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静岡県 伊東市

平成19年 3月 定例会−02月22日-01号




平成19年 3月 定例会
            伊東市議会3月定例会会議録(第1日)

                平成19年2月22日

●議事日程
 平成19年2月22日(木曜日)午前10時開会
第1 会期の決定
第2 交通政策特別委員会中間報告
第3 医療問題特別委員会中間報告
第4 地域経済活性化特別委員会中間報告
第5 市議第50号 伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
   市議第51号 伊東市個人情報保護条例の一部を改正する条例
   市議第52号 伊東市税賦課徴収条例の一部を改正する条例
   市議第53号 伊東市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例
   市議第54号 伊東市飼い犬管理条例の一部を改正する条例
   市議第55号 伊東市都市公園条例の一部を改正する条例
   市議第56号 伊東市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例
   市議第57号 伊東市民体育センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
   市議第58号 駿豆地区広域市町村圏協議会規約の変更に係る協議について
   市議第59号 平成18年度伊東市一般会計補正予算(第4号)
   市議第60号 平成18年度伊東市下水道事業特別会計補正予算(第4号)
   市議第61号 平成18年度伊東市競輪事業特別会計補正予算(第3号)
   市議第62号 平成18年度伊東市観光会館特別会計補正予算(第1号)
   市議第63号 平成18年度伊東市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
   市議第64号 平成18年度伊東市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)
   市議第65号 平成18年度伊東市土地取得特別会計補正予算(第2号)
   市議第66号 平成18年度伊東市老人保健特別会計補正予算(第2号)
   市議第67号 平成18年度伊東市霊園事業特別会計補正予算(第1号)
   市議第68号 平成18年度伊東市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
   市議第69号 平成18年度伊東市介護老人保健施設特別会計補正予算(第1号)
   市議第70号 平成18年度伊東市病院事業会計補正予算(第1号)
   市議第71号 平成18年度伊東市水道事業会計補正予算(第3号)
   市議第72号 平成19年度伊東市一般会計予算
   市議第73号 平成19年度伊東市下水道事業特別会計予算
   市議第74号 平成19年度伊東市競輪事業特別会計予算
   市議第75号 平成19年度伊東市国民健康保険事業特別会計予算
   市議第76号 平成19年度伊東市交通災害共済事業特別会計予算
   市議第77号 平成19年度伊東市土地取得特別会計予算
   市議第78号 平成19年度伊東市老人保健特別会計予算
   市議第79号 平成19年度伊東市霊園事業特別会計予算
   市議第80号 平成19年度伊東市介護保険事業特別会計予算
   市議第81号 平成19年度伊東市介護老人保健施設特別会計予算
   市議第82号 平成19年度伊東市病院事業会計予算
   市議第83号 平成19年度伊東市水道事業会計予算

●会議に付した事件
議事日程と同一。

●出席議員(24名)
 1番  杉 山 利 郎 君        2番  森   一 徳 君
 3番  稲 葉 正 仁 君        4番  大 島 春 之 君
 5番  平 沢 克 己 君        6番  荻 野   聡 君
 7番  西 島   彰 君        8番  宮 ? 雅 薫 君
 9番  増 田 忠 一 君       10番  森     篤 君
11番  土 屋   進 君       12番  浅 田 良 弘 君
13番  鶴 田 宝 樹 君       14番  天 野 弘 一 君
15番  鈴 木 克 政 君       16番  稲 葉 知 章 君
17番  高 野 泰 憲 君       18番  久保谷 廠 司 君
19番  鳥 居 康 子 君       20番  佐 藤 一 夫 君
21番  楠 田 一 男 君       22番  伊 東 良 平 君
23番  三 枝 誠 次 君       24番  掬 川 武 義 君

●説明のため出席した者
市長                   佃   弘 巳 君
助役                   青 木   昇 君
企画部長                 石 井   勇 君
企画部参事                萩 原 則 行 君
同企画政策課長              鳥 澤 秀 壱 君
理事                   山 口 重 則 君
総務部長                 原     崇 君
総務部参事兼課税課長           日 吉   孝 君
同財政課長                鈴 木 将 敬 君
市民部長                 石 井 照 市 君
市民部参事                宮 下 芳 明 君
同環境防災課長              小 泉 節 男 君
同美化推進課長              森 田 勝 利 君
保健福祉部長               村 上 雅 啓 君
保健福祉部参事              石 井 松 男 君
同病院事業課長              山 下 輝 久 君
観光経済部長               滝 下 宣 彦 君
観光経済部参事              大 宮 弥宗司 君
建設部長                 臼 井 美樹夫 君
建設部参事                鈴 木   渉 君
同下水道課長               鈴 木 修 三 君
水道部長                 白 井   哲 君
消防長                  三 枝 輝 雄 君
教育長                  佐 藤   悠 君
教育委員会事務局教育次長         鈴 木 元 治 君
同生涯学習課長              稲 葉   修 君

●出席議会事務局職員
局長      野 満 勝 二   局長補佐  石 井 充 雄
議事調査係長  冨 士 一 成   主査    西 川 豪 紀
主事      小 川 真 弘

                会        議
                午前10時   開会

○議長(森一徳 君)おはようございます。
 ただいまから、市議会3月定例会を開会いたします。
 直ちに会議を開きます。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)まず、諸般の報告をいたします。
 陳情の受理につきましては、お手元に送付したしました。
 陳情の付託につきましても、お手元に配付いたしました。
 平成18年11月及び12月例月現金出納検査の結果に関する報告及び各議長会の記録につきましては、それぞれお手元に送付いたしました。
 以上で諸般の報告を終わります。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)次に、本定例会会期中の会議録署名議員の指名をいたします。
 5番 平沢克己君、15番 鈴木克政君、16番 稲葉知章君、以上の3名を指名いたします。ご了承をお願いいたします。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)これより議事に入ります。
△日程第1、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から来る3月22日までの29日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認めます。よって、会期は29日間と決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第2、交通政策特別委員会中間報告を議題といたします。
 同特別委員会の報告を求めます。
                 ───────────────
              交通政策特別委員会中間報告書

 平成18年11月2日中間報告以来、現在までの経過及び結果を次のとおり中間報告する。

                               平成19年2月6日
 伊東市議会議長 森  一 徳 様

                           交通政策特別委員会
                            委員長 鶴 田 宝 樹

                     記
1 経過及び結果
 (1) 平成19年2月6日 委員会
  ? 国県道の整備状況について
  ? コミュニティバス実証運行事業の実施状況について
  ? 東海汽船・伊東伊豆大島旅客線航路の再開の見通しについて
    以上3点について当局から報告を受けた後、それぞれに関し当局を交え意見交換を行った。
  ? 国県道の整備状況について
    伊豆縦貫自動車道について、東駿河湾環状道路の岡宮インターチェンジから大場インターチェンジの区間13.1?の用地取得率は99%であり、岡宮インターチェンジから塚原インターチェンジの区間10?については、平成20年春に開通予定である。また、天城北道路の修善寺城山の本立野トンネルは平成18年度に完成の予定であり、大平インターチェンジは平成20年春の完成を目標に工事を進めている。平成18年度の伊豆縦貫自動車道関連全体の事業費は、約152億4,000万円で、対前年度比約3.5%の増となっている。
    次に、伊豆縦貫自動車道の北部アクセスルートである県道伊東大仁線について、平成17年度から4カ年で登坂車線の設置を計画しており、今年度は無名橋の拡幅と橋より下側の道路の拡幅工事を発注している。
    また、南部アクセスルートである県道中大見八幡野線の第3工区は、平成18年度に用地調査、平成19年度に用地補償交渉、平成20年度に工事着手の予定である。
    次に、国道135号に関し、歩道整備については、八幡野地区の伊豆オルゴール館前から県道伊東川奈八幡野線交差点手前のローソンまでは平成18年度に完了し、富戸地区の石井石材店付近から梅ノ木交差点まで、一部用地交渉を継続している部分を除き、平成19年度に完了予定である。殿山交差点の左折レーン及び交差点部の改良工事についても、平成18年度に完了予定である。
    次に、県道伊東川奈八幡野線に関しては、海洋公園入り口からコマツ保養所までの進捗率は平成18年度末で95%の予定であり、富戸地区の狭隘箇所である三島神社入り口付近からJAあいら伊豆農協付近までの区間については、用地交渉を進めており、平成18年度に一部を除き工事完了の予定である。また、富戸小学校前の歩道整備は、平成18年度に延長40mを発注し、整備率は65%である。
    県道池東松原線に関しては、中伊豆バイパス入り口の交差点の鎌田方面の右折レーンの延伸工事について、平成18年度は用地交渉を進め、平成19年度に完了予定であり、岡ハンディ前からさとみ葬祭グランホール広野付近までの区間については、あんしん歩行エリアとして、平成18年度から平成20年度までの3カ年計画により、歩道の拡幅工事に着手している。
    以上の報告に対し、委員から、工事にかかる平成18年度の市の負担割合を問う質疑があり、当局から、全体の工事費の5%から10%であるとの答弁がされた。
    また、市内の道路で、最も危険であると思われる汐吹トンネルについて、当局や県の対応を問う質疑があり、市長から、汐吹トンネルの危険性については十二分に認知しているので、県と協議し、県道伊東川奈八幡野線の全体を考えた中で、積極的に整備を進めていくとの答弁がされた。
    さらに委員から、富戸公園前の歩道の整備状況と公園の入り口付近の整備を問う質疑があり、当局から、歩道の整備については、地主の意向により桜の木を切らずに工事を進める必要性があるため、用地交渉が難しい状況になっている。公園入り口付近の整備については、今年度中に工事が完了し、緊急車両の通行が可能となるとの答弁がされた。
    次に、委員から、あんしん歩行エリアに関し、今後は市としてこのエリアを拡充していくのか、また、ほかの地域も指定し歩道を整備していくのか、整備に当たり松川沿いの桜の木はどうなるのかとの質疑があり、当局から、広野地域は大変危険だということで、国の3年間の時限立法の補助事業である「交通安全エリア」の指定を受け整備事業をしているが、市道の歩道全体を考える中で、今後も補助対象になるよう積極的に進めていかなければならないと思っており、桜の木については、生かしながら整備することになっているとの答弁がされた。
    また、委員から、この2カ月の間に、新井地区の魚市場付近で大きな事故が3件発生しており、この事態に対する当局の対応を問う質疑があり、当局から、警察と県での協議をした中で、電柱などに反射板をつけたり、重点的な取り締りをするなど、スピードを出させないような対策を講じ、街路灯の設置等について県に要望をしていくとの答弁がされた。
    また、委員から、新井地区の山側の歩道について、歩道路面が波を打っており非常に歩行が困難であるため、改良を含めた協議について質疑があり、当局から、対処方法について県と相談していきたいとの答弁がされた。
  ? コミュニティバス実証運行事業の実施状況について
    コミュニティバス実証運行事業は、市街地、各観光施設などを結ぶバスを循環させ、市内の観光資源等を活用した新たな旅の演出や観光経済の活性化、市民のバス利用促進を図ることを目的とし、利用者のニーズ、効率的な運行ルート及び運行日時等を把握するための、国土交通省のバス利用促進等総合対策事業の交通システム対策に係る調査、実証実験・実証運行事業である。期間は、平成18年10月1日から平成18年12月31日までであるが、平成19年1月1日から平成19年3月31日までは、伊豆東海自動車の自主運行による実証運行を行っており、10月から12月までの乗車人数は平均3.2人であり、今後は、本市の観光シーズンである5月から9月までを検証していく必要があるとの意見が多いため、平成19年度も実証運行を行いたいと考えている。
    以上の報告に対して、委員から、1便当たりの乗車人数に関し、だれも乗車していない中でバスが走っている状況に対し、事業内容の費用対効果を十分考え直す必要性があるのではないかとの意見が述べられた。
  ? 東海汽船・伊東伊豆大島旅客線航路の再開の見通しについて
   11月2日開催の交通政策特別委員会で報告した以後の状況については変わりないとの報告に対し、委員から、港湾工事に関し、完成後の桟橋中央部分のスペースの利用方法について、次回の委員会で報告をいただきたいとの要望がされた。
   また、委員から、伊東市と大島町との間で具体的な運行再開についての協議はされているのかとの質疑があり、当局から、これから大島町、また、東京都などと、行政上の支援を含めた話をきちんとしなければならないと考えているとの答弁がされた。
   最後に、今後の交通政策特別委員会の運営方針に関し、正副委員長、議長を含めて話し合いをし、進めていくことを確認した。
                                        以 上
                 ───────────────
◎13番(交通政策特別委員長 鶴田宝樹 君)ただいま議題となりました交通政策特別委員会中間報告につきましては、お手元に配付されております報告書のとおりでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(森一徳 君)ただいまの委員会中間報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。交通政策特別委員会中間報告は、これを了承することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認めます。よって、本中間報告は了承することに決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第3、医療問題特別委員会中間報告を議題といたします。
 同特別委員会の報告を求めます。
                 ───────────────
               医療問題特別委員会中間報告書

 平成18年10月30日中間報告以来、現在までの経過及び結果を次のとおり中間報告する。

                                  平成19年2月5日
 伊東市議会議長 森 一徳 様

                                 医療問題特別委員会
                                   委員長 稲葉知章

                     記
1 経過及び結果
 (1) 平成19年2月5日 委員研修会実施
   今後の委員会活動に資することを目的として、静岡県健康福祉部企画経理室長及び同室主査を講師に招き、本委員会の付議事項の一つである、「地域医療及び広域医療に関する調査、研究」の一環として、昨年改正された医療制度改革関連法について、また、今後の県保健医療計画について、県の考え方や取り組み状況等の説明を受けるため、委員会として委員研修会を実施した。
   説明の概要は以下のとおりである。
   医療制度改革法の概要について、これまで世界最長の平均寿命と高い医療水準を達成してきた国民皆保険制度は、急速な少子高齢化により、財政的な面で維持が厳しくなってきた。したがって、これを堅持するためのシステムを構築することと、医療情報の提供等、患者の視点に立った、安心・安全で質の高い医療が受けられるための体制を確保していくことが基本的な考え方であり、そのために、増嵩する医療費の適正化を、総合的に推進していくものである。
   医療費の増嵩の原因については、生活習慣病患者及びその予備群の増加と入院患者の平均在院日数の長さにあると国は分析している。
   生活習慣病の予防については、特に内臓脂肪型肥満の予防に焦点を合わせ、その保健指導については保険者の責任として義務化し、対応するシステムとする。さらに、これまで医療機関や薬局から審査機関へ送られていたレセプト情報を、保険者まで伝達できるようオンライン化を図り、個人の健診データ等の健康情報を収集、管理するデータベースを整備し、保険者が受診者に対し、個別に効果的な保健指導ができるようなシステムの構築を図っていく。
   一方、入院患者の平均在院日数について、国は、他国との比較から、人口千人当たりの医師数・看護職員数が少ないわけではなく、病床百床当たりの医師数・看護職員数が少ないことから、十分な対応が難しいと分析しており、医療機能の分化・連携、療養病床の転換支援等の取り組みを行うことにより、平均在院日数の短縮につなげたいと考えている。
   特に療養病床については、国はみずからの調査により、療養病床の入院患者のうち、医師の対応がほとんど必要ないと考えられる方が約5割あると判断しており、医療の必要度の低い患者に対する診療報酬の引き下げ等により、医療の必要度の高い患者を医療保険適用の病床、医療の必要度の低い患者を老健施設、ケアハウス等で対応していく方針を示している。具体的には、現在、全国で医療保険適用の25万床、介護保険適用の13万床の療養病床について、平成24年度に医療保険適用の15万床のみとし、残りの23万床については、老健施設、ケアハウス等への転換支援が必要としている。
   今後の市町の役割としては、生活習慣病の予防について、新しく義務化される健診・保健指導について、国民健康保険の保険者として、平成19年度中に平成24年度までの計画策定やそのための体制づくりの必要がある。また、平均在院日数の短縮について、市町内の介護施設等への転換を希望する医療機関が円滑に転換できるよう療養病床転換数を見込んだ介護保険事業計画の策定を進めること、地域におけるあるべき医療提供体制と実現に向けた取り組みへの参画が求められる。
   一方、県では、医療費適正化計画にあわせて、平成19年度中に、生活習慣病予防を踏まえた県健康増進計画の一部見直し、療養病床再編成を踏まえた地域ケア整備構想の策定、医療機能の連携・分化及び在宅医療提供のあり方を踏まえた県保健医療計画の一部見直しを行っていく。なお、保健医療計画における基準病床算定については、今回は見直しを行わない方針である。
   最後に、現状の静岡県の医療水準は決して低いものではなく、単純に国の基準に合わせていくのではなく、その実態を調査・把握した上で、県民、市民の健康につながるような取り組みを進める必要があり、県と市町が連携を図っていくことが極めて重要であるとして、協力の必要性が強調された。
                                        以 上
                 ───────────────
◎16番(医療問題特別委員長 稲葉知章 君)ただいま議題となりました医療問題特別委員会中間報告につきましては、お手元に配付されております報告書のとおりでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(森一徳 君)ただいまの委員会中間報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。医療問題特別委員会中間報告は、これを了承することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認めます。よって、本中間報告は了承することに決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第4、地域経済活性化特別委員会中間報告を議題といたします。
 同特別委員会の報告を求めます。
                 ───────────────
             地域経済活性化特別委員会中間報告書

 平成18年10月31日中間報告以来、現在までの経過及び結果を次のとおり中間報告する。

                                  平成19年2月2日
 伊東市議会議長 森  一 徳 様

                                 地域経済活性化特別委員会
                                  委員長 佐 藤 一 夫

                     記
1 経過及び結果
 (1) 平成19年2月2日 委員会
   最初に、当局から市内経済活性化対策関連事業及び中心市街地活性化策の取り組みについて、次のとおり報告がされた。
  まず、平成18年10月から1月までの観光状況に関して、来遊客数は10月が62万7,600人で対前年比100%、11月は60万2,200人で対前年比97%、宿泊者数は10月が23万4,400人で対前年比103%、11月は25万8,200人で対前年比109%であった。
  また、年末年始の観光状況に関して、来遊客数は16万900人で対前年比100%であり、宿泊客数は12万8,600人で対前年比98%であるが、旅館・ホテル・ペンションは好調で対前年を上回っており、観光施設入場者数は13万323人で対前年比105%となっている。
  調査結果から推察すると、来遊客は前年並みで宿泊客は前年より増加するなど、本市にとって非常によい傾向にあるものの、旅行形態が従来の団体型から友達や家族を中心とした小グループ型に移行、消費者の観光ニーズによる宿泊料金の低廉化などから、本市の観光を取り巻く状況はまだまだ厳しいものがあると考えられる。
  9月17日、10月5日・6日に、市街地を舞台に市民参加型の踊りを主体とした、伊東大田楽や伊東温泉花笠踊りを開催したところ、両イベントとも雨であったが、伊東大田楽については観光会館にて行い、市民出演者150人余の参加で、1,250人に来場いただいた。伊東温泉花笠踊りは2日間ともキネマ通りにて行い、市外の10団体、踊り手306人及び飛び入り80人が参加して、2,200人に来場いただいた。
  12月22日には、閑散期の誘客対策として「とっておき冬花火&冬のよさこいソーズラまつり」を開催し、2万5,000人に来場いただいた。1月20日・21日には、地場産品や特産物のPRを兼ねて、めちゃくちゃ値にて販売し、誘客と地場産品の振興を図る「めちゃくちゃ市」を開催し、3万6,000人に来場いただいた。
  今後についても、つばき観賞会などの誘客宣伝事業に加え、市街地の玄関口に位置する伊東駅構内と伊東マリンタウン施設内の観光案内所をより充実させ、市街地の観光案内を初め、伊東観光協会や関係する観光団体と連携を図ることにより、本市の基幹産業である観光産業の振興はもとより、地域経済の活性化に努める。
  中心市街地活性化策の取り組みに関しては、第1点目は、10月29日に東海館で開催された、「第8回いとう逸品創作フェア」は、昨年度まで、レシピを一般に募集する形で行っていたが、今年度は、伊東割烹調理師会に協力をいただき、伊東の料理人界の次代を担う、市内の旅館・ホテルで働く若手料理人5人による伊東らしい創作料理を提案する方式で行った。この創作料理については、2月9日に伊東市健康づくり食生活推進協議会の会員を対象に料理教室を開催するとともに、レシピを広報いとう3月号において、全戸配布を行うことにより普及拡大に努め、さらには地産地消を推進する。
  第2点目は、11月12日に藤の広場で開催された、商工業活性化イベント「タウンフェスタいとう2006」は、市内の商工団体6組合1団体と市内の元気店11店舗の参加、市民・観光客1万7,000人に来場いただいた。この事業は、消費者の方々が地元商業者との信頼と信用関係を築き、また、組合内の結束と各異業種組合の連携の強化を図ることができ、さらには、事業内容がSBSイベント情報ホームページ等に掲載されるなど話題づくりにもなっている。
  第3点目は、イルミネーション事業であるが、今年度については、按針祭60周年を記念し、7月から按針祭まで、伊東駅前イルミネーションに加え、「祝按針祭」の文字を発光ダイオードで装飾し、按針祭60周年のお祝いムードの機運を図った。
  11月からは、伊東駅前、サン・ヴェナ・ベンツーラ号のモニュメント、いでゆ橋横のイチョウの木及び6商店街を装飾し、昨年度からの事業のグレードアップを図ったことにより、年末年始の中心市街地のにぎわいが、光により創出された。商店街の年末年始の商戦においても、消費者の獲得に効果があったと伺っている。
  以上、当局からの報告に引き続き、委員から伊東市中心市街地商店街活性化にぎわいの創出に関し、資料に基づき2人の委員から意見発表がなされた。
  伊東の中心市街地のにぎわいを創出するために商店街としてやっていかなければならないことは、1点目として商店街の改革意識の集約、2点目として特徴ある商店街づくり、3点目として販路の多様性の活用があり、現状を打破するため、商店街がまとまっていかなければならないと思う。
  特徴ある商店街づくりとして、伊東市と静岡市や浜松市は、それぞれまちが形成されてきた原点が違うわけであり、静岡市のまちづくりは旧城下町の特性を生かしており、浜松市のまちづくりは近代工業によって発展をしてきた。伊東市は、農漁業から観光業に脱皮して70年か80年たっている。そういった中で考えると、観光と資源をもとにした特徴ある商店街づくりが必要と考えている。
  次に、販路の多様性の活用として、今は、インターネットで情報が一瞬のうちに世界中に伝わるわけで、それぞれの商店が大きな視野に立って、日本中あるいは世界中に発信できるような、センター的な部分が今後必要になってくると思う。
  売り上げを含めて商店街が衰退していった原因は、大規模商店が郊外にでき、ドーナツ化現象が起きたことによると言われていたが、そうではなく、中心街に住んでいる方自体が外に向かって移動を開始し、そのことによって、商店街がもともと持っていた購買力を失ったことによる。松原地域の商店街は、人口が半分ぐらいに減少していると伝えられているが、商店街の方々を含めて、もう一度住めるような形で居住率を上げていくことが大きなポイントと思う。
  伊東市の中心街にはたくさんの隠れた観光施設、我々にとっての観光施設ではなくても、よその方から見た観光施設がたくさんあり、今課題となっている伊東駅から東海館のルートもその中に含まれ、そういったものをまちづくりの特徴として挙げて、観光客にも知識として知ってもらい、発信していけばよいと思う。
  観光客をまちの中に誘導しようという思いが常にある。現在、マリンタウンから市に向かってシャトルバスを出しているが、それなりの効果があると信じている。それに加えて、大型バスが置ける場所を中心市街地に確保し、できるだけ観光客に歩いてもらい、伊東のまちを知り、いろいろな物を買っていただいたりする中で、少しでも販路が拡大できればと思っている。
  伊東市の消費者側の意識について、地元商店街が直面していると思われる問題点としては、「市内の商店街・大型店・郊外店の影響が大きい」が最も多く67.3%、次いで「商圏の縮小または商圏人口の減少」が38.6%、「空き店舗の発生」が22.3%、「商店街の中だけではいろいろな物が買えない、一通りの買い物ができない」ということが21.3%の順になっている。これらが商店街の今抱えている大きな問題の一つで、大きな店舗ができたことが最も大きな割合を占めている。
  また、消費者に商店街でもっと買い物をしてもらうための個別店舗の対策としては、「品そろえの強化」が最も多く32.8%、次いで「営業時間の延長」、「不足業種の誘致」、「観光施設の整備」、「空き店舗の対策」、「駐車場の整備・充実」があるが、実は「駐車場の整備」が22.8%と大きなウエートを占めていないことがわかった。
  こういった中で、問題点のまとめとして、外部環境として「中心市街地の地盤沈下」、内部環境として「有力店・魅力店が少ない」、「商店街内の空き店舗の発生」、「商店街組織の共同事業が不活発」、「集客力のある都市施設が少ない」、「駐車場不足」といった幾つかの問題点が指摘されていて、一つ一つを解決していくためには大変な努力が必要であるが、その努力をしていかないと、いつまでたっても前に進まないとの考え方が示された。
  次に、2番目の意見発表として、伊東へ・中心市街地へ・環境がつくる活性への「導線」づくりに関し、資料に基づき意見発表がなされた。
  中心市街地へ循環がつくる活性への導線づくりという形で、今まで来た道と今いる道とこれから先の道、この部分を考えることによって導線という言葉と循環というキーワードを引き出してみた。導線というのは大きく分けて、「道」の線と「動く」線と「導く」線がある。それぞれの意味合いがあるが、導く線を引き出すために、道線と動く線をリサーチすることによって、初めて導く線ができ、その導く線が興味を引く線でないと人は集まらない。潜在的有形・無形財産としての自然・歴史・文化・伝統等の町の魅力と創造的有形・無形財産としての人間力・新たな歴史・経済空間・創造企画等の商店街の魅力が導線となり、人と経済の循環が促される。
  循環型社会は、自然循環も同様であり、人間相互のかかわりにおいても、動いたその結果として「良いこと」をもたらし、成り立ち、好循環する。そして、好循環がもたらした「為人(ひととなり)」や物、金、情報等がさらなる循環のエネルギーとなり、活性へつながることになる。
  日本の総資産は2,400兆円あり、そのうちの家計と言われる資産は約2,000兆円で、その2,000兆円が国内に投資されているかというと、投資率のよい外国に流れてしまい、国内にお金が循環しない。そのことを街に置きかえてみると、市内に魅力がないから郊外の量販店やショッピングモールなどに行ってしまい、市内のお金が外側に動くことで、市内経済が思うように循環しない。導線をつくるとき、市内の人たちがどのようなお金の使い方、労力の使い方をするかということを把握し、街の魅力づくりを導く。この活力によって、初めて市内のお金が市内にめぐり、にぎわい、潤うことにつながる。
  キーコーヒーは、個人株主に年2回コーヒーセットを送ることにより、18倍、2万7,000人の個人株主を増加させた。損して得とれということを、今は忘れてしまっている。他力本願で、待つだけで行政がやってくれるだろうというのは違うということを、伝へ行動を促すのが我々の仕事でもある。
  オランダのアムステルダムでは、周遊スタンプラリーというものがあり、オランダの政府機関のホームページを開くと、スタンプラリーの案内の用紙がある。伊東市のホームページや観光協会のホームページにも周遊マップ等をプリントアウトできるような形をつくり、その中で街と一体になった楽しい企画を実施すれば、目的を持った楽しみができると思う。
  市民団体が運営している地域エコ通貨「温銭」があり、現在、2期目に入っている。会員約180人のうち半分が事業所会員で、1,200円で入会すると、入会後に3,000温銭を差し上げ、自分が人様にしてあげられることと人様にしてほしいことをメニューとして登録し、行為(厚意)の交換をすることによって、コミュニティーをつくる。
  また、地域貢献活動にボランティアとして参加すると、お礼として「温銭」を差し上げる。一つの例が東海館みがき隊で、1回に10人ぐらいの市民が集まり、約3時間掃除をして、市民とのコミュニティーづくりや来館者との交流が行われている。そのボランティアにお礼として500温銭を差し上げると、帰りに温銭の使える店で利用していくことから、そのような活動が循環づくり、導線づくりになっている。  
  広い意味での観光を考えて、ポイント本位制のお金ではないお金「マイレージ」は、今、日本中に4,000億円か5,000億円動いていると言われていて、一つのところだけではなくて相互にポイント交換をして、経済を動かしている。これを伊東の中で、観光関係、それから商店街を含めて、伊東マイレージというものが研究できたら、リピートの一つの方向になるものと考える。
  中国人が日本に旅行する場合、日本円で約59万円しか持ち出せないが、カードの使用は可能であるので、秋葉原では銀聯カードが使用され、このカードが中国で約9億枚も出ており、利用を促すアピールが具体的に行われている。
  観光、商店街、それから地域コミュニティーを、人のつながりという中で、導線の構築と循環づくりを明確に考え、実行することが必要かと思う。
  以上、2人の委員の意見発表の概要である。
                                        以 上
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◎20番(地域経済活性化特別委員長 佐藤一夫 君)ただいま議題となりました地域経済活性化特別委員会中間報告につきましては、お手元に配付されております報告書のとおりでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(森一徳 君)ただいまの委員会中間報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。地域経済活性化特別委員会中間報告は、これを了承することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認めます。よって、本中間報告は了承することに決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)資料配付のため、暫時休憩します。
                午前10時 4分休憩
                ───────────
                午前10時 6分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第5、市議第50号 伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例から市議第83号 平成19年度伊東市水道事業会計予算まで、以上34件を一括議題といたします。
 当局の説明を求めます。
 まず、市長の施政方針を求めます。
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)平成19年度当初予算案並びにその他議案を提出するに当たり、予算案の概要と当面する市政の課題につきまして、所信の一端を申し上げます。
 初めに、我が国経済は、政府の月例経済報告を見ると、企業収益、設備投資、雇用情勢の状況から見まして、消費に弱さがあるものの景気は回復しているとされています。こうした中で、安倍内閣は、「国民が希望を持ち、より安心して生活を行うことができる体制をつくるためにも、生産性を向上させ、成長力を強化させることが必要である」とし、成長の実感が具体的にあらわれるよう新成長戦略を推進する方針を打ち出したところであります。
 一方、観光を基幹産業とする本市においては、一部を除き、いまだ、景気回復を実感できる状況に至っていませんが、宿泊客数の増加に伴い、入湯税課税人員は伸びを示すなど、観光産業にとって明るい兆しを見せつつあります。
 また、地方自治体を取り巻く環境は、権限移譲や市町村合併、国と地方財政の三位一体の改革などにより地方制度は大きく変わりつつあり、地方分権改革推進法の制定により、今後、国と地方の役割分担の明確化や、地方の自主性を高め、みずからの判断と責任において行政を運営していくことが一層求められます。
 こうした中、効率的な行政運営を行うためには広域的な取り組みも必要であることから、昨年7月に伊豆半島6市6町首長会議が設立され、私がその会長に就任いたしましたが、今後、共通する行政課題について協議を行い、その解決に向け相互に協力し合うことで、伊豆地域の各自治体との連携をさらに強めてまいりたいと考えております。また、全国の12市町で構成する国際特別都市建設連盟においても、昨年11月に会長に就任し、平成18年度をもって失効する「国際観光都市の整備のための財政上の措置等に関する法律」の延長について、国や国会などに積極的な要望活動を行ってきたところであり、今後、良好な都市環境づくりを進めるため、加盟する自治体との連携を強めてまいります。
 また、私は、市長に就任して以来「伊東再生」を掲げ、その具体的手法として、「市民に健康増進、市に観光振興、市役所に改革」の「3つのK」の充実に取り組んできたところであります。厳しい財政状況の中、限られた財的、人的資源を効率的、効果的に活用し、「3つのK」の充実を実現するため、従来の行政運営システムを全面的に見直し、新たに「現場の市民ニーズ」、「目的指向の行政運営」、「職員の高い志」の3つを柱とした「伊東市システム」を構築し、このシステムにより、市が一つとなって行政の質の向上に努め、市が活性化し、市民が自信を持てるよう、伊東再生に取り組んできたところであります。
 平成19年度におきましても、引き続き「伊東市システム」による行政運営を進め、健康・観光・改革の「3つのK」の発展・充実に取り組んでまいります。
 具体的には、健康増進につきましては、すべての市民が自信を持って暮らせる施策を行い、また、観光振興につきましては、伊東のすばらしい自然と歴史的な資産を生かし、健やかで魅力あふれる元気な観光地づくりを行い、さらに、改革の推進は、常に行革の姿勢で取り組み、市の足腰を強め、健全な体質とすることに取り組み、「健康」の「健」、「健やか」という言葉をキーワードとした各種施策を展開してまいります。
 また、今後の行政には、経営という考えが非常に大切であることから、「伊東市システム」による計画・実施・評価・改善のいわゆるP.D.C.Aマネジメントサイクルを定着させてまいります。
 現場を大切に、職員が高い志を持ち市民とともに行政を運営し、目的指向の考えに基づきすべての施策を評価し、市民の視線に立った市民のための施策へと改善を行うことで、「伊東再生」を成し遂げ、総合計画基本構想に示す将来像「住みたい 訪れたい 自然豊かな やすらぎのまち 伊東」の実現を目指してまいる所存です。
 以上、新年度の市政の取り組みについて、私の所信の一端を申し上げました。
 続きまして、新年度予算の概要について申し上げます。
 まず、今回の予算編成に当たっては、サマーレビューにおいて、すべての事務事業と施策について見直しを行い、目的指向に沿った事務事業とし、行政のスリム化に努めました。伊東再生戦略事業会議を通じて、見直しの成果に基づいて限られた財的、人的資源を「3つのK」の発展、充実や目的達成のための事業に重点的に投入するなど、施策のスクラップ・アンド・ビルドに努めたところであります。
 このような考えのもとに編成いたしました平成19年度の一般会計の予算規模は216億7,700万円、対前年度比で6億4,720万円、率にして3.1%の増といたしました。
 予算の特徴といたしましては、歳入では、国と地方財政の三位一体の改革に伴う税源移譲によって市民税が大幅に増加したため、市税全体で6.8%の増となっております。
 一方、歳出では、義務的経費において、退職者の不補充や地域手当の見直しなどによって基本給等は減少しているものの、団塊の世代の職員の定年退職に係る退職手当を増額計上した結果、人件費が2億4,594万9,000円、率にして4.0%増加したことに加え、扶助費が9.3%、公債費が3.1%増加しております。
 また、建設事業では、市道富戸・梅の木平線改良事業や三の原線交差点改良事業などの継続事業に加え、市道一碧湖・大室線改良事業や汐吹公園整備事業などの新規事業に着手することといたしましたが、一般市道整備事業や市道泉・城星線整備事業などの事業費が減額したことにより、建設事業費全体では1,149万5,000円、率にして0.6%の増と、ほぼ前年度並みとなりました。
 さらに、特別会計では、観光会館特別会計の廃止や競輪事業特別会計の減少はあるものの、平成18年10月から実施された保険財政共同安定化事業拠出金が大幅に増加した国民健康保険事業特別会計や保険給付費が伸びている介護保険事業特別会計、芝生墓所224区画の建設に取り組む霊園事業特別会計等が前年度に比べ増加したことから、特別会計の予算総額は378億6,387万3,000円、対前年度比で4.5%の増加となり、公営企業会計を加えた全会計の予算規模を661億1,816万8,000円といたしました。
 続きまして、新年度予算の諸施策の概要につきまして、第八次基本計画の柱に沿って、説明申し上げます。
 最初に、「活力あるまちづくり」に係る事業でございます。
 観光の活性化につきましては、昨年12月に私が県観光協会の副会長に就任したことから、今後、県との連携をさらに強める中で、「伊東市観光基本計画」の基本理念に基づき、より戦略的な観光振興を図ってまいります。
 誘客宣伝事業につきましては、観光客ニーズに対応し、新たな観光情報の収集や発信をするため、メディアミックス事業を、また、誘客の拡大を図るため、市制施行60周年記念伊東温泉無料列車運行事業を、さらには、外国人観光客誘致の拡大を図るため、県が行う富士山静岡空港開港のPRに合わせ、東アジアへの本市の観光情報の発信やセールスプロモーションを進めるインバウンド宣伝事業などを通じて観光振興を図ってまいります。
 また、より多くの市民に本市の観光について理解を深めていただくとともに、内外に情報発信していただくため、観光施設等の無料開放や割引を行う、1月10日の「いとう市民感謝の日」委託事業を行ってまいります。
 観光施設につきましては、一碧湖周辺の歩道を引き続き整備し、一碧湖へのさらなる誘客を図るとともに、城ヶ崎海岸門脇駐車場を拡張するなど、観光客の利便性と安全確保に努めてまいります。
 東海館につきましては、昨年度に引き続き、未改修の部屋の改修を行うなど、観光施設としての充実を図り、観光会館につきましては、利用者の利便性を高めてまいります。
 白石マリンタウン計画につきましては、引き続きウッドデッキを整備するとともに、伊東サンライズマリーナのビジター桟橋を増設し、「道の駅」、「海の駅」としての機能の充実を図ってまいります。
 健康保養地づくり事業につきましては、平成18年度に実施した東京大学、県との共同研究事業の成果を踏まえ「健脳健身教室」を引き続き実施し、市民の健康筋力づくりと滞在型観光地づくりを進めてまいります。
 また、県のファルマバレー構想と連携し、観光ホスピタリティの向上を目指した人材育成に努めるなど、市民、事業者との協働により「健康保養都市 伊東」の実現に努めてまいります。
 労働関係につきましては、厳しい雇用環境が続く中、離職者を対象としたパソコンによる再就職講座を開催するなど、雇用の促進を図ってまいります。
 また、職業訓練の重要性を考え、伊東職業訓練協会が行う技能労働者への必要な知識や技能の習得・育成に対して支援するとともに、シルバー人材センターが行う高齢者の就労相談や雇用促進に向けての各種事業に対しても助成してまいります。
 農業関係につきましては、より安全で安心できる農産物生産の振興を図るとともに、関係団体と協調し、地産地消の推進に努めてまいります。農業基盤整備につきましては、新規事業として農業の持続的発展と効率的、安定的な農業構造を確立するため、宇佐美、十足、池地区の活動組織が実施する農地・水・環境向上対策事業への支援を行ってまいります。
 林道関係につきましては、林道松原線及び林道大平線の改良整備を図り、森林環境整備事業として、岡上泉地内の予防治山工事を行うとともに、保安林及び林道の適切な整備を行ってまいります。
 水産関係では、つくり育てる漁業への助成や魚食の普及を図るとともに、漁港の適正な管理に努めてまいります。
 商工関係につきましては、中小企業者の経営安定と経費負担の軽減を図るため、各種制度融資への利子補給を引き続き行うとともに、地産地消を進めるため、農林水産物等の地場産品を利用した、いとうオンリーワン創作フェアを開催いたします。
 また、市内経済の活性化及び消費者の地元購買意欲の促進、商店街の集客力の向上を図るため、引き続き商店街等イルミネーション事業への助成を行うとともに、商店街等の活性化の機運を醸成するため、意欲のある個店に対し中小企業診断士による経営支援強化を行う個店魅力アップ支援事業への助成を行ってまいります。
 さらに、販売促進と組織強化を図るため、各業種組合が連携して実施するタウンフェスタ等のイベント事業に助成するとともに、住宅リフォームに要する経費の一部助成を通じて、建築関連業界の振興を図ってまいります。
 次に、「快適なまちづくり」に係る事業について申し上げます。
 市道の整備につきましては、「富戸・梅の木平線」、「泉・城星線」、「中部横断道路宇佐美工区」、等の新設改良事業のほか、吉田道線交差点改良事業の完成や、三の原線の交差点改良に着手するなど、市民生活に密着した道路整備を行っていくとともに、安全で安心な道路の維持管理に努めてまいります。
 交通安全施設の整備につきましては、危険箇所を把握し、歩行者の安全対策と事故防止に努め、特に、南伊東地区においては、バリアフリー化を初めとした、「あんしん歩行エリア」の整備を引き続き行ってまいります。
 国・県道の整備につきましては、災害時などを考慮し、安心して通行できる道路環境を確保するため、国道135号の整備促進、伊豆縦貫自動車道の早期完成、さらには、そのアクセス道路である主要県道の整備について、関係市町及び関係団体と連携し、要望活動等を行ってまいります。
 急傾斜地崩壊対策事業につきましては、宇佐美地区向田地内で県が施工する事業に、所要の負担をしてまいります。
 河川の整備につきましては、「玖須美城星地内排水路工事」を継続して行うほか、「八幡野川支川」等の改良工事を行ってまいります。
 港湾整備事業につきましては、伊東港の再整備を図るため「伊東の海と海岸の整備構想」に基づき、国・県に積極的に働きかけを行うとともに、伊東港において県が引き続き施工している観光桟橋改良整備等について、所要の負担をしてまいります。
 「伊東駅周辺整備事業」につきましては、基本計画に従い、地元協議会等と協働し、計画実現に向けた街区の調査や都市計画決定の準備を進めてまいります。
 伊東駅前通りの「電線類地中化事業」につきましては、事業の最終年度として施工いたします。
 都市計画街路事業につきましては、宇佐美八幡中里線改良事業は最終年度として施工し、宇佐美中央通線改良事業につきましては、引き続き事業を実施してまいります。
 都市公園整備事業につきましては、汐吹公園の利用促進を図るため、駐車場整備やのり面の防護を施工してまいります。
 また、小室山公園テニスコートのハードコート5面を人工芝コートに改修し、利用者の利便性向上と快適に利用できる施設として充実を図ってまいります。
 霊園建設事業につきましては、第2期計画の残り224区画の建設を行い、市民の要望にこたえてまいります。
 市営住宅の管理につきましては、城ノ木戸住宅の下水道への接続を初め、安全対策として、角折住宅等のベランダ手すりの改良工事を実施します。
 さらに、入居者の利便性を考慮し、新山住宅及び角折住宅敷地内に、駐車場を整備するとともに、老朽化した部屋のリフレッシュを行うなど、市営住宅の円滑な管理運営と、住環境の整備に努めてまいります。
 ごみ処理関係につきましては、「伊東市ごみ処理基本計画」の見直しに基づき、家庭系可燃ごみの有料化に向けて、市民に理解を得るための説明会等を開催してまいります。
 また、収集業務に関しましては、老朽化した清掃車をリースにより更新するとともに、環境美化センター等の施設につきましても、適切な機器整備を行い、円滑な維持管理に努めてまいります。
 環境対策につきましては、伊東市環境基本計画や伊東市役所地球温暖化対策実行計画に基づき、さらなる推進を図ってまいります。
 地域汚水処理施設につきましては、下水道事業の見直しによる伊東市全体の排水処理計画の中で、包括的民間委託により効率的な汚水処理を行ってまいります。
 都市下水路事業につきましては、引き続き、小室都市下水路の改修工事を実施し、早期完成を目指してまいります。
 交通対策につきましては、地域住民の日常生活を支える交通手段を確保するため、バス事業者に対し、生活バス路線の運行経費を補助してまいります。
 上水道事業につきましては、今後も業務の民間委託等、さらなる経営の効率化を進め、目指す将来像とその実現の方策等を示す長期計画の策定に取り組んでまいります。
 また、十足二ツ石・高室送水ポンプ場の建設を進め、ダム水の有効活用を図り、安定した水の供給に努めるとともに、市制施行60周年記念事業として、伊東の水を使ったペットボトルを製作してまいります。
 下水道事業につきましては、下水道計画の見直しによる面的整備を進め、公共用水域の水質改善を図るとともに、老朽化した管きょポンプ場、処理場等の施設の耐震補強、改築工事に重点を置き、汚水処理能力の確保に努めてまいります。
 下水道経営につきましては、中期経営計画をもとに、接続率の向上や包括的民間委託による経費節減、さらには、使用料金改定の検討を進めながら、さらなる健全化を図ってまいります。
 続きまして、「安心して暮らせるまちづくり」に係る事業について申し上げます。
 地域福祉の充実につきましては、「伊東市地域福祉計画」をもとに、互いに助け合い、支え合うまちづくりを各地域において推進してまいります。
 障害者福祉につきましては、障害者自立支援法の完全施行に伴い、利用者が障害の程度に応じて適正なサービスを受けることができるよう努めてまいります。
 生活保護につきましては、相談業務と就労支援の充実に努め、自立を促進してまいります。
 高齢者福祉につきましては、高齢者の生きがい活動の支援はもとより介護保険制度の適正な運営を図るとともに、在宅重視の理念を踏まえた介護予防の視点から、新予防給付サービスを初め、地域支援事業及び地域密着型サービスの推進に努めてまいります。
 児童福祉につきましては、市立保育園の民営化に向けた取り組みを継続し、多様な保育ニーズに対応してまいります。
 また、地域と一体となった子育て支援事業など、児童の健全育成の拡充に努めてまいります。
 保健事業につきましては、各種健康診査や健康づくり事業を継続して実施するとともに、新たに本市独自の糖尿病手帳を作成する糖尿病対策により、生活習慣病等の予防に努めてまいります。
 また、母性の保護対策及び乳幼児の健全な育成を図るため、育児支援を積極的に進めてまいります。
 さらに、感染症対策のため各種予防接種を実施し、救急医療につきましても、関係機関との連携をさらに強め、市民や来遊客の事故や疾病に対応してまいります。
 市立伊東市民病院は、第二次救急医療を含む急性期医療を担う地域の基幹的病院として、必要かつ良質な医療機能の確保・充実を図り、地域医療機関相互の機能分担と連携の推進により効率的で質の高い医療の提供に努めてまいります。
 また、医療制度改革や医療環境の動向を踏まえつつ、医療施設設置基金への積極的な積み立てを行うなど、新病院建設に向けた準備を進めてまいります。
 伊東市介護老人保健施設「みはらし」は、地域における医療と介護福祉の連携を効果的に進める拠点施設としての運営を図ってまいります。
 国民健康保険事業につきましては、平成20年4月からの特定健診、特定保健指導の実施を目指し、生活習慣病の一次予防事業として国保ヘルスアップ事業を実施いたします。
 また、増加する医療費に対処し、国保財政の安定的な健全運営を図るため、国保税率の改正を行うとともに、医療費の適正化と国保税の納付の促進や納付意識の啓発と税負担の公平・公正を図ってまいります。
 地震防災対策につきましては、予想される大規模地震災害に備えて、資機材・備蓄品の整備や水道事業の地震対策事業に対する補助を行うとともに、市民の防災意識を高めるため、防災訓練や防災講演会等を実施してまいります。
 また、有事の際、市民を守るための国民保護計画に基づく対策マニュアルの整備を行ってまいります。
 消防関係につきましては、消防組織法の改正に伴う消防の広域化を見据えた効率的な消防力の強化を図ってまいります。
 また、消防団につきましては、活動環境の整備を図るとともに、活性化事業として、災害用資機材の増強等、活動の支援を行ってまいります。
 救急関係につきましては、救命率向上のため、救急救命士の養成を継続し、業務の高度化に努めるとともに、AEDの使用を含めた応急手当の普及・啓発に努めてまいります。
 火災予防につきましては、住宅における火災予防を推進するため、引き続き、住宅用火災警報器の設置についての広報指導に努めてまいります。
 交通防犯対策につきましては、明るく安全なまちづくりのために、家庭や地域、関係機関との連携強化を図ってまいります。
 消費者対策につきましては、消費者被害を未然に防ぎ、安全で確かな商品を選択できるよう、消費者相談業務の充実を図ってまいります。
 続きまして、「学び豊かなまちづくり」に係る事業について申し上げます。
 義務教育全般につきましては、将来を担う児童生徒を育成するため、教職員の資質を高める研修を積極的に行います。
 さらに、小学校低学年学級支援事業、学校司書配置事業など、きめ細かな教育の推進や多様な人材による学習支援を行い、生きる力の育成に努めるとともに、家庭・地域との連携を一層深め、地域に開かれた特色ある学校づくりに努めてまいります。
 また、南小学校をモデル校として、指定校をさらに拡充することとし、書道教育特区による書道科の授業を実施し、書道の基礎的技術を高めるとともに、伝統文化を尊重する中で、心の教育の充実を図ってまいります。
 小・中学校施設整備につきましては、トイレの改修や保健室等の空調設備を整備するとともに、老朽化した施設等の改修工事を実施してまいります。
 また、幼稚園につきましては、3歳児保育の充実を図るとともに、老朽化した施設等の改修工事を実施してまいります。
 生涯学習の推進につきましては、市民の学習要望に応じた学習機会を提供できる施策を推進してまいります。
 青少年教育につきましては、「小学生ふるさと教室」や「小学生の船」などの体験学習を通して次代を担う青少年を育成するとともに、市内各地域における青少年育成会議等の活動を展開する中で、健全育成に努めてまいります。
 コミュニティ活動の推進につきましては、拠点となる市内4カ所のコミュニティセンターと池・赤沢・荻の生涯学習センターで指定管理者と連携し、地域住民の交流や自主活動の促進を図ってまいります。
 市史編さん事業につきましては、市制施行60周年を記念し、近世史料編等を刊行してまいります。
 芸術・文化の振興につきましては、地域の香り高い文化を創造するため、「市民一人一文化」を掲げ、伊豆美術祭や芸術祭などを通して、芸術・文化の向上、振興を図るとともに、平成21年度に静岡県で開催される「国民文化祭しずおか」の準備を進めてまいります。
 木下杢太郎生家につきましては、建物維持のため、全面的な改修工事を実施してまいります。
 図書館につきましては、生涯学習の拠点施設として図書や情報の収集及び提供に努めるとともに、ブックスタート、読み聞かせ、おはなしともだち号等の事業を実施してまいります。
 スポーツの振興につきましては、「市民一人一スポーツ」を目標に、大原武道場のトレーニング器機の充実、道場の畳取りかえなど、市民がスポーツに関心や親しみを持つ機会が増加するよう努めてまいります。
 最後に、「まちづくりを進めるため」の事業について申し上げます。
 市民参画推進事業につきましては、市民による魅力あるまちづくりを推進し、市民活動の支援や市民団体相互の交流を図ってまいります。
 男女共同参画のまちづくりの推進につきましては、男女共同参画プランを積極的に実践するとともに、環境整備に努めてまいります。
 広報広聴事業につきましては、広報いとうなどにより市民に対しわかりやすく情報を提供するとともに、市民と行政が一体となったまちづくりを推進するため、インターネットを活用し、市民の意見や要望などを的確に把握し、市政に反映させてまいります。
 また、自治会などが、活気あふれる地域づくりを行うために展開する事業に対し「元気のある地域づくり応援事業」を創設し支援を行ってまいります。
 市民サービスセンターにつきましては、市民生活に密着した要望に対し、事業費の拡大を図り、迅速かつ的確な対応と処理に努めてまいります。
 国際交流事業につきましては、イギリス・メドウェイ市との交換留学事業など、都市交流の推進に努めてまいります。
 また、外国人市民が暮らしやすい環境づくりに努め、国際化への対応を促進するとともに、町中に移転した伊東国際交流協会を、市民や外国人が気軽に立ち寄ることのできる交流拠点として位置づけ、協会運営に対する支援を行ってまいります
 情報化の推進につきましては、電子自治体構築に向けた情報通信基盤の整備充実のため、情報系LANの庁外施設との接続を行い、あわせて個人情報保護や不正アクセス防止等の情報セキュリティ対策を引き続き実施してまいります。
 競輪事業につきましては、依然として回復の兆しが見られない状況の中、日本自転車振興会交付金を初め、F?競輪の開催削減や選手賞金の見直し等についての陳情や要請活動の積極的な取り組みの結果、自転車競技会の統合や開催数の削減などの成果も見られたところであります。今後におきましても、健全経営のため、制度改正の要望活動を継続するとともに、さらなる開催経費の削減を図ってまいります。
 効率的な行財政運営につきましては、戸籍の届出書の記載や、証明書の発行等の事務を電算化することにより、事務の迅速性、正確性を高め、市民サービスの向上を図ってまいります。
 職員関係につきましては、団塊の世代の大量退職に伴う急激な世代交代に対応するため、専門機関などの研修、階層別研修の充実を図るとともに、引き続き経済産業省サービス産業課での実務研修や、国際的視野と識見を持った人材を養成するための特別研修制度を継続し、若年層の人材育成に積極的に取り組み職員の資質向上に努めてまいります。
 また、迅速で機動力のある執行体制を確立するため、平成20年度に向け組織機構の見直しを進めてまいります。
 以上、諸施策の概要について申し上げ、施政方針といたします。
○議長(森一徳 君)続きまして、これより市議第50号以下、順次議案の説明を求めます。
 まず、市議第50号及び市議第51号について説明を求めます。
◎企画部長(石井勇 君)ただいま議題となりました2件、一括して説明いたします。
 まず、市議第50号 伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について説明いたします。議案参考書1ページをごらんください。
 本条例改正の趣旨は、平成18年8月の人事院勧告に基づき、国において平成19年4月1日から施行される「一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律」(平成18年法律第101号)に準じて、扶養手当の支給月額を改正するものです。
 改正の概要は、扶養親族である子等のうち3人目以降に係る支給月額5,000円を1,000円引き上げ、2人目までの子等の額と同額の6,000円に改めるものです。
 それでは、新旧対照表に沿って説明いたします。2ページをごらんください。
 改正内容は、第12条第3項中、下線部の「のうち2人までは」を「については」に改め、「、その他の扶養親族については1人につき5,000円」を削ります。
 議案に戻りまして、附則において、この条例は平成19年4月1日から施行します。
 なお、この改正に伴う19年度における対象者は65人、110万円強の増額となります。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
 引き続きまして、市議第51号 伊東市個人情報保護条例の一部を改正する条例について説明させていただきます。議案参考書は、3ページをご参照ください。
 本条例改正の趣旨は、本年度、本市におきまして、「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」に基づく、電子自治体の構築を推進する事業の一環として、1人1台パソコン体制の整備が実施されたところでございます。
 本事業の実施に伴い、本市における情報通信基盤の整備充実が図られたことから、電子自治体構築に向けての環境整備として、国からも求められております個人情報保護条例の見直しを行うこととし、本条例の一部を改正するものであります。
 本条例の改正概要について説明いたします。
 本市における情報系パソコンの利用につきましては、これまで管理職に配置し活用してまいりましたが、先ほど申し上げたとおり、1人1台パソコンの配置により情報系パソコンの利用対象者が一般職員まで広がりました。
 これに伴い、庁内情報や事務の省力化などへのパソコン利用が拡大していますが、一方では、本条例に規定されている通信回線との結合が一律に禁止されているため、電子計算組織の一つである、パソコンの有効利用が制限されている状況にあります。
 国は、行政手続のオンライン化等を推進する上で、本市のような通信回線との結合を一律に禁止する地方公共団体の条例については、その見直しを求めています。
 これらの状況を踏まえ、本市では、個人情報保護のために、情報系パソコンで作成される文書データの管理を、原則、情報管理課で一元化し、庁内に整備された情報LANシステムの有効活用による、行政事務の効率化や住民サービスの向上を推進してまいります。
 それでは、新旧対照表に沿って説明いたします。4ページをごらんください。
 第12条の見出し中、電子計算組織の結合の「禁止」を「制限」に改めます。
 第12条の第1項中、「電子計算組織と通信回線等による結合」の次に「(実施機関が保有する個人情報を実施機関以外の者が随時入手することができる状態にするものに限る。)により、個人情報を実施機関以外の者に提供」との文を加え、結合の意味と情報の提供の制限を規定しました。
 また、同項第1号を「法令等の規定に基づくとき。」と改め、今後予想される法改正等に対応するものとし、同項第2号を削り、同項第3号中「前2号」を「前号」と改めるほか、「特に必要があると認めたとき」を「公益上特に必要があり、かつ、個人情報の保護に関し必要な措置が講じられているとき」に改め、同号を同項第2号とします。
 また、第22条第2項中の「第12条第1項第3号」を「第12条第1項第2号」に改めるのは、第12条の改正に伴う条項ずれの整備でございます。
 議案に戻りまして、附則において、この条例の施行を平成19年4月1日からと定めます。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(森一徳 君)10分間ほど休憩いたします。
                午前10時51分休憩
                ───────────
                午前11時 2分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、市議第52号及び市議第53号について説明を求めます。
◎総務部参事兼課税課長(日吉孝 君)ただいま議題となりました市議第52号 伊東市税賦課徴収条例の一部を改正する条例並びに市議第53号 伊東市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例、2件につきまして一括説明いたします。
 初めに、伊東市税賦課徴収条例の一部を改正する条例につきまして説明いたします。議案参考書は5ページをあわせてご参照ください。
 まず、本条例の改正の趣旨でございますが、伊東市税賦課徴収条例は、昭和25年に条例第139号として制定され、今日まで地方税法等の改正に伴い毎年改正をしてまいりましたが、本則、附則ともに国から示されている市町村税条例(例)、いわゆる準則に沿った構成となっていないため、税法改正のたびに改正条文の把握から該当条項の検討など、大変苦慮して改正に当たってまいりました。
 このことから、地方税法等の改正に伴う条例改正を容易とするため、国から示されている市町村税条例(例)──以下「例」と言います──に沿って条例の整備を行うとともに、用字、用語の整理を行うものであります。
 改正条文の説明に入る前にお願いを申し上げます。
 本来、議案参考書の新旧対照表は、新旧条文を対比する形で作成するところでありますが、新旧条文の内容は用語・用字の整理を除いて同一のものであり、また、改正に係る総条文数は、本則において151条、附則においても21条にわたる大変長い条例となることから、条文を省略させていただき、目次並びに見出し及び条番号を対比する形で作成しておりますことをご了承願いたいと存じます。
 それでは、6ページからの新旧対照表に沿って説明させていただきます。
 旧条例におきましては、法律、政令及び規則において明確に規定され地方公共団体ごとの選択判断の余地のないものとして、条例に規定していなかった条文や、条の項部分で規定していた条文、また市独自の減免措置として例において規定されていない条文があったことや、既に制度等の廃止に伴い不要な条文がありましたことから、新旧対照表中対比できない条番号が何カ所かありますので、これらの条文を中心に説明いたします。
 まず、目次及び本則部分ですが、例に沿う形で改正したため、改正前の条立てが第1条から第136条まで、164の条文で構成されておりましたが、これを第1条から第151条までの条立て、170の条文に改正し、あわせて用字及び用語の整理を行います。
 7ページに参ります。新条例第20条は「利率等の表示の年利建て移行に関する法律」により延滞金の額をその計算の基礎とする日数に応じて算定する場合においては、平・じゅん年を問わず365日をその日割案分の除数とする規定であります。旧条例では規定されていなかったため、例に倣い規定いたします。
 8ページに参ります。新条例第34条の6は、法人税割の税率を規定した条文で、旧条例においては、第27条第3項に規定していたものであります。
 また、旧条例第25条の個人の均等割の税率の軽減についての条文は、本市においては本制度を適用していないため削除いたします。
 9ページに参ります。新条例第36条の2第2項は、地方税法施行規則第2条第2項ただし書による簡易申告を提出できる者の範囲を定めた条文であります。旧条例では規定されていなかったため、例に倣い規定いたします。
 旧条例第30条の3の所得税において純損失の繰戻控除が認められた場合における所得割額の減額についての条文は、制度が既に廃止となっていますことから削除いたします。
 11ページに参ります。旧条例第34条第2項の市民税の減免規定の条文につきましては、新条例第51条第1項第7号に規定いたしましたので削除いたします。
 12ページに参ります。新条例第54条の2は、該当市町村のみ適用される条文で、国際観光ホテル整備法の規定により、家屋に対して課する固定資産税の不均一課税の規定ですが、旧条例第38条の第1項部分で規定していましたが、例においては規定がないため、条番号が増加しないよう枝番を付して規定いたします。
 同じく新条例第58条の2は、旧条例第38条の第2項及び第3項部分で規定していましたが、例においては規定がないため、条番号が増加しないよう枝番を付して規定いたします。
 14ページに参ります。新条例第73条の2は、固定資産課税台帳の閲覧等の手数料を定めた条文でありますが、伊東市手数料徴収条例に規定していることから、旧条例では規定されていなかったため、例に倣い規定いたします。
 旧条例第56条の固定資産評価補助員の設置条文は、例に倣い削除いたしましたが、新たに設置条例として規定いたします。
 15ページに参ります。新条例第85条は、軽自動車税の徴収の方法を普通徴収によることと規定した条文でありますが、地方税法第466条に規定があることから、旧条例では規定されていなかったため、例に倣い規定いたします。
 17ページに参ります。新条例第108条は、鉱産税の不足税額及び加算金の納付手続について規定したものですが、地方税法第534条に規定があることから、旧条例では規定されていなかったため、例に倣い規定いたします。
 19ページに参ります。新条例第144条は入湯税の徴収の方法を特別徴収によることと規定した条文でありますが、地方税法第701条の3に規定があることから、旧条例では規定されていなかったため、例に倣い規定いたします。
 新条例第148条は入湯税の不足税額及び加算金の納付手続について規定した条文でありますが、地方税法第701条の10に規定があることから、旧条例では規定されていなかったため、例に倣い規定いたします。
 以上説明のとおり、本則部分におきましては、新たに10の条文を規定し、4つの条文を削除いたしたところであります。
 なお、本改正により、条番号が多くなっておりますが、新旧対照表10ページの旧条例第33条の2以下の条文や、12ページの旧条例第39条の2以下の条文のように、旧条例においては条番号に枝番を付して規定した条文が例に比べ数多くあったことによるものであります。
 次に、新旧対照表19ページ以下の附則の改正についてでありますが、旧条例の条立てが第1条から第28条まで、54の条文で構成されておりましたが、これを第1条から第21条までの条立て、52の条文に改正し、あわせて用字及び用語の整理を行います。
 また、条文整理のため附則第4条を削除いたします。
 23ページに参ります。制度の廃止により附則第28条の老人保健施設に係る固定資産税の軽減についての条文を削除いたします。
 附則部分におきましては、2つの条文を削除いたしたところであります。
 なお、本改正により、条番号が少なくなっておりますが、新旧対照表22ページの旧条例第19条、第20条、第21条、第23条、第24条のように、条で規定されている条文を条の項部分で規定したことによるものであります。
 以上で目次並びに本則及び附則の説明を終わり、続いて改正条例附則の説明をいたしますので、議案参考書5ページにお戻りをお願いいたします。
 まず、施行期日でありますが、附則第1条で、この条例は公布の日から施行することといたします。
 新条例の施行日以前にこれまで条例改正された条文は、その施行日を経過した時点で、それぞれ改正の内容がもとの条文に溶け込んでおりますが、本条例施行日以降に施行される未施行の改正規定には改正が必要となることや、それぞれの改正に伴う経過措置があること、また、改正の経過を残すため、伊東市税賦課徴収条例の一部を改正する条例(平成17年伊東市条例第20号)については附則第2条で、伊東市税賦課徴収条例の一部を改正する条例(平成18年伊東市条例第24号)については附則第3条で、伊東市税賦課徴収条例の一部を改正する条例(平成18年伊東市条例第51号)については附則第4条で、それぞれ一部を改正いたします。
 最後に、附則第5条による改正でありますが、今一度新旧対照表24ページにお戻り願います。
 伊東市税賦課徴収条例第56条の固定資産評価補助員の設置規定を例に合わせ削除したことに伴い、新たに固定資産評価補助員を設置する規定が必要となったことから、伊東市固定資産評価員設置条例(昭和26年伊東市条例第155号)に、固定資産評価補助員に関する規定を加え、新旧対照表のとおり、題名を伊東市固定資産評価員及び固定資産評価補助員設置条例と改めるものであります。
 第1条に「固定資産評価員」の見出しを付し、固定資産評価員に関する第1項から第3項までの条文を規定いたします。
 第2条においては、「固定資産評価補助員」の見出しを付し、固定資産評価補助員に関する第1項から第2項までの条文を規定いたします。
 第3条(補則)において、評価員及び評価補助員の職務についての規定を加えます。
 以上のとおり、伊東市固定資産評価員設置条例を全部改正いたします。
 以上で伊東市税賦課徴収条例の一部を改正する条例についての説明を終わり、引き続き、市議第53号 伊東市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例につきまして説明いたします。議案参考書は25ページからをあわせてご参照ください。
 まず、本条例の改正の趣旨でございますが、伊東市税賦課徴収条例と同様に、地方税法等の改正に伴う条例改正を容易とするため、国から示されている市町村税条例(例)、いわゆる準則に沿って条例の整備を行うものであります。
 次に、改正の概要でありますが、旧条例の本則部分については、第1条から第6条まで、6つの条文で、市町村税条例(例)に沿った構成となっておりますが、用字及び用語の整理を行います。
 また、附則部分でありますが、旧条例の項立てが第1項から第17項まで、17の条文で構成されておりましたが、制度の廃止等で不要となった4つの条文を削除し、これを第1項から第13項までの項立て、13の条文に改正し、あわせて用字及び用語の整理を行います。
 それでは、改正条文につきまして説明いたしますので、参考書26ページからの新旧対照表をごらんください。
 第1条第1項中「第702条」を「第702条第1項」に、「基いて都市計画税」を「基づいて、都市計画税」に、同条第2項中「ついて法令」を「ついては、法令」に改め、「伊東市税賦課徴収条例」の次に「(昭和25年伊東市条例第139号)」の条例番号を加え、用語の整理をいたします。
 第2条第1項中「都市計画法」を「、都市計画法」に、「農業振興地域の振興整備に関する法律」を「農業振興地域の整備に関する法律」に、「当該土地」を「、当該土地」に、同条第2項中「当該土地」を「、当該土地」に改め、用語の整理をいたします。
 第3条中「100分の0.3」を「、100分の0.3」に、第4条中「当該年度」を「、当該年度」に改め、用語の整理をいたします。
 27ページに参ります。第5条中「次の通り」を「、次のとおり」に改め、同条第2項中「特別の事情がある場合に」を「、特別の事情がある場合に」に、「前項」を「、前項」に、「市が」を「市長が」に、「市長が」を「、市長が」に、「あわせて」を漢字の「併せて」に改め、用語の整理を行うとともに、伊東市税賦課徴収条例の改正に伴い、「(昭和25年伊東市条例第139号)第47条第2項」を「第67条第2項」に改めます。
 第6条中「固定資産税の」を「、固定資産税の」に、「及び」を「、及び」に、「あわせて」を漢字の「併せて」に改め、用語の整理をいたします。
 27ページ下段に参ります。以下、附則につきまして説明をいたします。
 附則第2項を削り、これに伴い、「附則第3項」を「附則第2項」とし、「附則第4項」を「附則第3項」といたします。
 28ページから30ページにかけてごらんください。附則第5項中「第3項」を「第2項」に、附則第6項中「第3項」を「第2項」に、附則第7項中「第3項」を「第2項」に、附則第8項中「第3項」を「第2項」に、附則第9項中「同表右欄」を「同表の右欄」に改め、附則第5項から第9項までを1項ずつ繰り上げます。
 次に、「附則第10項」を「附則第9項」とし、附則第11項中「第9項」を「第8項」に、附則第12項中「附則第3項及び第5項」を「附則第2項及び第4項」に、「附則第3項、第6項及び第7項」を「附則第2項、第5項及び第6項」に、「附則第4項及び第6項」を「附則第3項及び第5項」に、「附則第4項、第7項及び第8項」を「附則第3項、第6項及び第7項」に、「附則第6項」を「附則第5項」に、「附則第9項」を「附則第8項」に、「附則第10項」を「附則第9項」に改め、附則第11項及び第12項を、それぞれ1項ずつ繰り上げます。
 30ページ下段から32ページにかけてごらんください。「附則第13項」を「附則第12項」とし、附則14項及び第15項を削り、附則第16項中「附則第25条の2」を「附則第25条の3」に、「附則第18条の3」を「法附則第18条の3」に改め、同項を附則第13項といたします。
 最後に、附則第17項を削ります。
 以上で条文の説明を終わり、続いて改正附則の説明をいたします。恐れ入りますが、議案にお戻りを願います。
 附則第1項におきまして、本条例は公布の日から施行いたします。
 附則第2項は、経過措置であり、この条例による改正後の伊東市都市計画税賦課徴収条例の規定は、平成18年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成17年度分までの都市計画税については、なお従前の例によることといたします。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○議長(森一徳 君)次に、市議第54号について説明を求めます。
◎市民部長(石井照市 君)ただいま議題となりました市議第54号 伊東市飼い犬管理条例の一部を改正する条例につきまして説明いたします。
 まず、改正の趣旨から説明いたします。議案参考書33ページをごらん願います。
 本条例の改正は、身体に障害のある人の自立及び社会参加の促進に寄与するため、「身体障害者補助犬法」及び「身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の円滑化のための障害者基本法等の一部を改正する法律」に基づき、本条例の一部を改正するものであります。また、字句の整理を行います。
 それでは、条文について新旧対照表で説明いたします。34ページからをごらん願います。
 第2条については字句の整理をいたします。
 第3条第2項及び第3項については字句の整理を、同項第1号の「又は狩猟犬」を「、狩猟犬又は身体障害者補助犬法(平成14年法律第49号)第2条第1項に規定する身体障害者補助犬(以下「身体障害者補助犬」という。)」に改めます。同項第2号については字句の整理を、同項第3号中「盲導又は」を削除します。同項第4号及び第5号については字句の整理をいたします。
 第5条第1号中「視覚に障害がある者で、盲導犬(道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)第8条第2項の規定による盲導犬をいう。)の使用者証を有する者」を「身体に障害がある者で、身体障害者補助犬の使用を証明できるもの」に改めます。
 第7条、第8条、第9条、第10条については字句の整理をいたします。
 以上で条文の説明を終わり、引き続き、附則について説明いたしますので、議案にお戻り願います。
 附則におきましては、この条例は公布の日から施行することといたします。
 以上で市議第54号の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(森一徳 君)次に、市議第55号について説明を求めます。
◎観光経済部長(滝下宣彦 君)ただいま議題となりました市議第55号 伊東市都市公園条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。あわせて議案参考書37ページからをごらんいただきたいと思います。
 初めに、本条例改正の趣旨でございますが、有料施設の名称の字句の訂正とともに、テニスコートの使用単位時間を利用者が使用しやすい単位時間に改めるものでございます。
 改正の内容につきまして説明申し上げます。議案参考書38ページの新旧対照表をごらんください。
 別表第2(第4条の2関係)につきましては、有料施設の名称欄中「伊東市営総合グランド」を「伊東市営総合グラウンド」に改めます。
 別表第4、有料施設使用料(第12条関係)につきましては、伊東市営テニスコート(コート1面につき)の入場料の類を徴収しないときの欄中、改正前にあっては「単位2時間、一般2,000円、学生生徒1,600円、営業等6,000円」を、改正後にあって「単位1時間、一般1,000円、学生生徒800円、営業等3,000円」に改めます。
 恐れ入ります。議案にお戻りいただきます。
 附則におきまして、第1項において、この条例は平成19年4月1日から施行いたします。ただし、別表2の改正規定は、公布の日から施行いたします。
 第2項において、この条例の施行の際、現になされている公園内有料施設使用許可申請に係る使用料については、なお従前の例といたします。
 以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(森一徳 君)次に、市議第56号について説明を求めます。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)ただいま議題となりました市議第56号 伊東市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について説明いたします。議案参考書は39ページをごらんください。
 最初に、本条例改正の趣旨からご説明いたします。
 道路法施行令の一部を改正する政令(平成18年11月15日政令第357号)が平成19年1月4日に施行されたことに伴い、伊東市道路占用料徴収条例(昭和29年伊東市条例第296号)の一部を改正するものであります。
 それでは、40ぺージの新旧対照表をごらんください。
 伊東市道路占用料徴収条例の一部を以下のように改めます。
 別表「道路占用料金表」(第2条関係)のうち「地下電線その他地下に設ける」を「地下に設ける電線その他の」に改めます。
 議案にお戻りいただきまして、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行します。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(森一徳 君)次に、市議第57号について説明を求めます。
◎教育委員会事務局教育次長(鈴木元治 君)ただいま議題となりました市議第57号 伊東市民体育センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について説明いたします。議案参考書41ページをごらんください。
 本条例改正は、市民体育センター体育室の利用が終日満杯の状況の中、現在、トレーニング室の機器が製造年も古く、老朽化により補修も難しく、利用者数も年々少なくなっていることから、市民の要望及び費用対効果を考慮する中で、トレーニング室の機器を廃棄し、施設の使用目的を新たに多目的室として有効活用できるよう条例の一部を改正するものでございます。
 新旧対照表により説明いたします。議案参考書42ページをごらんください。
 第3条中「卓球室及びトレーニング室」を「多目的室及び卓球室」に改めます。
 別表中、下段に記載されています「トレーニング室1人1回100円」を上段に移し、多目的室に使用区分を設定し、使用料を「午前300円」、「午後400円」、「夜間500円」、「午前午後600円」、「午後夜間800円」、「全日1,000円」に改めます。
 恐れ入りますが、議案にお戻りください。
 附則におきまして、この条例は平成19年4月1日から施行することといたします。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(森一徳 君)次に、市議第58号について説明を求めます。
◎企画部長(石井勇 君)ただいま議題となりました市議第58号 駿豆地区広域市町村圏協議会規約の変更に係る協議につきまして説明いたします。
 議案参考書43ページをごらん願います。
 駿豆地区広域市町村圏協議会については、地方自治法第252条の2第1項に規定する協議会であり、本市を含む駿豆地区の12の市町で構成されており、規約を定めて、広域での振興整備に関する計画の策定やこれに基づく事業の実施の連絡調整に関する事務を行っております。
 協議の趣旨につきましては、昨年、平成18年法律第53号の地方自治法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、駿豆地区広域市町村圏協議会の規約を変更するものであり、協議会の規約を変更しようとするときは議会の議決を経なければならないとの地方自治法第252条の6の規定により提案するものであります。
 変更の概要につきましては、地方自治法第168条第1項の規定により、協議会規約の第22条第1項において、収入役を会計管理者に改めること、また、附則において、施行日を平成19年4月1日とすること、及び施行日以降に引き続き収入役を置く場合の経過措置について定めたものです。
 最後に、本提案につきましては、この2月、3月の駿豆地区12の市町の議会において、同一のものが提案されておりますことをつけ加えまして、説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(森一徳 君)次に、市議第59号について説明を求めます。
◎総務部長(原崇 君)ただいま議題となりました市議第59号 平成18年度伊東市一般会計補正予算(第4号)について説明申し上げます。
 まず、条文より申し上げます。
 第1条は歳入歳出予算の補正の定めで、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億9,502万7,000円を追加し、補正後の額を223億9,518万6,000円といたします。第2項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は第1表歳入歳出予算補正によることと定めます。
 第2条は債務負担行為の補正の定めであり、同行為の変更は第2表債務負担行為補正によることといたします。
 第3条は地方債の補正の定めであり、地方債の追加及び変更は第3表地方債補正によることといたします。
 第4条は繰越明許費を定めるもので、翌年度に繰り越して使用することができる経費は第4表繰越明許費によることといたします。
 本補正予算は、財源確保に苦慮する中、歳出におきましては、職員退職手当の追加計上、障害者自立支援法の施行に伴う知的障害者扶助費の減額整理、生活保護に係る国庫負担金返還金及び扶助費の追加、用地買収が合意に至らなかった中部横断道路及び泉・城星線道路改良事業費の減額、国民健康保険事業、老人保健、介護保険事業などの各特別会計への繰出金の追加を行う一方、職員の給料や職員手当等の整理、工事等の契約差金などや事務的経費の執行残の整理を行ったものであります。
 また、歳入におきましては、国・県補助事業費の変更に伴う補正措置や、県からの通知を受けて自動車重量譲与税の追加を行うとともに、不足する補正財源を確保するため、市債におきまして、退職手当債を計上させていただいたものであります。
 それでは、補正予算の概要を説明いたします。事項別明細書21ページの歳出からごらん願います。
 歳出第1款議会費は34万7,000円の減額であります。第1項及び第1目議会費も同額の減額で、職員の人件費の整理のほか、委託料の契約差金の整理が主なものであります。
 第2款総務費は3億4,682万6,000円を追加いたします。
 第1項総務管理費は3億4,782万9,000円の追加であります。第1目一般管理費の3億5,555万2,000円の追加は、事業1で職員の人件費の整理のほか、本年度の退職予定者38人の退職手当の不足分3億6,593万9,000円の追加が主なものであります。事業2の7節は臨時職員賃金の不用額を減額するものであります。
 23ページに参ります。19節まではそれぞれ不用額等の整理であります。事業4は国派遣職員の旅費の不用額の減額と、特別研修費の予算を組み替え、研修用のワイヤレスマイク及びプロジェクターなどを購入するとともに、不足する研修会等負担金を追加するものであります。事業5の修繕料は庁舎高層棟のゴンドラワイヤーロープ修繕や印刷室エアコン修繕など不足する修繕料の追加、委託料は契約差金の整理であります。事業6の各節は職員の健康診断に係る経費の不足分の追加であります。
 第2目文書広報費は244万1,000円の追加で、事業1の8節は行政協力委員への記念品贈呈を取りやめたことによる減額であります。
 25ページに参ります。11節は広報いとう印刷代の契約差金の整理であります。事業2は庁内で使用するファイリング用品や印刷用紙代、郵便料などの不足分の追加であります。
 第4目財政管理費は5万8,000円の追加で、決算統計支援システムのプログラム修正費用の追加であります。
 第5目会計管理費は2,000円の減額で、不用額の整理と新たに設置される会計管理者の職印3個の購入費であります。
 第7目車両管理費の103万4,000円の減額は、不用額の整理であります。
 第8目財政調整基金費は6万9,000円の追加で、基金の利子を積み立てるものであります。
 第10目企画費は95万円の減額で、ノンステップバス購入の見送りに伴い、補助金の減額をするものです。
 第11目住居表示整備費は52万5,000円の追加であります。27ページに参ります。訴訟等委託料は住居表示台帳の写しの交付の却下を不服とし、取り消しを求める訴訟に対し、市顧問弁護士に裁判の一切を委託する経費の計上であります。
 第12目情報管理費は213万8,000円の減額で、電算機及びパソコン等の借上料の契約差金の整理であります。
 第16目消費生活対策費は県からの権限移譲事務交付金の交付があったため、財源振替を行うものであります。
 第18目環境施設等整備基金費は2,000円の追加、第20目減債基金費は6,000円の追加で、いずれも基金の利子を積み立てるものであります。
 第21目健康保養地づくり推進費の670万円の減額は、人件費の整理と健康保養地づくり事業に係る県補助金が実行委員会への直接補助になったことに伴う減額であります。
 第2項徴税費は41万5,000円の減額で、うち第1目税務総務費の139万8,000円の追加は、29ページにかけての事業1で人件費の整理であります。
 第2目賦課費は28万5,000円の追加で、不用額の整理と納税通知書等の印刷製本費の不足額の追加であります。
 第3目徴収費は209万8,000円の減額で、事業1徴収経費の8節は入湯税に係る報償金の額が確定したための不足分、及び納税者への通知に要する郵便料の不足分の追加、償還金は実績による不用額の整理であります。事業2は徴収嘱託員の報酬及び社会保険料の不足分の追加、14節はコンビニ収納に係る収納支援システムの借上料の契約差金の整理であります。
 第3項及び第1目戸籍住民基本台帳費は10万7,000円の減額で、人件費の整理であります。31ページに参ります。事業2は臨時職員賃金の不用額の整理と戸籍事務用の端末機用品費の不足分の追加であります。
 第5項統計調査費第2目指定統計費は52万3,000円の減額で、各節にわたり事業所・企業調査等の指定統計調査に係る経費の整理であります。
 第6項及び第1目監査委員費は4万2,000円の追加で、人件費の整理であります。
 第3款民生費は2億3,274万4,000円を追加いたします。
 第1項社会福祉費は5,657万6,000円の追加で、うち第1目社会福祉総務費は373万7,000円の減額であります。33ページにかけての事業1は人件費の整理、事業2は行旅病人等の減少による法外一時扶助費の減額、事業5は実績に基づく各手当の不用額の整理、事業8は福祉基金の利子を積み立てるものであります。事業9は社会福祉協議会への補助金のうち、給与改定等に係る人件費分の減額による整理で、事業10は当初の委託料の計上から、負担金へ予算の組み替えを行うものであります。
 第2目身体障害者福祉費は521万円の減額で、事業1の在宅福祉介護手当は、本年度末に制度が廃止されることにより、4月支給分を本年度で支出するための措置であります。タクシー利用料金助成費は、タクシー利用対象者の増加があったための不足額の追加であります。事業2の日常生活用具給付費は、障害者自立支援法施行に伴い給付品目の追加に伴うもの、その他は実績に基づく減額及び追加であります。23節は前年度の在宅福祉事業費補助金の精算による県への返還金であります。
 第3目知的障害者福祉費は2,070万2,000円の減額であります。35ページにかけての事業2の役務費及び記載のサービス費等は、それぞれ実績に基づく減額整理であります。23節は前年度の知的障害者施設訓練等支援費負担金及び在宅心身障害児福祉対策費補助金の精算による国及び県への返還金であります。事業4は小規模授産事業の運営費の県補助金の補助基準額が改正されたことによる減額と、新たに県の障害者自立支援総合助成事業の授産振興設備整備事業分としての支援が認められることとなり、本市の補助分を加えて計上するものであります。
 第5目老人福祉費は257万3,000円の追加で、事業3は実績に基づく追加で、事業5の在宅福祉介護手当は、本年度末に制度が廃止されることにより、4月支給分を前寄せ、本年度で支出するための措置であります。
 第6目養護老人ホーム費は870万円の追加で、事業1の委託料は老人保護措置費及び民間施設給与等改善費などの実績に基づき不足分を追加するもので、設備費は国の10分の10の補助を受けて、養護老人ホームの生活給付管理システムを導入するものであります。
 第8目障害者医療費助成費は1,637万4,000円の減額であります。37ページに参ります。事業1は受診件数の増加により国保連合会への手数料の追加と、実績に基づく助成費の減額整理であります。
 第10目国民健康保険費の7,308万4,000円の追加は、国民健康保険事業特別会計の補正予算に対し、一般会計からの繰出金を追加するものであります。
 第11目介護保険費の1,824万2,000円の追加は、介護保険事業及び介護老人保健施設特別会計の補正予算に対し、一般会計からの繰出金を追加及び減額するものであります。
 第2項児童福祉費は1,068万2,000円の減額で、うち第1目児童福祉総務費は9万4,000円の減額で、事業1は人件費の整理であります。事業2の20節はそれぞれ実績に基づく整理であります。23節は前年度の在宅福祉事業費補助金及び在宅心身障害児福祉対策費補助金の精算による国及び県への返還金の計上であります。39ページにかけての事業3は補助金の交付額の確定による追加で、事業4は委託先の学童クラブの保育実績に基づく減額であります。
 第2目児童福祉施設費は566万4,000円の減額で、事業1は人件費の整理で、事業2はクラス増や休日保育、産前産後休暇等に対処する臨時職員賃金の不足額の追加、八幡野保育園の入所措置児童数の増に伴う追加、23節は前年度の保育所運営費負担金の精算による国及び県への返還金の計上であります。事業3は入所児童数の減と国の事業費算定基準が定額から年間利用児童数による基準額に変更となったための整理であります。
 第3目児童館費は県からの補助金の減額に伴い、財源振替を行うものであります。
 第4目児童措置費は566万円の減額であります。41ページにかけての事業1は人件費の整理であります。事業2は児童手当給付の実績に基づく整理で、23節は前年度の児童手当給付費補助金の精算による国への返還金の計上であります。事業3は科目の計上替えをするものであります。
 第5目心身障害児福祉施設費は67万2,000円の追加で、人件費の整理と、入園児童の増に対応するための臨時職員賃金の追加であります。
 第6目乳幼児医療費助成費は6万4,000円の追加で、人件費の整理であります。
 第3項生活保護費は1億8,685万円の追加で、うち第1目生活保護総務費は8,685万円の追加で、事業1は人件費の整理であります。43ページに参ります。事業2は事務経費の整理と、前年度の生活保護費負担金の精算による国への返還金の計上であります。
 第2目扶助費は1億円の追加であります。これまでの支給実績に基づき、説明欄記載のとおり、各扶助費の整理と不足額を追加計上するものであります。
 第4款衛生費は8,113万8,000円を追加いたします。
 第1項保健衛生費は6,726万7,000円の追加で、うち第1目保健衛生総務費は36万3,000円の減額で、事業1は人件費の整理であります。45ページに参ります。事業2は協議会開催数の減及びAEDリース契約の契約差金など、不用額の整理であります。事業3は3歳児検診等の謝礼の追加と、委託料は実績に基づく減額であります。
 第2目予防費は91万5,000円の減額で、実績に基づく減額整理でありますが、インフルエンザ予防接種は、接種者が見込みより増となったための追加であります。
 第3目夜間救急医療センター費の175万円の追加は、人件費の整理と、事業2の8節は実績による減額、11節は不足する医薬材料費の追加であります。47ページに参ります。13節は蛇に咬まれ、搬送された夜間救急医療センターで受けた診療が適切でなかったとの判断から損害賠償を命じられた一審判決に対して、これを不服とした控訴審で本市の勝訴の判決が出されたもので、その訴訟に係る委託料を計上するものであります。
 第5目地域保険費は1,082万円の減額で、事業1は人件費の整理、事業2はそれぞれ委託料の差金を整理するものであります。
 第6目老人医療費は7,583万6,000円の追加で、事業1は人件費の整理であります。事業2は医療費通知の郵便料及び審査支払手数料の不足分の追加と、前年度の老人医療費適正化推進費補助金の精算による国への返還金の計上であります。事業3老人保健特別会計繰出金は、同会計の補正予算に対し、一般会計からの繰出金を追加するものであります。
 第7目病院事業費の177万9,000円の追加は、同基金に対する寄附金及び基金利子の積み立てを行うものであります。
 第2項清掃費は1,472万1,000円の追加であります。
 49ページに参ります。第1目清掃総務費の13万5,000円の追加は審議会開催回数の増に伴う委員報酬の追加であります。
 第2目じん芥処理費の1,113万2,000円の追加は、事業1は人件費の整理で、事業3は欠員補充の臨時職員の雇用日数の短縮や雇用を見合わせたための減額と、ごみ収集車の修繕料の追加であります。事業4の8節は古紙回収量の増量に対し、回収団体への報償金の追加を、13節は焼却灰溶融固化処理及び運搬委託料の増加に伴う不足額の追加が主なものであります。事業5は処理量の増による追加であります。事業6は車両の修繕料の追加、委託料は見込み数量が下回ったことと処理単価の減による減額であります。51ページに参ります。事業8の11節は焼却炉の燃焼設備消耗品等の不足額の追加で、13節はそれぞれ契約差金の減額であります。
 第3目車庫管理費は20万円の追加で、車庫用灯油代及びガス漏れ修繕料等の追加であります。
 第4目し尿処理費は325万4,000円の追加で、人件費の整理と汚泥処理量の増加による委託料の不足額の追加であります。
 第3項環境保全費は85万円の減額で、うち第1目環境保全費は26万8,000円の減額で、人件費の整理と、事業2の12節は課内電話料の不足額の追加であります。53ページに参ります。手数料は書類の溶解手数料で、19節は合併処理浄化槽補助金でそれぞれ不用額の整理であります。
 第2目斎場費は64万1,000円の追加で、斎場の燃料費の追加と清掃委託料の契約差金の整理であります。
 第3目交通防犯対策費は9万1,000円の追加で、人件費の整理であります。
 第4目交通遺児援護資金費は同基金利子の財源振替を行うものであります。
 第5目交通遺児援護基金費は17万6,000円の追加で、基金利子及び交通遺児に対する基金への寄附を受け、積み立てる措置であります。
 第6目霊園事業費は149万円の減額で、霊園事業特別会計の補正予算に対し、一般会計からの繰出金を減額するものであります。
 第5款労働費は16万6,000円を追加いたします。
 第1項及び第1目労働諸費は同額の追加であります。55ページに参ります。事業5は加入口数が当初の見込みを上回ることによる追加であります。
 第6款農林水産業費は53万円を減額いたします。
 第1項農業費は6万7,000円の追加で、うち第1目農業委員会費は県からの農業委員会費交付金等の交付決定に伴い、財源振替を行うものであります。
 第2目農業総務費は1万4,000円の追加で、人件費の整理であります。
 第5目農地費は5万3,000円の追加で、人件費の整理と基金利子を積み立てる措置であります。
 第2項林業費は59万7,000円の減額で、うち第1目林業総務費は県からの権限移譲事務交付金の交付があったため、財源振替を行うものであります。
 第2目林業振興費は59万7,000円の減額で、事業3は松くい虫伐倒駆除等による処理量が見込みを下回ったための減額、大平の森維持管理は契約差金を整理するものであります。
 第7款観光商工費は889万1,000円を追加いたします。
 第1項観光費は758万9,000円の追加であります。
 57ページに参ります。第1目観光総務費は20万5,000円の追加で、人件費の整理であります。
 第2目観光施設費の45万2,000円の減額は、事業1で一碧湖沼地木道修繕料の追加と委託料の契約差金の整理であります。事業3及び事業6はいずれも契約差金の整理であります。
 第3目宣伝費は23万円の減額で、負担金の額の決定による不用額の整理であります。
 第4目マリンタウン建設費の4万9,000円の追加は、人件費の整理であります。
 第5目観光施設整備基金費は200万5,000円の追加で、観光振興のためとしていただいた寄附金200万円と基金利子を観光施設整備基金へ積み立てる措置であります。
 59ページに参ります。第6目観光会館費は601万2,000円の追加で、観光会館特別会計の補正予算に対し、一般会計からの繰出金を追加するものであります。
 第2項商工費は130万2,000円の追加で、第1目商工総務費の4万2,000円の追加は人件費の整理であります。
 第2目商工業振興費は126万円の追加で、事業5はそれぞれ記載の補給金について、実績に基づく追加及び減額整理であります。
 第8款土木費は2億3,703万4,000円を減額いたします。
 第1項土木管理費及び第1目土木総務費は74万2,000円の減額で、人件費の整理と、事業2の委託料は富戸・梅の木平線改良工事に伴う土地鑑定評価、わが家の専門家診断は希望者の増、訴訟委託料は建築基準法に係る処分の無効等確認請求事件の控訴審の対応を顧問弁護士に委託したもので、それぞれの委託料を追加するものであります。19節は高齢者の申請件数が見込みより減となったための減額であります。
 第2項道路橋りょう費は2億587万4,000円の減額であります。
 61ページに参ります。第1目道路橋りょう総務費の4万8,000円の追加は、人件費の整理であります。
 第2目道路維持費の16万6,000円の追加は、契約差金の整理と道路修繕箇所の増に伴う委託料の追加であります。
 第3目道路新設改良費は2億601万円の減額で、事業1は人件費の整理であります。事業3は道路用地買収について地権者との交渉が合意に至らなかったための減額であります。事業4は用地未買収の地権者との交渉が合意に至らず、年度内での執行が困難となったため、関係予算を減額するものであります。事業5は、3節は人件費の整理、13節は契約差金の整理、15節は路床軟弱部分の改良に要する工事費の追加、17節及び22節は用地未買収の地権者との交渉が合意に至らず、年度内での執行が困難となったため、関係予算を減額するものであります。事業6は事業実施に伴い用地買収費の確定による減額と、不足する補償費の追加であります。63ページに参ります。事業7は県の事業費の決定に伴い所要の地元負担をするもので、不足分を追加するものであります。事業8は契約差金の整理であります。
 第6目交通安全施設費は7万8,000円の減額で、人件費の整理であります。
 第3項河川費は66万5,000円の減額で、うち第1目河川総務費は4万6,000円の追加で、人件費の整理であります。
 第2目河川改良費は71万1,000円の減額で、契約差金の整理であります。
 第4項港湾費及び第2目港湾建設費は672万5,000円の減額で、県事業である伊東港の港湾整備事業の事業量の減に伴う地元負担金の減額であります。
 第5項都市計画費は2,151万4,000円の減額で、第1目都市計画総務費の4万4,000円の追加は、人件費の整理であります。
 65ページに参ります。第2目土地区画整理費の5万円の追加は、人件費の整理であります。
 第3目街路事業費の142万8,000円の減額は、契約差金の整理であります。
 第4目景観整備費の4万3,000円の追加は、人件費の整理と、事業3は不用額を整理するとともに、予算の組み替えを行い、事業の進捗を図るものであります。
 第5目土地対策費は県からの権限移譲事務交付金の確定による財源振替を行うものであります。
 第7目公共下水道費は2,024万5,000円の減額で、下水道事業特別会計の補正予算に対し、一般会計からの繰出金を減額するものであります。
 67ページに参ります。第8目公園整備管理費は2万2,000円の追加で、人件費の整理であります。
 第6項住宅費は151万4,000円の減額で、うち第1目住宅管理費は152万3,000円の減額で、7節は若年者の雇用及び下水道接続により汚水処理業務が不用となったための減額、13節及び15節は契約差金の整理、19節は金額の確定による不用額の整理であります。
 第2目住宅建設費の9,000円の追加は、人件費の整理であります。
 第9款消防費は386万6,000円を追加いたします。
 第1項消防費も同額の追加で、うち第1目常備消防費は532万1,000円の追加であります。69ページにかけての事業1は人件費の整理であります。事業2は救急車等の燃料費及び宇佐美地区への救急車配備に伴う医薬材料費の追加であります。
 第2目非常備消防費は174万2,000円の追加で、消防団員の公務災害療養補償費の追加、退職報償金の額の確定による減額が主なものであります。
 第3目消防施設費の325万7,000円の減額は、消防緊急通信指令施設の修繕料の追加と消防自動車及び救急車の購入差金の減額が主なものであります。
 第5目災害対策費の6万円の追加は、人件費の整理であります。
 71ページに参ります。第10款教育費は722万9,000円を減額いたします。
 第1項教育総務費は208万6,000円の減額で、第2目事務局費の26万7,000円の追加は、人件費の整理であります。
 第3目教育指導費の154万5,000円の減額は、事業1の1節及び8節は教育相談員及び中学校スポーツエキスパートがそれぞれ1人減となったことによる減額、13節は県からの委託金の減額に伴う減額、20節は実績に基づく不足額の追加であります。事業2は不用額の整理であります。
 第4目育英奨学費は80万8,000円の減額で、実績に基づく貸付金の減額と基金利子を積み立てる措置であります。
 第2項小学校費及び第1目学校管理費は9万5,000円の減額であります。73ページに参ります。事業1は人件費の整理であります。事業2の11節はガス代の不足分の追加、13節は契約差金の整理、18節は理科教材国庫補助対象事業費の増額決定による追加、及び寄附金を充当して富戸小学校で教材費を購入するものであります。
 第3項中学校費は311万5,000円の減額で、うち第1目学校管理費は202万9,000円の減額で、人件費の整理と、事業2の11節は宇佐美中学校屋内プールのガス代の追加、12節は対島中学校校地のうち未登記となっている一部用地の名義変更に係る手数料の計上であります。13節は契約差金の整理、18節は理科教材国庫補助対象事業費の減額決定による整理であります。
 第2目学校建設費は108万6,000円の減額であります。75ページにかけての事業1は契約差金の整理であります。
 第4項幼稚園費及び第1目幼稚園管理費は7万5,000円の減額で、事業1は人件費の整理、事業2の7節は不用額の整理、11節は不足する電気料等の追加であります。
 第5項社会教育費は59万1,000円の追加で、うち第1目社会教育総務費の14万3,000円の追加は、人件費の整理であります。
 第2目生涯学習推進費の29万7,000円の追加は、ひぐらし会館に係る管理指導員の実績に基づく不足額の追加であります。
 第3目図書館費は5万2,000円の減額であります。77ページに参ります。事業1は人件費の整理であります。
 第5目埋蔵文化財調査費の10万円の追加は、寄附金を充当して、文化財管理センターの案内パンフレットを作成するものであります。
 第6目市史編さん事業費の10万3,000円の追加は、人件費の整理であります。
 第6項保健体育費は244万9,000円の減額で、うち第1目学校保健体育費の59万8,000円の追加は、教職員の健康診断に係る検査料の一部負担分の追加であります。
 第2目社会体育費の304万7,000円の減額は、人件費の整理と契約差金を減額するものであります。
 第12款及び第1項公債費は1,311万4,000円を減額いたします。
 第1目元金は2,779万1,000円の減額であります。79ページに参ります。元金償還金は実償還額の確定による減額であります。
 第2目利子の1,367万7,000円の追加は、新規に借り入れた市債の借り入れ実施日が当初見込みより早まったこと、また、借り入れ利率が当初見込みを上回ったことなどにより、不足を生じたものであります。
 第3目一時借入金利子は運用資金の不足を補うため、金融機関から一時借り入れを行うための利子の不足見込み額を追加するものであります。
 第13款諸支出金は36万円を追加いたします。
 第1項公営企業費及び第1目水道事業費に同額の追加で、水道事業に対する消火栓の負担金及び水道部職員の児童手当を一般会計で負担するための繰出金の措置であります。
 歳出最後の第14款予備費は2,071万円を減額し、補正後の額を3,298万3,000円といたします。本補正の 財源調整をさせていただくものであります。
 以上、歳出の補正の概要説明を終わります。
○議長(森一徳 君)説明の途中ではありますが、昼食のため、午後1時5分まで休憩いたします。
                午後 0時 1分休憩
                ───────────
                午後 1時 5分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 市議第59号について、引き続き説明を求めます。
◎総務部長(原崇 君)午前中に引き続きまして、説明をさせていただきます。
 事項別明細書5ページからの歳入をごらん願います。
 歳入第2款地方譲与税は2,200万円を追加いたします。
 第2項及び第1目自動車重量譲与税も同額の追加で、交付実績に基づく追加であります。
 第13款分担金及び負担金は346万8,000円を追加いたします。
 第1項負担金及び第2目民生費負担金に同額の追加で、「はばたき」や「ひだまり」の利用者負担の算定方法の変更に伴う追加が主なものであります。
 第14款使用料及び手数料は469万2,000円を追加いたします。
 第1項使用料は326万7,000円の追加で、うち第3目衛生使用料の400万円の追加は、事業系廃棄物の許可業者からの使用料が見込みを上回ったための追加であります。
 第6目土木使用料は393万4,000円の減額で、住宅排水を下水道に接続したことにより、浄化槽使用料が減となったためなどの減額であります。
 第7目教育使用料は320万1,000円の追加で、いずれも実績に基づく追加であります。
 7ページに参ります。第2項手数料は142万5,000円の追加で、うち第1目総務手数料の127万5,000円の追加は、建築確認について中間検査の対象が拡大されたことによる検査件数の増で120万円の追加、消防の危険物施設許可申請の増で7万5,000円の追加であります。
 第3目衛生手数料の15万円の追加は、一般廃棄物処理業等の申請に係る手数料の追加であります。
 第15款国庫支出金は7,499万3,000円を追加いたします。
 第1項国庫負担金は7,390万円の追加で、うち第1目民生費国庫負担金は7,576万6,000円の追加で、1節はそれぞれ実績に基づく歳出の減額に対応して整理するものであります。2節は細節内で移行を行うとともに、実績に伴い整理するものであります。3節から5節は実績に伴い整理するものであります。9節は扶助費の追加に伴う追加で、10節及び11節は実績に伴い整理するものであります。9ページに参ります。12節は国保会計の保険基盤安定のための国庫負担金の受け入れであります。
 第2目衛生費国庫負担金は186万6,000円の減額で、基本健康診査の受診者が見込みを下回ったための減額であります。
 第2項国庫補助金は128万3,000円の追加で、うち第1目民生費国庫補助金は96万2,000円の追加であります。1節は養護老人ホームの生活介護給付管理システムを導入する費用に対する10分の10の交付金を受け入れるものであります。2節の次世代育成支援対策交付金は、公設民営保育園の延長保育促進事業に係る交付金が廃止されたための減額であります。地域生活支援事業等補助金は歳出の追加に伴うものであります。3節は長期入院患者退院等促進事業が補助対象外となったためなどの減額であります。
 第2目衛生費国庫補助金の39万7,000円の追加は、1節は老人医療費に係るレセプト点検の実施と第三者行為等調査経費についての追加措置であります。2節は合併処理浄化槽設置に係る補助金の実績に基づく整理であります。
 第4目土木費国庫補助金は22万2,000円の追加で、わが家の専門家診断事業の歳出の追加に伴う補助金の追加であります。
 第5目消防費国庫補助金は33万4,000円の減額で、災害対応特殊救急自動車等の購入額の確定に伴う減額であります。
 第6目教育費国庫補助金は3万6,000円の追加で、いずれも実績に基づき整理するものであります。
 第3項委託金は19万円の減額であります。
 11ページに参ります。第2目民生費委託金は4,000円の減額、第3目教育費委託金は18万6,000円の減額で、いずれも実績により整理するものであります。
 第16款県支出金は2,132万1,000円を減額いたします。
 第1項県負担金は145万1,000円の追加で、うち第1目民生費県負担金は331万7,000円の追加であります。1節から7節はいずれも実績により整理するものであります。8節は国保会計の保険基盤安定のための県負担金の追加分を受け入れるものであります。9節及び10節はいずれも実績により整理するものであります。
 第2目衛生費県負担金は186万6,000円の減額であります。13ページに参ります。1節は基本健康診査の受診者が見込みを下回ったための減額であります。
 第2項県補助金は2,226万6,000円の減額で、うち第1目総務費県補助金の747万5,000円の減額は、1節で超低床ノンステップバス購入の見送りにより減額をするものであります。3節は健康保養地づくり事業に係る県補助金が実行委員会への直接補助になったことに伴う減額であります。
 第2目民生費県補助金は1,163万円の減額であります。1節は実績に基づく整理が主なもので、心身障害者(児)小規模授産施設に係る運営費の県補助金の補助基準額が改正されたことによる減額と、新たに県の障害者自立支援総合助成事業の授産振興設備整備事業分としての支援が認められることとなり、県の150万円の補助金を受け入れるものであります。2節は実績に基づく整理が主なもので、多様な保育推進事業費補助金は保育児童措置人数の増に伴う追加であります。
 第5目農林水産業費県補助金は253万4,000円の減額で、1節は県の補助額の内示に基づく減額と追加であります。2節の松くい虫防除事業費補助金は歳出の減に伴う減額であります。
 第7目土木費県補助金は67万5,000円の減額で、歳出の増減に伴う整理であります。
 15ページにかけての第8目消防費県補助金は4万8,000円の追加で、歳出の額の決定に伴う整理であります。
 第3項委託金は50万6,000円の減額で、第1目総務費委託金は52万3,000円の減額で、それぞれ交付決定通知に基づき整理するものであります。
 第2目民生費委託金は2万円の追加で、ホームレスの実態に関する全国調査を実施するための経費の受け入れであります。
 第5目権限移譲事務交付金は3,000円の減額で、同交付金の交付決定に基づくもので、説明欄記載のとおりの補正により、交付金額は1,279万1,000円となります。
 17ページに参ります。第17款財産収入には96万7,000円を追加いたします。
 第1項財産運用収入第2目利子及び配当金に同額の追加で、記載の基金利子を受け入れるものであります。
 第18款寄附金には373万2,000円を追加いたします。
 第1項寄附金に同額の追加で、第2目衛生費寄附金の125万2,000円の追加は、医療施設の整備や交通遺児の援護に対する寄附金の受け入れであります。
 第4目教育費寄附金は48万円の追加で、教育振興のための3件の寄附金の受け入れであります。
 第6目観光商工費寄附金は200万円の追加で、観光振興のための1件の寄附金の受け入れであります。
 第21款諸収入は3,069万6,000円を追加いたします。
 19ページに参ります。第3項及び第1目貸付金元利収入は797万9,000円の追加で、勤労者住宅建設資金貸付金の返還金の増加が主なものであります。
 第6項及び第3目雑入に2,271万7,000円の追加で、3節は実績に基づき生活保護費の返還金を追加するものであります。4節雑入は新年誌発行を取りやめたことによる頒布代の減額、消防団員の公務災害に伴う療養補償費の受け入れが主なものであります。その他雑入は清掃工場でのアルミ缶等の売却収入、古紙売却代金、伊豆市の一般廃棄物の受け入れに伴う手数料などの追加が主なものであります。
 第22款及び第1項市債は2億7,580万円を追加し、補正後の額を21億690万円といたします。
 説明欄記載の事業について、事業の決定に沿った補正を行うとともに、総務省自治財政局地方債課長からの通知により、弾力的な運用を行うこととされた退職手当債として、5億円を計上し、総額では2億7,580万円の増額計上を行ったものであります。
 以上、歳入歳出の補正の概要について申し上げました。
 引き続き、第2表債務負担行為補正について説明いたしますので、議案へお戻り願います。
 第2表債務負担行為補正は変更4件であります。融資額の決定による利子補給金の変更や、市道吉田道線改良工事費を初め事務機器等や車両リース契約など事業費の決定に伴う変更であります。
 次のページに参ります。第3表地方債補正は退職手当債に係る追加1件と、次のページの変更2件を記載のとおり行うものであります。
 次のページに参ります。第4表繰越明許費は2件の設定をいたします。第8款土木費第5項都市計画費の電線類地中化事業につきましては、不明管の発見により工事におくれが生じ、本工事の年度内の完了が困難であるため、本年度の事業費1億3,180万5,000円のうち1,600万円を次年度へ繰り越すものであります。
 次の都市下水路建設事業につきましては、掘削断面に岩盤層が見つかったため作業におくれが生じ、年度内の完了が困難であるため、本年度の事業費1億8,253万4,000円のうち3,300万円を次年度へ繰り越すものであります。
 以上、2件の繰越額は4,900万円であります。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(森一徳 君)次に、市議第60号について説明を求めます。
◎建設部参事(鈴木渉 君)ただいま議題となりました市議第60号 平成18年度伊東市下水道事業特別会計補正予算(第4号)について説明申し上げます。
 まず、条文より説明いたします。
 第1条は歳入歳出予算の補正の定めであり、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5,825万6,000円を減額し、補正後の額を23億793万1,000円といたします。第2項におきまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は第1表歳入歳出予算補正によることといたします。
 第2条は地方債の補正の定めであり、地方債の変更は第2表地方債補正によることといたします。
 第3条は繰越明許費を定めるものであり、翌年度に繰り越して使用することができる経費は第3表繰越明許費によることといたします。
 本補正予算は人件費や工事請負費の契約差金と工事に係る委託料、補償補填及び賠償金の整理のほか、地方債利子の確定による減額が主な補正内容でございます。
 それでは、第1表の歳出からご説明いたしますので、議案説明書、事項別明細書は3ページと9ページからをあわせてごらんください。
 第1款下水道費は5,440万4,000円を減額し、補正後の額を13億2,408万2,000円といたします。
 第1項総務費は50万3,000円の減額で、第1目総務費に同額の減額で、事業1人件費の整理と事業2の総務費におきまして、8節報償費の受益者負担金一括納付による報償金の減額と23節償還金利子及び割引料で漏水等による使用料還付金が主なものでございます。
 第2項公共下水道維持管理費は100万円の追加で、第1目管きょポンプ場費に同額の追加で、事業1管きょポンプ場費の11節需用費におきまして、管きょ施設の閉塞等に伴う修繕料の追加であります。
 次に9ページから11ページにかけましての第3項公共下水道建設費は5,353万6,000円の減額で、第1目管きょポンプ場費は5,280万8,000円の減額で、事業1人件費の整理と12ページの事業2管きょポンプ場建設事業におきまして、13節委託料の管きょ布設や雨水きょ整備等に係わる実施設計委託料の入札差金や、15節工事請負費は入札差金により工事費の移しかえを行い、効率的事業執行を行ったもので、22節補償補填及び賠償金は地下埋設物移転等補償費の水道部所管の水道管を水道部が改築工事にて実施したことによる減額などであります。
 第2目処理場費は72万8,000円の減額で、事業2処理場建設事業の13節委託料や15節工事請負費の入札差金が主なものでございます。
 次に11ページから13ページにかけましての第4項特定環境保全公共下水道維持管理費は141万5,000円の減額で、第1目管きょポンプ場費の4万2,000円の減額は、事業2管きょポンプ場費13節委託料の入札差金であります。
 13ページに参ります。第2目処理場費の137万3,000円の減額は、事業2処理場費 13節委託料の入札差金が主なものであります。
 第5項特定環境保全公共下水道建設費は5万円の追加で、第1目管きょポンプ場費の事業1人件費の整理と事業2管きょポンプ場建設事業におきまして、13節委託料は入札差金による減額と15節工事請負費は門野中学校やかどの球場等の早期接続のためのマンホールポンプ設備工事による追加であり、22節補償補填及び賠償金は地下埋設物移転等補償費の水道部所管の水道管を水道部が改築工事にて実施したことによる減額であります。
 第2款公債費は385万2,000円を減額し、補正後の額を9億8,284万9,000円といたします。
 第1項公債費は同額の減額で、第2目利子385万2,000円の減額は、事業1地方債利子において、23節償還金利子及び割引料の地方債利子償還額が確定したことによる減額でございます。
 以上によりまして、歳出予算の合計を5,825万6,000円減額し、23億793万1,000円といたします。
 次に歳入に参ります。事項別明細書は1ページと5ページからをごらんください。
 第1款分担金及び負担金は521万9,000円を減額し、補正後の額を3,295万5,000円といたします。
 第1項負担金第1目負担金に同額の減額で、荻地区における下水道事業受益者負担金の除外される公道等が予測以上に多かったための減額であります。
 第3款国庫支出金は1,500万円を減額し、補正後の額を3億1,710万円といたします。
 第1項国庫補助金第1目下水道費国庫補助金に同額の減額で、要望額に対しまして満額とならなかったための減額であります。 
 第4款繰入金は2,024万5,000円の減額で、補正後の額を7億6,484万2,000円といたします。
 第1項一般会計繰入金第1目一般会計繰入金に同額の減額で、建設事業費等の減額によるものでございます。
 第5款繰越金は26万9,000円の追加で、補正後の額を126万9,000円といたします。
 第1項第1目繰越金に同額の追加で、確定によるものです。
 第6款諸収入は1,403万9,000円の追加で、補正後の額を3,526万8,000円といたします。
 第4項雑入第1目雑入に同額の追加で、平成17年度事業に対する消費税還付金が確定したことによる追加が主なものでございます。
 5ページから7ページにかけましての第7款市債は3,210万円の減額で、補正後の額を7億9,930万円といたします。
 7ページに参ります。第1項市債第1目下水道債に同額の減額で、これは公共下水道建設費の管きょポンプ場建設事業費が減額となりましたことが主なものでございます。
 以上によりまして、歳入予算の合計を5,825万6,000円減額し、23億793万1,000円といたします。
 引き続き、地方債補正についてご説明いたします。
 議案にお戻りいただきまして、第2表地方債補正は限度額の変更でございまして、歳入予算でご説明いたしましたとおり、限度額を3,210万円減額し、7億9,930万円とするものでございます。
 次のページに参ります。第3表繰越明許費は第1款下水道費第3項公共下水道建設費において、管きょポンプ場建設事業2,107万円5,000円につきましては、管きょ布設工事が夜間作業により進捗率が計画どおり進まないことや、県道歩道改良工事の遅延により、工期的に年度内の完了が困難であること、また、処理場建設事業2,100万円につきましては、発注した機器が特殊機器で工場製作に予測以上の日数を要したため、工期的に年度内の完成が困難なことから、次年度に繰り越すものでございます。
 以上、管きょポンプ場及び処理場建設事業の繰越額の合計は、4,207万5,000円であります。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(森一徳 君)次に、市議第61号及び市議第62号について説明を求めます。
◎観光経済部長(滝下宣彦 君)ただいま議題となりました市議第61号 平成18年度伊東市競輪事業特別会計補正予算(第3号)、及び市議第62号 平成18年度伊東市観光会館特別会計補正予算(第1号)について説明申し上げます。
 最初に、競輪事業特別会計補正予算について説明申し上げます。
 本補正予算につきましては、昨年の市議会12月定例会におきまして、記念競輪関係の結果を踏まえた補正をいたしたところでありますが、通年の競輪開催経費につきまして、所要経費並びに人件費について補正をいたすものであります。
 それでは、本補正予算の内容につきまして、条文よりご説明申し上げます。
 第1条は歳出予算の補正の定めで、歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳出予算の金額は第1表歳出予算補正によることといたします。
 続きまして、事項別の歳出からご説明いたしますので、事項別明細書の3ページからをご参照いただきたいと思います。
 まず、第1款競輪事業費は5,848万5,000円を追加し、補正後の額を155億799万1,000円といたします。
 第1項事業費第1目事業総務費は42万2,000円の追加で、事業1人件費において職員の人件費の整理を、事業2事業総務費の9節旅費は50万円の追加であります。
 第2項開催費第1目開催費は5,806万3,000円の追加で、事業1人件費は職員手当等の整理で、事業2開催事業は6,026万8,000円を追加するものであります。8節報償費は、本年度において1節3日間の開催分の削減を含み、通年の賞金の支出を見込み、1億219万7,000円の減額を行うものであります。12節役務費は市営競輪の開催の際に、他場へ支払う場外車券売上手数料1億3,219万円を追加いたし、13節委託料の通信衛星等放映委託料は、光ケーブル接続により映像配信等の環境整備が整い、経費節減が図ることができたこと及び放映回数の減により1,000万円の減額となりました。14節使用料及び賃借料は市営競輪の開催の際に、他場へ支払う競輪場借上料4,027万5,000円を追加するものでございます。
 第5款予備費につきましては5,848万5,000円の減額で、補正後の額を2,254万9,000円といたします。
 以上で競輪事業特別会計補正予算(第3号)の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
 続きまして、市議第62号 平成18年度伊東市観光会館特別会計補正予算(第1号)について説明申し上げます。
 今回の補正は会館使用料の減額、一般会計からの繰入金追加と工事請負費等の契約差金等を減額するものでございます。
 それでは、条文についてご説明申し上げます。
 第1条は歳入歳出予算の補正の定めで、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ43万5,000円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ6,453万5,000円とするものであります。2項におきまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は第1表歳入歳出予算補正によることとします。
 それでは、事項別明細書5ページの歳入からご説明いたします。
 第1款使用料及び手数料第1項使用料第1目観光会館使用料は557万7,000円の減額で、1,541万1,000円といたします。内容といたしまして、1節会館諸施設使用料493万3,000円、2節財産使用料につきましては食堂の撤退に伴い64万4,000円をそれぞれ減額いたします。
 第2款繰入金第1項第1目一般会計繰入金は601万2,000円の追加で、4,901万2,000円といたします。
 以上によりまして、歳入予算の合計を43万5,000円追加し、6,453万5,000円といたします。
 続きまして、7ページ歳出でございますが、 第1款第1項観光会館費第1目観光会館総務費は職員の人件費の整理により1万2,000円を追加し、第2目観光会館管理費は42万3,000円の追加で、事業1観光会館管理費一般経費において、15節工事請負費は5万円の減額で契約差金であります。19節負担金補助及び交付金は食堂撤退に伴い、電気料を市費にて負担することから47万3,000円の追加となります。
 以上によりまして、歳出予算の合計を43万5,000円追加し、6,453万5,000円といたします。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(森一徳 君)次に、市議第63号について説明を求めます。
◎保健福祉部参事(石井松男 君)ただいま議題となりました市議第63号 平成18年度伊東市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について説明いたします。
 初めに、条文から申し上げます。
 第1条は歳入歳出予算の補正の定めであり、第1項におきまして、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ8,369万8,000円を追加し、補正後の額を93億5,070万6,000円といたします。第2項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出の金額は第1表歳入歳出予算補正によることといたします。
 第2条は債務負担行為の補正の定めであり、債務負担行為の変更は第2表債務負担行為補正によることといたします。
 本補正予算は歳出において、被保険者の増加による保険給付費の追加、老人保健拠出金の財源の振替、介護納付金及び共同事業に係る本年度拠出額が決定したことに伴う所要の整理、歳入においては、退職被保険者の増加に関連する療養給付費等交付金の追加と国庫支出金・県支出金の減額、共同事業交付金の追加、一般会計繰入金の追加と基金繰入金の減額などを主な内容とするものでございます。
 それでは、補正の内容について第1表から説明いたします。事項別明細書11ページ、3歳出からをごらんください。
 1款総務費は169万3,000円を減額し、補正後の額を1億5,891万8,000円といたします。
 1項総務管理費142万9,000円の減額は、1目一般管理費で事業1人件費の追加と、事業2一般管理費は保険証のカード化に伴う郵送料、カード発行プリンター借上料の減額等によります。
 2項徴税費1目賦課徴収費24万1,000円の減額は、事業2賦課徴収費で納税通知書の見積もり合わせによる減額、3項運営協議会費1目運営協議会費は運営協議会委員報酬2万3,000円の減額であります。
 13ページにかけて、2款保険給付費は2億760万1,000円を追加し、補正後の額を61億561万1,000円といたします。
 1項療養諸費は1億6,816万5,000円の追加で、1目一般被保険者療養給付費に6,970万1,000円、2目退職被保険者等療養給付費に9,300万9,000円、3目一般被保険者療養費に545万5,000円をそれぞれ追加いたします。
 3款老人保健拠出金は退職者医療費の交付金確定により、国・県支出金と一般財源を減額する財源内訳の変更をいたします。
 4款介護納付金は8,055万1,000円の減額で、補正後の額を6億8,619万8,000円とし、1項介護納付金から同額を減額します。
 15ページ、5款共同事業拠出金は4,478万1,000円を減額し、補正後の額を5億2,561万4,000円とし、1項共同事業拠出金1目高額医療費拠出金で4,135万8,000円を、2目保険財政共同安定化事業拠出金で342万3,000円を、それぞれ減額します。
 6款保健事業費は17万8,000円を減額し、補正後の額を1,747万8,000円といたします。
 1項保健事業費1目保健衛生普及費に同額の減額は、事業2保健衛生普及費で受診を取りやめた方に係る一日人間ドック検査委託料、保健委員視察研修に係る経費の精算でございます。
 9款諸支出金は330万円を追加し、補正後の額を8,142万9,000円といたします。
 1項償還金及び還付加算金1目一般被保険者保険税還付金に同額の追加であり、事業1一般被保険者保険税還付金を追加いたします。
 続いて、歳入について説明いたします。事項別明細書は5ページへお戻りください。
 1款国民健康保険税は3,356万9,000円を減額し、補正後の額を34億3,825万5,000円といたします。
 1項国民健康保険税に同額の減額は、1目一般被保険者国民健康保険税で1億291万1,000円を減額し、2目退職被保険者等国民健康保険税に6,934万2,000円を追加いたします。
 3款国庫支出金は4,049万6,000円を減額し、補正後の額を23億1,836万2,000円といたします。
 1項国庫負担金1目療養給付費等負担金2,707万2,000円の減額は、老人保健医療費拠出金、介護納付金の減により、2目高額医療費共同事業負担金は1,033万9,000円を減額いたします。
 2項国庫補助金1目財政調整交付金308万5,000円の減額は、医療費、老人保健医療費拠出金、介護納付金の増減に伴う普通調整交付金の減額でございます。
 7ページ、4款県支出金は4,991万円を減額し、補正後の額を4億4,754万7,000円といたします。
 1項県負担金1,033万9,000円の減額は、1目高額医療費共同事業負担金の減、2項県補助金3,957万1,000円の減額は、1目財政調整交付金1節普通交付金で478万2,000円、2節特別交付金で3,478万9,000円の減でございます。
 5款療養給付費等交付金は1億764万2,000円を追加し、補正後の額を16億2,015万7,000円といたします。
 1項療養給付費等交付金1目療養給付費等交付金に同額を追加します。
 6款共同事業交付金は5,111万5,000円を追加し、補正後の額を5億605万5,000円といたします。
 1項共同事業費交付金1目高額医療費共同事業交付金に1,785万3,000円、2目保険財政共同安定化事業交付金に3,326万2,000円の追加でございます。
 9ページにかけて、8款繰入金は3,857万2,000円を追加し、補正後の額を9億1,289万6,000円といたします。
 1項一般会計繰入金1目一般会計繰入金に7,308万4,000円の追加は、1節及び2節保険基盤安定繰入金は本年度交付額の決定による増額、3節職員給与費等繰入金の減、5節財政安定化支援事業繰入金の決定、6節その他一般会計繰入金の増額によります。
 2項基金繰入金3,451万2,000円の減額は、1目支払準備基金繰入金1節支払準備基金繰入金を、介護納付金が当初見込みを下回ることとなったことから、保険給付費等支払準備基金の取り崩し額を減じたものです。
 これにより、補正後の支払準備基金現在高は4,816万4,000円余となる見込みです。
 10款諸収入は1,034万4,000円を追加し、補正後の額を3,265万8,000円といたします。
 3項雑入に同額の追加は、5目雑入で一日人間ドック検査個人負担分収入の整理と、高額医療費共同事業が概算・精算方式に変更され、基金としての財政的な役割が薄れたことによる基金廃止に伴う返還金1,038万3,000円を収納するものでございます。
 引き続き、第2表債務負担行為補正について説明いたします。事項別明細書21ページをあわせてご参照ください。
 当初予算において、平成18年度事務機器等リース料として計上いたしました、被保険者証のカード化に伴うプリンター・リース料を決定いたしましたことから、限度額を36万2,000円減額し、155万1,000円といたします。なお、期間の変更はありません。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議をお願いします。
○議長(森一徳 君)次に、市議第64号について説明を求めます。
◎市民部長(石井照市 君)ただいま議題となりました市議第64号 平成18年度伊東市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)について説明申し上げます。
 まず、条文より申し上げます。
 第1条は歳入歳出予算の補正の定めであり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ233万8,000円を減額し、補正後の額を109万2,000円といたします。第2項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は第1表歳入歳出予算補正によることと定めます。
 本補正予算は、歳出におきましては、共済見舞金の減額が主なものです。また、歳入におきましては、共済見舞金の支払いが減少したため、交通災害共済支払基金繰入金の減額であります。
 それでは、補正予算の概要を説明いたします。事項別明細書7ページの歳出からごらん願います。
 歳出第1款第1項事業費は233万8,000円の減額であります。
 第1目共済事業費は共済見舞金の不用額を減額するものであります。
 以上によりまして、歳出予算の合計を233万8,000円減額し、109万2,000円といたします。
 引き続き、歳入について説明いたしますので、事項別明細書は5ページからをごらん願います。
 歳入第1款財産収入第1項財産運用収入第1目利子及び配当金は2,000円の増額です。
 第2款繰入金第1項基金繰入金第1目交通災害共済支払準備基金繰入金は共済見舞金の支払いが減少したため、234万円の減額をいたします。
 以上によりまして、歳入予算の合計を233万8,000円減額し、109万2,000円といたします。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(森一徳 君)次に、市議第65号について説明を求めます。
◎総務部長(原崇 君)ただいま議題となりました市議第65号 平成18年度伊東市土地取得特別会計補正予算(第2号)について説明いたします。
 まず、条文より説明申し上げます。
 第1条は歳入歳出予算の補正の定めであり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4万7,000円を追加し、補正後の額を9,961万7,000円といたします。第2項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は第1表歳入歳出予算補正によることと定めます。
 本補正予算は、土地開発基金の利子を基金に積み立てるための予算措置をするものであります。
 それでは、補正の概要を説明いたします。事項別明細書7ページの歳出をごらんください。
 歳出第1款総務費は4万7,000円を追加し、補正後の額を4万8,000円といたします。
 第1項総務管理費第1目土地開発基金費に同額の追加で、事業1の28節繰出金は土地開発基金への繰り出しの計上であります。
 なお、この積み立てを実施した後の土地開発基金の残高は、235万5,000円となる見込みです。
 以上、歳出について説明いたしました。
 引き続き、歳入について説明いたしますので、事項別明細書5ページをごらん願います。
 歳入第1款財産収入は4万7,000円を追加し、補正後の額を4万8,000円といたします。
 第1項財産運用収入第1目利子及び配当金に同額の追加で、土地開発基金利子を受け入れるものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(森一徳 君)次に、市議第66号について説明を求めます。
◎保健福祉部参事(石井松男 君)ただいま議題となりました市議第66号 平成18年度伊東市老人保健特別会計補正予算(第2号)について説明いたします。
 初めに、条文から申し上げます。
 第1条は歳入歳出予算の補正の定めであり、第1項におきまして、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ5億2,332万2,000円を追加し、補正後の額を71億4,723万7,000円といたします。第2項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出の金額は第1表歳入歳出予算補正によることといたします。
 本補正予算は、老人保健制度の改正により、受給対象者の新たな増加はない中で、1人当たりの医療費が増加したことによる医療給付費の追加とその財源を措置することを主な内容とするものでございます。
 それでは、補正の内容について第1表から説明いたします。事項別明細書7ページ、3歳出からをごらんください。
 1款医療諸費は5億2,332万5,000円を追加し、補正後の額を70億5,926万8,000円といたします。
 1項医療諸費1目医療給付費、事業1医療給付費に5億39万6,000円を、2目医療費支給費事業1医療費支給費に2,292万9,000円を追加いたします。
 2款諸支出金は3,000円を減額し、補正後の額を2,000円といたします。
 1項償還金1目償還金に同額の減額で、これにより、平成17年度の医療費の清算に伴う国庫支出金、県支出金、支払基金交付金への返還はありません。
 続きまして、歳入について説明いたします。事項別明細書は5ページへお戻りください。
 1款支払基金交付金には6,959万9,000円を追加し、補正後の額を39億1,945万9,000円といたします。
 1項支払基金交付金1目医療費交付金に、医療給付費、医療費支給費の増加に伴い同額を追加します。
 2款国庫支出金3億40万2,000円の追加は、1項国庫負担金1目国庫負担金に同額の追加で、補正後の額を21億6,972万円といたします。
 3款県支出金7,510万1,000円の追加は、1項県負担金1目県負担金に同額を追加し、補正後の額を5億2,983万1,000円といたします。
 4款繰入金7,509万8,000円の追加は、1項一般会計繰入金1目一般会計繰入金に同額を追加し、補正後の額を5億2,509万8,000円といたします。
 6款諸収入には312万2,000円を追加し、補正後の額を312万8,000円といたします。
 3項雑入1目第三者納付金に同額の追加は、交通事故等に係る損害賠償金収入でございます。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議をお願いいたします。
○議長(森一徳 君)次に、市議第67号について説明を求めます。
◎市民部長(石井照市 君)ただいま議題となりました市議第67号 平成18年度伊東市霊園事業特別会計補正予算(第1号)について説明申し上げます。
 まず、条文より申し上げます。
 第1条は歳入歳出予算の補正の定めであり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ149万円を減額し、補正後の額を9,851万円といたします。第2項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は第1表歳入歳出予算補正によることと定めます。
 第2条は債務負担行為の補正の定めであり、第2表債務負担行為補正によることといたします。
 本補正予算は、歳出におきましては、職員の人件費の整理及び委託料の契約差金の整理であります。また、歳入におきましては、一般会計繰入金の減額であります。
 それでは、補正予算の概要を説明いたします。事項別明細書7ページの歳出からごらん願います。
 歳出第1款第1項霊園事業費は149万円の減額であります。
 第1目霊園管理費は149万円の減額で、事業1人件費は職員の人件費の整理であります。事業2霊園管理事業は霊園指定管理委託料の不用額を減額するものであります。
 以上によりまして、歳出予算の合計を149万円減額し、9,851万円といたします。
 引き続き、歳入について説明いたしますので、事項別明細書5ページからをごらん願います。
 歳入第3款繰入金第1項第1目一般会計繰入金は149万円の減額であります。
 以上によりまして、歳入予算の合計を149万円減額し、9,851万円といたします。
 続きまして、第2表の債務負担行為補正について説明いたします。議案にお戻り願います。
 平成19年度で9B芝生墓所224区画の建設をするもので、限度額を5,500万円とする債務負担行為を設定するものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(森一徳 君)次に、市議第68号、市議第69号及び市議第70号について説明を求めます。
◎保健福祉部参事(石井松男 君)ただいま議題となりました市議第68号、市議第69号、市議第70号について説明いたします。
 まず、市議第68号 平成18年度伊東市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)から説明いたします。
 初めに、条文から申し上げます。
 第1条は歳入歳出予算の補正の定めであり、第1項におきまして、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ1億2,958万円を追加し、補正後の額を44億9,510万6,000円といたします。第2項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出の金額は第1表歳入歳出予算補正によることといたします。
 本補正予算は、歳出における総務費中、介護認定審査会費の増額、保険給付費での介護サービス等諸費、介護予防支援サービス等諸費、その他諸費の増額と高額介護サービス等費、特定入所者介護サービス等費の減とによる追加、地域支援事業費、基金積立金の減額、歳入においては、保険給付費の増加に伴う財源としての国・県支出金、支払基金交付金、一般会計からの繰入金などを追加するものでございます。
 それでは、補正の内容について第1表から説明いたします。事項別明細書11ページ、3歳出からをごらんください。
 1款総務費は6万4,000円を追加し、補正後の額を1億5,302万円といたします。
 1項総務管理費1目一般管理費は180万6,000円の減額で、事業1人件費で職員手当等の追加と事業2一般経費で臨時職員賃金、介護保険システムサポート等委託料の減額でございます。
 3項介護認定審査会費は1目介護認定審査会費で委員報酬を減じ、2目介護認定調査等費で介護認定審査件数の大幅な増加に伴い、292万円を追加いたします。
 2款保険給付費は1億6,999万2,000円を追加し、補正後の額を41億9,246万7,000円といたします。
 1項介護サービス等諸費に1億7,549万2,000円の追加は、1目居宅介護サービス給付費に7,500万円、13ページに参りまして、5目施設介護サービス給付費に1億2,549万2,000円を、それぞれ給付実績見込みにより追加し、3目地域密着型介護サービス給付費を1,500万円、9目居宅介護サービス計画給付費を1,000万円、それぞれ減額いたします。
 2項介護予防支援サービス等諸費400万円の追加は、1目介護予防サービス給付費で500万円を増加し、7目介護予防サービス計画給付費では100万円を減額いたします。
 3項その他諸費は1目審査支払手数料、事業1介護給付費審査支払事業に40万円を追加し、15ページに参りまして、4項高額介護サービス等費490万円の減額は、1目高額介護サービス費を500万円減額し、2目高額介護予防サービス費に10万円を追加します。
 5項特定入所者介護サービス等費は1目特定入所者介護サービス費で、500万円を減額します。
 3款地域支援事業費は1,074万8,000円を減額し、補正後の額を6,901万8,000円といたします。
 17ページにかけて、1項介護予防事業費の954万6,000円の減額は、1目介護予防特定高齢者施策事業費、事業2通所型介護予防事業、事業3訪問型介護予防事業、事業4介護予防特定高齢者施策評価事業で930万5,000円、2目介護予防一般高齢者施策事業費、事業4人件費を24万1,000円の減額であります。
 2項包括的支援事業・任意事業費120万2,000円の減額は、5目任意事業費、事業1家族介護教室、事業2認知症高齢者見守り事業、事業3家族介護継続支援事業の減額でございます。
 4款基金積立金1項基金積立金は2,972万8,000円を減額し、補正後の額を5,641万1,000円といたします。
 これにより、年度末の基金現在高は6億9,057万6,000円余となる見込みでございます。
 続きまして、歳入について説明いたしますので、5ページへお戻りください。
 3款国庫支出金には3,351万4,000円を追加し、補正後の額を9億7,896万6,000円といたします。
 1項国庫負担金1目介護給付費負担金2,791万円は介護給付費の増加による現年度の法定負担分の追加であり、2項国庫補助金560万4,000円は1目調整交付金に847万9,000円を追加し、2目地域支援事業交付金、介護予防事業分、3目包括的支援事業・任意事業分をそれぞれ減額するものでございます。
 4款支払基金交付金には4,960万7,000円を追加し、補正後の額を12億9,894万2,000円といたします。
 1項支払基金交付金1目介護給付費交付金に介護給付費の増加による法定負担分を追加するとともに、2目地域支援事業交付金を減額いたします。
 7ぺージにかけて、5款県支出金には2,576万4,000円を追加し、補正後の額を6億3,362万4,000円といたします。
 1項県負担金1目介護給付費負担金には2,720万1,000円の介護給付費の法定負担分を追加し、2項県補助金、地域支援事業交付金を143万7,000円減額します。
 6款財産収入は、1項財産運用収入1目利子及び配当金には保険給付費支払準備基金積立金利子44万9,000円を追加し、補正後の額を45万円といたします。
 8款繰入金には1,982万3,000円を追加し、補正後の額を6億9,019万6,000円といたします。
 1項一般会計繰入金に1,982万3,000円の追加は、1目介護給付費繰入金に2,119万6,000円、4目その他一般会計繰入金に6万4,000円を追加し、2目、3目の地域支援事業繰入金を減額いたします。
 10款諸収入には42万3,000円を追加し、補正後の額を57万2,000円といたします。
 3項雑入2目返納金は介護給付費等の返納金でございます。
 以上により、歳入歳出それぞれ1億2,958万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ44億9,510万6,000円といたします。
 以上で説明を終わります。
 続いて、市議第69号 平成18年度伊東市介護老人保健施設特別会計補正予算(第1号)を説明いたします。
 初めに、条文から申し上げます。
 第1条は歳入歳出予算の補正の定めであり、第1項におきまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ447万円を減額し、補正後の額を3,122万7,000円といたします。第2項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の金額は第1表歳入歳出予算補正によることといたします。
 本補正予算は、平成18年4月1日に開設いたしました、介護老人保健施設みはらし建設事業費に充てるための介護サービス施設整備事業債の借入日及び金利が決定いたしましたことから、地方債利子を減額することが主な内容でございます。
 それでは、補正の内容について第1表から説明いたします。事項別明細書7ページ、3歳出からをごらんください。
 1款介護老人保健施設費1項介護老人保健施設費1目介護老人保健施設費は財源内訳の変更でございます。
 2款公債費1項公債費1目利子は448万7,000円を減額し、補正後の額を3,096万円といたします。
 平成17年度に借り入れました介護サービス施設整備事業債12億3,690万円に係る借入日、借入利率が決定したことによる地方債利子の減額でございます。
 3款予備費は1万7,000円を追加し、11万7,000円といたします。
 続きまして、歳入について説明いたします。事項別明細書は5ページからをごらんください。
 1款使用料及び手数料は行政財産の目的外使用料の減額でございます。
 2款繰入金1項一般会計繰入金1目一般会計繰入金158万1,000円の減額は、平成17年度介護サービス施設整備事業債地方債利子の減によります。
 3款繰越金1項繰越金1目繰越金には前年度繰越金3万9,000円を追加し、9万9,000円といたします。
 4款諸収入1項雑入1目雑入は平成17年度介護サービス施設整備事業債地方債利子の減少に伴う指定管理者負担分の減額で、290万6,000円を減額し、2,390万1,000円といたします。
 以上で説明を終わります。
 次に、市議第70号 平成18年度伊東市病院事業会計補正予算(第1号)について説明いたします。
 本補正予算は、収益的収入及び支出において、医業収益として、入院収益の減額、外来収益の追加、その他医業収益の減額、医業外収益として、臨床研修医の当初予定者数の減に伴う補助金の減額、その他医業外収益の追加でございます。
 医業費用として、各種手当や臨時職員賃金の減に伴う給与費の減額、医業収益の減に伴う病院管理委託料など経費の減額、器械備品の廃棄取り消しに伴う減価償却費の増額、器械備品廃棄の増に伴う資産減耗費の増額でございます。
 医業外費用においては、平成17年度借入企業債利率の確定に伴う、支払利息及び企業債取扱諸費の増額、本補正予算に基づく消費税及び地方消費税額の減額でございます。
 さらに、資本的収入及び支出において、病院器械備品購入額の決定に伴い、資本的支出で建設改良費、固定資産購入費を減額し、あわせて、資本的収入の企業債を減とするものでございます。
 それでは、条文に従い説明いたします。
 第1条におきまして、本補正予算は第2条以下によることといたします。
 第2条は業務の予定量の補正でございます。当初予算に定めました年間患者数のうち、入院患者数6万5,700人を6万2,050人に、外来患者数14万7,000人を14万1,120人に、1日平均患者数のうち、入院患者数180人を170人に、外来患者数500人を480人に、また、主要な建設改良事業のうち、病院器械備品購入事業4,047万8,000円を3,787万6,000円と減額いたします。
 第3条は収益的収入及び支出の補正でございます。
 事項別明細書は13ページ、収益的収入から説明いたします。
 1款病院事業収益は848万7,000円を減額し、34億6,483万8,000円といたします。
 1項医業収益は237万7,000円の減額で、31億8,956万9,000円といたします。
 1目1節入院収益を4,891万円減額し、21億7,175万円といたします。これは、1人1日当たり平均入院収入額について、当初3万3,800円の見込みを、4月から12月までの実績を勘案し、これを3万5,000円とする一方で、1日平均患者数の見込みを180人から、入院患者数の減少により170人に改めることによります。
 2目1節外来収益に5,938万8,000円を追加し、8億6,788万8,000円といたします。これは、1日平均外来患者数を当初500人と見込んでおりましたが、これを480人とし、1人1日当たり平均収入額5,500円を6,150円に改めることによる追加でございます。
 3目その他医業収益は1,285万5,000円を減額し、1億4,993万1,000円といたします。
 1節室料差額収益に161万7,000円を追加し、2節公衆衛生活動収益を373万8,000円、3節医療相談収益を663万9,000円、6節その他医業収益を409万5,000円減額いたします。
 2項医業外収益では611万円を減額し、2億7,526万8,000円といたします。
 2目補助金は1節国庫補助金を臨床研修費等補助金の減少に伴い630万1,000円を減額し、4目その他医業外収益1節医師派遣等事業収益に19万1,000円を追加するものでございます。
 次いで、支出について説明いたします。事項別明細書は15ページからをごらんください。
 1款病院事業費用は875万7,000円を減額し、36億1,019万9,000円といたします。
 1項医業費用は842万7,000円の減額で、35億8,089万円といたします。
 1目給与費6万3,000円の減額は、給与関係費用及び臨時職員賃金の補正でございます。
 2目経費21節報償費は5万円減額し、7万円といたします。32節賃借料は企業会計システム借上料を16万3,000円減額し、109万7,000円といたします。34節委託料は病院管理委託料を787万5,000円減額し、1億4,285万円とします。これは、主にその他医業収益の公衆衛生活動収益及びその他医業収益の減額に伴うものでございます。38節負担金は互助会負担金を3万7,000円減額し、534万6,000円といたします。41節交付金は健康保険等診療報酬交付金を549万8,000円、運営交付金を19万1,000円追加する一方、臨床研修費等交付金は630万1,000円減額し、30億7,160万7,000円といたします。
 3目減価償却費50節有形固定資産減価償却費は33万7,000円を追加し、3億898万4,000円といたします。買いかえに伴い廃棄予定であった医療機器を引き続き使用することとしたため、器械備品減価償却費を追加するものです。
 4目資産減耗費55節固定資産除却費は3万6,000円を追加し、60万8,000円といたします。年度途中で使用不能となった器械備品の廃棄に伴い計上を増額いたします。
 2項医業外費用は33万円を減額し、1,710万9,000円といたします。1目支払利息及び企業債取扱諸費60節企業債利息を3,000円追加し、1,032万2,000円といたします。これは、平成17年度病院事業債の借入利率の決定に基づき補正いたします。
 3目67節消費税及び地方消費税は33万3,000円を減額し、33万2,000円といたします。本補正予算に基づく仮受け消費税額と仮払い消費税額との差し引き額でございます。
 続いて、議案第4条資本的収入及び支出の補正は、事項別明細書17ページからをごらんください。
 資本的収入から説明いたします。
 1款資本的収入は260万円を減額し、1億1,808万9,000円といたします。
 1項1目企業債は260万円を減額し、3,780万円といたします。これは、資本的支出における建設改良費、固定資産購入費が決定したことによる病院事業債の借入予定額の補正でございます。
 次いで、支出に参ります。1款資本的支出は260万2,000円を減額し、1億6,614万2,000円といたします。
 1項建設改良費1目固定資産購入費は器械備品購入費が決定したことから、260万2,000円を減額し、3,787万6,000円といたします。
 議案第4条本文にお戻りください。
 以上によりまして、資本的収入額が資本的支出額に対し不足します額4,805万3,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額7万2,000円及び過年度分損益勘定留保資金4,798万1,000円で補てんさせていただくものといたします。
 第5条は債務負担行為の補正でございます。予算第5条に定めました債務負担行為の表中、病院企業会計システム借上料の限度額を65万5,000円減額し、438万5,000円に改めるものでございます。
 第6条は企業債の補正でございます。予算第6条に定めました企業債の表中、起債の限度額を260万円減額し、3,780万円とするものでございます。
 第7条は議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正でございます。予算第8条に定めました経費のうち、(1)職員給与費の額を、給与費の補正に伴い3,666万6,000円といたすものでございます。
 以上で、市議第70号 平成18年度伊東市病院事業会計補正予算(第1号)の説明を終わります。よろしくご審議をお願いいたします。
○議長(森一徳 君)次に、市議第71号について説明を求めます。
◎水道部長(白井哲 君)ただいま議題となりました市議第71号 平成18年度伊東市水道事業会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。
 本補正予算は、収益的収入及び支出におきまして、事業収益として新規水道利用者加入金の増額、事業費用では人件費の整理、動力費の減額、検査手数料の差金整理、修繕業務等の委託料の減額などが主な内容でございます。また、資本的収入及び支出におきましては、開発負担金の追加、下水道工事に伴う補償対象工事の減少による他会計負担金の減額、建設改良費における工事請負費の減額などでございます。
 それでは条文に沿ってご説明申し上げます。
 第1条総則におきまして、本補正予算の内容は第2条以下によることといたします。
 第2条は業務の予定量の補正であります。予算第2条に定めました業務の予定量のうち、(4)主要な建設改良事業、拡張事業費予定額を工事請負費の減額などから、3億1,425万円に改めます。
 第3条は収益的収入及び支出の補正であります。
 これからは、議案説明書の水道事業会計補正予算の事項別明細書によってご説明いたします。事項別明細書は11ページからをごらんいただきたいと存じます。
 収益的収入の第1款事業収益は1,440万6,000円を追加し、補正後の額を18億2,973万3,000円といたします。
 1項営業収益は同額を追加し、18億2,882万9,000円といたします。
 2目受託工事収益は15万7,000円の追加で、1節給水工事収入は39万7,000円の追加、2節手数料は設計審査及び工事検査手数料の受付申請件数の減少により、24万円減額するものであります。
 3目その他営業収益は1,424万9,000円の追加で、1節加入金は口径20?などの中口径メーターの新規設置数の増加による追加、6節他会計負担金は児童手当への一般会計からの負担金の追加であります。
 13ページに参ります。収益的支出でございます。
 第1款事業費用は966万4,000円を減額し、15億3,019万1,000円といたします。
 1項営業費用は1,269万5,000円を減額し、12億902万4,000円といたします。
 1目原水及び浄水費は875万9,000円の減額で、人件費の整理のほか、11節燃料費ではガソリン価格の上昇により車両燃料費の追加、18節手数料は水質検査の契約差金を減額、21節修繕費は経年劣化による給送水ポンプ等の機器に係る修繕の増加による追加、28節動力費におきまして、降雨状況がよく、湧水を豊富に取水できたことにより、浄水場等の機器の稼動が少なかったことから、744万2,000円の減額であります。
 2目配水及び給水費は401万円の減額で、人件費の整理のほか、10節備消耗品費の18万4,000円の減額、17節委託料は平日の修繕業務委託について、委託期間を下半期からとしたこと及び契約差金による減額で、18節手数料は契約差金による減額であります。
 3目受託工事費は4万6,000円の追加で、人件費を整理するものでございます。
 4目総係費は2万8,000円の追加でございまして、臨時職員社会保険料の追加であります。
 2項営業外費用は303万1,000円を追加し、2億9,681万2,000円といたします。
 4目1節消費税及び地方消費税において、本補正の収支に基づく再計算の結果により、303万1,000円の追加措置をするものであります。
 15、16ページに参ります。次に、資本的収入及び支出の補正でございます。
 第1款資本的収入は46万2,000円を追加し、5億4,195万円といたします。
 4項負担金は同額を追加し、3,596万3,000円といたします。
 2目1節開発負担金は施設の建設、宅地の分譲等対象となる開発事業の増により、1,471万2,000円を追加いたします。
 3目1節他会計負担金は補償対象工事の減少により、1,425万円を減額いたします。
 続きまして、資本的支出でございます。第1款資本的支出は2,763万円を減額し、12億6,322万9,000円といたします。
 1項建設改良費は同額を減額し、8億2,702万4,000円といたします。
 1目事務費183万1,000円の減額は人件費の整理のほか、17節委託料において水道管路情報システム作成業務委託の契約差金を減額するものであります。
 3目拡張費30節工事請負費の2,000万円の減額は、荻城ノ平水源ポンプ場池中野配水地送水管布設工事において、契約差金等により減額するものであります。
 4目固定資産購入費55節メーター購入費579万9,000円の減額は、新設等の使用メーターが減少したことによるものであります。
 恐れ入りますが、議案書の予算第4条本文にお戻りいただきたいと存じます。
 以上によりまして、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額7億2,127万9,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,477万3,000円、当年度分損益勘定留保資金4億8,106万6,000円及び減債積立金2億544万円をもって補てんさせていただきます。
 第5条は議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正でございます。予算第8条に定めました職員給与費を、事項別明細書9ページ、10ページの給与費明細書のとおり3万6,000円増額し、3億3,804万8,000円といたすものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(森一徳 君)以上で、議案22件の説明は終了いたしました。
  残る12件の説明は、明日23日(金)に行いたいと思いますので、ご了承をお願いいたします。
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○議長(森一徳 君)以上で本日の日程全部を終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
                午後 2時19分散会