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静岡県 伊東市

平成18年12月 定例会−12月01日-02号




平成18年12月 定例会
           伊東市議会12月定例会会議録(第8日)

                平成18年12月1日

●議事日程
 平成18年12月1日(金曜日)午前10時開議
第1 代表質問

●会議に付した事件
議事日程と同一。

●出席議員(24名)
 1番  杉 山 利 郎 君        2番  森   一 徳 君
 3番  稲 葉 正 仁 君        4番  大 島 春 之 君
 5番  平 沢 克 己 君        6番  荻 野   聡 君
 7番  西 島   彰 君        8番  宮 ? 雅 薫 君
 9番  増 田 忠 一 君       10番  森     篤 君
11番  土 屋   進 君       12番  浅 田 良 弘 君
13番  鶴 田 宝 樹 君       14番  天 野 弘 一 君
15番  鈴 木 克 政 君       16番  稲 葉 知 章 君
17番  高 野 泰 憲 君       18番  久保谷 廠 司 君
19番  鳥 居 康 子 君       20番  佐 藤 一 夫 君
21番  楠 田 一 男 君       22番  伊 東 良 平 君
23番  三 枝 誠 次 君       24番  掬 川 武 義 君

●説明のため出席した者
市 長                  佃   弘 巳 君
助役                   青 木   昇 君
企画部長                 石 井   勇 君
企画部参事                萩 原 則 行 君
同企画政策課長              鳥 澤 秀 壱 君
同職員課長                梅 原 誠一郎 君
理事                   山 口 重 則 君
総務部長                 原     崇 君
総務部参事兼課税課長           日 吉   孝 君
同財政課長                鈴 木 将 敬 君
同収納課長                常 田 静 雄 君
市民部長                 石 井 照 市 君
市民部参事                宮 下 芳 明 君
同市民課長                鈴 木 幸 延 君
同環境防災課長              小 泉 節 男 君
同美化推進課長              森 田 勝 利 君
保健福祉部長               村 上 雅 啓 君
保健福祉部参事              石 井 松 男 君
同社会福祉課長              齋 藤 長 一 君
同高齢者福祉課長             三 木 健 次 君
同健康推進課長              堀 池 靖 幸 君
同病院事業課長              山 下 輝 久 君
観光経済部長               滝 下 宣 彦 君
観光経済部参事              大 宮 弥宗司 君
同観光課長                肥 田 義 則 君
同産業課長                三 好 信 行 君
建設部長                 臼 井 美樹夫 君
建設部参事                鈴 木   渉 君
水道部長                 白 井   哲 君
消防長                  三 枝 輝 雄 君
教育長                  佐 藤   悠 君
教育委員会事務局教育次長         鈴 木 元 治 君
同学校教育課長              内 山 義 男 君
同生涯学習課長              稲 葉   修 君

●出席議会事務局職員
局長      野 満 勝 二   局長補佐  石 井 充 雄
議事調査係長  冨 士 一 成   主査    西 川 豪 紀
主事      小 川 真 弘

                会        議
                午前10時   開議

○議長(森一徳 君)おはようございます。
 ただいまから本日の会議を開きます。
                ━━━━━━━━━━━━
 これより議事に入ります。
△日程第1、代表質問を行います。
 代表質問は、申し合わせにより、1人1時間30分以内、関連質問なしで行います。
 質問準備のため、暫時休憩いたします。
                午前10時   休憩
                ───────────
                午前10時   再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 まず、会派新風 掬川武義君の代表質問を許します。
             〔24番 掬川武義君登壇、拍手〕
◆24番(掬川武義 君)おはようございます。佃市長が就任した年であり、前鈴木市長がつくられた予算を執行された平成17年度決算を迎えました。まさに一会計年度の決定的計算であります。予算の議決を得た以上、議会が監督の権限を有することは当然であります。予算は予測であり、決算は実績であります。しかし、予測と実績は必ずしも一致はしないものであります。決算は、この実績を予算と対比して考査する資料とも言えます。
 そのような観点から、ただいまより会派新風を代表いたしまして、平成17年度決算を中心に市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。ご答弁をお願い申し上げます。
 平成17年度一般会計歳入歳出決算を見ますと、歳入は231億2,132万2,000円となり、前年度に対してマイナス0.3%、歳出は228億9,701万8,000円で、前年度に比べマイナス0.7%となりました。実質収支額は1億7,475万4,000円、単年度収支額は2,503万5,000円となり、前年度赤字予算であったものが黒字に転じました。財源構成では、自主財源が61.1%となり、対前年度比は1.1ポイント上がり141億3,308万8,000円、依存財源は38.9%で、対前年度比は15.3ポイント下がり89億8,823万4,000円となっています。さらに、一般財源及び特定財源の構成比は、前年度と比べ、それぞれ3.1%の変化で、一般財源66.6%、特定財源33.4%となっております。
 その中で、初めに人件費に関して3点質問をいたします。
 本市の人件費比率は、県下でも依然として高く、30%を超えています。特に退職金の問題は、全体の人件費を引き上げている理由の一つと言えます。平成17年度退職金の財源は、結果として、どのようにされたのかお伺いをいたします。
 次に、定年以前に退職する、いわゆる勧奨制度と自己都合による退職者が多く見られるが、職員配置は適切に行われ、職場としてよい環境となっているのかお伺いをいたします。
 次に、時間外勤務手当は適切に支払われているかお伺いをいたします。
 次に、補助費について伺います。
 経常的経費の中に補助費があります。各種団体を中心に、多くの市民に対しての補助金として有効的に使われ、効果を上げているものと認識しています。17年度決算において、民生費を初め衛生費、労働費、農林水産業費、観光商工費、さらに教育費における各款ごとの補助金の効果についてお伺いをいたします。
 次に、一般会計から特別会計及び企業会計への繰出金等は今後どのように推移していくのかお伺いをいたします。
 歳出決算額のうち、繰出金等の内訳によりますと、8特別会計と2企業会計への繰出金は、ここ数年30億円を超え、一般会計への影響が大きくなってまいりました。当然のこととして、特別会計における歳出を抑えることによって一般会計の財源を保つことができます。一般会計から特別会計及び企業会計への繰出金は今後どのように推移していくとお考えか伺います。
 次に、各基金の積立金の見通しについて伺います。
 平成17年度末の基金残高は21億8,400万円余となり、一般会計での基金は、医療施設設置基金9億3,600万円余と福祉基金2億4,800万円余、さらに財政調整基金9,800万円余が主な残高であります。決算における取り崩しの状況から、今後、積み立てにかわる見通しも含めた答弁を求めるものでございます。
 次に、観光地らしいごみステーションを考える必要があると思うが、どうか。ごみステーションの位置などは市民要望を満たしているか伺います。
 1,750カ所あるごみステーションは、市民生活においても切り離すことのできない問題と同時に観光地としての対応も求められています。近年、ひとり暮らしの老人も多くなり、ごみステーションの位置の見直しや新たな場所への設置なども含めて市民要望を満たしていかなくてはなりません。ご答弁をお願いいたします。
 次に、斎場の修繕と駐車場の拡幅について伺います。
 年間800件近い使用のある斎場は、改築から16年が経過し、ところどころで修繕が必要となってまいりました。ひび割れたタイルや待合室のソファーなど、目につきます。多くの人が出入りする場所だけに早い対応が望まれております。また、近年は、1日6回の使用によって2つの葬儀が重なることが多く、本市の風習も含めて斎場における見送りの人は多く、駐車場の混雑がしばしば見られます。ロータリー式になっている駐車場をアスファルトに舗装し、さらに拡幅する必要があると思います。市長のお考えを伺います。
 次に、小・中学校における子供のいじめと不登校の実態についてお伺いをいたします。
 最近の小・中学生と高校生の自殺は大きな社会問題として我々にも衝撃を与えています。本市におけるいじめと不登校の実態について、教育委員会としてどのように把握されているのかお伺いをいたします。
 次に、小・中学校のプールや学校敷地内及び学校周辺の安全性について伺います。
 プールや校門での事故、さらに通学路における交通事故など、予想もつかない死亡事故が続き、何とも言いようのない気持ちにさせられています。本決算において、対応はどのようにされたのかお伺いをいたします。
 次に、育英奨学費の増額と、将来医師を目指す子供のために新しい奨学金制度を設ける考えはないかお伺いをいたします。
 現在の奨学金は、高校生1万円、大学生2万円となっています。この金額では十分ではなく、見直しが必要と思います。また、医師不足が全国的な問題となっている現在、将来にわたって医師の確保を目指し、本市独自による奨学金制度を設ける考えはないかお伺いをいたします。
 次に、年々難しくなる消防団員の確保と機能別消防団員の検討について伺います。
 現在、506名によって構成されている消防団員は、地域を守る正義感を持つ人と多くの事業所の理解によって成り立っています。しかし、近年、各地区によって団員の確保に苦慮いたしております。こうした背景から、消防庁の推進によって、本格的な機能別消防団員の制度が発足いたしました。現在の地域社会に適応した制度として定着することが期待される本制度の検討についてお伺いをいたします。
 次に、高層マンションなどがふえる中、現在のはしご車で対応できるのか、更新する必要はないのかお伺いをいたします。
 平成元年に導入された現在のはしご車は24m、約8階建て程度までしか対応できず、不安が残りますが、更新の必要性について伺います。
 次に、平成17年度は多くの選挙が行われ、深夜に及ぶ開票作業などを考え、投票時間の変更を国に働きかける考えはないかお伺いをいたします。
 最近の投票率は、昨年9月の衆議院選挙63.35%を最高として市長選挙53.45%と、低調であります。午後8時までの投票時間が必ずしも投票率を上げている状況とは言いにくく、既に従来の午後6時までの投票に変えた特殊な地域もあります。期日前投票も定着するなど、多額な時間外勤務手当の支払いのみならず、大きな労力を使うことの効果は余り見えてこない現状を考えると、投票時間の変更を国に働きかけることが必要かと思います。市長のご答弁をお願いいたします。
 次に、市長の政治姿勢について、以下4点お伺いをいたします。
 まず、サマーレビューについて伺います。
 行財政改革の推進として事務事業集中見直しが示されました。一般会計において、人件費の適正化や事務事業の整理合理化によって10億2,318万5,000円が改善される内容かと思います。廃止する35事業を初め縮小56、統合24、簡素効率化74など、合わせて635事業が一般会計にて行われると理解をしております。
 そこで、見直し事業の基準は何か、また、改善額についての計算式はあるのかお伺いをいたします。
 次に、伊豆半島6市6町首長会議の設立は本市の将来にどのような影響を与えるのか伺います。
 本市を初め三島市、熱海市、伊豆の国市、伊豆市、さらに下田市の6市と東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町、さらに函南町の6町にて構成された本首長会議は、10月12日、県知事に9項目の要望書を提出され、特に産婦人科を含む高度医療が可能な総合病院の整備について注目したいと思います。この6市6町の首長会議の設立は本市の将来にどのような影響を与えるのかお伺いをいたします。
 最後の質問といたしまして、市長はみずからの退職金を報酬審議会にゆだねたが、みずから決断をすべきではなかったかと考えますが、どうか、お伺いをいたします。
 以上、17年度決算関係と政治姿勢について市長の答弁を求め、壇上からの質問を終わります。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)24番 掬川議員の質問のうち、1の(7)、(8)、(9)番の質問につきましては、教育長の方から答弁をいたします。
 最初に、平成17年度決算における人件費比率に関する質問のうち、退職金の確保はどのようにされたのかについてであります。
 平成17年度の退職者につきましては、定年退職者が12人見込まれておりましたことから、一般会計において当初予算で3億3,000万円を計上し、その後の市長、収入役などの特別職の退職、勧奨退職希望者などの増加により、市議会12月定例会において7,000万円を、また、3月定例会において5億1,580万1,000円の追加の補正予算を計上し、退職手当の予算総額を9億1,580万1,000円としたところであります。
 このような状況の中で、一般会計におきましては、定年退職者10人、勧奨退職者17人、死亡その他自己都合による退職者11人を合わせて38人、9億1,492万円の決算をしたところであります。退職手当につきましては、基本的に一般財源を充当すべきものとされているところであり、12月定例会、3月定例会による補正措置につきましては、当初予算を上回る見込みとなった市税や地方交付税のほか、各種事業実施の際の執行残額や契約差金等の一般財源により措置したものであります。
 次に、職員配置及び時間外勤務手当の支給についての質問でございます。
 現下の財政状況の中、限られた職員でより効率的、効果的な行政運営を推進するために、職員の配置は極めて重要な役割を担うものと考えております。職員の配置は、各部署における業務量に応じて職員数を決定し、適材を適所に配置し市民福祉の向上を図るとともに、職場も含め職員の活性化及び人材育成などを目的に、毎年4月に人事異動を行っておるわけであります。一般的には採用後3年、異動後5年を経過した職員を異動対象者とし、勤務年数や職種、職位、資質、専門性などの事情を考慮し、人事異動の目的が達成できる配置を心がけております。
 一部の職場に業務が偏っているとのご指摘でありますが、時間外勤務については、選挙や災害時等による時間外勤務を除くと年々減少の傾向にあります。地方分権が進む中、行政サービスは、年々、多種多様化し、定員適正化の進行とともに、限られた職員での対応は十分でないことは認識しており、そのため行政の効率性の向上と有為な人材の確保や育成を図っておるところであります。しかし、職場によっては、議員ご指摘のとおり、時間外勤務の多いところも見受けられることも事実でありますが、毎年、人事異動の際、業務量に合った職員配置とするよう心がけておりますが、新たな制度の創設や法律改正などにより、なかなか難しい状況にもあります。
 いずれにいたしましても、人材の育成を図る中、職員1人当たりの業務量の均等化と適材適所の配置について、抜本的な組織、機構の見直しの検討をしてまいりたいと思っております。
 次に、補助費のうち各項目における補助金の効果についてでありますので、あわせてお答えします。
 平成17年度に本市が各種団体、組織等に支出した補助金は119件、5億379万5,000円となっております。主なものは、総務費において、伊東市振興公社、生活路線バス運行事業補助金など9件、1億2,547万5,000円、民生費では社会福祉協議会、心身障害者(児)小規模授産事業運営費、伊豆栄光荻保育園運営費、川奈愛育クラブ運営費、平成16年台風22号による被災世帯住宅支援特別事業などの補助金27件、1億9,162万円などとなっております。
 また、衛生費では、分譲地等のごみ収集費用助成、古紙回収事業、合併処理浄化槽設置整備事業などの補助金14件、1,999万9,000円、労働費では、高齢者労働能力活用事業、勤労者共済会事業などに7件、2,817万7,000円、農林水産業費では、水産業共同施設設置事業などに6件、753万7,000円の補助をしております。
 さらに観光商工費では、伊東観光協会、中小企業振興対策事業、住宅リフォーム振興事業、融資貸付金信用保証料などに18件、7,250万4,000円を、土木費では、既存建築物耐震性向上事業、木造住宅耐震補強助成事業などに3件、998万円の補助をしております。
 消防費では、消防団運営交付金、水道事業会計地震対策事業などに5件、3,263万5,000円、教育費では、自治宝くじコミュニティ助成事業を初めとする社会教育関係団体補助などとして30件、1,586万8,000円を補助しております。
 また、補助金の支出に当たっては、それぞれの事業または当該事業実施主体の運営状況、公益上の必要性などを勘案して補助金の交付を決定しているものであり、当該補助金の支出をすることにより、本市行政の効率的な執行や補助団体の育成などを通じ、市民福祉の向上に寄与しているものと考えております。
 次に、一般会計から特別会計及び企業会計への繰出金の推移についてであります。
 平成17年度決算において、一般会計から各特別会計、事業会計に支出した繰出金は合計33億8,731万6,000円となり、平成16年度決算と比較すると6,081万8,000円、1.8%の減額となっております。繰出金額の大きい会計は、下水道事業特別会計の9億1,178万3,000円、国民健康保険事業特別会計の6億9,581万4,000円、介護保険事業特別会計の6億3,197万8,000円、老人保健特別会計の4億8,025万7,000円などとなっております。
 これらの特別会計への繰出金の状況でありますが、下水道事業特別会計につきましては、起債制度の変更や施設の建設の減少などにより、対前年度で2億671万7,000円減少したところであります。また、国民健康保険事業特別会計、老人保健特別会計、介護保険事業特別会計の各会計につきましては、過去の推移から給付費の増額等が見込まれ、法定分としての繰出金が増額することも予想されておりますので、国の制度改正の動向も見きわめながら、繰出金についても精査をしてまいりたいと考えております。また、病院事業会計につきましては、地方交付税による措置や病院の経理状況を勘案し、繰出金の額を決定してまいりたいと考えております。
 次に、各基金の積立金の現状と見通しについてであります。
 平成17年度末の基金は、一般会計に属する基金9件、14億1,560万円、特別会計に属する基金6件、7億6,882万1,000円の合計15の基金で、総額では21億8,442万1,000円となっております。このうち、年度間の財源の不均衡を調整するための財政調整基金は9,822万2,000円であり、最も多くの積み立てをしております基金は、医療施設設置のための医療施設設置基金が9億3,635万5,000円となっております。
 これら各基金の積み立ての見通しについてでありますが、財政調整基金につきましては、地方財政法、本市条例などにより、決算剰余金の一部を積み立てることが規定されているものであり、これら法令による積み立てはもとより、より多くの積み立てを実施していくことが安定した財政運営に資することになります。厳しい財政環境下ではありますが、より多くの積み立てに努めてまいりたいと考えております。
 また、医療施設設置基金につきましても、新病院の建設に向け、それぞれの年度の財源の状況を勘案しながら、できる限り積み立てを実施してまいりたいと考えているところであり、他の基金につきましても、それぞれの基金の目的に応じた適切な積み立てや運用を心がけてまいりたいと思っております。
 次に、観光地らしいごみステーションを考える必要があると思うが、どうか。また、ごみステーションの位置などは市民要望を満たしているかについてであります。
 まず、観光地らしいごみステーションを考える必要があると思うが、どうかについてであります。
 観光施設周辺に設置する来遊客用のごみ置き場や、周辺の住民の方が設置するごみステーションについては、議員ご指摘のとおり、周辺環境に調和するよう、外観等を考慮したごみ置き場やステーションを整備していくことにより、訪れた観光客や利用者に清潔な観光地として好ましい印象を与える効果があると思われます。しかしながら、地域における住民の皆様の協力も必要であり、今後、どのような方策で観光地らしいごみステーションを整備していくかについて調査、研究してまいりたいと思います。
 次に、ごみステーションの位置などは市民要望を満たしているかについてであります。
 現在、市内に設置されているごみステーションは、先ほども質問にありましたように1,750カ所あり、ごみステーション1カ所当たりの利用世帯数は、おおむね20世帯であります。個々のごみステーションの間隔は50mから100m以内に設置されていますが、場所によっては相当歩かなければならないところにもごみステーションがあり、ごみ出しが不便なケースもあると思われます。このようなケースを含め、ごみ出しは日常のことでもあり、今後、区長さんを初め地元町内役員の方々、また自治会の方々の協力を得ながら、市民の皆様が利用しやすいステーションの設置を進めてまいりたいと思います。
 次に、斎場の修繕と駐車場の拡幅についてであります。
 伊東市斎場は平成2年11月に火葬棟、待合棟を渡り廊下で結ぶ近代的な建物とし、今までの暗いイメージから明るいイメージへ転換し、16年が経過してきたわけであります。そのようなことから、火葬炉設備を初め冷暖房設備、給排水設備、消防用設備等、保守点検を受ける中で随時修繕を行ってきておるところであります。特に、火葬炉設備には最新の機器と公害防止設備を完備するとともに、平成16年12月には超大型炉を増設し、周辺環境の保全に努めてきております。
 議員ご指摘の車寄せのタイルにつきましては、新年度に修繕を行う予定であります。また、駐車場につきましては、普通車約30台、大型車1台の駐車スペースを確保し、修景緑化にも意を用い、周辺環境の保全と調和に配意した施設となっておりますが、駐車場が満車になり、縦列駐車、詰め込み駐車をお願いしておるのも現実であります。平成15年4月から火葬時間を1日6回とし、市民要望にこたえてまいりましたが、前後の参列者が重なる状態も見られることから、届け出の際には、ご遺族様、葬祭業者を通じ、乗り合わせをお願いしているところであります。
 中央ロータリーの植栽部分の一部を削るなどにより駐車スペースを確保することや、舗装を行ったらどうかとのことでありますが、人の最期を送るにふさわしい雰囲気、安らぎの感じられる施設として、敷地全体の環境の保全と調和に配意する中で考えていきたいと思っております。
 次に、年々難しくなる消防団員の確保と機能別団員の検討についてでありますが、消防団組織は、地域における消防防災体制の中核的存在として、住民の安心、安全の確保のため果たす役割はますます大きくなっている反面、全国的に消防団員のサラリーマン化が進み、団員の確保が難しくなっているのが実情でございます。本市におきましても、消防団員505人のうち、約71%が被雇用者、いわゆるサラリーマンであります。このため、団員の確保につきましても、一消防団長さんを初め役員の方々、地域の方々の協力を得る中で雇用事業所の理解と協力が不可欠でもあり、本年度は伊東市漁協が協力団体として県知事表彰を受章しました。今後においても協力要請について積極的に進めるとともに、消防団員、消防職員のOBを含め、特定の活動や役割のみに参加する機能別団員についても検討を進めてまいります。
 また、消防団員の活動環境の整備といたしまして、消防団長、また役員の方々とも協議をする中で消防団活性化事業を進め、魅力ある消防団組織づくりに努めてまいりたいと考えております。
 次に、高層マンションなどがふえる中、現在のはしご車で対応できるか、また、更新する必要はないかについてでありますが、本市のはしご車は、ご存じのように、納車から17年が経過しております。現在、車両のメンテナンスといたしましては、車検整備のほか、年1回の保守点検を受け、また、大きな改修といたしましては、平成12年に電気系の配線と、はしごの伸縮ワイヤーの交換等を実施し、平成16年には保守点検における不備事項の改修を行い対応しております。はしご車の更新時期につきましては、車両導入からおおむね20年を更新の目安と考えておりますが、現在、総務省消防庁で広域化を進める中で、平成24年に向けて検討してまいりたいと考えております。
 次に、選挙における投票時間の変更についてであります。
 平成15年からは、選挙人の投票しやすい環境を整えるため、従来の不在者投票を改め、選挙期日前においても選挙期日と同様に投票を行うことができる期日前投票制度を実施しているところでもあります。このことから、投票終了時間の午後8時までを繰り上げ、短縮することは可能なことであると考えられ、開票結果の早期確定、職員の事務の負担の軽減や時間外勤務手当等の経費の節減などの面から見ても有効な手段であると考えられます。
 しかしながら、現行の公職選挙法では、選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情がある場合に限り、投票所を閉じる時刻を4時間以内の範囲内において繰り上げることができるとされており、事務の軽減や経費の節減などの一般的な理由では認められないものとなっております。今後におきましても、期日前投票制度のさらなる周知を図るとともに、地方の実態に合った選挙制度となるよう、市長会を通じて、国に対して要望してまいりたいと考えております。
 次に、事務事業集中見直しについてのうち、見直し事業の基準についてであります。
 今年度のサマーレビューは、目的指向体系表をもとに「行政のスリム化」「施策の役割分担」「事務事業の整理整頓」を視点に見直しを行いました。「行政のスリム化」とは、簡素で効率的な行政運営とするため、すべての事務事業を目的指向に沿って、合理的に機能するように見直しを行うものであります。「施策の役割分担」とは、市が担わなければならない事務事業の検討を行い、その上で事務事業の効果や役割などを考慮し、民間手法の導入や事業主体と受益者負担の考えなどについて見直しを行うものであります。また、「事務事業の整理整頓」とは、国の基準や他市町と比べて突出した制度や、慣習的に行われている事務事業などについて事業の効果や必要性などの見直しを行うものです。これら3つの視点により、人件費を含むすべての事務事業について聖域なくゼロベースからの見直しを行ったところであります。
 次に、事務事業集中見直しについてのうち、改善額の計算式についてであります。
 サマーレビューにおける事務事業の見直しは、各部において、本年度全事務事業を対象に、目的指向体系表をもとに、廃止、縮小、統合、凍結など13区分による見直しを行いました。改善額につきましては、これら見直しに基づき、本年度当初予算額及び職員給与や特別職の報酬など人件費等の見直し額を改善額としたわけであります。
 次に、伊豆半島6市6町首長会議の設立についてであります。
 本会議は、伊豆全域で首長が一堂に集う機会がなかったことから、本年7月3日に伊豆ナンバーの区域をもって伊豆半島6市6町首長会議を設立し、発起人の1人でありました私が会長に就任しました。首長会議の目的は、伊豆半島内の市町の共通するさまざまな行政課題について、首長が一堂に会して協議し、その解決に向け相互に協力し合うことであり、伊豆半島の活性化を図るものであります。
 また、10月12日には、伊豆半島に共通する課題として富士山静岡空港の利活用や道路整備などの9項目を、副会長であります伊豆の国市の望月市長及び河津町の桜井町長とともに石川静岡県知事、また、関係機関へもあわせて要望を行ったところであります。今後、この首長会議は、本市の活性化はもとより、伊豆全体の発展に大きく寄与していくものと考えております。
 次に、市長の退職金算定に関するご質問であります。
 さきの9月定例会において、市三役の給料、議員の報酬とあわせ、市三役の退職手当についても条例改正を議決いただいたところでございます。この報酬等の改正については、本年7月、報酬等審議会に諮問する際、特別職の報酬等、適正額の審議にあわせ、退職手当についても検討をお願いしたものであります。退職手当の改正は、報酬等審議会の審議を経る中、やはり市内各層の有識者に大所高所からの議論をしていただき、市民の理解がいただける改正といたしたく、ご判断を仰いだもので、審議会の答申については重く受けとめる中で、私みずからが答申内容を見て判断し、条例の改正をした次第でございます。
 残りの答弁については、教育長とかわります。
              〔教育長 佐藤 悠君登壇〕
◎教育長(佐藤悠 君)次に、小・中学校における子供のいじめと不登校の実態についてであります。
 いじめについては、今、全国的な話題となっておりますが、本市においても、4月から10月までの期間に、小・中学校合わせて33件の発生が各学校から報告されております。そのうち14件については、現在指導中または注意が必要なケースでございます。19件が解消しているところでございます。いじめの件数は、報告が少なければ学校でよい指導がされているというわけではないと考えております。大切なのは、教職員が子供の中に入り、子供の本当の声を聞くことであります。そのことが、いじめを未然に防ぐことができたり、発見しても大事に至らずに済んだりすることにつながり、ひいては、いじめの減少につながると考えております。
 不登校につきましては、4月から10月までの期間に小・中学校合わせて75件の発生があり、これは昨年同期と比べて13件の増加になります。不登校の原因は多岐にわたり、特に人間関係の構築が苦手な子供がふえているのが特徴でございます。
 このような実態を踏まえ、市教育委員会としては、不登校担当者会や不登校ケース検討会を定期的に開催し、個に応じた対応をしております。また、適応指導教室なぎさや教育相談室での指導も大変成果を上げているところでございます。
 次に、小・中学校における安全性についてでございます。
 学校プールの安全性につきましては、本年7月、埼玉県ふじみ野市でのプール事故により安全対策が問題となり、本市においても排水口の点検を行うとともに、その点検結果をプール入り口に表示し、保護者への安全性の周知を行っているところでございます。また、学校敷地内及び学校周辺の安全対策については、教職員による危険箇所の安全確認、保護者や市・県・警察などの関係機関と連携した不審者・防犯対策、交通安全対策などの各種対策を通じ、安全対策の充実に努めてまいります。
 次に、育英奨学制度についてであります。
 本市の育英奨学金は、社会に貢献できる人材の育成を目的とし、優秀でありながら、経済的な理由で修学が困難と思われる学生に対し、学資の一部を給付または貸与するものであり、この数年は10名程度の申し込みがあります。奨学金の金額は、高校生には月額1万円、大学生には月額2万円であります。奨学生の選考委員会の中では、金額の増額や、伊東の人材育成につながる制度への改正についての意見も出されておりますので、ほかの奨学金制度や申込者数の推移を見ながら制度の改善に努めてまいります。このことから、議員ご質問の、将来医師を目指す子どものための新しい奨学制度の創設については、現状では考えておりません。
 以上でございます。
◆24番(掬川武義 君)それぞれ市長、教育長からご答弁をいただいて、時間も余っていますので、第2質問以降に入りたいと思います。
 市長、10年前の過去の栄光を引っ張り出すような形をしてもしようがないかもしれませんけれども、一般会計の規模を今と比べますと、とても比較にならないというぐらい、皆さん、よく知っている状況だと思うんです。平成6年が319億円、平成7年303億円、そういった時代があった。ちなみに、そのころの自主財源がどれくらいあったかといいますと、76.1%だったんですね。私は今、ちょうど10年前、平成7年の数値を申し上げておりますけれども、それが今現在、61.1%。収納率はどうなんだといいますと、10年前が87.0%です。今現在、79.4%ということで、収納率につきましては、昨年の決算よりも2.7ポイント上昇している点については、もう少し細かく中身を分析したときに、これがどういう状況でプラス2.7ポイントになったのか、そこは考えてみる必要があるのかなと。今回はしませんけれども、委員会あたりでは聞いてみたいなと思っています。
 87%の収納率のときには、私は、収納体制の指摘は既にしているんですよね。それがどんどん下がって、それも10ポイント以上も下がって、ようやく上向きかげんになってきた。この上向きかげんになったということについては、景気の問題も含めて、こういう状況になったのかなといういい解釈、理解をしたいと思っているんですけれども、果たしてそれがどうなのかということがあります。ちなみに、今度は投資的経費を見ますと、当時39.1%でした。今、それが8.8%。ポイントをはじき出すまでもなく、30ポイント以上も違っている。10年前と今の伊東市の財政がこれだけ変わってきているという実態です。
 そういったことを中心に考えていくと、今現在の課題は何なのかというと、当然、人件費比率がポイントになってくる。それは間違いなく言えると思うんです。比率的には、県下でトップスクラスではなくてトップなんですね。金額的には、まだ本市よりも多いところが当然ありますけれども、人件費比率としては、私はトップだと。その中にあって、退職金の問題が人件費比率の数値を押し上げているということも、これは間違いなく言えることなんです。
 それでは、ちなみに本決算における退職金の関係が、今、市長の答弁にもありましたように、当初予算3億3,000万円。それが結果的には、決算では9億1,000万円を超える退職金を用立てした、そういう答弁もあったわけですね。一般会計、交付税、さらには契約差金等をそれに充当したというのが先ほどの答弁だったと思うんです。この30.5%の人件費比率のうち、退職金の占める比率というのが3.99%。ほぼ4%の退職金だけで人件費比率の数値を押し上げている、これが実情です。
 ここで1点、退職金の問題については、退職手当債の関係等も答弁の中では聞いているわけですけれども、退職手当債というのも、今現在、私は、全くない制度ではないと思っているんです。いかにも、これからその制度ができるかのように錯覚しているようですけれども、そうでなくて、当然、退職手当債は現在でも既にある。それが、国が見直しも含めて、これからのいわゆる団塊の世代の人たちの退職手当の問題で手当債についての考え方をどう変えていくかということだと思っていますけれども、退職手当債の考え方について、これから国の制度の変わる内容も含めてお聞かせをいただきたいというのが1点あります。
 それから、職員の配置の関係です。市長の答弁はそのとおりだろうということになるわけですけれども、これだけ大勢の職員がいますと、それぞれの場所で本当に皆さんが快適に仕事しているというか、いい雰囲気で仕事しているのかというと、それはちょっと違うだろうと思うんですね。市長、最近、こういうことがあるんですよ。私が庁内で、自分が必要なものがあるので電話をしますね。そうすると、何度かけても、担当者がいないと、当然、ほかの担当者がまた出る。でも、私は名乗っているので、何らかの形で、私から電話があったということぐらい、3回も4回も電話すればわかるだろうと、そういう思いでいるわけですね。ところが、そちらから一向に電話がかかってこない。
 これは何なんだろうなと思っていろいろと聞いていくと、一つの課の中身に非常に問題がある。私は、これは一つの課だけではないと思っているんです。幾つもの課にこういったことが当てはまっていると。これは、あくまでも私が一歩、市長よりもはるかに離れた位置から見ていて、そういうふうに感じるんです。当然、市長は職員の皆さんと密接なつながりを持ちながら、ふだんの仕事をされているわけですから、私が言う以前に、もっともっとこういうことを強く感じていると思っていますけれども、その点は市長からお答えいただきたいと思います。
 それから、時間外勤務手当の関係ですけれども、当然、いろいろな課によって忙しい時期というのは違いますから、今月はこの課が忙しくても、来月はこの課が忙しく、その逆になることもあるでしょうけれども、これはサマーレビューの方でお尋ねしてもよかったのかと思っていますが、時間外勤務手当が本当に適切に支払われているのかなということですね。というのは、我々が市役所の近くを車で通るときも、結構遅くまで電気のついている階があるわけですよ。毎日というぐらい、電気がついてない課もありますよね。それがどの課というのは、私よりも、逆に市長の方が承知をしているでしょうけれども、時間外勤務手当、いわゆるサービス残業的なものと比較して、払われている方が多いと考えているのか、サービス残業をさせていると考えているのが多いのか。その点は、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)退職手当債をどのようにするかということで、この問題は全国の自治体では大変大きな問題になってきておるわけでありますが、そういう問題におきましても、総務省、また財務省、そういうところにいろいろと運動する中で、実は本日、退職手当債を認めるという方向で内定があったわけであります。伊東市の場合にも、その退職手当債を充当していかないと退職金が間に合わないという報告を受けたわけであります。これは後年度負担になる中では、できるだけ退職手当債を少なく借り、今まで職員みずからが事務事業の見直しもしてきた中、しっかりと行財政改革をする中で、どのぐらいの退職手当債を借りることがいいか、今後努力をしていく中で退職手当債を活用していきたいと思っております。
 2番目の職員配置、これは確かに掬川議員言われるように、人が大変多い中で、その人の対応でトラブルもあるのは事実でありますし、私も、市民の方々が市長に会わせろということで、会って対応し、話をし、理解をしていただいておるものもあります。この世の中というのは、職員だけでなくて、民間でも言い方、答え方が大変難しい場面もありますし、また、具体的にどのようなところでどのようなものがあったかをお知らせいただければ、その職員とも対応をよくするよう、そういう協力体制をしいていかなければならない。また、どういう職場でそういうものがあったか、人員が少なかったためにそうなったかとかいう原因というものも突き詰める中で具体的に改善をしていきたいと思っております。
 また、職員の時間外勤務手当においては、先ほどもお話ししましたように、前年度よりも残業手当は少なくなってきておるわけで、私も、なるべく残業はしないようにということで、サービス残業ということも言われておるわけでありますが、職員が残業手当をもらうためにみずから仕事をしておるということではなくて、国の制度の改正によって残業しなきゃならない。今、福祉関係、教育関係なんかもそうですが、当初見た事務量が急に大変莫大になってきた。そこで臨時を入れるということもまた、専門職的になってきておるということで、残業をしなければならない実態に直面しておるわけでありますが、部長を中心に、職員間が協力できるものは協力し合う中で、なるべく残業しないように職務を全うし、健全な身体も大事にするようにということで話はし、そういう体制づくりは今進めてきております。
 以上です。
○議長(森一徳 君)10分間ほど休憩いたします。
                午前10時59分休憩
                ───────────
                午前11時10分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
◎総務部長(原崇 君)退職手当の関係につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
 議員ご指摘のとおり、退職手当債でございますが、全くなかった制度ではなくて、これまでにも退職手当という起債の制度はございました。ただ、17年度まででございますが、退職手当債を起こすについての条件が大変厳しいものがございまして、一つには、定数条例の改正によって定数の削減が確実に見込まれる場合、もう一つの条件でございますが、退職手当条例の改正による退職手当支給率の引き下げ等に伴って退職手当が急増した場合に限って退職手当債が発行できるということになっていたものでございます。
 しかしながら、20年度をピークといたします団塊の世代の退職者は非常に急増するという状況がございます。そのため、国の方では、この退職手当債についての制度を見直すということをしていただいたわけでございまして、18年度からはでございますが、団塊の世代の大量定年退職者に伴う18年度以降の退職手当の大幅な増加を伴うものについては、総人件費削減を進めるためであれば起債を認めるというような新しい制度、いわば退職手当債の制度の拡充をしていただいたということでございます。
 18年度におきましては、全体で2,600億円程度を予定しているところでございますが、細部につきましては、現在、総務省の方で省令改正の手続を行っているところでございます。この省令改正の関係が12月中、あるいは1月になってから、要望する各市町村については情報として流れてくるということになりますので、事務的には、細部について判明するのはまだもうしばらく時間がかかるのかなと、こんな状況でございます。
 以上でございます。
◆24番(掬川武義 君)それでは、今の人件費比率の関係につきましては、また別の委員会でもできる場面があると思いますので、この程度にしておきたいと思います。
 補助費の関係で市長が答弁いただいて、それぞれの款ごとに土木、消防、総務費まで言っていただいたわけですけれども、その結果として、行政への効率に大きく寄与した。当たり前のこと。
 私が、なぜここでこういう質問をするかというと、そういう結果が出ているものをどうして将来的に削っていかなきゃならないかということになるわけですよね。17年度はまだ削らなくて、18年度は補助金を結構削っている。そうしますと、19年度のこの補助金の考え方というのはどういう状況で進んでいくのかお答えいただけますか。
◎市長(佃弘巳 君)18年度、補助金の見直しをした中で5項目を挙げて、特に市が補助する意義が希薄になってきたとか、補助団体が実質的に運営できるとか、長年やってきたものにおいて見直しを図る中での5項目で、今年、補助基準の見直しに努めたわけであります。これから時代が変わる中で補助金も改革をしながら、行政としてもいろいろとバックアップをして、そういうものに対して補助していきたいと考えております。
◆24番(掬川武義 君)市長、この補助金に関係しては、私はここで1点だけお願いしたいと思っているんです。17年度の決算を踏まえて、私は19年度には、18年で切った補助金も新たに見直していただきたいと思っているんですよ。18年に切ったものは引き続き19年につけない、必ずしも切ったら絶対つけない、そういう話でなくて、17年度の決算を踏まえて、今現在、18年度、もう一度検証していただいて、19年度、また復活をさせると。その点、まず1点お答えいただきたいと思います。
 それから、例えば菊花展というものがありますね。あれは観光会館の別館を使わせていただいて毎回やっている。伊東で言うと、伊東の最高の賞のものを市役所の総合案内のロビーのところに置かせていただく。市長室の方にも恐らく飾らせていただいている、そういうものもあるわけですね。そうしますと、いわゆる文化の補助金が来年削られる可能性というのが、今、市長が言った答弁の中で、そういったものも削られていく対象になっていくのか。例えば今、例を1点挙げていますけれども、文化との絡みでの補助金がこれからどういうふうになっていくか。
 その2点をお答えいただけますか。
◎市長(佃弘巳 君)物事をやるのに補助金ありきということでなくて、補助金というものは、あくまでも補助するという中で、長年補助を出してきたものはその事業を見直していかなければいけないし、また、補助をもらっていない団体の方々も創意工夫をする中で、私たちは一生懸命やっておる。また、返上していただいた団体もおるということで、今回のサマーレビューでは、18年に切ったものをまた復活するとか、しないとかということより、もう一度、事務事業を全部見直しすべきだということで、今、事務事業、予算要求を上げてくるようにした中で、私がこれからまたヒアリングをしていくわけであります。また、菊花展、文化の補助金が失われる、そういう個々のものを一つ一つ取り上げてやっていったら、財源が幾らあっても足りない。
 ですから、我慢していただけるものは我慢をしていただき、財政をしっかりと立て直した中で、伊東市として、しっかりと支えるべき問題を進めていかなければならないわけでありますので、そういうものは各種団体の方々にもご理解をいただく中で、これからも行政運営を進めていきたいと思っております。
◆24番(掬川武義 君)市長との考え方が違うと言えばそれまでで、別に腹を立てる必要も何もないわけだけれども、今言った補助金の関係なんていうものは、それ一つだけ見て、それに重きを置くようなことができないといったニュアンスの話ですけれども、そういったものの積み重ねが二百数十億の予算になっていくわけですよ。その点では、ぜひ理解をいただけるよう、新年度予算も含めて、これからの予算執行をお願いしたいと思います。
 特別会計の繰出金の推移の関係でお尋ねをしたいと思います。この点につきましては、一般会計へ与える影響が年々大きくなってきているということから、この質問をさせていただきました。平成13年度28億円からスタートして、30億円、31億円、34億円。平成16年度よりは若干減っておりますけれども、33億8,000万円が今回の決算特別会計への繰出金、こういったことになるわけですね。当然のこととして、主なものは、先ほど市長が答弁したとおりの事業になっているわけでありますけれども、ここの部分をどういうふうにするかということが一般会計へ与える影響が大きいということは言うまでもありませんので、その点、しっかりと繰出金の関係もお考えをいただきたいということを指摘しておきます。
 次に、基金の見直しの関係であります。これも答弁をいただきました。数値的には把握いたしておりますし、これも過去の、そういったケースを言っても仕方ありませんので、ここでは申し上げませんけれども、大変な時代があったということはあるわけです。特に医療の設置基金、これには力を入れたいというのも十数年来のいわゆる願望だったんですね。それがだんだん取り崩しをしていって、今現在の9億3,000万円になってしまっているという、こういった現状です。なおかつ財政調整基金を言うならば、これはいっときは40億円を超えたときがあったわけですね。それが今、1億円もなく、9,800万円まで取り崩されてきている。当時の庁舎の建設の関係とか、そういったものを仮に引いたとしても、この財政調整基金では、従来から10億円ぐらいは何とか持っていたいねと、そういった数値の目標はあるようですので、その点も十分にこれから積み立てていく必要があるだろうと思いますけれども、私は、ここでこの質問を入れた理由は一つあるんですよ。
 というのは、市税を見たときに、予算現額に対して決算額が1億2,000万円上回ったんですね。なおかつ決算額を前年と比較したときに約2億6,000万円上回っている。不納欠損額は1億2,000万円ほど減っていて、収入未済額が3億5,000万円ほど減っているんですね。収納率は、先ほど言ったように2.7ポイントよくなっている。そうすると、上がるべきものは上がって、本当は下がってほしいものはどんどん下がっている、これが17年度の市税収入の状況。だから、これは非常にいい傾向になってきた。当然、こういった傾向を踏まえて積立金を、もうそろそろ市が積み立てる状況になりつつあるのかなということで、今回、この基金の見通しということで質問させていただきました。その点についてはお答えは結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、ごみステーションの関係で、これは市長の答弁で、私の思いというのは通じておると思っておりますので、将来へ向けた観光地らしいステーション、こういったものもしっかりと調査、研究をお願いしたいと思います。
 斎場の拡幅の関係ですけれども、市長、斎場に放送設備があるのを知っていましたか。この間、混雑したときに斎場で、何々ナンバーの車、移動をお願いしますと放送で流れたんですね。私は、斎場には放送設備はないと思ったんですよ。放送するんですよね。それは初めからあったのかと言ったら、初めからあったそうです。初めて聞きました。その日、私の行ったお葬式が、それだけ混雑したんですよ。だから、こういった質問をしている。ロータリーの部分が果たして――修景云々と言うけれども、市長、使い勝手の問題で、あれをつくった16年前というのは1日4回だった。それが6回になったことによって、私のこういう質問になってくるわけですから、その点、修景云々もあるけれども、やはり、まず使い勝手を考えていただきたいと思うんです。あの下の砂利が何なんだという、そういったこともありますし、歩きにくいし、走りにくいしというのはあるので、その辺はもう一度十分に検討して、19年度の新年度予算に期待したいと思っていますので、よろしくお願いします。
 それから、消防団員の確保の関係であります。これも市長の答弁でよしとしたいと思いますけれども、はしご車の更新について、先ほど20年を目安にということで、はしご車の場合、いわゆる特殊車になるわけですね。そうしますと、特殊車の買いかえの基準というのは、今、どういうふうになっていますか。それだけお答えいただけますか。
◎消防長(三枝輝雄 君)お答えいたします。
 特殊車でございますが、特に国の方の定めはございません。市町村が決定するものでございます。
 以上です。
◆24番(掬川武義 君)ちょっと質問の仕方が悪かったかもしれないね。市で決められている特殊車の買いかえの基準がどうなっているのか。今、それを聞いたと思います。
◎消防長(三枝輝雄 君)はしご車の場合は20年をめどでございます。ちなみに常備のポンプ車は15年、消防団は、今までは17年でしたが、これからは20年、そのように考えてございます。
 以上でございます。
◆24番(掬川武義 君)これは答弁がちょっと違うんだよね。例えば市長車にしろ、総務部の車にしろ、こういった車は何年、走行何万?を超えた時点が買いかえ時期ですよという一つの基準があるんですよ。ですから、私は、消防の特殊車という基準が今どういう基準になっているのかを聞きたかったわけですけれども、これはまた後日で結構です。全部の車にわたって、恐らくそういった基準があると思いますので、その辺をお尋ねしたつもりです。
 投票時間の関係ですけれども、これも市長が答弁していただいたこととほとんど同じだと思いますが、いずれにしても、自分たちだけで独自で6時にするよということは逆にできない。やはり国のいろいろな形でやっていかないと、これができないということだと思います。その点は選挙管理委員会の意向も踏まえた答弁が先ほど市長からあったと理解しておりますので、この点もよろしくお願いしたいと思います。
 次に、教育の関係でありますけれども、いじめ、不登校の実態で1点お答えをいただけますか。先ほど33件があると。14件が注意、指導している、19件は済んだということでありますけれども、小学生と中学生の内訳件数、それを教えていただけますか。
◎教育長(佐藤悠 君)お答えします。
 小学校は11件、中学校は22件でございます。
 以上です。
◆24番(掬川武義 君)小学生の11件のうち済んでいるものが何件、中学生が何件、それももう一度お答えいただけますか。
◎教育長(佐藤悠 君)まことに申しわけありませんが、その把握について、今、データがちょっと手元にございません。
◆24番(掬川武義 君)先ほどもデータは4月から10月までということで言われましたけれども、私はきょう現在の数字を出してほしいと思いますよね。きょう現在でないにしても、11月の幾日だとか、そういった数字は当然教育委員会が把握をされてなければおかしい問題だろうと思うんです。今、小学生11件、中学生22件ということで言われましたけれども、教育長、いわゆる注意、指導中が何件か、既に処理して終わっている問題は何件か、それくらいは、この時代、時期、教育委員会はしっかりと数字を把握して対応する。
 毎日とは言いませんけれども、よく見る場面が教育長と、小学校の校長さんと、ここで言えば教育次長が頭を下げている場面ばっかり映っているわけですよ。やはり伊東でこれをさせたくない、してほしくないなという思いは強いものですから、こういった数字というのはぴしっと出していく必要があるんじゃないでしょうかね。数字の中身は結構ですので、今の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
◎教育長(佐藤悠 君)いじめの問題につきましては、議員ご指摘のとおり、許されない、断じて認めることができない、非常に卑怯で、人間的にも考えなければいけない行為だというふうに十分認識しているところでございます。そういった意味から、報告は、月1回、各学校から報告用紙が上がってきまして、その内容等がるる詳しく書いてある、そういった把握でございます。
 以上です。
◆24番(掬川武義 君)このいじめと不登校の関係につきましては、後の一般質問の方で浅田議員、伊東議員にお任せをしたいと思いますので、これは終わります。
 それと奨学金制度の関係ですけれども、市長、この質問というのは、やっぱり市のレベルではなかなか難しいというか、実際、やることが難しい質問だったのかなと思うんです。県レベルでは、既に3都道府県で実施をしているということで、要するに医師の確保ですよ。ですから、私は、これは教育委員会の問題というよりも保健福祉部の関係かなという思いもあったわけですけれども、そういった面で将来の医師をつくっていくといった目的での質問であったわけですが、県がやろうとしていることに対して、市というのはどこまでできるのか。その辺を、簡単で結構ですので、お答えいただけますか。
◎市長(佃弘巳 君)医師の奨学金制度の問題は、今言ったように、市町村レベルでは大変難しいレベルもあるわけでありますし、これは受け入れする大学、また病院、今、伊東市なんかの場合には自治振興協会、そういうところへと負担金を出す中で医師の確保をしておるわけであります。47都道府県も、そういう中では自治振興協会に対して負担金を出して奨学金制度も進めているわけでありますし、医師になる場合にもいろいろな奨学金制度が充実をしてきておるということで、各市単独での奨学金制度というものは、今、申し込む人たちも大変少なくなってきている状況の中で、医師の奨学金制度をつくるというのは伊東市固有レベルでは難しいと考えております。
◆24番(掬川武義 君)こういった問題もぜひ新しい発想で臨んでほしいなと思いますので、これもお願いをしておきたいと思います。
 ちなみに各大学の医学部の入学金も今回調べてみたんですけれども、もちろん入学金そのもの、こういった我々が調べる範囲のものというのは、そんなに驚く金額ではないです。ところが、それをもっと詳しく調べていくとやっぱりなということになると、こういった制度が必要だろうなと、こういうふうな結論になるわけです。その点も、特に保健福祉部長は詳しいでしょうから、将来に向けて――新年度でやらないかという話ではないわけですよ。やっぱり長い目で見ないと。これが、5年、10年たったときにも、その点については、また医師不足だよという時代が通常考えられるわけで、そういう対策をしようよということのねらいですから、答弁は結構ですけれども、ご理解をいただきたいと思います。
 それから、プールなどの安全性の関係でありますけれども、これは17年度決算において、どういった対応がされたのかなというのが質問だったわけですが、こういった安全性に関して金額的にどれくらい使われたのか。そういったものがわかったら、簡単で結構ですので、お答えいただけますか。
◎教育委員会事務局教育次長(鈴木元治 君)お答えいたします。
 プールの安全対策についての金額でございますけれども、それぞれにわたってのものですので、今の段階で数字的、金額的にお答えできません。申しわけございません。また後ほど、数字的なものについてはお答えしたいと思います。
 以上でございます。(発言する者あり)
◆24番(掬川武義 君)我々の代表質問が一般質問化しているというと問題になるんです。今回の代表質問というのは、当然、決算を中心に市長の政治姿勢を聞くんだというのが代表質問ですよ。まして本会議に資料がないだとか、そういった数字が出てこないで、教育委員会、教育長、おかしくない。こういう指摘をする私がおかしいのか、先ほどから幾つか指摘をされている教育委員会そのものがおかしいのか、市長でも結構ですよ、答弁いただけますか。
◎市長(佃弘巳 君)プール問題は、これは吸引する循環プールに子供が巻き込まれたという中で、伊東市には、こういうプールはないわけでありますが、市営プールは網の鉄板の重たい、2人でなければ持ち上がらないものを設置してあるわけであります。そこへボルトでとめるようにという指導があったわけでありますし、そこをボルトでとめてしまうと、今度、水平からボルトが出るという中でまた危険になってくるということで、そこをはつってボルトを隠した中でとめるような工法を取り入れていかなきゃならないという中で、夏のシーズンが終わって水を抜いた後、そういうものを修理していこうということで、今、振興公社の方は、工事にかかる金額は少ない中で、いる職員でやれるのではないかというような報告は聞いております。
 以上です。
◆24番(掬川武義 君)市長、今の答弁を求めているのではないんですよ。決算をしているのに、ここで数字が把握されてないというのはおかしいでしょうと言っているんです。プールをどうこうじゃなくて、この安全性について、17年度決算でどういう対応をしましたかと、私は先ほど壇上で質問したわけですよ。これについての数字が答えられないから、市長、そういう姿勢でいいのと、今、聞いているんです。こういう教育委員会の今の姿で大丈夫ですかという心配をしているんですよ。先ほどの私とのやりとりを聞いていただければ、どういった状況かというのはわかると思います。そこの部分でお答えいただきたいと思います。
 それと、市長の政治姿勢の方に入りたいと思いますけれども、サマーレビューの関係でいろいろな資料はいただきました。私は、この資料をまず1ページ目から見て、あっ、これは伊東市の従来の職員がつくった資料ではないなというのが第1の感想です。それで2ページ目、3ページ目をめくっていく。これを見ても、これは伊東でつくられた資料ではないなというのが私の感想です。それは皆さんがどういうふうに理解するかは別にして、そういうふうに私は感じました。この部分もかなり突っ込んでやりたい部分があったわけですけれども、時間の関係もあるので、一般会計で10億円、特別会計で6億円、トータル16億2,300万円を改善していくということです。
 その中身をさらに見ていきますと、幾つか注目したい点がありますけれども、一つに、部長による方針の提示、こういうふうに書いてあるんですね。部長が当然いろいろなことを提案する。あるいは、担当の課によって、課長がいろいろなものを提案する。私は、ここの分については、これはずっと以前から、そういうふうにあるべきだと言っていたんです。部長による方針の提示というのは、ここではどういった内容までを指しているのか。まず、そこをお答えいただけますか。
◎理事(山口重則 君)お答えいたします。
 部長による方針の提示というのは、恐らく資料の方で伊東再生戦略事業会議に関係することだと思います。サマーレビューで事務事業の見直しを行いまして、そちらの方ですと、縮小とか、そういう部分ばっかりですので、新たな事業展開が必要なものにつきましては、部長の方から、目的指向体系表に基づきまして必要な事業を提示していただく、そういったふうに考えております。
◆24番(掬川武義 君)先ほど教育委員会の部分の答弁をまだいただいてないので、それを今お願いしたわけですけれども、教育委員会の部分の答弁をもう一度お願いしたいと思います。
○議長(森一徳 君)暫時休憩します。
                午前11時37分休憩
                ───────────
                午前11時38分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
◎教育長(佐藤悠 君)お答えします。
 まず、プールの件につきまして、さかのぼってお話しさせていただきますが、全体の管理費等について計上されているということで、プール独自で、細目等については集計されてないということで、また後日報告をさせていただくということでご了解いただければと思います。
 また、教育委員会の姿勢等につきまして、即座に数値が出ないという議員ご指摘のことについては十分配慮していきたい、かように考えておるところです。
 以上です。
◆24番(掬川武義 君)サマーレビューの関係にまた戻るわけですけれども、ここで時間外勤務手当の見直しということで2,500万円ですね。そうしますと、私は、払われるべきものがしっかりと払われていて、なおかつ節約するものは節約、払わなくするものは払わなくするというか、時間外をやらせなくするとかだと思うんですけれども、100%払っていない現状の中で、私ははっきりと言えると思います。2,500万円は見直しの中でしていくんだということの数字が果たして正しいのかどうなのか、いかがですか。
◎理事(山口重則 君)こちらの時間外勤務手当の見直しに関してですが、行革で一番大事なのは、事業を効率的、効果的に進めるということでございまして、そういった面の効率性という観点におきましたら、時間外勤務手当につきましては縮小の方向で持っていこうというのは見直しの一つの方針という考えでございます。
 時間外手当の支払いにつきましては、全額支払われていると考えております。
◆24番(掬川武義 君)答弁について、時間外を支払われていると言い切っている理事なわけですけれども、この辺はしっかりと確認してくださいよ。今のように、本当に言い切れる状態になっていますか。その点は指摘しておきます。
 なおかつ事務事業の見直しの関係で完了という部分が一つございます。終わりですね。これは国民健康保険事業の被保険者カードの対応事業。これが完了してから340万2,000円を改善額の中に含めているんですね。最近つくった国民健康保険カードを指していると思うんですけれども、じゃ、果たしてあのカードが本当に使いやすいカードで、皆さんに便利だと言われていますか。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 ただいまのカードのことにつきましては、余りにも簡便過ぎるというようなご指摘も承っておりますが、年数が1年ということもありまして、現状のまま来年度も実施していきたいと考えております。
◆24番(掬川武義 君)ですから、このサマーレビューの関係は、ここで事務事業の見直しそのものを見直す必要があると思うんです。それを指摘しておきます。
 それから、最後になりますけれども、6市6町の首長会議の関係ですね。この点については、これから合併問題も含めて、最近は6市6町に含まれている皆さん方が積極的に行動されていると私は思っているんです。ここで市長が会長になったことについても、これは敬意を表したいと思うし、そこで一生懸命リーダーとしてやっていただきたいとは思っております。昨日の地元紙と、その前の日と、東伊豆の太田町長が伊東にも確認したいということもありましたし、合併の問題がこれでかなり具体的にこれから進んでいくのかなという期待を、この首長会議にはしております。その点については、もう時間もありませんので答弁は結構ですけれども、市長には十分力を発揮していただきたいと思っていますので、この思いだけは、私はしっかりと伝えさせていただきたいと思います。
 それから、報酬審議会の関係で先ほど市長から答弁をいただきました。これも考え方が違うのかと言ってしまえば、それまででありますけれども、そうしますと、そこの退職金について、隣の熱海市の市長の判断と伊東の市長の判断というのはかなり違った判断がされるものだなと。同じ首長でも、そういう判断の仕方があるのかと、こういった感想を持ったわけでありますけれども、これから19年度の新年度予算に入るわけでありますから、この17年度の決算をしっかりと把握していただいて、19年度、自分たちが心から賛成のでき得る予算ができ上がることを期待して、代表質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。(拍手)
○議長(森一徳 君)以上で会派新風 掬川武義君の代表質問を終わります。
 質問準備のため、暫時休憩いたします。
                午前11時43分休憩
                ───────────
                午前11時44分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、正風クラブ 稲葉知章君の代表質問を許します。
             〔16番 稲葉知章君登壇、拍手〕
◆16番(稲葉知章 君)正風クラブを代表して質問します。
 今、議会では、議会運営委員会協議会で代表質問のあり方や審議の進め方など議会ルールを検討中であることから、協議会で出された意見などを踏まえ、17年度決算に対しての代表質問を行います。
 一般的に財政状況は、一般会計では実質収支の黒字、赤字で表示されますが、これに地方債残額、債務負担行為現在高額、積立金の現在高額等を総合的に判断する必要があることから、1点目の質問は、実質単年度収支の数値をどのようにとらえているか伺うものです。
 右肩上がりで拡大を続けてきた本市の普通会計の予算規模は、平成7年度から減少傾向に転じ、平成7年度からの11年間で約92億円以上も減少しました。平成17年度決算では、歳入総額231億3,189万3,000円、歳出総額229億741万4,000円で、実質収支1億7,492万9,000円、単年度収支では8,335万3,000円、実質単年度収支は1億3,964万8,000円となり、平成10年度からの実質収支、単年度収支、実質単年度収支は一番の黒字収支となりました。しかし、実質収支比率は1.3%と低いことから、厳しい財政状況に変わりはありませんが、17年度の実質単年度収支の数値をどのようにとらえているのか伺うものです。
 2点目の質問は、市税の見通しと収納率の向上策について伺います。
 歳入額の減少は、歳入の根幹を占める市税の減少、景気の低迷や国の減税政策の影響で、平成8年度以降、下落傾向に転じており、その変化は34億5,000万円の減少となっています。平成17年度は8年ぶりに前年度比6,667万円の増加となり、また、平成18年度の決算も増加することが見込まれ、景気は回復基調に移行しつつあることがうかがえますが、税制改正に負うところも大きく、本格的な景気回復まで引き続き予断を許さない状況であり、今後の見通しをどのようにとらえているか伺うものです。
 また、収納率の向上策につきましては、市税を確保するためには自主納付の推進と税負担の公平という観点からも収納率の改善が急務であり、特に悪質な滞納者につきましては、法的手段も含めて滞納整理を強化しなくてはなりません。経済状況が不安定な現在、常に一定の収入額を維持するのは困難であり、全国的に収納率は低下傾向にあります。その要因の一つに、前年の所得に課税する地方税の仕組みから徴収困難事例が発生しやすい状況となっています。本市の収納率は、平成5年89.4%だったものが、平成12年から80%を割り込み70%台に落ち込み、17年度はやや回復したものの79.4%で、収納未済額27億9,000万円になっています。収納率は、県下23市中、下から3番目です。収納率は全国的に落ち込んできていることから各市町村でも向上策について取り組んでいることから、本市の収納率の向上策について伺うものです。
 次に、自主財源と依存財源の動向について伺います。
 歳入構造としては、市税収入の減少に相反して減税対応措置として創設された地方特例交付金や住民税等減税補てん債、臨時財政対策債などの財源が増加したため、歳入に占める自主財源の割合が昭和63年度の83.8%をピークに低下傾向を続けており、平成16年度では60.4%まで減少し、17年度は自主財源141億4,000万円、依存財源89億8,000万円で、自主財源は61%になっています。前年に比べ、やや数値は上昇したものの、自主財源の割合は行政運営の独自性や安定性を示す一つの指標であり、その動向には十分な留意が必要とされることから伺うものです。
 さらに、4点目は市債の抑制策について伺います。
 市税収入が減少する中、市債への依存度は年々高くなってきており、特に平成13年度に地方税収の減少分を補てんするための臨時財政対策債が創設されて以降、いわゆる赤字対策債の発行額が急増しており、その残高も増加傾向を続けています。減税補てん債は、平成6年から借り入れを始め毎年度借り入れをしており、臨時財政対策債は13年度3億1,000万円を初めとし、17年度まで約40億円の借り入れとなり、17年度市債残高、一般会計で253億3,900万円となっています。財源不足への対応策としての減税補てん債、臨時財政対策債は、現在の本市の厳しい財政状況から理解はしているところですが、市債は後年度の義務的歳出に直結するため極力抑制をしていかなければならないことから伺うものです。
 次に、財政調整基金の考え方を伺います。
 積立金の残高は、財政運営が計画的に行われているかの判断材料になります。17年度決算においては、財政調整基金が9,822万2,000円、減債基金が971万7,000円、特定目的基金13億766万1,000円で、一般会計の合計14億1,560万円となっています。財政調整基金は、平成4年度に55億9,000万円あったものが毎年度減少し、平成16年度はわずか4,100万円になってしまい、今年度はわずかにふえて9,800万円となりました。財政調整基金は、年度間の財源の不均衡を調整するための積立金であり、予期し得ない収入の減少や不時の支出増加に備え、長期的視野に立ち、計画的に行わなければなりません。今後も予想されます清掃工場の建設や老朽化してくる学校校舎などが考えられることから、少ない財政調整基金の今後の考え方を伺うものです。
 次に、歳出に関して質問します。
 歳入規模にあわせて歳出規模についても、ここ数年、大きく減少しております。歳出構造を性質別に見ると、義務的経費である人件費、扶助費、公債費の歳出に占める割合は、平成元年度83億4,031万3,000円であったものが毎年増加していき、平成11年度には123億564万9,000円にまで上昇しました。平成12年度は4億5,000万円減少したものの、17年度は129億8,700万円となり、平成元年度からは46億4,671万2,000円増加しています。この数年の傾向としては、人件費は減少傾向にある中で、少子高齢化の進展に伴い扶助費が大きく伸びています。義務的経費の増大は財政構造の硬直化を招く要因となるため、今後もその動向には十分留意した財政運営が必要になります。
 歳出関係で初めの質問は、経常収支比率の改善に向けた取り組みについて伺います。
 経常収支比率は、市税などの一般財源を人件費などの義務的経費に充て、その残った財源を建設事業などの投資的経費にどれだけ充てることができるかを示す割合で、財政の健全化を図る重要な指標であります。平成5年度決算で73.4%でした経常収支比率は毎年度上昇し、平成13年度決算では88.8%になりましたが、減税補てん債を経常一般財源に含めて算定するよう制度改正されましたことによりまして、従来と同じ条件で算定した場合には91.4%になってしまいました。この要因には、景気低迷の長期化により市税収入が伸びないこと及び社会環境の成熟化に伴う経費の増によるものであることから、17年度は83.3%、従来の算定ですと88.9%となりました。経常収支比率は65%から75%程度が適正と言われていることから、弾力性を欠いている数値となっています。
 財政の健全性を確立するためには義務的経費の抑制に努め、経常収支比率を引き下げて投資的事業への財源を確保することが最も重要であることから、経常収支比率の動向に注目し、この抑制に最大限の努力を払うことが重要でありますので、この数値の分析と今後の取り組みについて伺うものです。
 次に、17年度の公債費比率は過去10年間で最も高い数値となっていることから、公債費比率をどのようにとらえているのか伺うものです。
 公債費比率は、経常一般財源に占める公債費の一般財源所要の割合を示すもので、財政構造の弾力性を判断する重要な指標の一つであります。この比率が高いことは市債の元利償還金が多いことを示し、結果として、将来、債務の増加を招くことになります。しかし、市債は、一方で都市基盤整備を推進していく上で貴重な財源の一つであり、また、世代間の負担の公平という観点からも市債は有効であることから、計画事業の財源として、公債費比率を初めとした財政指標に配慮しながら活用を図らなければなりません。
 公債費は、平成8年の19億6,000万円から上昇し、平成12年の26億3,000万円をピークに23億円から24億円で推移していたものが、17年度は25億2,000万円になりました。また、公債費比率を見てみますと、平成8年10.7%だったものが上昇を続け、16年13.2%、17年度には13.9%と、過去10年間で最も高い比率となってしまいました。このようなことから、プライマリーバランスや起債制限比率などの財政指標、さらには債務負担や特別会計への繰出金を含めた実質公債費比率に注視し、後年度の財政負担に十分配慮した市債管理が必要になってくることから伺うものです。
 次に、扶助費の今後の見通しについて伺います。
 社会経済背景に基づく生活保護費の増加や高齢者、障害者に対するきめ細かな施策の展開などにより、年々扶助費は増加して財政を圧迫する大きな要因となっています。平成8年度19億4,000万円だったものが毎年度上昇し、平成12年度は一時的に減少したものの、再び上昇し、17年度は34億7,000万円に達し、10年前より15億3,000万円、78%も増加しました。扶助費の中でも生活保護扶助費は、平成8年度7億5,000万円だったものが年々増加し、平成17年度決算は19億2,000万円となり、保護率は県下23市中、平成11年度からワーストワンであります。
 このような状況から、17年度は就労指導嘱託員による就労指導の強化に努めたとありますが、結果的には年度末世帯数で前年度に比べ7世帯増加の808世帯となりました。今後は対象者の範囲の見きわめや給付額の抑制が必要となることから伺うものです。
 最後の質問は、平成17年度で行った事業のうち、伊東温泉ゴルフドリーム企画事業、足湯「ふれあいの湯」建設事業、健康温泉プログラムの開発事業、これらの事業をどのように評価しているのか伺うものです。
 地方自治体の存在の第一の目的は住民の福祉の向上であって、市町村の行政活動のすべてが住民福祉の向上のために行わなければなりません。したがいまして、これらの3つの事業について、住民生活の現状から利用効果は少なくなかったのではないか。また、市民生活にさして関係のない企画ではないのか。また、一部の人から喜ばれても、市民全体からは必要がない事業でなかったのかという観点から、本市が温泉リゾート地として市民の福祉向上のためにどのように結びつき、どのように評価しているのかを伺うものです。
 以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)
○議長(森一徳 君)昼食のため、午後1時15分まで休憩をいたします。
                午後 0時 3分休憩
                ───────────
                午後 1時15分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)16番 稲葉議員にお答えをいたします。
 最初に、実質単年度収支の数値をどのようにとらえているかについてであります。
 実質単年度収支につきましては、繰越金などのその年度以外に発生した歳入歳出を除いた、単純な年度内における歳入歳出の差し引きである単年度収支から、さらに地方債の繰り上げ償還や財政調整基金への積み立て、取り崩しなどを調整した、純粋なその年度の収支を見る数値であります。
 普通会計における実質単年度収支は、平成17年度決算では単年度収支の8,355万3,000円に加え、6,000万円の財政調整基金の積み立てをいたし、取り崩しは370万6,000円で決算したことにより、1億3,964万8,000円の黒字になったわけであります。また、平成16年度における実質単年度収支が7,282万6,000円の赤字であったものが、平成17年度においては黒字に転じたものでありますが、このことをとらえ、健全な財政環境に転じたとは言えない要素もあり、議員ご指摘の実質収支、単年度収支等の数値については、その年度の財政の健全度を示す指標の一つでありますので、十分な配慮が必要なものと考えており、また、実質収支比率につきましては、経験上、標準財政規模に対して3%から5%程度が望ましいとも言われておりますことから、これらの数値も注視しつつ健全財政を心がけてまいりたいと考えております。
 次に、市税の見通しと収納率の向上策についてであります。
 平成17年度決算における市税収入は、対前年比2.1%、2億5, 928万9,000円の増加となりましたが、ご指摘のとおり、市民税の税制改正の影響に加え、大口の滞納分の整理などを理由とするものであります。
 今後の市税の見通しでありますが、個人市民税においては、平成19年度には所得税からの税源移譲により6億円余りの増収が見込まれますし、法人市民税についても経営状況の改善から好転してくるものと見込んでおります。さらに、入湯税や軽自動車税についても、入湯客の増加や普通自動車から軽自動車への乗りかえが見られるなどプラス材料も見えるところであります。しかしながら、地価下落の影響から、土地に係る固定資産税、都市計画税の減収は、ここ二、三年は続くものと予想されるなど、市税を取り巻く環境は厳しいものがあります。
 また、市税の収納率の向上策についてでありますが、一つの方策として、今年度から納税者の利便性の向上を図るとともに、納めやすい納税環境を整備するものとして、県下では初めての5税目のコンビニ収納を実施いたしております。今後におきましても、納付困難な納税者には分納の促進を行うとともに、滞納者に接触することが重要でありますことから、徴収嘱託員の活用など、工夫を行って早期の接触を心がけ、滞納を減らすとともに、積極的に差し押さえや不動産公売などについても実施し、税収の確保をしてまいりたいと考えております。
 また、静岡県においては、県・市・町による地方税一元化として平成20年度には滞納整理部門を立ち上げ、その後、徴収事務のより一層の効率化を図ることを目的とした広域連合を創設することとしており、本市におきましても、この検討結果を踏まえ参加していきたいと考えております。
 次に、自主財源と依存財源の動向についてお答えをいたします。
 市税、使用料、財産収入、基金からの繰入金等の自主財源については、平成6年度をピークとして大幅な減少を示している一方、地方交付税、各種譲与税、国県支出金、地方債等の依存財源は微増傾向を示していることから、自主財源の減少が本市の財政規模の縮小に大きく影響する状況となってきております。これら自主財源と依存財源の決算額に占める割合は、各年度の決算規模を分母として算出されますが、平成4年度まで80%台で推移した自主財源比率は、平成5年度から平成9年度までは70%台となり、平成10年度以降は60%台で推移しており、平成15年度には60%をわずかに下回る状況になっております。さらに、本決算年度である平成17年度では61.1%となり、依存財源の比率は38.9%となっております。
 いずれにいたしましても、自主財源の大半を占める市税収入の減少が自主財源比率を引き下げていることは事実であり、滞納整理の強化などによる市税の収納率の改善の努力はもとより、受益者負担の原則に基づく使用料、手数料の見直しなどにより、自主財源の確保に努めていきたいと考えております。
 次に、市債の抑制策についての質問であります。
 平成17年度末の普通会計における市債残高は260億2,846万円となっており、議員ご指摘の臨時財政対策債、また、減税補てん債などの国の制度による起債を初め、平成15年度からは財源の不足を補う措置として財政健全化債の借り入れなど、市債残高は累増している傾向にあります。平成17年度においては20億2,150万円の借り入れをいたしたところでございますが、さきの質問でもお答えしましたが、長引く景気の低迷などにより、歳入の根幹である市税収入の大きな伸びが見込めず、自主財源の確保に苦慮している状況の中、依存財源である市債を重要な財源として有効に活用していくことも必要であると思っております。
 ご指摘の市債の借り入れは当該年度の建設事業費の財源の確保を図ることと同時に、元利償還金の支払い財源に後年度の税等を充てることにより、将来恩恵を受けることとなる市民にも負担を求めることが合理的であり、公平であるといった考え方をあわせ持つものであります。また、当然のこととして、市債の借り入れについては、後年度の義務的経費の増加といった側面を持つものであり、建設事業などについても適債事業を厳選し、安易な起債に頼らず、国・県の補助制度を見きわめるなどして財源の確保に努め、健全な財政運営を図ってまいりたいと思います。
 次に、財政調整基金の考え方についてであります。
 財政調整基金は、地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するための積立金であり、経済不況等による大幅な税収の減少や、やむを得ない支出の増加に対応し、長期的な視野に立った計画的な財政運営を行うために、財源に余裕のある年度に積み立てていくものであります。財政調整基金の積み立てにつきましては、地方財政法により、繰越金の取り扱いについて、決算剰余金の2分1以上を積み立てる、また、地方債の繰り上げ償還に充てなければならないと規定されているものでありますが、さらに財源状況を勘案しながら、できる限り財政調整基金の積み立てに努めているところであります。
 しかしながら、平成16年度には、台風災害により財政調整基金を1億円取り崩して補正予算を編成し、災害の復旧に当たったこともあり、私の就任時には4,192万円しかなく、職員みずからの節約により増額に努め、平成17年度末の財政調整基金の残高は9,822万2,000円となったところであります。決算においては、いまだ財政に余裕があると言える状態ではなく、基金への積み立てが難しい状況でありますが、財政調整基金の本来の趣旨を念頭に置き、法定積立額の積み立てはもとより、安易な取り崩しのないよう努め、本市の予算規模では10億円ぐらいの積み立てを確保しておくことが理想でありますので、今後とも基金の増額を図ってまいりたいと考えております。
 次に、経常収支比率の改善についてであります。
 経常収支比率は、人件費、扶助費、公債費などの義務的経費のほか、物件費や補助費、繰出金の支出のうちの経常的に支出される経費に対して経常的に歳入し得る一般財源の割合であり、地方公共団体の財政構造の弾力性を測定する指標に使われているもので、一般的に市町村においては75%程度が望ましいとされており、本市におきましては、平成6年度決算における経常収支比率が76.9%となって75%を超え、以降、平成8年度には80%を超えるなどして、平成17年度決算では83.3%となっております。
 平成17年度決算では、人件費における経常収支比率が39.5%で最も大きく、次いで公債費が16.2%となり、扶助費を含んだ義務的経費全体で61.9%となっております。また、繰出金の経常収支比率も10.1%となっているなど、人件費、公債費、繰出金などの支出の増大が経常収支を悪化させている原因となっております。
 このことから、現在、歳出につきましては、職員の退職不補充や各種手当の削減、見直し、特別職や議員を初めとした各種審議会等の委員などの非常勤特別職の報酬の見直しによる人件費の削減、行財政改革大綱、サマーレビューなどによる事務事業の経費の見直しを行っておるところであります。
 さらに、歳入面においても、国に対し地方交付税や補助金についての配慮を求めるとともに、市内経済の活性化を通じた税収の涵養策を積極的に進め、使用料、手数料等の経常的な収入の増収を図るなどして健全財政を目指し、経常収支比率の改善に努めてまいりたいと思います。
 次に、公債費比率についてであります。
 公債費比率は、税などの一般財源をどれくらい市債の返済である公債費に充当しているかを見る指数であり、この指数が高くなると投資的経費に充当される一般財源が少なくなり、財政の弾力性が失われることにもなります。
 臨時財政対策債、減税補てん債、財政健全化債の借り入れなどにより市債残高は累増しているところであり、公債費も増加傾向にありますが、ご指摘の平成17年度の本市の公債費比率は13.9%と、現状では県下市平均14.4%を下回るものとなってきており、一定の条件のもとに公債費比率を算出した場合には、平成24年度をピークとして上昇していく傾向にありますが、この時点においても危険ラインには達しないものと推定しております。本市の公債費比率の現状、見通しを踏まえた上で、今後の健全財政を維持する点からも、一定の比率を保持するよう努めてまいりたいと思います。
 扶助費の今後の見通しについてであります。
 バブル経済崩壊後、本市もこの影響を受け、市内経済が低迷し、リストラ等で職を失った方、さらに高齢化社会に入り、高齢で病気となり職を失い生活保護の受給者になるケースも多く見られました。このような中で、生活保護申請者に対しては、資産及び収入の把握、扶養義務能力調査の徹底、15歳から64歳までの稼働年齢層に対する就労指導等を厳密に行ってまいりました。現在の状況は、生活保護開始世帯が、平成13年度からの5年間で、初めて人数で減となりました。平成17年度と18年度の4月から10月までの受給世帯の比較では、延べ53世帯の減であり、生活保護扶助費全体で約3,500万円の減となっております。今後も受給者の自立に向け、家庭訪問や主治医訪問による指導、支援に努め、働ける状態の方には就労指導嘱託員による就労指導を行い、適正な運営に鋭意努めてまいりたいと思います。
 次に、伊東温泉ゴルフドリーム企画事業をどのように評価しているかについてであります。
 伊東温泉ゴルフドリーム企画事業は、平成17年11月から翌年の1月までの3カ月間で、首都圏の成人ゴルファーをターゲットに、愛好者あこがれの川奈ホテルゴルフコースを使用し、女子プロゴルファーとプレーすることを目玉賞品に掲げ、本市のゴルフ場の認知度を高めるとともに、市内宿泊施設とタイアップする企画を盛り込み、本市への来遊客の増大を図ることを目的として開催いたしました。11月は前年を上回る来場者がありましたが、12月、1月は寒波による積雪の影響等により、ゴルフ場の開場日数も大幅に制限され、期間中の来場者数は3万7,070人で、そのうち事業へのエントリー数は、市民や来遊客を含め5,171人でありました。前年の来場者を上回ることはできませんでしたが、キャラバン隊による首都圏のゴルフ練習場の訪問、中央新聞紙や協賛ゴルフ場の誘客ルートを利用した広報宣伝を展開したことから、広範囲にわたり事業の話題性と本市の特徴あるゴルフ場の周知につながり、多くのゴルファーに好評であったと考え、今後につきましても、ゴルファーの関心が高く、誘客力がある企画や効果的な事業展開を図ってまいりたいと考えております。
 次に、足湯「ふれあいの湯」建設事業の評価についてであります。
 足湯「ふれあいの湯」は、全国有数の温泉地である本市に温泉情緒を醸し出す施設が少ないとのことや、市街地にある松川遊歩道、商店街等へ観光客や市民が周遊できるルートの創出を図るため、その拠点となる施設として松川公園に設置したわけであります。
 さらに、本市は健康保養地を目指しており、それを視野に入れたイメージで建設し、特に第二の心臓と言われる足の裏健康法として健康歩道を設置するとともに手すりなどをつけ、ユニバーサルデザインを考慮した整備により、住民の方々はもとより、観光客の憩いの場として好評を博しておりまして、伊東温泉における足湯としての評価は高いものと考えております。
 最後に、健康温泉プログラム開発事業の評価についてであります。
 市民の協働による健康プログラム開発事業につきましては、温泉を活用した本市ならではの健康プログラムを開発し、市民の健康増進を図るとともに、開発したプログラムを温泉施設等で活用することで、基幹産業である健康保養関連産業の活性化など地域活性化戦略の展開につなげていくことを目的に、厚生労働省所管の地域保健推進特別事業として実施したものであります。実施に当たっては、関係機関の協力をいただく中で、体の痛みやゆがみなどから来る日常生活動作のふぐあいを、温泉の中での自己指圧やストレッチ、筋肉の緩め方を修得し、改善していくことを目的とした温泉自己指圧健康教室を、市民を対象に開催したものであります。
 その結果、身体機能への好影響が認められただけでなく、心身の安定といった精神面にも良好な改善が認められたことから、本事業の検証・評価報告書をかかりつけ湯モデル施設に配布するとともに、今年度の健康保養地づくり事業においても、温泉自己指圧法を健康プログラムの中に盛り込み、また、従来から進めております温泉プールでの水中ウォーキングを取り入れた健康づくり教室に対しても参加者の皆様から好評をいただいておりますことから、今後につきましても、温泉を活用した健康プログラムの開発を進める中で、市民の健康づくりに一層努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
◆16番(稲葉知章 君)答弁ありがとうございました。時間もまだ49分ありますので、第2質問をさせていただきます。
 一番最後の、17年度事業の、どのように評価しているかということから伺いたいと思います。
 まず、3つの事業ですけれども、これすべて、観光地伊東の施策からいって、よかったという評価をしているというような内容だったかなと思いますが、一つ一つ伺っていきたいのが、伊東温泉ゴルフドリーム企画事業ですけれども、初め企画したときに、伊東温泉には5つのゴルフ場があって、すべて30分以内で行けて非常にいい企画だなと思ったわけです。今回、実は決算の概要を見て、これが載っていて、初めはよかったんだけれども、途中気がつかなかったということは、私たち一般市民も、宣伝というんですか、それが薄かったんじゃないかなと感じているわけてす。
 その中で、今の報告ですと、市民を含めて5,171人の参加があったということで、非常に好評だったということですけれども、市民の人たちが何人ぐらいというか、何人まではわからないと思いますが、首都圏を中心にやったんですから、そういった目的は違うけれども、市民の人たちはどんなような感じだったかなというのをちょっと伺いたい。
 そしてもう一つ、足湯事業については、建設するときには多くの議員からの要望もあって建設したわけですけれども、建設のときの議論の中で、場所の問題なんかも非常に出てきたわけですよね。当然、場所が悪いとすると人が余り来ないけれども、その評価もいいということですから、いいですが、そのときの議論の中に、足湯を松川公園だけじゃなくて、これからもやっていきたいという計画だったように思いますけれども、私の考え方ですと、松川公園の今の現状のやり方というんですか、温度がちょっと低いですよね。加熱しているということで非常に経費もかかるわけで、これから建設するかどうかわかりませんが、方向性として、どういうような考え方を持っているのか。この足湯事業については、そんなことを伺いたいなと思います。
 それと健康温泉プログラムですけれども、以前にも水中ウォーキングから腰痛教室とかいろいろやっていて非常に好評ですよね。私もプールに行っていますけれども、腰痛教室とかウォーキングに参加した人たちが、今、そのプールで、60代から70代、80代の方も来てウォーキングを楽しんでいるというような状況で、これはこれからつなげていくので、市長の言っている3Kの一つの健康増進、そんなことにもつながっていくんじゃないかなと思って、これはこれからもぜひ続けてほしいなと思います。
 先日の新聞に、健脳健身教室ですか、これが閉校したという報道もあったわけです。そんな中で、コメントも、非常によかった、ぜひこれからも続けていきたいということで、これから当然続けていくと思いますけれども、私は始めるときにもちょっと言ったかもしれませんが、参加する人数は少ないわけで、そこの教室を卒業した後に、その人たちが今度どういうように継続していくかが非常に心配というか、継続していかなければ、ちょっと意味がないなと思いますので、その辺の考え方なんかはどうなのかなということをまずお伺いします。
◎市長(佃弘巳 君)ゴルフドリーム企画、これは確かに企画がいろいろありまして、まず、4月に行われたフジサンケイゴルフ大会において、女子プロの人たちが来て、川奈でゴルフをやりたいという中でボランティアをやる人たちが大変多いという中で、この企画ツアーも首都圏を中心にし、伊東のゴルフ場への誘客を図る中で温泉、旅館とタイアップをして煮詰めていくということで、大変時間がなくて、9月の終わりから募集を始めたわけで、そういう中では、議員ご指摘の周知徹底がちょっと遅くなったなということは事実であります。
 私も表彰式へは参加させていただいたわけでありますが、伊東で女子プロと回れるゴルフの企画をしておるのは全国でも本当に珍しいことだと。こういうものをもっと積極的に進めていっていただければ伊東へ来る人たちも多くなってまいりますし、ゴルフ場を使っていただければ、今、7,000万円からのゴルフ利用税も伊東市へと入っておる。また、宿泊をしていただければ宿泊施設も潤う、健康増進にもつながるということで、一石二鳥、三鳥にもなっていくということで、私が行ったときには、女子プロゴルファーの人たちも5人来ていただいていて、みんな喜んでいたわけでありますし、プロゴルファーの人たちも、これからも伊東に貢献していきたいというようなことも言っておりました。
 そういう中で、企画をするのにちょっと時間がかかってしまう。どのプロが来てくれるかとか、また、どこの旅館へ泊まるとか、そういう面でエージェントを通さないで独自でやっておりますので、そこらによって周知徹底を図っていくのがおくれたわけでありますが、これだけの人たちが参加をしていただいたというのは、評価はいいのではないかと思っております。
 次に、足湯の関係は大変好評いただいておるわけでありますが、人によっては、あそこへなぜ足湯をつくっただとか、そういうことも言われるわけでありますが、ないときよりも人が集まるようになっただけでも私は効果があるなと思っております。ただ、維持管理がちょっとかかるなというものも十二分に承知をしておるわけであります。今後、足湯というのは、源泉が余っているところの協力をいただいた中でつくっていく必要があるなということで、今、いろいろな源泉所有者とも話を煮詰めて、足湯の場合には、余っている源泉を供給して維持管理がかからないものを考えております。また、今、そういう計画を進めていっておることだけは事実であります。
 次に、健康温泉プログラム。これは健脳健身教室によって、今、48人が試験的に科学的なデータをとろうということで努めており、実はこの間終わったわけであります。きょう、その人たちから、もう少しこれを続けてくれという大変強い要望がありますが、その人たちを中心にということでなくて、一般の人たちも入れるものをしっかりとつくっていかなければならない。継続的にやりたいということで申し込みかあった人たちは、48人の中で24人の方は何とかやってくれということで、ほかの人たちもやっていただいたら自分たちも参加をする、また、やってない人たちも、今、要望が大変多いもので、マリンタウンとも話をする中で、入場料とその施設の使用料、そこらも絡めて早期に検討をするようにということで企画部参事が中心になって進めてきております。
 来年度も、今、国の厚生労働省と経済産業省の100分の100の補助をもらった中で、伊東市の財源を使わないでできるような有効的なものも国に対して積極的に働きかけをして、さらにいろいろな事業、メニュー、そういうものをふやしていきたいと思っております。
◎観光経済部長(滝下宣彦 君)ゴルファーの関係につきましての市内、あるいは市外との比率の関係で答弁させていただきます。
 実は各ゴルフ場におきまして、市内、あるいは市外という区分というか、そういう調査というのは基本的にしていなかったということがありますけれども、今回、各5つのゴルフ場から3名ずつ抽せんをさせていただいた中で15名を選んだわけでございますが、そのうち、伊東市が3名、それから隣の東伊豆町も1名ということで、そういった意味で言うと、伊東市は20から25%ぐらいは市内の方たちが占めているのではなかろうかと思っております。
 以上でございます。
◆16番(稲葉知章 君)今聞きましてわかりました。ゴルフのことですけれども、ゴルフは17年度から始めて、18年度、今もやって、19年度で3カ年になるわけですよね。これは補助金とは全く違うわけですけれども、こういった事業、私は補助金も同じだと思いますが、やっぱり3年を一つの単位として区切って、それをしっかり評価して次年度につなげていく。したがって、19年度はしっかりと検証してもらってやってほしいなと思います。
 以上で17年度事業は終わりにしまして、続いて扶助費の見直しによる生活保護者の就労指導嘱託員による成果をちょっと聞きたいわけですけれども、この生活保護費の見直しについては、私たち正風クラブは議会ごとに見直しをした方がいいんじゃないかということで言ってきたわけです。その中で自立助長の方も、以前、久保谷議員の方から質問をして、こういったものに取り組んでいけという要望もあったわけで、そんな中で就労指導嘱託員が17年度から始められましたけれども、成果としてどういうような成果があったのかということを伺うのと同時に、何名が就労指導でどういう結果になったか、もうちょっと細かく教えていただければありがたいなと思います。
 それと、自立したことによっての生活保護扶助費の直接の影響額、これがどのくらいになっているのかなというのをお伺いしたいと思います。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)それでは、お答えいたします。
 平成17年5月1日に就労指導嘱託員を委嘱いたしまして実施してきておりますが、平成17年の5月から18年の3月までの間に延べ55人に就労指導を行いまして、就労者24名となっております。うち3人が生活保護の廃止になっております。金額的な影響額といいますか、実績ですけれども、扶助費への影響額は約623万円でございます。内訳は、廃止が3人、それから、先ほど24人が就労と申し上げましたけれども、残りの21人が、廃止にはなりませんが、収入があったことによって保護費の減額等が行われた方がおります。廃止が215万円、それから就労した21人が408万円、先ほど申し上げました約623万円が扶助費への実績となっております。
 以上でございます。
◆16番(稲葉知章 君)623万円ということですので、非常にすばらしい成果じゃないかなと思います。働けるのに働かないで生活保護費をもらっているということのないよう、ぜひしっかりとした指導をお願いしたいなと思います。
 次に、収納率の向上策についてお伺いするわけですけれども、先日、全国で給食費の滞納が18億円あったということで、今、いろいろ問題になっているわけでございますが、その中で、きのうの新聞だったかな、富士宮の議会でも、17年度に未納が34件、75万円あったという報道が載っていたわけです。したがって、本市の場合には何件でどれぐらいの滞納者、滞納額か、それをまずお伺いしたいなと思います。
◎教育委員会事務局教育次長(鈴木元治 君)お答えいたします。
 給食費の滞納の件でございますけれども、17年度では2校の学校で、1校では1人、1校で3人ということで、4人の滞納がありましたが、1校の3件については18年度で支払い済みです。残っているのが1校の1人ということで、金額的には7万8,000円ということになっております。
 以上でございます。
◆16番(稲葉知章 君)少ない件数で非常に安心したわけですけれども、よその市は、件数は出ないんだけれども、校長先生が立てかえたり、クラスの担任が立てかえたりするようなこともあるということで、実数がちょっとわからないですが、いいです。給食費の滞納は伊東市は少ないということでよかったと思います。でも、やっぱり未納があるから、未納の分はしっかりと取っていただきたいなと。
 そしてもう一つ、一般のコンビニ収納とか、17年度でコンビニ収納を始めて、いい成果になっていく、今後は広域連合でやっていきたいという答弁だったと思うわけですけれども、そんな中で、収納率向上は他市もいろいろ施策をやっているわけで、自動電話催告システムという電話のシステムがあるわけですけれども、今の場合には、督促もすべて郵送ですよね。郵送の前に、大げさな自動電話催告システムというのではなくて、もう一回、電話でもって相手と直接話ができるような、郵送が手順かもしれませんが、その次には電話で相手と直接話をするような収納システムの方が相手と話ができていいんじゃないかなと。
 この自動電話催告システムというのは世田谷区で導入したということで、これは経費が結構かかるみたいですけれども、経費以上に収納率が高まったということもありますが、直接話をすること、あるいは、こういった電話の催告システムを考えていくというか、検討している経過というんですか、そういうのはありますか。
◎市長(佃弘巳 君)滞納者に対して電話とか、そういうことより、まず最初にその人に接触して、その状況をよく見てくるようにということを私は言っておるわけで、機械でやってしまっても払わない人たちは、そのまま払わない性格があるから、差し押さえるものがあったら、国税に負けないぐらい早く差し押さえろということで厳しくやって、市長に会わせろと文句を言って私のところに来る人たちもいます。
 そういう中では、毅然として厳しく、払うものは払って文句を言っていただきたいと言って、滞納整理には、私は私なりに貢献をしてきておると思っております。大口滞納に対しては、私はみずからもしっかりと積極的に折衝しながら収納率の向上に努め、その人たちの家庭状況を勘案した中で分納も相談をする中で、納めやすい税は、やはり人間と人間が会って話をしていけば必ず納得もしていただくということで、私も、そういうことを収納課にも指令をしてありますし、電話とか、そういうものよりも、まず会うということが先であるなと思っております。
◆16番(稲葉知章 君)市長は人と会うということですけれども、それはそれで、滞納整理とか、そういう段階に来てのものだと感じているわけです。だって、とりあえず滞納すれば催促状というのは行くわけでしょう。なおかつ納めなければ滞納整理というんですか、そういうふうに行くと思うんです。その間に電話でやったらどうかと。初めは、電話の方が軽いじゃないですか。滞納整理へ行くと、わざわざ、何だ、うちへ来たよなんて言って、今度、余計大変になっちゃいますから、滞納整理の前の電話での催促というんですか、そういうシステムをどうかなと思ったわけです。そういう意味で申し上げたわけですので、ぜひその辺の検討もお願いしたいなと思います。
 続いて財政全般について伺うわけですけれども、壇上で私は、実質単年度収支の今年度の数値はいいと言ったものの、実際には公債費比率、あるいは、いろいろな数値は非常に悪いわけですよね。公債費比率も、今、市長の答弁ですと、24年度がピークになると。さらに今度、自主財源は減り、交付税を頼りにしていて減税補てん債、それで財政健全化債、こういうことをして何とか赤字はくり抜けているというのが伊東市の17年度の決算じゃないかなと思うわけですけれども、今の市長の答弁ですと、サマーレビューで経費の節減、それで今度は6億円の市税の伸び、入湯税、軽自動車税の伸びもあって、財政調整基金も10億円ぐらいは積んでいきたいという答弁だったわけです。
 現在、国では三位一体の改革を進めていますよね。そういった中で、今まで10万人以上の都市というんですか、そこは意外と冷たかったです。10万人以下のところが非常に優遇されていて、10万人以上のところはちょっと悪かったですよね。だけど、今度、三位一体の改革でもって、これからは10万人以下のところが非常に厳しくなるということを私は聞いているわけですけれども、この三位一体における今後の影響をどのように考えているのか。
 それと、国は交付税を減らして、そして地方には臨時財政対策債を使いなさいと言って、その際、その分は交付税措置をすると言っているわけですけれども、しかし、元利償還金の相当額を基準財政需要額に上乗せしたとしても、交付税がふえるというふうには私はいかないと思うんですよ。なぜなら、その分、算定の基準になっている経常的経費や投資的経費――当然、今、全国でも投資的経費は減っているわけです。その経費が減っているんだから、幾ら基準財政需要額の算定基準に入れるといっても、直接お金をそのままくれればいいんですけれども、上乗せにはならないと思うわけですよね。
 あと、17年度以降は、今、市長が言ったように、6億円の増収やら入湯税、軽自動車税、こういったものがふえてくる。それで基準財政収入額がふえてくる。そうしますと、今度、財政力指数が、急にではないですけれども、当然1を超えてしまうことがあるという状況になってくるんじゃないかなと。近い将来、そういうふうになればいいんですけれども、近い将来はならないけれども、多分もうちょっと収入がふえてくれば当然1を超えてしまうのではないかなと感じるわけです。したがって、そうなると不交付団体になっちゃう。臨時財政対策債は基準財政需要額に算定されると言ったものの、不交付団体になっちゃったら、結局、交付税はもらえないわけですから、幾ら算定されるといったって何もならないわけですよね。
 だから、このやり方だと、国はお金を借りろ、借りろといって借りたはいいけれども、今度はよくなって借金だけを返さなければならないと。そういうような状態になってくるということは、国のやり方というのは、地方にとっては悪徳高利貸し、そんなような感じにとれますけれども、そのやり方というのは私の考え方が間違っているのかどうなのか。その辺をちょっとお聞きしたいなと思います。
◎市長(佃弘巳 君)この月曜日にも国へ行って、総務省関係ともいろいろ話をしてきたわけでありますが、国は、いかに早く不交付団体をふやしていこうかという政策を持っております。ですから、交付団体が財政健全化債を借りたり、国の方は、そういうものはそういうもので面倒を見る中で不交付団体をふやしていこうということで、今、税制改革をする中で骨太方針を具体的に進めていくということで、特に交付税、補助金を少なくしていくというのは、不交付団体がふえてきており、そこで交付金が少なくなってくる経過もあるわけであります。
 また、国は補助金なんかも、地方公共団体には出さないで、NPOとか、また、そういう団体にじかに出すようになって、補助金を削減するということを言っているわけであります。そういう三位一体改革の骨太方針の中で、いかに地方に税源移譲するかというのは、これからまだまだ動きも活発にもなってきておりますし、福祉の関係でも、障害者自立支援法の中で障害者の方々が大変な負担を強いられて、今、1割負担というものも軽減措置をしようということで動いてきております。国が19年度の予算編成をやる中で、これから政治的に、国に対しても運動をさらにしっかり強めていかなければならないと考えておる中で、先ほども壇上で答弁させていただいた、伊東市がいかに健全な運営ができるか、その目的に向かって邁進していく覚悟でいるわけであります。
 以上です。
◎総務部長(原崇 君)お答えをいたします。
 臨時財政対策債の関係でのお尋ねでございますが、確かに議員ご指摘のように、臨時財政対策債は、地方交付税の財源不足に対応するために、国と地方が交付税の財源不足を補うという形で折半をする、負担をするというものでございまして、その地方の負担分につきましては、臨時財政対策債という起債を発行して財源を賄う制度でございます。本市におきましては、議員ご指摘のとおりでございます、13年度から17年度まで、既に40億360万円の借り入れを起こしております。
 この臨時財政対策債の借り入れを起こすということになりますと、当然、翌年度以降、償還という形になるわけでございます。この償還金につきましては、翌年度以降の地方交付税の中で全額算入をして、いわゆる国が面倒を見るという形での制度になっているわけでございます。しかしながら、この基準財政需要額に算入されるとは言いながら、地方交付税というのは、基準財政需要額と収入額の差額が交付税として交付されるということになりますので、地方の状況によって、市税がふえれば交付税は縮まるという相関関係にあるわけでございます。したがいまして、補助金のように、算入をされたものがそのまま満額現金で交付されるものではないということでございますので、この辺が大変心配されるところでございます。
 交付税総額について申し上げますと、平成18年度の交付税総額で5.9%減額になっております。減額になっているということになりますと、地方への交付額は平均的に5.9%減るという関係になるわけでございますので、算入されるとはいえ、現金での交付が全額されるかどうかというのは、少しその辺が問題が出てくるということになるわけでございます。
 以上でございます。
◆16番(稲葉知章 君)ありがとうございました。全国的に厳しい中で、夕張市が2日前の読売新聞に、夕張、試練の道ということで大きく取り上げられていて、市民税最高、サービス最低という内容で、その中でちょっと気になったのが、極めて深刻な財政危機に直面している自治体は夕張市だけではないと。10月1日のアンケートの結果、97.6%の回収率で、52市町村が財政再建団体に転落してしまうという回答が来たそうです。それでまた、財政好転の見通しが全く立っていないという回答も1,136市町村に上がったとあったわけですけれども、伊東市には、こういったアンケートが来たのか。伊東市の場合、このアンケートがもし来たのだったら、どういう回答をしたのかなというのがちょっと興味がありますけれども、アンケートが来なかった場合には、財政好転の見通しが立たないという回答が1,136市町村あったという報道ですが、この辺はどういうふうに――今の市長の答弁だと、好転しているのかなという答弁に聞こえたわけですけれども、もし読売新聞から来たら、どういうようなアンケートを出したのかなというのはちょっと興味がありますので、教えてください。
◎総務部長(原崇 君)ただいまのご質問でございますが、私どもの方に直接アンケートが来たという覚えはございませんので、市の方で直接回答したということはございません。その内容について、私も承知をしていないところでございます。
 以上でございます。
◆16番(稲葉知章 君)そうではなくて、今の市長の答弁だと、財政がこれから好転するような内容の答弁だったもので、もしこういうものが来たとしたら、好転するとアンケートを送ったのかなという思いがしたから聞いたんですよ。それはいいです。
 あと、夕張市は赤字にしないために一時借り入れでずっとしのいでいて、結局、借金が膨らんじゃったという結果になっているわけですけれども、議会も初めは気がつかないで財政当局が隠していたと。言い方は悪いですけれども、そんなような状況だったわけで、議会にも決算カードなんかは出さなかったということだったそうです。私たちも11月に議会運営委員会で大阪の守口市に行ったときに、やっぱりこの守口市の決算が、決算書を見たら悪かったもので、視察が終わった後、職員に、決算カードは議会に提出していますかということで聞きましたら、決算カードを提出していなかったそうです。決算カードを見ればわかりますけれども、そういった中で、伊東市の場合には、最近になって議員に決算カードを渡していますが、非常に重要なカードですよね。したがって、これからもぜひ決算の前には示してほしいなと。
 それでまた、決算カードの場合には、出さなくたって、今、インターネットで総務省の方からすべてとれるわけですよね。だから、夕張市にしろ、守口市にしろ、もうちょっと勉強すればよかったんじゃないかなと思うわけですけれども、その中で、決算カードでちょっと注文をつけたいのが、あいているスペースがあるわけですよね。この決算カードですと、ただ数字だけが載っていて、主な事業というのがわからないわけです。そうすると、例えば事業をやったときに膨らむわけですよね。そのときに何で膨らんでいるかというのは、一目見ただけではわからないということもあります。この決算カードを何か工夫して、やった主な事業を組み入れることはできないのかなと思いました。その辺の検討はいかがですか。
◎総務部長(原崇 君)お答えいたします。
 決算カードでございますが、様式そのものが、県の方から示された様式に沿ってつくっているという関係がございます。決算カードを何でつくるかというと、全国比較、あるいは県内比較を容易にしようというもので、大体同じような形でつくっているというのが実態でございます。伊東市だけ、ここに事業そのものを載せてしまうということを、スペースが若干あいておりますから、小さい字であれば書けることになるわけでございます。そういうことができればやっていきたいとは思いますけれども、一応県の方で示された様式に沿ってということでございますので、できれば別の形で資料をつくった方が逆に見やすいのかな、こんなふうにも思います。少し工夫をしてみたいと思います。
 以上でございます。
◆16番(稲葉知章 君)私は先月、東京で経済財政セミナーというものに参加したわけです。そのときの講師が大和田一紘先生で、そのときの話が、結局、決算カードはその市町村のものであるから、市町村が独自につくったっていいよと。それで総務省へ出すもの、県に出すもの、2つありますよね。伊東市は県に出す様式、総務省に出す型式、二通りで出していると思います。その中で、伊東市独自に決算カードをつくらせなさいというような講習を受けてきたわけです。そんな中でちょっと言ったわけですけれども、そのときの先生の話も、義務的経費が増大して投資的経費がほとんどない。したがって、事業ができない。事業ができないのではだめだと。しっかりした財政計画を立てて、どういうまちにしていくのか、それを明確にすることが一番大切だということです。
 市長の方は、結局、「3つのK」ということでしっかり考えておりますけれども、全国の市町村でも、バブルが崩壊した後の政策というんですか、これがどこの市町村でもほとんどなかったようですね。伊東市も多分大きい政策というのはなかった。今、「3つのK」でやっているわけですけれども、バブルの崩壊したときにしっかりと計画を立てて、今、元気がいいというと、静岡県では掛川市だそうです。掛川市が教育に力を入れた。教育でもって、今、非常にいい成果を上げている。そしてまた、北海道の真狩町というところがやっぱり教育に力を入れた。この真狩町というのが農業の町なもので、当然、どこでも後継者不足。そんなことで、どんどん農業をやらない人が出ていって人口が減ってきたということで、その町長さんがとにかく教育に力を入れて、そして学校での農業体験――子供たちがその町に残って農業をするようになって、今、大成功をおさめているそうです。そんなこともありますので、ぜひまた検討もしてほしいなと。
 そしてまた、伊東市は国際観光温泉文化都市なので、北海道のニセコ町ではスキーでオーストラリアの観光客を誘客して非常に成功していると聞いておりますので、そんな中で、しっかりとした計画をつくるときに、ぜひちゃんと調査をしろと。教育問題もあるでしょうし、それぞれの款で分かれていますよね。その款の総務費の中で、これからの計画をいろいろ立てる上で調査をして、しっかりとした自分たちのまちに合った計画を立てるべきだと勉強してきたわけですけれども、伊東市の方向としては、佃市政になってから3K――伊東市の健康寿命を延ばして医療費を少なくして元気な伊東にしていこうという目標がしっかりとあるけれども、長期の財政の計画を立ててないですよね。やっぱり何かをするときには財政がもとですので、どうか長期の財政計画をつくるように要望して終わります。もし答弁があるようでしたら、市長、お願いします。
◎市長(佃弘巳 君)これは稲葉議員、どういうところから言っているかわかりませんが、伊東市の財政計画は総務省でもお墨つきです。このサマーレビューにおいても、国では高い評価をしていただいております。よく伊東市の職員がみずからこれだけのものをつくり上げたということは、北大路先生も、本当に伊東市の職員はすばらしいということも言われておりますし、財政計画なんかも、熱海市を言っては失礼ですけれども、熱海市は総務省の方から財政計画の抜本的見直しをしろということで、5年の財政計画をしっかりする中で、その年度、年度、中間でもローリングをする中で柔軟な対応をしていくということです。
 この間も、内閣府特命顧問をやっております経済学の権威者、島田晴雄氏にもちょっと見ていただいたわけでありますが、これだけのものをつくる自治体というのは、本当に職員が優秀だということの評価をいただいておりますし、そのセミナーが、だれがやったかわかりませんが、そういうプロの人たち、また、我々は我々として、財務省にも総務省にも人脈がありますが、そういうところからも実際にいろいろと見てもらって評価を高く得ているのが実情でありますし、私も自信を持っているわけであります。
 以上です。
○議長(森一徳 君)以上で正風クラブ 稲葉知章君の代表質問を終わります。
 10分間ほど休憩いたします。
                午後 2時20分休憩
                ───────────
                午後 2時30分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、会派自由民主党 稲葉正仁君の代表質問を許します。
             〔3番 稲葉正仁君登壇、拍手〕
◆3番(稲葉正仁 君)皆さん、こんにちは。ただいまより会派自由民主党を代表いたしまして、平成17年度決算について質問をさせていただきます。
 本年11月の月例経済報告によれば、平成14年2月に始まった今の景気拡大が11月で58カ月目となり、昭和40年から45年にかけて記録した戦後最長のいざなぎ景気を超えたとされましたが、政府は景気の基調判断を先月までの「回復している」から「消費に弱みが見られるものの回復している」と、1年11カ月ぶりに下方修正したものであります。ただ、景気の拡大の期間が長くても、現在の景気拡大期の平均成長率は実質で2.4%であり、より生活実感に近い名目経済成長率で1.0%と、高度成長期のいざなぎ景気の実質11.5%、名目18.4%とは大きな差があり、実感のなさは、低成長に加え、企業が賃金の伸びを抑制してきた影響が大きいとされております。
 経済活動が生み出す付加価値の合計であるGDP(国内総生産)の期間中の伸び率を個人の体感に近い名目ベースで見ると、いざなぎ景気は122.8%で、経済規模が2.2倍に膨らんでいますが、今回は4.2%にとどまり、実質成長率の年率平均はいざなぎ景気に比べ5分の1となっています。戦後の景気循環で拡大期間が50カ月を超える大型景気は、いざなぎ景気と、昭和61年から平成3年にかけてのバブル景気であり、今回異なるのは景気を引っ張った主役が輸出である点で、物価変動の影響を除いた実質では、輸出の年率平均の伸びは10%強と、過去の景気の牽引役は設備投資で、個人消費も伸びたとの姿が鮮明にあらわれているもので、家計にとって好況感が薄い点で、過去の大型景気とは様相が異なっているものであるとしております。
 また、少子高齢化で社会、経済が成熟する中で、成長の源泉の一つである労働力人口も減っており、低成長の景気拡大になっているものであります。さらに、物価が持続的に下落するデフレの結果、サラリーマンの賃金の合計額であります名目雇用者報酬は期間中に減少し、企業が収益の中から人件費に回す割合を示す労働分配率は低下傾向を示すなど、失業率は改善していても、賃金上昇は穏やかにとどまるものとされたものであります。
 このような社会経済状況を踏まえて、通告に従い、以下3点につきまして質問をさせていただきます。
 それでは、平成17年度予算につきましては、鈴木市長が「協調と調和」を基本に据えて編成された予算であり、佃市長がそれを引き継ぎ、新たな事業展開などを含めた数次の補正予算を編成する中で決算をいたしたものであります。そのため、佃市長の目指す市政運営や政策は、鈴木市政と大方の方向性は同じくするものであっても、幾分考え方を異にする部分があり、また、大変厳しい財政環境の中で前市長から引き継いだ平成17年度の市政運営について、佃市長におかれましては大変なご苦労があったと推察しております。
 そのような中で、一般会計における歳入歳出決算は、当初予算額218億1,000万円に対し、最終的な歳入決算は13億1,000万円余りを上回る231億2,132万2,000円で、住民税等減税補てん債の借りかえ分を除いた対前年度伸び率はマイナス0.3%となり、歳出決算額は228億9,701万8,000円で執行率97.9%、借りかえ分を除く対前年度伸び率はマイナス0.7%となったものであります。
 歳入歳出差引額は2億2,430万4,000円となり、泉・城星線和泉橋改修事業などの繰越明許により、翌年度へ繰り越すべき財源4,955万円を差し引いた実質収支額は1億7,475万4,000円となっています。歳入決算につきましては、自主財源に大きな比重を占める市税が対前年度比2.1%と2年連続で増加し、歳出決算では、経常経費における人件費が退職手当等の増加によって前年度を1.2%上回るとともに、扶助費が4.7%、借りかえ分を除いた公債費が2.6%と増加になり、投資的経費につきましては、普通建設事業費は市営山田住宅建設事業費があったものの、全体では対前年度比で6.1%の減少となっています。
 いずれにいたしましても、佃市長の行財政運営の結果として、実質収支額では1億7,475万4,000円の黒字、単年度収支におきましても8,334万3,000円の黒字で決算されたものであります。
 これらの決算状況を踏まえて、1点目の質問でありますが、平成17年5月30日に佃市長が誕生して行財政運営の基本に据えたものは何か。市長の政治姿勢をお伺いするものであります。
 市長は就任以来、平成17年度を伊東再生元年と位置づけ、新規の事業展開を図りながら、経常的な経費の削減につきましても細部にわたり実行されるなど、いろいろな方面におきまして行財政改革を進めています。それらの行財政改革における基本的なスタンスについて、改めて市長の考え方をお伺いし、今後の本市の進むべき道しるべをお示しいただきたいと思います。
 2点目の質問は、決算における財政指標のうち実質公債費比率についてでありますが、さきに稲葉知章議員が質問したものと重複するかとは思われますけれども、これも重要なことで、先ほども夕張市の例が出てまいりました。ほか7市町村が、やはり危ないなというようなことも最近の週刊誌の中に示されておりましたので、これは再度お伺いするわけなんですけれども、それほど重要なことだということでご認識いただきたいと思います。
 先ごろ総務省や静岡県から財政の健全度を示す実質公債費比率の全国市区町村の状況が公表されております。これらの発表によると、平成18年度から地方債の発行が協議制に移行したにもかかわらず、この比率が18%を超えると、地方債の発行に都道府県知事の許可が必要となるとのことでありますが、本市におけるこれらの状況をどのようにとらえているのか。また、今後の推移をどのように見ているか。公債費の償還にかかわる現状認識と将来展望についてお伺いいたします。
 3点目の質問は、「活力あるまちづくり」に関してであります。市長は決算の概要説明の中で、市民や観光客の健康増進と市内経済の活性化に意を用い、市内での観光イベントとして定着してきている伊東温泉湯めまつり事業として、伊東大田楽や伊東温泉花笠踊り、伊豆高原フェスタや伊東温泉めちゃくちゃ市などの実施を進めるとともに、首都圏のゴルフプレーヤーをターゲットとした新たなイベントとして、伊東温泉ゴルフドリーム企画事業にも取り組んだとしております。また、松川公園に足湯「ふれあいの湯」を建設し、伊東マリンタウンでは、防波堤の遊歩道の先端にモニュメント「あい・讃歌」の設置など、観光施設整備も進められてきたわけです。
 また、これは17年度決算とは関係ないとは思いますけれども、まちおこしの一環として、最近では文化を楽しむ視点からコンサートやミュージカルの「青い目のサムライ」、特に先日行われました宇佐美の有志による「あかね雲」などが行われています。私は、このような市民総参加の事業の積み重ねが大切であって、これらのことが本市の発展につながっていくものであると確信しております。
 本市は観光立市でありますので、とにかくお客さんが伊東に来ていただかなくては、まちの活性化にはつながらないと思います。市長は、このようなまちの活性化策について、平成17年度を振り返って、どのように総括しているのかお伺いいたします。
 また、引き続き伊東再生を最重要課題とし、市民の健康増進、市の観光振興、行財政改革の推進の3つのKを実践していくとされていますが、まちの活性化策として、今後、どのような施策を展開していこうとしているのかお伺いいたします。
 以上、3点の質問をいたしましたが、前向きな答弁を求め、私の壇上からの質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)3番 稲葉正仁議員にお答えをいたします。
 初めに、行財政改革に対する基本的な政治姿勢についてであります。
 先ほど質問で、経済白書を取り入れる中で大変高度の質問をしていただいたわけでありますが、私も市長に就任以来、「伊東再生」を市のコンセプトにして、歳入歳出一体改革をしっかりと進めていかなければいけない中で、その実現のため、市民には健康増進、市に観光振興、市役所にあっては改革推進の「3つのK」の充実を図ることとしました。特に行政ニーズの多種多様化に的確にこたえ、市民の視点に立った行政を行うためには、市役所の改革推進を徹底し、本市を足腰の強い健全な体質にしていかなければならないと思っております。
 そのため、今年度より、市民の皆様や現場の情報を大切にする「現場主義」、市民の視点に立った行政目的を大切にする「目的指向」、職員一人一人が行政の担い手であるという意識を大切にする「意識改革」の3つの柱から成る伊東市システムという本市独自の行政運営システムを構築して、積極的に行財政改革に取り組んでおるところであります。
 今後も伊東市システムによる行政運営を行い、目的指向に基づき、限られた人的、財的資源を効果的、重点的に投入できる簡素で効率的な行政運営を行い、行政の質の向上を図り、伊東再生としてトップセールスを進めるとともに、政治として結果を見ていただく中で、信念、情熱を持って、また、人脈を生かす中、協力対応をする中で大きく飛躍して、責任を持った市政運営に今後も積極的に努めてまいります。
 次に、実質公債費比率についてであります。
 実質公債費比率は、平成18年度から、地方債の発行が許可制から協議制に移行されたことに伴い、従来の公債費比率や起債制限比率に加えて財政の健全度を示す指標として新たに導入されたものであり、いわば各会計の連結決算の手法が導入されたものであります。公債費比率や起債制限比率が普通会計の元利償還金のみを対象としていたのに対し、実質公債費比率では、一般会計から下水道事業特別会計や病院事業会計などへの繰出金のうち、それぞれの元利償還金に充てる金額も合算した、実質的な公債費の標準財政規模に対する比率を指し、総体的に当該地方公共団体の公債費の負担水準が適正であるかどうかを判断するものであります。
 本市の平成17年度決算における実質公債費比率は13.4%でありますが、この指数が18%を超えると、地方債の協議制移行にかかわらず許可団体となり、地方債の発行には、公債費負担適正化計画を策定の上で、発行について県知事の許可を受けなければならないことになっております。さらに、これが25%を超えると、単独事業債の発行について制限を受ける起債制限団体となります。このような状況から本市の推移を見たとき、この数値が大きく上昇して18%を超えることはないものと考えております。
 いずれにいたしましても、現下の厳しい財政環境の中では、事業執行に際しての市債の活用は避けがたい状況となっておりますが、市債の借り入れに当たっては、事業を厳選するなど、真に必要とする起債にとどめるものとし、健全財政への配慮を怠らないように引き続き努力をしてまいります。
 次に、「活力あるまちづくり」に関して、平成17年度決算を振り返り、どのように総括と今後どのような施策を展開していくかについてであります。
 観光事業は、本市にとりましても最重要施策の一つであり、通年型観光地を目指してイメージアップ宣伝や誘客、市内経済活性化を図ってまいりました。具体的には、数多くの観光イベントの開催や観光施設の整備をするなど、貴重な市財源を効率的に運用するとともに、観光イベント事業や観光施設の整備もさまざまな角度からスクラップ・アンド・ビルドの観点に立って進めたところであります。
 その中で、ご指摘の伊東温泉湯めまつり事業や伊豆高原フェスタに加え、新たに伊東温泉ゴルフドリーム企画事業に取り組み、さらには観光施設整備として、松川公園に「ふれあいの湯」の建設、また、伊東マリンタウンの防波堤の遊歩道の先端にモニュメント「あい・讃歌」を設置し、一人でも多くの観光客が本市に訪れていただくよう鋭意努力してまいりました。
 そのような効果が現実的にあらわれてきて、火曜日と水曜日には中国の広東省からもエージェントの方々が15人も来ていただき、また、一昨日は香港の最大手でありますEGLの袁社長もこの伊東へわざわざ来ていただき、そういう中では、これから伊東をしっかりとPRしていこうということで、今、よそから来るお客さんたちが大変多くなって、伊東を盛り上げていこうということで、より一層、まちづくりの主役である市民と力を合わせた演出効果をこれからも高めるというふうにも確信しています。また、いろいろなイベントに対しましても、綿密な日程調整を行いながら経済活性化を図ってまいりました。今後の施策につきましても、最少の経費で最大の効果が生み出されるよう、市民を初め関係団体と十分な連携を図り、より効果的な観光客の誘致や活性化策に努めてまいる所存であります。
 以上です。
◆3番(稲葉正仁 君)ただいま市長より、本当に丁寧な、頑張ったなというような答弁をいただきましたけれども、第2質問の中で、もうちょっと細部にわたり質問させていただきたいと思います。
 まず、1点目の行財政改革に対する市長の基本的な考え方でありますが、市長の答弁の中では、現場主義、目的指向と意識改革を柱とした伊東市システムの独自行政運営システムにより、積極的に行財政改革に取り組んだということであります。
 先ごろ、この目的指向体系表が公表され、市のホームページにも掲載されたわけでありますが、この目的指向体系表とはどんなものか。また、この作成や取り組みについて、どのような成果が得られたか。さらには、職員の意識改革というような進展があったのか。その辺について、市長のキャラクターで即答ができるということを私は大変評価しておりますので、これはもう一度お答えを願いたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)これは私の政治信条として、今まで何かをやるには必ず現場をしっかりと見た中で、現場主義で政治生活を送ってきたわけであります。現場を知らないで机上の計算でやっていくと大変違う場面に行くこともありますし、また、体感が違う場面もあるということで、私は初めから現場主義をしっかりとする、その現場でいい知恵を出し合う、また、知恵が出た中で改革もできてくると考えた中で、現場主義を貫いてきておるわけであります。また、今、時代の流れの中で職員の意識改革をしていかないとならないということで、行財政改革を絡める中で、もう一度、事務事業の抜本的なゼロシーリングから立ち上げていくべきだということで、歳入歳出一体改革を進める中で、歳入をいかにしてふやすか。
 そういう中で、歳入をふやす手法としては、所得のある人たちにも伊東に住んでいただこう。また、滞納しておる人たちに、いかにしてうまく収納していただくかという、歳入をしっかりと見きわめる中で、歳出は歳出として、しっかりともう一度見直していかなければいけないということで、やれば必ず波風が立つのは当たり前です。この波風をしっかりと受けとめる中で、信念を持って伊東を再生していく。そのために、私はみずから、そういうものの命令というか、話をした中で、自分が積極的に進んでいかなければならない。その先頭に立って、今、物事を積極的に進めておるのが行財政改革に対する私の姿勢であります。
◎理事(山口重則 君)ただいま市長の方から行財政改革と現場主義につきましては説明がございましたので、目的指向体系表についてお答えいたします。
 簡単に言いますと、目的指向体系表とは、伊東市がどのような目的でどのような行政を運営しているかを成果指向と、そういった考えのもとに、目的を達成するための活動状況や活動手法を体系的、総括的に示したものです。具体的に言いますと、伊東市におきましては、67の目的を設定しました。また、あわせまして、達成状況を示す、先ほど言いました成果指向ですから、成果の状況を示す管理指標も67設定しているところです。これらの目的の達成のために行っているすべての施策を目的と手段の関係で、樹木構造というんですか、そういったような体系的な形で示して、すべての事務事業と、その施策達成にかかる人工についても体系的、総括的にあらわしたものが目的指向体系表です。
 もう一つ、目的指向体系表作成及び取り組みにおいてどのような成果があったかということですが、まず、各部組織において、全庁挙げてつくっていただきました。そういったことから、職員一人一人が組織――部とか課とか係ですね――の目的をはっきりと認識するようになったと。その組織の目的達成のために最も効率的な施策の展開を意識することができるようになったと、そういったことが挙げられます。また、そういった意識のもとに、限られた財的、人的資源を何のために投入していくかと、非常に小さいところから大局的に見れる。そういったような事業の執行もしくは予算等におきましては、予算の編成ができるようになったと思っております。
 また、目的指向体系表の活用をさらに磨き上げていくことによりまして、市長が先ほどおっしゃいました行革の推進もしかることながら、現場主義に基づいた市民の視線を大切にした簡素で効率的な行政運営が可能になりまして、伊東再生の実現も近づいてくると、そういうふうに思っております。
 さらに、先ほど稲葉議員もおっしゃいましたように、目的指向体系表を公表しております。公表することによって、市民に対しましても、伊東市は常に67の目的を意識しまして、目的を達成することを目指して活動していますと示しております。先ほど言いましたように、目的指向体系表は、すべての事務事業と人工を示してありますので、伊東市の経営内容をすべて示してあると、そういうふうに言えると思います。ですから、非常に透明性の高い行政運営を示すことができました。また、事務事業と施策というのは、まさに経営内容そのものでして、それらの説明責任というんですか、アカウンタビリティーの達成にも非常に役立っているのではないかなと思います。
 次に、職員の意識改革がどのようになったかということですが、目的指向体系表の考えが職員一人一人に定着しまして、効果的、効率的な事業の執行が意識されるようになったのは先ほど申し上げたとおりですが、目的指向体系表は、目的と手段の連鎖構造――これも先ほど言いましたが、そういったことで、最終的な目的の管理指標には、あるべき姿を示したアウトカムというのが入れてあります。これは言葉ではなかなか難しいですので、例えば消防を例にとって言いますと、消防の最終目的は火災による死傷者をなくすということで、ところが、そういった大きな目的のもとに、じゃ、皆さん、どういうことをやっていますかと末端の方で見てみますと、例えば自動車の整備とか、そういうのもやっているわけですが、そういった末端に基づいている仕事も大きな目的のためにということで、職員のインセンティブというんですか、モチベーションというんですか、そういうものを上げるためにも非常に役立っていると思います。まさに職員一人一人が一丸となって取り組む、そういった姿勢づくりにも役立っているかなと思っております。
 以上です。
◆3番(稲葉正仁 君)非常にすばらしい答弁をどうもありがとうございます。この17年度決算を踏まえ行財政改革をしたということで、前鈴木藤一郎市長の立てた予算の97.9%の執行率を踏まえ、また、それを振り返って、今答弁いただきましたような行政改革に力を入れているということ、本当に積極的に行革を進められているなということで、称賛に値するものであります。
 また、市民の目線で行政を行うための庁内の改革推進を図ったということを、ただいま理事の方からも説明をいただき、また、足腰の強い健全な本市を目指すとの答弁をいただきましたので、これからもさらなる行革を進め、本当に伊東市民にとってすばらしい行政、市であるということを目指してくださるようにお願いいたしまして、最初の質問を終わらせていただきます。
 次の質問でありますが、先ほどの市長の答弁により、実質公債費比率については、本市の比率が13.4%であり、起債の借り入れ手続等に影響を及ぼす18%には達していないというような答弁が示されました。これが今後大きく上昇していくことはないだろうと私も思っておる次第でありますけれども、その点について、実質公債費比率の県内における状況がどのようになっているか。また、本市の実質公債費比率の数値が全国、あるいは県内のランキングでどの程度の位置にあるのか、もしわかればお答えいただきたいと思います。
◎総務部長(原崇 君)お答えをいたします。
 実質公債費比率の関係でございます。県内の状況でございますが、起債の制限を受けることになる25%以上の団体というのは、静岡県内には1市もございません。ただ、起債の発行に県知事の許可が必要になるという18%を超える団体でございますが、県内23市のうち、5市ございます。このうちの比率の高い方から申し上げますと、牧之原市20.7%でございます。下田市20.5%でございます。それから、菊川市18.8%でございます。以上が高いところでございます。そして、一番いい数値を示しているというのが御前崎市で7.4%でございます。それから、県内のランキングについてでございますが、全国では1,827の市区町村があるわけでございまして、このうちの406団体が18%を超える団体ということになります。率としては非常に高い率で、18%を超えているということになろうかと思います。
 それから、このランキングでございますが、全国で一番悪い数値を示しているのが北海道の歌志内市で40.6%でございます。それから、全国で一番いい数値を示しているのが北名古屋市でございます。これは合併によって新たに生まれた市でございますが、ここが3.9%でございます。伊東市の場合、13.4%でございます。全国の市のレベル、777市のうちのいい方から数えますと218番目ということになります。
 それから、県内においてのランクでございます。静岡県内の市の平均は15.4%でございます。伊東市は13.4%でございますから、2ポイント、伊東市の方がいい数値を示しているということになります。ランキングでございますが、いい方から数えまして、23市中の6番目に位置する状況でございます。
 以上でございます。
◆3番(稲葉正仁 君)ただいまの答弁で、実質公債費比率については、現状では大きな問題は生じていないということでありますから、今後におきまして、この比率が悪化しないような細心の注意を払いながら起債充当事業についても厳選し、進めていただくよう、一層の努力をお願いしたいと思います。
 続きまして、3点目の質問でございますけれども、本決算である平成17年度の決算は、鈴木前市長が編成されて、その後を佃市長が引き継いで強力な指導力を発揮して、このすばらしい決算をしたということでありますが、大変厳しい財政環境の中でバトンを受け取り、その中におきまして、佃市長の広い人脈を生かし、また、国・県からの大きな支援をいただくなどの歳入増に苦心をされるとともに、観光振興につながる新規の事業の立ち上げや行財政改革を進められてゴールを迎えたものであります。
 さらにまた、これを踏まえて、今年度に入りましては、伊東市システムとして「3つのK」を掲げる中ですべての事業を見直す、また、サマーレビューについても、職員総参加のもとで実施されたものであると思います。これに加え、先ほども質問の中で述べましたけれども、まちおこしの一環として市民の中でも、また、各地方では、観光的に文化を活用して観光客を呼ぼうというような方向ですけれども、先ほど述べましたミュージカル、そういうものもやはり文化的一環で、また、コンサート等もあります。そういうものも、市民が文化を知らずして観光客を呼ぶことはできないと私は思います。
 そこで、各地域で有志により、まちおこしの一環として、この前、宇佐美の有志でしました一つを例に挙げますと、頼朝の八重姫と頼朝の子と、また伊東祐親が出てきているということで、市民団体の本当にど素人がやる「あかね雲」で、歌にしても何にしても、ちょっと音程が崩れた、これのすばらしい、それがやはりど素人のやるものだなということで本当に楽しい一幕もあったということで、市民が楽しむことによって、外部からの観光客の皆さんにも楽しんでくださいよと。
 やっぱり市民が文化を理解しなければ外からも呼べないということで、これからもそういうものも取り入れるというよりも、市民も職員一同、また、市長に力を合わせてエールを送っていると。補助金なんて要らないぞと。おれら自分たちでやって、自分たちでまちおこしをして、これぞ伊東市だというものをつくるぞということで、私も宇佐美ですから、宇佐美のことばっかり言ってないですけれども、また、旧市内の人たち、伊豆高原の人たちもそのことを見習って、自分たちのまちは自分たちでつくるんだというような起爆剤のもとに宇佐美の有志が立ち上がってくれているということを、市長、篤と認識をしていただき、市長が絶えず述べているように、やる気のあるところには援助するよと。
 要するに援助というのは金銭的な援助でなくてもいいんです。精神的な援助。おお、よくやっているな、ありがとうよと、そういうものでしていけば、やはり褒められれば人も上に上っていくというのが世の常でありますので、お金を使わなくても、褒めることも一つ、皆さんの力の糧になる。それを市長にやってもらうということで、何しろ伊東市は観光客が来なければ市の財政も豊かにならないと。私が絶えず言っておることなんですけれども、行革に絡めて、またこれからも3Kというものを市長のキャラクターでやれば絶対できると私も信じております。
 また、自由民主党といたしましても、最大限応援、バックアップをいたしますので、今後とも職員一丸、また、市民一丸となって伊東市の再生――いつも私が言っております米沢藩の上杉鷹山も、「為せば成る 為さねば成らぬ何事も 成らぬは人の 為さぬなりけり」ということで、市長、ぜひお願いいたします。
 最近もテレビでやっております真田昌幸の例をとりますと、百姓に土地を与えて非常に喜ばせておいて、いざ、戦争のときには協力させるという方向で、やはり市長、こういうことで独自でやっているところは褒めたたえてみんなに協力してもらうということで、まだまだ材料はいっぱいあって、これからすばらしい伊東市、夢のある伊東市をつくっていただくようにお願いを申し上げまして、私の代表質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)
○議長(森一徳 君)以上で会派自由民主党 稲葉正仁君の代表質問を終わります。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)この際、お諮りいたします。本日の代表質問はこの程度にとどめ、来る12月4日月曜日の日程に譲りたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)以上で本日の日程全部を終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでございました。
                午後 3時14分散会

1   平成18年12月2日(第 9日) 休   会

1   平成18年12月3日(第10日) 休   会