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静岡県 伊東市

平成18年12月 定例会−12月05日-04号




平成18年12月 定例会
           伊東市議会12月定例会会議録(第12日)

                平成18年12月5日

●議事日程
 平成18年12月5日(火曜日)午前10時開議
第1 一般質問

●会議に付した事件
議事日程と同一。

●出席議員(24名)
 1番  杉 山 利 郎 君        2番  森   一 徳 君
 3番  稲 葉 正 仁 君        4番  大 島 春 之 君
 5番  平 沢 克 己 君        6番  荻 野   聡 君
 7番  西 島   彰 君        8番  宮 ? 雅 薫 君
 9番  増 田 忠 一 君       10番  森     篤 君
11番  土 屋   進 君       12番  浅 田 良 弘 君
13番  鶴 田 宝 樹 君       14番  天 野 弘 一 君
15番  鈴 木 克 政 君       16番  稲 葉 知 章 君
17番  高 野 泰 憲 君       18番  久保谷 廠 司 君
19番  鳥 居 康 子 君       20番  佐 藤 一 夫 君
21番  楠 田 一 男 君       22番  伊 東 良 平 君
23番  三 枝 誠 次 君       24番  掬 川 武 義 君

●説明のため出席した者
市長                   佃   弘 巳 君
助役                   青 木   昇 君
企画部長                 石 井   勇 君
企画部参事                萩 原 則 行 君
同企画政策課長              鳥 澤 秀 壱 君
同情報管理課長              山 下 文 紀 君
理事                   山 口 重 則 君
総務部長                 原     崇 君
総務部参事兼課税課長           日 吉   孝 君
同庶務課長                山 木 勇 一 君
同財政課長                鈴 木 将 敬 君
市民部長                 石 井 照 市 君
市民部参事                宮 下 芳 明 君
同市民課長                鈴 木 幸 延 君
同環境防災課長              小 泉 節 男 君
保健福祉部長               村 上 雅 啓 君
保健福祉部参事              石 井 松 男 君
同社会福祉課長              齋 藤 長 一 君
同高齢者福祉課長             三 木 健 次 君
同健康推進課長              堀 池 靖 幸 君
観光経済部長               滝 下 宣 彦 君
観光経済部参事              大 宮 弥宗司 君
同観光課長                肥 田 義 則 君
建設部長                 臼 井 美樹夫 君
建設部参事                鈴 木   渉 君
水道部長                 白 井   哲 君
消防長                  三 枝 輝 雄 君
教育長                  佐 藤   悠 君
教育委員会事務局教育次長         鈴 木 元 治 君
同管理課長                斉 藤 公 夫 君
同学校教育課長              内 山 義 夫 君
同生涯学習課長              稲 葉   修 君

●出席議会事務局職員
局長      野 満 勝 二   局長補佐  石 井 充 雄
議事調査係長  冨 士 一 成   主査    西 川 豪 紀
主事      小 川 真 弘

                会        議
                午前10時   開議

○議長(森一徳 君)おはようございます。
 ただいまから本日の会議を開きます。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)まず、諸般の報告をいたします。
 陳情の受理及び付託につきましては、お手元に配付いたしました。
 以上で諸般の報告を終わります。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)これより議事に入ります。
△日程第1、一般質問を行います。
 一般質問は、申し合わせにより、1人1時間以内、関連質問なしで行います。
 質問準備のため、暫時休憩いたします。
                午前10時 1分休憩
                ───────────
                午前10時 1分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 まず、12番 浅田良弘君の一般質問を許します。
             〔12番 浅田良弘君登壇、拍手〕
◆12番(浅田良弘 君)改めましておはようございます。会派新風の浅田良弘です。
 ただいまより通告に従いまして、一般質問を行います。
 少子高齢化社会を迎え、社会保障の増大に対応するため、高齢者も含めた各世代にその負担を求める動きが新聞やメディア等で報道されています。都心では景気が上向きにあるとはいえ、地方自治体を取り巻く人々にとっては、決して景気が上向いているとは考えにくい状況です。また、市民生活においても、個人の世帯の所得が減少しているのにもかかわらず、税制面では配偶者特別控除の廃止、また、公的年金でも第3号被保険者制度の見直し等が図られております。これらは、専業主婦の家庭や働く母親にとって社会的負担がさらにふえることになり、専業主婦はその負担のため働かざるを得ないという時代になりました。女性の社会進出が当たり前の今こそ、女性が安心して働ける社会環境の整備計画の構築が急務と考えます。
 そこで、働くお母さん方にとって、このような社会情勢の中、朝の弁当づくりが非常に大きな負担になっているケースも多々見受けられます。また、最近では、食が健康に与える影響や効能を過大評価するフード・ファディズムという、特定の食品、ダイエット食品等、偏執的なバランスに欠いた食生活を送る傾向があります。以上の状況下において、中学校給食の実施は、生徒の栄養補給だけではなく、学校教育以外でも重要な役割を果たすものと考えます。
 現行、学校給食は、学校給食法で定められています。また、この法律の目的、第1条では「児童及び生徒の心身の健全な発達に資し、かつ、国民の食生活の改善に寄与するもの」で、第4条では「義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない」と述べ、第5条において「国及び地方公共団体は、学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならない」とあります。
 それでは、今回指摘する中学校給食の全国的実施状況を検証しても、平成16年、文部科学省の統計では、全国の公立中学校1万324校中、8,112校、百分比78.6%が完全給食化であり、9,299校のミルク給食も含めると、百分比90.1%の中学校給食が実施されています。また、県内でも、平成17年度より、沼津市や浜松市などの中学校が完全給食化となり、公立中学校268校中、本市の4中学のみが給食未実施となりました。
 他市では当たり前のことが、なぜ本市では残る4中学校の給食が実現できないのか不思議です。確かに、本市における現状をかんがみても、中学校給食実施に向けては高いハードルが横たわっているのも事実です。財源の問題や現場の受け入れ体制など、また、食育や教育活動としての位置づけの問題もあるでしょう。しかし、難問山積であっても、本市の生徒が他市町の生徒と同等なサービスを受けられるようになされるのが当然であろうし、さまざまな難問、課題を払拭するのが行政の務めであろうと考えます。
 昨年12月定例会一般質問で、中学校給食早期実現に向けた基本計画をお尋ねいたしました。その際、議会録より、市長は、「他県におけるさまざまな事例やPFIなどの民活導入について、幅広く調査、検討をしておる」と答弁されております。あれから1年が経過しました。過去、本市における中学校給食実現までの歴史認識をしても、長年にわたる懸案事項で、昭和56年にPTA、保護者による陳情がされ、市立門野中学校の自校調理方式で給食が始まるまで12年間の歳月がかかりました。その後、残る4中学校の給食実施を切望し、現在、9年が経過しています。市民や保護者の目線に立ち、常に前向きに進まれる市長の心強い、また勇気ある決断に期待しまして、1点目の質問です。
 県内公立中学校の完全給食化について、百分比98.5%の現状をどう受けとめているか、また、残る百分比1.5%である本市4中学校の給食実現に向けた取り組みについてお伺いいたします。
 次に、食育の観点から、給食を通じた体験的、実践的な食教育が必要と考えますが、本市の考えについてお伺いいたします。
 近年、生活習慣病の発症患者の増加が懸念されています。そこで、厚生労働省は、本年度から子供の肥満予防対策に乗り出しています。生活習慣病の発症は、特に子供時代の食環境の乱れ、また、食生活と生活習慣のトラッキング現象が影響しているとされています。このことより、子供の肥満がふえている背景を具体的に調べるため、全国5つの都道府県10地区を指定し、血中の総コレステロール値や中性脂肪値、また、肥満度など健康状態を調べるとともに、ファストフードの摂取量等、日ごろの食生活と運動習慣もあわせて調査に乗り出しています。
 また、この調査の結果に基づき、子供たちを生活習慣病予備軍にさせないため、厚生労働省は、早い時期での食育、食教育が重要と提言しております。現在、肥満傾向児の年齢別出現率からも、ここ10年間の推移より全体の11.02%と増加傾向にあります。本市においても、決して例外ではございません。
 とうとい子供たちの生命を守るためにも、正しい食の知識を養うことは重要であり、また、家庭での食事はもとより、学校での実践的指導と、給食は最も身近な教材と考えます。このことより、2点目の質問です。
 食育の観点から、給食を通じた体験的、実践的な食教育が必要と考えますが、本市のお考えをお伺いいたします。
 3点目の質問です。
 安倍内閣が発足し、美しい国を目指し、教育改革を柱に据え、新教育基本法の改正など、日本の未来を背負う子供たちに対する教育再生のエンジンがかけられました。また、この施策を具体化しようと、著書「美しい国へ」の中で、3つの教育再生作業について言及しています。1つ目は、サッチャーの教育改革調査、2つ目は、家庭、地域のきずな再生、また3つ目は、所得格差の再生産など、明言されています。そこで、注目したのが、所得格差の打開策、教育バウチャー制度です。
 バウチャー制度とは、日本の行政サービス分野ではほとんどなじみがありません。このバウチャー制度は、アメリカの行政分野では幅広く取り入れられているシステムです。バウチャーとは、クーポン券や利用券といった意味で、制度として活用する場合、その利用券には補助金等が伴うものです。
 そこで、日本でのバウチャー制度は、行政機関が市民に対し、保育や介護サービスなど社会福祉の行政サービスを提供する際に、競争原理の導入可能な制度として紹介されています。例えば、行政機関が各家庭にバウチャー、利用券を配り、その施設でどう使うか、その判断は各家庭にゆだねられます。そこで、個人による選択の自由が与えられるのです。一方、施設は、顧客である家庭に選んでもらわなければ、その補助を受けられません。そのため、施設はさまざまな努力をする。つまり、競争原理によるサービス向上が図られる制度なのです。
 では、ここで言う教育バウチャー制度を導入した場合、どのような効果が期待されるか。
 現在、格差社会を背景に、優秀な学力を持ちながら経済的余裕のない家庭の子育てが困窮されております。しかし、この制度によると、国公立を問わず、自己の目的に応じた学校を選ぶことにより、自己の人格、知識や技術を完成、向上させる可能性が期待されています。また、学校では、生徒等に支持される教育の提供に向けた教育内容の個性化、多様化、学校間の競争による教育の向上が図られると期待されております。このこと以外にも、この教育バウチャー制度は、適応指導教室、フリースクールにも適用される動きも考えられております。
 ここ数年、全国的に広がる不登校や引きこもりへの予防的措置として、フリースクール等、一つの対応策として開設されています。しかし、学校に籍があるものの、登校しなかったことで、国や地方自治体の経済的支援が一切受けられなくなったケースもあります。このことにより、今までの教育の機会均等の原理に加えて、教育の自由をどう確保するかが大きな課題となっております。
 この教育バウチャー制度については、現在、教育再生会議等でも検討されています。現行の制度が、不登校や引きこもりの児童・生徒への対応策として適用されるまでまだまだ課題が山積しております。そこで、本市の教育バウチャー制度について、どう認識されているか、お伺いいたします。
 次に、現在、学校選択制や通学区域制度の弾力的措置として、自由選択制やブロック選択制、また隣接区域選択など、各自治体で導入が拡大しております。これらの制度は、今、社会問題であるいじめ等の対策として注目を浴びています。また、このいじめ問題は、本市においても決して例外ではありません。
 先日、本市でも、本年4月から10月までのいじめの月別記録による、小・中学校合わせて33校のいじめが発生したとの答弁がありました。今後、いじめの発生件数が少しでも軽減されるよう措置を講ずる必要を指摘します。また、いじめを行っている側にも厳重な注意を促し、再度いじめが起こらぬよう対策を講じていただきたく、重ねて願うところでございます。そこで、いじめ対策の一つの方法として、学校選択制の導入も視野に入れる必要があると考えます。
 以上のことより、3点目の質問です。
 不登校や引きこもりの児童・生徒への対応策として、教育バウチャー制度についてどう認識しているか、また、いじめ等の対策として、学校選択制の導入を推進すべきと考えるが、本市のお考えをお伺いいたします。
 では、最後の質問です。
 指定管理者制度導入後、都市公園整備状況についてお伺いいたします。
 平成13年、国土交通省の発行する国土交通白書で、都市公園等の整備について、「都市公園等は、都市の緑の骨格として、豊かな居住環境の形成やレクリエーション活動の充足等の国民の多様なニーズに対応するための基幹的な施設」であることを表しております。また、ここ数年、避難地等になる防災公園として整備され、さらに、少子高齢化社会に対応した長寿社会や子供同士のコミュニティスペースとして、公園緑地が形成されております。本市においても、現在20カ所の公園緑地が都市公園として指定されています。このような公園緑地は、市民の身近な憩いや安らぎの場であり、ほか近隣や広域的な交流の場として環境の整備が重要と考えます。
 また、本市都市公園数カ所では、地元の子供会さんや老人会の皆さんの手で整備に従事していることもあり、公園そのものが地元の顔となっています。公園緑地に対する市民ニーズは、今後ますます増大、かつ多様化することと予想されます。これからも地区ごとにある公園を地元市民が整備しやすくするために、民意の意向に沿った本市の協力体制の充実を願いつつ提案し、お尋ねいたします。
 指定管理者制度導入後の都市公園整備状況についてお伺いいたします。
 市長の明確なるご答弁を求めまして、以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)12番 浅田議員にお答えをいたします。
 質問のうち、2番、3番の質問につきましては、私の後に教育長が答弁をいたします。
 初めに、中学校の完全給食化についてであります。
 先ほど壇上で県下の状況等を計数を挙げてご質問いただいたわけでありますし、本市の中学校給食におきましては、議員ご指摘のとおり、県内公立中学校の完全給食の実施の状況は十二分に把握をしておるところであります。また、壇上でも質問がありましたように、昨年の12月の定例会においても、議員から一般質問でお答えをしたとおりでありますし、門野中学校を除く市内の4中学校において、完全給食に至っていない状態であることも十二分に認識しておるわけであります。
 しかし、1年間においていろいろ調査研究をしてきたわけでありますが、その中で、食文化を取り巻く環境、また地産地消運動、そういうものをどのようにした中でしっかりと学校給食に取り入れていかなければならないかというような問題も出てきておるわけで、学校給食の発足時と現代とでは、食に対する考え方や社会状況の変化、また、そのような中でランニングコスト、運営方式、親子方式、また、民間の協力や先進的な事例の研究をさらに進める中で、本市にとって最も適した方法で実施をしっかりとしていく必要があると考えております。今後も、小学校などを含めた本市の総合的な学校給食のあり方について、研究、検討を進めていかなければならないと考えております。
 次に、指定管理者制度導入後の都市公園整備状況についてであります。
 本市の都市公園は、平成18年度から指定管理者制度を導入し、20ある都市公園の管理運営を社団法人伊東市振興公社に管理を委託して8カ月がたってきたわけでありますし、その中で、管理運営に当たり、施設の維持管理はもちろん、公園内での事故の発生や危険箇所を発見した場合には速やかに対応するなど、指定管理者業務の仕様書にのっとった業務以上の対応を振興公社の人たちにはしていただいておるということを確認もしておるわけであります。
 また、各地域における公園におきましては、近隣住民にとっての憩いの広場として、地域活動やイベントの場として、地域参加型の公園となるようにしていきたいという中で、現場に携わる人たちみずからが積極的にその公園に対し愛着心を持って、また、衛生面や安全性に配慮した整備に努めているところでもあります。
 いずれにいたしましても、多くの市民や観光客の利用がありますので、計画的な園内整備を実施し、公園を訪れる人が安心かつ安全に利用できる公園整備に努めるとともに、そこを利用していただく方々、また、先ほども質問があったわけでありますが、民間の方々やボランティアの方々、そういう人たちが一体になった中での伊東市の公園のあり方、そういうものについての維持管理にも今協力をいただいておるわけでありますし、今後におきましても、公園整備には努めていかなければならないと考えております。
 残りの質問につきましては、教育長から答弁をいたします。
              〔教育長 佐藤 悠君登壇〕
◎教育長(佐藤悠 君)次に、食育の観点から、給食を通じた体験的、実践的な食教育が必要と考えるが、本市の考えを伺うについてでございます。
 本年3月に、国の食育推進基本計画が策定され、その中には、栄養のとり方を理解し自己管理する能力、食品の安全性についてみずから判断できる能力、食事を大事にし感謝する心、食事を通じた人間関係形成能力等を総合的にはぐくむと明示されております。本市においても、この考えを重視し、各学校ではさまざまな取り組みをしております。例えば、自己管理する能力の観点からは、小学校6年生の家庭科で、自分たちの好みを大切にしながらも、栄養なども考慮した献立を考え、それを給食のメニューに入れてもらうような授業も見られるところでございます。また、人間関係形成能力の観点からは、給食を教室で食べるだけでなく、屋外の景色のよい場所を選び、みんなで楽しみながら食べるような実践も見られます。
 このように、学校では、体験的、実践的な食育に心がけておりますが、学校だけの実践では本当の意味の食育にはなりません。学校での食育と家庭での食育とが相まって本当の食育が実現できるものと考えております。
 次に、不登校や引きこもりの児童・生徒への対応策として、教育バウチャー制度についてどう認識しているか、また、いじめ等の対策として、学校選択制の導入を推進すべきと考えるがについてであります。
 教育バウチャー制度については、安倍首相の諮問機関である教育再生会議に関する報道で注目を浴びているところでございます。その効果については、先行しているアメリカ等での実態と課題についての綿密な研究が必要であると考えておりますので、本市においても、国や県の動向を見きわめていきたいと考えております。
 いじめ対策としての学校選択制ですが、本年度、市教育問題懇話会の答申を受け、指定校変更基準を改定いたしました。その中に、「学校不適応解消」という項目を新たに設定し、子供にとって安全で安心な学校生活ができるよう配慮しているところであります。
 以上でございます。
◆12番(浅田良弘 君)それでは、まず、1点目の質問と2点目の質問は関連的に質問したいと思いますので、よろしくお願いします。
 小学校給食は明治22年、山形県の鶴岡町、現在の鶴岡市で始まったとされております。戦時中、一時中断されまして、昭和29年、学校給食法が制定され、現在に至るということです。
 そこで、中学校給食にかかわる今までの経緯なんですが、第1質問でもしましたが、昭和56年9月に保護者による陳情がされております。この陳情については、当時の福祉文教委員会で検討されまして、継続審査として採択されております。次に、平成2年6月1日に新たな署名活動を実施して、陳情が出されております。そのときの陳情の署名数なんですけれども、1万5,854名の方が署名をなさったと。その陳情書についても、同年、平成2年6月6日、福祉文教委員会の方で6月と8月、2回にわたりまして継続審査ということで、その後、いろいろな委員会等を本市でも立ち上げまして、平成10年1月5日から門野中学校の給食が実施されているということになります。
 これがその当時の委員会の議事録なんですが、ここに「弁当を食べる時間を調査する」ということで、これは1校ずつしっかり載っておりまして、南中が、当時170名を対象に10分から15分、そして北中では、1年生40名は15分、そして2年生は15分で不十分、対島中では、3年生は20分で十分、宇佐美中でも同じく20分で十分、また、門野中では3年生は15分で足りる、2・3年生男子については15分では不足しているというような答弁がされています。
 そこで、今、学校でもいろいろなアンケートが回ってきます。先日、これは門野中から回ってきたアンケートなんですが、よりよい学校生活を目指して、保護者、生徒にアンケートをお願いしますということですね。それ以外にも今いろいろなアンケートが出されておりますが、給食に関して、今まで保護者からいろいろなアンケートをしていた経緯というものがありますが、実際に生徒に給食実施ということではなくても、学校生活を送る中で昼食時の現状とか、また、そういったものをアンケートとして一度とってみたらどうかなと思うんですが、まず、そこの1点についてお伺いいたします。
◎学校教育課長(内山義夫 君)子供に対する給食のアンケートは、以前、門野中学でとったことがございます。残滓が大変多かった時期がございまして、そのことについて、生徒会の保健給食委員会が子供たちに、どうしたものか、自分たちでどうにかならないものかというアンケートをとりました。その結果を文化祭で発表しまして、子供たちは自分たちの状況に愕然としまして、その後、給食の残滓が減ったという事実がございます。
 以上です。
◆12番(浅田良弘 君)給食に関してということでなくて、現在、中学校の中で4中学が給食がないんですが、昼食時の状況を把握する意味で、そのようなアンケートをとってみるとまた何かおもしろいことが発見されるのかなというように思うんですが、そこら辺はどうでしょうか。
◎教育長(佐藤悠 君)昼食時の状況調査というようなことで、いわゆる子供の実態調査については大変重要なことだと意識しております。そういう中で、例えば学級活動で学級――ここで言えばホームルームに当たるわけですが、今、学校教育課長からもお話がありましたけれども、自分たちの身の回りの生活を見直すというようなことは、学級会活動で年間35時間設定しておりますので、そういった中で実際に考えていく、設定していくということは十分考えられるわけです。35時間の中で、例えば進路の問題とか、今の食育の問題とか、また、例えばこちらにありますように内閣府の方から、食育について「食生活を考えよう」という、子供たちへの冊子がそれぞれ出されております。こういったものを中心に、「みんなで食育・楽しく食育」ということで、これは学校だけでなく家庭もというようなことで先ほどお話しさせていただきました。
 そういった中で、食生活は、中学生に入学したとき、小学校低学年に入ったとき、それから高学年というようなことで、それぞれ学年に応じたものをタイムリーに考えるというような機会がありますので、そういったところでのアンケート調査というのは考えていかなければいけないし、また、当然やっていくというふうに考えるところでございます。
 以上です。
◆12番(浅田良弘 君)なぜそのようなことを聞いたかと言いますと、私は門野中に実際に子供がいるもので、きのうの質問で給食と弁当の比率をお伺いしていた議員さんがいらっしゃいまして、現在、大体2割ぐらいがお弁当だということです。私が調べたところでは、今、大体2割ぐらいなんですけれども、3年生はほとんど90%近くは給食をとっている、1年生が、どちらかというと2割に近い生徒が給食をとっているということで、実際に門野中学では、そういったこともありまして、また、栄養士さんいわく、中には給食を頼まない生徒もいるということですね。それはなぜかと言いますと、中学生といいますと、ちょうど思春期ですか、ダイエット等でわざと給食を食べなかったりするケースもあるということでお伺いをしています。
 先ほど教育長がおっしゃるように、子供たちの現状を把握する意味でぜひそういったアンケートをとっていただいて、また、それが門野中だけではなくて、市内5中学、あるいは小学校10校、そこら辺のアンケートをとって、今後、子供たちの食に関する教育の一環として、参考資料として反映されるといいのではないかなという思いでお伺いしていますので、ぜひよろしくお願いします。
 次に、平成15年に伊東市の教育問題懇話会に中学校給食のあり方について諮問をされておりまして、16年5月28日にその答申が提出されております。その中で、「市の財政上のことを考え、共同調理場、センター方式がよいと考える」という1項目があります。その後に、同年、給食プロジェクト委員会を立ち上げ、親子方式についての意見が実は出されております。
 そこで、昨日も平沢議員へのご答弁で、市長の方から、今後、センター方式や親子方式等も考慮しながら考えるということでお話がありました。この親子方式については、当時、給食プロジェクト委員会の中で市の職員の方が、宇佐美中、対島中、そして北中は何とか可能ではないかと。実際に調査をしている段階ではなかったもので、そのようなお返事だったと思うのですが、試算をしたわけではございませんが、センター方式と親子方式では、実際に親子方式の方が経費がかからないのではないか。
 というのは、センター方式では一からつくり始めなくてはならない。しかし、親子方式の場合は、現状、外観だけはできておりますので、内装等を整備し、また食器類等をふやすことによって、早期実現に向けては適しているのではないかという考えがありますが、そこら辺のところをお聞かせいただければと思います。
◎教育委員会事務局教育次長(鈴木元治 君)お答えいたします。
 プロジェクトの関係の、今議員がおっしゃいました北中と宇佐美中についての親子方式の関係ですけれども、その辺については、私もプロジェクトの会議の中身をちょっと読んでみたんですけれども、これは方法論として可能ではないかということの中で、できると言明したわけではないように思います。ただ、方法論としては、そういうところでできるのではないかと、そういうことでございます。
 あと一つ、共同調理場と自校方式の親子方式ですけれども、それについては、当然、今議員がおっしゃったように、一つ一つでやるよりは全部一緒にまとめて共同調理場でやった方が安くなるとは思いますけれども、ただ、そこの場で親子方式をやった場合、それでできるのかどうか、施設の中も、その中のスペースがどうであるか。親子方式でやるとするならば、例えば宇佐美中ですと、生徒の1.5倍のものをつくっていかなければならないということの中では、その1.5倍のものを今の中でできるかどうかという検討も必要になってくると思います。それからあと、給食室の敷地の問題、その中で果たしてその分の給食数ができるかどうか、その辺も考えていかなければならないと考えております。
 以上でございます。
◆12番(浅田良弘 君)ここに愛媛県の城川中学校が載っております。ここが平成13年4月に自校式で給食を始めているんですが、このとき、フル装備の給食システム等の総経費が約1億2,300万円ほどかかっていると。厨房機器の一覧を見ても、移動式のパンラックとか、移動台とか、移動作業台とか、本当にすばらしい機能をそろえた給食室なんですが、こんなすばらしいものをそろえなくても、ある程度できる範囲でやれば1億円弱ぐらいで押さえられるということもあります。
 今後、センター方式がいい、経費がかからないということであれば、やはり経費がかからない方を勧めますが、ここで、平成16年の文部科学省が実施した「学校給食実施状況調査」というのがございまして、15年度実施の同調査に比べセンター方式が0.5%減っているというんですね。自校方式が0.5%ふえている。それは何でかといいますと、給食センターの老朽化による見直し、あるいは地域運動により給食センターから自校方式に変えつつあるという現状もありますので、ぜひそこら辺のことを踏まえていただいて、なるべく安いコストで実現されるようご努力をよろしくお願いします。
 それでは、ことしの3月22日に、実は中学校給食早期実現をお願いしまして、要望書が市長の手に行っていると思うんですが、このときに市長の方から、「やるからには全国でもモデルケースとなるような先進的な学校給食にしたい」というように明言されております。実施時期についてはお話ししなかったんですが、先ほど来より市長から、先進的な給食を考えるということが何回も出てきておりますが、どういう先進的なのか、具体的にちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)特に今、学校給食を取り巻く環境が変わってきたというのは、先ほど壇上でもお話ししたわけでありますが、これから給食というものをやるときに、よそでやっている中でいいものを取り入れる中で、伊東市は伊東市の方法として進めていかなければならない。
 それと、その当時の給食を進めたとき、また、一年一年、食文化が変わってきておるという中で、今、伊東の市内なんかも弁当屋さんができて、そこにも人が大変多く並んでおる。そういう弁当屋さんのやる方法とか、また、小学校でつくって中学校へ持っていく方法。
 それとあと、学校給食法という法律を変えていかなければならない。弁当の場合にはそのまま運んでいい、それとあと、一つ一つの器の場合にはリフトを使わなければならないとか、そうした矛盾したものが大変多く、学校給食法が古い中で縛られて、そういうものをやっていくということは、同じことをやれということになってくる。ですから、10月のときにもその関係の議員の方々にもお願いをして、学校給食のあり方というもの、まず法を改正していかなければならないということで今話もしてあるわけであります。
 そういう中では、今、弁当を持っていかせたいという親もふえてきております。学校給食は、食べるものがない、また、カロリーバランスというようなものがないときに、せめて学校で給食を子供たちに与えて、ちゃんとしたカロリーバランスをつくってあげようということで進めたものであるが、今、時代が変わり、時代に対応した食文化をしっかりと進め、地産地消も進めていく中では、どうしても法が矛盾している。その日のうちに納入をして、その日に使わなければならない、献立も1カ月分つくらなければならないという中で、そのときの天候によって材料を集めるのに大変苦慮しておる場面もある。
 ですから、そういうものを抜本的に変える中で、しっかりと地産地消も進め、検討は今いろいろしておるわけでありますし、給食をやっている日本のトップ企業の人たちにもいろいろと聞く中で、これからの伊東はどのようなやり方が一番効果、効率が上がり、児童も親しんでくれるか、そういうものを検討していかなければならないと私は考えて、今、いろいろな調査研究をする中で、法の改正というものもお願いしておるところであります。
◆12番(浅田良弘 君)ぜひ先進的なお考えで一日も早く給食が実施されますよう、私もお願いをしている一人でございますので、よろしくお願いします。
 それで、今、ご飯のことが市長の方からもちらっと出たんですが、今、朝食を食べない子供が非常に多いということで、これは静岡県の豊岡村――今、合併いたしまして磐田市になったんですが、そこでは、幼稚園から中学校まで計3回、園児、児童・生徒に弁当箱を無償配布しまして、家庭からご飯を持参させるということを実施しております。このことにより、給食費が200円前後安くなる、軽減されるということで、保護者からは大変喜ばれている。
 また、埼玉県の熊谷市妻沼地区では、小・中学校で四半世紀続いているご飯持参の給食――これは食育の一環として実施しているようですが、このことによりまして、地区の児童・生徒の朝食をとる割合が9割に上ったということで、市の平均を大きく上回って成果を上げているというような事実もございます。ご飯を持っていって、おかずは給食で賄うというような手法です。
 現在、小学校10校、中学校1校がそれができるんですが、残り4校の中学校がそういった取り組みはできないと。少々寂しい気もしますが、こういうことが実現されるよう、重ねて私も願うところでございます。
 それでは、次に、ウエスト80?以上の方はメタボリックシンドロームと言いまして、内臓肥満症候群ということで、これはテレビ等で一時騒がれたわけなんです。伊東市の小・中学校の肥満度、これは教育委員会の方から出してもらった資料なんですが、中学生は、平成18年、現状、今、各5中学で肥満度が30%から49%、中等度肥満という子供さんが90人ほど、肥満度50%以上、高度肥満の生徒が27名もいらっしゃるということです。これは合計1,874人の児童・生徒を対象に、約1割まではいかないんですが、それだけ多いということで、この生活習慣病につながる肥満度について、食の教育は大変重要だと思うんです。
 先ほど教育長の方で、食に関する教育は現在行っているということなんですが、小・中学校15校それぞれ食に関する教育というのは今実施されているのでしょうか、お伺いします。
◎学校教育課長(内山義夫 君)学級活動という時間が週1回ございます。年間35時間から40時間ぐらいあろうかと思います。その中で、学校によって多少違いますが、各学校とも、1ないしは2時間、それと朝の会、帰りの会等で適宜指導している状況でございます。
◆12番(浅田良弘 君)それで、17年度4月から栄養教諭制度ということで制定されましたが、現在、市内の小・中学校に栄養士さん、または栄養教諭さんの配属状況についてお伺いしたいです。
◎教育委員会事務局教育次長(鈴木元治 君)お答えいたします。
 栄養教諭制度ということで、平成18年3月31日に政府の食育推進会議で決定されました食育推進基本法の中では、全都道府県における栄養教諭の早期の配置を求めるということになっていますけれども、17年度、全国都道府県は4県、それから18年度の状況では25の都道府県が配置をするということになっていますけれども、静岡県ではその配置がまだ予定されておりません。そういうことで、栄養教諭というのは市内にはだれもいないという状況になっております。
◆12番(浅田良弘 君)今後、こういった栄養教諭の皆さんを中心とした食の指導が全国的に広がって、拡大していくということですので、そこら辺を踏まえて、ぜひ本市の小・中学校の生徒・児童にもそういった栄養面に関する知識等を教えて、養っていくことが必要と考えます。よろしくお願い申し上げます。
 医食同源という言葉があります。日常の食生活に注意することと病気を防ぎ健康を保つことと同じということです。現在、伊東市でも筋力アップトレーニング事業を展開しておりますが、筋力アップトレーニング事業には、やはりこの食事というものも重要ではないかなと考えます。また、教育長は、昨日もそうなんですが、食育の基本は家庭であるとおっしゃっておられましたが、現在の子供は、単に食事さえ与えればよいというような時代ではないと私は思います。また、家庭では、夫婦共稼ぎ、また働くお母さんがふえております。ぜひ給食の実施については、今後も重要なことだと思いますので、ご検討をよろしくお願いいたします。
 それでは、次に、適応指導教室――フリースクールなんですが、バウチャー制度によって、今後、フリースクール等の補助体制が考えられているということですが、実際には本当にこれからのことだと思います。そこで、本市でも、適応指導教室なぎさがありますが、平成16年から18年まで適応指導教室への県からの委託料が出されていると思うんですが、この18年度で打ち切られてしまうということなので、その後どのような運営をするのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎学校教育課長(内山義夫 君)県からの補助は今年度で打ち切られますが、適応指導教室なぎさそのものの機能は変わらずに、学校に一刻でも早く復帰したい子供のために授業そのものは続けていくつもりでございます。
◆12番(浅田良弘 君)不登校の生徒は昨年より13人ほど増ということですので、ぜひその対策を今後も講じていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、今、いじめがとても社会的な大問題になっておりますが、学校選択制度について、先ほど来、教育長は第1答弁の中でもお話があったんですが、指定校変更の許可基準が今までの項目より5つほどふえているということですので、簡潔にどういうことなのか、ふえている項目について内容をお願いします。
◎教育委員会事務局教育次長(鈴木元治 君)お答えします。
 教育問題懇話会の方に諮問しまして、答申をいただきました。その中で、今まである基準につけ加えまして、弾力的な応用ということで5つつけ加えができました。その一つは特色ある教育、あと一つは小規模特認校、部活動に関するもの、通学上の安全、それから、先ほど申しましたけれども学校不適応の解消、その5つのものを、弾力的ということで今回つけ加えたということでございます。
 以上でございます。
◆12番(浅田良弘 君)11月28日、毎日新聞なんですけれども、いじめは転校の理由になるということを知らなかった保護者の方が8割いたと。これは内閣府の「学校制度に関するアンケート」の結果でございます。こういったことも実際、保護者になかなか伝わりにくいという部分がありますので、ぜひこの周知の徹底等をしていただければと思います。
 それでは、最後なんですが、都市公園の整備について、アダプトシステムの啓蒙についてなんですが、アダプトシステムの仕組み、また、どのような形で市民に呼びかけているのか、啓蒙状況についてお聞かせいただきたいと思います。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)アダプトシステムにつきましては、具体的に啓蒙活動がなされているというわけではありませんが、それぞれ基本的には、道路、公園など公共施設につきまして、地元の方々が積極的にやっていただける場合に、市の方からも補助をいろいろな形での援助という形でやらせていただいております。
 現在、21団体、人員で言いますと915人、1,000人弱の方々が参加していただいて、地域、町内の方にもそれなりにお話はしているわけですけれども、その辺、まだ完全に伝わっているかどうか、その辺は今後、研究課題だと思っております。
 以上です。
◆12番(浅田良弘 君)公園は市民の憩いの場でありますので、今後も、市民が公園整備に携わりやすいような計画等を立てていただきたくお願いいたしまして、以上で一般質問を終わりにいたします。
 どうもありがとうございます。(拍手)
○議長(森一徳 君)以上で、12番 浅田良弘君の一般質問を終わります。
 10分間ほど休憩いたします。
                午前11時 3分休憩
                ───────────
                午前11時13分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、1番 杉山利郎君の一般質問を許します。
             〔1番 杉山利郎君登壇、拍手〕
◆1番(杉山利郎 君)会派自由民主党の一員として、通告に従い、以下5点の質問をいたします。
 我が国の経済は、一部に弱い動きが見られるが、年度全体を通してみると企業収益が大幅に改善するなど、企業部門が引き続き堅調な中、雇用環境が持ち直す動きが見られ、民間需要中心の回復を続けると見込まれております。このような情勢認識に立って、個人や企業の挑戦する意欲と地方の自主性を引き出すため、規制、金融、税制、歳出の4分野に加え、郵政民営化、三位一体、社会保障等の構造改革を引き続き、スピード感を持って、一体的かつ整合的に推進し、民間需要主導の持続的な経済成長を図ることとされ、また、デフレからの脱却を確実なものとするため、政策努力をさらに強化し、今後とも、経済情勢を確実なものとすることによって、大胆かつ柔軟な政策運営を行うとされたわけであります。
 その中で、予算編成については、持続的な財政構造の構築と予算の質の向上を図ることが、歳出改革を一層推進され、実質的に前年度水準以下に抑制し、従来の歳出改革路線を堅持、強化することを基本的考え方としてきました。そして、集中調整期間における構造改革の進捗によって、バブル崩壊後の負の遺産から脱却し、金融システムが安定化することで、体質強化と収益力向上の実現が、いよいよ攻めの改革に踏み出すことを迎えたとされております。
 第1は、新しい躍動の時代への扉を開くことができるかどうかの岐路としての期間であり、第2に、これまで取り組んできた構造改革に目途をつけるための期間で、第3は、新たな成長に向けた基盤の重点強化を図るための期間であると思われます。
 そのような中、本市は、伊東再生の具体的な施策として、伊東市システムによる行財政改革の推進を図り、健康増進、観光振興、行財政改革の展開を重点に、現場主義に基づいた市民本位の目的指向型行政運営の実現に向け、すべての施策、事務事業について、聖域のない見直しを行い、事業のスクラップ・アンド・ビルド、制度改正、簡素効率化など、徹底した改善を行い、また、見直しの方針として、行政のスリム化、施策の役割分担、事務事業の整理整とんの3つの視点を定め、見直しがされたと伺っております。さらに、目的指向に沿った行財政運営の推進、重要施策への人的及び財的資源の効率的部分を、迅速で的確な執行の確保、市民の視点に立った質の高い施策の提供、人事に関しては、定員管理計画、人事制度の見直し、財政では、財政健全化中長期計画を策定し、見直し221事業、改善見込み額16億7,276万7,000円としたとのことであります。このような大胆な改善、改革、サマーレビューによって得られた成果をどのように評価し、今後どのように活用していくのか、お伺いいたします。
 次の質問です。
 国内における観光市場のマクロ動向については、国内総観光地化が進む一方で、観光の個人化、多様化が進み、名所旧跡をめぐる従来型の観光スタイルから、自然、文化を活用した学習型、体験型、保養型といった観光スタイルへの変化が見られます。しかしながら、こうした観光ニーズの変化、多様化に対し、これにこたえる観光提案を具体的な商品として提供できずにいる多くの観光地において、観光客数の減少化傾向が続いていることも事実であります。
 こうした中、伊東市では、平成10年度に健康文化都市モデル市町村の指定を受け、平成11年度に第1次の健康保養地づくり計画を策定するとともに、健康回復都市宣言を行うなど、健康、保養をキーワードとしたまちづくりを進めております。しかし、本市は、豊かな温泉、自然、文化といった多彩なニーズや、これらを活用した多様な観光サービスの可能性を持っていながら、まちづくりの方向と観光誘客策が必ずしも一体となって推進されてこなかったように思われます。また、今日の観光ニーズに対応した商品づくりがおくれた背景として、観光ニーズを把握するマーケティングの発想の不足、恵まれた地域資源を組み合わせての旅行プランを造成する商品戦略の欠落、並びにプランの提供を支える受け入れ体制とマネジメント機能の未整備が挙げられます。
 こうした認識に基づき、平成17年度には、観光と健康にかかわる民間団体が集結した伊東保養地づくりプロジェクトを発足させ、観光と健康に関する情報、体験の一元的な管理と提供を担う体制の整備をしたところ、伊東市健康保養地づくり事業の一環として、団塊世代のニーズにこたえるモニターツアー、健脳健身スローステイプランが実施されることとなりました。健脳健身スローステイプランは、伊東市や伊東温泉旅館ホテル協同組合が経済産業省の委託事業で取り組んでいる推進事業の一つであり、脳も身体も元気になる健脳健身プログラムと個々の趣味にこたえる自己実現プログラムを組み合わせた企画でありますが、共通の願いである健康に、自然や文化など伊東のさまざまな魅力を加え、商品開発によりどのように商品化し実現していくのか、お伺いいたします。
 次の質問は、ビジット・ジャパン・キャンペーンで、種々の外国人観光客誘致のキャンペーンを展開しているが、本市としての訪日旅行促進について基本的な考え方をお伺いいたします。
 観光立国を目指す我々においては、それぞれの観光地が魅力あふれ、観光競争力を高めることが重要であり、外国人旅行者の訪日を飛躍的に拡大し、2010年までに訪日外国人数を1,000万人にするという目的達成を目指しておりますが、まず、外国人に日本へ旅行しようという気持ちを起こさせることと同時に、実際に日本での魅力ある旅行商品の購入ができる環境づくりをすることが重要な課題だと思います。このため、平成15年より、国、地方公共団体、民間が共同して取り組む戦略的訪日キャンペーンであるビジット・ジャパン・キャンペーンを展開し、訪日促進の重点国、地域を絞り、それぞれの特性に応じてさまざまな事業を組み合わせて、諸外国へ広告宣伝しているところであります。
 外国人観光客誘致は、観光しずおか躍進計画後期行動計画で、中国や韓国、台湾、香港など東アジアと欧米を重点地区に設定しました。平成16年に海外から静岡県を訪れたのは20万9,000人であり、国、地域別では、台湾が4万6,000人でトップ、韓国が4万人で続き、中国は3万6,000人で3位でありました。昭和21年3月には富士山静岡空港の開港が予定されており、県は受け入れ体制の整備や海外での積極的な戦略展開を通し、平成22年、外国人観光客の50万人確保を目指すこととしています。
 しかしながら、知名度の低い地方都市への観光客誘致には、より充実した受け入れ体制の整備が重要となります。観光関係従事者の人材育成、観光活性化標識ガイドラインの活用、外国人から見た観光まちづくり懇談会の開催、快適空間の整備、外国人総合案内所、通訳ガイドサービス、外貨両替サービス、そして出入国の円滑化、観光費用の低減のための取り組み、地方公共団体や民間における国際交流の拡大等の充実を図っていくことが必要とされております。
 また、国土交通省は、観光立国推進基本方針を「住んでよし、訪れてよしの国づくり」を基本理念に策定した基本計画によると、外国人観光客の来訪の促進による国際観光を図るため、我が国の伝統文化等を生かした海外における観光宣伝活動の重点的、かつ効果的な実施、国際会議、その他の国際的規模で開催される行事の誘致の促進、外国人観光客の出入り口に関する措置の改善等、必要な施策を講じるものとしております。
 このように訪日を中心とする国際観光交流促進施策は、全国的に拡大し、国際観光の振興も広がりを見せておりますが、本市は今後、外国人観光客誘致についての取り組みを積極的に進めるべきと思うが、当局の考え方を伺います。
 4点目の質問です。
 伊東市や隣の熱海市を初め、関東地方では、日光市や軽井沢町、関西地方の奈良市や京都市、そして、九州地方の別府市や長崎市など、国際的にも観光地として有名な都市におきまして、国際特別都市建設連盟という組織が結成されており、その中で、今般、佃市長が会長になったと聞き及んでおります。また、この組織に加盟していることによって財政的な利点が大きいとも聞いております。この国際特別都市建設連盟の内容、本組織に加盟していることによる財政的な効果及び現在の取り組みについてお伺いいたします。
 最後の質問です。
 このところ、いじめを受けたことをきっかけに、生徒・児童が未来のあるみずからの命を絶つという痛ましい事件が連鎖的に発生しています。残された肉親や学校関係者などの悲痛な叫びが聞こえてきます。また、そのことをきっかけに、校長がみずから命を絶つということもありました。出口の見えない暗い出来事であります。
 国民全体が不安にかられ、何とかしなければならないと行政機関や教育関係の団体などが相次いでアピールを出しています。教育再生会議の緊急アピール、文部科学省からのお願い、全国連合小学校長会や中学校長会の意見表明文が、それぞれの立場から具体的な呼びかけや対応策を提言しています。各地方の教育委員会及び学校も、相談体制の充実など、個々にさまざまな努力をしているように思われます。
 さらに、文部科学省は、いじめに関する有識者会議を設置し、今後、いじめの定義や実態調査の方法を見直す検討、研究を実施していくと公言していますが、こうした状況のもと、本市でも早急に対策を講ずる必要があると思います。その取り組みについてお伺いいたします。
 明快なご答弁をお願いしまして、壇上からの質問を終わります。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)1番、杉山議員にお答えをいたします。
 質問のうち、5番目においては教育長の方から答弁をいたします。
 まず、伊東市システムによる行財政改革の推進を図るための、サマーレビューによって得られた成果の評価と今後の活用についてであります。
 伊東再生のために、現場を大切にして、市民本位の目的指向型の行政運営を行うことは当たり前のことでありますし、そういう中で、私たちも積極的に行政の足腰を強くし、健全な財政体質を構築していかなければならないということで、そのために、今年度より、現場主義、目的指向、意識改革から成る伊東市システムを構築し、それに基づき、すべての事務事業を聖域なくゼロベースから見直すサマーレビューを実施し、221事業を見直しし、約16億7,000万円余りの改善成果を得たことは事実でありますし、さらに、新たな施策展開に向けて検討を行うなど、計画、実行、評価、改善のいわゆるPDCAサイクルによる行政運営を行ったところでもあります。
 また、今後、目的指向による事業の見直し成果や、職員がみずから提案をしていただきました、私の一改革運動の職員提案につきましては、計画、実行、施策として取り入れられるところから、19年度予算に反映していくこととしており、来年度以降も伊東市システムを定着するためにも、評価、改善で常に行財政改革に取り組むとし、簡素で効率的な行政運営の実現を図り、伊東再生に努めていきたいと思っております。
 次に、健康保養地づくりにおける健脳健身プログラム商品化の取り組みであります。
 この事業は、昨年度から観光関連事業者や市民団体の皆様による健康保養地づくりプロジェクトチームを立ち上げ、観光や健康、保養に関する情報の集約を進めるとともに、本市が持つ豊富な地域資源を健康の視点で結びつける具体的なプログラムづくりを商品化に向けて検討を進めているところであります。
 この12月には、経済産業省からの委託事業でありますサービス産業創出支援事業に採択をされた健脳健身スローステイプラン推進事業の中で、団塊の世代や健康志向の高い人々をメーンターゲットにするモニターツアーも実施し、利用者それぞれのニーズに合った商品化を目指しております。また、今年度導入した認知動作型トレーニングシステムが、歩行能力の向上や健康度の改善に加え、脳の活性化や疲労の軽減が図られるといった実証データが得られていることから、健脳健身と名づけた運動プログラムと、自然体験やスポーツ、工芸・書道体験など、伊東ならではの地域資源を活用し、滞在客の趣味、嗜好にこたえる自己実現プログラム等を組み合わせたツアーであります。
 多彩なプログラムを通じ、脳も身体も元気になって、伊東でゆっくりと自分の好きなことを思う存分に楽しんでいただくことを基本的な考えとしております。また、モニターツアーにおける顧客評価を踏まえ、商品の検証と改善を行うために、来年度からの市場導入に向けた準備作業を整えておる最中であります。
 次に、ビジット・ジャパン・キャンペーンが展開される中での本市としての訪日旅行促進のための取り組みについてであります。
 ご存じのように、国においては、平成15年度から、観光立国の推進のため、2010年までに外国人訪問客を1,000万人にする目標を掲げ、ビジット・ジャパン・キャンペーンを展開しておりますし、外国人観光客の訪日旅行促進の施策が進められてきております。これに応じるように、静岡県においても、平成21年春の富士山静岡空港の開港を機に、特に、中国・台湾、韓国等、近隣の東南アジア地域を中心とした積極的な誘客事業も展開され、伊豆東海岸3市2町で構成しております伊豆東海岸国際観光モデル地区整備推進協議会の会長を私も務めておりますので、その中で、台湾での台北国際旅行博への出展等の誘客活動のほか、地域内における受け入れ体制の整備を積極的に進めてきておるわけであります。
 本市といたしましても、本年、広東省・香港への静岡県観光ミッションへ職員も派遣し、県が実施する旅行エージェントやマスコミ等の招聘事業等で連携して、積極的に誘客活動も行ってきております。そのかいというか、効果として、11月28日にはJNTO(国際観光振興機構)主催の広東省旅行エージェント招聘ファムトリップにおいて、広東省のエージェントの方が15人も本市を視察していただき、交流会も開催されました。また、翌日には、香港のEGLの社長、袁さんも伊東へと来ていただき、講演もしていただく中で、これからの富士山静岡空港の開港等、にらむ中での伊東市のあり方、また、そのツアーの組み方、そういうものも、伊東を視察していただく中でしっかりと自分もこれからは考えていきたいというお話もされ、そういう中では、私も、しっかりと誘客を図るために活動をしておるわけであります。
 今後も、豊かな自然環境、豊富な温泉や歴史・文化は、外国人観光客にとっても非常に魅力的なものと考え、外国人観光客誘致に向けて、市内観光施設や宿泊施設と協働して、より具体的な誘客活動を進めてまいりたいと考えております。
 次に、国際特別都市建設連盟が財政的に果たす役割とその取り組みについてであります。
 昭和52年に国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律が施行されましたが、この法律は、国際観光文化都市として、都市公園、下水道、道路、その他政令で定める施設に対する補助金や地方債について、国から特別の配慮が受けられるという内容のもので、本市を初めとする12の都市が、国際特別都市建設連盟に加盟し、同法の適用を受けております。
 本市におきましても、この法律により、良好な都市環境の形成を推進しているところでもあり、具体的な財政効果といたしましては、国庫補助について優先的に採択をされるほか、地方債については、平成11年度から18年度までの8年間で約9億2,000万円を借り入れることもでき、道路・街路整備事業にも活用しております。
 この法律は、議員立法による10年間の時限立法である関係から、来年3月末をもって失効してしまいますので、そういう中では、財政的な配慮を受けることができなくなってしまうおそれがあるということで、次期通常国会で同法を10年間延長していただくために、国に対して政治的に要望活動を行っているところでもあります。
 本年11月に私が連盟の会長に就任してからは、11月27日には国土交通省、総務省、また関係省庁、また、二階国対委員長、望月国土交通副大臣等とも積極的に話をする中で、いろいろと応援をしていただくということで、国会議員に対しましても陳情活動を行ってきておるわけであります。この運動の先頭には、倉田先生が中心になった中で、事務局との橋渡し、そういうものも進めていくということで、法延長の働きかけ等も、これから他市町との連携を強め、本市の発展に寄与していきたいと考えております。
 最後の質問につきましては、教育長の方から答弁をいたします。
 以上です。
              〔教育長 佐藤 悠君登壇〕
◎教育長(佐藤悠 君)次に、全国でいじめによる子供たちの自殺が発生しているが、こうした状況のもと、本市でも早急に対策を講ずる必要があると思うが、についてであります。
 この件につきましては、さきの代表質問でお答えしましたが、いじめについては、本市においても、4月から11月末までの期間に、小・中学校合わせて43件の発生が報告されております。そのうち、21件については、現在指導中、または注意が必要なケースでございます。解消は22件と報告を受けているところでございます。
 いじめの件数は、報告が少なければ、学校でよい指導がされているというわけではありません。大切なのは、教職員が子供の中に入り、子供の本当の声を聞くことであり、また、子供とともに過ごす時間の確保であります。そのことが、いじめを未然に防ぐことができたり、発見しても大事に至らずに済んだりすることにつながり、ひいてはいじめの減少につながるものと考えます。
 なお、いじめの件数につきましては、いじめの発生件数というよりも、学校の方で把握したいじめの発見件数というようなことで自戒をしているところでございます。
 本市においては、校長会及び定例のいじめ対策委員会で徹底を図りましたが、なお一層注意深く見守り、指導してまいります。
 以上でございます。
◆1番(杉山利郎 君)ご説明をいただき、ありがとうございます。
 最初の質問ですけれども、伊東市システムによる行財政改革の推進を図るために、成果をどのように評価しているかというようなことでお聞きをいたしましたところでございます。
 今のお話は、前回、自由民主党の稲葉正仁議員が代表質問で細かく伺った答弁を、山口理事から細かく答弁されたというふうに私も記憶しているところでございますが、一つは、221事業の見直しをし、改善見込み額が16億7,000万円ほどでございますが、改善、改革をして、よくこれほどまでしたな、よく細かく221事業をしたなと。その定かなものは、説明されている部分に大まかには見直しの一覧表があるわけです。言ってみれば、特別会計と一般会計の方に細かく、一般会計の方では件数が約27、それから、金額にして6億2万2,000円という数字が出ているわけです。
 その改善されたことによって、19年度の予算編成にはどのように影響していくか、それから、その影響が、来年も引き続きサマーレビューを行っていくということでありますが、見直して16億円も削ったといえば削ったわけですけれども、新しい事業もこれから展開していかなければならない。削るばかりではなくて、政治の世界、あるいは行政の世界では、情というのもあるし、情けもあるだろうというようなことを私も思うわけでございます。
 そのようなわけで、19年度にどのように活用されていくか、またお聞きをしたわけですけれども、どのような新しい事業がこれから生まれていくのか、できましたらお答え願いたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)とりあえずこれは事務的に221事業を見直しする、その計数が16億円になってきたわけでありますし、その中で、今、杉山議員ご指摘のように、切るだけでなくて、どのような事業を復活していくか、また、改革をした中で事業を進めていくかというものは、これから上乗せをしていかなければならないわけでありますし、これを全部切ってしまってそのままにしていくというわけにはいかないというのは、私も十二分にわかっております。
 また、情も情けもかければ、切ることはできません。情も情けも捨てた中で、ばっさり切るものは切って、また、そこでいろいろと各部中心に政策の立案を進めていきたいというふうに考えているわけであります。
◆1番(杉山利郎 君)一つは、新しい事業がどのように展開していくかということも楽しみにしておきます。できましたら、そのような説明をまた今度していただければなというふうに思います。
 次に、健康保養地づくりの事業において、健脳健身プログラムをどう商品化していくかということであります。
 これにつきましては、平成10年初め、健康保養地づくりに長い間蓄積をされた行政も、それから民間団体も、我々の議会としての知恵も随分研究され、発表されていくのかなと思います。その中で、団塊の世代に向けたツアーは、言ってみれば商品化した初めての事業であるということは大変評価に値するなと思うわけですけれども、細かく言えば、中に「伊東まるごとウオーキング」「大室山火山ウオッチング」「伊東でフィッシング」「イルカふれあい体験&体験ダイビング」といろいろなものがあるわけです。
 きょうの伊豆新聞にも載っておりましたが、この2泊3日のプランで新しい事業を展開していくことが、これからの健康保養地づくりの伊東市のまちづくりによい賛同を得るということでありましたが、この商品化によって、今後、この商品がどう売れていくかということも事業展開の一つであると思います。
 商品化しても売れない商品ではやはりいけないわけでありまして、健康と観光をキーワードにした伊東市のまちづくりでございますので、その点について、できたらどのようなプランをこれからも作成していくのかということをお聞きしたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)これは科学的にしっかりした根拠を持った中で、健康づくりをやるとどのように科学的に変化していって、どのように成果があったかという、伊東ならではのものをしっかりとつくった中で、健康増進というのは国民皆共通の願いでありますし、また、これから健康事業を伸ばしていくわけですが、そういう科学的な評価も出てきたということで、経済産業省の方も高い評価をしていただいて、これを伊東市だけでなくて、国民の方々にもぜひ知っていただきたいということで、サービス産業創出支援事業の採択をいただいたわけであります。
 そういう中で、2泊3日の体験ツアーは、これを2班に分けてやりますし、また、5泊6日の長期的なツアーも企画をして、今、実施に進んでいる最中でありますし、また、エージェントの方からもいろいろツアーを組みたいというような要望も来ておるのは事実であります。
 ですから、そういうものも、いろいろな工夫を組み合わせる中で、伊東市の持っておる自然、また温泉を生かし、体験型、学習型といろいろなプログラムをつくる中で、提案もしていただいて、効果、効率のあるような伊東の健康づくりの施策としてつなげていきたいと思っておるわけであります。特に、健脳健身という名称は、大変全国でも興味を持っていただいており、健康な脳で健康な身体というふうに単純に言えばわかりやすくなってくるわけでありますし、健康保養地づくりとして、積極的にいろいろと外部の方々とも協力する中で、観光、また地元の市民の方々の健康増進、そういうものもうまく組み合わせて進めていきたいと思っております。
◆1番(杉山利郎 君)ぜひ確実にこれの商品化の道を築いていただいて、先ほど市長が言ったように、市場の導入にぜひ結びつけていただきたいというのが願いでございます。まだまだ道半ばだろうなというふうに思いますので、健康保養地づくりについてはまだまだ今後いろいろなことを研究されたり、検証したり、あるいはまた、これからいい意味での成果が見られること、進展することを強く望むものであります。
 続きまして、ビジット・ジャパン・キャンペーンですが、私は前に一度この質問をした記憶があるわけですけれども、先日、静岡の方で自由民主党の研修会がございまして、富士山静岡空港の今後の展望ということで行ってまいりました。講師は谷和美さんという方でございまして、佃市長とはじっこんの間柄だというようなことをそのとき伺ったわけでございます。そんな中で、富士山静岡空港が21年に開港され、どのように外国人観光客が来ていただけるのかなと。ついては、先ほど私も言いましたように、重点国を絞ったようでございまして、中国、あるいは韓国、台湾、香港、東アジア、または欧米などです。資料によると、細かく言うと、アメリカ、あるいはオーストラリアとかが含まれているようでありました。
 先ほど市長が香港のエージェントの話をされました。先日の答弁によると、香港のエージェントについては、日本でいえばJTBに匹敵するというような答弁があったように思われますけれども、それは個人的な人脈のつながりか、あるいはまた、公的なものだとは思いますが、どのようにこれからつなげていくのか、ちょっとお答えできますか。
◎市長(佃弘巳 君)これは別に公的なつながりでなくて、個人的なつながりでありますし、そういう個人的な人脈を生かしていかなければならないと思っております。公的なつながりということは――公的というのはどういうところが公的か私的かというのは、市長職になると大変難しいわけでありますが、そういう中では、私的な中で、伊東へぜひ来ていただきたいということで伊東へ来ていただいたわけであります。
 そういう中で、ビジット・ジャパン・キャンペーンとかいろいろ言われておりますが、国際化を迎える中で、的をどこへ絞っていくかというものをしっかりしていかなければいけないと思っておりますし、そういう人脈を生かしていきたいと思います。
 この間も、韓国のアシアナ航空の会長さんも実は伊東へは来てくれているわけです。全日空ともきょうあたり提携を結んでいくという中で、伊東へは誘客はするけれども、地元の受け入れ体制、そこらをしっかりとぜひしてもらわないといけないと思います。ただ来てくれ来てくれということであっても、地元の受け入れを、香港に強い施設、また韓国に強い施設というようにしていく必要がある。この間、広東省の方から15社のエージェントが来てくれたのも、静岡県では伊東だけなんです。
 ですから、そういうふうにして、今、積極的にエージェントの招致をしている。私が出向かないでそういう人たちが来てくれているわけでありますし、これから出向いた中で、いろいろと具体的にしていかなければならないと思っております。そういう中では、ビジット・ジャパン・キャンペーンにおいては、県の谷部長とか、国際交流室、そういうところも私のところへとお願いにも来ておりますし、そういう個人的なつながりも十二分に活用した中で、富士山静岡空港の開港に向けても、全力を挙げて航空会社のトップ連中とも話を進めて、利活用をする中で伊豆の観光の振興に努めていきたいと思っております。
◆1番(杉山利郎 君)今お伺いして、なおさらこの外国人訪日のビジット・ジャパン・キャンペーンがより一層進んでいくということを確信しております。確信しておる中で、今、市長が言いましたように、地元の受け入れ体制が最も大切になるのかなと。その中では、細かい話になりますけれども、いろいろな観光サービス――先ほど私も言いましたけれども、外国人の総合案内所、また通訳のガイドサービス、あるいは外貨の両替のサービスだとか、これから細かく検討していくことが肝要かなというふうに思います。
 今や国際交流は拡大を図っていくときでありますし、今度、国土交通省でも、観光立国推進基本計画というものを既に用意して、国会へ提出するというようなことも伺っておるところでございます。ぜひともビジット・ジャパン・キャンペーン、訪日促進政策を進めていただくようお願いいたします。
 4点目の質問です。
 先ほど細かくご説明いただきました、国際特別都市建設連盟が財政的に果たす役割とその取り組みについてということでございます。
 この国際特別都市建設連盟につきましては、森一徳議長も議長会の会長になったということを伺っておりまして、市長も連盟の会長になられたということで、なおさら伊東市にとってはいろいろ好利用できるかなと。好利用というのは言葉は悪いですけれども、せっかく会長になられたわけですから、ぜひひとつ指導的な部分、あるいはリーダーシップをとっていただくようにお願いするわけであります。
 ご説明のように、これは時限立法で10年という縛りがあるということで、来年、平成19年3月31日に消えるということでございます。その要望、またいろいろな面で、10年の促進は、これから可能というのか、延長が進められていくんだろうかなというふうに思いますけれども、ご答弁をお願いできますか。
◎市長(佃弘巳 君)確かにこれは11市1町でつくっており、これは昭和27年に実は法律ができたわけで、こういうときに改正ということで今動いておりますと、うちも入れてくれということを言われてきておるわけであります。ですから、そのときから11市1町が長い歴史の中でこういう運動をしてきたわけでありますし、先人の方々のそういう政治的な配慮というのは――昭和27年ですから、そういうときに、これから国際化をにらんだ中での議員立法をつくってくれたというのは本当にびっくりしておるわけであります。
 今、そういう中で、もう一度10年延長するというのは大変難しい場面もあるわけであります。そのために、私に会長をやってくれということでオーケーしたわけでありますし、そういう中では、根回しははっきり言って済んでおります。でも、これが、これから政治的なものでありますので、国においていろいろなところも――実は私のところへ国会議員の方からも電話をいただいて、うちの市も入れてくれというようなことも言われておりますが、11市1町をまず先に議案として仕上げて、その中から、どのような方法をしていくかというふうにしてぜひ進めていきたいということで、国土交通省なんかでもここらは議案提案を心がけていただいております。また、民主党におきましても、この問題においては賛成をしていただいておりますが、入れてくれというところをどのようにこれから整理していくかというのは、大変難しい場面もあります。
 議員立法として提案していただくということだけは、今の方向では、1月、2月にかけて、積極的にこの運動を展開していかなければならないというふうに考えた中で、自分としては、あと10年の延長というものには、80%ぐらいの自信はありますが、20%ぐらいはないかなというふうに思っております。しかし、100%のものに向かってこれから政治的に動いていきたいと思っております。
◆1番(杉山利郎 君)議長も会長になられたということを伺っているわけですので、ぜひとも頑張って、今後の国際観光文化都市のことについては、より以上に張り切ってやっていただければなというふうに思います。
 最後の質問ですけれども、全国でいじめによる子供たちの自殺が発生しております。こうした状況の中で、本市で早急に対策を講ずる必要があると思います。これは今全国的に、メディア、新聞、週刊誌で毎日のように出ると、これは暗いニュースの一つであって、もう少しいじめの問題に対して、明るくしろとは言えないけれども、何か解決策というのは、国でも県でも市でも考えられないものかなと。一つ解決策の糸口が何か見つからないのかなと。言ってみれば、解決の糸口を見つけることは、もちろん関係団体、いわゆる教育関係の団体では大変なご足労であり、苦労であり、悩みかなと思いますけれども、今お答えはいただいているわけですけれども、再度、今後の対策、本市にとって何らかの手を打つ考え方を、初歩的なことで結構ですのでお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◎教育長(佐藤悠 君)お答えいたします。
 答弁の方でもお話をさせていただいたわけですが、いわゆるいじめ対策のネットワーク化といいますか、学校は学校で、校内は校内で、あるいは学年は学年で、それぞれいじめが起こらないようにと。私自身の経営理念である、命、人権、目当てと、このことを大事にしなければいじめは起こるというようなことでのそれぞれの自覚のもとで、学校内、学級内のいじめが起こらないような対策、あるいは指導をしているところでございます。
 教育委員会といたしましても、先ほど申し上げました定期的ないじめ発見件数、そういったものを含め、実態の把握、毎月1回ずつ各学校の生徒指導の先生を集めての情報交換、それから、起こったときどういう対応をしたかというようなことの指導の研修、さらには校長会、教頭会も含めて、いじめの起こらない、あるいは発見しやすいネットワーク化を配慮しながら、日々努めているところでございます。
 私自身も、毎月上がってくる、ただ件数だけということでなくて、どういう内容でどういうふうになっていじめが発生しているか、それから、どういう形で今指導中であるとかいうようなことについては、教育委員会も、学校も、指導している中で書類等を整備しているところです。そういったものをもとにして、件数だけでなくということでのきめ細かさをさらに充実させることが大事かなということを痛切に感じております。
 ただ、1点、これは私自身も思うところでございますが、いじめる側、いじめる子供たち、あるいはいじめられる子供たちの本当に痛切な叫びといいますか、いわゆる心の居場所をどうするんだということだと思うんです。悲惨なことを起こしたくない、一方ではいじめが発生する。でも、心の居場所づくりをどう子供たちに確保してあげるか。それは私自身、口幅ったく言わせていただければ、学校だけでなく家庭、それから地域全体、まちを挙げてのそういう意識を持っていただくのが大事かなと強く感じます。
 特にいじめの構造につきましては、4階層あるということが指摘されております。いじめは、いじめる側、いじめられる側、これが1つ、それから、それを傍観する側、これが2つ、はやしたてる側、そして最後に、仲裁する。これはまさしく社会現象の大きな構造でもあるというふうに認識しているところでございます。
 そういった意味合いから、そのいじめの撲滅、あるいは、いじめが起こらない、起こってから発見して早期対応するというようなことについて、さらに私どもも心を引き締めて教育に当たってまいりたいと思いますし、また、家庭でも地域でも、このことの根っこがそれぞれあるんだというようなご理解のもとで、いろいろな形で今協力していただいているわけですが、一層の協力をお願いしたいと、そういうふうに思うところでございます。
 以上です。
◆1番(杉山利郎 君)口幅ったいようですけれども、我々もそうなんですけれども、市民一体となってという言葉でありますし、教育というのは、学校であり、社会であり、家庭であり、この三者が一丸となってこの問題に取り組んでいかなければならないと思うわけです。
 一つは、いじめいじめと言いますけれども、いじめから学校も我々も逃げてはいけない。いじめに対して、みずから考える課題を授業化したらどうかというふうに思うわけです。授業の中にいじめを取り入れるというよりも、問題から逃げないでいじめに対してぶつかっていく、それを学校も、教育委員会も、また我々も思うわけですけれども、いじめを教育過程の中に逃げないで入れておくという考えはいかがでしょうか。
◎教育長(佐藤悠 君)お答えします。
 まず、いじめというふうに言葉で出ているところですが、このいじめが、それぞれの受けとめ方があるなと強く感じます。いじめの定義等については、口幅ったく言わせていただければ、弱い立場の者に身体的、心理的に、一方的、継続的に加えると。それは身体的な、あるいは目配せでも、しぐさでも、言葉でもそうだというふうに定義しているわけですが、私自身は、一言で言えば、相手が嫌がることをしないと。相手が嫌がることをしてしまうことがいじめだ、いじめの始まりだというふうに意識しているところでございます。そういった意味で、いじめは重大な人権侵害である。さらには、昔からいじめはあったんだという認識では、このいじめは撲滅することはできないというふうに思っております。そういった意味で、その認識を持ちながら、いじめは社会変化のあらわれであるというような形からすれば、昔もあったから今もあるんだという認識には当たらないと考えているところでございます。
 そういった意味合いを込めて、教育過程の中にということでございますが、その教育過程ということについても、いわゆる学習指導要領を全体的にきちっとやるべきことをやる、このことがいじめを出さないことにつながるというふうに思っているところです。つまり、健全な子供たちを育成すること、あるいは授業改善をきちっとやって、先生と子供たちがいい環境をつくっていくこと、このことに尽きるというふうに、口幅ったいですが思うところでございます。
 以上です。
◆1番(杉山利郎 君)今、教育長の答弁の中でも、加害者、あるいは被害者を特定するのは非常に困難なわざだなというふうに思いますし、その加害者、被害者がどのように思われるかは、個人でないとなかなかわからないし、第三者機関が、どういう解決方法があるといっても、なかなかこれも難しいことだなと思います。
 第三者機関というのは、学校とか教育委員会、あるいは家庭、社会だけでなくて、そういう第三者委員会、あるいは第三者が、いわゆるいじめによる自殺に対しての定かな考え方を持って進むような、でき得ればそういう組織が成り立つのかなと思うわけです。それは提案して、答弁をお願いします。
◎教育長(佐藤悠 君)お答えします。
 いじめ対策委員会というのが校内にございますけれども、これは校内だけではだめだ、家庭、地域の皆さんの応援をということで構成メンバーに選び、開かれた状況でその発見に努め、いじめが起こった場合には迅速にその対策委員会を開きながら、あるいはふだんいじめが起こらないような、そういう視点での協議を行っているところでございます。
 以上です。
◆1番(杉山利郎 君)以下5点についてご説明をいただきました。大変丁寧な答弁でありまして、私自身も非常に勉強になるところでございます。これからも、自由民主党も含めて、いじめの問題やら、あるいは経済問題やらに勉強を重ね、研さんを重ね、これからなお一層努力していきたいと思います。
 以上をもって質問を終わります。
○議長(森一徳 君)以上で、1番 杉山利郎君の一般質問を終わります。
 昼食のため、午後1時15分まで休憩いたします。
                午後 0時11分休憩
                ───────────
                午後 1時15分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、21番 楠田一男君の一般質問を許します。
             〔21番 楠田一男君登壇、拍手〕
◆21番(楠田一男 君)公明党議員団の楠田一男です。ただいまから、通告に従い、以下の3項目について、市長のご所見を伺います。
 初めに、市民課における各種届け出や申請書類の様式を見直し、市役所・出張所等の窓口はもとより、インターネットからのダウンロードも容易にすることで、市民の負担軽減や利便性の向上を図ってはどうかについてであります。
 現在、市民課と宇佐美、川奈、富戸、対島、荻の出張所及び東松原町連絡所において、住民票と戸籍に関する証明、閲覧、所得、課税、納税に関する証明、資産に関する証明、印鑑登録に関する証明等の交付申請書を発行しておりますが、その際、必要な申請書類ごとに名前や住所を書かなければなりません。市民に優しい伊東市役所として、可能な限り1枚の書式で必要書類の交付を受けられるよう簡素化ができないものでしょうか。また、伊東市ホームページからダウンロードできるのは、郵送用の戸籍等、抄本等の交付申請書だけであり、様式の見直しを行う際には、より多くの申請書類がダウンロードできるよう改善していただきたく思いますが、いかがでしょうか。
 次に、男女共同参画の視点から、男性用トイレにもベビーシートを設置したらどうかについてであります。
 男女共同参画社会基本法の制定から7年が経過した今日、法の前文にうたわれている「我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現」は、着実にその成果を上げており、だれもが使いやすいことを目的としたユニバーサルデザインの考え方が浸透してきたのもその一例であります。
 中でも、乳幼児と一緒にトイレに入ったり、赤ちゃんのおむつをかえたりするのは女性だけとは限らないということから、最近では、女性用だけではなく男性用トイレでもベビーシートを設ける公共施設がふえてまいりました。ベビーシートは、ライフスタイルの多様化に伴い、小さいお子さんと一緒に施設を利用する母親や、育児に積極的に参加する父親の増加などに対応するもので、市役所やコミュニティセンター、生涯学習センター等に設置することは、育児環境の充実を図るという子育て支援にとどまらず、ひいては少子化対策にもつながる施策と考えますが、いかがでしょうか。
 次に、(仮称)「伊東市文化振興基本条例」を制定してはどうかについてであります。
 文化には、人々を引きつける魅力や社会に与える影響があり、さらに、その力は、経済力と並ぶ車の両輪として、活力ある社会の実現にとって欠かせない力でもあります。経済大国だが文化小国と言われてきた我が国でも、ようやくその認識が深まり、文化・芸術の振興に力を注ぎ始めてまいりました。
 我が国が文化・芸術の施策に重点を置くようになったのは、紛れもなく文化芸術振興基本法が施行された2001年12月からであり、文化庁予算が初めて1,000億円を突破したのは、2003年度のことでありました。文化芸術創造プランによる芸術創造活動への重点支援、文化財保護法の改正による文化的景観などの保護対象の拡大や保護手段の多様化、各種文化拠点の整備などが着実に進められてまいりました。基本法の制定から間もなく5年を迎えようとしておりますが、法に基づき閣議決定された、文化芸術の振興に関する基本的な方針について、現在、文化審議会文化政策部会で見直し作業が進められております。
 この5年間の文化・芸術をめぐる社会情勢の変化と今後の見通しを踏まえ、次期、2007年度から2011年度の基本方針に関する方向性を提示するもので、ことし7月には中間のまとめが公表されました。そこでは、第1次基本方針に基づく諸施策に対し一定の成果を評価する一方で、芸術家などの地位の向上に関しては必ずしも十分ではない、文化施設の整備は進展したが地域による格差がある、地域文化の担い手育成や継承がままならない状況にあるなどの問題点を指摘し、今後、重点的に取り組む事項として、日本の文化芸術を継承、発展、創造する人材の育成、日本文化の発信及び国際文化交流の推進、子供の文化芸術活動の充実、地域文化の振興などを挙げております。
 平成16年11月に政府が取りまとめた観光立国推進戦略会議報告書においても、地域の魅力を高め、国内外に発信するに当たっては、伝統文化など地域の特色ある文化資源の活用を図ることが重要であることを提言しておりますが、市長は、3月定例会における施政方針演説で、芸術・文化の振興については、地域の香り高い文化を創造するため、「市民一人一文化」を掲げ、芸術祭などを通して芸術・文化の向上、振興を図るとともに、平成21年度に静岡県で開催される「国民文化祭しずおか」の準備を進めていくと述べられました。
 文化が物づくりを変え、文化が経済を支えるとの理念が注目されている今日であるだけに、市長が言われる、地域文化の新たな可能性を引き出す指針として、(仮称)「伊東市文化振興基本条例」を制定すべきではないかと提案するものでありますが、いかがでしょうか。
 以上で壇上からの質問を終わります。ご答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)21番 楠田議員にお答えをいたします。
 まず最初に、市民課における各種届け出や申請書類の様式の見直し、市役所・出張所等の窓口はもとより、インターネットからのダウンロードも容易にすることで、市民の負担軽減や利便性の向上を図る必要があることについてであります。
 現在、市民課では、戸籍の届出書、異動届書のほか、証明に関する申請書として、住民票や戸籍に関する謄・抄本などの交付申請書や、税務に関する所得・課税、納税証明交付申請書など、5種類の申請書があります。
 議員ご指摘のとおり、何種類もの証明書が必要な場合には、申請者と必要な方の住所、名前をおのおの記入していただいております。常に市民の視点に立って、申請書を見やすいよう簡略化に努め、見直しも行っており、さらに申請書を改善することにより、市民サービスの向上、負担の軽減にもつながるものと考えておりますし、証明に関する申請書を関連するものごとに統一して、改善をする方向で検討していかなければならないというふうに考えております。また、本市のホームページから申請書がダウンロードできるよう、各種申請書類の見直し、充実を図り、市民サービスや利便性の向上にも努めてまいりたいと考えております。
 次に、市役所やコミュニティセンター、生涯学習センター等の男性用トイレへのベビーシートの設置についてであります。
 現在、市役所本庁舎には、低層棟1階の女子トイレに1カ所、高層棟1階及び8階の女子トイレにそれぞれ1カ所の計3カ所にベビーシートが設置されておりますが、いずれの箇所も女子トイレの中に設置してあるため、男性では使用することができない状態にもなってきておりますし、近年の社会環境から考えますと、男性が利用するベビーシートのケースもふえてきているというふうにも思っております。しかしながら、男性用のベビーシートを設置するためには、スペースの問題もあり、また、厳しい状況がありますので、当面は、総合案内所や窓口へ声をかけていただければ、職員がお手伝いができる、また部屋を用意するなど、できる限りの配慮をしてまいりたいと考えております。
 また、各コミニュティセンターや生涯学習センターにつきましては、生涯学習センター荻会館と池会館の障害者用トイレにベビーシートを設置してありますが、その他の施設については、男性用トイレ、女性用トイレともにスペースの問題があり、設置しておりませんが、今後、必要に応じて、ベビーシートとして使える、また、ベビーカーや折りたたみ式のベビーベッドなどの配置について、できるスペースがあるかどうか、そういうものも研究、検討してまいりたいと考えております。
 次に、(仮称)「伊東市文化振興基本条例」を制定してはどうかについてであります。
 平成13年に文化芸術振興基本法が定められ、その趣旨に合致したものとして、本年度には県の静岡県文化振興基本条例が制定されました。県条例の制定目的は、文化振興に関する基本計画の策定、文化振興施策の総合的・効果的推進、政策推進のための新たな仕組みづくりであります。近年は、地域における個性豊かな文化が経済活動においても高い付加価値を生み出す役割を果たしているとの認識が浸透し、文化そのものが幅広い価値観の中で論じられるようにもなってきております。
 このような面の有効性が、2009年の国民文化祭しずおか大会の開催により、一般に一層浸透していくことになると考えられ、県においても、国民文化祭を一過性のものではなく、それぞれの地域において実りある文化振興施策となるようにも位置づけています。国民文化祭への取り組みの中で、本市が内外に向けて発信をする文化として何があるか、また、文化資源の掘り起こしをする中で、観光・商工と連携、協調を図り、文化そのものを地域力に高める工夫をしてまいりたいとも考えております。また、条例制定の必要性は認識しており、国・県の法案も整備をされていますが、当面は、県が行ってきたように、国の基本計画や施策の制定とあわせ文化振興を図ってまいりたいと考えております。
 以上です。
◆21番(楠田一男 君)ご答弁ありがとうございました。引き続き再質問をさせていただきます。
 初めに、市民課における申請書類等の様式見直しに関連してお伺いいたします。
 「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」及び「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が、平成15年2月から施行されたのに伴いまして、本市におきましても、条例・規則などの関係規定が整備されてまいりましたが、現在使用されている申請書類等には押印のマークがついているわけであります。今後、先ほどご答弁いただきましたように、書式を改善するに当たりまして、この押印についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
◎市民部長(石井照市 君)お答えをさせていただきます。
 これは平成9年のころになると思うわけですけれども、「押印見直しのガイドライン」ということで、国の方からそういう通知が来まして、そういう中で事務処理をしているわけでございますけれども、住民票、それから評価証明、公課証明につきましては、本人または同一の世帯の方が窓口に申請をしに来た場合には、自署することによりまして、押印は不用となってございます。
 また、戸籍に関する証明についてでございますけれども、これは戸籍法によりまして、請求できる者が規定されてございます。その中では、国または地方公共団体の職員、弁護士等が請求する場合については、職印を押印するのが相当であるという規定がございます。それ以外の者、要するに戸籍に記載されている者とか、それから、その配偶者の方等につきましては、この請求については、押印されるのが望ましいというような規定がございますので、本市においては、押印または拇印を押していただいておるというところでございます。
 それから、これは納税証明についても、同様の取り扱いとなってございます。
 さらに、印鑑証明については、ご存じかと思うんですけれども、これは登録証により確認をさせていただいておりますので、押印については不用ということでございます。
 今現在の状況というのは、そういう状況でございます。
 以上です。
◆21番(楠田一男 君)ありがとうございました。あらかた理解をさせていただきました。
 それで、先ほどのご答弁に関連して、最後にお聞きしたいんですけれども、様式、書式等の改善の時期ですけれども、いつごろを予定されているでしょうか、お答えください。
◎市民部長(石井照市 君)お答えをさせていただきます。
 実施時期のご質問だと思うわけでございますけれども、現在、改善する方向でいろいろと検討してございますので、実施については、新年度、これは4月から実施していきたいと、そのように考えておるところでございます。
 以上でございます。
◆21番(楠田一男 君)ありがとうございました。
 今回は市民課に関して伺ったわけですけれども、そのほかの部署におきましても、専門的なものを含めますと、膨大な申請書類が伊東市にはあると思います。ちなみに、伊東市のホームページから私は初めてダウンロードしてみました。200枚近くあったような記憶がございます。そういう申請書類が、これからITも含めまして簡素化をしていかなければならないわけですけれども、さらに、各部署で見直しをしていただきたいというふうに思っております。
 「小さな市役所、大きなサービス」、これは行政の原点であるわけでありますけれども、どこまでも市民の目線に立った改革を引き続き推進されるよう要望して、この質問を終わります。
 次に、ベビーシートに関連してお伺いいたします。
 市長から、スペースの問題、それから、いわゆる予算の問題等々がいろいろな原因となって、今すぐにはなかなかできないのかなというようなご答弁だったと思います。
 そこで、これは一例ですけれども、先日、伊東マリンタウンのトイレを視察してまいりました。道の駅に認定されて、たくさんのお客様が入っておられて、私が伺ったのは平日でありましたけれども、本当に歩くのがやっとというぐらいの状況でありました。そこで、私の目的はトイレを撮影することにありましたので、トイレの前に立ちまして写真を撮りました。初めてといいますか、男性用のトイレに初めて入ったわけではないんですけれども、目的がベビーシートでしたので、今まで気がつかなかったベビーシートにやはり目が行きました。それで撮ってまいりましたのがこの写真であります。A3版に拡大してきたので、市長からはごらんになれるかなというふうに思います。
 これは女性用トイレでございまして、大変わかりやすく、ベビーシートありますよ、おむつがえもできますよ、赤ちゃんにおっぱいをあげることもできますよとかと、いろいろと書かれているわけでありますけれども、これが女性用です。私はこの中に入るわけにいきませんが、これはもともとあったのだろうと思います。
 そして、私の目的は、男性トイレでございます。男性トイレにも明確に、ベビーシートがありますよ、お父さんもどうぞというご案内がありました。中に入りまして、ベビーシートを直接さわらせてもらってきたわけですけれども、先ほど市長の言われた寸法の問題ですか、奥行きが本当に10?足らずの物すごい薄型で、また軽くて、お値段も安いんですね。これぐらいのものでしたら十分伊東の公共施設にも設置が可能なのではないかなというふうに思いましたし、それぞれの男性トイレに1個ずつつけるとなるとなかなか難しいということであるならば、障害者用のトイレは男女兼用できるわけでございますので、そこにご案内をしながらつけたらいいのかなというふうに思いました。
 そして、さらに、障害者用のトイレでは、オストメイトのPRがこのように大きくされておりました。先ほど言いましたベビーシートなんですけれども、こんな感じです。これはちょっと半端になりましたけれども、大変薄いんです。ぱかっとあけると、こんな調子になりまして、赤ちゃんのおむつをかえて、また収納するという形です。
 そういう意味からいたしましても、決して莫大なお金がかかるわけでもありませんので、どうかいま一度ご検討をいただいて、本市が進めております男女共同参画社会のハーモニープランにのっとって推進をしていただきたいというふうに思います。
 それで、ちなみに少しお聞きしたいんですけれども、マリンウタンの男性用トイレにこのベビーシートが設置されたのはいつごろでしょうか、わかりましたら教えていただきたいと思います。
◎企画部参事(萩原則行 君)マリンタウンのベビーシートの設置でございますけれども、済みません、いつごろからというのが私の方も記憶してございませんので、また確認していきたいなと思っております。
 以上でございます。
◆21番(楠田一男 君)なぜ私は今、これをお聞きしたかと言いますと、マリンタウンのホームページと、それからパンフレットには女性用しか掲載されてないんですね。もう男性用がついているわけですよ。だけど、まだPRがされてない。要するに、そこに行けばわかりますけれども、マリンタウンに行かない限り――今、みんなホームページを見て観光客は来るわけですが、載ってなかったんですね。それで、お聞きしたわけであります。確認をしていただきたいと思います。多分そんなに最近ではなくて、少し前にはもうついたのかなというふうに思います。
 それと、今言いましたように、ホームページとパンフレットには載っておりませんので、ぜひご指導をしていただきまして、新しいパンフレットをつくるときには載せていただきたいし、ホームページは即更新できるわけでありますので、直された方がいいと思います。よろしくお願いいたします。
 この質問の最後でありますけれども、伊東市の観光トイレは全国的に有名な施設でありまして、トイレサミットを行って、全国からたくさんの方がおいでになったわけですけれども、いずれはというか、そう遠くないうちにユニバーサル化を図っていく必要があるのではないかなと私は思います。まして、これから外国人等も含めまして、多くの方々が伊東に来られることが想定されるわけであります。そのほか、団塊の世代の方々も伊東に移り住むかもしれません。大都市におきましては、ベビーシートはもう当たり前になっているわけでありまして、どうかそういう意味から、今後は、観光トイレにもベビーシートをつける必要があると思いますけれども、その辺のご見解もお聞き願えればというふうに思います。
◎市長(佃弘巳 君)そういうものは、今、民間の人の集まる公衆的なところにはほとんどもうついておるわけでありますし、今後、伊東市の中でも、スペースも考える中で、順次できるようなものがあればこれから設置をしていかなければならないと考えております。
◆21番(楠田一男 君)ありがとうございました。どうか推進をしていただきたいというふうに思います。
 最後の質問に入らせていただきます。
 (仮称)「伊東市文化振興基本条例」の制定に関連しての質問であります。
 一言で文化と言いましても、大変に幅が広くて、これは文化でこれは文化ではないと答えられるのかなというような気が私はしておりますし、私自身、正直言って、文化というのはどこからどこまでなんだということはわかりません。それで、百科事典を調べてまいりましたが、その辞典によりますと、文化とは、人間が長年にわたって形成してきた慣習やふるまいの体系のことで、その範囲は、衣食住などの日常生活にかかわる慣習や習俗、さらにそれを支える芸能、道徳、宗教、政治、経済といった社会構造まで含まれる、とありました。また、ある程度以上の人間集団に対してのみ用いられ、個人に適用されることはない、ともありました。そのほかいろいろと難しい言葉が続いていたわけでありますけれども、私が目を引きましたのは、企業の社風、学校の校風、家の家風なども文化と呼ぶことができるということでありました。
 市長もご承知のとおり、先日、南中学校のトイレをきれいにする活動がありました。伊東掃除の会が主催したもので、200人を超える市民の皆様がお集まりになったわけですけれども、私も教育長と同じ班で男子生徒用のトイレを担当させていただいて、2時間をちょっと過ぎたかな、一生懸命素手で便器を磨き上げてまいりました。そのときに、自主的に参加された南中の生徒だと思いますけれども、このように述べておりました。「初めは汚いトイレを磨くのは嫌だと思ったが、磨いていくうちに気にならなくなった。ぴかぴかになったトイレを見て、心まできれいになったように思った」との感想でありました。
 トイレ掃除がよき校風へかわる。これは、この百科事典に照らし合わせましても、私は文化ではないかなというふうに感じた次第です。そこで、教育長にお伺いしたいと思いますけれども、学校教育における文化・芸術の果たす役割をどのようにお考えになっているか、ご所見をお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。
◎教育長(佐藤悠 君)お答えします。
 大変範囲の広いご質問のように受けとめているところでございますが、端的に申せば、心の教育の基盤となるものというふうに受けとめているところでございます。そういう中で、例えば質問等にありますいじめ等も、どちらかというと、きれいな心でない、醜い心とか汚い心というふうに位置づけたときに、文化・芸術、あるいはスポーツ等は美しい、きれいな心と、そういうふうなことが位置づけられるのではないかと考えているところでございます。
 そういった意味から、学校教育における文化の役割は、学ぶということも大事な文化の一つでございますけれども、日々の子供たちの生活、保護者との話し合い、あるいは教師の日々の教育活動、そういったものがよりきれいな美しい文化になっていくというようなことを心から願っているところでございます。
 以上です。
◆21番(楠田一男 君)ありがとうございました。
 教育長が言われますように、文化、そして芸術は、何となく今の日本の子供たちが忘れていきそうな分野ではないのかなというふうに私は思います。それにはいろいろな時代的な背景、それからITが余りにも進み過ぎて、子供たちの目とか感触が機械化されてしまう、そういう懸念もあるわけでありまして、今こそ、市長が行われました書道特区ですか、物を書く活字文化でありますけれども、そういうものも含めまして、子供たちや私ども大人も、みずからが見て聞いて語ってというような、そういう文化をつくり上げていく必要があると思います。ありがとうございました。
 静岡県議会6月定例会の代表質問ですけれども、我が党の蓮池章平議員がこう述べました。平成15年から条例制定を求めてきたが、「財政状況に影響されず県民と協働して安定した文化芸術政策を継続的に推進するためには、早急に条例を制定しその精神を具体的な施策へとつなげていく必要があると考える」がどうかとお尋ねしたわけですけれども、これに対して、石川知事は、「地域に根差した伝統文化や新たに創造された地域文化などの継承とともに、県民一人一人の自主性や創造性が尊重され県民がひとしく文化活動に参加できるような環境の整備など」を推進するためにも、条例の制定が必要であると答弁されまして、それから4カ月たちまして、10月18日、我が会派の初質問から4年の歳月を経て、このたび制定されたわけであります。現在、この条例の制定につきましては、全国でもまだ少のうございます。都道府県では16ぐらい、市区町では39前後でしょうか、静岡県内ではまだございません。
 そういう意味で、私は今回申し上げたわけでありますけれども、伊豆は「夢半島」と言われているわけであります。そのトップリーダーが私は伊東市だと思っております。その伊東市は、この21世紀は文化の世紀であるわけでありまして、この文化の先駆けとなって、今後ますます伊東、伊豆半島が元気になっていくための使命もあるし、また、それをできるのは私は伊東の市長だと思っております。どうかそういう意味で、この確信をさらにお持ちいただいて、この条例制定にご健闘いただきたいというふうに思います。
 また、本市には、伊東市文化協会を初め多くの文化団体がございまして、日夜、皆さん、伊東の文化を市の内外に発信をされておられるわけでありますけれども、その活動のご苦労に感謝と御礼を申し上げるものでありますけれども、そういうものも含めまして、いま一度、佃市長のご決意をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)今、楠田議員は辞書を見ながら言ったわけで、文化とは、大変幅、すそ野の広いものがありますし、文化活動というのは、まず経験、体験、また見る側、そういう中で、体を動かし感性を磨いた中で、その人その人に合う文化があると思うわけです。ですから、そういうものを条例を制定して、目的に向かっていくという中でも、7万5,000市民の方々、おのおのが感動するものが、物と心といろいろと幅広くあるわけでありますし、そういうものを、条例ということよりも市民憲章第1章で伊東市はうたっております。「文化を高め、教養を豊かにしましょう」という文があるわけでありますし、市民の方々が市民憲章を本当に理解する中で物事を進めていく。
 そういう中で、条例ということよりも国際文化都市としての標榜、そういうものを内外にPRしていき、しっかりと文化活動に対しても市民の積極的な参加をしていくのが本来の筋だというふうに思っております。
 県の方も、条例を制定するにおいては、国民文化祭が静岡で開催されるという中で、開催をされる県がそういう条例を持っていないとならないとか、そういうものでも――たしか蓮池議員は4年ぐらいもうたったと思いますけれども、前から文化条例をつくるべきだと蓮池議員が言っていたことも私も十二分に知っておりますし、条例をつくっても縛りというものをかけられる、そういうものは大変難しいなと、私も当時のことを思い浮かべているわけであります。
 そういう中では、今後、条例化をどのように進めていくかというのは、県がつくったものを見る中で、自然発酵というか、自然的にこういうものは出てくる、そういうものが文化だなというふうに思っておりますし、これから国民文化祭に向かって、伊東市としても、県の進むべきものをよく研究する中でこういうものはやっていきたいと思っております。
◆21番(楠田一男 君)今現在の市長のお考えはあらかたわかりました。
 それで、これからなんだろうと思うんですけれども、「国民文化祭しずおか」に伊東市も当然参加をされていくわけですけれども、今現在でこの文化祭に向かっての何かお考えというようなものがあるんでしょうか。もしありましたら、さわりだけでも教えていただければと思います。
◎市長(佃弘巳 君)文化祭に向かっては、伊東市の生んだ文人、また医学者、そういう中で、木下杢太郎先生を継承する中で、文化、歴史、そういうものをまず高めていこうというふうに考えております。
◆21番(楠田一男 君)ありがとうございました。
 いずれにいたしましても、条例をつくったからどうのこうのというものではないと私も思いますけれども、しかし、行政をつかさどり、あるいは市民が行政と一体となって協働していく上におきまして、指針は必要だと思います。ですから、その指針をつくるためのあくまでも基本になるものということで、私は条例化をご提案申し上げたわけでありますけれども、この問題につきましては、これからもまた市長と議論をしていきたいというふうに思っております。
 最後になりました。ことし1年間を振り返りまして、代表質問、一般質問等で多くの議員が、ことし1年間の子供を取り巻く事件、事故等の悲しい問題を取り上げられました。年の瀬に来まして、何となく日本の国が暗い雰囲気でことしが終わりそうな気がするわけでありますけれども、私たち伊東市にとりましては、来る2007年が、お互いに文化を中心とした薫り高い恩恵を被って、元気な1年になりますよう念願しまして、私のすべての質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(森一徳 君)以上で21番 楠田一男君の一般質問を終わります。
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○議長(森一徳 君)この際、お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、あすの日程に譲りたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
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○議長(森一徳 君)以上で本日の日程全部を終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
                午後 1時57分散会