び東松原町連絡所のうち、5人の臨時職員賃金及び本庁と出張所等との通信経費が主なもので、前年度比9.3%増加の2,041万6,000円の計上であります。
 73ページの第14目公平委員会費は47万8,000円の計上で、職員の勤務条件や処分に対する不服申し立てを審査、判定する地方公務員法に基づく公平委員会の運営費で、1節委員報酬の計上が主なものであります。
 第15目恩給及び退職年金費は昭和37年11月30日以前に退職した職員に係る年金経費で、市条例に基づき遺族2人に支給する遺族扶助料195万2,000円の計上であります。
 第16目消費生活対策費は消費者問題についての実情や消費生活に関する各種制度などを広く市民に啓発するための経費で、消費生活展委託事業を廃止したため、前年度比40.6%減少の56万円の計上であります。事業1人件費は立ち入り調査事務に要する職員の時間外勤務手当等で、75ページにかけての事業2消費生活対策事業は賢い消費者を育成するための学習会開催に要する経費を初め、消費者啓発や消費生活相談員・消費生活モニター報酬に要する経費であります。
 第17目地域応急処理費は市民生活の安全性と利便性を図る緊急・応急処理の要望に対応するための経費で、前年度比12.5%増加の4,500万円の計上であります。
 第18目環境施設等整備基金費は生活環境施設等の整備充実を図るため基金への積み立てであり、同基金の預金利子等を積み立てるものであります。なお、基金の年度末残高は414万円の見込みであります。
 77ページにかけての第19目コミュニティ振興費は市内に4カ所あるコミュニティセンターの管理運営のための経費で、4,154万7,000円の計上であります。事業1人件費は職員の時間外勤務手当の計上を、事業2コミュニティセンター管理運営事業はコミュニティセンターの管理運営のための経費であります。
 第20目減債基金費は市債の償還に必要な財源の確保を図り、市財政の健全な運営に資するもので、同基金の預金利子を積み立てるものであります。なお、基金の年度末残高は973万4,000円の見込みであります。
 次の第21目健康保養地づくり推進費については、企画部参事とかわります。
◎企画部参事(萩原則行 君)引き続きまして、第21目健康保養地づくり推進費について説明させていただきます。
 健康保養地づくり推進費につきましては、恵まれた自然や温泉、多様な観光施設などの資源を生かし、市民と行政が連携・協働し、市民・観光客の健康増進と市内経済の活性化を目指すために要する経費であり、平成18年度に引き続き、健康保養地づくり事業計画に基づいた事業を推進してまいります。
 所要経費は、18年度に東京大学・県・市の共同開発研究事業として実施した、温泉と大腰筋トレーニングシステムとを組み合わせた健康プログラムの共同研究事業が完了することに伴い、前年度比20.7%減の4,125万2,000円の計上でございます。事業1の人件費は職員2人の人件費でございます。事業2の健康保養地づくり事業費は2,300万円の計上で、健康保養地づくり実行委員会への負担金2,289万円が主なものでございます。
 健康保養地づくり実行委員会への負担金は、18年度の健康プログラムの成果をもとに、引き続き、健脳健身教室を開催するとともに、体験プログラムとの連携を図り、滞在型観光に向けての商品造成につなげてまいります。
 また、県が進めるファルマバレー構想のウエルネスの視点でのまちづくり戦略の一環として、旅館経営者等、観光関係者を対象に、観光ホスピタリティの向上を目指した人材育成に取り組み、今後の観光保養施策に展開するとともに、市民のための健康づくり事業の開催、市民と観光客を対象としたゆったり・湯めまちウォーク、オレンジビーチマラソン等の事業への所要の負担をするものでございます。
 総務部参事とかわります。
◎総務部参事兼課税課長(日吉孝 君)引き続きまして、77ページからの徴税費から説明いたします。
 第2項徴税費は4億3,131万8,000円の計上で、うち第1目税務総務費は市税の賦課・徴収に要する経費で、対前年度9.0%減の2億9,864万4,000円の計上であります。事業1人件費の2億9,712万6,000円は市税の賦課・徴収を担当いたします課税課、収納課職員42人の人件費であり──79ページに参ります──事業2税務総務費の151万8,000円は繁忙期における3人の臨時職員の賃金の計上であります。
 81ページにかけての第2目賦課費は市税の賦課業務に要する経費で、新たに平成21年度の評価替えに向けて標準地価格鑑定を委託実施するため、対前年度83.3%増の5,567万6,000円の計上で、事業1賦課経費は納税通知書等の印刷経費、郵便料や電話代、評価替標準地価格鑑定委託料、課税台帳ファイリングシステムや地図情報システム稼動のための機械器具借上料が主なものであります。
 第3目徴収費は市税の徴収業務に要する経費で、入湯税特別徴収義務者報償金を廃止したことにより、対前年度1.5%減の7,683万4,000円の計上であります。事業1徴収経費は市税徴収の事務的経費で、臨時職員1人の賃金、郵便振替通知書等の印刷経費、郵便料や口座振替手数料、収納支援システム稼動のための保守点検委託料及び機械器具借上料、入湯税特別徴収事務の適確な推進のための補助金、税の修更正等に伴う償還金を主なものとし、対前年度3.4%減の5,863万8,000円の計上であります。83ページにかけての事業2収納率向上事業は市税の収納率向上のために要する経費で、臨時職員として雇用する市税徴収員3人の賃金やコンビニ収納に係る印刷経費、デジタル回線使用料、収納取扱手数料、機械器具借上料を主なものとし、対前年度5.0%増の1,819万6,000円の計上であります。
 第4目固定資産評価審査委員会費は納税者から固定資産の評価についての不服を審査する委員会運営に要する経費で、委員3人の報酬を主なものとし、対前年度26.5%減の16万4,000円の計上であります。
 総務部長とかわります。
◎総務部長(原崇 君)引き続き、説明いたします。
 第3項及び第1目戸籍住民基本台帳費は戸籍の届け出や住民登録などの窓口業務に要する経費で、対前年度9.1%増の2億4,356万3,000円の計上であります。85ページにかけての事業1人件費は市民課職員28人の人件費で、事業2戸籍住民基本台帳費は休日受付などに対応する臨時職員1人の雇用賃金、オペレーター2人の派遣委託料、及び住民票電子公印化システム改修委託料が主なものであります。事業3戸籍電算化事業費は本年12月稼動予定の戸籍総合システム事業に係る機械器具借上料が主な経費であります。
 第4項選挙費は各選挙の執行に要する経費で、前年度の静岡県議会議員選挙準備費にかわり、参議院議員選挙費、県議会議員選挙費、市議会議員選挙費が新たな計上となり、全体では343.1%増の1億2,858万3,000円の計上であります。
 第1目選挙管理委員会費は選挙管理委員会の運営に要する経費で、2,393万9,000円の計上であります。事業1人件費は事務局職員3人の人件費であります。87ページに参ります。事業2選挙管理委員会費は同委員会の運営に要する経費で、1節の委員4人の報酬を主なものとして、各節に委員会の運営経費の計上であります。
 第2目選挙啓発費は明るい選挙の推進運動を通じ、一般有権者や若年層への選挙啓発を図る経費で、40万円の計上であります。事業1選挙啓発費は投票率向上のための啓発広報や若年層への選挙啓発事業の実施経費の計上であります。
 89ページに参ります。第3目参議院議員選挙費は2,807万2,000円で、平成19年7月28日に任期満了となります参議院議員の選挙に要する経費を各節に計上いたすもので、事業1人件費は選挙事務従事職員の時間外勤務手当の計上で、事業2参議院議員選挙費の1節は投・開票管理者や立会人の報酬で、7節は臨時職員の雇用賃金を、11節はポスター掲示板や投・開票所使用の消耗品、投票所入場券の印刷経費で、12節は入場券等の郵送料を、13節は178カ所のポスター掲示場設置及び選挙システムに係る委託料、18節は投票事務用器具の購入経費の計上であります。
 91ページに参ります。第4目県議会議員選挙費は2,225万2,000円で、平成19年4月29日に任期満了となります県議会議員の選挙に要する経費を各節に計上いたすもので、事業1、事業2とも参議院議員選挙費と同様の計上であります。
 第5目市議会議員選挙費は4,736万3,000円で、平成19年9月29日に任期満了となります市議会議員の選挙に要する経費を各節に計上いたすもので、事業1人件費は選挙事務従事職員の時間外勤務手当の計上であります。93ページに参ります。事業2は1節から14節までは参議院議員選挙費と同様の計上で、19節は選挙運動用の自動車使用交付金とポスター作成交付金などの計上であります。
 95ページにかけての第6目区議会議員選挙費は平成19年度に任期満了となる、湯川、松原、玖須美、岡、鎌田の各財産区の選挙経費として、608万円を各節にわたり措置するもので、経費全額を各財産区で負担するものであります。
 第7目土地改良区総代選挙費は平成20年3月28日に任期満了となる富戸・吉田土地改良区総代選挙経費として、47万7,000円を各節にわたり措置するもので、経費全額を同土地改良区で負担するものであります。
 第5項統計調査費は指定統計である商業統計調査、就業構造基本調査などを実施するための経費で、対前年度17.7%減の1,130万8,000円の計上であります。
 97ページに参ります。第1目統計調査総務費は統計業務の執行に要する経費として717万円の計上であります。事業1人件費は統計担当職員1人の人件費であります。事業2統計調査総務費は職員の欠員補充のための臨時職員賃金及び統計調査に要する事務経費の計上であります。
 第2目指定統計費は商業統計調査、就業構造基本調査などを実施するための経費で、413万8,000円の計上であります。各節にわたり調査員の報酬や職員の時間外勤務手当、説明会出席や調査票提出のための職員出張旅費等の計上であります。
 第6項及び第1目監査委員費は市の財務や執行業務の監査に当たる経費で、対前年度10.6%減の2,676万6,000円の計上であります。99ページに参ります。事業1は事務局職員3人の人件費で、事業2は報酬など各節にわたり監査委員事務局の運営経費の計上であります。
 以上で第2款総務費の説明を終わり、保健福祉部長とかわります。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)続きまして、101ページからの民生費について説明いたします。
 第3款民生費には67億678万5,000円の計上であり、対前年度2億3,168万2,000円、3.6%の増であります。
 第1項社会福祉費は対前年度1億607万3,000円、4.0%増の27億8,657万3,000円の計上でございます。
 第1目社会福祉総務費は前年度比6.6%減の2億8,219万7,000円の計上であります。事業1の人件費は社会福祉課、高齢者福祉課、保険年金課職員21人の人件費1億7,221万円の計上で、事業2一般経費は臨時職員賃金や福祉トータルシステムの経費、104ページの行旅病人等に係る法外一時扶助費など1,142万2,000円の計上であります。事業3は民生委員・児童委員の活動経費1,268万7,000円の計上で、事業4婦人保護事業は女性の生活相談や配偶者等の暴力からの保護などを行う婦人相談員報酬など126万円の計上でございます。
 事業5の特別障害者手当等給付事業は20歳以上の在宅の重度障害者を対象とする特別障害者手当、20歳未満の在宅の障害児を対象とする障害児福祉手当など2,845万1,000円の計上で、事業6難病患者支援事業は特定疾患医療受給者証及び被爆者健康手帳の交付を受けている市民へ支給する見舞金など280万円の計上であります。事業7は福祉基金積立事業に625万5,000円の計上で、事業8は社会福祉協議会等、社会福祉関係団体や事業に対し助成する福祉団体補助事業として3,968万円を計上するものでございます。
 106ページにかけましての事業9障害者自立支援事業は、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス給付を円滑に進めるための障害程度区分認定審査に係る経費や給付費の審査支払事務に係る管理システム機器借上料など419万2,000円の計上でございます。事業10在宅重度心身障害者(児)支援事業はサマーレビューの事業見直しにより、12月議会で議決をいただき廃止することとした障害者の在宅介護福祉手当等にかえて、新たに障害福祉サービスの利用促進を図る在宅福祉サービス支援金324万円の計上であります。なお、本事業の概要につきましては、参考資料として別紙によりお示ししましたので、ご参照ください。
 第2目身体障害者福祉費は前年度比34.6%増の3億1,017万4,000円の計上でございます。事業1一般経費は臨時職員賃金や、108ページにかけまして、障害者の将来への生活不安の軽減を図る心身障害者扶養共済制度支出金、重度障害者の社会参加への促進等を図る重度心身障害者タクシー利用料金助成費など1,465万9,000円の計上であります。 事業2身体障害者給付費は身体障害者を対象に、本市ほか2市1町で共同して新たに実施する伊豆地区障害者生活支援事業の委託や障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス給付に係る扶助費など2億5,135万4,000円の計上でございます。なお、更正医療扶助費につきましては、これまで生活保護費で賄われていた被保護者に係る人工透析医療が、本事業に位置づけられ支出することになります。事業3は児童・身体障害者福祉センターはばたきの指定管理委託料など、はばたき管理運営事業4,396万1,000円の計上であり、事業4は身体障害者団体補助事業20万円の計上であります。
 第3目知的障害者福祉費は前年度比4.7%増の3億2,067万2,000円の計上でございます。110ページにかけての事業1は一般経費7万2,000円の計上で、事業2知的障害者給付費は、これまで県負担で実施されてきた知的障害者の相談支援を熱海市と共同で行う事業の委託料や障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス給付に係る扶助費など2億9,413万9,000円の計上であります。事業3ひだまり管理運営事業は重度障害者デイサービスセンターひだまりの指定管理委託料など2,646万1,000円の計上であります。
 第4目精神障害者福祉費は2,568万1,000円の計上でございます。事業1精神障害者福祉事業は熱海市と共同実施の精神障害者共同作業所運営費負担金など539万1,000円の計上で、事業2精神障害者給付費は精神障害者の生活支援を、これまでの県負担から熱海市との共同実施とする地域活動支援センター事業の委託や、112ページにかけまして、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス給付に係る扶助費など2,029万円の計上であります。
 第5目老人福祉費は前年度比11.2%減の1億6,298万3,000円の計上でございます。事業1一般経費は緊急通報システム事業委託料や低所得者で、特に生計が困難である介護保険サービスの利用者に利用者負担の軽減を行う社会福祉法人等に対する利用者負担軽減事業の負担金など671万3,000円の計上であり、事業2の敬老事業は敬老祝金や敬老の日記念品代など1,955万5,000円の計上で、114ページにかけての事業3高齢者生活支援事業は、日常生活の営みに支障がある高齢者で介護保険の適用を受けない方に対する自立高齢者ホームヘルプサービス事業、高齢者が地域で自立した生活が継続できるよう食事サービスを手がかりに安否確認や生活相談のネットワークの構築を図る地域自立生活支援事業委託料、高齢者バス割引乗車証購入助成費など1,916万9,000円の計上であります。
 事業4の介護予防・生きがい活動支援事業は市内の単位老人クラブ及び老人クラブ連合会への運営費補助金など404万6,000円の計上で、事業5家族介護支援事業は廃止する在宅福祉介護手当にかえて、新たに要介護4ないし5の高齢者を在宅で介護する家族に給付する在宅介護家族支援金及び在宅介護家族慰労温泉券支給事業委託料のほか、養護老人ホーム入所に係る援護施設委託費及び介護保険法施行時の障害者ホームヘルプサービス利用者の負担等を軽減するための訪問介護利用者負担助成金など1億1,350万円を計上するものでございます。なお、在宅介護家族支援金の概要につきましては、先ほど1目社会福祉総務費、事業10で説明の在宅福祉サービス支援金とともに、参考資料としてお示ししましたので、ご参照ください。
 第6目養護老人ホーム費は前年度比3.0%減の1億2,782万9,000円の計上で、養護老人ホーム及び大池デイサービスセンター管理運営委託料など、事業1養護老人ホーム等管理運営事業に同額の計上であります。
 第7目老人福祉施設費は前年度比7.8%減の4,172万9,000円の計上でございます。116ページにかけての事業1の一般経費は保健福祉センター、老人福祉施設の指定管理委託料など754万5,000円の計上で、事業2の介護予防・生きがい活動支援事業は老人憩の家城ヶ崎荘、既存の3つのシニアプラザの介護予防拠点施設、城ヶ崎デイサービスセンター、それぞれの指定管理委託料など3,418万4,000円の計上であります。
 第8目障害者医療費助成費は前年度比3.2%減の1億5,547万2,000円の計上で、事業1の精神障害者や重度障害者の医療費助成費など障害者医療費助成事業に同額の計上であります。
 第9目国民年金事務費143万6,000円は、事業1の老齢基礎年金及び福祉年金の受給手続や被保険者の資格管理に要する経費など国民年金事務費に同額の計上であります。
 117ページに参ります。第10目国民健康保険費は前年度比7.1%減の6億5,000万円の計上で、国民健康保険事業特別会計への繰り出しであります。
 第11目介護保険費は前年度比16.4%増の7億840万円の計上であり、事業1介護保険事業特別会計繰出金7億円、事業2の介護老人保健施設特別会計繰出金840万円の計上であります。
 第2項児童福祉費は21億4,516万8,000円の計上で、対前年度1,074万6,000円、0.5%の増であります。
 第1目児童福祉総務費は前年度比0.4%減の1億640万3,000円の計上でございます。事業1は児童課職員7人の人件費5,635万2,000円の計上で、事業2の一般経費は家庭児童相談員2人の報酬、120ページの児童福祉関係団体への負担金及び補助金、障害者自立支援法に基づく障害児への障害福祉サービスの給付の扶助費など2,208万2,000円の計上であり、事業3無認可保育園補助事業は、本市が認定する宇佐美地内の無認可保育園1園に対する補助金480万円の計上で、事業4学童保育委託事業は放課後の児童の健全育成を目的に開設の学童クラブ、既設6クラブ及び18年度開設の障害児児童クラブに加え、新たに東小学校区に開設予定の1クラブ、計8クラブに対する委託料2,316万9,000円の計上であります。
 第2目児童福祉施設費は前年度比2.4%減の11億5,359万円の計上でございます。122ページにかけての事業1は市立保育園6園の保育士等91人の人件費、6億2,554万6,000円の計上で、124ページにかけましての事業2市立保育園管理運営事業は、保育需要に対応するための保育所入所定員の弾力化の適用による定員増を図るために必要な職員や産前産後休暇・育児休業などに補充する臨時職員の賃金1億2,549万7,000円、八幡野保育園の指定管理委託料1億100万円のほか、他市の保育園に入所委託するための経費、病気回復期にある保育園児が通園できるまでの一時預かりを委託するための経費や市立保育園の運営に必要な経費など3億227万4,000円の計上であります。なお、保育園耐震診断委託料は宇佐美保育園の診断を予定しております。事業3の私立保育園関係経費は、伊豆栄光荻保育園及び川奈愛育クラブへの児童の入所及び多様な保育事業に係る委託料並びに運営費補助金など2億2,577万円の計上であります。
 第3目児童館費は2,186万2,000円の計上で、事業1の児童館管理運営事業は児童館運営委員報酬のほか、児童館2館の指定管理委託料など1,236万2,000円の計上であり、事業2のはばたき管理運営事業は中央児童館が併設されている児童・身体障害者福祉センターはばたきの児童課持ち分に係る指定管理委託料950万円の計上であります。
 第4目児童措置費は前年度比6.9%増の6億8,929万8,000円の計上でございます。事業1人件費28万1,000円は児童手当及び児童扶養手当業務を担当する職員の時間外勤務手当の計上で、126ページにかけての事業2児童手当給付事業は、児童手当に係る扶助費など3億6,960万円の計上であり、事業3児童扶養手当給付事業は児童扶養手当に係る扶助費など3億1,941万7,000円の計上であります。
 第5目心身障害児福祉施設費は前年度比9.7%減の3,530万円の計上でございます。事業1はさくら保育園の園長のほか、保育士3人及び看護師1人の人件費3,240万2,000円の計上で、128ページにかけましての事業2さくら保育園管理運営事業は臨時保育士の賃金のほか、管理運営経費289万8,000円の計上であります。
 第6目乳幼児医療費助成費は1億1,946万8,000円の計上でございます。事業1は本事業に係る担当職員1人の人件費687万1,000円であり、130ページにかけての事業2の乳幼児医療費助成事業は医療費助成業務に必要な経費のほか、医療費の助成に係る扶助費など1億1,259万7,000円の計上であります。
 第7目母子家庭等医療費助成費1,924万7,000円は、事業1の医療費助成に係る扶助費など母子家庭等医療費助成事業に同額の計上であります。
 第3項生活保護費は17億7,220万6,000円の計上で、対前年度1億1,487万6,000円、6.9%の増であります。
 第1目生活保護総務費は前年度比5.3%減の9,220万6,000円の計上でございます。事業1は保護担当職員12人の人件費8,382万円の計上で、132ページにかけましての事業2生活保護総務費は被保護者の就労指導を行う嘱託員の報酬、医療費事務などの臨時職員賃金のほか、施設入所者の相談、訪問等の旅費など838万6,000円の計上であります。
 第2目扶助費16億8,000万円は、事業1の生活扶助費6億円、住宅扶助費2億5,320万円、医療扶助費7億6,800万円など扶助費に同額の計上であります。
 第4項災害救助費は283万8,000円の計上で、対前年度1万3,000円、0.5%の減であり、第1目災害救助費、134ページの事業1災害時援助事業に同額の計上で、火災や風水害等の災害に対する援護資金貸付金や見舞金が主なものであります。
 続きまして135ページ、第4款衛生費は27億2,007万円の計上で、対前年度2,113万8,000円、0.8%の増であります。
 第1項保健衛生費は12億5,689万6,000円の計上で、対前年度4,637万9,000円、3.8%の増であります。
 第1目保健衛生総務費は前年度比5.6%増の1億6,996万4,000円の計上でございます。事業1は夜間救急医療センターの看護職員を除く、健康推進課職員21人の人件費1億3,838万円の計上で、138ページにかけての事業2一般経費は保健事業運営経費、育児休業等に伴う代替の臨時職員賃金のほか、保健センターの維持・管理にかかわる光熱水費、警備委託料など1,501万円の計上であります。事業3の母子保健事業は、歯と栄養の教室や1歳6カ月児・3歳児健康診査事業などの実施に係る医師・栄養士・歯科衛生士などに対する謝礼のほか、母子訪問指導、妊婦や幼児の健康診査の委託料など1,657万4,000円の計上であります。
 第2目予防費は前年度比12.3%減の4,778万3,000円の計上で、140ページにかけましての事業1は集団予防接種にかかわる医師等の謝礼のほか、各医療機関において実施の各種の予防接種委託料など予防接種事業に同額の計上であります。
 第3目夜間救急医療センター費は1億2,141万8,000円の計上でございます。事業1は夜間救急医療センター担当看護職員5人の人件費4,150万1,000円の計上で、142ページにかけての事業2の夜間救急医療センター管理事業は、夜間救急医療センター診療業務医師報償金や施設設備の管理、保守点検等に係る委託料など7,991万7,000円の計上であります。
 第4目地域医療対策費は前年度比4.7%の減、1,375万8,000円の計上で、事業1の休日等救急医療診療業務及び休日等歯科診療業務に要する委託料など地域医療対策事業に同額の計上であります。
 第5目地域保健費は前年度比6.0%減の9,476万5,000円の計上でございます。144ページにかけての事業1人件費は検診等の担当職員の時間外勤務手当に34万円の計上で、事業2の地域保健対策事業は介護予防等訪問指導員報酬、糖尿病教室など健康教室や健康相談等の医師や栄養士等の講師謝礼、基本健康診査やさまざまながん検診の委託料など9,442万5,000円の計上であります。
 145ページに参ります。第6目老人医療費は前年度比10.1%増の5億3,409万1,000円の計上でございます。事業1は老人医療費給付事務担当職員3人の人件費1,981万1,000円の計上で、事業2の老人医療費給付事業は診療報酬明細書の点検及び並びかえ作業を行う臨時職員及び作業員の賃金や医療費通知の郵送料、診療報酬明細書資格確認などに係る手数料など1,512万6,000円の計上であり、事業3広域連合設立事業は静岡県後期高齢者医療広域連合負担金など1,915万4,000円の計上で、148ページの事業4老人保健特別会計繰出金は4億8,000万円の計上であります。
 第7目病院事業費は前年度比0.9%増の2億7,395万8,000円の計上でございます。事業1は医療施設設置基金積立事業5,395万8,000円の計上で、事業2は病院事業会計繰出金2億2,000万円の計上でございます。なお、医療施設設置基金の平成19年度末の積立見込額は10億1,240万1,000円となる見込みでございます。
 市民部参事にかわります。
◎市民部参事(宮下芳明 君)引き続きまして、147ページの第8目環境衛生費から説明申し上げます。
 第8目環境衛生費は環境衛生の向上と増進を図るための経費で、前年度比0.4%減少の115万9,000円の計上であります。事業1環境衛生対策事業は町内組織等を通じ、環境美化の促進活動を図っている環境衛生協会補助金などの計上であります。
 次に、第2項清掃費は前年度比1.7%減少の12億1,660万2,000円の計上であります。
 第1目清掃総務費は環境美化の推進、運営に要する経費で、前年度比2.5%減少の2,572万6,000円の計上であります。149ページにかけての事業1人件費は美化推進課職員3人の人件費の計上であります。事業2清掃総務費は清掃業務職員の予防接種に係る医薬材料費や車庫電話料などの経費の計上であります。
 第2目じん芥処理費はごみの収集運搬及び焼却、資源化などの中間処理及び最終処分に要する経費で、前年度比2.8%減少の10億4,641万5,000円の計上であります。事業1人件費は美化推進課職員72人の人件費の計上であります。151ページにかけての事業2ごみ収集経費はごみの収集処理に係る経費で、臨時職員の賃金、清掃自動車の燃料や修繕料のほか、清掃自動車のリース料が主なもので5,916万6,000円の計上であります。事業3ごみ減量・再資源化推進事業の1億5,356万2,000円は古紙回収やびん・かんの分別収集による再資源化などに要する経費で、集団回収団体への報償金や焼却灰の溶融固化処理委託料などの計上であります。
 153ページにかけての事業4散乱ごみ・不法投棄防止対策事業は道路、河川、海岸等へ捨てられた空き缶等の散乱ごみを回収する経費で、作業員賃金のほか、廃タイヤ処理委託料などの計上であります。事業5御石ヶ沢清掃工場管理費は御石ヶ沢清掃工場に搬入される不燃ごみの処理に要する経費で、搬入される不燃ごみの分別に必要な消耗品やプレス機、車両の修繕料のほか、廃棄物の処理委託料などの計上であります。155ページにかけての事業6御石ヶ沢最終処分場管理費は御石ヶ沢清掃工場や民間から搬入される不燃物等の埋め立て処分と埋立地の浸出水の処理等最終処分場の管理に要する経費で、水処理に要する機器整備や薬品代及び電気料のほか、水質検査委託料などの計上であります。
 事業7環境美化センター管理費の2億785万5,000円は可燃ごみの焼却処理を行っている環境美化センターの管理運営に要する経費で、光熱水費、消耗品の購入費のほか、施設の運転管理業務委託料1億4,700万円などの計上であります。事業8焼却炉整備事業は焼却炉の整備に要する経費で、焼却設備の保守管理に要する消耗品費のほか、機器補修工事請負費6,500万円の計上であります。157ページの事業9ごみ有料化事業は平成20年度からの実施を予定するごみ有料化に向けての準備事業に要する経費で、住民説明会の開催やパンフレットの作成に要する経費の計上であります。
 第3目車庫管理費は清掃車車庫の維持管理に要する経費で、前年度比5.5%増加の327万4,000円の計上であります。
 第4目し尿処理費はし尿を適正に処理することを目的に、処理施設や機器類の維持管理に要する経費が主なもので、前年度比6.1%増加の1億1,644万4,000円の計上であります。事業1人件費は美化推進課職員6人の人件費の計上であります。159ページにかけての事業2クリーンセンター管理費は宇佐美御石ヶ沢のクリーンセンターに搬入されるし尿の処理に要する経費で、光熱水費、機器補修に要する消耗品の購入費や汚泥処理や消防設備等の機器保守点検、汚泥・水質検査のほか、設備機器整備工事請負費の計上であります。事業3浄化槽管理運営経費は設置済み浄化槽の維持管理の啓発に要する経費で、熱海・伊東地区浄化槽対策協議会負担金などの計上であります。
 第5目地域汚水処理費は川奈地域汚水処理場ほか3カ所の施設の運転管理等に要する経費で、前年度比10.7%増加の2,474万3,000円の計上であります。事業1人件費は時間外勤務手当であり、161ページにかけての事業2地域汚水処理費の2,090万6,000円は、各処理場の汚泥引き抜きや運転管理委託に要する経費の計上であります。事業3地域汚水処理施設維持管理事業は処理施設及び管きょ施設の維持管理に要する経費で、手数料の280万円は廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、処理施設の点検を実施し、機能保持を図るための費用の計上が主なものであります。
 市民部長にかわります。
◎市民部長(石井照市 君)引き続き、161ページから説明いたします。
 第3項環境保全費は前年度比1.4%減少の2億4,657万2,000円の計上であります。
 第1目環境保全費は人件費のほか、下水道未整備地域の合併処理浄化槽の普及や鳥獣保護など環境施策に係る経費と墓地・埋葬法に基づく許可に係る経費で、前年度比22.2%減少の7,242万7,000円の計上であります。事業1人件費は環境防災課職員7名の人件費であります。163ページにかけての事業2一般経費は各環境関連事業の推進を図るための経費で、合併浄化槽設置に対する補助金が主な計上であります。事業3環境施策・公害対策事業は環境基本計画を推進していくための経費で、環境審議会委員報酬や市施設から排出される廃棄物の再資源化における書類等の溶解手数料の計上であります。165ページにかけての事業4愛護動物等対策事業は愛護動物関連事業の推進及び団体補助に要する経費の計上であります。
 第2目斎場費は斎場の維持管理に要する経費で、前年度比2.8%減少の2,869万4,000円の計上であります。事業1斎場管理運営事業は斎場の運営・管理に要する経費で、火葬業務や霊柩車運転業務などの斎場業務委託料を初め、斎場設備の保守点検委託料、霊柩自動車のリース料及び光熱水費等が主な経費であります。事業2斎場改修事業は斎場業務を効率的に進めるための火葬施設の整備に要する経費で、火葬炉設備の修繕に要する経費が主なものであります。
 第3目交通防犯対策費は安全で安心して住むことのできるまちづくりのため関係機関、団体等と連携して、交通事故の削減や防犯、暴力追放意識の高揚を図るための経費で、前年度比1.1%減少の3,391万円の計上であります。167ページにかけての事業1人件費は環境防災課職員3名の人件費であります。事業2交通防犯対策事業は交通指導員報酬や県交通安全指導員及び伊東地区防犯協会負担金等が主な計上であります。
 169ページにかけての第4目交通遺児援護資金費は交通遺児奨学金等交通遺児の支援に係る経費で、前年度比12%減少の44万1,000円の計上あります。
 第5目交通遺児援護基金費は基金積立金経費で、前年度比67%増加の10万円の計上であります。
 第6目霊園事業費は霊園事業特別会計への繰出金で、前年度比20%増加の1億1,100万円の計上であります。
 以上で第4款衛生費の説明を終わります。
 第5款労働費から観光経済部長にかわります。
○議長(森一徳 君)10分間ほど休憩いたします。
                午前11時 1分休憩
                ───────────
                午前11時11分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
◎観光経済部長(滝下宣彦 君)続きまして、171ページからの第5款労働費から説明いたします。
 第5款労働費は8,091万7,000円の計上で、前年度比0.2%、19万1,000円の減であり、労働者の地位向上、技量のアップを図るため、伊東高等職業訓練校等への指定管理委託料や静岡県労働金庫等への貸付金、労働対策関係の補助事業が主なものであります。
 第1項第1目労働諸費に同額の計上で、事業2の一般経費は雇用対策、労務対策等の協議会に対する負担金の計上を主なものとし、事業3の労働対策関係事業は指定管理者制度により伊東高等職業訓練校とシルバーワークプラザに対する指定管理委託料、リストラなどにより離転職者の再就職を支援するためパソコン講座の開催など雇用の促進を図る再就職講座事業の委託料であります。
 事業4の労働金庫等貸付金事業は静岡県労働金庫に対し、市内に居住する勤労者のための住宅貸付資金と教育資金関係の貸付金、及び高等職業訓練校の運営円滑化を図るための貸付金であります。事業5の労働諸費補助事業は技能労働者に対する知識、技術習得のための高等職業訓練校育成事業や市内で働く従業員の定着を図るための特定退職金共済制度奨励事業、シルバー人材センターに登録する高齢者の事業に対する高齢者労働能力活用事業、市内中小企業で働く勤労者及び事業主の福利厚生事業を支援するための勤労者共済会事業などへの補助であります。
 続きまして、175ページからの農林水産業費へ移ります。
 第6款農林水産業費は第一次産業の振興を図るため1億2,629万2,000円の計上で、前年度比6.8%、916万円の減であります。これは農道改良工事の完了、人件費の減によるものであります。 
 第1項農業費は5,133万3,000円の計上であり、前年度比19.6%、1,254万1,000円の減であります。
 第1目農業委員会費は22人の農業委員の報酬が主なものであります。
 第2目農業総務費2,891万1,000円は産業課長を含め4人の人件費であり、177ページの第3目農業振興費の295万4,000円は、事業2の農業振興対策事業の276万2,000円を主なものとし、農業共済組合負担金のほか、農業経営振興会などへの補助であります。
 第4目農業者年金基金受託事業費19万6,000円は同事業に係る事務費の計上であります。
 179ページの第5目農地費は1,244万6,000円の計上で、職員1人の人件費のほか、事業3の農業基盤整備事業は農道の測量調査委託や新規事業である農地・水・環境の向上対策に係る宇佐美など3地区への共同活動を支援する事業に対する負担金が主な計上であります。
 181ページの第2項林業費は5,143万1,000円の計上で、第1目林業総務費は職員1人の人件費でございます。
 第2目林業振興費は職員1人の人件費のほか、183ページの事業3の森林環境整備事業として、城ヶ崎海岸を中心とする重要な観光資産である松林を松くい虫から守るための防除事業に対する委託料や新規事業として、岡上泉地内にある市立鎌田幼稚園付近の伊豆急行線の山側ののり面に点在している石の落石防止措置を行い、鉄道や公共施設等の保護を図る治山工事を施工いたします。事業4の林道整備事業は各林道の除草や清掃を行うための賃金や林道松原線及び大平線の改良事業を行う工事請負費が主なものでございます。
 第3項水産業費はつくり育てる漁業への助成や漁食の普及を図るとともに、漁港の適正な管理に努めるため2,352万8,000円の計上で、前年度比15.6%、318万3,000円の増で、これは施設補助、宇佐美留田浜辺公園の管理費の新規計上によるものであります。
 186ページの第1目水産業総務費は職員1人の人件費であり、第2目水産業振興費は584万3,000円の計上であり、主なものは地域栽培推進事業としてマダイ放流事業の負担金を初め、事業3の水産業振興補助事業にあって、ヒラメやアワビの種苗放流等を行う事業等に対する補助を行います。
 第3目漁港建設費は1,093万3,000円の計上で、職員1人の人件費のほか、188ページの事業2の一般経費において、市内4漁港の管理を行う指定管理委託料と宇佐美留田浜辺公園の清掃と駐車場管理委託料の計上が主なものでございます。
 189ページからの第7款観光商工費へ参ります。観光商工費は7億8,375万8,000円の計上で、前年度比17.6%、1億1,725万1,000円の増額であります。観光を基幹産業とする本市にあって、景気回復を実感できる状況には至っておりませんが、さらなる観光客の誘致に向けて、観光基本計画の着実なる実行と、首都圏在住の方々の伊東温泉への来遊を促進する無料貸切列車の運行、いとう市民感謝の日事業の拡大、門脇駐車場拡張工事等に着手してまいります。
 第1項観光費は6億2,775万6,000円の計上で、前年度比24.6%、1億2,390万8,000円の増であります。
 第1目観光総務費は1億1,648万2,000円の計上で、部課長を含めた職員16人分の人件費と、事業2の一般経費におきまして、例年実施しております温泉調査のための委託料等を計上いたしております。
 第2目観光施設費は3億1,998万8,000円の計上で、前年度比101.7%、1億6,135万6,000円の増でございます。これは門脇駐車場拡張工事、東海館及び松川藤の広場隣接地の土地購入費等の計上によります。事業1の観光施設維持管理事業のうち、需用費、役務費において、城ヶ崎海岸や一碧湖、オレンジビーチなど、市内に点在する観光施設に設置されております公衆トイレの管理経費と浄化槽の法定点検や保守点検の手数料を計上してございます。委託料につきましては指定管理者制度に基づき、伊東ふれあいセンター、市営海浜プール、なぎさ観光駐車場、大川橋駐車場に加え、東海館、観光会館につきましても、指定管理者に委託する経費の計上となっております。あわせて、藤の広場、松川湖畔などの管理運営のため委託経費や伊東海岸、さくらの里、川奈いるか浜、城ヶ崎海岸等に設置してあります公衆トイレの清掃委託に加え、さくらの里、城ヶ崎門脇埼灯台、一碧湖周辺及びピクニカルコースと自然研究路全線にわたる維持管理のための委託料の計上でございます。15節工事請負費は東海館の部屋の改修等を含む事業であります。
 事業2の海岸等維持管理事業は193ページの委託料において、海水浴シーズンを中心として、オレンジビーチや川奈いるか浜などの海岸清掃に係る経費の計上と夏季誘客の目玉の一つである宇佐美、オレンジビーチ、川奈の海水浴場に遊泳客の安全のための監視所の設置と撤去に係る委託と海水浴場運営協議会への負担金の計上でございます。
 事業3の花咲く伊東整備事業は、国道135号の中央分離帯花壇等への植栽や除草などの手入れに係る経費と湯川境川交差点にある伊東温泉のシンボル柱花壇やJR伊東駅前ロータリー、オレンジビーチの花壇などに季節の花を植栽するための委託料の計上であります。
 事業4の観光施設整備事業では、15年度からの継続事業であります一碧湖周遊歩道の整備工事の実施と新規事業である門脇駐車場拡張工事請負費は、現在の駐車可能台数59台を126台に倍増し、交通渋滞の緩和と来遊客の利便性の向上を図るための事業を行うものであります。また、18年度におきまして、土地取得特別会計で取得いたしました、伊東温泉観光・文化施設東海館、松川藤の広場隣接地の土地購入のための経費の計上であります。
 続きまして、第3目宣伝費は1億6,313万1,000円の計上で、前年度比5.4%、929万3,000円の減であります。
 事業1の観光企画宣伝事業は役務費にあって、誘客宣伝の一環として、年間を通して新聞、雑誌などへ掲載する伊東温泉の広告料を、委託料にあって、各種イベントを実施する際に来場者や通行車両の安全を確保するための警備費を計上いたしました。195ページの負担金は、伊豆東海岸国際観光モデル地区整備推進協議会や伊豆観光推進協議会等への負担金の計上であります。
 事業2の地域活性化事業は季節の観光イベント事業において、春の伊豆高原桜まつりを含めた伊豆高原フェスタ、紀元祭ほこほこまつりを行い、また、多くの来遊客に親しまれております、めちゃくちゃ市も1月下旬の開催予定であります。伊東温泉夢ゴルフ誘客事業は市内5ゴルフ場におけるプレー客の増加と本市への誘客を図るための事業を行い、また、市内経済と市街地の活性化に大きな効果を上げることができるものと期待しております伊東温泉湯めまつり事業は、南口線を利用した伊東温泉花笠踊りや伊東大田楽などを秋に連続して開催し、このほか、とっておき冬花火大会とよさこいソーズラ祭りを、伊東温泉の冬の旅情を満喫できるイベントとして実施いたします。いとう市民感謝の日事業は、本年1月10日に実施いたし、好評を博したところでありますが、新たな観点に立って、各観光施設、宿泊施設、商店街等の協力を得て、市民・観光客への無料開放や割引等の事業の拡大を図ってまいります。19節におきます観光コミュニティバス運行事業は、18年度に引き続き、来遊客への利便性と市街地の活性化を図ることを目的に、利用者のニーズ等の把握のため、本市の観光シーズンである夏季の期間の運行事業の補助を行うものであります。
 事業3の按針祭執行事業は従来の式典等への委託とともに、市制施行60周年記念事業として、音楽コンサートを行うための委託であります。事業4の観光宣伝委託事業のうち、誘客宣伝事業等委託は関東、京浜方面の主要マーケットを対象とした誘客促進事業、旅行に係るマーケットニーズと消費者行動に合わせ、ハード・ソフト一体となった総合的な観光情報の提供を推進するメディアミックス宣伝事業を新たに構築し、あわせて伊東温泉観光情報ホームページ管理更新事業等を実施いたします。特別誘客宣伝事業は外国人観光客誘致促進としてのインバウンド事業と、伊東温泉へのさらなる誘客と顧客獲得を図る元気!!伊東温泉PR特定事業を実施いたします。さらに、首都圏在住の方々をターゲットに無料貸切列車を年2回運行し、話題性の創出と誘客を図る伊東温泉無料貸切列車運行事業を新規事業として実施いたします。
 事業5の観光宣伝補助事業は、本市の重点施策の一つである観光客誘致のための諸事業を担当する伊東観光協会が実施する事業に対し、補助をするものであります。また、毎年8月22日に開催する箸まつり事業への補助を行い、特別誘客事業補助金については、伊東温泉への誘客及び広告宣伝等に特に効果が高く観光振興に有益な諸事業に対し、補助を行うものであります。
 次の第4目マリンタウン建設費は企画部参事にかわります。
◎企画部参事(萩原則行 君)引き続きまして、第4目マリンタウン建設費について説明させていただきます。
 マリンタウン建設費は観光拠点施設としての機能の一層の充実を図るために要する経費2,814万4,000円の計上で、前年度比25.7%の増であります。
 197ページの事業1の人件費は職員1人の人件費でございます。事業2のマリンタウン建設事業は1,876万円の計上で、維持管理経費と、15節工事請負費に道の駅の機能を高めるため、陸域施設と海域施設の間を結ぶプロムナードののり面に来場者が自由に利用できる休憩スペースとなるウッドデッキを18年度に引き続き整備するものと、海の駅としての一層の有効活用と付加価値を高めるためのビジター桟橋の増設をするものでございます。
 再び観光経済部長とかわります。
◎観光経済部長(滝下宣彦 君)続きまして、第5目観光施設整備基金費から説明いたします。
 この観光施設整備基金は積立金として1万1,000円の計上であり、平成19年度末の基金残高は1,202万円余となる見込みでございます。
 第2項商工費へ参ります。商工費は中小企業者の経営安定、市内経済の活性化を図るため、1億5,600万2,000円の計上で、前年度比4.1%、665万7,000円の減であり、これは共同施設補助の終了等によるものであります。
 第1目商工総務費は職員2人の人件費であり、199ページの第2目商工業振興費のうち、事業3の地域振興対策事業は、伊東の地場産品を利用して、市内ホテル、旅館等の若手料理人による創作コンテストを行うことにより、地産地消及び産業振興を図る、いとうオンリーワン創作フェアのための委託であります。事業4の金融対策事業は市内の中小企業者が経営安定等を図るために低金利で融資を受けられるよう、原資の一部を商工組合中央金庫や伊東商工会議所へ貸し付けるものであります。
 事業5の商工業振興補助事業は、金融対策事業とは別に商工業界全体の振興を図るために実施する各施策や経費負担軽減などに補助するもので、主なものとして、伊東商工会議所への運営補助を行う中小企業振興対策事業、発光ダイオードを利用し、市内商店街団体の振興事業の育成、地域の活性化を図る商店街等イルミネーション事業、商業イベント事業タウンフェスタを実施する商工業活性化対策事業、市内建築業界への大きな経済効果をもたらす住宅リフォーム振興事業、伊東菓子組合の会員が一堂に会し、全市的なイベントを実施する伊東菓子博覧会事業への事業補助を行うものであります。新規事業である個店魅力アップ支援事業は意欲ある個店を対象に個別の店にコンサルタントを派遣し、売り上げアップを経営指導することにより、魅力ある個店を創出する事業に対する補助でございます。
 このほか、市内小規模事業者の金融軽減や中小企業の経営悪化を防ぎ、経営改善を行うため、小口資金貸付金信用保証料補給金や経済変動対策資金貸付金利子補給金等の利子補給金の計上を行っております。
 以上で観光商工費の説明を終わり、建設部長にかわります。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)続きまして、8款土木費についてご説明いたします。203ページからをご参照ください。
 8款土木費は25億8,574万円の計上で、一般会計予算に対する構成比は11.9%であります。対前年度比では、率にして5.9%、額にいたしまして1億6,363万9,000円の減となっております。
 重点事業といたしまして、あんしん歩行エリア整備事業のさらなる推進や懸案となっておりました三の原線の交差点改良、富戸・梅の木平線道路改良事業の推進及び小室都市下水路整備事業などに予算を配置し、都市基盤の整備に努めてまいります。
 第1項土木管理費は前年度比11.8%減の1億5,835万8,000円の計上であります。
 第1目土木総務費は前年度比9%減の1億5,254万3,000円の計上で、事業1は土木道路課及び建築住宅課の職員17名分の人件費であります。事業2土木総務費は事務的経費のほか、市道の改良工事に伴う用地買収費及び市道区域内の未登記用地を処理するための測量委託料で、206ページに参ります。事業3の建築確認等事務事業は特定行政庁設置に伴う建築確認支援システム保守委託料、機械器具借上料及び、事業4として地震による建物の倒壊を未然に防止するため専門家を派遣し耐震診断を行う、わが家の専門家診断業務委託料及び木造住宅耐震補強助成事業費並びに既存建築物耐震性向上事業に対する補助金であります。
 第2目砂防費は前年度比51.1%減の581万5,000円の計上で、事業1は事務的経費及び負担金が主なものであります。事業2急傾斜地崩壊対策事業は宇佐美向田地区において、県が施工する急傾斜地崩壊対策事業に対する地元負担金が主なものであります。
 207ページに参ります。第2項道路橋りょう費は前年度比8.5%増の7億5,153万4,000円の計上で、第1目道路橋りょう総務費、事業1は土木道路課職員6名分の人件費であります。事業2は事務的経費のほか、道路台帳整備業務委託料及び土木積算システムデータ入力委託料が主なものであり、負担金補助及び交付金は道路利用者会議等への所要の負担金を行うものであります。
 第2目道路維持費は4,636万8,000円の計上で、事業1道路維持管理事業に同額の計上で、事務的経費のほか、市道の舗装修繕等安全な道路としての維持管理に要する経費であります。209ページに参ります。主な維持管理費用につきましては、町内会等が行う道路側溝の清掃による排土等の運搬処理委託料、路肩の草刈り・樹木枝打ち等の委託料及び道路等の緊急修繕等委託料などであります。さらに、工事請負費には、通行の安全を確保するため、損傷の著しい舗装の修繕、側溝等の修繕工事を行うための経費であります。
 第3目道路新設改良費は前年度比9.1%増の6億169万7,000円の計上で、事業1は土木道路課職員5名分の人件費、事業2は消耗品などの事務的経費であります。事業3一般市道整備事業は8,000万円の計上で、一般市道の改良工事に要する経費であります。212ページに参ります。事業3のうち委託料は中里・竹之後線改良事業に伴う測量調査及び阿武楠地内道路新設に伴う予備設計等が主なものであります。また、工事請負費は伊豆高原・東拓線交差点、湯川地内道路等の改良工事費で、公有財産購入費は潰れ地買収費として、吉田道線道路改良工事に係る土地開発公社からの買い戻しのほか、広野・桜木線改良、伊豆高原・東拓線交差点改良工事が主なものであります。なお、補償補填及び賠償金は伊豆高原・東拓線交差点改良に伴う電気通信施設等、物件移転補償費であります。
 事業4中部横断道路整備事業は9,000万円の計上で、工事請負費に同額の計上で、延長40mの改良整備費用であります。事業5泉・城星線道路改良事業は事務的経費のほか、工事請負費として延長55mの拡幅改良を行うものであります。公有財産購入費及び補償補填及び賠償金は家屋1件の移転に対する経費であります。事業6富戸・梅の木平線道路改良事業は9,930万円の計上で、事務的経費のほか、流末排水工測量設計のための委託料で、214ページに参ります。工事請負費として、延長140mの改良工事並びに潰れ地買収費及び立木等の補償費であります。事業7県営事業負担金は県施工による一般県道伊東川奈八幡野線、中大見八幡野線及び主要地方道伊東大仁線の改良事業に対する地元負担金であります。
 事業8三の原線道路改良事業は事務的経費のほか、延長70mの拡幅工事並びに潰れ地買収費及び立木等の補償費であります。事業9吉田道線道路改良事業は工事請負費に同額の計上で、昨年度に引き続き、本年度延長113mの改良工事を完成させるものであります。事業10南口線道路改良事業は事務的経費のほか、工事に伴う排水路の調査、測量設計委託料及び延長128mの整備費用であります。事業11一碧湖・大室線改良事業は、216ページに参ります。事務的経費のほか、工事請負費は延長500mの舗装整備を行うものであります。事業12中里・峯・大見線歩道整備事業は延長560mの測量設計業務委託料に同額の計上であります。
 第4目橋りょう維持費及び第5目橋りょう新設改良費は科目計上であります。
 第6目交通安全施設費は前年度比27.6%増の4,858万4,000円の計上で、事業1は土木道路課職員1名分の人件費であります。218ページに参ります。事業2交通安全施設費は工事請負費に同額の計上であります。区画線を初め、防護さく、反射鏡、道路標識等の設置工事費であります。事業3特定交通安全施設等整備事業は事務的経費のほか、歩行者等の通行の安全を確保するため、歩車共存道路を整備する工事請負費であります。公有財産購入費は潰れ地買収費、補償補填及び賠償金は工作物等の補償費であります。
 第3項河川費は前年度比23.3%減の6,512万5,000円の計上であります。
 第1目河川総務費は1,239万9,000円の計上で、事業1は土木道路課職員1名分の人件費であります。事業2河川総務費は事務的経費のほか、排水対策のため設置した川奈光ケ丘沈砂池ほか2カ所の維持管理に要する経費のほか、220ページに参ります。河川・水路の維持、機能向上のための補修工事費及び県河川協会に対する所要の負担金と河川愛護団体に対する助成金であります。
 第2目河川改良費は前年度比26.8%減の5,272万6,000円の計上で、事業1は土木道路課職員1名分の人件費であります。事業2河川改良事業は事務的経費のほか、普通河川の台帳整備に伴う業務委託料であります。また、工事請負費は玖須美城星地内排水路工事、八幡野川支川改良工事、吉田向地内水路改良工事などが主なものであります。
 第4項港湾費は前年度比51.9%増の9,721万5,000円の計上であります。
 第1目港湾管理費は、222ページに参ります。事業1の港湾管理費と同額の計上で、県港湾振興会等所要の負担金が主なものであります。
 第2目港湾建設費は前年度比52.2%増の9,652万5,000円の計上で、事業1は伊東港の観光桟橋の整備や泊地しゅんせつ、港湾施設整備を図るための地元負担金が主なものであります。
 第5項都市計画費は前年度比11.9%減の13億6,849万3,000円の計上であります。
 第1目都市計画総務費、事業1は都市計画課職員6名分の人件費であります。事業2都市計画総務費は都市計画審議会の委員報酬等事務的経費のほか、国土調査成果の修正測量及び竹の台にあります防空ごうの調査としまして、特殊地下壕調査業務委託料であります。
 223ページに参ります。第2目土地区画整理費は912万2,000円の計上で、事業1は都市計画課職員1名分の人件費、事業2土地区画整理費は県土地区画整理組合連合会等負担金であります。
 第3目街路事業費は前年度比0.7%増の1億5,882万7,000円の計上であります。事業1は都市計画課職員1名分の人件費であり、事業2一般経費は、226ページに参ります。街路樹等の維持管理委託料などの経費であります。事業3宇佐美中央通線改良事業は建物調査業務等の委託料と潰れ地買収費及び建築物等の移転に係る補償補填及び賠償金であります。事業4宇佐美八幡中里線改良事業は道路改良工事に伴うもので、工事請負費は延長150mの改良工事請負費であります。また、工事に伴う道路用地の購入費、工作物等の移転補償であります。
 227ページに参ります。第4目景観整備費は前年度比37.8%減の1億1,892万円の計上で、事業1は都市計画課職員3名分の人件費であります。事業2一般経費は都市景観審議会委員報酬等の事務的経費のほか、花壇維持管理委託料、都市景観施設維持管理委託料が主なものであります。事業3電線類地中化事業は、230ページに参ります。電線引込み管路設備工事等委託料及び、延長90mの電線類地中化工事請負費と修景施設工事請負費並びに電線類地中化工事に伴う支障物件移設補償費が主なものでございます。事業4伊東駅周辺整備事業は都市計画決定に向けての準備として、街区まちづくり計画作成業務委託料と伊東駅前駐車場指定管理委託料が主なものであります。事業5松川周辺地区整備事業は東海館かいわいがくらしのみちゾーンに登録されたことから、松川周辺地区まちづくり計画策定のための委託料が主なものであります。
 第5目土地対策費は41万1,000円の計上で、事業1土地対策費は同額の計上で、事務的経費が主なものであります。
 231ページに参ります。第6目都市下水路費は9.4%減の1億6,549万1,000円の計上で、事業1は事務的経費であります。事業2都市下水路建設事業は小室都市下水路を整備していくもので、工事請負費は川奈コミュニティセンター付近に新たに流路250mを築造するものであります。また、補償補填及び賠償金は先行埋設物等の移転補償費であります。
 第7目公共下水道費は前年度比12.8%減の7億6,000万円で、下水道事業特別会計への繰出金でございます。
 第8目公園整備管理費は前年度比4.6%減の7,176万9,000円の計上であります。 事業1都市公園維持管理経費は小室山公園や松川公園など、市内に点在する20カ所の都市公園指定管理委託料が主なものであります。事業2都市公園整備事業は公園の修繕料及び、234ページに参ります。小室山テニスコートのハードコート5面を人工芝コートに改修する工事請負費であります。
 第9目公園建設費は事業1公園建設事業と同額の計上であり、主な事業として、小室山公園の総合グラウンド整備に関します事前調査や汐吹公園の整備工事及び小室山公園の遊歩道140mを整備する経費であります。
 第6項住宅費は前年度比17.3%減の1億4,501万5,000円の計上であります。
 第1目住宅管理費は前年度比25.5%減の9,151万円の計上で、事業1は住宅管理に係る建築住宅課職員3名の人件費であります。事業2住宅管理費は住宅使用料滞納対策のために雇い上げる臨時職員賃金で、236ページに参ります。市営住宅の合併浄化槽の維持管理、駐車場、共用部分のための電気料、水道料の光熱水費、維持管理に係る修繕料、エレベーター保守点検及び消防用設備等保守点検委託料、城星住宅用地測量委託料、猪山住宅1号棟ベランダ手摺改良工事、市営住宅リフレッシュ工事などが主なものであります。事業3市営住宅性能向上事業は老朽化が進行している市営住宅の性能向上のため、地域住宅交付金5カ年計画に基づく事業で、城ノ木戸住宅汚水処理下水道化工事、角折住宅ベランダ手摺改良工事、新山住宅駐車場整備工事などが主なものであります。
 第2目住宅建設費は前年度比8.7%増の1,950万5,000円の計上で、事業1は住宅建設に係る建築住宅課職員2名分の人件費であります。238ページに参ります。事業2は公共建設工事の計画、設計及び調査を行うための事務的経費であります。
 3目土地取得費は土地取得特別会計への繰り出しであります。
 消防長とかわります。
◎消防長(三枝輝雄 君)引き続きまして、239ページの第9款消防費について説明いたします。
 第9款消防費は10億8,261万4,000円で、第1項消防費に同額の計上であります。
 前年度比6.8%の減少であります。
 第1目常備消防費は前年度比4.3%減少の8億8,774万2,000円の計上であります。240ページの事業1人件費は消防職員106名の人件費であります。242ページにかけての事業2一般経費は常備消防の運営に要する経費で、消防車両の維持経費、新規採用職員の貸与被服の整備、各種負担金等が主なもので、1,806万2,000円の計上であります。また、平成19年度に消防本部へ臨時職員1名を配置いたします賃金を計上させていただきました。事業3消防事業は359万3,000円の計上で、消火活動に必要な消防機材、消防ホース、空気呼吸器等の購入と消防被服等の貸与が主なものであります。また、本市は緊急消防援助隊に消火隊として1隊登録をしてございますので、その出動に係る資機材を計上させていただきました。事業4の救急事業は救急業務に必要な経費で、業務の高度化に対応するため、AEDの関係機材を含めた救急救命処置機材の整備や救急救命士の特定行為に係る薬剤等の整備、救急車に積載の心電モニター1基の更新が主なもので、449万4,000円の計上であります。
 244ページにかけての事業5救助事業は177万8,000円の計上で、救助活動に必要なロープ等の一般救助器具の整備と救助隊員に貸与する被服等が主なものであります。事業6学校派遣経費は職員の職務上必要な知識の習得と資質の向上を図るため、静岡県消防学校等への派遣と高度救急業務に対応するための救急救命士の養成を継続する経費で、516万3,000円の計上であります。 
 第2目非常備消防費は消防団の運営に係る経費で、前年度比9.8%増加の7,632万1,000円の計上であります。増加の主な要因は、消防団活性化事業を重点化したことによるものであります。事業1人件費は消防団行事に係る職員の時間外勤務手当の計上であります。 246ページにかけての事業2非常備消防費は消防団の運営費と出動や訓練に係る費用弁償、活動用資機材の整備が主なもので、7,587万2,000円の計上であります。
 消防団活性化事業といたしましては、消防団員が主体となって行う消防フェスタの開催や災害用救助資機材の購入、防寒衣等を貸与するための経費を計上させていただきました。これは地域の安心・安全を確保するため重要な役割を担う消防団員に対し、入団しやすい消防団の活動環境の整備を目的に行うものであります。
 第3目消防施設費は前年度比45.5%減少の4,730万1,000円の計上であります。 減少の主な要因は、常備・非常備とも消防ポンプ自動車の更新がないことによるものであります。248ページにかけての事業1一般経費は庁舎の光熱水費、施設の管理や車両の更新に係る経費で、4,580万1,000円の計上であります。施設の管理といたしましては、119番回線等の使用料を主なものとする通信運搬費、委託を含めた消防庁舎の維持管理費、消防緊急通信指令施設の保守管理費等であります。車両の更新につきましては、積載車1台の更新であります。また、消防団関係施設改修事業費補助金は池消防会館の改築事業に係る補助金と湯川第1分団詰所のシャッターを修理するための補助金であります。
 事業2情報通信施設等整備経費は150万円の計上で、現在の消防緊急通信指令施設が導入後6年を経過していますので、バッテリー等の各電源装置やモニター類を整備するための経費が主なものであります。
 以上で第9款消防費の消防に係る部分の説明を終わり、4目水防費につきましては、建設部長にかわります。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)続きまして、第4目水防費についてご説明いたします。
 第4目水防費は前年度比27.0%減の98万6,000円の計上であります。事業1は大雨警報が発令されたときの職員の配備に要する時間外勤務手当でございます。事業2は水防協議会委員の報酬、水防訓練に参加する消防団員に対する訓練費用弁償としての経費であります。また、水防活動に要する諸資材の購入費及び水防倉庫の修繕料と災害時の現況状況把握のためのデジタルカメラを購入する経費であります。
 続きまして、市民部参事とかわります。
◎市民部参事(宮下芳明 君)引き続きまして、第5目災害対策費は近い将来発生すると予想される東海地震などに備えるため、各種防災対策に要する経費でありまして、前年度比7.7%減少の7,026万4,000円の計上であります。
 250ページにかけての事業1人件費の3,221万2,000円の計上は、環境防災課職員4人の人件費で、事業3地震対策事業2,555万9,000円は防災対策に係る経費で、防災会議委員報酬や臨時職員の賃金に係る経費の計上であります。主なものは19節負担金補助及び交付金で、岡藤曲水源ポンプ場、非常用発電装置設置工事費用を補助金として水道事業会計に支出するものであります。
 252ページにかけての事業4自主防災組織育成事業の482万5,000円は市内140の自主防災会の組織充実を図るなど、防災訓練に要する経費であり、事業5の防災用資機材整備事業は災害時の備蓄用食糧の整備に要する経費の計上であります。事業6無線施設整備事業の736万8,000円につきましては、同報無線・地域防災無線等にかかわる保守委託や修繕費用などに要する経費の計上であります。事業7国民保護法事業は伊東市国民保護協議会委員の報酬に係る経費の計上であります。
 以上で9款消防費を終わり、第10款教育費から教育次長にかわります。
◎教育委員会事務局教育次長(鈴木元治 君)続きまして、253ページからの教育費について説明いたします。
 第10款教育費は16億9,934万2,000円の計上で、一般会計に占める割合は7.8%、前年度比1億265万7,000円、5.7%の減少であります。
 第1項教育総務費は1億7,146万6,000円の計上で、前年度比1,827万2,000円、9.6%の減であります。
 第1目及び事業1教育委員会費181万5,000円の計上は、教育委員4人の報酬ほか、教育委員会に要する諸経費であります。
 第2目事務局費は1億1,612万9,000円の計上で、事業1人件費1億1,241万6,000円は教育長を初め、管理課、学校教育課職員14人分の人件費であります。事業2事務局費371万3,000円は事務局の運営に係る諸経費であり、臨時職員1人分の賃金が主なものであります。
 255ページの第3目教育指導費は4,759万円の計上で、事業1教育指導費2,186万5,000円は地域に開かれた特色ある学校づくりなど、健全な学校運営や不登校対策及び就学援助に要する経費であり、要保護及び準要保護児童・生徒に対する就学援助等の扶助費が主なものであります。事業2教育実践事業932万2,000円は教育指導員、適応指導相談員及び適応相談補助員の報酬が主なものであります。
 257ページの事業3教育支援事業583万9,000円は小学校低学年学級支援や学校図書室を活用して、教育活動を進めるための学校司書の配置の経費のほか、県立伊東高等学校定時制教育振興会等への補助金であります。事業4教育研究事業156万4,000円は、中学校副読本としての「私たちの郷土 伊東」の改訂版発行のための経費が主なものであります。事業5ALT(外国語指導助手)配置事業900万円は外国語指導助手による幼稚園、小・中学校での英会話指導を通じ、国際理解教育を図るための事業で、ALT2人の賃金などの経費であります。
 259ページの第4目及び事業1育英奨学費506万4,000円は高校生2人と大学生4人の育英奨学生への奨学資金の交付金や高校生6人と大学生13人に対する奨学資金の貸付金が主なものであります。
 第5目教育施設費及び事業1教育施設管理事業86万8,000円は、教職員住宅4施設の維持管理のための経費であります。
 第2項小学校費は4億6,119万5,000円の計上で、前年度比3,086万7,000円、6.3%の減額であります。
 第1目学校管理費は4億3,879万9,000円の計上で、小学校に勤務する職員の人件費のほか、小学校運営に要する経費であります。事業1人件費2億6,312万3,000円は、小学校10校に勤務する職員39人の人件費であります。261ページの事業2学校管理事業1億2,708万円は臨時職員賃金を初め、小学校管理に係る修繕費、光熱水費や防犯用品の購入費等からなる需用費のほか、委託料として各学校の電気工作物、消防用設備等の保守点検等、備品購入として、各学校の教科用教材や学校図書室への図書購入費などが主なものであります。事業3情報教育推進事業839万3,000円は各学校のパソコン教室インターネット通信に係る役務費、パソコン借り上げに伴う機械器具借上料が主なものであります。263ページの事業4学校給食事業4,020万3,000円は臨時及びパート調理員の賃金のほか、安全な給食を提供するために要する経費であります。
 第2目学校建設費は2,239万6,000円の計上で、事業1人件費439万6,000円は施設担当職員1人分の人件費、事業2学校施設改修等事業1,320万円は南小学校・旭小学校のトイレの改修や西小学校・南小学校の校舎防水工事等の経費であります。事業3学校給食施設改修等事業480万円は宇佐美小学校給食施設改修工事のための経費であります。
 265ページにかけての第3項中学校費は1億8,721万円の計上で、前年度比284万円、1.5%の減額であります。
 第1目学校管理費は1億7,421万円の計上で、人件費のほか、中学校運営に要する諸経費であります。事業1人件費5,004万4,000円は中学校に勤務する職員6人分の経費であります。事業2学校管理事業7,351万6,000円は中学校用務員の臨時職員の賃金と各学校の管理運営に要する消耗品、光熱水費、修繕料等の需用費のほか、電気工作物、消防用設備等の保守点検や警備委託料、教科用教材や学校図書室への図書購入費、さらには、荻地域の公共下水道供用開始に伴う、門野中学校の下水道への接続のための受益者負担金が主なものであります。267ページの事業3情報教育推進事業2,421万7,000円は小学校同様、パソコンを活用して情報教育を行うための経費であり、教育用パソコンの機械器具借上料が主なものであります。事業4学校給食事業2,643万3,000円は門野中学校の給食に要する諸費用で、給食調理洗浄業務委託料が主なものであります。
 第2目学校建設費及び事業1学校施設改修等事業1,300万円の計上は、門野中学校の公共下水道への接続工事や南中学校屋外運動場のり面補修工事等の経費であります。
 第4項幼稚園費は4億7,353万7,000円の計上で、前年度比4,606万8,000円、8.9%の減額であります。
 第1目幼稚園管理費は4億7,278万7,000円の計上で、職員の人件費のほか、幼稚園運営に要する経費であります。事業1人件費4億1,337万円は幼稚園14園に勤務する職員61人分の人件費であります。269ページの事業2幼稚園管理事業5,941万7,000円は臨時職員賃金のほか、各幼稚園の消耗品、光熱水費、幼稚園施設及び備品等の修繕料などの需用費、さらに、幼稚園施設管理、遊具の保守点検及び園舎警備等の委託料であります。
 271ページの第2目幼稚園建設費及び事業1幼稚園施設改修等事業75万円は八幡野幼稚園園舎等改修工事費であります。
 第5項社会教育費は2億8,744万8,000円の計上で、前年度比323万8,000円、1.1%の増額であります。
 第1目社会教育総務費は7,530万2,000円の計上で、事業1人件費5,165万7,000円は職員7人分の人件費であります。事業2一般経費836万円は社会教育委員15人及び社会教育指導員6人に対する報酬のほか、社会教育関係の各種協議会への負担金であります。273ページの事業3青少年関係事業136万3,000円は青少年問題協議会委員や青少年補導センター補導員等に対する報酬のほか、成人式における新成人への記念品代としての報償費が主なものであります。事業4芸術文化振興・文化財保護事業1,191万円は文化財審議委員会委員や文化財保護監視員等に対する報酬のほか、平成21年に開催予定の「第24回国民文化祭しずおか2009」の準備経費や市芸術祭、文学碑拓本コンクールなどの諸経費及び観光会館で行われる芸術・文化事業に関する委託料などの経費が主なものであります。275ページの事業5社会教育関係補助事業201万2,000円は文化協会、伊東市子ども会育成連絡協議会などの社会教育関係団体に対する補助金であります。
 第2目生涯学習推進費は7,858万1,000円の計上で、事業1人件費2,869万3,000円は職員4人分の人件費であります。事業2生涯学習センター管理運営事業4,714万3,000円は生涯学習センター中央会館及びひぐらし会館の管理員や管理指導員の報酬のほか、生涯学習センター池・赤沢・荻会館の3館の指定管理委託料や公民館施設の清掃、警備等の各種保守点検委託料のほか、文化事業公演委託料、ひぐらし会館ホールの舞台に係る各種の保守点検委託料が主なものであります。
 277ページの事業3青少年関係事業185万9,000円は小学生の船、小学生ふるさと教室、わたしの主張大会等に係る経費であります。事業4成人教育関係事業60万5,000円は成人教育としての三歳児のおやぎょう教室、市民大学講座、また、高齢者教育としてのいでゆ大学などの教室運営に要する経費であります。
 279ページの事業5男女共同参画事業28万1,000円は「男女共同参画 あすを奏でるハーモニープラン」を推進していくために設置している推進懇話会委員の謝礼を初め、講演会の講師謝礼や男女共同参画講座委託料が主なものであります。
 第3目図書館費は4,868万5,000円の計上で、事業1人件費2,848万3,000円は職員4人分の人件費であります。事業2図書館費2,020万2,000円は図書整理指導員報酬及び臨時職員賃金と本館、移動図書館、大原児童図書館の利用促進のための経費であり、雑誌、新聞のほか、ブックスタート事業で配布する絵本などの消耗品費、また、図書館本館、移動図書館の図書購入費が主なものであります。
 281ページの第4目及び事業1木下杢太郎記念館費1,966万1,000円は、杢太郎記念館の運営経費と杢太郎記念館の土地寄贈に伴う杢太郎生家改修工事等の経費であります。
 283ページの第5目埋蔵文化財調査費は2,761万9,000円の計上で、事業1人件費1,481万9,000円は職員2人分の人件費であります。事業2文化財管理センター管理運営事業650万円は文化財管理センターの管理指導員等の報酬のほか、施設の管理運営に要する諸経費であります。285ページの事業3文化財調査事業630万円は、遺跡出土物の整理作業等の作業員賃金と石丁場遺跡調査を含む文化財関係測量等が主なものであります。
 第6目市史編さん事業費は3,760万円の計上で、事業1人件費1,760万円は職員2人分の人件費であります。287ページの事業2市史編さん事業2,000万円は市史編さん委員、編集委員、専門委員等の報酬や旅費、古文書整理の作業員賃金、市史講演会の開催や刊行予定の本編11巻のうち、19年度に発行する「考古資料編」や「目で見る伊東市史」、「市史だより」の発行に伴う経費であります。
 第6項保健体育費は1億1,848万6,000円の計上で、前年度比784万8,000円、6.2%の減額であります。
 第1目学校保健体育費は3,068万4,000円の計上で、事業1学校保健体育事業2,997万5,000円は学校保健における予防と指導に要する経費であり、園児・児童・生徒及び教職員のための健康診断費用や、そのための学校医等に対する報酬のほか、就学時健康診断の医師等に対する謝礼などであります。289ページの事業2学校給食事業70万9,000円は学校給食の衛生管理に要する経費であります。
 第2目社会体育費は8,780万2,000円の計上で、事業1人件費2,146万7,000円は職員3人分の人件費であります。291ページにかけての事業2一般経費1,083万5,000円はスポーツ担当の社会教育指導員や体育指導委員の報酬のほか、スポーツ祭審判員及び指導員への謝礼、市民運動場、青少年キャンプ場用地の借上料、さらには、県市町村対抗駅伝競走大会、伊東駅伝競走大会等への負担金などであります。事業3社会体育施設管理運営事業5,455万円は市民体育センターほか、3施設の管理運営のための振興公社への指定管理委託料が主なものであります。なお、工事請負費は市民体育センターの電気設備の改修と大原武道場畳取替工事であり、負担金は荻地域の下水道供用開始に伴う、かどの球場下水道受益者負担金であります。
 293ページの事業4学校開放事業45万円は市内小・中学校の体育施設を開放するための経費であります。事業5社会体育関係補助金事業50万円は体育協会に対する補助金であります。
 以上で、第10款教育費の説明を終わります。
○議長(森一徳 君)昼食のため、午後1時15分まで休憩いたします。
                午後 0時12分休憩
                ───────────
                午後 1時15分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)続きまして295ページ、災害復旧費についてご説明いたします。
 第11款災害復旧費は7万5,000円の計上であります。
 第1項農林水産施設災害復旧費第1目農業用施設災害復旧費、第2目林業用施設災害復旧費、第3目水産業用施設災害復旧費にそれぞれ1万5,000円の計上で、いずれも災害の発生に備えての科目計上であります。
 297ページに参ります。第2項公共土木施設災害復旧費は第1目道路橋りょう災害復旧費、第2目河川災害復旧費にそれぞれ1万5,000円の計上で、いずれも災害の発生に備えての計上であります。
 総務部長にかわります。
◎総務部長(原崇 君)引き続き、299ページから説明いたします。
 第12款及び第1項公債費は対前年度3.1%増の26億712万3,000円の計上であります。
 利子は近年の借り入れ利率が低率であるため、対前年度では微増となっていますが、元金は平成15年度で借り入れた臨時財政対策債などの元金償還が始まったことなどから増額となっております。
 第1目元金は昭和56年度に借り入れた富戸小学校校舎改築事業などや、平成3年度で借り入れたし尿処理場建設事業、平成6年度で借り入れた富戸コミュニティセンター建設事業などの償還が終了しましたが、平成15年度、16年度で借り入れた臨時財政対策債や地方特定道路整備事業に係る元金償還が始まったことから、対前年度3.7%増の20億5,787万5,000円の計上であります。
 第2目利子は平成18年度末で償還が終了する昭和56年度から平成11年度にかけて借り入れた13事業の借入利率が高い起債の償還が終了し、対前年度0.9%増の5億4,721万8,000円の計上であります。
 第3目一時借入金利子は歳計現金の一時的な不足を補うための短期借り入れに係る利子200万円を措置するもので、第4目公債諸費は市債借り入れに係る事務費等の3万円の計上であります。
 301ページに参ります。第13款諸支出金は対前年度57.7%減の4,324万円の計上で、第1項公営企業費及び第1目水道事業費も同額の計上であります。事業1水道事業会計出資金は公営企業の経営基盤の強化を図るため水道事業への財源支援であり、奥野ダム建設事業債償還の一部として4,000万円の出資であります。事業2水道事業会計繰出金は消火栓設置に係る負担金300万円、及び国の繰り出し通達に基づき、水道企業職員の児童手当24万円を繰り出す措置であります。
 303ページに参ります。歳出最後の第14款予備費は前年度と同額の5,000万円の計上であります。財源留保を図るとともに、年度途中の不測の事態にも対応できるよう措置いたしたものであります。
 以上によりまして、歳出の合計を216億7,700万円といたします。
 引き続き、歳入について説明いたします。事項別明細書は7ページにお戻り願います。
 歳入第1款市税は長期にわたる地価の下落の影響による固定資産税の減額はあるものの、個人所得課税の定率減税の全廃や税源移譲により、市民税が増額となったことから、対前年度6.8%、8億513万7,000円増の126億8,768万4,000円の計上であります。
 第1項市民税は対前年度25.4%増の41億3,894万5,000円で、うち第1目個人は所得税から住民税への税源移譲や定率減税の廃止などを要因に、対前年度27.6%増の34億3,652万5,000円の計上であります。
 第2目法人は市外法人に業績改善が見られることから、対前年度15.9%増の7億242万円の計上であります。
 第2項固定資産税は対前年度1.1%の減少となる61億1,352万7,000円であります。
 第1目固定資産税は60億5,457万1,000円で、1節現年課税分の土地は引き続き地価が下落している状況から、対前年度5.4%減の21億4,032万5,000円の計上であります。家屋のうち、一般家屋は対前年度0.5%増の29億7,098万8,000円、新築家屋は対前年度18.6%減の6,165万4,000円、登録家屋は政府登録旅館・ホテルに対する不均一課税分でありますが、10.0%増の4,079万4,000円の計上であります。また、償却資産は事業の設備投資に進展が見られるため、対前年度9.0%増の6億5,371万円といたしました。2節滞納繰越分は収納率の向上を見込み、対前年度2.1%増の1億8,710万円の計上であります。
 第2目国有資産等所在市町村交付金及び納付金は、国または地方公共団体が所有する固定資産のうち、市町村の行政サービスは受けているが課税されていない施設等について、固定資産税に相当する額が交付金及び納付金として交付されるものであり、9団体、5,895万6,000円の計上であります。
 第3項及び第1目軽自動車税は1億1,500万2,000円の計上で、軽四輪自動車の増加傾向の持続を見込み、対前年度4.6%の増加であります。
 9ページに参ります。第4項及び第1目市たばこ税は6億209万8,000円の計上で、平成18年7月1日に税率の引き上げがあったものの、禁煙傾向が進んでいる消費動向から、対前年度1.4%の減少であります。
 第5項及び第1目特別土地保有税は17万2,000円の計上で、現年課税分は平成15年度から新たな課税が停止となりましたので、科目計上としたものであります。
 第6項及び第1目入湯税は来遊客数及び宿泊者数に増加が見られることから、対前年度14.6%増加の4億612万1,000円の計上であります。
 第7項及び第1目都市計画税は固定資産税と同様の状況により、対前年度1.0%減少の13億1,181万9,000円の計上であります。
 第2款地方譲与税は前年度より4億8,400万円減額の1億8,700万円で、うち第1項及び第1目自動車重量譲与税は自動車重量税収入額の3分の1が譲与されるものでありますが、県の資料に基づき、前年度と同額の1億3,700万円の計上であります。
 11ページにかけての第2項及び第1目地方道路譲与税は地方道路税の42%が譲与されるものでありますが、県の資料に基づき、前年度と同額の5,000万円の計上といたします。 なお、所得譲与税は、国と地方税財政の三位一体の改革により、国庫補助負担金の廃止・縮減に伴う地方への税源移譲が行われるまでの暫定措置としての譲与でありましたが、平成19年度からは、所得税から個人住民税への税源移譲が行われることから、皆減となっております。
 第3款第1項第1目利子割交付金は預金利子に課税する県民税利子分の57%を個人県民税の額により案分し交付されるもので、県の試算に基づき、対前年度900万円減額の2,600万円の計上であります。
 第4款第1項第1目配当割交付金は平成16年度に創設されたもので、住人税の一部として県に納入された配当割額から事務費を控除した後の100分の68に相当する額を、市町村の人口に係る個人の県民税の額により案分して交付されますが、県の試算に基づき、前年度と同額の1,000万円の計上であります。
 第5款第1項第1目株式等譲渡所得割交付金も、第4款と同様に、平成16年度に創設された交付金で、同様に交付されるものであり、県の試算に基づき、前年度と同額の2,000万円の計上であります。
 第6款第1項第1目地方消費税交付金は地方消費税1%の2分の1が交付されるものでありますが、県の試算に基づき、前年度と同額の7億5,000万円の計上であります。
 13ページにかけての第7款第1項第1目ゴルフ場利用税交付金は、ゴルフ場利用税の10分の7が交付されるもので、県の見込みにより、前年度と同額の8,000万円の計上であります。
 第8款第1項第1目特別地方消費税交付金は平成12年3月31日をもって廃止となりましたが、滞納者の精算金を受け入れるための1,000円の科目計上であります。
 第9款第1項第1目自動車取得税交付金は自動車取得税の66.5%を道路延長及び面積率により交付されるもので、県の見込みに基づき、前年と同額の1億3,000万円といたしました。
 第10款地方特例交付金は恒久的減税による地方税の減収分を補てんするため、及び児童手当の拡充に係る地方負担所要額を補うために交付されていたものでありますが、平成19年度からは減税補てん特例交付金が廃止され、児童手当特例交付金のみとなります。さらに、減税補てん特例交付金が廃止されことに伴う経過措置として、新たに特別交付金が設けられたものであります。
 第1項及び第1目地方特例交付金は対前年度1億7,200万円減額の2,800万円の計上であります。
 第2項及び第1目特別交付金は新規に8,660万円の計上であります。
 15ページにかけての第11款第1項第1目地方交付税は対前年度13.6%増の12億5,000万円の計上であります。国の地方財政対策の概要や本市の市税収入の見込みを考慮し、普通交付税分は前年度より1億5,000万円を増額し10億円を、特別交付税分につきましては前年度と同額の2億5,000万円の計上とし、総額12億5,000万円といたしたものであります。なお、平成18年度の特別交付税を除く普通交付税の交付額は、国の補正予算の成立により、2,626万4,000円の追加交付があり、13億9,469万4,000円となっております。
 第12款第1項第1目交通安全対策特別交付金は交通反則金の3分の1が交付されるもので、県の見込みに基づき、前年度と同額の1,500万円の計上であります。
 第13款分担金及び負担金は対前年度3.2%増の1億3,982万6,000円の計上であります。
 第1項負担金も同額の計上で、うち第1目選挙費負担金の655万7,000円は記載の財産区議会議員選挙及び土地改良区総代選挙執行経費負担金の受け入れであります。
 第2目民生費負担金の1億2,970万8,000円は、17ページにかけて、各福祉施設入所者の負担金や措置費収入と保育園児の日本スポーツ振興センターへの保護者負担金の計上であります。
 第3目土木費負担金は伊東駅前通り電線類地中化事業に対し、NTT、東京電力等関係企業からの負担金118万6,000円の受け入れを、第4目教育費負担金は幼稚園児及び小・中学校の児童・生徒の日本スポーツ振興センターへの保護者負担金237万5,000円の計上であります。
 第14款使用料及び手数料は対前年度6.8%増の7億9,011万6,000円であります。
 第1項使用料は7億2,789万6,000円の計上で、うち第1目総務使用料は1,529万3,000円で、1節で庁内ATM設置や庁舎別館等建物使用料及び白石や伊東駅前の駐車場としての土地使用料、マリーナボートヤードなどの財産使用料を主なものとして、1,258万8,000円の計上であります。2節では各コミュニティセンター使用料270万5,000円の計上であります。
 第2目民生使用料は保育所使用料など1億6,919万2,000円を計上するものであります。
 第3目衛生使用料は1億464万4,000円の計上で、夜間救急医療センター使用料の3,825万円、廃棄物の処理に係る使用料4,754万円、地域汚水処理施設使用料の1,795万4,000円──19ページに参ります──4節の斎場使用料90万円の計上であります。
 第4目農林水産業使用料は273万5,000円の計上で、宇佐美漁港や富戸漁港の使用料の計上と、新たに宇佐美留田浜辺公園の駐車場使用料270万円を計上するものであります。
 第5目観光商工使用料は5,733万6,000円の計上で、市営プール、ふれあいセンター、市営駐車場及び東海館入館料を計上するもので、5節はこれまで観光会館特別会計での収入としていたものでありますが、特別会計を廃止したことに伴い、一般会計の収入として計上するものであります。
 第6目土木使用料は道路占用料を初め、小室山公園運動施設使用料等の公園使用料や市営住宅使用料を主なものとする2億9,627万9,000円の計上であります。
 21ページにかけての第7目教育使用料は幼稚園保育料を初め、教育施設や社会体育施設に係る8件の使用料8,241万7,000円の計上であります。
 第2項手数料は対前年度2.1%増の6,222万円で、うち第1目総務手数料は建築確認申請審査手数料を含む、一般証明手数料や住民基本台帳、印鑑証明手数料等窓口で行う事務手数料の5,596万5,000円と市税及び住宅等の督促手数料の240万1,000円の計上であります。
 第2目民生手数料のホームヘルプサービス等手数料は、自立高齢者等ホームヘルプサービス手数料7万2,000円の計上であります。
 第3目衛生手数料は飼い犬管理手数料と夜間救急医療センターにおける診断書等の交付手数料の378万2,000円の計上であります。
 23ページに参ります。第15款国庫支出金は対前年度10.3%増の21億9,473万4,000円で、うち第1項国庫負担金は障害者自立支援に係る給付費負担金や歳出の増額計上に伴う生活保護費負担金、保険基盤安定負担金などの増額により、13.5%増の19億1,434万8,000円となりました。
 第1目民生費国庫負担金は19億274万9,000円であります。1節社会福祉費負担金には、障害者自立支援に係る給付費負担金を主なものとする2億9,545万円の計上であります。2節には保育所措置費負担金等の6,227万7,000円、3節から5節は3歳児までの児童手当、6節、7節は就学前の4歳から小学校終了前までの児童手当に対する負担金の計上であります。また、8節及び9節は、歳出計上額に対応して所定の計上を行った児童扶養手当負担金の1億587万1,000円と生活保護費負担金の12億5,999万9,000円であります。10節は低所得者の保険者支援分としての国の負担金の計上であります。
 第2目衛生費国庫負担金は成人の健康診査等に対する1,159万9,000円の負担金の計上であります。
 第2項国庫補助金は対前年度17.0%減少の2億2,799万円であります。
 25ページに参ります。第1目民生費国庫補助金は4,039万1,000円の計上であります。1節の社会福祉費補助金は、地域生活支援事業費等補助金及び障害者保健福祉推進事業等補助金が主なものであります。2節の児童福祉費補助金は次世代育成支援対策交付金が主なもので、3節では生活保護者の就労促進事業等に対する補助金の計上であります。
 第2目衛生費国庫補助金の341万5,000円は老人医療費適正化対策事業に対する補助金134万円、合併処理浄化槽の設置に対する交付金として207万5,000円の計上であります。
 第3目土木費国庫補助金は1億7,661万1,000円で、富戸・梅の木平線や三の原線道路改良事業、あんしん歩行エリア整備事業、伊東駅前通り整備事業に係る補助金が主なもので、地域住宅交付金は角折住宅や猪山住宅のベランダ手すり改良事業や城ノ木戸住宅下水道接続などの市営住宅整備に対する交付金の計上であります。
 27ページにかけての第4目教育費国庫補助金は児童・生徒の就学援助費や理科教育等設備整備費補助金、市内遺跡発掘及び石丁場遺跡調査事業に対する補助金を主なものとするものであります。
 第3項委託金は89.2%増の5,239万6,000円の計上であります。
 第1目総務費委託金は外国人登録事務に対する委託金等の114万8,000円、参議院議員選挙費委託金2,807万2,000円の計上が主なものであります。
 第2目民生費委託金は2,314万6,000円で、1節の国民年金に係る事務費委託金2,299万8,000円及び2節の特別児童扶養手当等の給付事務費委託金の14万6,000円を主なものとする計上であります。
 第16款県支出金は対前年度29.5%増の12億4,940万6,000円の計上であります。
 第1項県負担金は54.7%増の5億8,073万円で、うち第1目民生費県負担金のうち、1節の社会福祉費負担金は民生委員活動事務費に伴う負担金、行旅病人等に関する取扱負担金、障害者自立支援給付費負担金が主なものであります。29ページに参ります。2節から6節は国庫負担金と同一内容による県負担金の受け入れであり、7節は住所が明らかでない者の生活保護費の負担分、8節は低所得者の保険税軽減分を公費で補てんする制度で、県の負担金を受け入れるものであります。
 第2目衛生費県負担金は国庫負担金と同様に、成人の健康診査等に対する1,159万9,000円の負担金の計上であります。
 第3目教育費県負担金の95万2,000円の計上は、県立東部養護学校伊東分校の給食業務を西小学校で行っていることから、調理員配置の人件費分の負担金の受け入れ措置であります。
 第2項県補助金は対前年度9.2%減の4億4,800万8,000円の計上であります。
 第1目総務費県補助金は2,916万3,000円の計上で、生活路線バス運行経費に対する補助金や健康づくり総合支援事業費補助金が主なものであります。
 31ページに参ります。第2目民生費県補助金は1億9,254万1,000円の計上で、1節は重度障害者医療費助成に対する補助金7,171万9,000円、介護保険事業費補助金288万6,000円、地域生活支援事業費等補助金777万4,000円などが主なもので、歳出に伴って計上するものであります。2節は乳幼児医療費助成に対する補助金3,032万3,000円や休日保育、延長保育等に対する保育対策等促進事業費補助金の3,870万2,000円、学童保育に対する児童厚生施設等活動推進事業費補助金の1,685万5,000円を主なものとする計上であります。3節は災害見舞金に対する補助金の計上であります。
 第3目衛生費県補助金は314万2,000円で、1節は休日等の救急医療などに対する救急医療協力促進費補助金の77万8,000円と小児救急医療施設運営事業に対する補助金92万3,000円の計上であります。2節は地域防犯活動支援事業の補助金25万円と合併処理浄化槽の設置に係る所定の補助金を計上したものであります。
 第4目労働費県補助金は130万円の計上で、シルバー人材センターへの補助金の計上であります。
 第5目農林水産業費県補助金は1,484万9,000円の計上で、1節は農業委員会関係事務に係る補助金を主なものとし、146万9,000円の計上で、2節は林道改良への補助金のほか、松くい虫防除や岡上泉地内予防治山事業補助金で1,338万円の計上であります。
 33ページに参ります。第6目観光商工費県補助金は8,520万円の計上で、1節で前年度から引き続き実施する一碧湖周遊歩道整備に対する補助金などや、新規事業では伊東サンライズマリーナビジター桟橋増設事業、汐吹公園整備事業、門脇駐車場拡張整備事業、木下杢太郎記念館改修事業などに対する補助金の計上であります。2節のいきいき商店街事業費補助金は個店魅力アップ支援事業に対する補助金の計上であります。
 第7目土木費県補助金は9,474万3,000円の計上で、木造住宅耐震補強助成事業、都市計画道路宇佐美中央通線及び八幡中里線改良事業、小室都市下水路建設事業に対する補助金の計上が主なものであります。
 第8目消防費県補助金は2,557万円の計上であります。1節は救助用資機材及び消防団員の団服や編上靴などの購入事業に対する補助金であります。2節は自主防災組織に対する資機材購入事業や水道事業会計への地震対策事業などに対する補助金の計上であります。
 第9目教育費県補助金は150万円の計上であります。35ページに参ります。1節は市内遺跡発掘及び石丁場遺跡調査事業に対する補助金であります。
 第3項委託金は県税徴収事務取扱費委託金の算定方法等の改正による増、県議会議員選挙執行経費委託金が増となったことにより、対前年度129.9%増の2億2,066万8,000円の計上であります。
 第1目総務費委託金は対前年度153.8%増の2億937万6,000円の計上で、1節は算定方法が変更になり、大幅に増額した県税徴収取扱費委託金の1億8,288万円で、2節は戸籍住民基本台帳に係る調査事務費8万6,000円の受け入れで、3節は歳出で説明の県議会議員選挙経費に係る委託金2,225万2,000円、4節は商業統計調査費等の委託金415万8,000円の計上であります。
 第2目民生費委託金は社会福祉統計事務の委託金、第3目土木費委託金は住宅金融公庫業務の取り扱いに係る委託金であります。
 37ページにかけての第4目権限移譲事務交付金は14件の権限移譲事務に対する交付金の計上であります。
 第17款財産収入は対前年度15.1%増の3,818万円の計上であります。
 第1項財産運用収入は3,816万9,000円の計上で、うち第1目財産貸付収入の3,672万1,000円は、1節で伊東警察署敷地や伊東マリンタウン用地の貸し付けを主なものとした普通財産土地及び教職員住宅の貸付料、2節で伊東サンライズマリーナの係留浮き桟橋及びマリーナ上下架施設の貸付料の計上であります。
 第2目利子及び配当金の144万8,000円は、各基金の預金利子等の計上であります。
 第2項財産売払収入は1万1,000円の計上で、第1目不動産売払収入は1,000円の科目計上で、第2目物品売払収入は廃棄物品の売り払い収入1万円の計上であります。
 第18款寄附金は対前年度78.5%増の1,978万6,000円の計上であります。
 39ページに参ります。第1項寄附金に同額の計上で、第1目民生費寄附金は福祉基金への寄附の見込み額を計上するものであります。
 第2目衛生費寄附金の1節は医療施設設置基金への寄附の見込み額を計上するもので、2節は交通遺児援護基金への寄附の見込み額、及び路上放置車処理に係る寄附金の計上であります。
 第3目農林水産業費寄附金は岡上泉地内予防治山事業に対する受益者寄附金の受け入れであります。
 第4目土木費寄附金は県営事業の宇佐美向田地区急傾斜地崩壊対策事業費に対する地元寄附金の受け入れであります。
 第5目教育費寄附金は育英奨学基金への寄附金の科目計上であります。
 第19款繰入金は対前年度9.9%減の164万1,000円の計上であります。
 第1項基金繰入金も同額の計上で、第1目福祉基金繰入金は科目計上であります。
 第2目交通遺児援護基金繰入金の44万円は交通遺児支援手当等の財源とするため、同基金を取り崩し、繰り入れるものであります。
 41ページに参ります。第3目育英奨学基金繰入金の120万円は育英奨学事業の財源とするため、同基金を取り崩し、繰り入れるものであります。なお、一般会計における9基金の平成19年度末残高は16億4,203万5,000円の見込みであります。
 第20款第1項第1目繰越金は、平成18年度の財源状況から前年度と同額の1,000万円の計上といたしました。
 第21款諸収入は対前年度19.1%減の2億2,272万6,000円の計上であります。
 第1項延滞金加算金及び過料は1,000万2,000円で、第1目の市税延滞金の1,000万円、加算金の科目設定のための1,000円等の計上であります。
 第2項及び第1目市預金利子は歳計外現金の運用益2,000円の計上であります。
 第3項及び第1目貸付金元利収入は1億3,802万6,000円の計上であります。43ページに参ります。3節の県労働金庫等への貸付金などの説明欄記載の貸付金の元利収入や、4節の育英奨学貸付金の返還金が主なものであります。
 第4項受託事業収入は19万6,000円で、第1目で農業者年金基金の受託事業収入の計上であります。
 第5項収益事業収入は競輪事業収入の受け入れであり、競輪事業会計の大変厳しい経営状況から科目計上であります。
 第6項雑入は観光会館文化事業入場料収入を振興公社の収入としたための減、県市町村振興協会配分金がなくなったことによる減などにより、対前年度43.2%減の7,449万9,000円の計上となりました。
 第3目雑入の2節の心身障害者扶養共済制度収入508万9,000円や45ページの4節で、他会計からの電算機使用料負担分収入1,308万9,000円、基本健康診査等受診者負担分収入945万9,000円、消防団員の退職報償金675万円、オータムジャンボ宝くじ収益金が毎年交付される県市町村振興協会市町村交付金600万円、その他雑入におけるアルミ缶等売り払い収入595万円などを主なものとする計上であります。
 第22款市債は17億4,030万円の計上で、対前年度11.9%、2億3,530万円の減少であります。自主財源の確保が厳しい中で、適債事業に対する計上に努めたほか、普通交付税の補てん分を借り入れる臨時財政対策債、増額計上となった職員退職手当の財源とする退職手当債などの計上をいたしたものであります。
 第1目土木債から第4目退職手当債にわたり、起債制度に沿い、借り入れをいたすものであります。
 以上、第1表歳入歳出予算について説明いたしました。
 引き続き、債務負担行為等について説明いたしますので、恐れ入りますが、議案の9ページをごらんいただきたいと存じます。
 第2表は債務負担行為の定めであり、6件の設定であります。環境美化センター運転管理業務委託料は、これまで単年度契約をしていたものでありますが、複数年契約とすることで経費の節減を図ろうとするもので、期間を平成20年度から平成21年度とし、限度額を2億9,400万円とするものであります。
 次の漁業近代化資金利子補給金から経済変動対策資金貸付金利子補給金までの4件の利子補給金は、各年度の資金利用に伴う利子等の補給金で、平成20年度から、それぞれの年度の支出予定額の合計金額を限度額として設定するものであります。
 次の木下杢太郎生家改修事業は同記念館の生家の解体補修工事を行うもので、期間を平成20年度、限度額を総額1,900万円とするものであります。
 10ページに参ります。第3表は地方債の定めで、歳入事項別明細書に計上いたしましたとおり、本表に掲げます8件の起債の限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めるもので、限度額の総額は17億4,030万円であります。
 以上、平成19年度一般会計予算についての説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(森一徳 君)次に、市議第73号について説明を求めます。
◎建設部参事(鈴木渉 君)ただいま議題となりました市議第73号 平成19年度伊東市下水道事業特別会計予算について説明申し上げます。
 まず、条文より申し上げます。
 第1条は歳入歳出予算の定めであり、予算の総額を歳入歳出それぞれ24億1,000万円といたします。第2項におきまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は第1表歳入歳出予算によることといたします。
 第2条は債務負担行為の定めであり、同行為をすることができる事項、期間及び限度額は第2表債務負担行為によることといたします。
 第3条は法の規定に基づく地方債の起債の目的、限度額等は第3表地方債によることとし、第4条において、一時借入金の最高額は4億円と定めます。
 第5条は歳出予算の流用についての定めで、1号で給料、職員手当等及び共済費の予算額の過不足に対し、同一款内での各項間の流用ができるものといたします。
 それでは、第1表の歳出から説明いたします。事項別明細書は11ページをごらんください。
 第1款下水道費は14億1,957万円で対前年度比2.8%の増であり、この要因は公共下水道建設事業の処理場建設事業で、新規事業である処理場の管理棟建築物耐震補強工事や特定環境保全公共下水道事業の処理場建設事業である新規の汚泥濃縮機設備工事等が主なものでございます。
 第1項総務費は7,133万円の計上で、第1目総務費は対前年度比7.9%減の4,991万7,000円の計上で、一般管理業務に要する経費であります。事業1人件費は担当職員3人分の人件費で、事業2総務費は2,266万5,000円の計上で、臨時職員賃金のほか、下水道使用料賦課徴収事務負担金等が主なものであります。
 13ページの第2目排水設備設置促進費は対前年度比10.8%増の2,141万3,000円の計上で、公共下水道への接続や水洗化促進を図るための経費であります。事業1人件費は担当職員2人分の人件費で、事業2排水設備設置促進費は507万9,000円の計上で、接続率向上のための臨時職員賃金のほか、水洗便所の改造等にかかわる助成金や貸付金の計上が主なものでございます。
 15ページの第2項公共下水道維持管理費は4億2,743万8,000円の計上で、総延長116?を超える管きょ及びこれに附属するマンホール等の維持管理や玖須美・湯川両中継ポンプ場施設及び湯川終末処理場の保守及び維持管理業務に要する経費でございます。
 第1目管きょポンプ場費は対前年度比1.2%減の1億980万6,000円の計上で、管きょ及びポンプ場の維持管理に要する費用の計上であります。事業1人件費は担当職員1人分の人件費で、事業2管きょポンプ場費は1億256万2,000円の計上で、管きょ閉塞やマンホールふた等の修繕料と、既存の管きょ及びマンホールの状況調査維持管理委託費や玖須美及び湯川両中継ポンプ場施設の維持管理業務委託料が主なものであります。
 15ページから17ページにかけましての第2目処理場費は対前年度比10.6%増の3億1,763万2,000円の計上で、湯川終末処理場の保守及び維持管理委託料であります。 17ページの事業1人件費は担当職員2人分の人件費で、事業2処理場費は3億360万1,000円の計上で、処理場の維持管理業務委託に要する経費が主なものでございます。
 第3項公共下水道建設費は7億3,054万8,000円の計上で、第1目管きょポンプ場費は対前年度比17.4%減の4億5,310万6,000円の計上で、管きょ整備費やポンプ場の改築等に係る経費でございます。事業1人件費は担当職員5人分の人件費で、19ページの事業2管きょポンプ場建設事業は1億4,635万円の計上で、伊東・宇佐美地区の効率的管きょ整備に伴う工事費と管きょ布設に伴う地下埋設物移転補償費が主なものでございます。事業3管きょポンプ場改築事業は2億7,277万1,000円の計上で、21ページの老朽化した幹線及び枝線管きょを改築していくための工事費と湯川中継ポンプ場の機械・電気設備の改築工事費が主なものであります。
 第2目処理場費は対前年度比49.9%増の2億7,744万2,000円の計上で、処理場の改築等に要する経費であります。事業1人件費は担当職員1人分の人件費で、事業2処理場改築事業は2億6,837万2,000円の計上で、23ページ工事請負費の管理棟本館耐震補強工事が主なものでございます。
 23ページの第4項特定環境保全公共下水道維持管理費は2,314万1,000円の計上で、管きょ及び処理場施設の維持管理委託料であります。
 第1目管きょポンプ場費は対前年度比92.8%増の594万3,000円の計上で、荻地区の供用開始に伴う管きょ施設の維持管理費が増となったものであります。事業1人件費は職員手当等で、事業2管きょポンプ場費は592万2,000円の計上で、管路等にかかわる修繕料とマンホールポンプや管きょ施設の維持管理委託料が主なものでございます。
 第2目処理場費は対前年度比9.7%増の1,719万8,000円の計上で、かわせみ浄化センターの維持管理に要する経費であります。事業1人件費は職員手当等で、事業2処理場費は1,718万9,000円の計上で、処理場施設維持管理及び25ページの汚泥収集運搬業務委託料が主なものでございます。
 25ページの第5項特定環境保全公共下水道建設費は1億6,561万3,000円の計上で、処理場の汚泥処理装置建設と荻地区における管きょ整備費の経費であります。
 第1目管きょポンプ場費は対前年度比19.6%減の1億1,580万9,000円で、管きょ整備に要する経費であります。事業1人件費は担当職員3人分の人件費で、事業2管きょポンプ場建設事業は9,377万4,000円の計上で、市営荻城ノ木戸住宅付近及び辰新田地区の管きょ整備費と管きょ布設に伴う地下埋設物移転補償費が主なものでございます。
 27ページの第2目処理場費は対前年度比304.4%増の4,980万4,000円の計上で、これは処理場施設の汚泥処理設備を建設するための経費であります。事業1人件費は担当職員1人分の人件費で、事業2処理場建設事業は4,001万6,000円の計上で、汚泥処理をするための汚泥濃縮設備建設工事委託料が主なものであります。
 第6項生活排水対策費第1目生活排水対策費は150万円の新規事業費の計上で、これは現況の公共下水道計画等を含め、伊東市の生活排水対策に対する基本計画を策定するための経費であります。
 第2款公債費は対前年度比4.4%増の9億8,943万円の計上で、第1項公債費には同額の計上でございます。
 第1目元金は地方債元金償還金で対前年度比8.5%増の5億9,669万4,000円の計上で、事業1の地方債元金償還金に同額の計上でございます。
 第2目利子は対前年度比1.3%減の3億9,273万5,000円の計上で、29ページの事業1地方債利子に同額の計上でございます。
 29ページの第3目一時借入金利子は1,000円の計上でございます。
 第3款予備費第1項予備費は100万円の計上でございます。
 以上によりまして、歳出予算の合計は24億1,000万円でございます。
 次に歳入について説明いたします。事項別明細書は5ページをごらんください。
 第1款分担金及び負担金には対前年度比59.2%減の1,557万4,000円の計上で、第1項負担金第1目負担金に同額の計上で、これは特に荻地区において、平成17年度末までに整備した面積に対し、平成18年度の整備面積が減となったためであります。
 第2款使用料及び手数料は対前年度比3.1%増の3億6,841万4,000円の計上で、第1項使用料第1目使用料に同額の計上は下水道使用料が主なものであります。
 第2項手数料第1目手数料に2万6,000円の計上は、総務手数料として指定工事店認定証交付手数料が主なものであります。
 第3款国庫支出金は対前年度比4.6%増の3億4,735万円の計上で、第1項国庫補助金第1目下水道費国庫補助金に同額の計上であり、平成19年度に国庫補助対象事業に対して交付されるものであります。 
 5ページから7ページにかけましての第4款繰入金は対前年度比12.8%減の7億6,000万円の計上で、第1項一般会計繰入金第1目一般会計繰入金に同額を一般会計から繰り入れるものであります。
 7ページの第5款繰越金は前年と同額の100万円の計上で、第1項繰越金第1目繰越金に同額の計上であります。
 第6款諸収入は対前年度比21.4%増の2,576万2,000円の計上で、第1項延滞金加算金及び過料第1目延滞金に10万2,000円の計上で、第2項市預金利子第1目市預金利子は1,000円の見込み計上したものであります。
 第3項貸付金元利収入第1目貸付金元利収入に65万8,000円の計上は、伊東市水洗便所改造等資金助成条例に基づき、貸し付けました資金の償還元金及び利子であります。
 第4項雑入第1目雑入に2,500万1,000円の計上で、平成18年度事業に対する消費税還付金1,500万円を見込み計上したものと、水道部との共同施工による舗装費負担分が1,000万円であります。
 第7款市債は対前年度比25.9%増の8億9,190万円の計上で、第1項市債第1目下水道債に同額の計上で、下水道建設事業の財源及び当該年度の下水道債元金償還金に充当するものであります。
 以上によりまして、歳入の合計を24億1,000万円といたします。
 議案にお戻りいただきまして、14ページの第2表債務負担行為について説明いたします。
 湯川中継ポンプ場設備改築工事については、主ポンプ等の主要機器の改築更新工事であり、機器等の製作に相当の日数を要するため2カ年の継続工事となることから、平成20年度にかけて実施するものであります。なお、平成20年度の債務負担行為の限度額は2億8,200万円とするものであります。
 同じく、かわせみ浄化センター汚泥濃縮設備建設工事についても機器等の製作に相当の日数を要するため2カ年の継続工事となることから、平成20年度にかけて実施するものであります。また、平成20年度の債務負担行為の限度額は1億1,100万円であります。
 15ページの第3表地方債について説明申し上げます。地方債の起債の目的は下水道建設事業に充当するためのものが4億3,220万円と、平成18年度起債元金償還費及び利子分に充てる資本費平準化債が3億110万円、下水道事業債特別措置分1億5,860万円で、限度額は8億9,190万円であり、起債の方法は証書借り入れ、または証券発行、利率は5%以内、償還の方法は説明欄記載のとおりといたします。地方債の当該年度末現在高の見込額は134億1,308万6,000円であります。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(森一徳 君)次に、市議第74号について説明を求めます。
◎観光経済部長(滝下宣彦 君)ただいま議題となりました市議第74号 平成19年度伊東市競輪事業特別会計予算について説明申し上げます。
 まず、条文からご説明申し上げます。
 第1条は歳入歳出予算の定めであり、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ143億800万円と定めます。第2項におきまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は第1表歳入歳出予算によることといたします。
 第2条は一時借入金の定めで、一時借入金の借り入れの最高額は100億円と定めます。
 競輪事業につきましては、依然として低迷の状況にあり、開催経費について見直しを進めており、日本自転車振興会交付金を初め、F?競輪の開催削減や選手賞金の見直し等につきまして、陳情活動等積極的に取り組む中、開催数の削減につながったことから、新年度におきましては、年間11開催と他場の開催時における場外発売の引き受けを積極的に行う中での予算となっております。
 それでは、事項別の歳入からご説明いたします。事項別明細書5ページからをご参照願います。
 まず、第1款第1項事業収入は133億9,189万6,000円の計上で、前年度比2.6%、3億5,700万8,000円の減であります。
 第1目1節入場料2,289万6,000円は記念競輪を含む本場11開催の一般及び特別観覧席入場料で、第2目車券売上金は市営競輪11開催の車券売上金で133億6,900万円であり、前年度比で3億5,520万円の減額であります。
 次に、第2款財産収入第1項財産運用収入第1目利子及び配当金は基金積立金利子2,000円の計上で、第3款繰入金及び第4款繰越金はいずれも科目計上による1,000円の計上であります。
 第5款諸収入は9億1,610万円の計上で、第1項収益事業収入第1目勝者投票事故収入5,303万3,000円の主なものは、7ページの的中車券払戻有効期間60日を経過した勝者投票未払収入に2,065万9,000円、法定による払戻金10円未満の端数切捨金収入として3,235万2,000円の計上であります。
 第2項第1目市預金利子は1,000円の計上で、第3項雑入の8億6,306万6,000円は、他場で開催する特別競輪や記念競輪などの車券発売引き受けによる場外発売協力金収入6億9,613万7,000円のほか、平成18年度分の公営企業金融公庫納付金の還付金1億4,699万7,000円、さらには、その他雑入のうち、平成15年度に導入いたした新賭式導入に対する日本自転車普及協会からの助成金1,166万6,000円などが主なものであります。
 以上によりまして、歳入合計は143億800万円となります。
 続きまして、歳出について説明申し上げます。事項別明細書9ページからをご参照願います。
 まず、第1款競輪事業費は140億4,279万5,000円の計上で、前年度比1.6%、2億3,034万2,000円の減であります。
 第1項事業費第1目事業総務費の6,320万3,000円は競輪事業課職員6人分の人件費のほか、通常業務にかかわる事務経費などが主なものであります。
 11ページに参ります。第2項第1目開催費は139億7,959万2,000円であり、前年度比1.5%、2億1,237万8,000円の減で、本場開催と場外発売依頼に係る経費が主なものであります。12ページの事業1人件費は本場や場外発売開催に伴う職員の時間外や休日勤務手当で、事業2開催事業の139億6,164万9,000円の主なものといたしましては、7節賃金に臨時従事員188人分の基本賃金及び諸手当1億1,754万5,000円で、8節報償費8億8,659万9,000円は出場選手の賞金及び出場手当、日当などであります。11節需用費2,994万6,000円は競輪開催に要する事務用品やファンサービス用品を初め、車券、選手名簿、マークカード等の印刷製本費などが主なものであります。
 14ページに参ります。12節役務費の10億3,120万2,000円の主なものはテレビ、ラジオ、スポーツ新聞などの報道機関を通じて、開催告知や実況中継、レースダイジェスト等ファンに対して広く情報提供を行う広告料として5,500万円のほか、記念競輪やF?競走を他場へ発売依頼する際に要する経費として、場外車券売上手数料9億6,312万9,000円などであります。
 13節委託料の4億2,874万2,000円は競輪開催に伴う場内外の各種委託に要する経費で、通信衛星等放映委託料8,379万円は競輪専門チャンネルのスピードチャンネルにおいて、記念競輪やF?競走の実況中継を行うための委託経費で、南関東自転車競技会委託料2億614万1,000円は車券売上額に応じて南関東自転車競技会へ委託料として支出するものであります。以上が委託料の主なものであります。14節使用料及び賃借料7億6,222万9,000円はファンサービス用無料送迎バスなどの自動車借上料に3,214万3,000円、平成15年度に導入した新賭式・トータリゼータシステム等借上料に5,103万7,000円、競輪場借上料の6億5,451万3,000円は施設会社に車券売上額の本場分として4%、電話投票分3%、場外発売分1%をそれぞれ支払うほか、記念競輪やF?競走などの場外発売を他場へお願いする際に支払う競輪場借上料で、以上が使用料及び賃借料の主なものであります。
 16ページの19節負担金補助及び交付金の6億7,653万5,000円は、車券売上額に応じて全国競輪施行者協議会や日本自転車振興会等へ支出する経費のほか、伊東温泉競輪運営協議会負担金は臨時従事員の離職給付金等に支出するための経費などが主なものであります。23節償還金利子及び割引料100億2,675万円は、的中車券払戻金として支出するものであります。
 次に、第2款競輪選手宿舎費は競輪選手宿舎の維持管理経費で、5,888万8,000円の計上で、前年度対比5.8%、360万7,000円の減であります。
 第1項第1目競輪選手宿舎管理費に同額の計上で、事業1競輪選手宿舎管理事業の5,888万8,000円の主なものとして、11節需用費1,535万円は選手宿舎などの光熱水費に1,380万円、13節委託料3,956万3,000円は選手宿舎の清掃、給食業務などの管理運営委託料3,413万9,000円のほか、18ページにかけての施設、設備などの保守点検委託料などであります。
 次に、第3款第1項公債費は6,288万7,000円で、第1目元金4,743万5,000円、第2目利子976万円は、平成10年度に公営企業金融公庫から選手宿舎建設に際して借り入れた7億3,000万円に対する元金及び利子償還金で、3目一時借入金利子569万2,000円は、記念競輪などの開催準備資金として借り入れる一時借入金の利子であります。
 次に、第4款緒支出金は1億3,343万円で前年度比3.1%、426万3,000円の減であります。
 第1項第1目繰出金は1,000円の計上で、19ページにかけての第2項第1目公営企業金融公庫納付金1億3,342万8,000円は、車券売上額に応じて納付するものであります。
 第3項第1目静岡県都市自治振興協会納付金は1,000円の科目計上とし、第5款第1項 第1目予備費は1,000万円の計上であります。
 以上によりまして、歳出合計は143億800万円となります。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(森一徳 君)10分間ほど、休憩いたします。
                午後 2時14分休憩
                ───────────
                午後 2時25分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、市議第75号について説明を求めます。
◎保健福祉部参事(石井松男 君)ただいま議題となりました市議第75号 平成19年度伊東市国民健康保険事業特別会計予算について説明いたします。
 初めに、条文から申し上げます。
 第1条は歳入歳出予算の定めであり、第1項におきまして、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ98億2,300万円といたします。第2項におきまして、歳入歳出の款項の区分及び当該区分ごとの金額は第1表歳入歳出予算によることといたします。
 第2条は一時借入金の定めであり、一時借入金の借り入れの最高額は2億円といたします。
 第3条は歳出予算の流用に係る定めであり、歳出予算の流用は保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内で、これらの経費の各項の間の流用についてできることといたします。
 平成19年度の予算規模は13.3%、11億5,500万円の増加となりましたが、これは国民健康保険税の改正、共同事業交付金の増などによるものでございます。
 それでは、歳出から説明いたしますので、事項別明細書17ページ、3歳出からをごらんください。
 1款総務費は対前年度比2.7%増の1億6,072万4,000円の計上でございます。
 1項総務管理費に1億3,071万3,000円の計上は、1目一般管理費に1億2,516万2,000円の計上で、事業1人件費に国保担当職員12人分を、事業2一般管理費に医療費適正化のための診療報酬明細書の点検事務等、臨時職員4人分の賃金や診療報酬明細書資格確認事務に係る手数料、高額療養費支給管理システムの導入に伴う機械器具借上料などが主なものでございます。
 19ページに参ります。2目広報費には税率改正と被保険者証更新時の広報パンフレット購入費を、3目研修費には国保事務研修会出席旅費を、4目諸費には県国保団体連合会負担金の計上でございます。
 21ページに参ります。2項徴税費2,936万8,000円は対前年度比23.8%の増で、1目賦課徴収費に国保賦課徴収関係の諸経費を同額の計上で、事業1に時間外勤務手当を、事業2賦課徴収費に収納率向上のための臨時職員2人の賃金、納税通知書送付などの通信運搬費やコンビニ収納を含む金融機関の振替手数料、国保税の賦課システム変更と特別徴収に対応するシステムのリース料、税額計算や帳票類の打ち出しのための電算機等使用料負担金が主なものでございます。
 3項運営協議会費には対前年度比8.8%の減、1目に同額の計上で、国保運営協議会開催に係る17人の委員報酬等が主なものでございます。
 2款保険給付費は対前年度比6.5%増の61億8,049万6,000円の計上でございます。
 1項療養諸費56億4,386万8,000円は医療費の推計に基づく計上で、1目一般被保険者療養給付費に37億1,059万4,000円、2目退職被保険者等療養給付費に18億4,602万8,000円、3目一般被保険者療養費に4,227万円、23ページの4目退職被保険者等療養費に2,165万5,000円、5目審査支払手数料2,332万1,000円は診療報酬審査支払手数料等でございます。
 2項高額療養費は対前年度比5.1%増の4億4,772万8,000円の計上で、1目 一般被保険者高額療養費に3億2,860万7,000円、2目退職被保険者等高額療養費に1億1,912万1,000円でございます。
 3項移送費40万円は、1目一般被保険者移送費に20万円、2目退職被保険者等移送費に20万円の計上でございます。
 25ページに参ります。4項出産育児諸費1目出産育児一時金5,880万円は1件35万円、168件分の計上でございます。
 5項葬祭諸費1目葬祭費2,970万円は1件5万円、594件分の計上でございます。
 3款老人保健拠出金は対前年度比1.6%増の16億9,359万8,000円の計上でございます。
 1項老人保健拠出金に同額の計上は、1目老人保健医療費拠出金に16億6,915万7,000円、2目老人保健事務費拠出金に2,444万1,000円の計上でございます。
 4款介護納付金は対前年度比10.5%減の6億8,645万8,000円の計上で、1項介護納付金1目介護納付金に同額を計上いたします。
 27ページにかけて5款共同事業拠出金は対前年度比463.7%増の9億9,764万1,000円とし、1項共同事業拠出金に同額を計上します。
 1目高額医療費拠出金に1億6,602万円は高額医療費の支払いに係る再保険制度として、1件80万円以上の高額医療費の支払いの59%が保険者に交付される共同事業への拠出金で、国、県はこの事業に対し、それぞれ4分の1を負担いたします。
 2目保険財政共同安定化事業拠出金8億3,161万1,000円は県内市町の国保間の保険料負担の平準化、財政の安定化を図るため、昨年10月から制度化された交付基準額レセプト1件当たり30万円を超える医療費について、8万円を超える部分の総額の59%が交付されることとなる共同事業への拠出金であり、3目その他共同事業拠出金1万円は年金受給者リストの作成に係る事業拠出金でございます。
 6款保健事業費は対前年度比38.9%増の2,642万7,000円の計上でございます。
 1項保健事業費1目保健衛生普及費に同額の計上は、事業1人件費で時間外勤務手当を、事業2保健衛生普及費で保健委員178人の報酬等諸経費、29ページにかけて、医療費通知、一日人間ドック検査委託料、国保ヘルスアップ事業委託料等でございます。
 国保ヘルスアップ事業につきましては、昨年12月定例会において、本予算にかけて債務負担行為の承認をいただき、委託事業者の公募選定を経て、19年度の国庫補助事業採択と実施に向けて準備を進めております。
 7款基金積立金3万円は1項基金積立金1目支払準備基金積立金に同額の計上で、当該基金利子を積み立てるものでございます。
 8款公債費は前年同様6,642万4,000円の計上で、1項公債費1目一時借入金利子は10万円、2項1目広域化等支援基金償還金6,632万4,000円は、平成15年度に借り入れました国保財政自立支援事業貸付金1億9,897万2,000円を17年度から3年分割で返済しております最終償還額でございます。
 31ページにかけての9款諸支出金は620万2,000円の計上で、1項償還金及び還付加算金に同額を計上し、1目一般被保険者保険税還付金600万円、2目退職被保険者等保険税還付金20万円は、それぞれ国保からの脱退等に係る保険税の還付金、3目償還金2,000円は科目計上でございます。
 10款予備費は500万円の計上でございます。
 以上により、歳出の総額は98億2,300万円といたします。
 続きまして、歳入について説明いたします。事項別明細書は5ページへお戻りください。
 1款国民健康保険税1項国民健康保険税は税率等を引き上げた結果、38億380万1,000円の計上で、対前年度比9.6%、3億3,197万7,000円の増でございます。収納率につきましては、一般被保険者課税分を67.8%、退職被保険者等課税分を93.7%、保険税全体として71.4%と見込み計上いたしました。
 1目一般被保険者国民健康保険税は31億1,535万2,000円の計上で、1節医療給付費現年課税分は収納率90%、26億4,705万4,000円を、2節介護納付金現年課税分は収納率85%、2億7,490万1,000円を、3節医療給付費滞納繰越分は収納率14%、1億6,731万1,000円を、4節介護納付金滞納繰越分は収納率19.5%、2,608万6,000円を、それぞれ見込んで計上いたしました。
 2目退職被保険者等国民健康保険税は6億8,844万9,000円の計上で、1節医療給付費現年課税分は収納率97%、6億2,290万1,000円を、2節介護納付金現年課税分は収納率95%、5,618万2,000円を、3節医療給付費滞納繰越分は収納率28%、830万3,000円を、4節介護納付金滞納繰越分は収納率28%、106万3,000円を、それぞれ計上いたしました。
 2款使用料及び手数料は180万1,000円、前年度同額の計上で、1項手数料1目総務手数料は、1節総務手数料1,000円の科目計上、2節に保険税の督促手数料180万円でございます。
 7ページにかけての3款国庫支出金は対前年度比1.0%減の23億1,794万4,000円の計上で、1項国庫負担金20億9,275万円の計上は、1目療養給付費等負担金に20億5,124万4,000円の計上で、一般被保険者の療養給付費や老人保健医療費拠出金、介護納付金等に対する34%の計上でございます。
 2目高額医療費共同事業負担金4,150万6,000円の計上は、1節現年度分4,150万5,000円は、歳出での共同事業拠出金1億6,602万円に対する4分の1の負担金、2節過年度分1,000円を科目計上いたします。
 2項国庫補助金2億2,519万4,000円は、1目財政調整交付金に同額の計上であり、1節普通調整交付金は各保険者間の財政力の均衡を図るために2億1,719万4,000円を、2節特別調整交付金には国保ヘルスアップ事業の助成見込額800万円を計上いたしました。
 4款県支出金は5億3,193万6,000円、対前年度比23.1%増の計上で、1項県負担金1目高額医療費共同事業負担金に4,150万6,000円の計上は、国庫支出金と同様、共同事業拠出金に対する県の負担分として、1節現年度分4,150万5,000円、2節過年度分1,000円を科目計上いたします。
 2項県補助金1目財政調整交付金に4億9,043万円の計上は、17年度からの都道府県負担の導入に伴い、1節普通交付金に6%、2節特別交付金に1%と財政安定化、医療費通知、医療費適正化分を見込んだものでございます。
 9ページに参ります。5款療養給付費等交付金は対前年度比9.1%増の16億552万円の計上で、1項及び1目療養給付費等交付金に同額の計上は、退職被保険者等の医療費に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金であります。
 6款共同事業交付金は対前年度比517.9%増の8億9,556万円で、1項共同事業交付金1目高額医療費共同事業交付金に1億5,930万3,000円、2目保険財政共同安定化事業交付金に7億3,625万7,000円を計上いたしました。
 7款財産収入3万円は1項財産運用収入1目利子及び配当金に同額の計上で、保険給付等支払準備基金積立金の利子収入でございます。
 11ページにかけての8款繰入金は6億5,000万1,000円で、対前年度比17.5%減の計上でございます。
 1項1目一般会計繰入金に6億5,000万円の計上では、1節保険基盤安定繰入金(保険税軽減分)に2億3,354万5,000円、2節保険者支援分に5,887万5,000円、3節職員給与費等繰入金1億3,933万円、4節出産育児一時金繰入金3,920万円、5節財政安定化支援事業繰入金7,931万9,000円、6節その他一般会計繰入金9,973万1,000円を計上いたしました。
 2項基金繰入金1目支払準備基金繰入金は科目計上でございます。
 9款繰越金2,000円は、1項繰越金1目療養給付費等交付金繰越金、2目その他繰越金に、それぞれ科目計上でございます。
 13ページにかけての10款諸収入は1,640万5,000円で、1項延滞金加算金及び過料に503万5,000円は、1目一般被保険者延滞金500万1,000円、2目退職被保険者等延滞金3万1,000円を見込み、3目一般被保険者加算金、4目退職被保険者等加算金、5目過料の各1,000円は科目計上でございます。
 2項市預金利子1,000円は科目計上、3項雑入は1,136万9,000円の計上で、1目一般被保険者第三者納付金750万円、2目退職被保険者等第三者納付金20万円は交通事故等損害賠償金収入を、15ページの3目一般被保険者返納金50万円、4目退職被保険者等返納金5万円は療養給付費等返納金収入を見込んだものであります。5目雑入311万9,000円は一日人間ドック検査個人負担分収入が主なものでございます。
 以上により、歳入の総額は98億2,300万円といたします。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議をお願いいたします。
○議長(森一徳 君)次に、市議第76号について説明を求めます。
◎市民部長(石井照市 君)ただいま議題となりました市議第76号 平成19年度伊東市交通災害共済事業特別会計予算について説明申し上げます。
 まず、条文より申し上げます。
 第1条は歳入歳出予算の定めで、歳入歳出それぞれ251万円といたします。第2項におきまして、予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は第1表歳入歳出予算によることといたします。
 それでは、歳出から説明いたします。事項別明細書7ページからごらん願います。
 第1款第1項事業費は前年度比26.7%減少の250万6,000円の計上で、第1目共済事業費に同額の計上で、共済見舞金250万円が主なものであります。
 第2款第1項第1目予備費は4,000円の計上であります。
 以上によりまして、歳出合計を251万円といたします。
 次に、歳入について説明いたします。事項別明細書5ページからごらん願います。
 第1款財産収入第1項財産運用収入第1目利子及び配当金は5,000円の計上で、交通災害共済支払準備基金利子であります。
 第2款繰入金第1項基金繰入金第1目交通災害共済支払準備基金繰入金は前年度比26.8%減少の250万円であります。
 第3款第1項第1目繰越金は4,000円の計上で、前年度繰越金であります。
 第4款諸収入第1項第1目市預金利子は1,000円の計上であります。
 以上によりまして、歳入合計を251万円といたします。
 以上、平成19年度交通災害共済事業特別会計予算についての説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(森一徳 君)次に、市議第77号について説明を求めます。
◎総務部長(原崇 君)ただいま議題となりました市議第77号 平成19年度伊東市土地取得特別会計予算について説明いたします。
 まず、条文より申し上げます。
 第1条は歳入歳出予算の定めで、歳入歳出それぞれ1億3,466万円といたします。第2項におきまして、予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は第1表歳入歳出予算によることといたします。
 それでは、予算の概要を説明いたしますので、事項別明細書は9ページをごらん願います。
 歳出第1款総務費は1億60万3,000円の計上であります。
 第1項総務管理費第1目土地開発基金費に同額の計上で、土地開発基金へ積み立てるための繰出金の計上であります。なお、基金積み立て後の平成19年度末の残高見込みは1億295万7,000円となります。
 第2款及び第1項公債費は3,401万4,000円の計上であります。
 第1目元金の3,110万円は、平成15年度に取得した伊東駅周辺整備計画用地に係る公共用地先行取得事業債の元金償還金の計上であります。
 第2目利子の291万4,000円は、同じく公共用地先行取得事業債の利子の計上であります。
 第3款諸支出金は土地開発公社への貸付金の科目設定として、1,000円の計上であります。
 第4款予備費は4万2,000円の計上であります。
 以上で歳出の説明を終わり、続いて歳入について説明いたしますので、事項別明細書5ページへお戻り願います。
 歳入第1款財産収入は1億60万3,000円の計上で、第1項財産運用収入第1目利子及び配当金は土地開発基金の預金利子等の3,000円の計上であります。
 第2項財産売払収入第1目不動産売払収入は1億60万円の計上で、平成13年度で取得した都市計画道路宇佐美八幡中里線代替地の残地、平成18年度で取得した東海館敷地及び松川藤の広場隣接用地を一般会計に売り払うものであります。
 第2款繰入金は3,400万1,000円の計上で、第1項及び第1目一般会計繰入金は3,400万円で、平成15年度に取得した伊東駅周辺整備計画用地に係る公共用地先行取得事業債の元金償還金及び利子の支出に対する、一般会計からの繰り入れ措置であります。
 第2項基金繰入金第1目土地開発基金繰入金は1,000円の科目設定であります。
 第3款繰越金は5万4,000円の計上で、前年度の決算剰余金の予定額の計上であります。
 第4款諸収入は2,000円の計上で、第1項及び第1目市預金利子は科目設定のため1,000円の計上であります。
 7ページに参ります。第2項及び第1目貸付金元利収入も科目設定のため1,000円の計上であります。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(森一徳 君)次に、市議第78号について説明を求めます。
◎保健福祉部参事(石井松男 君)ただいま議題となりました市議第78号 平成19年度伊東市老人保健特別会計予算について説明いたします。
 初めに、条文から申し上げます。
 第1条は歳入歳出予算の定めであり、第1項におきまして、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ65億4,126万9,000円といたします。第2項におきまして、歳入歳出の款項の区分及び当該区分ごとの金額は第1表歳入歳出予算によることといたします。
 本会計予算は、平成14年10月の制度改正による経過措置期間の最終年を迎え、平成20年4月からは後期高齢者医療制度が開始される状況の中で、受給対象者数は減少するものの、医療費は依然増加する傾向にあって、平成19年度の予算規模は前年度当初予算に比較し、0.1%、532万円の増加となりました。
 それでは、歳出から説明いたしますので、事項別明細書9ページ、3歳出からをごらんください。
 1款医療諸費は対前年度比0.1%増の65億4,126万3,000円の計上でございます。
 1項医療諸費に同額の計上で、1目医療給付費に63億7,225万3,000円、2目医療費支給費に1億3,974万8,000円、3目審査支払手数料に2,926万2,000円を、それぞれ計上いたしました。
 2款諸支出金、11ページの3款予備費はそれぞれ科目計上でございます。
 以上により、歳出総額は65億4,126万9,000円といたします。
 続きまして、歳入についてご説明いたしますので、5ページにお戻りください。
 1款支払基金交付金は対前年度比4.6%減の36億6,125万7,000円の計上でございます。
 1項支払基金交付金に同額の計上で、1目医療費交付金の36億3,199万5,000円は医療給付費・医療費支給費に対する社会保険診療報酬支払基金の法定5割の負担分で、2目審査支払手数料交付金2,926万2,000円は、診療報酬明細書審査支払手数料の全額が支払基金から交付されるものであります。
 2款国庫支出金1項国庫負担金1目国庫負担金の19億2,000万4,000円、3款県支出金1項県負担金1目県負担金の4億8,000万1,000円、4款繰入金1項一般会計繰入金1目一般会計繰入金の4億8,000万円は、それぞれ対前年度比6.7%増の計上で、医療給付費・医療費支給費に対する、国12分の4、県12分の1、本市12分の1の法定負担分でございます。
 7ページの5款繰越金、6款諸収入はともに科目計上でございます。
 以上により、歳入総額は65億4,126万9,000円といたします。
 以上で市議第78号の説明を終わります。よろしくご審議をお願いします。
○議長(森一徳 君)次に、市議第79号について説明を求めます。
◎市民部長(石井照市 君)ただいま議題となりました市議第79号 平成19年度伊東市霊園事業特別会計予算について説明申し上げます。
 まず、条文より申し上げます。
 第1条は歳入歳出予算の定めで、歳入歳出それぞれ1億5,370万円といたします。第2項におきまして、予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は第1表歳入歳出予算によることといたします。
 それでは、歳出から説明いたします。事項別明細書9ページからごらん願います。
 第1款第1項霊園事業費は前年度比214.7%増加の8,096万8,000円の計上であります。
 第1目霊園管理費は2,562万5,000円の計上で、事業1人件費のほか、事業2霊園管理事業は霊園管理に要する経費であり、人件費を含んだ振興公社への委託料が主なものであります。
 第2目霊園建設事業費は5,534万2,000円の計上で、11ページにかけての事業1霊園建設事業は天城霊園9Bの残り224区画の工事請負費が主なものであります。
 第3目霊園整備基金費は1,000円の計上で、霊園整備基金積立金であります。
 第2款第1項公債費は2.1%減少の7,253万2,000円の計上で、第1目元金6,498万3,000円は霊園建設事業に係る地方債元金償還金であります。
 第2目利子754万9,000円は地方債利子であります。
 第3款第1項第1目予備費は前年度と同額の20万円の計上であります。
 以上によりまして、歳出合計を1億5,370万円といたします。
 次に、歳入について説明いたします。事項別明細書5ページからごらん願います。
 第1款第1項第1目事業収入は前年度比493.6%増加の4,262万1,000円の計上で、天城霊園建設による墓所使用料及び墓所管理料が増額となったものであります。
 第2款財産収入第1項財産運用収入第1目利子及び配当金は1,000円の計上で、霊園整備基金利子であります。
 第3款繰入金は前年度比19.7%増加の1億1,100万円の計上で、第1項第1目一般会計繰入金に同額の計上であります。
 第4款第1項第1目繰越金は前年度43%減少の5万7,000円の計上で、前年度繰越金であります。
 第5款諸収入は前年度比10.5%増加の2万1,000円の計上で、第1項第1目市預金利子は1,000円の計上であり、第2項第1目雑入2万円は霊園管理事務所に設置の自動販売機電気料設置者負担分であります。
 以上によりまして、歳入合計を1億5,370万円といたします。
 以上、平成19年度霊園事業特別会計予算についての説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(森一徳 君)次に、市議第80号、市議第81号、及び市議第82号について説明を求めます。
◎保健福祉部参事(石井松男 君)ただいま議題となりました市議第80号、市議第81号、市議第82号について説明いたします。
 最初に、市議第80号 平成19年度伊東市介護保険事業特別会計予算から説明いたします。
 初めに、条文から申し上げます。
 第1条は歳入歳出予算の定めであり、第1項におきまして、歳入歳出の総額は歳入歳出それぞれ44億5,133万4,000円とすることと定めます。第2項におきまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は第1表歳入歳出予算によることといたします。
 第2条は歳出予算の流用の定めで、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内での、これらの経費の各項の間の流用ができることと定めます。
 平成19年度は介護保険制度発足後8年目を迎え、第3期介護保険事業計画の2年目として、介護予防サービス給付を初め、地域支援事業及び地域密着型サービスなど、介護保険制度の理念を具体化するための諸施策に取り組み、高齢者福祉の充実と向上に努めてまいります。
 それでは、歳出から説明いたしますので、事項別明細書13ページ、3歳出からをごらんください。
 1款総務費は1億6,231万8,000円の計上で、対前年度比3.0%の増でございます。
 1項総務管理費1億379万8,000円は、1目一般管理費に同額の計上で、事業1人件費は介護保険担当職員12人分の給料、職員手当等、共済費でございます。事業2一般経費には臨時職員1人の賃金などのほか、通知書等発送に係る通信運搬費、介護保険システムサポート等委託料などが主なものでございます。
 15ページ、2項徴収費は553万7,000円で、1目賦課徴収費445万5,000円は介護保険料の賦課・徴収業務に要する経費であり、2目滞納処分費108万2,000円は滞納者への督促等郵送料が主なものでございます。
 17ページにかけての3項介護認定審査会費5,028万4,000円の計上は、1目介護認定審査会費の925万6,000円は、年間98回開催予定の16合議体の認定審査会委員に対する報酬が主なもので、2目介護認定調査等費4,102万8,000円は認定調査員5人の経費、主治医の意見書作成手数料、居宅支援事業者への要介護認定調査委託料などが主なものでございます。
 4項1目趣旨普及費110万5,000円は介護保険の広報パンレット印刷代が主なものでございます。
 19ページにかけての5項1目運営協議会費37万7,000円は介護保険運営協議会委員20人の報酬、3回開催予定分でございます。
 6項1目苦情・相談処理費121万7,000円は介護保険相談員の報酬等でございます。
 2款保険給付費は41億6,623万1,000円の計上で、対前年度比21.7%の増でございます。
 1項介護サービス等諸費は36億7,800万円で、1目居宅介護サービス給付費16億5,000万円は在宅の介護認定利用者費用を見込み、2目特例居宅介護サービス給付費10万円は緊急その他やむを得ない理由により、要介護認定申請前に指定居宅サービス等を受けた場合に給付するものでございます。
 21ページにかけての3目地域密着型介護サービス給付費4億円、4目特例地域密着型介護サービス給付費10万円は、きめ細かな在宅介護を重視する観点から提供するサービス給付に係る費用でございます。5目施設介護サービス給付費13億6,000万円、6目特例施設介護サービス給付費10万円は介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び介護療養型医療施設の利用者を、施設の整備を見きわめ計上いたしました。7目居宅介護福祉用具購入費600万円、8目居宅介護住宅改修費2,160万円、9目居宅介護サービス計画給付費2億4,000万円、10目特例居宅介護サービス計画給付費10万円は、それぞれ見込額を計上したものでございます。
 23ページから25ページにかけて、2項介護予防サービス等諸費2億3,156万1,000円は、要支援1、2と認定された比較的元気な高齢者を対象に、早期に連続して積極的・総合的な予防事業を実施し、生活機能の低下に対処するため、1目介護予防サービス給付費1億9,376万1,000円、2目特例介護予防サービス給付費10万円、3目地域密着型介護予防サービス費300万円、4目特例地域密着型介護予防サービス給付費10万円、5目介護予防福祉用具購入費90万円、6目介護予防住宅改修費360万円、7目介護予防サービス計画給付費3,000万円、8目特例介護予防サービス計画給付費10万円とし、所要のサービス給付費を計上いたしました。
 3項その他諸費667万円は、1目審査支払手数料に同額の計上で、静岡県国保団体連合会への介護給付費審査支払手数料でございます。
 4項高額介護サービス等費7,000万円は介護サービスの利用者負担が一定の限度額を超える部分を支払う費用で、1目高額介護サービス費に6,990万円、2目高額介護予防サービス費に10万円を計上いたしました。
 27ページの5項特定入所者介護サービス等費1億8,000万円は介護保険施設における居住費、食費が実費負担となったことに伴い、低所得者の施設利用が困難とならないよう負担限度額を設け、保険給付するもので、1目特定入所者介護サービス費に1億7,900万円、2目特例特定入所者介護サービス費に10万円、3目特定入所者介護予防サービス費に80万円、4目特例特定入所者介護予防サービス費に10万円の計上でございます。
 3款地域支援事業は9,288万8,000円の計上で、対前年度比16.5%の増でございます。
 要支援・要介護状態になる前からの介護予防を推進するとともに、地域における包括的・継続的なマネジメント機能を強化する事業を実施するため、平成18年度から開始されたものでございます。
 29ページにかけての1項介護予防事業費2,029万2,000円は、1目介護予防特定高齢者施策事業費1,644万6,000円の計上で、要支援・要介護状態に陥るおそれのある高齢者を把握し、転倒予防、栄養改善、口腔機能向上などにより介護予防を図り、2目介護予防一般高齢者施策事業費384万6,000円では体力づくり教室、体力測定などにより、高齢者の地域での自主的な介護予防普及や啓発、介護予防ボランティアの育成を図ってまいります。
 31ページの2項包括的支援事業・任意事業費7,259万6,000円の計上は、1目介護予防ケアマネジメント事業費2,200万円、2目総合相談事業費1,900万円、3目権利擁護事業費200万円、4目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費2,200万円で、市内4圈域の地域包括支援センターにより、高齢者の生活を総合的に支援するとともに、33ページにかけての5目任意事業費759万6,000円では認知症高齢者の見守り、家族介護への支援、介護用品の支給、成年後見制度等の利用の促進、住宅改修への支援をしてまいります。
 4款基金積立金は2,688万7,000円の計上で、対前年度比86.5%の減でございます。
 1項基金積立金1目保険給付支払準備基金積立金に同額の計上は、介護保険給付に要する費用に対し必要な財源を積み立てるものでございます。これにより、平成19年度末の保険給付支払準備基金積立高は7億1,746万3,000円余となる見込みです。
 5款諸支出金は300万円の計上で、1項償還金及び還付加算金1目介護保険料還付金に同額の計上は介護保険料過年度還付金に充てるものでございます。
 6款予備費には1万円の計上でございます。
 以上により、歳出の総額は44億5,133万4,000円といたします。
 続きまして、歳入について説明いたしますので、5ページへお戻りください。
 1款保険料は8億3,615万7,000円で対前年度比3.4%の減を見込み、1項介護保険料1目第1号被保険者保険料に同額の計上は、1節に現年度分特別徴収保険料として6億3,700万4,000円、現年度分普通徴収保険料に1億9,444万3,000円を、2節滞納繰越分471万円を計上いたしました。
 2款使用料及び手数料の20万1,000円は、2目督促手数料が主なものでございます。
 3款国庫支出金は対前年度比23.1%増の9億8,253万3,000円で、1項国庫負担金1目介護給付費負担金7億3,975万2,000円は、国庫負担の対象給付費の20%及び15%相当額でございます。
 2項国庫補助金2億4,278万1,000円は、1目調整交付金2億831万1,000円は保険給付費の5%相当額、2目地域支援事業交付金506万9,000円は介護予防事業費の25.0%相当額、7ページの3目地域支援事業交付金2,940万1,000円は包括的支援事業・任意事業費の40.5%相当額でございます。
 4款支払基金交付金は対前年度比21.8%増の12億9,781万6,000円で、1項 支払基金交付金に同額の計上で、1目介護給付費交付金12億9,153万円は対象事業費の31.0%相当額を、2目地域支援事業交付金628万6,000円は介護予防事業費の31.0%相当額が交付されるものでございます。
 5款県支出金は対前年度比19.1%増の6億3,149万6,000円の計上で、1項 県負担金6億1,426万5,000円は、1目介護給付費負担金に同額が対象事業費の12.5%及び17.5%相当額が交付されます。
 2項県補助金1,723万1,000円は、1目地域支援事業交付金253万2,000円は介護予防事業費の12.5%、2目地域支援事業交付金1,469万9,000円は包括的支援事業・任意事業費の20.25%が、それぞれ交付されるものでございます。
 9ページにかけての6款財産収入、7款寄附金は科目計上でございます。
 8款繰入金は対前年度比16.7%増、7億円の計上で、1項一般会計繰入金に同額の計上は、1目介護給付費繰入金5億2,077万2,000円は介護給付費の12.5%相当額を、2目地域支援事業繰入金253万2,000円は介護予防事業費の12.5%相当額を、3目地域支援事業繰入金1,469万9,000円は包括的支援事業・任意事業費の20.25%相当額を、それぞれ繰り入れるともに、4目その他一般会計繰入金は1億6,199万7,000円で、1節職員給与等繰入金8,903万円、2節事務費繰入金7,296万7,000円を繰り入れ、介護保険事業の円滑な運営を図ってまいります。なお、基金繰入金、保険給付支払準備基金繰入金の計上はございません。
 9款繰越金に300万4,000円の計上は、1項繰越金1目繰越金に前年度繰越金を、11ページの10款諸収入に12万5,000円の計上は、1項延滞金加算金及び過料の各目と、2項預金利子にそれぞれ科目計上いたします。
 3項雑入に12万1,000円は、1目第三者納付金は交通事故等損害賠償金収入を、2目 返納金は介護給付費等返納金を科目計上するとともに、3目雑入11万9,000円は臨時職員社会保険料自己負担分でございます。
 以上により、歳入の総額は44億5,133万4,000円といたします。
 以上で市議第80号の説明を終わります。
 続いて、市議第81号 平成19年度伊東市介護老人保健施設特別会計予算に参ります。
 本予算は、伊東市介護老人保健施設みはらし建設事業の財源といたしました介護サービス施設整備事業債に係る償還元金及び利子を予算措置し、介護老人保健施設の円滑な運営を図るものでございます。
 まず、条文より申し上げます。
 第1条は歳入歳出予算の定めであり、第1項におきまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,940万円と定めます。第2項におきまして、歳入歳出の款項の区分及び当該区分ごとの金額は第1表歳入歳出予算によることといたします。
 それでは、歳出から説明いたしますので、事項別明細書7ページ、3歳出からをごらんください。
 1款1項1目介護老人保健施設費は前年度同額の15万円の計上で、みはらしにおいて、医師が発行し、伊東市の手数料として一たん収納します診断書等発行手数料の指定管理者への交付金であります。
 2款公債費は対前年度比10.4%増の3,914万7,000円で、1項公債費に同額の計上で、1目元金398万4,000円は、平成17年度に借り入れました介護サービス施設整備事業債に係る地方債元金返済額でございます。2目利子3,516万3,000円は介護サービス施設整備事業債に係る地方債利子支払予定額でございます。
 3款1項1目予備費には10万3,000円の計上であります。
 続いて、歳入について説明いたしますので、事項別明細書5ページへお戻りください。
 1款使用料及び手数料は対前年度比11.6%減の16万8,000円の計上で、1項1目使用料に1万8,000円の計上は、施設内に設置されております自動販売機に係る行政財産の目的外使用に係る使用料でございます。
 2項1目手数料に15万円の計上は診断書等発行手数料でございます。
 2款繰入金1項1目一般会計繰入金は対前年度比2.8%減の840万円の計上で、介護サービス施設整備事業債に係る伊東市負担分の地方債利子相当額を一般会計から繰り入れるものでございます。
 3款1項1目繰越金は9万6,000円の計上で、前年度繰越金でございます。
 4款諸収入1項1目雑入は対前年度比14.7%増の3,073万6,000円の計上で、介護サービス施設整備事業債の地方債元金及び利子に係る指定管理者の負担分を収納いたします。
 以上により、歳入歳出の総額は3,940万円といたします。
 以上で市議第81号の説明を終わります。
 続きまして、市議第82号 平成19年度伊東市病院事業会計予算について説明いたします。
 それでは、条文に沿って説明いたします。
 本会計予算は、第1条におきまして、第2条以下に定めることといたします。
 第2条は業務の予定量の定めでございます。病床数は一般病床250床で、年間患者数は入院患者数6万2,220人、外来患者数14万7,000人、1日平均入院患者数170人、1日平均外来患者数500人といたします。
 主要な建設改良事業といたしましては、病院施設整備事業として853万7,000円を予定いたします。これは病棟及び手術室への医療ガス供給装置が経年劣化し、機能の低下が見られるとともに、使用量の増加に対応するため、医療ガス設備改修工事を行うものでございます。
 さらに、病院器械備品購入事業として4,525万5,000円を予定いたします。これは一般撮影用エックス線装置、電子内視鏡システム、セントラルステーションモニタシステムなど、医療機器9件を整備し、医療の質の向上を図ってまいります。
 第3条は収益的収入及び支出の予定額、第4条は資本的収入及び支出の予定額でございます。
 まず、収益的収入及び支出の収入から説明いたします。事項別明細書15ページからをごらんください。
 1款病院事業収益は35億7,544万5,000円の計上で、平成18年度の趨勢から、患者数や1人1日当たり平均収入の動向を勘案し、対前年度比1億212万円、2.9%の増を見込みました。
 1項医業収益は33億367万7,000円で、1目入院収益22億3,992万円は、1節入院収益に同額の計上であり、1日平均患者数170人、年間延べ患者数6万2,220人、1人1日当たり平均収入を3万6,000円と見込みました。
 2目外来収益は9億1,140万円で、1節外来収益に同額の計上であり、1日平均患者数500人、年間延べ患者数14万7,000人、1人1日当たり平均収入を6,200円と見込んだものでございます。
 3目その他医業収益は1億5,235万7,000円で、1節室料差額収益5,252万1,000円、2節公衆衛生活動収益1,197万円、3節医療相談収益2,713万3,000円、5節他会計負担金2,190万4,000円、6節その他医業収益3,882万9,000円でございます。
 2項医業外収益は2億7,176万7,000円で対前年度比961万1,000円、3.4%の減でございます。これは、主に臨床研修医数及び補助金基準額の減による臨床研修費等補助金の減少でございます。
 1目受取利息配当金は預金利息の科目計上、2目補助金は臨床研修費等補助金1,330万円、3目負担金交付金は2億4,749万2,000円で、1節他会計負担金1億4,749万2,000円は、病院事業並びに第二次救急医療に係る普通交付税及び特別交付税算定額相当額と、施設整備・機器整備のための病院事業債の利息に係る地方交付税措置相当額を一般会計が負担するものであり、2節協会負担金1億円は地域医療振興協会、市立伊東市民病院が病院事業所要経費の一部を負担するものでございます。
 17ページに参ります。4目その他医業外収益は1,097万4,000円で、1節医師派遣等事業収益887万3,000円、2節その他医業外収益210万1,000円でございます。
 3項特別利益1目過年度損益修正益は科目計上いたします。
 次に、支出について説明申し上げます。事項別明細書は19ページからでございます。
 1款病院事業費用は36億399万9,000円の計上で、1,495万7,000円、0.4%の減でございます。これは医業収益の増により、市立伊東市民病院へ支出する健康保険等診療報酬交付金などが増加したものの、平成12年度に購入しました高額医療機器等の器械備品減価償却費の減少に伴い、減額となったものでございます。
 1項医業費用は35億7,622万5,000円で、1目給与費3,362万6,000円は病院事業課職員の人件費でございます。
 2目経費は33億3,785万7,000円の計上で、主なものといたしまして、21節報償費8万円は病院アドバイザー10人に係る経費、30節修繕費420万円は建物、設備、車両の修繕費、34節委託料は地域医療振興協会、市立伊東市民病院へ支払う病院指定管理料1億4,512万9,000円で、その他医業収益において収納いたします特別室入室料、予防接種、第二次救急医療負担金、文書料等相当額などでございます。
 21ページに参ります。41節交付金31億8,057万1,000円は、市立伊東市民病院へ健康保険等診療報酬交付金として31億5,834万8,000円、母子保健事業、地域保健対策事業、伊東温泉競輪医務室医師等派遣収益相当額892万3,000円を運営交付金として、また、臨床研修費等交付金を1,330万円交付いたします。80節工事請負費500万円は病院施設設備の保全改修工事請負費を措置いたします。
 3目減価償却費2億378万8,000円は有形固定資産減価償却費に同額の計上で、建物、構築物、器械備品の減価償却費でございます。
 4目資産減耗費95万4,000円は固定資産除却費に同額の計上であり、医療器械等を当年度に廃棄し、帳簿価額を除くものでございます。
 2項医業外費用は1,710万1,000円の計上で、1目支払利息及び企業債取扱諸費1,044万1,000円は、企業債借入利息1,034万1,000円、及び一時借入金利息10万円でございます。
 2目繰延勘定償却643万6,000円は控除対象外消費税額及び地方消費税額償却に同額の計上で、平成12年度以来の控除対象外消費税及び地方消費税を20年間で償却するものでございます。
 3目消費税及び地方消費税は22万4,000円でございます。
 3項特別損失は1,037万3,000円の計上で、1目72節過年度損益修正損に同額の計上で、平成14年度医業未収金不納欠損見込額を計上いたしました。
 4項予備費は30万円の計上でございます。
 続きまして、資本的収入及び支出について説明いたします。23ページをごらんください。
 まず、収入について説明いたします。
 1款資本的収入に1億430万4,000円の計上は対前年度比1,638万5,000円、13.6%の減でございます。これは、病院事業債元金償還金繰入額が減少したことによるものでございます。
 1項企業債は5,370万円で、1目企業債に同額の計上であり、これは医療ガス設備改修工事充当分850万円と、病院器械備品購入事業充当分4,520万円の病院事業債の借り入れをするものでございます。
 2項他会計出資金5,060万4,000円は、1目他会計出資金に同額の計上で、病院事業債の元金償還金に係る地方交付税制度における財源措置相当額を一般会計から繰り入れるものでございます。
 次に、支出について説明いたします。
 1款資本的支出は1億4,204万7,000円の計上で対前年度比2,669万7,000円、15.8%の減でございます。これは企業債償還金の減少によるものでございます。
 1項建設改良費1目施設改良費853万7,000円は、医療ガス設備改修工事に係るものでございます。
 2目固定資産購入費4,525万5,000円は、耐用年数の経過したもの及び新たに購入する医療機器等9件の購入費でございます。
 2項企業債償還金8,825万5,000円は、1目企業債償還金に同額の計上で、医療器械等、及び立体駐車場、病棟・外来診療棟の改修工事等に充当した病院事業債の元金償還金でございます。
 議案第4条本文にお戻りください。
 以上によりまして、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額3,774万3,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額10万円及び過年度分損益勘定留保資金3,764万3,000円で補てんするものといたします。
 第5条は企業債の定めであり、起債の目的は病院施設整備及び器械備品購入事業費とし、限度額を5,370万円とするほか、起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおりといたします。
 第6条は一時借入金の定めで、借り入れ限度額を5億円といたします。
 第7条は議会の議決を経なければ流用することのできない経費で、職員給与費3,077万5,000円といたします。
 以上で市議第82号の説明を終わります。よろしくご審議をお願いいたします。
○議長(森一徳 君)暫時休憩いたします。
                午後 3時25分休憩
                ───────────
                午後 3時25分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、市議第83号について説明を求めます。
◎水道部長(白井哲 君)ただいま議題となりました市議第83号 平成19年度伊東市水道事業会計予算についてご説明申し上げます。
 それでは、条文に沿ってご説明いたします。
 第1条におきまして、本会計予算は第2条以下に定めることといたします。
 第2条は業務の予定量の定めで、給水戸数は対前年度100戸増の3万3,590戸といたします。年間総給水量は対前年度38万3,000m3減の1,073万7,000m3とし、1日平均給水量を2万9,336m3といたします。
 主要な建設改良事業は拡張事業8,600万2,000円を予定しております。これはダム水の活用による南部地区への水の安定供給を図るため、十足地区に送水ポンプ場を建設するものであります。
 第3条は収益的収入及び支出の予定額でございます。
 内容の説明につきましては、予算案説明書(その2)、水道事業会計予算事項別明細書の21ページをごらん願います。
 収益的収入及び支出のうち、収入から説明いたします。
 第1款事業収益は18億394万2,000円、対前年度比6,138万5,000円、3.3%の減でございます。これは、依然として続いております市内経済の低迷と、少子高齢化の影響や節水機器の普及などから使用水量が減少しておりまして、収益の根幹となる水道料金収入が減額となる見込みとなることによるものであります。
 第1項営業収益は18億281万円で、対前年度比6,161万3,000円、3.3%減の計上でございます。1目給水収益の17億4,750万円は3万3,590戸の水道料金収入であり、対前年度比6,550万円、3.6%減の計上であります。2目受託工事収益の310万円は給水工事収入で、手数料等給水装置工事に係る収入でございます。3目その他営業収益は5,221万円で、これは新規水道利用者加入金、諸手数料、下水道使用料徴収業務受託収入、有料広告料金等の雑収入などでございます。
 第2項営業外収益は113万1,000円で、対前年度比22万8,000円の増でございます。1目受取利息は1,000円の科目計上でございます。2目雑収益は水道用地占用料等のその他雑収益など113万円の計上でございます。
 第3項特別利益1目固定資産売却益は科目計上でございます。
 23ページからの支出に参ります。
 第1款事業費用は16億2,800万6,000円で、対前年度比8,459万7,000円、5.5%増の計上でございます。
 第1項営業費用は13億2,680万5,000円で、対前年度比1億294万8,000円、8.4%の増でございます。1目原水及び浄水費の2億9,926万7,000円は原水の取水、浄水及び滅菌に係る設備の維持並びに作業に要する費用で、対前年度比959万2,000円、3.1%の減でございます。これは、職員7人の人件費のほか、大川浄水場の運転管理業務委託、電気施設保守等の機械点検委託、水質検査委託などの委託料並びにポンプ場、配水池などの各施設の電力料及び修繕工事費、奥野ダムの管理負担金などが主な計上でございます。
 25ページから28ページにわたります、2目配水及び給水費の1億8,583万円は配水及び給水に係る施設の維持並びに作業に要する費用で、対前年度比2,379万4,000円、11.4%の減でございます。これは職員6人の人件費のほか、水道メーター等の取りかえ委託、平日及び休日における修繕業務委託、漏水調査委託などの委託料、水道管路情報システムの借上料、給配水管等の修繕費、路面復旧費などが主な計上でございます。
 29ページから30ページにわたります、3目受託工事費の888万8,000円は給水装置の新設、改造等の受託工事に係る費用でありまして、職員1人の人件費が主な計上でございます。29ページから34ページにわたります、4目総係費の2億5,981万4,000円は検針、料金の調定及び徴収、その他業務に要する費用並びに事業活動全般に要する費用でございます。これは退職給与金9,000万円を含む、職員9人の人件費のほか、水道料金の徴収業務委託、電子計算システム委託、市制施行60周年を記念し、伊東の水を使用したペットボトル製作委託などの委託料、郵便料などの通信運搬費、帳票等の印刷製本費などが主な計上でございます。
 33ページに参りまして、5目減価償却費は有形、無形固定資産に係る減価償却費で、対前年度比22.3%増の5億5,210万円の計上でございます。6目資産減耗費は改良工事に伴う有形固定資産の除却費で2,071万2,000円の計上でございます。7目その他営業費用の19万4,000円の計上は車両重量税でございます。
 第2項営業外費用は2億7,959万5,000円の計上でございまして、対前年度比1,687万5,000円、5.7%の減でございます。1目支払利息及び企業債取扱諸費の2億3,502万4,000円は、企業債の借り入れ及び一時借り入れに対する支払利息でございます。2目繰延勘定償却の1,474万円は、水道管路情報システム作成業務の開発償却費でございます。3目雑支出の100万1,000円は、過年度料金還付金などを見込み計上したものでございます。4目消費税及び地方消費税の2,883万円は、収益的収支及び資本的収支の予定収入、支出に基づく納税計算により算出しております。
 第3項特別損失は1,160万6,000円の計上で、対前年度比147万6,000円、11.3%の減でございます。1目固定資産売却損は科目計上で、2目過年度損益修正損の1,160万5,000円は、水道料金の不納欠損処分額を計上したものでございます。
 第4項予備費は1,000万円の計上でございます。
 続きまして、35ページからの資本的収入及び支出の収入に参ります。
 第1款資本的収入は4億2,400万2,000円で、対前年度比1億1,059万3,000円、20.7%減の計上でございます。
 第1項1目企業債の3億5,000万円は改良拡張事業の充当債で、対前年度比3,000万円、7.9%減の計上でございます。
 第2項1目出資金の4,000万円は、奥野ダム建設に係る企業債の元利償還金の未稼働施設分に対して一般会計から出資をいただくもので、未稼働施設分の減少により、対前年度比6,000万円、60.0%減の計上でございます。
 第3項補助金1目他会計補助金2,000万円は、地震対策事業として、岡藤曲水源ポンプ場に設置する自家発電設備に対する一般会計からの補助金の計上でございます。
 第4項負担金は1,400万1,000円の計上で、前年度に対し2,150万円、60.6%の減でございまして、これは下水道工事に伴う配水管の移設工事補償金の減額による他会計負担金の減が主な要因でございます。1目工事負担金は科目計上でございます。2目開発負担金1,000万円は宅地造成、建物の建築に係る負担金を見込み計上したものでございます。3目他会計負担金400万円は、下水道工事に伴う配水管の移設工事補償金及び消火栓設置工事に対する一般会計からの負担金を見込み計上したものでございます。
 第5項固定資産売却代金1目土地売却代金は科目計上でございます。
 続きまして、支出に参ります。
 第1款資本的支出は12億324万3,000円で、拡張工事費が減額となったため、対前年度比7,567万6,000円、5.9%減の計上でございます。
 第1項建設改良費は8億395万9,000円の計上でございます。対前年度比8,645万円、9.7%の減でございます。1目事務費は建設改良に要する事務費用で、対前年度比5,346万7,000円の増加の1億4,974万7,000円の計上であります。これは職員5人の人件費のほか、十足高室配水地建設等に向けての設計委託、測量委託や水道管路情報システム作成業務委託などの委託料、下水道事業との共同施工となる工事に対する共同工事等負担金などが主な計上でございます。
 37ページの2目改良費は対前年度比1億7,490万円増の5億9,600万1,000円の計上で、これは老朽化した送配水管や宇佐美地区、岡地区の下水道事業にあわせた配水管の更新改良のほか、送水ポンプ等施設の改修・改良に要する事業費でございます。3目拡張費の3,000万1,000円は、前年度に対し3億990万円の減であり、ダム水の活用による南部地区への安定供給を図るための、平成19年度から3カ年の継続事業であります、十足二ツ石・高室送水ポンプ場建設工事に要する事業費でございます。
 39ページの4目固定資産購入費の2,821万円は、メーター、機械器具、土地などの購入に要する費用でございます。なお、改良工事、拡張工事、固定資産購入費の概要につきましては、41ページ以降に記載しております。
 第2項1目企業債償還金の3億9,928万4,000円は企業債の元金償還金で、対前年度比1,077万4,000円、2.8%の増でありますが、元利均等償還の元金償還が増期の状況となっていることによるものであります。なお、平成19年度末の企業債の未償還残高は60億5,658万8,000円となる見込みでございます。
 以上が資本的収入及び支出でございます。恐れ入りますが、議案書にお戻り願います。
 第4条におきまして、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額7億7,924万1,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,413万4,000円、当年度分損益勘定留保資金5億8,755万1,000円及び減債積立金1億5,755万6,000円で補てんするものといたします。
 次ページに参ります。第5条は債務負担行為の定めでありまして、水道管路情報システムなどの機械器具等借上料、十足二ツ石・高室送水ポンプ場建設工事及び伊東修善寺線配水管改良工事の3件につきまして、債務負担行為を設定することができるものとし、その期間及び限度額は記載のとおりでございます。
 第6条は企業債の定めでありまして、企業債の目的は改良拡張事業費に充当するためで、限度額は3億5,000万円、起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおりであります。
 第7条は一時借入金の定めで、限度額を3億円と定めます。
 第8条は予定支出の各項の経費の金額の流用を、地方公営企業法施行令第18条第2項のただし書きに基づき規定するものでございます。流用することができる場合は、営業費用と営業外費用1,000万円と定めます。
 第9条は議会の議決を経なければ流用することのできない経費でございます。これにつきましては、職員給与費3億4,891万9,000円、交際費3万円と定めます。
 第10条は他会計からの補助金の定めであります。一般会計から受ける補助金は地震災害予防対策事業費2,000万円と定めます。
 第11条はたな卸資産の購入限度額でございます。限度額は2,972万4,000円と定めます。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(森一徳 君)これをもって、議案の説明全部を終わりました。
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○議長(森一徳 君)以上で本日の日程全部を終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
                午後 3時40分散会

 1   平成19年 2月24日(第 3日) 休   会
 
 1   平成19年 2月25日(第 4日) 休   会
 
 1   平成19年 2月26日(第 5日) 本会議なし
 
 1   平成19年 2月27日(第 6日) 本会議なし
 
 1   平成19年 2月28日(第 7日) 本会議なし
 
 1   平成19年 3月 1日(第 8日) 本会議なし