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静岡県 伊東市

平成18年12月 定例会−12月20日-07号




平成18年12月 定例会
           伊東市議会12月定例会会議録(第27日)

                平成18年12月20日

●議事日程
 平成18年12月20日(水曜日)午前10時開議
第1 市議第25号 地方自治法の一部改正に伴う関係条例の一部を改正する条例
   市議第26号 伊東市副市長定数条例
   市議第27号 伊東市議会議員等の報酬及び期末手当の支給並びに費用弁償条例の一部を改正する条例
   市議第29号 伊東市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例
   市議第30号 伊東市税賦課徴収条例の一部を改正する条例
   市議第40号 伊東市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
第2 市議第36号 伊東市特別会計条例の一部を改正する条例
   市議第37号 伊東市観光会館条例の一部を改正する条例
   市議第38号 伊東市宇佐美留田浜辺公園条例
   市議第39号 伊東市水道事業給水条例の一部を改正する条例
   市議第45号 平成18年度伊東市下水道事業特別会計補正予算(第3号)
   市議第46号 平成18年度伊東市競輪事業特別会計補正予算(第2号)
   市議第49号 平成18年度伊東市水道事業会計補正予算(第2号)
第3 市議第31号 伊東市立養護老人ホーム条例の一部を改正する条例
   市議第32号 伊東市障害者福祉金支給条例を廃止する条例
   市議第33号 伊東市在宅福祉介護手当支給条例を廃止する条例
   市議第34号 伊東市社会福祉施設等従事者修学資金貸与条例を廃止する条例
   市議第35号 伊東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
   市議第41号 静岡県後期高齢者医療広域連合の設置について
   市議第47号 平成18年度伊東市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
   市議第48号 平成18年度伊東市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
第4 市議第44号 平成18年度伊東市一般会計補正予算(第3号)
第5 市認第16号 平成17年度伊東市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算
   市認第17号 平成17年度伊東市土地取得特別会計歳入歳出決算
   市認第19号 平成17年度伊東市霊園事業特別会計歳入歳出決算
第6 市認第12号 平成17年度伊東市下水道事業特別会計歳入歳出決算
   市認第13号 平成17年度伊東市競輪事業特別会計歳入歳出決算
   市認第14号 平成17年度伊東市観光会館特別会計歳入歳出決算
第7 市認第15号 平成17年度伊東市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
   市認第18号 平成17年度伊東市老人保健特別会計歳入歳出決算
   市認第20号 平成17年度伊東市介護保険事業特別会計歳入歳出決算
   市認第21号 平成17年度伊東市介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算
第8 市認第11号 平成17年度伊東市一般会計歳入歳出決算
第9 請願第 1号 市立保育園の民間委託をしないことを求める請願
第10 陳情第 8号 国民健康保険税の値上げに反対する陳情
第11 市選第 1号 固定資産評価審査委員会委員選任の同意について
第12 発選第 7号 選挙管理委員会委員の選挙について
第13 発選第 8号 選挙管理委員会委員の補充員の選挙について
第14 発選第 9号 議会運営委員会委員の補欠選任について
第15 発議第 8号 飲酒運転の撲滅に関する決議

●会議に付した事件
議事日程と同一。

●出席議員(24名)
 1番  杉 山 利 郎 君        2番  森   一 徳 君
 3番  稲 葉 正 仁 君        4番  大 島 春 之 君
 5番  平 沢 克 己 君        6番  荻 野   聡 君
 7番  西 島   彰 君        8番  宮 ? 雅 薫 君
 9番  増 田 忠 一 君       10番  森     篤 君
11番  土 屋   進 君       12番  浅 田 良 弘 君
13番  鶴 田 宝 樹 君       14番  天 野 弘 一 君
15番  鈴 木 克 政 君       16番  稲 葉 知 章 君
17番  高 野 泰 憲 君       18番  久保谷 廠 司 君
19番  鳥 居 康 子 君       20番  佐 藤 一 夫 君
21番  楠 田 一 男 君       22番  伊 東 良 平 君
23番  三 枝 誠 次 君       24番  掬 川 武 義 君

●説明のため出席した者
市長                   佃   弘 巳 君
助役                   青 木   昇 君
企画部長                 石 井   勇 君
企画部参事                萩 原 則 行 君
同企画政策課長              鳥 澤 秀 壱 君
理事                   山 口 重 則 君
総務部長                 原     崇 君
総務部参事兼課税課長           日 吉   孝 君
同庶務課長                山 木 勇 一 君
同財政課長                鈴 木 将 敬 君
市民部長                 石 井 照 市 君
市民部参事                宮 下 芳 明 君
同環境防災課長              小 泉 節 男 君
保健福祉部長               村 上 雅 啓 君
保健福祉部参事              石 井 松 男 君
同社会福祉課長              齋 藤 長 一 君
同高齢者福祉課長             三 木 健 次 君
同児童課長                杉 本 一 男 君
同保険年金課長              井 端 宣 彦 君
同健康推進課長              堀 池 靖 幸 君
観光経済部長               滝 下 宣 彦 君
観光経済部参事              大 宮 弥宗司 君
建設部長                 臼 井 美樹夫 君
建設部参事                鈴 木   渉 君
水道部長                 白 井   哲 君
消防長                  三 枝 輝 雄 君
教育長                  佐 藤   悠 君
教育委員会事務局教育次長         鈴 木 元 治 君
監査委員事務局長             石 原 礼 子 君

●出席議会事務局職員
局長      野 満 勝 二   局長補佐  石 井 充 雄
議事調査係長  冨 士 一 成   主査    西 川 豪 紀
主事      小 川 真 弘

                会        議
                午前10時   開議

○議長(森一徳 君)おはようございます。
 ただいまから本日の会議を開きます。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)まず、諸般の報告をいたします。
 本日の議事日程は、改めて作成、配付いたしました。
 自由民主党から提出されました市議会内の会派名の変更につきましては、既に通知をさせていただきました。
 正風クラブから提出されました会派選出議会運営委員の変更につきましても、既に通知させていただきました。
 以上で諸般の報告を終わります。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)去る11月24日全会一致で議決されました、前正副議長に感謝状及び記念品の贈呈を行います。
 前議長 稲葉正仁君のご登壇をお願いいたします。
               〔3番 稲葉正仁君登壇〕
○議長(森一徳 君)
               感    謝    状

                    前伊東市議会議長
                        稲 葉 正 仁 様

 あなたは高い見識と優れた指導性をもって多くの市民の信望を集め 平成7年9月伊東市議会議員に当選し 以来長年にわたり伊東市政に寄与されてまいりました
 平成17年9月議会の信任の得て 名誉ある第63代の議長に就任した後は 公平円満な議会運営に力を尽くし 市勢の伸展と地方議会の権威の高揚に貢献され その功績は市民の認めるところであります
 議長退任に際し あなたの多大な功績を讃え 伊東市議会の議決を経て記念品を贈り 感謝の意を表します

 平成18年12月20日
                        伊東市議会議長
                         森   一 徳
               〔感 謝 状 贈 呈〕
               〔拍       手〕
◎事務局長(野満勝二 君)次に、前副議長 久保谷廠司議員のご登壇をお願いいたします。
              〔18番 久保谷廠司君登壇〕
○議長(森一徳 君)
               感    謝    状

                    前伊東市議会副議長
                        久保谷 廠 司 様

 あなたは高い見識と優れた指導性をもって多くの市民の信望を集め 平成11年9月伊東市議会議員に当選し 以来長年にわたり伊東市政に寄与されてまいりました
 平成17年9月議会の信任の得て 栄えある副議長に就任した後は よく議長を補佐して公平円満な議会運営に力を尽くし 市勢の伸展と地方議会の権威の高揚に貢献され その功績は市民の認めるところであります
 副議長退任に際し あなたの多大な功績を讃え 伊東市議会の議決を経て記念品を贈り 感謝の意を表します

 平成18年12月20日
                        伊東市議会議長
                         森   一 徳
               〔感 謝 状 贈 呈〕
               〔拍       手〕
○議長(森一徳 君)前正副議長からあいさつの申し出があります。この際、発言を許します。
               〔3番 稲葉正仁君登壇〕
◆3番(稲葉正仁 君)皆さん、おはようございます。ただいま大変名誉ある感謝状ということでいただきまして、大変ありがとうございます。ひとえにこの感謝状というのも、私が議長時代に皆様の多大なる協力のもと、議会運営をスムーズにさせていただいたということで感謝しております。
 議長退任後、一議員としてまた市民のため、また皆様と協力のもと、伊東市の発展に尽力をしたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
 甚だ簡単ではございますけれども、感謝状をいただきましたごあいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました。(拍手)
○議長(森一徳 君)次に、18番 久保谷廠司君の発言を許します。
              〔18番 久保谷廠司君登壇〕
◆18番(久保谷廠司 君)ただいま私の副議長退任に関しての感謝状をいただきまして、大変ありがとうございます。私自身、副議長としてその職責が全うできたかどうか、甚だ疑問ではありますが、皆様方のご協力により、私としては無事にやれたのではないかというふうに思っております。
 今後は一議員として市民の負託にこたえ、市民の福祉の向上のために一生懸命議会活動を頑張っていきたい、このように思っております。一緒に私たちを支えてくれた当局の方にも本当に心から御礼を申し上げ、退任のあいさつといたします。どうもありがとうございました。(拍手)
○議長(森一徳 君)以上で前正副議長に対する感謝状及び記念品の贈呈を終わります。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)これより議事に入ります。
△日程第1、市議第25号 地方自治法の一部改正に伴う関係条例の一部を改正する条例、市議第26号 伊東市副市長定数条例、市議第27号 伊東市議会議員等の報酬及び期末手当の支給並びに費用弁償条例の一部を改正する条例、市議第29号 伊東市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例、市議第30号 伊東市税賦課徴収条例の一部を改正する条例及び市議第40号 伊東市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例、以上6件を一括議題といたします。
 常任総務委員会の審査報告を求めます。
             ───────────────
              常任総務委員会審査報告書

 議会から審査を付託された次の案件について審査を行った結果を、会議規則第103条の規定により、下記のとおり報告する。
                              平成18年12月14日

 伊東市議会議長 森   一 徳 様
                            常任総務委員会
                             委員長 高 野 泰 憲

                    記

┌───────┬──────────────────────┬────────┬──────┐
│番    号 │件               名     │議決の結果   │付  記  │
├───────┼──────────────────────┼────────┼──────┤
│市議第25号 │地方自治法の一部改正に伴う関係条例の一部を改│原案を可決すべし│      │
│       │正する条例                 │と決定     │      │
├───────┼──────────────────────┼────────┼──────┤
│市議第26号 │伊東市副市長定数条例            │〃       │      │
├───────┼──────────────────────┼────────┼──────┤
│市議第27号 │伊東市議会議員等の報酬及び期末手当の支給並び│〃       │      │
│       │に費用弁償条例の一部を改正する条例     │        │      │
├───────┼──────────────────────┼────────┼──────┤
│市議第29号 │伊東市長期継続契約を締結することができる契約│〃       │      │
│       │を定める条例                │        │      │
├───────┼──────────────────────┼────────┼──────┤
│市議第30号 │伊東市税賦課徴収条例の一部を改正する条例  │〃       │      │
├───────┼──────────────────────┼────────┼──────┤
│市議第40号 │伊東市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正│〃       │      │
│       │する条例                  │        │      │
├───────┼──────────────────────┼────────┼──────┤
│市議第44号 │平成18年度伊東市一般会計補正予算(第3号)│〃       │      │
│       │のうち、歳入全般、歳出のうち、第1款議会費、│        │      │
│       │第2款総務費、第4款衛生費第2項清掃費(第5│        │      │
│       │目地域汚水処理費を除く。)、第3項環境保全費│        │      │
│       │、第7款観光商工費第4目マリンタウン建設費、│        │      │
│       │第9款消防費、第14款予備費、債務負担行為の│        │      │
│       │補正、地方債の補正             │        │      │
├───────┼──────────────────────┼────────┼──────┤
│市認第11号 │平成17年度伊東市一般会計歳入歳出決算のうち│認定すべしと決定│      │
│       │、歳入全般、歳出のうち、第1款議会費、第2款│        │      │
│       │総務費(第1項総務管理費第11目住居表示整備│        │      │
│       │費、第19目コミュニティ振興費を除く。)、第│        │      │
│       │4款衛生費第1項保健衛生費第8目環境衛生費、│        │      │
│       │第2項清掃費(第5目地域汚水処理費を除く。)│        │      │
│       │、第3項環境保全費、第7款観光商工費第1項観│        │      │
│       │光費第4目マリンタウン建設費、第8款土木費第│        │      │
│       │6項住宅費第3目土地取得費、第9款消防費(第│        │      │
│       │1項消防費第4目水防費を除く。)、第12款公│        │      │
│       │債費、第13款緒支出金、第14款予備費   │        │      │
├───────┼──────────────────────┼────────┼──────┤
│市認第16号 │平成17年度伊東市交通災害共済事業特別会計歳│〃       │      │
│       │入歳出決算                 │        │      │
├───────┼──────────────────────┼────────┼──────┤
│市認第17号 │平成17年度伊東市土地取得特別会計歳入歳出決│〃       │      │
│       │算                     │        │      │
├───────┼──────────────────────┼────────┼──────┤
│市認第19号 │平成17年度伊東市霊園事業特別会計歳入歳出決│〃       │      │
│       │算                     │        │      │
└───────┴──────────────────────┴────────┴──────┘
                                       以 上
             ───────────────
              〔17番 高野泰憲君登壇〕
◎17番(常任総務委員長 高野泰憲 君)ただいま議題となりました条例6件につきまして、常任総務委員会の審査報告を申し上げます。
 まず、市議第25号 地方自治法の一部改正に伴う関係条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。
 まず、委員から、会計管理者の選任に関し説明が求められ、当局から、会計機関の独立性を保つ中で、収入役の廃止に伴い、一般職から選任するものであるとの答弁がされました。これを受け、委員から、一般職が従来の特別職の職務を行うことから、上位の役職者への指導を懸念する発言がありましたが、市長から、収入役が廃止されても業務内容に変化はなく、独立しているとはいえ、法律や条例に照らし相互に協力して業務を遂行することが基本であるので、会計管理者としての立場をしっかりと確立していきたいとの答弁がされました。
 以上が質疑の概略で、討論はなく、採決の結果、市議第25号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 次に、市議第26号 伊東市副市長定数条例につきまして申し上げます。
 本条例の施行日である平成19年4月1日には条文どおり2人の副市長を置かれる意思があるのかとの委員の質疑に対し、当局から、自治法上の定数の解釈からも、2人を置くことを念頭に人選を考えたいとの答弁がされました。
 委員から、現助役の4月以降の処遇について質疑がされ、市長から、任期内においても一身上の都合あるいは県との関係等、いろいろな問題を踏まえる中で考えていきたいとの答弁がされました。
 さらに、委員から、副市長の職務内容について質疑がされ、委任が可能な範囲内で権限委譲がされ、現在の助役より権限が強化されると市長から答弁がされました。
 また、委員から、静岡県伊東市助役定数条例の廃止に伴う現助役の処遇に関し質疑がされ、法の経過措置により、現助役は平成19年4月1日に副市長と選任されたものとみなすとの規定の説明がされました。
 また、委員外議員から、財政事情が厳しい現状の中で、新たなポストが1つふえることに関し、その見解を求める質疑があり、市長から、国の法改正等により、自分自身が政治的に行動する機会が非常に多くなる中で、スムーズな事務執行を考えてのものであるとの答弁がされました。
 また、定数2人に関し、法解釈の視点から上限を定めたものかを問う質疑がされ、特別職の場合は上限でなく実数となるとの答弁がされました。
 以上が質疑の概略で、討論はなく、採決の結果、市議第26号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 次に、市議第27号 伊東市議会議員等の報酬及び期末手当の支給並びに費用弁償条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。
 委員から、各委員会委員の報酬減額に至る経過を問う質疑がされ、当局から、7月に開催された報酬等審議会で出された答申をもとに各担当課において検討した結果であるとの答弁がされました。
 また、報酬の算出根拠を問う質疑には、県の指導により日当とする扱いを基本に考えており、県の示す最低賃金を下回らないように設定しており、現状では、これを大きく上回っているとの答弁がされました。
 このほか、遠距離を通ってくる委員等の交通費を勘案し、報酬の改正だけではなく、一般職の通勤手当に相当する費用弁償の見直しを求める意見が述べられました。
 以上が質疑の概略で、討論はなく、採決の結果、市議第27号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 次に、市議第29号 伊東市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例につきまして申し上げます。
 まず、委員から、地方自治法施行令の改正に基づく条例制定であり、施行令改正時期から2年が経過しての条例制定を行う理由が問われ、当局から、この種の条例の制定が初めてであることから、他市の状況を勘案する中で今回の提出になったとの答弁がされました。
 また、委員から、長期契約によりコスト算定が甘くなることを懸念する質疑がされ、当局から、見積もり合わせ等、入札に準じた形での業者選定であり、安価なところとの契約ということには変わりがないとの答弁がされ、これを受け、委員から、パソコン等のシステムを例に、他市等との価格の比較、検討の必要性を求める意見が述べられました。
 また、条例にうたわれている「長期」の示す期間、また、第2号に定める年度の初日から役務の提供を受ける必要がある契約の例を問う質疑がされ、当局から、期間に関しては、債務負担行為を設定してあるものは最長5年となろうが、場合によればそれ以上も可能と考える、第2号の解釈は清掃業務や警備等4月1日から業務を開始するもの等であり、これまで4月1日でなければ契約の締結ができなかったものが、3月中の締結が可能となったものであるとの答弁がされました。
 また、委員から、金額面での上限を問う質疑がされ、当局から、契約金額の上限設定はされていないが、本条例の趣旨にそぐわない高額な契約については、債務負担行為を設定し、議会の議決を得ることになろうとの答弁がされました。委員からは、条例にとらわれず、状況に応じた対応を求める意見が述べられました。
 以上が質疑の概略で、討論はなく、採決の結果、市議第29号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 次に、市議第30号 伊東市税賦課徴収条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。
 まず、委員から、軽自動車税の納期を1カ月遅らせることの理由を問う質疑がされ、当局から、毎年3月に集中する軽自動車の所有に関する異動通知のおくれもあり、旧所有者に納税通知書が発送されるなどの弊害例が多く見られることから、適正な事務処理遂行のため条例改正を行うとの答弁がされました。
 また、委員から、条例の施行が2年後となっている理由を問う質疑がされ、当局から、18年度の車検用の納税証明書の有効期限が平成19年4月29日となるため、来年度の施行となると1カ月間の空白期間が発生するため、その解消策として施行を2年後としたとの答弁がされました。
 以上が質疑の概略で、討論はなく、採決の結果、市議第30号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 次に、市議第40号 伊東市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例につきましては、質疑、討論なく、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 以上で常任総務委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(森一徳 君)ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより6件一括討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 本案6件に対する常任総務委員会の審査報告は、いずれも原案可決であります。
 採決は2つに分けて行います。
 まず、市議第25号、市議第27号、市議第29号、市議第30号及び市議第40号の5件を一括採決いたします。
 本案5件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(森一徳 君)挙手全員であります。よって、本案5件は原案のとおり可決されました。
 次に、市議第26号について採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(森一徳 君)挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第2、市議第36号 伊東市特別会計条例の一部を改正する条例、市議第37号 伊東市観光会館条例の一部を改正する条例、市議第38号 伊東市宇佐美留田浜辺公園条例、市議第39号 伊東市水道事業給水条例の一部を改正する条例、市議第45号 平成18年度伊東市下水道事業特別会計補正予算(第3号)、市議第46号 平成18年度伊東市競輪事業特別会計補正予算(第2号)及び市議第49号 平成18年度伊東市水道事業会計補正予算(第2号)、以上7件を一括議題といたします。
 常任観光建設委員会の審査報告を求めます。
             ───────────────
             常任観光建設委員会審査報告書

 議会から審査を付託された次の案件について審査を行った結果を、会議規則第103条の規定により、下記のとおり報告する。

                             平成18年12月12日

伊東市議会議長 森   一 徳 様

                          常任観光建設委員会
                           委員長 楠 田 一 男

                    記

┌───────┬─────────────────────┬───────┬───────┐
│番   号  │件          名         │議決の結果  │付 記    │
├───────┼─────────────────────┼───────┼───────┤
│市議第36号 │伊東市特別会計条例の一部を改正する条例  │原案を可決すべ│       │
│       │                     │しと決定   │       │
├───────┼─────────────────────┼───────┼───────┤
│市議第37号 │伊東市観光会館条例の一部を改正する条例  │〃      │       │
├───────┼─────────────────────┼───────┼───────┤
│市議第38号 │伊東市宇佐美留田浜辺公園条例       │〃      │       │
├───────┼─────────────────────┼───────┼───────┤
│市議第39号 │伊東市水道事業給水条例の一部を改正する条例│〃      │       │
├───────┼─────────────────────┼───────┼───────┤
│市議第44号 │平成18年度伊東市一般会計補正予算(第3号│〃      │       │
│       │)歳出のうち、第4款衛生費第2項清掃費第5│       │       │
│       │目地域汚水処理費、第6款農林水産業費、第7│       │       │
│       │款観光商工費(第1項観光費第4目マリンタウ│       │       │
│       │ン建設費を除く。)、第8款土木費     │       │       │
├───────┼─────────────────────┼───────┼───────┤
│市議第45号 │平成18年度伊東市下水道事業特別会計補正予│〃      │       │
│       │算(第3号)               │       │       │
├───────┼─────────────────────┼───────┼───────┤
│市議第46号 │平成18年度伊東市競輪事業特別会計補正予算│〃      │       │
│       │(第2号)                │       │       │
├───────┼─────────────────────┼───────┼───────┤
│市議第49号 │平成18年度伊東市水道事業会計補正予算(第│〃      │       │
│       │2号)                  │       │       │
├───────┼─────────────────────┼───────┼───────┤
│市認第11号 │平成17年度伊東市一般会計歳入歳出決算歳出│認定すべしと決│少数意見留保 │
│       │のうち、第2款総務費第1項総務管理    │定      │       │
│       │費第11目住居表示整備費、第4款衛生費  │       │       │
│       │第2項清掃費第5目地域汚水処理費、第5款労│       │       │
│       │働費、第6款農林水産業費、第7款観光商工費│       │       │
│       │(第1項観光費第4目マリンタウン建設費を除│       │       │
│       │く。)、第8款土木費(第6項住宅費第3目土│       │       │
│       │地取得費を除く。)、第9款消防費第1項消防│       │       │
│       │費第4目水防費、第11款災害復旧費    │       │       │
├───────┼─────────────────────┼───────┼───────┤
│市認第12号 │平成17年度伊東市下水道事業特別会計歳入歳│〃      │       │
│       │出決算                  │       │       │
├───────┼─────────────────────┼───────┼───────┤
│市認第13号 │平成17年度伊東市競輪事業特別会計歳入歳出│〃      │       │
│       │決算                   │       │       │
├───────┼─────────────────────┼───────┼───────┤
│市認第14号 │平成17年度伊東市観光会館特別会計歳入歳出│〃      │       │
│       │決算                   │       │       │
└───────┴─────────────────────┴───────┴───────┘
                                       以 上
             ───────────────
              〔21番 楠田一男君登壇〕
◎21番(常任観光建設委員長 楠田一男 君)ただいま議題となりました条例4件、特別会計補正予算3件につきまして、常任観光建設委員会における審査の概要を報告いたします。
 最初に、市議第36号 伊東市特別会計条例の一部を改正する条例につきましては、質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 次に、市議第37号 伊東市観光会館条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 使用料の減免に関し、市長が公益上必要と認める場合の一部免除についての考え方を問う質疑がされ、当局から、基本的な考え方は、実行委員会が使用する場合は3割減額を、それ以外については、公益上必要かどうかの判断により、1割から9割までの間で減額を考えていきたいとの答弁がされました。
 以上が主な質疑の概要であり、討論はなく、採決の結果、市議第37号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 次に、市議第38号 伊東市宇佐美留田浜辺公園条例について申し上げます。
 まず、本条例と海岸法との関連を問う質疑がされ、当局から、道路と新たに埋め立てた土地との間に海岸空地があることから、海岸空地を占用した場合、上位法である海岸法及び海岸条例の規定を適用し、占用料を徴収することになるとの答弁がされました。
 また、管理方法に関し、指定管理者による管理を考えているかとの質疑には、当局から、地元の要望を受け、長い年月をかけて整備した施設であることから、直営管理の中で地元の方々への業務委託を考えているとの答弁がされました。
 さらに、行為の制限に関し、海水浴場関係の業者への営業許可を想定しているのかとの質疑に対し、当局から、基本的には、そのような業者に対し営業を許可するということにはならないとの答弁がされました。
 このほか、本条例施行規則に関する質疑がされました。
 以上が主な質疑の概要であり、討論はなく、採決の結果、市議第38号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 次に、市議第39号 伊東市水道事業給水条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 水道料金の債権に関し、最高裁判決により、民法の規定である2年の短期消滅時効が適用されるが、滞納者が債務承認行為として誓約書を提出することにより時効が中断し、さらに2年間、時効が延長されるとの当局の説明を踏まえ、委員から、誓約書の提出時期を問う質疑、あわせて、時効に対する効力を問う質疑がされ、給水を停止する前に滞納者への通知や電話相談などを実施するが、その際に誓約書を提出していただく、また、2年以内に再度提出されれば、何度でも時効の中断が継続されるとの答弁がされました。
 このほか、不公平感がないような水道料金の徴収を要望する意見などがありました。
 以上が主な質疑の概略であり、討論はなく、採決の結果、市議第39号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 次に、市議第45号 平成18年度伊東市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。
 下水道の供用が開始されていない地域の住民にとっては、税負担の観点から公平ではないと考えるとして、当局の見解が求められ、当局から、下水道は社会資本整備であることから、効率的な地域から事業を進めていくことが原則であると認識しており、公共下水道区域外の地域についても生活排水対策計画を作成し、下水道にかわる社会資本整備を検討する中で、効率的な事業執行をしていきたいと考えているとの答弁がされ、委員からは、計画の早急な立案が要望されました。
 また、宇佐美地区の下水道接続率が24.1%であるとの説明を踏まえ、委員から、政策的な課題の一つである、さらなる接続率向上策を伺うとの質疑がされ、下水道の日におけるPR資料配布、戸別訪問による早期接続の案内パンフレット配布やアンケート調査を実施しており、年内に再度、戸別訪問等を実施する中でPR活動に努めていきたいとの答弁がされました。
 さらに、市税の減免など思い切った施策を講じなければ、接続率の向上が望めないと考えるが、政策的な問題として市長の考え方を伺うとの質疑に対し、本市の政策的な問題は下水道だけではないことから、減免措置は考えず、今後も下水道接続に向けた積極的なPR活動を実施し、接続率向上に努力していくとの考え方が示されました。これを受けて、委員からは、市として責任を持った中で、接続率向上のための施策を講ずる必要があるとの意見が述べられました。
 以上が主な質疑の概略であり、討論はなく、採決の結果、市議第45号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 市議第46号 平成18年度伊東市競輪事業特別会計補正予算(第2号)及び市議第49号 平成18年度伊東市水道事業会計補正予算(第2号)については、質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 以上で常任観光建設委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(森一徳 君)ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより7件一括討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 本案7件に対する常任観光建設委員会の審査報告は、いずれも原案可決であります。
 本案7件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(森一徳 君)挙手全員であります。よって、本案7件は原案のとおり可決されました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第3、市議第31号 伊東市立養護老人ホーム条例の一部を改正する条例、市議第32号 伊東市障害者福祉金支給条例を廃止する条例、市議第33号 伊東市在宅福祉介護手当支給条例を廃止する条例、市議第34号 伊東市社会福祉施設等従事者修学資金貸与条例を廃止する条例、市議第35号 伊東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、市議第41号 静岡県後期高齢者医療広域連合の設置について、市議第47号 平成18年度伊東市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)及び市議第48号 平成18年度伊東市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)、以上8件を一括議題といたします。
 常任福祉文教委員会の審査報告を求めます。
             ───────────────
             常任福祉文教委員会審査報告書

 議会から審査を付託された次の案件について審査を行った結果を、会議規則第103条の規定により、下記のとおり報告する。

                               平成18年12月12日

伊東市議会議長 森   一 徳 様
                            常任福祉文教委員会
                             委員長 天 野 弘 一
                    記

┌───────┬───────────────────────┬─────────┬─────┐
│番号     │件名                     │議決の結果    │付記   │
├───────┼───────────────────────┼─────────┼─────┤
│市議第31号 │伊東市立養護老人ホーム条例の一部を改正する条例│原案を可決すべし │     │
│       │                       │と決定      │     │
├───────┼───────────────────────┼─────────┼─────┤
│市議第32号 │伊東市障害者福祉金支給条例を廃止する条例   │〃        │少数意見留│
│       │                       │         │保    │
├───────┼───────────────────────┼─────────┼─────┤
│市議第33号 │伊東市在宅福祉介護手当支給条例を廃止する条例 │〃        │〃    │
├───────┼───────────────────────┼─────────┼─────┤
│市議第34号 │伊東市社会福祉施設等従事者修学資金貸与条例を廃│〃        │〃    │
│       │止する条例                  │         │     │
├───────┼───────────────────────┼─────────┼─────┤
│市議第35号 │伊東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 │〃        │〃    │
├───────┼───────────────────────┼─────────┼─────┤
│市議第41号 │静岡県後期高齢者医療広域連合の設置について  │〃        │     │
├───────┼───────────────────────┼─────────┼─────┤
│市議第44号 │平成18年度伊東市一般会計補正予算(第3号)歳│〃        │     │
│       │出のうち、第3款民生費、第4款衛生費第1項保健│         │     │
│       │衛生費、第10款教育費            │         │     │
├───────┼───────────────────────┼─────────┼─────┤
│市議第47号 │平成18年度伊東市国民健康保険事業特別会計補正│〃        │     │
│       │予算(第2号)                │         │     │
├───────┼───────────────────────┼─────────┼─────┤
│市議第48号 │平成18年度伊東市介護保険事業特別会計補正予算│〃        │     │
│       │(第1号)                  │         │     │
├───────┼───────────────────────┼─────────┼─────┤
│市認第11号 │平成17年度伊東市一般会計歳入歳出決算歳出のう│認定すべしと決定 │少数意見留│
│       │ち、第2款総務費第1項総務管理費第19目コミュ│         │保    │
│       │ニティ振興費、第3款民生費、第4款衛生費第1項│         │     │
│       │保健衛生費(第8目環境衛生費を除く。)、第10│         │     │
│       │款教育費                   │         │     │
├───────┼───────────────────────┼─────────┼─────┤
│市認第15号 │平成17年度伊東市国民健康保険事業特別会計歳入│〃        │〃    │
│       │歳出決算                   │         │     │
├───────┼───────────────────────┼─────────┼─────┤
│市認第18号 │平成17年度伊東市老人保健特別会計歳入歳出決算│〃        │     │
├───────┼───────────────────────┼─────────┼─────┤
│市認第20号 │平成17年度伊東市介護保険事業特別会計歳入歳出│〃        │     │
│       │決算                     │         │     │
├───────┼───────────────────────┼─────────┼─────┤
│市認第21号 │平成17年度伊東市介護老人保健施設特別会計歳入│〃        │     │
│       │歳出決算                   │         │     │
└───────┴───────────────────────┴─────────┴─────┘
                                            以 上
             ───────────────
              〔14番 天野弘一君登壇〕
◎14番(常任福祉文教委員長 天野弘一 君)ただいま議題となりました条例5件、単行議案1件、特別会計補正予算2件につきまして、常任福祉文教委員会における審査の概要を報告いたします。
 まず、市議第31号 伊東市立養護老人ホーム条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 養護老人ホームにおける介護保険制度の特定施設の事業者指定の取得について質疑があり、伊東市として、特定施設事業者のほか、通所介護事業所、訪問介護事業所の指定を取得することとし、1月以降に県に申請すること、一般的な事務費で対応できる金額で申請できるという答弁がされました。
 また、施設の整備や事業内容等、今後の対応に係る質疑については、既存の場所を使用するが、不便な点については協議していく、整備に係る費用は指定管理者が負担するが、新たなサービス事業に係る市としての委託料の支出はない、通所介護等の定員は10名である、施設では職員2名を増員して事業に対応するという答弁がされました。
 なお、今後、指定管理者の業務に変更が生じた場合、内容が大きく変わるものについては、その都度審査委員会を開いて対応していくことが確認されました。
 以上が主な質疑であり、討論はなく、採決の結果、市議第31号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 続いて、市議第32号 伊東市障害者福祉金支給条例を廃止する条例について申し上げます。
 本条例を廃止する理由と、これにかわる支援施策について問う質疑があり、本条例の目的は、福祉金を支給することにより障害者福祉の増進を図ることであったが、現在の環境に見合った新たなサービスの支給について協議する中で、金銭給付という手法が時代に合わなくなったこと、財源的な措置が厳しくなったという2点が主な廃止理由であり、新たな支援施策の考え方として、介護度や所得等を勘案して、3,000円から5,000円の範囲の中でサービス費用を給付し、年齢制限を設けないという内容で検討を行っているとの答弁がされました。
 以上が質疑の概要で、反対の立場での討論がありましたが、この内容は後の少数意見報告に譲らせていただきます。
 採決の結果、市議第32号は賛成多数で原案を可決すべしと決定いたしました。
 続いて、市議第33号 伊東市在宅福祉介護手当支給条例を廃止する条例について申し上げます。
 本条例を廃止する理由と、これにかわる支援施策、他市の状況を問う質疑がされ、廃止理由はさきの障害者福祉金と同様であり、介護度や所得等を勘案して、3,000円から5,000円の範囲内で、より利用しやすいサービス給付を受けられるような内容を検討している、沼津市など近隣の市においても類似した制度はあるが、サービス給付の実情が大きく変化している中、見直しをしていきたいと聞いているとの答弁がされました。
 また、特養の待機者の家族の中にはこの手当を支給されている人がおり、支給が廃止されることによって、在宅で介護していただいているためのメリットがなくなることと、市の施設整備がおくれていることの矛盾を問う質疑があり、国の方針として在宅で介護する方向で施策を推進しており、本市でも地域に密着したサービスや施設を充実させるため、小規模な特養などを地域ごとに整備する計画を進めているため、もう少し長い目で見ていただきたいとの答弁がされました。
 なお、在宅介護されている家族の方々の思いを考えれば、本条例にかわる提案が同時にされるべきであり、それが明確に示されない段階での審議は難しいのではないかとの意見が出されました。
 当局からは、12月議会において議論をいただき、その意思を反映した上で、3月議会で代案を提案させていただきたい、本来ならば、介護保険制度が発足した平成12年に給付のあり方を見直すべきであったが、現在よりも財政的に若干余裕があって、本条例が存続されてきたと考えている、今回、非常に厳しい、つらい提案ではあるが、同等の制度を提案できるよう検討しているので、ご理解をいただきたいとの答弁がありました。
 以上が質疑の概要で、討論に入り、在宅介護されている家族の方々に提供していた一つの待遇を廃止することによって、市民に非常に冷たい印象を与える可能性があり、3月議会で本条例に劣らない代案を提出することを要望して賛成するとの討論、さらに反対の立場での討論がありましたが、この内容は後の少数意見報告に譲らせていただきます。
 採決の結果、市議第33号は賛成多数で原案を可決すべしと決定いたしました。
 続いて、市議第34号 伊東市社会福祉施設等従事者修学資金貸与条例を廃止する条例について申し上げます。
 本条例の制度について、利用者が減少した理由の調査や学校への周知を実施してきたかとの質疑がされ、調査はしていないが、看護学校の廃止等によると推測していること、学校への周知は実施していないとの答弁がありました。
 また、どのような観点から本条例の役割を達成したと判断しているのかとの質疑があり、資格も多岐にわたっており、必置の資格を要する施設については、市民病院を初め、施設が奨学金制度を設けて職員の確保に努力しており、一自治体が資格取得のための事業を継続していくことについては、役割が終わったと判断しての提案であるとの答弁がされました。
 以上が質疑の概要で、反対の立場での討論がありましたが、この内容は後の少数意見報告に譲らせていただきます。
 採決の結果、市議第34号は賛成多数で原案を可決すべしと決定いたしました。
 続いて、市議第35号 伊東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 国保税値上げの理由とその要因、今後の改正の見通し等について質疑があり、医療費の保険給付費が増嵩し、これに対応し得る歳入を確保するためであり、高齢者がふえ、医療機関にかかる方が多くなったことであるが、多受診になってきたこと、また、医療の進歩により、使用される機器、機械なども高度化しているため、医療費も高額になっていることと、今後、平成20年度から後期高齢者医療制度が創設されるため、平成19年度に見直しをせざるを得ない状況にあるとの答弁がされました。
 また、国保税の滞納世帯数と滞納の合計金額、滞納者の所得金額ごとの内訳を問う質疑があり、平成17年度末で3,943世帯、滞納金額は4億4,899万6,336円、滞納繰越額の累計は14億2,800万円ほどになっている、滞納者の所得金額区分については、所得のない方が13.2%、50万円以下の方が21.5%、50万円を超え100万円以下の方が12.0%などとの答弁がされました。
 さらに、低所得者や滞納者への対応について質疑がされ、改正案では応能割を57.49%、応益割を42.51%とし、応益割の賦課割合を下げることによって低所得者に配慮していること、滞納者については、新しく電算プログラムを開発し、状況を分析するとともに、きめ細かな納税指導、納税相談を展開していくことや、不動産等財産がある方については差し押さえ等を行い、預金等もできる限り調査をしていく、催告書や納税指導の文書等を送付するだけでなく、電話による夜間の納税指導等も行い、収納率の向上や短期被保険者証のとめ置きの解消に向け、保険年金課と収納課で連携して進めていくとの答弁がされました。
 また、国への要望等についての経過を問う質疑には、全国市長会、国保連合会等における国保制度の安定化に向けた活動や、厚生労働省への陳情を行うなど、医療保険制度の一本化の実現を国に強く働きかけているが、現在置かれている制度の中でベストを尽くすのが行政の責務であり、弱者には可能な限り支援していくとの答弁がされました。
 以上が質疑の概要で、討論に入り、値上げを繰り返すだけでなく、経費の内容について検証し、問題点を整理していただくことを求めて賛成をする、また、国保の負担が市民にとって重いということを実感している中で、市民にとってメリットのある制度をPRしていくこと、また、保険制度の一本化等の提案も国にしていただく中で、職員が知恵を出し合い、市民に負担のない方法を考えていただくことを要望し、大変厳しい苦渋の選択ではあるが、賛成をする、また、非常に厳しい選択を求められているが、低所得者でなく、もう少し所得の多い、国保税を納めていただきやすい人たちの所得を捕捉し、検証する努力をしていくことと、職員が市民生活の実情をとらえ、すぐに値上げということが繰り返されないよう、原点に返って事業を遂行していくことを意見として申し上げ、賛成をするとの討論、また、反対の立場での討論がありましたが、この内容は後の少数意見報告に譲らせていただきます。
 採決の結果、市議第35号は賛成多数で原案を可決すべしと決定いたしました。
 続いて、市議第41号 静岡県後期高齢者医療広域連合の設置について申し上げます。
 規約の概要について問う質疑があり、まず、広域連合設置の趣旨として、単独市町村では存続が危ぶまれている高齢者に係る医療制度を広域で支えていくため、静岡県全体の市町の連合をつくって運営していくということであり、運営の詳細は今後詰めていくことになる、規約の考え方としては、本来、広域連合を構成する全市町から各1人の議員を選出するべきであるが、議員が多くなると議会の開会調整が難しく、経費の負担もふえることや、広域連合の予算や事業運営に係る審議事項に関し、その大枠が法令等で決まっているため、全市町の代表が集まる必要がないと考えられることから、施行時期における構成団体の見込みの半数を定数とする、構成団体の長と議会議員で広域連合議会を組織し、それぞれの人数は同数とした上で、人口及び市町の構成比率を考慮して、市と町の人数割合を6対4とした、広域連合の議員の選挙の方法については、静岡県の市長会、町村会、市議会議長会及び町村議会議長会からの団体推薦を基本とするが、市長等の一定以上の者の推薦、個人推薦があった者についても候補者になれるようにし、一定以上の者の割合については、既に発足している広域連合に倣って決定したとの答弁がされました。
 また、各条項の詳細について説明が求められ、第4条では、国、県、市町のそれぞれにも事務が存在すること、第7条、第8条では、議長会などの推薦母体が推薦する候補者の人数は、議長会は6人推薦で、それ以外の議員の集団は1人しか推薦できないこと、第9条では、欠員が生じたときには速やかにこれを選挙しなければならないとなっているが、選挙の方法は、予算や労力を要しない間接選挙で行うということ、第10条、第11条では、議会の議長と副議長及び連合の執行機関の長、連合長の扱いについては自治体と同様で、執行機関と審議機関の区別という理解であること、第14条の補助職員については、現在、人口の多い静岡市、浜松市、沼津市などからと、県、国保連合会から職員が派遣され、準備事務局を構成しているが、今後、平成19年度でさらに19人の職員派遣が要請されており、人口10万人以上の市で派遣を求められているが、平成20年度には32人体制とすることで、本市からも職員を派遣せざるを得ない。
 第15条では、選挙管理委員は人格が高潔であるとか、公正な識見を有する者という非常に格調の高い言葉が使われているが、選挙に対して公正中立であるということが大前提であり、その中で、識見を有する方の表現としてこのような文言を使ったと考えている、規約を変更する場合は、住民からの直接請求、または広域連合の議会の発議を経て、最終的には各自治体のそれぞれの議会の議決が必要であるとの説明がされました。
 さらに、2月に広域連合を立ち上げる理由を問う質疑には、国において後期高齢者医療の確保に関する法律が制定され、法律上、平成18年度末までに広域連合を設立する必要があり、業務の遂行に伴う条例や、保険料に係る条例の制定等を同時に行う必要があり、作業に当たって、期間的に非常に厳しいため、2月1日の立ち上げがリミットであるとの答弁がされました。
 また、広域連合設置に伴う費用対効果を問う質疑には、市の負担としては、市民が負担する保険料で補てんされる1割分は軽減され、自治体ごとに医療費の費用は異なるが、県内は同一の負担水準とする国の定めがされており、全国的に同じ条件で保険医療制度の恩恵を受けるような対応が望ましいとの答弁がありました。
 さらに、広域連合設置後の運営の概要について問う質疑があり、後期高齢者は平成18年11月末で1万181人が存在する、低所得者の保険料の軽減分については、県が4分の3、残りを市が負担する、運営に当たり、本市が独自に支出するものとして、住基ネットや税情報を伝達する仕組みでの整備に2,169万円、内訳は、ソフトや機器のリース料、郵送料、派遣職員の人件費などを含む負担金を見込んでいる、また、滞納者には資格証明書の発行が義務づけられているとの答弁がありました。
 なお、広域連合設立後の具体的な動き等については、情報を密に議会に報告していくことが確認されました。
 以上が質疑の概要で、討論はなく、採決の結果、市議第41号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 続きまして、市議第47号 平成18年度伊東市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。
 特別調整交付金の減額理由を問う質疑があり、本年度から、医療費通知を個人から世帯ごとに送付することにしたためであるとの答弁があり、発送を廃止することにより、経費の節減を図ることについての意見には、医療費通知により、本人が受診しているという確認が行われ、不正請求等があった場合、直ちにチェックできるので、医療費の増嵩の抑止に効果があるとの答弁がありました。
 また、国保ヘルスアップ事業の内容を問う質疑については、全額、国の調整交付金で賄われることになるが、平成19年度の導入に向け、準備の必要から補正計上した、当該事業は、生活習慣病に係る一次予防を中心に位置づけられたもので、被保険者の自主的な健康増進及び疾病予防を推進し、医療費の伸びを抑制するということを目的とした事業であり、メタボリックシンドローム該当者80人を対象者としている、平成20年度からは、これにかわり特定健診、特定保健指導が義務づけられるとの答弁がありました。
 さらに、コンビニエンスストアにおける国保税徴収業務において、銀行との手数料の差と収納率における効果を問う質疑には、1件当たりの手数料は税込み56.7円で、銀行が10円であるので、46.7円の差があり、利便性は向上したものの、収納率における効果については、今年度からの開始のため、まだ把握できていないとの答弁がありました。
 以上が質疑の概要で、討論はなく、採決の結果、市議第47号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 続きまして、市議第48号 平成18年度伊東市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。
 地域包括支援センターの事業の現状を問う質疑には、現在、職員の配置については完全に行われ、相談業務にもある程度時間をかけられるようになっており、完全とは言いがたいが、徐々に改善していきたいとの答弁がありました。
 また、介護予防支援サービス費の大幅な減額理由を問う質疑があり、4月からの介護保険制度の改正に伴い、従来の要介護1を要介護1と要支援2に分けることが示されており、国が示した推計に基づき予算編成をしたが、要支援2に移った方が見込みより大幅に少ないことや、経過的な要介護1の方の多くがまだ要支援2に移っていないためであり、このことは全国的にも同様な状況であるとの答弁がされました。
 また、介護予防特定高齢者把握事業委託料、運動機能向上事業委託料が全額減額になっていることの理由を問う質疑には、当初、ほとんどの事業を委託により実施する予定であったが、
国からの内容変更があったことや、実際に業務を遂行していく上で市が直接実施することが最適であるとの結論に達し、介護保険事業の中で新しく看護師等を雇い、訪問介護を実施するなど別な方法での事業に切りかえる、また、栄養改善等は準備中であり、運動機能向上事業委託料については、県と協同で実施する低体力者に対するマシンを使った施策に切りかえているとの答弁がありました。
 さらに、今後の介護保険の基金の見通しを問う質疑には、給付費の第1号保険料を基金に充当しており、年度末には5,000万円から6,000万円程度になると予想しているとの答弁がありました。
 以上が質疑の概要で、討論はなく、採決の結果、市議第48号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 以上で常任福祉文教委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(森一徳 君)次に、少数意見者の報告を求めます。
             ───────────────
              少 数 意 見 報 告 書

 平成18年12月12日、常任福祉文教委員会において留保した少数意見を、会議規則第101条第2項の規定により、下記のとおり報告する。

                               平成18年12月12日

伊東市議会議長 森   一 徳 様

                             常任福祉文教委員会
                              委 員  大 島 春 之

                    記
1 市議第32号 伊東市障害者福祉金支給条例を廃止する条例
 年金の減額に加え、老年者控除の廃止、年金に係る所得控除の縮小などの税制改革、医療費負担増など、高齢者を取り巻く環境は大変厳しくなっている。さらに、障害者自立支援法により、障害の重い人ほど利用料負担は重くなり、「人間らしく生きていきたい」という当たり前の生活も脅かされている。年額3,000円というわずかな金額でも、高齢障害者にとって貴重なものであり、存在を認められるあかしでもある。
 新しい施策を考えているというが、提示されない現時点では、この条例廃止に反対する。
                                       以 上
             ───────────────
               少 数 意 見 報 告 書

 平成18年12月12日、常任福祉文教委員会において留保した少数意見を、会議規則第101条第2項の規定により、下記のとおり報告する。

                                平成18年12月12日

 伊東市議会議長 森   一 徳 様

                             常任福祉文教委員会
                              委 員  大 島 春 之

                     記
1 市議第33号 伊東市在宅福祉介護手当支給条例を廃止する条例
 障害者は昭和49年から、寝たきり老人は昭和50年から、介護者の労をねぎらい、在宅福祉の増進を図ることを目的に行ってきた施策であり、特養の待機者は約380人にも及び、施設に入りたくても入れないで在宅で介護している方に対し、その労をねぎらい、福祉の増進に努めるべきである。また、施設に入所できれば、心のケアのみでよく、在宅の場合、制度を最高に使っても介護者の負担は大きいため、少ない年金とわずかばかりの預金で生活している人にとっては、月5,000円は非常に貴重な金額であり、介護保険制度の矛盾を感じる。
 代案を示さないまま、介護保険、自立支援法により、利用料負担に苦しみ、利用を制限している方々がおられる中で、施設整備を怠っている行政の責任からも、この条例廃止に反対する。
                                       以 上
             ───────────────
              少 数 意 見 報 告 書

 平成18年12月12日、常任福祉文教委員会において留保した少数意見を、会議規則第101条第2項の規定により、下記のとおり報告する。

                              平成18年12月12日

伊東市議会議長 森   一 徳 様

                            常任福祉文教委員会
                             委 員  大 島 春 之

                    記
1 市議第34号 伊東市社会福祉施設等従事者修学資金貸与条例を廃止する条例
 市民の所得状況は、市民税所得割の納税義務者の中で、課税標準200万円以下の方が76.4%であるという低い状況であり、利用者減の要因は、将来への夢を抱き、資格取得を目指している若者に、周知してこなかったことであると考える。
 資格を取得し、将来に向かって前向きに生きようとする若者を応援する方法を、数多く定めておくことは大切なことである。
 周知を徹底し、借りやすい制度とすべきであり、廃止に反対する。
                                      以 上 
             ───────────────
               少 数 意 見 報 告 書

 平成18年12月12日、常任福祉文教委員会において留保した少数意見を、会議規則第101条第2項の規定により、下記のとおり報告する。

                               平成18年12月12日

伊東市議会議長 森   一 徳 様

                              常任福祉文教委員会
                               委 員  大 島 春 之

                    記
1 市議第35号 伊東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
 市内の経済状態は非常に厳しく、市民税所得割の納税義務者の中で、課税標準額200万円以下の人は、76.4%を占めている。
 国保加入世帯の課税対象である基準総所得は、100万円以下が48.7%を占め、200万円以下では72.5%である。
 平成17年度末で滞納世帯の46.7%が総所得100万円以下であり、このように所得が低く、預金もない世帯は、払いたくても払えない、滞納せざるを得ない状態にある。
 滞納者に対する短期被保険者証や資格証明書の発行は、年々ふえ、国民皆保険制度と言いながら、病気になっても患者になれない人が出ている。せめて病気になったときぐらい安心して医者にかかれるようにすべきであり、賛同者3,835名の陳情が提出されたことを見ても、これ以上の値上げはすべきではないと考える。
 国保税は所得税や住民税と違い、所得に占める割合が非常に高く、4人家族で100万円の所得の人は、値上げ後は所得の2割にもなる。
 市民の半数以上が恩恵を受けることを考えると、一般会計からの繰入金をふやし、地方自治体の責務である市民の命を守ることが必要だと考える。
 また、昭和59年、療養給付費の国家負担を45%から38%にしたことを元に戻すことや、医療制度の改革は充分な準備期間を置くようにする等、国に対し要求すべきだと考える。
 国保の健全な運営をするためにも、社会保障であるという国保の目的遂行のためにも、市民を今以上に苦しめる今回の値上げ条例は、撤回すべきであると考え、反対する。
                                      以 上
             ───────────────
◎4番(常任福祉文教委員 大島春之 君)常任福祉文教委員会で留保いたしました少数意見は、お手元に配付しているとおりでございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(森一徳 君)ただいまの委員会報告及び少数意見報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより8件一括討論に入ります。発言を許します。
               〔5番 平沢克己君登壇〕
◆5番(平沢克己 君)日本共産党市議団を代表しまして、ただいま議題となっております市議第32号、市議第33号、市議第34号及び市議第35号、4件につきまして、反対の立場で討論を行います。
 まず、市議第32号及び市議第33号についてです。
 市議第32号 伊東市障害者福祉金支給条例を廃止する条例は、身体障害者手帳1級から3級及び療育手帳Aの交付を受けている満65歳以上の在宅生活をしている人に対し支給してきた年額3,000円の障害者福祉金を廃止するためのものです。また、市議第33号 伊東市在宅福祉介護手当支給条例を廃止する条例は、日常生活において常時介護を要する身体障害者手帳3級以上または療育手帳Aを所持している者、つまり障害者福祉金の支給対象者を介護している家族に対し、月額5,000円の在宅福祉介護手当を支給してきた条例を廃止するためのものです。
 市議第32号、第33号ともに廃止の趣旨を見ると、在宅生活を支援する福祉サービス施策の一層の充実を目指す介護保険制度の改正及び障害者自立支援法の施行により、限られた財源を法律が求める市町村が実施すべき福祉サービス及び新たな支援施策に充てるため、両条例を廃止するとなっています。
 介護保険は、創設された当初の目的は在宅介護者の労苦を解放するためのものであったはずです。ところが、施設建設は進まず、多くの特養待機者が解消できず、本市でも380名を超える待機者がおり、その結果、政府は施設介護から在宅介護に重点を移す方針転換をしています。福祉文教委員会で当局が、さまざまな在宅介護、施設整備が行われ、選択の可能性が広がったと答弁していますが、選択の幅が広がったといっても、大島議員が指摘したように、重い自己負担で十分なサービスを受けることができない人が多数います。また、本年スタートした障害者自立支援法でも、介護保険同様、自己負担が重く、制度を全面的に利用できない人や制度利用そのものをあきらめた人が全国で多数出ています。ですから、介護保険、障害者自立支援法ともに、当局が言う在宅生活を支援する福祉サービス施策の一層の充実にはなっていないことは明らかです。
 このように、介護保険、障害者自立支援法が、利用料などから障害者やその家族の願いにこたえる制度となっていない中で、両手当の支給は、十分とは言えないものの、障害者や介護をする家族の支えになってきたと思いますし、現状ではその必要性はいささかも薄れていないと考えます。
 また、委員会審議の中でも多くの委員から、両条例を廃止するのであれば、それにかわる具体的対案の提示が求められていましたが、具体的対案が示されないだけでなく、議会の意思を反映した上で、19年度以降の施策について検討するとして、議会に責任を転嫁し、みずからが廃棄を提案しながら代案を示すこともしていません。
 また、市議第33号の質疑の中で、当局から、財源問題として一般財源化が持ち出され、自立支援法によって一般財源化されて補助金制度の枠組みも変わってきたということで、まだ精査されていないが、市が単独で持ち出さなければならない負担というのが相当あるのではないかというふうに見込んでおり、それを勘案して総合的に給付政策のあり方を検討する必要があると答弁していますが、これもおかしな話で、一般財源化がされた財源はこれまでも所得譲与税や交付税で補てんされていますし、19年度には定率減税の廃止に伴って完全に税源移譲がされ、個人市民税だけでも6億円からの増収が見込まれていますし、なお不足する額については交付税措置されます。直接両条例と関係のない自立支援法の一般財源化を持ち出し、廃止の理由とすること自体、問題です。
 さらに、委員会審議の中で当局は、自立支援法なり介護保険制度なり、今後2年間か3年間の間に国の方で新たな見直しを行うことが明言されておりなどと、国がさらに制度改正をすることを繰り返し答弁しており、仮に当局が廃止する両条例にかわる具体策を実施したとしても、その対案自体も二、三年後には変わる可能性があるということであり、こうしたときに急いで両条例を廃止すべきではなく、国の制度改正の状況を見きわめた上で、これらの条例の対応を考えるべきと考えます。
 以上の点から、市議第32号、33号に反対するものです。
 次に、市議第34号についてです。
 市議第34号は、伊東市社会福祉施設等従事者修学資金貸与条例――以下、本条例と言いますが、これを廃止するための条例です。本条例を廃止する理由は、議案参考書に示されているように、旧国立伊東温泉病院看護学校の廃止等により貸与申請者数が減っていることを初め、大学、短期大学、各種専門学校のほか、福祉医療施設において独自の奨学金制度等が充実していることや、本事業の意義や目的が希薄になっているとするものです。しかし、委員会質疑で明らかにされたように、これまで伊東市独自の社会福祉施設従事者修学資金貸与制度――以下、本貸与制度と言いますが、本貸与制度について、これまで学校等への周知はされておらず、利用者調査もされていない中で、貸与申請者数の減少や本事業の意義や目的が薄れたと判断すること自体、問題です。
 また、今日、全国的には雇用状況が改善されてきているとはいうものの、市内の雇用状況は依然として厳しく、世帯当たりの所得も減少を続けており、その一方で、市税、国民健康保険税など公共料金が大幅に引き上げられてきており、子供を学校に進学させる家計の負担はますます厳しくなってきていると考えます。本貸与制度を利用する状況は潜在的に広がっていると考えます。ですから、本条例を残し、周知徹底を図るべきと考えます。
 以上の点から、市議第34号に反対するものです。
 最後に、市議第35号 伊東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてです。
 本条例改正は、19年度の国民健康保険税を基礎税額、つまり国民健康保険で平均9.14%、介護保険で平均29.8%引き上げ、国民健康保険で2億2,087万9,000円余、介護保険で7,697万9,000円余の税収増を見込んだものです。改正の趣旨を見ると、引き上げ理由として、増嵩する医療給付費等の支出に対応した歳入を確保し、あわせて被保険者間の税負担の均衡と平準化を図り、健全な国民健康保険事業の運営を行うためとしています。増嵩する医療費という点では、高齢者人口の増加もありますが、政府の政策により75歳以下の高齢者が老人保健の対象から外され、国民健康保険の被保険者に加えられてきたことが、保険給付費を大きくふやしてきた原因ではないでしょうか。
 また、かつては国が負担していた費用で市に負担転嫁されたものとして、事務費負担金、医療給付費負担金、出産育児一時金の3つで3億2,900万円ほどの影響があることが委員会質疑の中で明らかにされていますが、これらも長年にわたって国保会計を苦しめてきたものです。こうした国の制度改正による地方への責任転嫁に目を向けず、そのまま市民に負担転嫁するのは問題です。
 また、値上げの理由に被保険者間の税負担の均衡と平準化が掲げられていますが、本来、国民健康保険は社会保障制度の一つであり、税負担の均衡を問題とするのであれば、所得配分の観点に立って、所得の多い人から多く、少ない人から少なくというのが社会保障制度の考え方であるはずです。しかも国民健康保険税の最高限度額が53万円と定められている中で、これまで所得金額800万円で限度額に達していたものが、本条例改正後で見ると、所得金額700万円でこの限度額に達してしまい、ますます所得の低い階層に負担が押しつけられることになり、問題です。
 所得に対する負担割合を見ても、改正後の国民健康保険で比較すると、所得金額100万円の人では14%ですが、所得金額1,000万円の人では5.3%でしかありませんし、介護保険もあわせて見ると、所得金額100万円の人が18.3%なのに対して、所得金額1,000万円の人は6.2%と、その差はさらに広がっています。しかも家族が多くなると、所得の低い階層では均等割がふえる分だけ負担がふえて、ますます負担率が高くなっていきますが、所得700万円以上の階層では介護保険も合わせた課税限度額62万円に達しているため、家族が多くてもそれ以上の加算がありません。その結果として、これまでも限度額で切り捨てになっていた金額は毎年3億円を超えており、この限度額の見直しだけでもかなりの財源が確保できるはずです。現制度を維持するのであれば、低所得者に対する減免制度の拡充と、この課税限度額の大幅引き上げを国に求めるべきです。
 今回の改正は、被保険者間の税負担の均衡と平準化の目標に沿った改正となっているため、応能、応益の割合がこれまでの60.47%対39.53%から57.49%対42.51%と応益割の割合がふえています。ますます所得の低い階層に負担が重くのしかかる体系になっています。今回の改正でも資産割の率が40%から50%に引き下げられているため、全体の引き上げ率が抑えられていますが、所得が低く資産のない世帯では、その分、引き上げ率が高くなっていて、一層支払いが困難になると考えます。
 具体的に見ると、議案参考書にある所得金額100万円と200万円、2人家族で参考書にある固定資産税額4万9,600円の資産あり世帯と、資産なしの世帯を比較してみますと、所得金額100万円の資産あり世帯は、介護保険も合わせた引き上げ額2万3,700円、引き上げ率14.9%となっていますが、資産なし世帯では引き上げ額が2万7,200円、率で19.9%になります。また、所得金額200万円の資産あり世帯では引き上げ額3万5,700円、引き上げ率15%となっていますが、資産なし世帯では引き上げ額3万9,200円、引き上げ率18.2%となり、資産なし世帯の負担が大きいことがわかります。2万7,200円とか3万9,200円の引き上げは、所得金額100万円、200万円の世帯にとっては大変です。2万7,200円を8期で割ると、1期3,400円の引き上げですし、3万9,200円は1期4,900円の引き上げです。
 今でも1期ごとの支払いに困っているのです。今回の改定では負担軽減策が何も用意されていませんので、低所得世帯の滞納の増加が心配されます。これまでの滞納状況は、総所得金額200万円以下の世帯が滞納世帯全体の70%を超えていますし、300万円以下で見るなら全体の86.5%にもなっています。しかも19年度には定率減税が廃止され、市県民税合わせて10%に引き上げられます。こうしたことから考えても、今回の引き上げによって17年度以上に収納率が低下することが考えられますし、その結果として、短期被保険者証や資格証明書の発行がふえ、結果として病院に行くのをぎりぎりまで我慢し、命を落とすなどということが起こる可能性がますます増してきます。
 隣の熱海市では15年度以降値上げをしていませんし、来年度もしないことが地元紙で報じられていました。市町村の役割の第一は、住民の命や暮らしを守ることにあると考えます。本議会には国民健康保険税の値上げに反対する陳情も出されています。既に低所得者の負担は限度を超えています。市民の暮らしを直視すべきです。
 以上の点から、市議第35号 伊東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に反対するものです。
 以上で市議第32号、第33号、第34号、第35号についての反対討論を終わります。
○議長(森一徳 君)ほかに討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 本案8件に対する常任福祉文教委員会の審査報告は、いずれも原案可決であります。
 採決は4つに分けて行います。
 まず、市議第31号について採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(森一徳 君)挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に、市議第32号、市議第33号、市議第34号及び市議第35号の4件を一括採決いたします。
 本案4件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(森一徳 君)挙手多数であります。よって、本案4件は原案のとおり可決されました。
 次に、市議第41号について採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(森一徳 君)挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に、市議第47号及び市議第48号の2件を一括採決いたします。
 本案2件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(森一徳 君)挙手全員であります。よって、本案2件は原案のとおり可決されました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)10分間ほど休憩いたします。
                午前11時10分休憩
                ───────────
                午前11時20分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第4、市議第44号 平成18年度伊東市一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。
 各常任委員会の審査報告を求めます。
 まず、常任総務委員会の審査報告を求めます。
              〔17番 高野泰憲君登壇〕
◎17番(常任総務委員長 高野泰憲 君)ただいま議題となりました市議第44号 平成18年度伊東市一般会計補正予算(第3号)のうち、常任総務委員会における審査の概要につきましてご報告申し上げます。
 まず、歳出のうち第1款議会費につきましては、質疑はありませんでした。
 第2款総務費について申し上げます。
 まず、今回の補正により約6億円を確保できたとの説明がされた退職手当について、所要額は確保されたのかとの質疑に対し、当局から、今年度の退職予定者数が勧奨退職者20名を含む36名で、約9億円弱の金額が必要であるため、まだ3億円ほど不足しているとの答弁がされました。
 委員から、体調不良を理由とした退職者があったことに関連し、職員の健康管理に対する配慮に関し質疑がされ、当局から、昨年から発足した職員衛生委員会による職場巡回や勤務状況のアンケートを実施し、職場環境の掌握に努めているとの答弁がされました。
 また、委員から、水道事業会計への出資金に関連し、水道部への出向職員の退職手当の支出に関し状況がただされ、当局から、水道事業会計から支出している実情にあるが、監査の決算意見書にも指摘されているように、勤務年数に応じた負担等を水道部と協議中であるとの答弁がされました。
 次に、大室高原自治会館建設費補助金について、その内容等を問う質疑がされ、当局から、大室自治会がもと保養所であった建物を自治会館として購入することに対する補助であり、物件については、契約の引き渡しが済み次第、現場確認を行いたいとの答弁がされました。
 さらに、委員から、補助金額の算出方法が問われ、補助要綱に基づき建物部分の購入に対する10分の1を補助するもので、土地との同時購入のため、全購入金額及び建物部分の固定資産税の課税標準額をもとに建物部分の構成比率を算出し、これに基づき建物部分の購入費を算出、補助額を決定したとの説明がされました。
 第4款衛生費第2項清掃費のうち、第5目地域汚水処理費を除く部分及び第3項環境保全費、第7款観光商工費第1項観光費第4目マリンタウン建設については、質疑はありませんでした。
 第9款消防費につきまして申し上げます。
 まず、委員から、人件費が約1,900万円と大幅に減額された要因を問う質疑がされ、当局から、退職者と新規採用職員との差額が主であるが、新たに導入された3部制の効果のあらわれもあると考える旨の答弁がされました。
 また、映像放送システム整備委託料の追加補正について、その内容を問う質疑がされ、老朽化により使用不可能となっている災害対策室及び放送室に設置されているカメラ及び付属機器の更新と映像送信方法に関する職員の研修費用であるとの答弁がされました。委員からは、実際の災害時に静止画像伝送装置が発揮されていない現状を踏まえ、研修等によりこのシステムの有効活用を求める意見が述べられました。
 第14款予備費につきましては、質疑はありませんでした。
 以上が歳出に関する質疑の概略であり、続きまして、歳入につき申し上げます。
 まず、委員から、住民税等減税補てん債の減額理由を問う質疑がされ、当局から、補てん債は制度減税による減額の見込みが非常に困難で、県の資料をもとに算出し予算措置をしたが、県との協議に基づき起債額が決定したため、それにより生じた差額であるとの答弁がされました。
 また、地方交付税について、国の総予算が減額されている中で、伊東市の交付税が増額している理由を問う質疑がされ、当局から、高齢者の急増等に伴う高齢者福祉費等の経常的経費の増加により基準財政需要額が増加する一方で、固定資産税の評価替えに伴い、税収の半分以上を占める固定資産税が減少したため、基準財政収入額が減少し、差し引きで大きく増加したためであるとの答弁がされました。
 これを受け、委員から、19年度の交付税の見通しを問う質疑がされ、当局から、全体的に交付税を抑制する動向の中で、普通交付税の算定方法の変更も聞いているが、他市等は法人税を中心に歳入が伸びている現状であるため、本市においては本年度程度の交付を見込んでいる、また、特別交付税については、市長を中心に国に要望し、さらなる増額が図れるように努力したいとの答弁がされました。
 以上が歳入に関する質疑の概要であり、債務負担行為の補正及び地方債の補正に関しましては、質疑はありませんでした。
 以上をもって質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、市議第44号中、常任総務委員会所管部分につきましては全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 以上で常任総務委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(森一徳 君)次に、常任観光建設委員会の審査報告を求めます。
              〔21番 楠田一男君登壇〕
◎21番(常任観光建設委員長 楠田一男 君)ただいま議題となっております市議第44号 平成18年度伊東市一般会計補正予算(第3号)歳出のうち、常任観光建設委員会所管部分の審査の概要を報告いたします。
 まず、第4款衛生費第2項清掃費第5目地域汚水処理費については、質疑はありませんでした。
 次に、第6款農林水産業費について申し上げます。
 農林振興対策事業に関し、魅力ある東部の創造プロジェクトの内容を問う質疑がされ、当局から、18年度で3回目を迎えたが、東部地域の特産物の販路拡大やPR、地産地消の推進を図ることを目的とし、イベント等を実施しているとの答弁がされました。
 次に、第7款観光商工費のうち、第1項観光費第4目マリンタウン建設費を除く部分について申し上げます。
 観光施設整備事業に関し、門脇駐車場は休日には観光客の車両で満車状態となり、駐車場付近の道路が渋滞するなど、住民からは改善を求める要望がされてきたことから、駐車場を拡張するための測量設計業務を実施するとの当局の説明を踏まえ、委員から、城ヶ崎の自然を守る観点からも、既存の駐車場を拡張するのではなく、パークアンドライド方式などを取り入れ、車両の進入を抑制すべきと考えるが、いかがかとの質疑がされ、そのような方式も一つの解決策であると認識しているが、駐車場付近の道路は生活道路となっていることから、進入車両を区分することは不可能であり、城ヶ崎の自然に極力影響を与えない範囲で駐車場拡張を実施していきたいとの答弁がされました。
 第8款土木費については、質疑はありませんでした。
 以上が主な質疑の概要であり、討論はなく、採決の結果、市議第44号歳出中、本委員会所管部分は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 以上で常任観光建設委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(森一徳 君)次に、常任福祉文教委員会の審査報告を求めます。
              〔14番 天野弘一君登壇〕
◎14番(常任福祉文教委員長 天野弘一 君)ただいま議題となっております市議第44号 平成18年度伊東市一般会計補正予算(第3号)における常任福祉文教委員会の歳出所管部分について、審査の概要を報告いたします。
 まず、第3款民生費について申し上げます。
 障害者自立支援事業に係る社会福祉法人等利用者負担軽減負担金が減額されたことに関し、実対象者数を問う質疑があり、当初の予算要望では17名を見込んだが、現在4名が受給しているとの答弁がされました。
 また、民間介護サービス研究所に対する本市からの損害賠償請求の進捗状況についての質疑があり、県の東部健康福祉センターからの不正受給との監査結果に基づき、加算金を含めた2,438万1,172円の返還命令を出したが、平成18年8月に破産申し立てが行われ、財産が凍結状態になったため、市は債権の届出書を横浜地方裁判所に送り、現在、管財人がすべての財産を差し押さえて、分別の手続に入っているとの答弁がされました。
 責任の所在を問う質疑には、法人の介護サービス事業者としての資格等に関する監督業務は県にあり、社会福祉法人に対する管理監督についても、法制上は県が行うということになっているが、市としても、指定管理者を含め、多くの業務を社会福祉法人に委託しているため、できる限り連携を密にするとともに、管理指導を行っていくとの答弁がされました。
 次に、敬老祝金及び在宅福祉高齢者等食事サービス調理配送委託料の増額に関する質疑があり、敬老祝金は、当初、概算での予算要求をしたが、金額が確定したため、また、在宅福祉高齢者等食事サービス調理配送委託料の増額は、介護保険制度の特定高齢者事業への組みかえを見越して当初予算を減額したが、国の基準が厳しくなったことに伴い、特定高齢者への組みかえが減少したためとの答弁がされました。
 このほか、老人ホーム短期入所運営委託料に関する質疑がありました。
 続きまして、第4款衛生費第1項保健衛生費について申し上げます。
 感染症の処置に関する質疑があり、ノロウイルス感染の場合は、夜間救急センターで初期治療をし、症状によって市民病院に搬送する、感染症の取り扱いは繊細な部分もあるので、今後、一概に市民病院で受け入れが可能かどうか、検討していきたいとの答弁がされました。
 続きまして、第10款教育費について申し上げます。
 埋蔵文化財調査費の文化財調査事業に関し、石丁場の調査の内容を問う質疑があり、今年度の調査は宇佐美のナコウ山、御石ヶ沢周辺に限定し、今後2年間をかけて市内全域における分布状況の調査を行う予定であるとの答弁がされました。
 また、調査報告書の公表、公開を求める要望があり、調査の進捗状況を見て、一定の成果が上がった段階で公表したいとの答弁がされました。
 さらに、地主に対し、文化財の大切さについて十分な理解を得るための積極的な働きかけをすべきであるとの指摘があり、そのような意見を踏まえ、作業を進めていきたいと考えているとの答弁がされました。
 また、他の委員から、城ヶ崎海岸の石切り場についても調査をお願いしたいとの要望がされました。
 以上が質疑の内容で、討論に入り、福祉施策に関する名称等の整理に努めていただきたいとの要望を含め、賛成の立場での討論がありました。
 採決の結果、市議第44号歳出中、本委員会所管部分は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 以上で常任福祉文教委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(森一徳 君)ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。
 まず、常任総務委員会関係について質疑を行います。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。
 次に、常任観光建設委員会関係について質疑を行います。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。
 次に、常任福祉文教委員会関係について質疑を行います。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 本案に対する各常任委員会の審査報告は、いずれも原案可決であります。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(森一徳 君)挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第5、市認第16号 平成17年度伊東市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算、市認第17号 平成17年度伊東市土地取得特別会計歳入歳出決算及び市認第19号 平成17年度伊東市霊園事業特別会計歳入歳出決算、以上3件を一括議題といたします。
 常任総務委員会の審査報告を求めます。
              〔17番 高野泰憲君登壇〕
◎17番(常任総務委員長 高野泰憲 君)ただいま議題となりました常任総務委員会所管の3特別会計歳入歳出決算につきまして、審査の概要を報告いたします。
 まず、市認第16号 平成17年度伊東市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。
 本事業は17年度をもって廃止となったが、見舞金の請求期限が3年以内であることから、支払い事務が平成20年3月31日まで残ることを踏まえ、見舞金請求の発生時期及び本特別会計廃止後の見舞金の残金の処理方法を問う質疑がされ、当局から、見舞金の発生時期は事故の発生時点であり、本特別会計廃止後の見舞金残額については、一般会計に繰り入れ処理されるとの答弁がされました。
 以上が質疑の概略であり、討論はなく、採決の結果、市認第16号は全会一致で認定すべしと決定いたしました。
 次に、市認第17号 平成17年度伊東市土地取得特別会計歳入歳出決算につきましては、質疑、討論なく、採決の結果、全会一致で認定すべしと決定いたしました。
 最後に、市認第19号 平成17年度伊東市霊園事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。
 委員から、未収金に関し、件数及びその対応について質疑がされ、当局から、墓所使用料は1件、管理料は4件の未納があり、職員による臨戸訪問等により未収金の回収に努めているとの答弁がされ、委員からは、希望者が多く抽せんにより決定している現実も踏まえ、しっかりとした滞納者への対応を望む意見が述べられました。
 以上が質疑の概略であり、討論はなく、採決の結果、市認第19号は全会一致をもって認定すべしと決定いたしました。
 以上で報告を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(森一徳 君)ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより3件一括討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 本決算3件に対する常任総務委員会の審査報告は、いずれも認定であります。
 本決算3件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(森一徳 君)挙手全員であります。よって、本決算3件は認定することに決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第6、市認第12号 平成17年度伊東市下水道事業特別会計歳入歳出決算、市認第13号 平成17年度伊東市競輪事業特別会計歳入歳出決算及び市認第14号 平成17年度伊東市観光会館特別会計歳入歳出決算、以上3件を一括議題といたします。
 常任観光建設委員会の審査報告を求めます。
              〔21番 楠田一男君登壇〕
◎21番(常任観光建設委員長 楠田一男 君)ただいま議題となりました特別会計決算3件につきまして、常任観光建設委員会における審査の概要を報告いたします。
 最初に、市認第12号 平成17年度伊東市下水道事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。
 下水道会計の収支バランスを市民に周知する意味でも公営企業会計への移行を検討する必要があると考えるが、いかがかとの質疑がされ、当局から、公営企業会計へ移行するためには、その事業に係る経費の少なくとも70%から80%程度を料金収入によって充当することが条件となっており、17年度決算における下水道使用料の収入は、経常経費に対する比率が46%であること、また、未整備の建設改良事業もあることから、今後は使用料の見直しや下水道接続率の向上に努め、効率的な事業執行をする中で、経常経費に対する比率が70%程度になった場合に、公営企業会計への移行を考える必要があると認識しているとの答弁がされました。
 荻の伊豆急分譲地へ下水道管を布設することにより、約300世帯が接続され、料金収入の増額や接続率の向上が図られるとして、当初の第1次計画の段階で施工すべきだったと考えるが、いかがかとの質疑には、当局から、第1次計画では予定していなかったが、現在、伊豆急及び分譲地管理組合とも協議をしており、接続負担金などの条件面において全世帯の承諾が得られ次第、積極的に接続を進めていきたいと考えているとの答弁がされました。
 また、かわせみ浄化センターのオキシダントピッチの壁面がひび割れしている状態にあり、現時点の対応を伺うとの質疑がされ、当局から、3カ月に1度、業者に点検を実施させ、その状況を報告させているが、19年3月末までに処理することとなっており、現時点でのひび割れは規定内と認識しているとの答弁がされました。
 以上が主な質疑の概要であり、討論はなく、採決の結果、市認第12号は全会一致で認定すべしと決定いたしました。
 次に、市認第13号 平成17年度伊東市競輪事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。
 職員並みの業務ができる臨時従事員もいることから、8,000万円の単年度赤字の解消策として職員数を減らすことが考えられるが、いかがかとの質疑がされ、市長から、公金を扱う職場であることから、職員の配置は必要であるが、業務全体を見直す中で、臨時従事員に任せられる業務を検討しており、19年度からは職員数を減らすように考えているとの答弁がされました。
 また、市内の雇用対策や経済波及効果を考慮した場合、競輪事業は続けるべきであるとの考えが示されつつ、臨時従事員の雇用に対する考え方を問う質疑がされ、市長から、現在、臨時従事員は200人程度まで減少しており、平日における本場入場者と従事員との割合を考慮した場合、もう少し減らしていく必要があり、19年度については補充をしないが、ある程度のめどが立った段階において補充していきたいとの答弁がされました。
 多額の時間外勤務手当が職員に支給されていることから、代休制度を利用することにより、同手当を減らすことができないかとの質疑に対し、当局から、基本的には休日勤務の振りかえを実施しているが、競輪開催が土日に多くあるため、現実には振りかえた休日を取り切れない状況であり、結果的に時間外勤務手当の支出が多くなっているとの答弁がされました。これを受けて、委員から、職員が行うべき業務があることは理解するが、時間外勤務手当の支出が多いことから、適切な人員配置や民間委託も視野に入れる中で、職員の負担を軽減する必要があるとの意見が述べられました。
 また、7億5,000万円の累積赤字の解消策を問う質疑には、市長から、今年度の記念競輪の売り上げは、他場の記念競輪と比較して大きく、これは相当な努力の結果であるとしつつ、今は累積赤字解消に向けた努力を一つ一つ着実にしていくことが必要であり、関係団体とも協議をする中で、交付金等の改善の見通しをつけるために全力で行動しているとの答弁がされました。
 競輪事業の経費削減に向け、最大限の努力をしてきたことは評価するが、今後は、全国47の競輪場が赤字を出さない施策を展開していくとともに、一方で南関東自転車競技会への運営委託料についても見直しの必要があると考えるが、いかがかとの質疑に対し、市長から、来年10月には全国に7つある競技会を1つに統合することになっており、このことで経費の削減が図られ、さらに日本自転車振興会などの関係団体にも働きかけ、定率の運営委託料を定額へ変更できるようにしていきたいと考えているとの答弁がされました。
 また、場外も含めた競輪開催日は年間280日程度に達しているが、このことにより売り上げが増額するとは考えにくいが、いかがかとの質疑には、市長から、売り上げについては、経済動向や景気、さらには施設の魅力にもよるが、1年間を通して毎日のように開催することで、常に競輪ファンは来場すると考えている旨の答弁がされました。
 このほかに、東王座戦における特別分担金1億円の使途、伊東温泉競輪運営協議会の名称、場外車券発売協力金収入に関し論議が交わされました。
 以上が主な質疑の概要であり、討論はなく、採決の結果、市認第13号は全会一致で認定すべしと決定いたしました。
 市認第14号 平成17年度伊東市観光会館特別会計歳入歳出決算については、質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致で認定すべしと決定いたしました。
 以上で常任観光建設委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(森一徳 君)ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより3件一括討論に入ります。発言を許します。
              〔10番 森   篤君登壇〕
◆10番(森篤 君)市認第13号 平成17年度伊東市競輪事業特別会計歳入歳出決算について、認定しないとの立場で討論いたします。
 ここ数年、競輪事業は実質的な赤字経営を続け、その赤字穴埋めのために毎年、繰上充用が繰り返されており、本決算においても、これまでと同様に赤字穴埋めのために繰上充用がされたところです。
 改めて申し上げますが、自治体が行う競輪事業というのは、地方財政の健全化を図るため、収益を上げることを前提として行われるものです。そのためには競輪事業そのものが健全に経営されていなければならないことは当然の理です。期待するとした東王座戦をもってしても、これまでの累積赤字を解消することには遠く及ばず、依然大きな赤字のままです。経営改善の努力はよしとするも、結果として赤字経営を続けているという現実を見れば、この競輪事業の経営が健全であるはずがありません。このことは平成17年度決算においても大きな繰上充用を行ったという事実に集約されていると考えます。よって、本決算を認定しないとするものです。
 地方財政の健全化を図る手段であるべき競輪事業が、いつの間にか目的化してしまい、毎年赤字を残しつつ事業継続を図る状況になっていくことがあれば、これを深く憂慮するものです。
 以上、討論といたします。
○議長(森一徳 君)ほかに討論はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 本決算3件に対する常任観光建設委員会の審査報告は、いずれも認定であります。
 採決は2つに分けて行います。
 まず、市認第12号及び市認第14号の2件を一括採決いたします。
 本決算2件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(森一徳 君)挙手全員であります。よって、本決算2件は認定することに決定をいたしました。
 次に、市認第13号について採決いたします。
 本決算は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(森一徳 君)挙手多数であります。よって、本決算は認定することに決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)昼食のため、午後1時15分まで休憩いたします。
                午前11時56分休憩
                ───────────
                午後 1時15分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第7、市認第15号 平成17年度伊東市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、市認第18号 平成17年度伊東市老人保健特別会計歳入歳出決算、市認第20号 平成17年度伊東市介護保険事業特別会計歳入歳出決算及び市認第21号 平成17年度伊東市介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算、以上4件を一括議題といたします。
 常任福祉文教委員会の審査報告を求めます。
              〔14番 天野弘一君登壇〕
◎14番(常任福祉文教委員長 天野弘一 君)ただいま議題となりました常任福祉文教委員会所管の特別会計歳入歳出決算4件について、審査の概要を報告いたします。
 最初に、市認第15号 平成17年度伊東市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。
 啓発用ビデオ作成委託料の内容を問う質疑があり、国民健康保険制度と老人保健制度の啓発をするため、ビデオを作成し、1年間有線テレビで放映するのに要した経費であるとの答弁がありました。
 また、徴収費に関し、分納している方に督促状を送る理由を問う質疑があり、分納は納税者と相談をした上で行うが、徴収法では、完納されない限りは、時効の中断や差し押さえの前提条件として督促状を送付する必要があり、送付しなければ市が債権を失うこともあるため、分納される納税者にはその旨説明をしているとの答弁がありました。
 以上が主な質疑であり、反対の立場での討論がありましたが、この内容については後の少数意見報告に譲らせていただきます。
 採決の結果、市認第15号は賛成多数で認定すべしと決定いたしました。
 次に、市認第18号 平成17年度伊東市老人保健特別会計歳入歳出決算について報告をいたします。
 今後は後期高齢者医療制度に切りかわるとのことであるが、何年後に特別会計が消滅するのかとの質疑、繰上充用している金額についての質疑、一般会計からその他繰り入れをしている金額についての今後の予測を問う質疑があり、特別会計については、会計年度が3月分から2月分となっているため、平成20年度は3月の1カ月分が特別会計として残るので、その後の2カ年間は過誤精算の必要があり、その時効の消滅の2年を含めた平成23年度に廃止される、繰上充用については、現状においても翌年度においてすべて精算される、その他繰り入れの金額の予測については、後期高齢者医療制度において現状の老人医療受給者が平成19年10月からふえるという予測があるが、医療水準、給付の状況次第であるとの答弁がありました。
 以上が主な質疑であり、討論はなく、採決の結果、市認第18号は全会一致で認定すべしと決定いたしました。
 次に、市認第20号 平成17年度伊東市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について報告をいたします。
 認定審査会の回数、審査会1回当たりの審査件数と処理方法、審査会に携わる職員の時間外手当についての質疑があり、認定審査会は年98回行われ、審査件数は2つのグループで審査しており、通常1グループ30件程度、多いときで50件程度であり、審査の処理方法については、審査員に審査内容について事前に確認していただいているため、当日は円滑な審査処理がされているとの答弁があり、職員の手当については、1時間分の時間外勤務手当を計上しているとの答弁がありました。
 また、平成17年10月から居住費と食費が利用者の負担になった影響で、施設介護紹介費がどのくらい減ったのかとの質疑があり、金額を計算していないが、かなりの金額になったのではないかと思うとの答弁がありました。
 以上が主な質疑であり、討論はなく、採決の結果、市認第20号は全会一致で認定すべしと決定いたしました。
 最後に、市認第21号 平成17年度伊東市介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算について報告いたします。
 介護老人保健施設みはらしの入所に関し、施設があいているのにもかかわらず、多くの待機者がいるのは、市民病院からの退院者でなければ入所できないなどの制限をしているのかとの質疑、入所した方の個人的な負担を問う質疑があり、待機者については、特別養護老人ホームの入所待機者のことであり、入所基準については、厚生労働省が定めている基準省令に基づいているが、市民病院から退院された方だけを対象としているということではなく、他の病院、医療機関からも受け入れており、3月1日から11月末日までにあった192件の申し込みに対し、入所及び通所に関する判定委員会を37回開いている。個人負担については1割で、介護度1の方で多床室の4人部屋の場合は約8万4,000円であり、個室の場合は12万2,000円であるとの答弁がありました。
 また、介護老人保健施設みはらしの建設費約16億3,500万円に関し、一部を地域医療振興協会が支払いをする契約について、金額は幾らであるのか、また、それはどのような位置づけになるのかとの質疑があり、みはらしの建設費約16億3,500万円の一部を地方債として伊東市が借り入れ、その金額のうち約4億3,500万円については伊東市が負担し、残りの12億円については地域医療振興協会が負担することになり、平成47年まで償還していくとの答弁があり、なお、建設費に係る償還の方法については、介護老人保健施設みはらしの運営に当たり、地方自治法の定めである指定管理者制度を採用する中で、建設費のうち12億円相当額を指定管理者が30年間にわたって支払いをするという条件で指定管理者の公募を行い、審査した結果、地域医療振興協会を指定管理者とすることになったとの答弁がありました。
 次に、現在、介護老人保健施設みはらしには約70人が入所者されているが、空床について、ショートステイよりは長いが一時入所よりは短いというような柔軟な利用方法はできないかとの質疑があり、施設の運営や、本市の方々が施設の状況になじみ、円滑になってくれば、そのような利用ができるよう協議していきたいとの答弁がありました。
 以上が主な質疑であり、討論はなく、採決の結果、市認第21号は全会一致で認定すべしと決定いたしました。
 以上で常任福祉文教委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(森一徳 君)次に、少数意見者の報告を求めます。
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               少 数 意 見 報 告 書

 平成18年12月12日、常任福祉文教委員会において留保した少数意見を、会議規則第101条第2項の規定により、下記のとおり報告する。

                              平成18年12月12日

伊東市議会議長 森   一 徳 様

                             常任福祉文教委員会
                              委 員  大 島 春 之

                    記
1 市認第15号 平成17年度伊東市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
 本年度値上げにより、約2億8,000万円の増収になった国保会計は、市民にとっては、長引く不況、年金減額などの生活状況にあり、その負担は非常に厳しいものである。滞納世帯の所得階層は、平成17年度末で100万円以下が46.7%と、払いたくても払えない状況がうかがえる。
 17年度のその他一般会計繰入金は約2億3,476万円であるが、15年度、広域化等支援基金からの借入金の返済約6,632万円を差し引くと実質約1億6,844万円となり、15年度より減額となっている。熱海市では、その他繰入金は約4億8,951万円で、1人当たり約2万4,899円であり、伊東市は熱海市の約4分の1である。国民健康保険法にうたわれているように、せめて病気になったときは安心して治療できるようにすべきである。
 収納率は16年度より向上しているが、収納率を上げるために差し押さえなどの強引なやり方は、払えないで後ろめたさを感じている人を追い詰めることにならないか懸念される。
 以上の点から、平成17年度伊東市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に反対する。
                                     以 上
             ───────────────
◎4番(常任福祉文教委員 大島春之 君)常任福祉文教委員会で留保しました少数意見は、お手元に配付したとおりでございます。
 なお、詳細については後の討論で行わせていただきます。
○議長(森一徳 君)ただいまの委員会報告及び少数意見報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより4件一括討論に入ります。発言を許します。
               〔4番 大島春之君登壇〕
◆4番(大島春之 君)日本共産党を代表しまして、ただいま議題となっております市認第15号 平成17年度伊東市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について反対の討論を行います。
 平成17年の国保会計は、国保税の値上げがされた年です。所得割が100分の5.6から100分の6.7に、資産割は100分の46から100分の40に下がりましたが、低所得者に大きな負担となる均等割は1万8,000円から2万1,600円にと3,600円の値上げとなりました。そのため、国保税の調定額は49億6,212万円となり、16年度に比べ3億9,330万円の増額となり、収入済額では2億8,958万円の増収となりました。一方、収入未済額は14億2,746万円となり、5,820万円ふえていますし、不納欠損額も1億4,995万円と4,552万円ふえています。
 このことから、国保税が市民にとっても大きな負担となっていることがうかがえます。17年度国保滞納世帯の所得状況は13.2%が所得のない世帯であり、200万円以下で72.5%を占めております。払いたくても払えない市民の状況がうかがえます。月収13万9,000円、所得金額100万円で固定資産税5万2,200円、夫婦2人のモデル世帯では介護保険料も含め年間16万300円となり、月収の1.16倍になります。所得200万円でも約1カ月分の収入23万9,300円の国保税になります。このことからも、払わないのではなくて、払いたくても払えない状況がわかります。
 滞納者に対し発行される資格証明書は162件にも及び、その人たちは窓口で全額自己負担しなければなりませんから、病気になっても患者になることはできません。国民健康保険税では国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的としています。所得がない世帯にも国保税がかかる仕組みそのものが、事業の健全な運営ができない仕組みとなっています。
 昭和59年、臨調・行革によって国の負担が大幅に減らされました。17年度の影響額は3億2,900万円余りと試算され、従来どおりの国庫負担であるならば、値上げは必要ありませんでした。さらに、その他一般会計繰入金は2億3,476万円でしたが、15年度繰入予算を減額して広域化等支援基金からの借入金を行ったため、その返済が6,632万円ありますから、平成15年度より減額となっています。
 国民皆保険制度のもと、世帯の67.4%、人口の55.8%の人が加入する国保は、一般会計からのその他繰り入れをふやし、社会保障としての制度から除外される人がないよう、市民の命と健康を守るべきだと考えます。税収の落ち込み、財政事情が悪いということは、それ以上に市民の暮らしが厳しいことを物語っています。市民生活の実態を無視した値上げに基づく本会計の認定に反対し、討論を終わります。
○議長(森一徳 君)ほかに討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 本決算4件に対する常任福祉文教委員会の審査報告は、いずれも認定であります。
 採決は2つに分けて行います。
 まず、市認第15号について採決いたします。
 本決算は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(森一徳 君)挙手多数であります。よって、本決算は認定することに決定いたしました。
 次に、市認第18号、市認第20号及び市認第21号の3件について一括採決いたします。
 本決算3件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(森一徳 君)挙手全員であります。よって、本決算3件は認定することに決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第8、市認第11号 平成17年度伊東市一般会計歳入歳出決算を議題といたします。
 各常任委員会の審査報告を求めます。
 まず、常任総務委員会の審査報告を求めます。
              〔17番 高野泰憲君登壇〕
◎17番(常任総務委員長 高野泰憲 君)ただいま議題となりました市認第11号 平成17年度伊東市一般会計歳入歳出決算所管部分について、常任総務委員会における審査の概要につきましてご報告申し上げます。
 歳出のうち、第1款議会費につきましては、質疑はありませんでした。
 第2款総務費のうち、第1項総務管理費第11目住居表示整備費及び第19目コミュニティ振興費を除く部分につきまして申し上げます。
 まず、地域応急処理事業に関し、その処理状況及び職員による点検の内容を問う質疑があり、平成15年度以降、処理を次年度に持ち越した例はなく、職員による点検については、各職員に対し、日常の生活の中でも道路等に関し注視する中で、修繕等が必要な箇所があれば通報するよう求め、通報があれば処理を行うようにしているとの答弁がなされました。
 また、地図情報システムに関する今後の展開及び経費等について質疑がされ、当局から、航空写真をもとに各種図面を作成し固定資産税評価の適正に努めるもので、17年度は18年度の評価替えに対応する路線価評価システム作成のために委託したもので、今後は約10年間更新されていない航空写真を撮影、更新し、次期評価替えに際しては、より適正な評価を実施したいと考える、経費については、航空写真の撮影及びカラープリントで約1,300万円となるが、画像データとして利用すれば安価に抑えることも可能であり、検討中であるとの答弁がされました。
 この答弁を踏まえ、委員から、インターネット内の衛星写真等での対応の可能性及び現在の活用状況を問う質疑がされ、当局から、地図情報については民間でも扱っているが、公図と照合させるため縮尺及びシステムが合わない、また、最新のデータで対応することが適正な評価につながると判断する、現在の利用状況については、地図データとして13課ほどが利用しているとの答弁がされました。委員からは、最近のIT関連の著しい進化に的確に対応し、幅広く利用されることを要望する意見が述べられました。
 このほか、職員研修事業に関連し、現状、昇任者のみを対象に通信講座等を実施している状況を踏まえ、職員個々の力量向上、自己啓発のための手だてとしての工夫を望む意見、庁舎維持管理に関し、高熱水費が昨年同期と比べ約250万円も減少している実態にかんがみ、一層の努力を求める意見が述べられました。
 さらに、委員から、昨年度における新規事業の検証として、以下述べる3点にわたる質疑が行われました。
 まず、第八次基本計画策定事業に関連し、今年度から始動した新しい行政評価の手法である伊東市システムを踏まえ、今後の基本計画の策定方法等を問う質疑がされ、総合計画を踏襲するという基本的な形に変わりはなく、計画をより効率的に目的に沿った形に具体化した目的指向体系表を公表しながら、各事業の最終的な目的及び成果を示していきたいとの答弁がされました。
 情報セキュリティ対策事業に関しては、その取り組み内容を問う質疑がされ、1点目として、市民課等の窓口に設置されているディスプレイ等、人目に触れやすい場所からの個人情報流出を防ぐため、端末機の起動時や操作中断後、一定時間を経過すると画面が消え、再起動には担当職員の指紋の認証を必要とする生体認証管理システムの導入、2点目として、本市のホームページ等の情報系のシステムに障害が発生した場合、速やかに担当部署及び関係業者に障害情報を伝達するサーバーの監視システムを導入したとの答弁がされました。さらに、委員から、ウイルスに対するセキュリティに関し質疑がされ、外部と接続されている部分に関しては非常に厳しく、1日に2回程度チェックを行っているとの答弁がされました。
 次に、国勢調査事業に関し、個人情報保護の関係で全国的に回収率が低かったことを踏まえ、本市における実情を問う質疑がされ、当局から、本市の回収率は96.45%あり、全国的には90%を切るようなところもある中で、満足できる回収率と認識しているとの答弁がされました。さらに、委員から、住民登録者数と比べ約3,000人少ない調査人数との乖離に関して質疑がされ、本市の場合、別荘等として使用している住民が多く、住民登録数よりも調査の数値が実数と考えるとの答弁がされました。
 次に、市税等コンビニ収納事業に関し、利用状況を問う質疑がされ、当局から、軽自動車税の約29%を初め、ほかの税も10%前後の利用率となっているとの答弁がされ、これを受け、委員から、開始直後から現在までの利用率の推移が問われ、納期や全納の関係もあり、状況把握が困難であるが、平均的に推移していると判断しているとの答弁がされました。委員からは、銀行等の口座振替の取り扱いに関し、振替形態の拡充及びクレジットカードによる納税等、納税者への利便性の向上を求める意見が述べられました。
 第4款衛生費第1項保健衛生費第8目環境衛生費、第2項清掃費のうち第5目地域汚水処理費を除く部分及び第3項環境保全費、第7款観光商工費第1項観光費第4目マリンタウン建設費、第8款土木費第6項住宅費第3目土地取得費に関しましては、質疑はありませんでした。
 第9款消防費のうち第1項消防費第4目水防費を除く部分について申し上げます。
 災害対策事業の中で17年度の新規事業である以下述べます3事業に関し、質疑が行われました。
 まず、防災ラジオ整備事業に関しましては、配布数及び金額設定に関する質疑とあわせ、今後の災害情報の周知方法が問われ、当局からは、配布数及び金額ともに妥当であったと考える、今後の災害情報の伝達手段については、同報無線を主に考えており、自動販売機を利用した同報無線の放送システムも開発されているようであるので、それらも検討する中で、広く情報伝達手段を考えていきたいとの答弁がなされました。
 次に、国民保護法経費につきましては、この予算の使途が市町村国民保護計画作成のための市町村国民保護協議会設立の準備経費であることから、17年度における支出内容及び今年度の取り組み状況を問う質疑がされ、当局から、国民保護法の説明会やセミナー等の旅費である、今年度については、協議会を設置し、審議会を開催するとともに、現在、パブリックコメットを実施し、県との協議のもとに修正作業に入っているところであるとの答弁がされました。この答弁を受け、委員から、政策的にも大きなものであるとの判断から、一層の周知を求める意見が述べられました。
 防災啓発事業の内容を問う質疑には、当局から、防災マップを作成し、全自主防災会に配布したとの答弁がされました。
 このほか、毎年12月の第1日曜日に実施されている自主防災訓練に関し、消防団の機械器具点検と日程が重なることから、日程調整等により、消防団の訓練への参加を求める意見が述べられました。
 第12款公債費、第13款諸支出金、第14款予備費につきましては、質疑はありませんでした。
 以上が歳出に関する質疑の概要で、続きまして、歳入に関して申し上げます。
 まず、市税につきまして、市内外の納税者数を検証する中で、固定資産税に関し、市外居住者が増加傾向にあることを踏まえ、団塊の世代の退職後の伊東市への定住促進等を例に挙げ、市税収入増加を視野に入れた市政運営の検討を求める意見が述べられました。
 また、たばこ税が前年度比で約5%減収となっていることから、この対策を問う質疑がされ、市長から、禁煙志向の高まる中、たばこ税は健康増進の部分で利用されていることもあり、喫煙者、禁煙者双方の立場を加味し、しっかりとした分煙を進めたいと考えるとの答弁がされました。
 諸収入の過料の1万5,000円の内容を問う質疑には、当局から、16年の3月に課税台帳の閲覧において過小申告が発覚し、手数料徴収条例第9条の罰則規定に照らし算出されたものであり、現在では、個人情報保護法の施行により閲覧制度の見直しを行い、再発防止に努めているとの答弁がなされました。
 さらに、雑入において、鉄缶・アルミ缶売却代金570万円に対するコストが約1,200万円かかるとの当局の説明を受け、空缶の回収は子供会や各地域等でも行われており、業務内容の整理、コスト削減を求める意見が述べられました。
 また、雑入においては、生活保護費返還金の内容を問う質疑がされ、当局から、生活保護の決定後に年金の遡及適用により保護費の返還を求めるものであり、17年度に額が増加しているのは、長期間保護していた保護者が施設に入所するための部屋の整理の際、多額の現金が発見されたため、これを費用返還していただいたためであるとの答弁がされました。
 農林水産業費県補助金に関連し、松枯れ防止の補助金の増額を望む観点から、算出基準の見直しを県に要望してほしい旨の意見が述べられました。
 また、現状12月定例会で行われている決算審議を次年度の予算編成に反映できるよう、添付資料の簡素化とあわせ、9月定例会への決算の提出を求める意見が出されました。
 以上が主な質疑の概略であり、討論はなく、採決の結果、市認第11号本委員会所管部分につきましては全会一致をもちまして認定すべしと決定いたしました。
 以上で常任総務委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(森一徳 君)次に、常任観光建設委員会の審査報告を求めます。
              〔21番 楠田一男君登壇〕
◎21番(常任観光建設委員長 楠田一男 君)ただいま議題となっております市認第11号 平成17年度伊東市一般会計歳入歳出決算における常任観光建設委員会の歳出所管部分について、その審査の概要を報告いたします。
 まず、第2款総務費第1項総務管理費第11目住居表示整備費について申し上げます。
 本市には住居表示を変更する動きがないとして、県住居表示事務研究会における活動内容を問う質疑がされ、当局から、大室地区において住居表示に対する要望があり、同研究会において県内他市の対応や意見交換などを実施しているとの答弁がされました。
 第4款衛生費第2項清掃費第5目地域汚水処理費については、質疑がありませんでした。
 次に、第5款労働費について申し上げます。
 再就職講座委託事業に関し、講座受講者20人のうち5名がホテルフロント係や介護施設等に再就職したとの当局の説明を踏まえ、委員から、高い率で再就職に結びついており、どのように評価しているかとの質疑がされ、一定の成果があったと認識しており、講座の内容に対する要望もあることから、今後はもう少し高度なものを検討していきたいとの答弁がされました。
 18年度における住宅建設資金協調融資が17年度に比較して減額されているが、これは17年度の貸付状況を踏まえた結果なのかとの質疑がされ、当局から、県労働金庫貸付金の総額に変更はないが、その内訳である教育資金協調融資を増額したことにより、住宅建設資金協調融資が減額になっているとの答弁がされました。
 このほか、シルバーワークプラザ管理運営委託料と同清掃委託料が別々に分かれている理由を問う質疑がありました。
 次に、第6款農林水産業費について申し上げます。
 農地である荻の産業廃棄物の不法投棄問題に対し、農業委員会として積極的に対応できないかとの質疑がされ、当局から、農業委員会においても農地パトロールを実施し、保健所による指導もしているが、基本的には、産業廃棄物の一時仮置きに対し国が法改正を行い、規制しない限り、不法投棄の問題解決は困難であると考えているとの答弁がされました。
 次に、第7款観光商工費のうち、第1項観光費第4目マリンタウン建設費を除く部分について申し上げます。
 まず、観光施設費に関する部分について申し上げます。
 足湯は多少熱い方が効果的であるとの考えが示されるとともに、本格的な冬の時期を迎える中で、足湯の温度と湯量の改善策、また、足湯に関する今後の宣伝方法を問う質疑がされ、当局から、温度については既に上げてあるが、お湯の噴出口が中央にあるため、今後、実際に足湯に入る周辺の温度調整をしていきたい、また、湯量については、旅館組合や各旅館等の協力を得る中で改善していきたい、さらに宣伝方法について、観光協会においてパンフレット等によりPRしているが、伊豆高原にも民間で建設した足湯があることから、今後はそれらとあわせたPRを考えていきたいとの答弁がされました。
 次に、宣伝費に関する論議について申し上げます。
 徳島市の人形浄瑠璃を例に挙げながら、本市においても東海館を利用するなど、通年型の観光資源を掘り起こしていく必要があると考えるが、いかがかとの質疑には、当局から、現在、東海館では11月の毎週土曜日に東海館まつりとして芸者の踊りや和文化の体験イベントを実施しているが、今後は東海館における本市独自の通年型観光イベントを考案していきたいとの答弁がされました。
 また、特別誘客宣伝事業の予算が減額されてきた理由を問う質疑、あわせて、予算減額に伴う中小旅館への影響が心配されるとして、その誘客対策を問う質疑に対し、当局から、17年度においては、愛・地球博協賛誘客事業など、本来、特別誘客宣伝事業に含まれていた事業が別途予算計上されたことにより、減額となっている、また、中小旅館への誘客対策としては、静岡や山梨方面へキャラバン隊を編成し、エージェント訪問を展開するなど、誘客に努めているとの答弁がされました。
 宣伝用印刷物作成に関し、印刷物が有効活用されているか疑問であるとの考えが示されつつ、土産物屋など業者が商品を宅配する際、観光印刷物を一緒に発送してもらうよう依頼してはどうかとの質疑がされ、当局から、印刷物には時期的なこともあるため、状況を把握しつつ、むだなく適切な部数を作成している現況にあるが、土産物にあわせての発送も一つの宣伝方法としてとらえ、観光協会と連携する中で有効活用に努めていきたいとの答弁がされました。
 また、マスコミが取り上げるような話題づくりが必要だと考えるが、いかがかとの質疑には、当局から、伊東独自の観光資源を掘り起こし、マスコミが取材するような話題づくりを考えていきたいとの答弁がされました。
 このほか、小室山公園内にある車いす用トイレのわかりやすい表示を求める意見、観光施設整備事業で整備した施設の誘客効果を問う質疑、インターネットによる観光宣伝と印刷物の関係についての質疑などがされました。
 次に、第8款土木費のうち、第6項住宅費第3目土地取得費を除く部分について申し上げます。
 まず、道路に関連した部分について申し上げます。
 中部横断道路整備事業に関し、委員から、当初予算に9,800万円が計上されていたが、17年度においては事業の進捗がなく、全額減額補正した経過を踏まえ、当初予算から計上する必要があったのかとの質疑、また、そのことによる他の事業への影響を問う質疑がされ、当局から、市の特定事業として県から認定を受けた事業であることから、毎年度予算計上をする必要がある、また、中部横断道路整備以外に予算を充当できないため、他の事業に影響は及ぼさないと考えているとの答弁がされました。
 県道伊東大仁線は本市にとって重要な道路であり、まちづくりのためにも必要な事業であるとの見解が示される中で、係争中であることは承知しているが、弁護士を通じて、少しでも協議ができるよう検討してみてはどうか、との質疑がされ、市長から、係争中の案件に市長みずからかかわることは立場上大変困難であるため、議員各位におかれても側面からの働きかけを要望する旨の考えが示され、これを受け、委員からは、可能な限り協議の糸口を見つける努力が求められました。
 次に、都市計画に関連した論議に関し申し上げます。
 駅周辺まちづくり構想の中に、観光会館にかわる施設として多目的ホールの建設が入っていること、また、全体として大きな費用がかかることから、駅周辺の地権者だけとの協議ではなく、全市民的に意見を聞く必要があると考えるが、いかがかとの質疑がされ、当局から、最初の段階で駅周辺の商店街と協議した経過もあるが、あくまでもたたき台で、最終的に決定したものではないことから、今後の協議を踏まえる中で、変更も見込まれるとの答弁がされました。
 これを受けて、委員からは、今後、駅周辺のAブロックが都市計画決定されていくことにより、基本的には構想どおりに進められる可能性が大きいとして、より多くの市民に意見を聞く必要があるとの意見が述べられました。
 最後に、住宅に関連した論議に関し申し上げます。
 委員から、城星住宅については建てかえを実施する中で整備していくことが最適であるとの考えが示されつつ、同住宅の今後の方針を問う質疑がされ、当局から、老朽化した城星住宅は、現在、政策空き家として対応しているが、今後は売却を進めていく方向で考えているとの答弁がされ、委員から、過去の計画では建てかえであったが、民間に売却することにより整備を進めていくことも重要であるとして、早目の対策が要望されました。
 このほか、土木費全体の繰越明許、道路補修、電線類地中化などに関し論議が交わされました。
 第9款消防費第1項消防費第4目水防費及び第11款災害復旧費については、質疑がありませんでした。
 以上が質疑の概要であり、討論において反対の立場での討論がありましたが、その内容につきましては少数意見報告に譲らせていただきます。
 採決の結果、市認第11号歳出中、本委員会所管部分については賛成多数で認定すべしと決定いたしました。
 以上で常任観光建設委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(森一徳 君)次に、少数意見者の報告を求めます。
             ───────────────
              少 数 意 見 報 告 書

 平成18年12月12日、常任観光建設委員会において留保した少数意見を、会議規則第101条第2項の規定により、下記のとおり報告する。

                                平成18年12月12日

伊東市議会議長 森   一 徳 様

                               常任観光建設委員会
                                委 員  平 沢 克 己

                    記
1 市認第11号 平成17年度伊東市一般会計歳入歳出決算歳出所管部分
 本委員会所管部分中、商工業振興費の「国際経済振興会負担金10万円」については、同振興会が県内産業の空洞化の推進役を果たしており、それへの支出は認めがたい。
 景観整備費の「電線類地中化事業8,701万19円」、「伊東駅周辺整備事業1,501万5,000円」についても、これまでの事業費や今後予想される財政負担を考えたとき、本市の厳しい財政状況下で実施すべき事業ではなく、それへの支出は認められない。
 以上の点から、本委員会所管部分に反対し、少数意見を留保した。
                                      以 上
             ───────────────
◎5番(常任観光建設委員 平沢克己 君)常任観光建設委員会において留保いたしました少数意見につきましては、お手元の少数意見報告書のとおりでありますが、若干補足をさせていただきますと、国際経済振興会に加盟している本市の企業はないわけで、その点では、少数意見報告書に書いております産業空洞化の実態というのは、本市ではつかめないわけです。
 そこで、ことしの4月28日に新聞で報道されていました河合楽器製作所の関係の記事を若干紹介させていただいて、そこで補足をさせていただきたいと思うわけですが、新聞記事では「インドネシアの子会社工場拡張へ――河合楽器」という見出しがついておりまして、インドネシアのジャカルタ工場を新しく建てる予定であるということが報道されています。その結果として、同社は竜洋、舞阪両工場を統合するなど、国内生産を縮小する方針であるというような記事が書かれています。こういう企業の海外進出に国際経済振興会が旗振り役を果たしているという点で、補足として紹介をさせていただきました。
 以上です。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長(森一徳 君)次に、常任福祉文教委員会の審査報告を求めます。
              〔14番 天野弘一君登壇〕
◎14番(常任福祉文教委員長 天野弘一 君)ただいま議題となっております市認第11号 平成17年度伊東市一般会計歳入歳出決算における常任福祉文教委員会の歳出所管部分について、審査の概要をご報告いたします。
 まず、第2款総務費第1項総務管理費第19目コミュニティ振興費について申し上げます。
 管理運営委託料の不用額について、当初の予算額と大きく異なる理由を問う質疑があり、清掃委託料が主であり、契約差金であるとの答弁がありました。
 また、官公庁の会議が八幡野コミュニティセンターで120回開催されたことについて、その内容を問う質疑があり、多くは健康推進課による予防接種事業に使用されたと思われるとの
答弁がありました。
 さらに、それらの会議や活動の開会数がセンターによって大きく違う理由を問う質疑があり、統計のとり方が場所によって違う可能性があるとの答弁がされました。
 次に、第3款民生費について申し上げます。
 委員から、時間外勤務手当が全体的に削減されているのは、休日出勤やサービス残業が強要されているのではないかとの質疑があり、時間外勤務は減らすように努めているが、業務によって時間外に勤務しなければならない場合には、必ず事後に報告させ、手当を支給しているとの答弁がありました。
 また、法外一時扶助の旅費の支給を問う質疑があり、旅費欠者に対し、本市の場合は次の都市である熱海までの旅費を支給しているとの答弁がありました。
 次に、障害者の福祉金や介護手当、タクシー利用券の助成などが申請方式になっているので、対象者に対し、どのような周知をしているのかとの質疑があり、タクシー利用券については、前年度給付した人に連絡したり、新たに手帳を交付する際にいろいろな制度の説明をしているとの答弁がありました。
 次に、第4款衛生費第1項保健衛生費のうち、第8目環境衛生費を除く部分について申し上げます。
 基本健診について、対象者を絞る方法や、それにより受診できなかった方の中で要受診や再検査対象者の数を問う質疑があり、対象者を絞るのではなく、受診に条件を設定したものであり、基本受診者3,564人のうち、要受診者が636人、要医療率が17.85%であるとの答弁がありました。これを受け、16年度と17年度の受診者の差は有料化が原因ではないのかとの質疑があり、減免措置を設けており、検診の種類によっては受診者がふえているため、有料化したからとは一概に言えないとの答弁がありました。
 また、平成17年度から始まった前立腺がん検診について、受診された方の人数を問う質疑があり、93人との答弁がありました。
 次に、現在までの医療施設設置基金積立金の残高と、今後どのように積み立てをしていくのかとの質疑があり、平成18年11月30日現在で9億3,752万4,718円であり、今後については、財政状況が極めて逼迫しているため、いろいろな方策を検討し、一般会計が許す限り積み立てていきたいとの答弁がありました。
 次に、第10款教育費について申し上げます。
 事務局ではなく、5人の委員が活動している教育委員会について、その活動内容は市民に公開されなければならず、市政報告書にもその記載がないことは重要な問題であるとの意見が述べられるとともに、平成17年度における会議の開会数、平均時間、秘密会の回数、傍聴人の人数、庁外活動について報告が求められ、毎月の定例会を12回、臨時会を2回、会議時間は13時半から16時15分であり、秘密会は1回、傍聴者はなく、庁外活動については、門野中学校へ視察に行き、そこで市内の中学校長5人を集め会議を行ったとの説明がありました。これを受け、会議録の公開と傍聴の周知方法に関して質疑があり、毎年4月の定例会でその年度の伊東市の教育方針を決めており、その後の定例会においては教科書採択や学校におけるアスベストの問題、月々の行事に係る協議を行っているとの説明がされるとともに、できるだけ早くホームページに公開するよう検討をしていきたいとする答弁がありました。
 また、最近、いじめ問題が取り上げられており、教育委員会ではどのような議論がされたのかとの質疑がされ、命、人権、目当てを考え、いじめを未然に防止するために常時議論をしている、また、いじめは教師がある程度把握することでほとんどが解決しているため、学校の日常生活での言葉使いや言動、しぐさに気を配っているとの答弁がありました。
 また、就学援助の手続や、その指導のあり方を問う質疑には、市の就学援助委員会があったが、判断に困る状況があり、本年度からは方法を変え、学校に窓口的な役割をお願いし、学級担任、担当者、校長が保護者と話をするという形にして、面接の結果、妥当な結果になって上がってきており、民生委員会の会合などでも情報提供などを依頼しているとの答弁がされました。
 また、遠隔地から通う生徒に対する援助について、例えば、バス通学の片道定期券の実施に関し、バス会社と相談をすることができないのかとの質疑に対しては、安全と体力づくりが両立できるような形を考えていく中で、バス会社に対しては、話をさせていただきたいと思うとの答弁がされました。
 次に、現時点での学校修繕の状況について問う質疑があり、修繕箇所は小学校97件、中学校58件、幼稚園25件となっているが、大きな修理を要するものについては、耐震補強工事も満足にできていない状況であり、件数は多いと思うが、数までは把握していないので、ご理解いただきたいとの答弁がありました。
 次に、見聞リッチ大学講演会について、1団体だけに助成していると思われるが、市内に女性団体がふえてきているので、講演会への参加については、他の団体にも呼びかけをした方がよいとの意見があり、実際に、そのようにしているとの答弁がありました。
 このほか、大原武道場のトレーニング室に専門のトレーナーを置く予定を問う質疑があり、効果は上がると思うが、自己管理のもとでトレーニングを行う施設という設定をしているため、今後もそのような予定はないとの答弁がありました。
 以上が主な質疑であり、反対の立場での討論がありましたが、この内容については後の少数意見報告に譲らせていただきます。
 採決の結果、市認第11号歳出中、本委員会所管部分は賛成多数で認定すべしと決定いたしました。
 以上で常任福祉文教委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(森一徳 君)次に、少数意見者の報告を求めます。
             ───────────────
              少 数 意 見 報 告 書

 平成18年12月12日、常任福祉文教委員会において留保した少数意見を、会議規則第101条第2項の規定により、下記のとおり報告する。

                               平成18年12月12日

伊東市議会議長 森   一 徳 様

                              常任福祉文教委員会
                               委 員  大 島 春 之

                    記
1 市認第11号 平成17年度伊東市一般会計歳入歳出決算歳出所管部分
 静岡県内23市中、伊東市は生活習慣病である心疾患、がん、脳血管疾患による死亡率は、それぞれ2、3、4位と高い率を示している。
 基本健診を初めとする各種検診は、有料化したことにより受診率が下がっている。多くの市民が基本健診を受け、健康に関心を持つ環境づくりをすべきであると考え、本決算の認定に反対する。
                                           以 上
             ───────────────
◎4番(常任福祉文教委員 大島春之 君)常任福祉文教委員会で留保しました少数意見は、お手元に配付したとおりでございます。
 なお、詳細については後の討論にゆだねさせていただきます。
○議長(森一徳 君)10分間ほど休憩いたします。
                午後 2時 7分休憩
                ───────────
                午後 2時20分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ただいまの委員会報告及び少数意見報告に対する質疑に入ります。
 まず、常任総務委員会関係について質疑を行います。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。
 次に、常任観光建設委員会関係について質疑を行います。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。
 次に、常任福祉文教委員会関係について質疑を行います。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。発言を許します。
               〔4番 大島春之君登壇〕
◆4番(大島春之 君)日本共産党を代表して、ただいま議題となっています市認第11号 平成17年度伊東市一般会計歳入歳出決算について反対の立場から討論を行います。
 17年度決算は歳入231億2,132万円でしたが、そのうち自主財源は141億3,308万円で61.1%になり、16年度に比べ1.1%ふえています。しかし、一方、これは地方税法の改定により16年度の市民税均等割等の見直しに加え、17年度は生計同一の妻に対する非課税措置の見直し、配偶者特別控除の廃止等、市民の負担がふえ続けている結果でもあり、市民の暮らしは厳しさを増している状態です。政府は、景気はいざなぎ景気を超えたと豪語し、大企業の利益は過去最高を示していますが、勤労者の可処分所得は減少し、正社員は減り、非正社員がふえるという雇用の不安定化が進んでいます。
 このような経済情勢を背景にした17年度決算は、予算編成は前市長が行ったものとはいえ、財源不足を補うためとして、利用料、使用料の値上げ等が行われ、苦しい市民生活に一層負担を押しつけるものとなりました。しかし、230億円余りの予算を執行したのですから、市民的に評価できるものがあることも当然です。
 長引く不況で仕事を求めている業者が大勢いる中で、多くの職種を要する山田住宅建設は評価するものの一つです。4億5,227万円の工事請負費に基づく経済波及効果とともに、バリアフリー仕様の住宅や単身高齢者用24戸等、入居を願う市民にとっても意義ある事業であったと考えます。さらに、住宅リフォーム事業は702万円の助成額で、1億703万円の事業費と、助成額の15倍もの直接工事を生み出す家具購入など、そのほかへの波及効果を考え、評価するものですが、16年度予算を下回る予算づけには疑問を感じます。旭小学校や対島中学校、八幡野コミセン等の修繕工事も、建物の耐用年数の延命を図る上でも、子供たちや市民の安全を確保し、また、市内業者への仕事確保からも意義あるものであったと考えます。
 市長は、観光、健康、改革の3Kを基本にして市政を運営していることを表明していますが、積極的に健康を保とうと努力している市民に対し、水を差すものであったと考えます。その一つは、大原武道場など社会体育施設の使用料の値上げです。大原武道場のトレーニング施設の利用者は、16年度、2万4,677人であったものが、17年度は2万10人と2割もの減少をしています。個々に健康を保とうと努力している市民から鍛練の場を奪うものです。
 さらに、基本健診を初めとする各種検診を有料化しました。その結果、受診者が大幅に減少をしました。前立腺がんの検診を加えたことは評価しますが、基本健診では今まで無料であったものが1,500円の自己負担となり、受診者は、16年度、5,271人が、17年度には3,564人、32.4%も減少しました。がん検診においても増加は肺がん検診のみで、乳がん検診は4.1%、子宮がん検診は7.2%、大腸がん検診は23.2%と軒並み減少しています。また、乳がんはマンモグラフィー、子宮がんは頸部と体部の複合検診がふえていることから見て、より精密で安心できる検査を市民は求めていると考えます。
 静岡県人口動態統計によりますと、本市は心疾患、がん、脳血管疾患による死亡率は県内23市中それぞれ2番、3番、4番を占めています。基本健診を受けた人の17.9%は、医療、精密検査を要することから見ても、17年3月議会で指摘したように、受診者低下が病気の発見のおくれや重度化につながるおそれがあり、市長の市政運営の基本にも反するものと考えます。負担金増のため基本健診も受けられない市民があってはならないと考えますし、国保運協において国保税値上げの答申に添えられた病気の早期発見、早期治療のため、幅広く被保険者の健康増進を図るため積極的に保健事業を行うとともに、医療費の節減と適正化を図る必要があるとの附帯意見にも反しています。健康回復都市を標榜する本市で、みずからの健康を守ろうとする市民に背くやり方ではなく、厳しい財政事情だからこそ、市民の命と暮らしを守るという地方自治体の本来の役割を果たすべきだと考えます。
 市民の健康を守る上で最も重要な役割を果たす市民病院ですが、病院事業会計へ3億8,900万円を繰り出しています。市立市民病院は地域医療振興協会へ委託していますが、地域医療振興協会は市民病院運営において未処分利益を9億3,369万円も有しており、100万円以上の医療機器購入等を本市が負担するという協定の見直しをすべきであると考えます。
 市内経済活性化のために観光客の増加を図らなければならないことは、だれもが認めることですが、そのために行った施策の一つ、マリンタウンモニュメント設置はどれほどの効果があったのか疑問に感じます。経営が厳しいからと、土地使用料を9割も減免を受けているマリンタウン株式会社から多額の寄附を受けて事業を行ったことは、土地代を減免する必要性に疑問を感じるとともに、寄附があるからと事業を行うことは、寄附を出せないところは何も行わないということの裏返しではないでしょうか。
 このほかにもラジオ広報委託料900万円は、有線テレビ広報委託料125万円と比較し、妥当でないと考えます。
 また、静岡空港建設促進協議会負担金は、金額は1万円と少額ですが、1,900億円の建設費とともに、空港建設後の維持管理に要する経費や需要予測からも赤字は必至であり、後の世代に負担を強いるものと考えます。県は中国を重点に富士山をメーンにして観光客誘致を進めていますが、第3種地方空港であり、チャーター便しか国際便は運行できない状態から、期待どおりの効果は得られないと考えます。
 さらに、企業の海外進出に手を貸し、産業空洞化を促進する国際経済振興会等負担金は認めることができません。
 年金支給額の減少、リストラ、サービス残業の蔓延等、市民の収入は減る一方の上に、住民税、国保税、年金保険料等々、負担増が続き、市民生活は大変な状況です。それらを反映し、財政事情も厳しい状態にあるからこそ、市民の暮らしに思いをはせ、緊急度や優先度等、慎重に検討することが重要だと考えます。その点で、本決算は市民の期待に十分こたえているとは言えず、平成17年度伊東市一般会計歳入歳出決算認定に反対をいたします。
              〔10番 森   篤君登壇〕
◆10番(森篤 君)市認第11号 平成17年度伊東市一般会計歳入歳出決算について、認定する立場で討論をいたします。
 本決算は、総体としてこれを認定するものですが、認定するに当たって、本市教育行政に関し、次のとおり所見を述べます。
 折しも昨日に閉会しました第165回臨時国会において、我が国が外国軍隊に占領されていた時期に制定された教育基本法が60年を経て初めて改正され、国の根幹をなす教育について一つの歴史的な転換を見たところです。教育基本法の改正について、果たして国民的な論議がどこまで充実したものであったかは思慮すべきところですが、いずれにせよ、この教育基本法のもとに行われる教育行政は、本市においてもその存立の根幹をなす極めて重要な行政分野です。
 教育行政をつかさどる教育委員会は、制度発足のときから、その仕組み等について論議があったところですが、幾つかの改革、変更を経て、現在の制度となっています。最近の主な改革としては、保護者の教育委員への就任努力、教育委員会会議の公開などがあり、いずれも法律が改正されているところです。こうした中、我が国の教育に係る諸状況が惨たんたる様相を呈するに及んでいることもあってか、教育委員会制度の改革に関する論議は廃止論から活性化論まで、最近特に盛んになってきています。いずれ何らかの形をとるにせよ、この教育委員会のあり方、つまりは教育行政のあり方については広く国民的な論議が必要であると考えています。
 本市においても教育行政のあり方、教育委員会のあり方について、身近な見地に立って、また国家的な見地に立って、広く市民の論議が必要であると考えるところですが、それには教育委員会の活動について諸情報が市民に提供されていなければなりません。平成17年度決算審議において最も大事な5人の教育委員会そのものの活動については、市政報告書に記載がないばかりか、事前の説明もなく、質疑の中で初めて明らかにされました。教育行政が本市存立の根幹をなす極めて重要な行政分野であることを考えますと、教育委員会の活動について市民がほとんど知らないというような継続的状況を惹起させることがあれば、実にゆゆしき問題だと考えます。
 またさらに、教育委員会がどんな活動をしているか、市民が知らない状況の中で、廃止論にせよ活性化論にせよ、教育委員会のあり方が論じられることがあれば、これもまた実にゆゆしき問題であると考えます。
 決算審議の中で今後の教育委員会の活動に関する市民への情報提供について、さらにきっちりした対応をとると答弁を得ておりますので、これを引き続き注視するものです。あわせて、教育委員会の活動に係る情報の提供によって、本市における教育にかかわる論議、さらには我が国の教育にかかわる論議が広く市民の間で活発化することを期待するものです。
 以上、討論といたします。
               〔9番 増田忠一君登壇〕
◆9番(増田忠一 君)ただいま議題となっております市認第11号 平成17年度伊東市一般会計歳入歳出決算について、自由民主党を代表いたしまして、賛成の立場で討論を行います。
 本決算年度であります平成17年度の予算は、鈴木前市長が政治信条として協調と調和の精神を掲げ、あすに夢を持たせることができる市民生活や活気あふれる市内経済の実現を目指すものとして編成された予算であります。
 鈴木前市長は、平成17年度の予算編成について、施政方針の中で、予算編成に当たっては第七次基本計画の最終年度であること、また、第八次基本計画の策定年度であることを念頭に置き、取り組むべき課題に対しては積極的に予算づけを行うとともに、行政水準の維持を基本とし、市民要望にできる限りこたえることのできる予算配分に意を用いたものであると述べられております。また、事務的経費の削減を継続し、事務事業の見直しを初め、職員の定員管理及び給与の適正化や民間委託の推進につきましても積極的に取り組み、財政構造の健全化を図り、財源の捻出に努力したものであるとも述べられております。
 このような考え方のもとで編成された平成17年度予算を鈴木前市長から引き継ぎ、佃市長におかれましては大変厳しい財政環境の中で、伊東再生を旗印に掲げ、積極的な予算執行に努めるとともに、歳入増をもくろむ多様な展開を図りながら、新たな事業構築などを含めた数次の補正予算を編成される中で決算をされたものであります。
 平成17年度の決算の概要を見てみますと、一般会計における歳入歳出決算額は当初予算額218億1,000万円に対し、最終的な歳入決算額は13億1,000万円余上回る231億2,132万2,000円で、住民税等の減税補てん債の借りかえ分を除いた対前年度伸び率はマイナス0.3%となり、歳出決算額は228億9,701万8,000円で、執行率は97.9%、起債の借りかえ分を除く対前年度伸び率はマイナス0.7%となったものであります。歳入歳出差し引き額は2億2,430万4,000円となり、泉・城星線、和泉橋改修事業などの繰越明許により翌年度への繰り越すべき財源4,955万円を差し引いた実質収支額は、1億7,475万4,000円となっています。
 歳入決算につきましては、自主財源に大きな比重を占める市税が対前年度比2.1%と、2年連続で増加し、歳出決算では経常経費における人件費が退職手当等の増加によって前年度を1.2%上回るとともに、扶助費が4.7%、借りかえ分を除いた公債費が2.6%増加となり、投資的経費につきましては、普通建設事業費は市営山田住宅建設事業費があったものの、全体では対前年比6.1%の減少となっています。
 いずれにいたしましても、佃市長の行財政運営の結果として、歳出の執行率は97.9%となり、実質収支額では1億7,475万4,000円の黒字を示し、また、単年度収支においても平成16年度の1,271万9,000円の赤字から平成17年度では8,334万3,000円の黒字となったものでありますが、単年度収支の黒字転換に安堵することなく、今後の財政運営にはさらなる努力が必要であると思います。
 具体的な事業に目を向けますと、市民や観光客の健康増進と市内経済の活性化を目指すものとして、健康保養地づくりの推進や伊東温泉湯めまつり事業として伊東大田楽や伊東温泉花笠踊り、季節の観光イベントとして伊豆高原フェスタ、伊東温泉めちゃくちゃ市などを実施するとともに、首都圏のゴルフプレーヤーをターゲットとした新たなイベントとして、伊東温泉ゴルフドリーム企画事業の実施にも取り組み、さらには松川公園の足湯「ふれあいの湯」を建設し、伊東マリンタウンでは防波堤の遊歩道の先端にモニュメント「あい・讃歌」の設置などの観光施設整備や、JR伊東駅にエレベーター等を設置したユニバーサルデザイン施設整備事業なども市民や観光客の利便性の向上につながる的確な事業であったと評価するものであります。
 このような大変厳しい財政環境の中にあって、数次の補正予算を編成され、財源確保に努めるとともに、平成17年度における新規事業への取り組みを通じて、市内経済の活性化や市民の福祉の向上に尽力をされたものであり、この点におきましては大きな評価をいたすものであります。また、これらの市民福祉の向上や市内経済の活性化につながる一つ一つの事業の積み重ねが、総合的な力となって本市の発展につながっていくものであり、本市の将来にとって大きな意義を持つものであると思われます。
 平成17年度の予算編成を通じ、本市のかじ取り役であった鈴木前市長並びに田巻前助役のご功績に対し、改めて敬意を表するとともに、非常に厳しい財政状況の中にあって、その予算を引き継いだ佃市長が、新規事業へ積極的な取り組みや継続事業の着実な伸展に意を尽くされたことに対しまして、重ねて評価をするものであります。
 平成17年度は本市の第七次基本計画の最終年度でありました。本決算の意義を真摯に受けとめていただき、本市が将来像として掲げる「住みたい 訪れたい 自然豊かな やすらぎのまち 伊東」の実現のため、平成18年度の予算執行に全力を挙げて取り組んでいただくこととともに、行財政改革やサマーレビューの結果を踏まえながら、この決算を糧として、第八次基本計画の2年度目となる平成19年度の予算編成に着実に反映されますようお願い申し上げ、賛成討論といたします。
○議長(森一徳 君)ほかに討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
                午後 2時43分休憩
                ───────────
                午後 2時44分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 これより採決いたします。
 本決算に対する各常任委員会の審査報告は、いずれも認定であります。
 本決算は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
               〔賛 成 者 起 立〕
○議長(森一徳 君)起立多数であります。よって、本決算は認定することに決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第9、請願第1号 市立保育園の民間委託をしないことを求める請願を議題といたします。
             ───────────────
            常任福祉文教委員会継続審査申出書

1 請願第1号 市立保育園の民間委託をしないことを求める請願
  上記請願は、審査未了のため、議会閉会中の継続審査に付されたい。

                              平成18年12月12日

伊東市議会議長 森   一 徳 様

                             常任福祉文教委員会
                              委員長 天 野 弘 一
              ………………………………………
                             請   願   第  1  号
                           (平成18年11月15日受理)

               請    願    書
        (市立保育園の民間委託をしないことを求める請願)

? 趣 旨
  伊東市は、平成20年度から計画されている市立保育園の民間委託をしないでください。
  (1) 「心身障害児通園施設さくら保育園の民間委託」
  (2) 「保育園の民間委託」(市立富戸保育園、湯川保育園、富士見保育園の民間委託)
? 理 由
 昨年3月、伊東市の市立保育園が、平成20年度から民間委託される計画が発表されました。現在伊東市の市立保育園は、全国的にも高いレベルの保育を維持しております。地域の方々のご理解にも加え、豊かな経験を持つ保育士、完全給食の実施、用務員の配置など、働く親にとっては子供を預ける環境として大変な安心と満足を得ています。
 ところが、さきに出された民間委託計画には、市の財政難、国の方針などが挙げられてはいますが、保育環境の向上については触れられていません。伊東市から保護者に対して民間委託の中身に対する具体的な説明がなく、むしろそこで感じられるのは、将来伊東市を担う子供たちへの関心の低さです。
 将来的に暮らしやすい市を築いていくためには、親が安心して働ける環境は必須です。今の伊東市では、職を持ち、子供を育てることを選択しようとすることが難しい状況です。市にとって働き手と子供を失うことは、全国的に見ても高齢層が多いという現状を加速させるものであり、将来には不安を感じます。財政難を理由にした本民間委託計画は、子供に無用で大きなショックを与えます。「子供はすぐになれる」とのお話がありましたが、市の一時的な都合で子供たちを犠牲にさせることはできないと考えます。
 10月24日より始まった、「乳幼児保育のあり方検討懇話会」については、保護者の立場からも有意義なものにしたいと考えております。我々市立保育園の保護者の立場といたしましては、今までの伊東市の市立保育園に対する姿勢をむしろ擁護するものであります。しかしながら、その議論の成熟を待たずに平成20年度からという計画だけが先行するのはいかがなものかと考えます。公立だけがよい、民間はいけない、などという二極端的な発想ではなく、「子供を守り育てる」ということは、国や自治体が公的に行うことだと考えます。
 子供は将来の希望です。どんな地域、どんな家庭に生まれても、無条件に愛され幸せに育つ権利があります。
 子供の健やかな成長のために、財政優先でなく、自治体の責任による保育存続をお願いし、以上請願いたします。

                               平成18年11月15日

伊東市議会議長 森   一 徳 様

                        請 願 者
                         伊東市岡1332−39
                          伊東市保育園父母の会連合会
                           代表 斉 藤 公 一
                            (ほか賛成署名者26,598名)
                        紹 介 議 員
                           平 沢 克 己
             ───────────────
○議長(森一徳 君)常任福祉文教委員会から議会閉会中の継続審査に付されたいとの申し出があります。
 お諮りいたします。本請願につきましては、常任福祉文教委員会の申し出のとおり、議会閉会中の継続審査に付することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(森一徳 君)挙手全員であります。よって、本請願は議会閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第10、陳情第8号 国民健康保険税の値上げに反対する陳情を議題といたします。
 常任福祉文教委員会の審査報告を求めます。
             ───────────────
              常任福祉文教委員会審査報告書

1 陳情第8号  国民健康保険税の値上げに反対する陳情

                      陳 情 者
                       伊東市岡泉56
                        活気ある市政をつくるみんなの会
                         会 長  伊藤秀雄
                         (ほか賛同者3,157名)

 本陳情については、願意を満たし得ない内容を持った、市議第35号 伊東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例が、原案を可決すべしと決定されたので、不採択とみなし、不採択とすべしと決定した。

                               平成18年12月12日

 伊東市議会議長 森   一 徳 様

                            常任福祉文教委員会
                             委員長 天 野 弘 一
              ………………………………………
                               陳  情  第  8  号
                             (平成18年12月4日受理)

               陳    情    書
          (国民健康保険税の値上げに反対する陳情)

? 趣 旨
  国民健康保険税を値上げしないでください。

? 理 由
 市当局は、平成19年度から国民健康保険税(介護保険料を含む。)の値上げを予定しています。しかし、景気回復は一部の大企業で、地域経済は引き続き深刻であり、市民の生活、中小業者の営業は困難な状況が続いています。実際、伊東市民の暮らしを示す統計は、国保加入世帯の72%が所得200万円以下と極めて大変な事態となっています。
 こうした中で、多くの市民が加入する国民健康保険は、所得200万円(年収312万円)・4人家族で28万円の税額と非常に高く、今でも「払いたくても払えない国保税」となっています。しかも、他の健康保険にはある傷病手当・出産手当もありません。
 国民健康保険制度は、法第1条で「社会保障及び国民保健の向上に寄与する」と、国と自治体の責任を明確にしています。市の第一義的な仕事は「市民の命と暮らしを守る」ことではないでしょうか。
 これまでも、医療費や介護保険料の値上げ、各種控除の廃止・縮小による住民税を初め税負担がふえ続けてきました。
 今回の値上げによって、払うに払えない市民が一層ふえることは明らかであり、しかも、所得が少ない人ほど負担が重く、とても耐えがたく、認めることはできません。

                               平成18年12月4日

伊東市議会議長 森   一 徳 様

                          陳 情 者
                           伊東市岡泉56
                            活気ある市政をつくるみんなの会
                             会長 伊 藤 秀 男
                              (ほか賛同者3,157名)
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              〔14番 天野弘一君登壇〕
◎14番(常任福祉文教委員長 天野弘一 君)ただいま議題となりました陳情第8号 国民健康保険税の値上げに反対する陳情につきまして、常任福祉文教委員会における審査の概要を報告いたします。
 質疑はなく、討論に入り、国保加入者の72%が所得250万円以下であり、払いたくても払えない人たちが大勢いることを踏まえ、本陳情を採択することを要請する討論がありましたが、本陳情につきましては、願意を満たし得ない内容を持った市議第35号 伊東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例が原案を可決すべしと決定されたので、不採択とみなし、不採択とすべしと決定しました。
 以上で常任福祉文教委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(森一徳 君)ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 本陳情に対する常任福祉文教委員会の審査報告は、不採択であります。
 本陳情は、委員会の報告のとおり不採択とすることに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(森一徳 君)挙手多数であります。よって、本陳情は不採択とすることに決定いたしました。
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○議長(森一徳 君)
△日程第11、市選第1号 固定資産評価審査委員会委員選任の同意についてを議題といたします。
 当局の説明を求めます。
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)市選第1号 固定資産評価審査委員会委員選任の同意についてご説明を申し上げます。
 本市固定資産評価審査委員会委員のうち、伊東市竹の台4番19号 敦賀由美子氏は、来る12月25日をもって任期満了となります。つきましては、後任の委員候補者として、伊東市荻721番地の7 鬼頭幸一氏を選任いたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上です。
○議長(森一徳 君)お諮りいたします。本案は人事案件でありますので、申し合わせにより、直ちに採決することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認め、直ちに採決いたします。
 市選第1号は、選任に同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(森一徳 君)挙手全員であります。よって、市選第1号は選任に同意することに決定いたしました。
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○議長(森一徳 君)
△日程第12、発選第7号 選挙管理委員会委員の選挙を行います。
◆23番(三枝誠次 君)ただいま議題となりました選挙管理委員会委員の選挙につきましては、指名推選によることを望みます。よろしくご賛同のほどお願い申し上げます。
○議長(森一徳 君)ただいま23番 三枝誠次君から、本選挙の方法につきましては指名推選によられたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。よって、本動議を直ちに議題とし、採決いたします。
 お諮りいたします。本選挙の方法は、本動議のとおりに決定することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認めます。よって、本選挙の方法は指名推選によられたいとの動議が可決されました。
 お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定をいたしました。
 選挙管理委員会委員に、里見惠治君、鈴木勝利君、杉山長久君、佐藤 實君の4名を指名いたします。
 お諮りいたします。ただいま議長において指名した4名を選挙管理委員会委員の当選人と定めることにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました伊東市竹の内二丁目2番13号 里見惠治君、伊東市音無町9番12号 鈴木勝利君、伊東市南町二丁目2番5号 杉山長久君、伊東市宇佐美1817番地の6 佐藤 實君、以上4名が選挙管理委員会委員に当選されました。
 直ちに当選の告知をいたします。
 当選承諾書の提出により当選が決定いたしますので、当選人の承諾を得る間、次の議事を進めたいと思います。ご了承をお願いいたします。
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○議長(森一徳 君)
△日程第13、発選第8号 選挙管理委員会委員の補充員の選挙を行います。
◆23番(三枝誠次 君)ただいま議題となりました選挙管理委員会委員の補充員の選挙につきましては、指名推選によることを望みます。よろしくご賛同のほどお願い申し上げます。
○議長(森一徳 君)ただいま23番 三枝誠次君から本選挙の方法につきましては、指名推選によられたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。よって、本動議を直ちに議題とし、採決いたします。
 お諮りいたします。本選挙の方法は、本動議のとおりに決定することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認めます。よって、本選挙の方法は指名推選によられたいとの動議が可決されました。
 お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定をいたしました。
 選挙管理委員会委員の補充員に、第1順位 中村誠一君、第2順位 ?橋尊顯君、第3順位 下田富男君、第4順位 杉本洋子君の4名を指名いたします。
 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました4名を選挙管理委員会委員の補充員の当選人と定めることにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました補充員第1順位に伊東市猪戸一丁目2番5号 中村誠一君、補充員第2順位に伊東市池552番地 ?橋尊顯君、補充員第3順位に伊東市吉田612番地 下田富男君、補充員第4順位に伊東市宇佐美2665番地の1 杉本洋子君、以上4名が選挙管理委員会委員の補充員に当選されました。
 直ちに当選の告知をいたします。
 当選承諾書の提出により当選が決定いたしますので、当選人の承諾を得る間、暫時休憩いたします。ご了承をお願いいたします。
                午後 2時56分休憩
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                午後 2時57分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 先ほど行いました選挙管理委員会委員の選挙に当選されました4名及び同補充員に当選されました4名から、それぞれ当選承諾書が提出されましたので、ご報告をいたします。
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○議長(森一徳 君)
△日程第14、議会運営委員会委員の補欠選任についてを議題といたします。
 議会運営委員会委員の選任につきましては、委員会条例第5条第1項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。
 お諮りいたします。久保谷廠司君を議会運営委員に選任したいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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○議長(森一徳 君)暫時休憩いたします。
                午後 2時58分休憩
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                午後 3時50分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
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○議長(森一徳 君)
△日程第15、発議第8号 飲酒運転の撲滅に関する決議を議題といたします。
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                                  発 議 第 8 号

              飲酒運転の撲滅に関する決議

 すべての市民に対し交通安全意識の徹底を強く呼びかけるとともに、市民と一体となって飲酒運転撲滅に邁進するため、別紙のとおり決議する。

                            平成18年12月20日提出
                             提  出  者
                              伊東市議会議員
                               掬 川 武 義
                               稲 葉 知 章
                               稲 葉 正 仁
                               佐 藤 一 夫
                               平 沢 克 己
                               森     篤
              ………………………………………
              飲酒運転の撲滅に関する決議

 交通事故のない安全で安心して暮らせる社会の実現は、県民すべての切実な願いであり、長年の課題でもある。
 しかしながら、県内の飲酒運転による交通事故は、平成14年の罰則強化等を背景に減少傾向で推移してきたが、今年に入り再び増加に転じており、まことに憂慮すべき状況となっている。
 8月に福岡市で発生した幼い3人の生命を奪った悲惨な交通事故は、我々に飲酒運転の怖さを痛感させるものであったが、この後も全国で飲酒運転が続発し、大きな社会問題となっている。
 飲酒運転撲滅のためには、運転者の交通安全意識の向上はもとより、家族や職場さらには地域が一体となって「飲酒運転は絶対にしない・させない」という強い意志を改めて確認することが極めて重要である。
 よって本市議会は、関係機関・団体との連携を強め、すべての市民に対し交通安全意識の徹底を強く呼びかけるとともに、みずから先頭に立ち、市民と一体となって、飲酒運転撲滅に邁進することを決意するものである。

 以上、決議する。

                             平成18年12月20日

              伊  東  市  議  会
             ───────────────
○議長(森一徳 君)職員をして決議の朗読をいたさせます。
               〔局長補佐 決議書朗読〕
○議長(森一徳 君)お諮りいたします。本案につきましては、各派共同の提出でありますので、申し合わせにより、説明から質疑、討論までを省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認め、直ちに採決いたします。
 発議第8号は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認めます。よって、発議第8号は原案のとおり可決されました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)以上をもって日程全部を終了いたしました。
 これにて市議会12月定例会を閉議、閉会いたします。
 お疲れさまでした。
                午後 3時53分閉会

             ───────────────
         以上のとおり会議の次第を記録し、ここに署名する。

                        平成  年  月  日

                議     長     森   一 徳


                会議録署名議員     稲 葉 正 仁

                            天 野 弘 一

                            楠 田 一 男