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静岡県 伊東市

平成18年12月 定例会−11月24日-01号




平成18年12月 定例会
            伊東市議会12月定例会会議録(第1日)

                平成18年11月24日

●議事日程
 平成18年11月24日(金曜日)午前10時開会
第1 会期の決定
第2 発議第7号 前正副議長に感謝状及び記念品の贈呈について
第3 交通政策特別委員会中間報告
第4 医療問題特別委員会中間報告
第5 地域経済活性化特別委員会中間報告
第6 市認第10号 平成18年度伊東市下水道事業特別会計補正予算(第2号)専決処分の報告承認について
第7 市認第11号 平成17年度伊東市一般会計歳入歳出決算
   市認第12号 平成17年度伊東市下水道事業特別会計歳入歳出決算
   市認第13号 平成17年度伊東市競輪事業特別会計歳入歳出決算
   市認第14号 平成17年度伊東市観光会館特別会計歳入歳出決算
   市認第15号 平成17年度伊東市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
   市認第16号 平成17年度伊東市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算
   市認第17号 平成17年度伊東市土地取得特別会計歳入歳出決算
   市認第18号 平成17年度伊東市老人保健特別会計歳入歳出決算
   市認第19号 平成17年度伊東市霊園事業特別会計歳入歳出決算
   市認第20号 平成17年度伊東市介護保険事業特別会計歳入歳出決算
   市認第21号 平成17年度伊東市介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算
第8 市議第25号 地方自治法の一部改正に伴う関係条例の一部を改正する条例
   市議第26号 伊東市副市長定数条例
   市議第27号 伊東市議会議員等の報酬及び期末手当の支給並びに費用弁償条例の一部を改正する条例
   市議第28号 伊東市指定金融機関に関する条例の一部を改正する条例
   市議第29号 伊東市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例
   市議第30号 伊東市税賦課徴収条例の一部を改正する条例
   市議第31号 伊東市立養護老人ホーム条例の一部を改正する条例
   市議第32号 伊東市障害者福祉金支給条例を廃止する条例
   市議第33号 伊東市在宅福祉介護手当支給条例を廃止する条例
   市議第34号 伊東市社会福祉施設等従事者修学資金貸与条例を廃止する条例
   市議第35号 伊東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
   市議第36号 伊東市特別会計条例の一部を改正する条例
   市議第37号 伊東市観光会館条例の一部を改正する条例
   市議第38号 伊東市宇佐美留田浜辺公園条例
   市議第39号 伊東市水道事業給水条例の一部を改正する条例
   市議第40号 伊東市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
   市議第41号 静岡県後期高齢者医療広域連合の設置について
   市議第42号 市営住宅明渡し等請求に係る訴えの提起について
   市議第43号 伊東市消防本部災害対応特殊救急自動車購入契約の締結について
   市議第44号 平成18年度伊東市一般会計補正予算(第3号)
   市議第45号 平成18年度伊東市下水道事業特別会計補正予算(第3号)
   市議第46号 平成18年度伊東市競輪事業特別会計補正予算(第2号)
   市議第47号 平成18年度伊東市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
   市議第48号 平成18年度伊東市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
   市議第49号 平成18年度伊東市水道事業会計補正予算(第2号)

●会議に付した事件
議事日程と同一。

●出席議員(24名)
 1番  杉 山 利 郎 君        2番  森   一 徳 君
 3番  稲 葉 正 仁 君        4番  大 島 春 之 君
 5番  平 沢 克 己 君        6番  荻 野   聡 君
 7番  西 島   彰 君        8番  宮 ? 雅 薫 君
 9番  増 田 忠 一 君       10番  森     篤 君
11番  土 屋   進 君       12番  浅 田 良 弘 君
13番  鶴 田 宝 樹 君       14番  天 野 弘 一 君
15番  鈴 木 克 政 君       16番  稲 葉 知 章 君
17番  高 野 泰 憲 君       18番  久保谷 廠 司 君
19番  鳥 居 康 子 君       20番  佐 藤 一 夫 君
21番  楠 田 一 男 君       22番  伊 東 良 平 君
23番  三 枝 誠 次 君       24番  掬 川 武 義 君

●説明のため出席した者
市長                   佃   弘 巳 君
助役                   青 木   昇 君
企画部長                 石 井   勇 君
企画部参事                萩 原 則 行 君
理事                   山 口 重 則 君
総務部長                 原     崇 君
総務部参事兼課税課長           日 吉   孝 君
同財政課長                鈴 木 将 敬 君
市民部長                 石 井 照 市 君
市民部参事                宮 下 芳 明 君
保健福祉部長               村 上 雅 啓 君
保健福祉部参事              石 井 松 男 君
同社会福祉課長              齋 藤 長 一 君
同高齢者福祉課長             三 木 健 次 君
同児童課長                杉 本 一 男 君
同保険年金課長              井 端 宣 彦 君
観光経済部長               滝 下 宣 彦 君
観光経済部参事              大 宮 弥宗司 君
同競輪事業課長              福 王   茂 君
建設部長                 臼 井 美樹夫 君
建設部参事                鈴 木   渉 君
同建築住宅課長              鈴 木 傳 二 君
同下水道課長               鈴 木 修 三 君
会計課長                 石 川 由美子 君
水道部長                 白 井   哲 君
水道部業務課長              大 嶽 静 夫 君
消防長                  三 枝 輝 雄 君
消防本部消防総務課長           築 山 繁 信 君
教育長                  佐 藤   悠 君
教育委員会事務局教育次長         鈴 木 元 治 君

●出席議会事務局職員
局長      野 満 勝 二   局長補佐  石 井 充 雄
議事調査係長  冨 士 一 成   主査    西 川 豪 紀
主事      小 川 真 弘

                会        議
                午前10時   開会

○議長(森一徳 君)おはようございます。
 ただいまから、市議会12月定例会を開会いたします。
 直ちに会議を開きます。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)まず、諸般の報告をいたします。
 陳情の取り下げ及び請願の受理につきましては、お手元に送付したとおりであります。
 請願の付託につきましても、お手元に配付いたしました。
 平成18年9月及び10月例月現金出納検査の結果に関する報告及び各議長会の記録につきましては、それぞれお手元に送付いたしました。
 以上で諸般の報告を終わります。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)次に、本定例会会期中の会議録署名議員の指名をいたします。
 3番 稲葉正仁君、14番 天野弘一君、21番 楠田一男君、以上の3名を指名いたします。ご了承をお願いいたします。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)これより議事に入ります。
△日程第1、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から来る12月20日までの27日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認めます。よって、会期は27日間と決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第2、発議第7号 前正副議長に感謝状及び記念品の贈呈についてを議題といたします。
                 ───────────────
                                   発 議 第 7 号

    前正副議長に感謝状及び記念品の贈呈について

  前伊東市議会議長 稲葉正仁君、前伊東市議会副議長 久保谷廠司君の在職中の功績に対し、感謝状及び記念品を贈呈し感謝の意を表する。
  感謝状の文案及び記念品については、正副議長に一任する。

                           平成18年11月24日提出
                            提  出  者
                             伊東市議会議員
                              掬 川 武 義
                              稲 葉 知 章
                              増 田 忠 一
                              佐 藤 一 夫
                              平 沢 克 己
                              森     篤
                 ───────────────
○議長(森一徳 君)3番 稲葉正仁君、18番 久保谷廠司君の退席を求めます。
         〔3番 稲葉正仁君、18番 久保谷廠司君 退場〕
○議長(森一徳 君)お諮りいたします。本案は各派共同の提出でありますので、申し合わせにより、説明から質疑、討論まで省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。発議第7号は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認めます。よって、発議第7号は原案のとおり可決されました。
  稲葉正仁君、久保谷廠司君の入場を許します。
         〔3番 稲葉正仁君、18番 久保谷廠司君 入場〕
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第3、交通政策特別委員会中間報告を議題といたします。
 同特別委員会の報告を求めます。
                 ───────────────
              交通政策特別委員会中間報告書

平成18年7月18日中間報告以来、現在までの経過及び結果を次のとおり中間報告する。

                            平成18年11月2日
  伊東市議会議長 森  一 徳 様

                           交通政策特別委員会
                            委員長 鶴 田 宝 樹

                     記
1 経過及び結果
  (1) 平成18年9月28日 委員会
    議長選挙に伴う委員の辞任及び補欠選任により、新委員の委員席の指定変更及び副委員長の互選を行った。
  (2) 平成18年11月2日 委員会
   ? コミュニティバス実証運行事業における現在までの実施状況について
   ? 伊豆東海岸鉄道整備促進協議会、伊豆急行線再生計画審議部会に係る経過について
   ? 東海汽船・伊東伊豆大島旅客線航路の再開の見通しについて
   ? 市内の道路整備について(県道中大見八幡野線及び県道伊東川奈八幡野線)
    以上4点について当局から報告を受けた後、それぞれに対し当局を交え意見交換を行った。
   ? コミュニティバス実証運行事業における現在までの実施状況について
     コミュニティバス実証運行事業は、市街地、各観光施設などを結ぶバスを循環させ、市内の観光資源等を活用した新たな旅の演出や観光経済の活性化、市民のバス利用促進を図ることを目的とし、利用者のニーズ、効率的な運行ルート及び運行日時等を把握するため、国土交通省のバス利用促進等総合対策事業の交通システム対策に係る調査、実証実験をする事業であり、自然歴史案内人会の協力による観光ガイドの乗車等、市民や観光客の視点に立った創意工夫をする中で実証実験を行っている。
     以上の報告がされ、委員から、広報いとう9月号の中の運賃の表記について、一部、わかりにくい部分があるとの意見を出したが、今、配付されているコミュニティバスのパンフレットには、その部分の表記がなくなったがどうなったのかとの質疑があり、当局から、委員からの意見を踏まえ、東海自動車と検討した結果、料金形態が非常に複雑となるため現在のような表記に変更したとの答弁がされた。
   ? 伊豆東海岸鉄道整備促進協議会、伊豆急行線再生計画審議部会に係る経過について
   平成18年度の事業は、16年度から5カ年計画で行っている老朽化した車両の更新を継続して行い、列車運行の保安度向上を図るとともに、ワンマン化による省力化、短編成化による運転動力費の削減、バリアフリー化車両の増備を行い、旅客サービスの向上を図る。高配設備新設については、異常時における既設変電所の各駅の電灯類や信号設備への安定的電力供給対策として、稲取変電所に増備をするものである。
以上の報告がされ、質疑・意見はなかった。
   ? 東海汽船・伊東伊豆大島旅客線航路の再開の見通しについて
    5月15日開催の交通政策特別委員会で報告したとおりであり、それ以後は、市長が8月に東海汽船の関係者と会って港湾整備の進捗状況等を説明している。
    以上の報告がされ、質疑・意見はなかった。
   ? 市内の道路整備について(県道中大見八幡野線及び県道伊東川奈八幡野線)
     県道中大見八幡野線に関し、第3工区において、池地区から県道遠笠山富戸線の北側区間1kmについては、測量、設計を完了しており、南側区間も地権者の理解が得られ、用地の立ち会いも完了しており、今後は建物補償調査を予定している。
     県においても、平成19年度から交付金事業に切りかえ積極的に予算を確保し、6年から7年で完成させる予定であるとのことである。
     次に、県道伊東川奈八幡野線に関し、県では、汐吹トンネル付近の危険箇所については、維持管理面での対応をしていく、また、防災面で要望があれば整備をしていきたいとのことであり、川奈ホテル周辺の整備については、川奈臨海学園地先での歩道整備を進めており、現在も市で要望を続けている川奈ホテルから三の原に向かう箇所の拡幅整備については、予算が確保できれば整備を進めていきたいとのことである。
    以上の報告がされ、質疑・意見はなかった。
  (3) 平成18年11月2日 視察
委員会として、コミュニティバス実証運行事業について、実際の運行状況の把握をし、今後の委員会活動に資するため、委員会終了後、なぎさループの按針号に乗車した。
乗車行程は、マリンタウンを出発し、伊東駅前、市道南口線、東海館前、藤の広場前、伊東みなとバス停、市道惣堂坂線、市役所(佛現寺)へと進むルートである。
車内では、次のバス停を案内する際、最寄りの文化施設や観光施設を、わかりやすいアナウンスで同時に案内するなど、観光客に対する積極的なPRも感じられたが、利用客の人数に関し、運行開始から1カ月間の乗車人員報告書では、1台平均3.3人となっており、実際にも、利用客が少ない印象を受けたため、今後は市民の足としても、もっと利用してもらうようなPRをしていく必要があると感じた。
                                        以 上
                 ───────────────
◎13番(交通政策特別委員長 鶴田宝樹 君)ただいま議題となりました交通政策特別委員会中間報告につきましては、お手元に配付されております報告書のとおりでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(森一徳 君)ただいまの委員会中間報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。交通政策特別委員会中間報告は、これを了承することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認めます。よって、本中間報告は了承することに決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第4、医療問題特別委員会中間報告を議題といたします。
 同特別委員会の報告を求めます。
                 ───────────────
               医療問題特別委員会中間報告書

平成18年7月19日中間報告以来、現在までの経過及び結果を次のとおり中間報告する。

                                平成18年10月30日
伊東市議会議長 森 一徳 様

                                 医療問題特別委員会
                                   委員長 稲葉知章

                     記
1 経過及び結果
 (1) 平成18年9月28日 委員会
    委員の交代に伴い、新委員の委員席の指定を行った。
 (2) 平成18年10月30日 第2回地域医療政策セミナー参加
    病院経営の健全化や自治体病院の経営改善と医療サービスの向上に向けて議論を深めることを目的として、全国自治体病院経営都市議会協議会主催、第2回地域医療政策セミナーへ委員会として参加した。
第1部で、八尾市立病院事務局長である阪口明善氏による「PFIによる病院の維持管理・運営事業」について講義を受けた。
    最初に八尾市の紹介として、同市は大阪府東部に位置し、人口約27万人、市内には400床規模の公立病院が1カ所、それと同規模の民間病院2カ所を含めて12の病院が存在するとのことであり、八尾市立病院は昭和25年の開院以来50年が経過し、施設の老朽化が進んでいるとともに、医療を取り巻く社会環境の変化、医療の高度化、多様化する市民のニーズへの対応などから、市は、平成10年4月に同病院の移転新築基本構想を策定し、平成13年7月に新病院の建設に着工、平成16年5月に開院させ、新病院の経営改善の一助として、PFIを導入したとのことであった。
    PFIは、JRやNTTのような民営化とは異なり、民間の資金と経営能力、技術力を活用し、公共施設等の設計、建設、維持管理、運営等を行う公共事業の手法の一つで、経費の軽減、サービスの向上を目指して公共事業を行う特別目的をもった会社(SPC)を立ち上げる必要があり、八尾市の方法は、建物の建設を伴わない、運営管理だけのPFI導入であり、4社が出資して八尾医療PFI株式会社(SPC)を設立し、協力企業、委託企業の統括に当たることとなったが、維持、管理、警備、検査、案内など多彩な業務を行う必要から、行政とSPCとの作業分担の明確化や連携が必要であるとのことであった。
    また、市民に信頼され、親しまれる病院を目指すため、公共性の確保、経済性などを踏まえ、市立病院企画会議、病院建設会議、市立病院建替計画検討会、市議会病院建設特別委員会等において検討を重ね、病診連携のための一般二次診療機能の提供、小児救急への対応、地域の医療圏のがんセンター化を目指すなど、市民要望や事前の調査に基づいたサービスの提供を行ってきたとのことであった。
    PFIの導入については、コスト削減による健全経営確保の観点から、アウトソーシングによる運営手法を検討し、内閣府の補助によって従来の委託方式とPFIを導入した際の経費の比較調査を行ったところ、6%の削減効果という結果が得られ、これを議会等に報告し、PFI導入に向けて事業を進めていったが、PFIの実施計画を公表し、参入業者を募集してから事業契約締結までの期間が1年6カ月と非常に短かったため、業者との交渉期間が不十分であったことから、市側に不利な内容で契約を結ばざるを得なかったケースもあったとのことであった。  
    業者決定のための審査方法についてであるが、1,000点満点の点数制とし、基礎審査800点、加点審査200点の配点とし、基礎審査に重きを置いたのは、公立病院のサービス内容の提案であるため、業者ごとに全く異なる内容で提案されることにデメリットが多いと判断したためである。加点審査では、業者が提案しやすいよう、市立病院として特に重視する、医療の質の確保と経費縮減の両立、地域医療への貢献、病院運営事業へのマネジメントという3つのポイントを事前に告知し、業者から提案されたサービス内容を点数化し、これに提案された価格を当てはめて、1点に要するコストを勘案し、最終的に業者を決定したとのことである。また、業務は仕様発注でなく、病院が必要とする量のサービス量を規定しているため、業者には、コストを考慮しつつ、サービス要求水準を下回らないための、業者の能力ぎりぎりのところで水準をクリアしてもらうことになり、契約では、各業務の仕様書でなく、その一歩手前の内容である、業務要求水準書によっているため、具体的な業務実施方法は、業者に任せることになっているとのことであった。
    PFI導入後の現状について、当初はSPC、各業者とも手探りの状態であったが、事業を進めていく中で、その都度手法を変えて対応していき、みずからの業務実施方法を構築していった。また、業者が病院に対して提案したり、双方が共同して病院としてのサービスを提供する必要が生じてきたことから、委託者・受託者の関係ではなく、対等な立場、パートナーとして病院経営を行っていかなければならず、相互の理解を深めるため、病院職員、SPC、企業の事務室を同じくしたり、毎週月曜日の早朝に、それらの職員が一堂に会した会議を実施するなど、2年が経過した現在、双方の職員の理解も深まっているとのことであった。
    業者による業務実施が適切に行われているか、要求する水準に達成しているかの確認(モニタリング)については、契約時に、病院とSPCとで合意したモニタリング項目に基づき実施しており、未達成の事項があったとき、病院はSPCに対して業務改善勧告、業務改善命令を行うことができることと、勧告、命令に基づき、病院幹部で構成されているモニタリング委員会により、SPCへの委託料の支払いを減額できるようになっているとのことであった。
    運営後の課題については、市、病院、SPCとの境界業務の調整を進めていく必要、モニタリングシステムの確立、管理マニュアル、逐条解説の作成、病院長を経営支援する諮問委員会立ち上げの必要があるとのことであった。
   まとめとして、いわゆる民営化では経済性の発揮のみになってしまうが、八尾市立病院の方法は、最小の事務局体制により、改善提案権のある民間委託として、民営化の一歩手前で踏みとどまったやり方で経営改善につなげていくという方法であるとのことであった。
    続いて第2部で、宮城県病院事業管理者である久道茂氏による「宮城県立病院の改革と課題」について講義を受けた。
    最初に、宮城県立病院とは、循環器・呼吸器病センター(旧瀬峰病院)、精神医療センター(旧名取病院)、がんセンター(旧成人病センター)の3病院のことを指し、これらの累積欠損は、平成10年度時点において137億円であった。宮城県は、この3病院について、平成11年度から15年度までの病院経営健全化計画(第1次計画)を策定し、平成12年度に、地方公営企業法の全部適用を行い、県立病院に県の部長を退職した新しい事務方の管理者を迎えたが、それまでの累積欠損金の整理をせずに、地方公営企業法の適用を全部適用にするだけだったため、第1次計画では望んだ成果が上げられなかったとのことで、経営健全化計画でありながら、最終年度の目標が黒字経営でなかったことが問題であったとのことであった。
    平成14年度に久道氏が病院事業管理者として4年の任期で就任し、第1次計画を1年前倒しし、平成14年度で終了させて、翌年、同氏の任期が最終年度となる平成17年度に3病院の黒字化を目標とする内容に練り直した第2次計画を策定したとのことであった。
    第2次計画では、病院が何の病気を治療する病院かわからないような名称では不的確と判断し、瀬峰病院、名取病院の名称変更を行い、瀬峰病院は循環器、呼吸器病センター、名取病院は精神医療センターとした。これにより、それまで県立病院でありながら、名取、瀬峰というローカルな名称であったため、住民には町立病院のような意識を持たれ、町立病院のような役割を求められてきたが、名称がセンターとなったことで、県立病院として役割の整理がなされ、この病院の存続意義が明確になったことと、しばらく病院は廃止されないだろうという意識が職員に芽生え、病院の職員が活性化したとのことであった。さらに、職員に病院経営や累積欠損金の意味などを教え、理解させていかないと、赤字経営体質は改善されないと判断し、医師、看護師を分け隔てず、全職員に対して、貸借対照表、損益計算書等の内容について、頻繁に研修を行ったとのことであった。
    また、地方公営企業法による病院経営について、全国に約千ある自治体病院のほとんどが、地方公営企業法の一部適用により運営されているが、それでは、院長に病院経営についての権限がないことや、2年から3年で異動する県の事務職員によって病院運営がなされてしまうことなどから、病院経営の健全化が進まないため、病院の運営に権限と責任を持たせた病院事業管理者による運営、いわゆる地方公営企業法の全部適用を行い、予算の原案策定提出権、人事権、契約する権限、決算調整権など、多くの権限を病院事業管理者に与えて病院の経営を行っていくこととしたとのことであった。
    県立病院の経営状況について、義務的負担金については、結核病床、ICU、無菌室ベッド、小児医療、僻地医療などに対し、国から交付税措置されているものと、県の一般会計からも負担金として繰り出されているものがあり、病院側はこれらを、医業外収入として、収入に繰り入れているが、これらの交付税や負担金については赤字補てんの意味合いのものではなく、措置がされていても経営的には問題ないと考えるべきであるが、問題とすべきは、多くの自治体病院が、この義務的負担金を繰り入れても赤字経営であるとのことであった。
    病院経営の経理の実態を把握するには、貸借対照表と損益計算書による累積欠損金による判断だけでなく、流動負債、流動資産、剰余金計算書まで踏み込んで判断する必要があり、キャッシュフロー計算書を作成することを推奨するとのこと、実際に宮城県立病院では、議会の議決を経て、資本剰余金を取り崩して病院事業累積欠損金を埋め、具体的には157億6,000万円を取り崩し、平成16年度末で約170億円あった累積欠損金を14億5,000万円までに処理したとのことであった。
    また、赤字が続く要因の一つである人件費のアンバランスについて、各地の県立病院の現状を踏まえながら、職責と給料表が合っていない職員が多い現状を挙げ、給与体系の構造に問題があり、ひどい状態になる前にチェックができなかったのか、そこに大きな問題点があるとのことであった。
    さらに、医師の確保の必要性を挙げ、確保できないとそれだけで経営が厳しくなるという状況に陥る、例えば、医師が1人退職すると、医業収入で約1億5,000万円の減収になるとのことで、医師を確保するための例として、現在、自治医科大学の学生については、研修期間を含めた義務年限が9年間であるが、研修期間を外した義務年限を最大2倍にするけれども、その学生が、産婦人科、小児科、麻酔科など、県が求める診療科のドクターになる場合には、義務年限を短縮するというインセンティブを与える仕組み、そのような考え方も必要ではないかということと、宮城県のドクターバンク制度を挙げ、この制度は、2年間地方の病院で勤務すれば、その後の1年間は県職員として給与を支払うので、1年間、個人で自由に研修ができるという制度であり、現在、5人の募集に対し2人が既に決定しており、さらにそれ以上の応募があるとのことである。
    このことは、長期はともかくとしても、2年程度なら1度は地域医療をやってみたいというドクターが意外に多いという現状と、2年間地方で勤務すれば、1年間は自由に勉強ができるということもドクターに受け入れられていると考えられ、好評な制度であるとのことであった。
    また、別の利点として、ドクターの給与は勤務地の病院で支出することとなり、県は1年間の県職員としての給与とその期間に係る退職金を支出すればよいことになり、経費の面でも優れているとのことであった。
    最後に、地方公営企業法の全部適用を実施すれば、必ずしも病院経営が黒字に転じて、健全経営となるわけではなく、病院経営の健全化については、当然経営面での構造的な改革が不可欠ではあるが、自治体のトップ、担当課職員、病院管理者、病院現場などとの密な話し合いや、率直に意見を言い合える環境が必要であり、特に病院現場は、そのような機会を望んでいるとのことであり、地方公営企業法の全部適用、また、PFIの導入など、病院経営の健全化についての選択肢は幾つか考えられるだろうが、着手したら決して後戻りはできないという強い決意と自治体のトップや議会を含め、病院現場の職員まで、病院運営にかかわる職員の連携や認識の共有がなければ成功は難しいと考えられる。
                                        以 上
                 ───────────────
◎16番(医療問題特別委員長 稲葉知章 君)ただいま議題となりました医療問題特別委員会中間報告につきましては、お手元に配付されております報告書のとおりでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(森一徳 君)ただいまの委員会中間報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。医療問題特別委員会中間報告は、これを了承することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認めます。よって、本中間報告は了承することに決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第5、地域経済活性化特別委員会中間報告を議題といたします。
 同特別委員会の報告を求めます。
                 ───────────────
             地域経済活性化特別委員会中間報告書

平成18年7月20日中間報告以来、現在までの経過及び結果を次のとおり中間報告する。

                            平成18年10月31日
伊東市議会議長 森  一 徳 様

                            地域経済活性化特別委員会
                             委員長 佐 藤 一 夫

                     記
1 経過及び結果
(1) 平成18年10月31日 委員会
    今回の委員会は、地域経済活性化に関し、委員から意見発表をいただき、それに対し、当局も交え意見交換を行う形で進められた。
    最初に、委員から、市内及び広域の経済活性化に関し、意見発表がなされた。
商店街が生き生きしているかどうかというのは、まちの勢いにつながっており、地域の商店街が生き生きとするような政策は、国としても地域としても考えていかなければならない重要な課題である。
    平成8年に地域の商店街が活路を見出そうということで、商業協同組合を結成し核としてユニーを迎えて城星の方に開店したが、そのことによる影響が町中に出ている。
片方で大型店については規制を外し、自由競争を進めながら、片方で地域の商店街を守っていかなければいけないというような政策がとられているが、どちらにしても大型店舗と対等に戦うというようなことはできないと考える。価格破壊というような中で100円ショップというようなものが出てくると、どうしてもそちらの方に行く傾向にあると思う。
その中で、県の制度の空き店舗対策ということで、家賃を格安にして若い人に入ってもらったという成功事例を聞いたことがあるが、伊東市では、ほかにもあるかもしれないが、シルバー人材センターの店が残っている程度で、なかなかうまくいかない。
    まちを活性化するために、かつて第三セクターを設立し、さまざまなテーマパークができた時代があったが、そのときはうまくいくが長続きしないのが現実で、そうしたときどうすればいいのかというと、一つの考え方として物流の今の流れからまた元に戻してしまうことや、大店舗規制法を再度つくり直すこともあると思う。伊東市に500?以上の店舗をつくるときに届け出制度があったが、それも大事で、いよいよ困ったときには原点に返ればいい、常にそういうふうに考えている。
    観光客のニーズはどのように変化しているのかというと、昔ながらの歴史、文化のまちを訪ねる傾向にあり、富戸や湯川や宇佐美の祭りを見て、観光の資源としては非常にすばらしいと思った。今まで考えられなかったようなものにお客さんが集中するので、その地方に長年伝わっている伝統文化を売り出して、観光資源にしたらと思う。同時に、その祭りを支えているのはやはり商店街であり、商店街の人たちがある程度の意識を持って祭りが成り立っている事実があるとすれば、まち全体を支える立場としての行政も、ただお金を出すのではなく、観光産業の掘り起こしの中での祭りの支えというのは必要で、そのための商店街の活性化は必要であると思う。
    東海バスの跡地に大型バスの駐車場をつくることはよいことで、東海バスの跡地にバスをとめて、案内人を配置して東海館まで上手に人を歩かせ、土産物店などにかわったものがあれば、ものを買ったりするので多少は売り上げがふえると思うので、まちをどういうふうに歩かせるかということが大事であると思う。
    関東地域、特に東京から見て、旅に出たいといったときに伊豆ということで、温泉に入ってのんびりして、その辺を歩けば最高であるので、立地条件を考えるなら、いたずらにまちをいじるより、商店街の考え方を変えていけばよいと思う。あわせて、商工会議所の中で、そういったことを協議する場所をつくり、行政も中に入って一緒に考えていったらよいと思う。
    以上の委員からの意見発表に関して、委員から、東海バス跡地の駐車場の利用状況についての質疑があり、当局から、詳しい数字についてはわからないが、駅前にある食堂に定期的に団体客が来るようになったとか、駅前の駐車場等で困っていたが、そこを定期的に借りているという話を聞いているとの答弁がされた。
    また、委員から、それぞれの商店街が衰退をしてきた中で、商店街が元気の出る方策をどう考えているのか、それから、伊東市内の商業を活性化する対策として、行政がどのようなことをしたらいいのかという考えがあれば伺いたいとの質疑に、意見発表委員から、要綱があり、それがうまく機能するのかということが一つ、大型店舗を廃止していくことも法律の中ではなかなか難しいが、その法律の部分を変えられるものなら考えてもらいたいと思う、歩く観光客を誘導していくことが大事で、それを商店街の売り上げにつなげていくかが、これからの伊東市の商店街の活性化には必要で、商店街の仲間の意識を少しずつ変えていかなければいけないということは事実と思っているとの考え方が示された。
    次に、2番目の意見発表として、委員から、伊東市の商業状況について・活性化の目標・中心地区活性化の組織づくりに関し、資料に基づき意見発表がなされた。
    平成14年の商業統計調査をもとに、伊東市の小売業の現状を見ると、宇佐美地区では商店数139軒、従業者数は472人、これは伊東市のピークだった昭和57年の195軒に比べると、56軒の商店が減少してしまっている。
    旧市街地である湯川、松原、玖須美、新井、岡、鎌田では、店舗数の減少がもっと顕著であり、平成14年の店舗数は703軒、従業者数は3,395人、年間販売額は499億3,297万円であり、店舗数で見ると昭和57年の979軒に比べ276軒もの店舗が減少している。それから、従業者、販売額を平成9年と比較すると、従業者数は若干ふえているが、年間販売額は少なくなってしまっている。店の数も少なくなって、売り上げが減っているということは、商業力が減少してしまっているということである。
    小室地区と対島地区においては、川奈、吉田、荻、十足の小室地区に郊外型ロードサイドショップや大型店が集中してできており、商店数と従業員数は伸びているが、肝心な旧市街地と言われている中心市街地において、小売商店が非常に減少しているというような状況にある。
    平成17年11月に実施をした通行量調査において、伊東市で一番歩行者が多い湯の花通りを見てみると、江戸屋前、三田呉服店前、大徳本店前、松田商店前の4カ所で調査をしているが、平日の歩行者数は大徳本店前で、前回の調査に比べて1,143人減という数字が出ている。
    1960年代に全国的に人口の郊外流失が始まり、中心市街地の地価が高いため、また、交通網の発展により、郊外に居住地を求め、居住機能が外に移ってしまった。伊東市も例外ではなく、湯川、松原の人口減少率、それから川奈、吉田、荻、十足の人口増加率を考え合わせると、ドーナツ化現象が起こっており、それに伴って商業機能がそういった人の住んでいるところに移転をしているという、全国で指摘されている居住機能の空洞化が顕著になっている。
    それから、業務機能も空洞化しており、営業所や本社を持っていた会社が中心市街地から離れてしまって、特に顕著なものはNTT、東電などが伊東市から営業所がなくなり、そこに勤めていたサラリーマンが落としてくれていた売り上げも減少してしまった。伊豆新聞も、立地の条件で、本社機能を中心市街地から外に持っていってしまい、建設業や企業関係の方も、家賃とか駐車スペースの関係で、業務機能が外に移ってしまっているのが現状である。
    宿泊機能については、伊東の旅館組合の加入がピーク時は170軒ぐらいであったが、今現在、加盟旅館は80軒もなく、半分以下になったということを聞いており、宿泊機能の低下も中心市街地の衰退の原因である。
    行政機能については、市役所の移転が顕著な例であるが、その前には郵便局や銀行などが中心市街地から離れてしまった。
    教育・医療機能については、伊東市に当てはまるのかわからないが、伊東高校があれだけの距離に移ってしまったことで、父兄会などのついでに買い物をしていこうということが減っているということも商店街で聞いている。
    観光機能については、旅館が減っているので、浴衣姿やげた履きでキネマ通りや中央商店街を散策するような、町中を回遊する姿も中心市街地には既になくなっており、そのような現状を抱えていることが伊東市の商業の実態だと思う。
    商圏調査は、都市の商圏規模や地元の購買率を確認するための調査であり、年間販売額が、どういった地域からどういったお客さんを引っ張り込んでいるかという調査で、商売をすることにおいて重要なデータの一つである。
   商店主や中心市街地に土地を持っている地主、商店街の役員たちは、今現在何をやっていいのかわからない、商店街の役員もどういったリーダーシップをとったらいいのかわからないという暗中模索の時期に来ている。また、そういったものを話し合う組織がなく、何をやっても結果がついてきていないというのも事実である。 
    商工会議所や市など指導的な役割の機関においても、中心市街地の活性化に関し、同じように広角的な企画やビジョンがなく、ビジョンをつくり上げていくような組織化が非常に重要ではないかと思われる。
    以上の委員からの意見発表に関して、委員から、市も商店街も、我々も含めて、即効性の問題と継続性の問題があると思うが、組織づくりにおいて何をしたらいいのかとの質疑があり、意見発表委員から、観光課や産業課、商工会議所にしてもそうであるが、単年度の事業をこなすということだけで終わってしまっている、店舗の改装資金、内装資金、広告宣伝費、家賃の助成というような伊東市の要綱を見直して、例えば「地下鉄に乗って」という昭和30年代をテーマとした映画が非常なブームになっているわけで、そういった外装的なものや、リフォーム事業などのイメージ戦略に対する助成を検討するワーキンググループ的な検討委員会を立ち上げて、方向づけをしていくことが具体策ではないかと思うとの考え方が述べられた。
    また、市長から、商業調査を3年に1回ずつお金をかけて実施していたが、これは事務的にデータをとることだけであるので、経済産業省と話をして5年に延ばした経過がある、データをとったら、データを生かした中で政策的に物事をつなげていかなければならない、商店街の中には特徴を持った店があり、これからはそれをつなげていき、それによって伊東市全体を歩かせられるようなまちづくりが必要で、具体的に地域の活性化を論議する特別委員会があるので、行政がどのようにしたらいいかということを提言していただければ、よく検討してこれから進めていきたいと思っているとの答弁があった。
                                        以 上
                 ───────────────
◎20番(地域経済活性化特別委員長 佐藤一夫 君)ただいま議題となりました地域経済活性化特別委員会中間報告につきましては、お手元に配付されております報告書のとおりでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(森一徳 君)ただいまの委員会中間報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。地域経済活性化特別委員会中間報告は、これを了承することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認めます。よって、本中間報告は了承することに決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第6、市認第10号 平成18年度伊東市下水道事業特別会計補正予算(第2号)専決処分の報告承認についてを議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎建設部参事(鈴木渉 君)ただいま議題となりました市認第10号 平成18年度伊東市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、専決処分の報告をさせていただき、ご承認を得たいと存じます。
 本補正予算は、平成18年度地方財政計画における下水道事業に係る公営企業繰出金についての見直しがなされ、平成17年度までに発行を許可された下水道事業債の元利償還金の一部を、特別措置分として新たな事業債の発行が可能となったため、今回借り入れを行うための補正措置でございます。
 本来、議会のご審議をいただくところでございますが、起債申請の締め切り日等の関係から議会に上程するいとまがなく、地方自治法第179条第1項の規定によりまして、平成18年9月29日付けで専決処分とさせていただいた次第でございます。
 まず、条文より説明いたします。
 第1条は歳入歳出予算の補正の定めであり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億5,470万円を追加し、補正後の額を25億4,160万円といたします。第2項におきまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によることといたします。
 第2条は地方債の補正の定めであり、地方債の変更は、第2表地方債補正によることといたします。
 それでは、第1表の歳出から説明いたしますので、議案説明書、事項別明細書は3ページと7ページからをあわせてごらんください。
 第2款公債費は、この特別措置分としての起債財源1億5,470万円を公債費の元利償還金に充当させていただくこととし、1項公債費1目元金に9,175万3,000円を、2目利子に6,294万7,000円を充てることといたします。
 第3款予備費は1億5,470万円の追加で、補正後の額を1億5,570万円とし、財源振替措置をさせていただくものでございます。
 以上によりまして、歳出予算の合計を1億5,470万円追加し、25億4,160万円といたします。
 次に歳入に参ります。事項別明細書は1ページと5ページをごらんください。
 第7款市債には1億5,470万円を追加し、補正後の額を9億1,990万円といたします。第1項市債第1目下水道債に同額の追加で、国の特別措置分によるものでございます。
 以上によりまして、歳入予算の合計を1億5,470万円追加し、25億4,160万円といたします。
 引き続きまして、地方債補正について説明いたします。
 議案にお戻りいただきまして、第2表地方債補正は、限度額の変更でございまして、歳入予算でご説明いたしましたとおり、限度額を1億5,470万円追加し、9億1,990万円とするものでございます。
 以上、専決処分についてご報告申し上げました。よろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長(森一徳 君)これより質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。市認第10号は、報告を承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。
                〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(森一徳 君)挙手全員であります。よって、本報告は承認することに決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)決算概要説明書を配付する間、暫時休憩いたします。
                午前10時11分休憩
                ───────────
                午前10時13分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第7、市認第11号 平成17年度伊東市一般会計歳入歳出決算から市認第21号 平成17年度伊東市介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算まで、以上11件を一括議題としたします。
 当局の説明を求めます。
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)平成17年度の一般会計及び特別会計決算の認定をいただくに当たり、各会計の執行の概要を申し上げます。
 本市の平成17年度一般会計当初予算は、歳入の根幹をなす市税の減収が見込まれるなど、財源の確保に苦慮する中での編成となりました。そのため、入湯税の税率改定や基本健康診査等の受益者負担金の徴収、社会体育施設の使用料の引き上げなどによって、自主財源の増加を図りました。
また、歳出においては、事務事業の見直しや職員の定員・給与のさらなる適正化を進めるとともに、市立養護老人ホーム及び大池デイサービスセンターにおいて指定管理者制度を導入することにより、経費の節減を図ったものであります。
 その結果、一般会計の予算規模を218億1,000万円、対前年度比でマイナス4.9%としましたが、これは、前年度に実施しました平成7年度・8年度借り入れの住民税等減税補てん債の借りかえの影響によるものであり、借りかえ分を除いた実質の伸び率では1.3%の増とほぼ前年度並みの規模となっております。
 その後、市長選挙、市議会議員補欠選挙などの4回の選挙の執行経費を含む7回の補正を行い、最終予算規模を233億8,522万2,000円としたものであります。
 執行に当たりましては、限られた財源の有効活用に意を注ぎ、でき得る限り市民要望にこたえてまいりました。
 以上、平成17年度の予算編成から決算までの背景を申し上げました。
 引き続き、決算の内容につきまして説明いたします。
 一般会計における歳入決算額は231億2,132万2,000円で、住民税等減税補てん債の借りかえ分を除いた対前年度伸び率はマイナス0.3%となり、歳出決算額は228億9,701万8,000円で、執行率は97.9%、借りかえ分を除く対前年度伸び率はマイナス0.7%となりました。
 歳入歳出差引額は2億2,430万4,000円となり、泉・城星線和泉橋改修事業などの繰越明許により、翌年度へ繰り越すべき財源4,955万円を差し引いた実質収支額は1億7,475万4,000円となりました。
 歳入決算につきましては、自主財源に大きな比重を占める市税が対前年度比2.1%と2年連続で増加しました。また、依存財源では、地方譲与税が対前年度比で34.5%、地方交付税が5.6%増加いたしました。
 歳出決算では、経常経費における人件費が退職手当等の増加によって、前年度を1.2%上回るとともに、扶助費が4.7%、借りかえ分を除いた公債費が2.6%増加しております。
 投資的経費につきましては、普通建設事業費のうちの補助事業費が、市営山田住宅建設事業費が大幅に増加したことによって、対前年度比148.0%と大きく増加しましたが、単独事業費では、特別養護老人ホーム整備費補助金、斎場火葬炉増設事業費等の減少により、前年度を21.0%下回り、その結果、普通建設事業費全体では、対前年度比で6.1%減少いたしました。
 その他の経費では、下水道事業特別会計に対する繰出金が大きく減少したことにより、繰出金全体で前年度を2.1%下回っております。
 以上が一般会計歳入歳出決算の概要でございます。
 続きまして、諸施策の執行状況につきましては、基本計画の柱に沿って、助役から説明いたします。
◎助役(青木昇 君)最初に、「活力あるまちづくり」に係る事業でございます。
 健康保養地づくり事業につきましては、市民や観光客の健康増進と市内経済の活性化を図るため、里やま体験、ウォーキング大会、温泉を利用した健康増進教室などを開催するとともに、薬膳村構想と健康回復協力店の連携による「食」をテーマとした健康保養地づくりを進めてまいりました。また、国庫補助事業として、市民との協働による温泉自己指圧教室を開催するなど、温泉を活用した本市ならではの健康プログラムの開発に努めました。
 観光の活性化につきましては、平成17年の年間来遊客数が694万人という厳しい状況のもとで、観光ニーズの変化に対応できる魅力ある観光地を創造するため、官民協働の観光人材活用事業として、自然歴史文化ガイド養成講座を開催し、市民組織による観光ガイドの育成を図りました。
 また、JR東日本株式会社と協議し、ユニバーサルデザイン施設整備事業として、JR伊東駅構内にエレベーターとエスカレーターを設置し、だれもが安心して訪れることができる観光地として、利用者の利便性の向上を図りました。
 さらに、中心市街地や南部地域の活性化を目的とした伊東温泉湯めまつり事業や季節の観光イベント事業を実施し、市民参加型の誘客イベントとしてにぎわいを見せる伊東大田楽や伊東温泉花笠踊りなどのほか、伊豆高原フェスタや伊東温泉めちゃくちゃ市などのイベントの開催によって、通年型観光地としての本市のイメージアップと誘客を図りました。
 同時に、伊東温泉ゴルフドリーム企画事業として、首都圏のゴルフプレーヤーをターゲットとした新たなイベントにも取り組みました。
 観光施設整備につきましては、昨年度に引き続き、一碧湖の周遊歩道の整備を行うとともに、中心市街地に位置する松川公園に足湯「ふれあいの湯」を建設いたしました。また、観光・文化施設「東海館」の1階休み処にエアコンを設置し、来館者に快適な環境を提供するとともに、松川公園の足湯とリンクさせた周遊ルートの普及に努めました。
 さらに、伊東マリンタウンでは、防波堤に手すりが設置され、遊歩道として利用できるようになったため、先端にモニュメント「あい・讃歌」を設置し、さらなる誘客を図りました。
 観光会館特別会計につきましては、ホール舞台の床を改修し、利用者の快適性、利便性の向上を図るとともに、経年劣化により一部が崩落していた本館壁面の改修工事を実施いたしました。これらのことから、一般会計からの繰入金4,480万円とその他の事業収入を合わせ、歳入を6,206万6,000円、歳出を6,194万7,000円で決算いたしました。
 農業振興関係につきましては、農業経営近代化資金及び農業経営基盤強化資金の利用者に対する利子補給や、農業関係団体へ各種助成を行うとともに、鳥獣による農作物被害を防止する駆除事業に補助をするなど、地域農業の振興を図りました。
 農業基盤整備につきましては、玖須美元和田地区の基盤整備促進事業が最終年度を迎え、排水路の附帯工とともに、農道の整備を行いました。また、県営かんがい排水事業に所要の負担を行うなど、農業用施設の整備に努めました。
 林業関係では、松くい虫防除対策事業を実施するとともに、林道八代田線等の改良事業を行い、林業の振興に努めました。
 水産業につきましては、アオリイカ産卵場造成やヒラメ・アワビ種苗放流等の事業に助成を行い、つくり育てる漁業の振興を図りました。また、水産業共同施設整備事業として、宇佐美地区漁具倉庫建設事業に対し補助をいたしました。
 漁港の整備では、宇佐美漁港海岸環境整備事業の最終年度として、護岸背後の埋立地の公園整備を行い、完了いたしました。
 商工関係につきましては、中小企業者への小口資金の制度融資に対して、取扱金融機関に、基準金利と融資金利の差を利子補給するとともに、利用者の負担を軽減するため、信用保証料の補給を実施いたしました。また、中小企業経済変動対策資金、経営安定資金及び平成16年台風22号に係る災害対策資金について、制度融資の利用者に対する利子補給を実施いたしました。
 さらに、中小企業の振興や商工団体の育成のため、地元商業者の活性化支援策としてのわくわく夢シール事業や、地場産品の一層の利用創出を図る伊東逸品創作フェアを実施するとともに、中心市街地のにぎわいを創出するため、商工会議所及び観光協会と協働して、商店街や伊東駅前等においてイルミネーションによる装飾を行いました。
 加えて、経費の一部を助成する住宅リフォーム振興事業を通じ、地元建築関連業者の振興を図るとともに、小規模事業経営支援事業では、郊外型量販店対策として、事業者が連携・組織強化を図るための支援をいたしました。
 労働関係につきましては、高齢者の就業相談、技能・技術の習得講習会や余暇活動の場として、伊東市シルバーワークプラザを活用するとともに、高齢者労働能力活用事業への助成を行い、生きがいと就労意欲の高揚に努めました。
 また、労働力に関する諸問題について、関係機関が情報や意見の交換を行うことを目的に、雇用問題懇談会を開催し、労働力の確保や就労の安定を図りました。
 同時に、勤労者対策として、静岡県労働金庫への原資貸しつけを通じて、市内勤労者の持ち家促進や教育費の負担軽減を図るとともに、地元建設関連業者への波及効果も期待し、勤労者が在来軸組木造住宅を建設する資金の貸しつけを行いました。
 さらには、離職者、転職者等を対象に、再就職を支援するためのパソコン講座を実施いたしました。
 次に、「快適なまちづくり」に係る事業でございます。
 砂防事業につきましては、宇佐美の向田と海峰苑の2カ所で、県により施工されている急傾斜地崩壊対策事業に対して、所要の負担をいたしました。
 市道の整備では、安全で快適な生活環境の整備を図るため、市道小浦坂・寒塚線を初め、八代田2号線、留田線、一碧湖・大室線等について改良整備を図るとともに、国庫補助事業及び地方特定道路整備事業の採択を受け、富戸・梅の木平線道路改良工事及び泉・城星線和泉橋改修を推進いたしました。
 交通安全施設等整備事業におきましても、すべりどめ舗装、防護さく・区画線の設置等を実施し、歩行者の安全確保と車両交通の円滑化に努めてまいりました。
 国道135号につきましては、県により新井地内で4車線化拡幅改良整備、八幡野及び富戸地内で歩道整備が行われました。また、県道では、伊東川奈八幡野線を初めとした整備が継続して行われ、所要の負担をいたしました。
 河川の整備につきましては、河川環境の保全にも配慮しながら、市民生活の安全確保のための治水対策として、宇佐美烏川の護岸改修や玖須美城星地内の排水路等の改修工事を行いました。
 また、平成16年台風22号で被災した準用河川多賀地川支川において、災害復旧工事を実施いたしました。
 港湾整備事業では、伊東港港湾施設の維持・改修工事等に所要の負担を行うとともに、伊東港と海岸の再整備について、国の次期港湾整備計画に採択されるよう積極的な要望活動を展開してまいりました。
 都市計画街路事業につきましては、宇佐美地区の幹線道路整備である宇佐美中央通線及び八幡中里線を施工いたしました。
 景観整備事業では、伊東駅前通り整備事業として、いでゆ橋から竹町方面にかけて電線類地中化工事を実施するとともに、歩道修景工事を施工いたしました。
 市営住宅の整備につきましては、平成16年度に着手した山田住宅を完成させるとともに、角折住宅の屋上防水工事を実施いたしました。
 斎場業務では、老朽化したマイクロバスタイプの霊柩車を廃車し、7人乗りのワンボックスタイプの霊柩車を導入いたしました。
 ごみ処理関係につきましては、可燃ごみ指定袋制度が定着し、分別収集にも一層力を入れるとともに、月2回実施している新聞紙やダンボール等の古紙収集や、生ごみ処理容器の購入に対する補助などによって、ごみの減量化や再資源化の推進を図りました。
 また、ごみゼロ運動クリーン作戦やごみフェスティバルを実施することにより、空き缶等のポイ捨て防止を広く市民にPRするなど、環境美化の啓発を進めました。
 さらに、環境美化センターを初めとする施設につきましては、廃棄物を適正に処理するために、良好な維持管理に努めました。
 下水道事業特別会計につきましては、歳入を30億6,770万8,000円、歳出を30億6,043万8,000円で決算いたしました。
 公共下水道では、管きょの整備・改築工事を実施するとともに、処理場の汚泥処理施設脱臭設備の改築工事や湯川中継ポンプ場土木・建築耐震補強工事を実施いたしました。これにより、供用区域面積は459.8ha、整備率は63.8%となりました。
 また、荻・十足特定環境保全公共下水道におきましては、かわせみ浄化センターの場内整備等の工事と管きょの布設工事を進め、供用区域面積を45.8ha、整備率を31.8%として、平成18年3月31日に供用を開始いたしました。
 土地取得特別会計につきましては、公共用地先行取得等事業債の元金及び利子の償還などにより、歳出を3,501万8,000円で決算し、歳入は一般会計繰入金などで、3,506万9,000円で決算いたしました。
 続きまして、「安心して暮らせるまちづくり」に係る事業でございます。
 保健衛生につきましては、各種健康診査や健康教育等を実施し、生活習慣病の予防に努めました。また、母性の保護と乳幼児の健全育成を図るため、健康相談や訪問指導などの育児支援を積極的に進めるとともに、感染症対策のため各種予防接種を実施いたしました。
 同時に、受益者負担の適正化を図り、「自分の健康は自分で守る」という意識を醸成するため、各種健康診査において、受診者に一定の負担をお願いすることにいたしました。
 地域医療対策事業につきましては、伊豆東海岸地域の基幹的医療施設の建設を目指して、医療施設設置基金を管理するとともに、第二次救急医療負担金、病院事業運営経費、企業債元利償還金相当額等を病院事業会計に繰り出し、市立伊東市民病院の円滑な運営を図りました。
 高齢者福祉につきましては、介護保険制度の改正を踏まえ、介護予防、地域密着及び地域支援の各事業を重視した第四次高齢者保健福祉計画及び第三期介護保険事業計画を策定いたしました。
 また、市立養護老人ホーム及び大池デイサービスセンターの管理運営に指定管理者制度を導入し、社会福祉法人十字の園に委託いたしました。
 児童福祉につきましては、前年度に策定した伊東市次世代育成支援行動計画に沿って、子育て支援サービスなどの充実に努めてまいりました。
 また、保育事業の一翼を担う民間保育所の健全な運営のために所要の助成を行うとともに、多様な保育需要に対応できるようサービスの充実を図りました。
 さらには、児童虐待防止のため、関係機関等との一層の連携強化を図り、的確な対応に努めました。
 社会福祉の充実につきましては、互いに助け合い、支え合うまちづくりに向けて、伊東市地域福祉計画を策定するとともに、障害者福祉において、支援を必要とする人が必要なサービスを円滑に受けることができるよう、支援費制度の充実に努めてまいりました。
 生活保護につきましては、急増する保護の申請に対して、扶養調査や資産調査等の厳正な審査を行いました。また、受給世帯の自立を図るため、家庭訪問や主治医訪問による指導・援助に努めるとともに、就労指導嘱託員による就労指導を強化いたしました。
 また、平成16年台風22号の被災世帯に対して、前年度に引き続き、被災世帯住宅支援特別補助事業を実施いたしました。
 国民健康保険事業特別会計につきましては、老人保健拠出金が減少したものの、高齢受給者の増加により保険給付費や介護納付金が増加したため、歳出は対前年度比8.4%増の85億3,204万4,000円で決算いたしました。一方、歳入は基礎課税分と介護納付金課税分の税率改正などによって増加した国民健康保険税に加え、国庫支出金、一般会計繰入金などで、対前年度比8.6%増の86億1,860万7,000円で決算いたしました。
 老人保健特別会計では、老人医療受給対象者が減少したものの、歳出は対前年度比2.0%増の71億6,482万2,000円で決算しましたが、歳入において8,796万6,000円の不足が生じたため、翌年度の歳入から繰上充用を行い対処いたしました。
 介護保険事業特別会計につきましては、保険料、支払基金交付金、一般会計繰入金などにより、歳入決算額を39億7,586万6,000円とし、歳出では保険給付費が対前年度比13.3%増の37億2,522万7,000円となったことなどにより、39億4,898万9,000で決算いたしました。
 介護老人保健施設特別会計につきましては、2カ年にわたる伊東市介護老人保健施設みはらしの建設工事が竣工し、平成18年4月に開設いたしました。歳入は一般会計からの繰入金や市債などにより、決算額を12億5,943万8,000円とし、歳出は建設費、公債費などで12億5,933万8,000円で決算いたしました。
 防災対策につきましては、既存木造住宅の耐震改修を促進するため、「わが家の専門家診断事業」、「木造住宅耐震補強助成事業」及び「既存建築物耐震性向上事業」を実施するとともに、ブロック塀の改良事業に対し補助いたしました。
 また、自主防災組織に防災用資機材を配布するとともに、防災訓練や講演会、防災フェアを開催するなど、防災意識の高揚を図りました。
 さらに、平成16年台風22号災害の教訓を生かし、防災ラジオの低額販売、衛星防災情報受信自動放送システムの設置工事等、災害時の市民への迅速な情報提供体制の整備に努めました。
 消防関係につきましては、大型水槽車の配備や複雑多様化する各種災害に即応できる救助資機材の整備を進めました。
 また、消防団員の活動環境の整備として、新基準の被服や地震等の災害対応資機材を配備し、大規模災害時の防災支援策の強化を図りました。
 さらに、救急業務におきましては、傷病者の救命効果の向上を図るため、救急救命士の養成を継続するとともに、自動体外式除細動器(AED)を含めた普通救命講習の実施など、応急手当の普及啓発に努めました。
 交通安全対策につきましては、関係機関等と連携して四季の交通安全運動、街頭指導などを実施するとともに、昨年度に引き続き、県から委託された高齢者事故ストップ作戦事業を実施し、交通安全についての啓発と交通事故の減少に努めました。
 交通災害共済事業特別会計につきましては、共済制度が平成17年3月31日に廃止され、以後3年間は、制度存続中の事故等に対する共済見舞金の支払い事務を特別会計において行うこととされております。本年度の歳出は共済見舞金36件、278万円で決算し、歳入は交通災害共済支払準備基金繰入金などで、280万2,000円で決算いたしました。
 霊園事業特別会計では、霊園建設事業債に対する償還金7,561万3,000円などにより、歳出を9,108万2,000円で決算し、歳入は墓所使用料、墓所管理料や一般会計繰入金などにより、9,120万6,000円で決算いたしました。
 続きまして、「学び豊かなまちづくり」に係る事業でございます。
 幼稚園教育につきましては、幼児を持つ親の要望にこたえるため、新たに吉田幼稚園で3歳児保育を開始いたしました。
 学校教育関係につきましては、「きれいな、動きのよい、喜びあふれる学校」を目指し、授業力向上、教育課程力向上、運営力向上の取り組みを進めました。
 小学校低学年に対しては、臨時の指導補助員を配置し、指導の困難な児童への対応や集団適応指導など、きめ細かな指導の充実を図りました。
 また、学校図書館支援事業として、学校図書館司書を西小学校に配置し、児童のニーズにこたえる図書館教育に努めました。
 さらに、ALT(外国語指導助手)やスポーツエキスパート(部活動指導者)を採用し、小・中学校の英語指導や中学校の部活動指導の充実を図ってまいりました。
 教育施設の整備につきましては、幼稚園において、川奈幼稚園のテラス改修や八幡野幼稚園の園舎改修、富戸幼稚園の園舎屋根塗装、小学校では旭小学校の校舎防水や南小学校の給水設備改修、川奈小学校の屋内運動場防水、八幡野小学校の屋外運動場整備、中学校では対島中学校の校舎防水や南中学校の高架水槽改修などの工事を実施いたしました。
 生涯学習関係につきましては、男女共同参画社会の実現を目指し、平成13年度に策定しました「男女共同参画 あすを奏でるハーモニープラン」の推進のため、講演会等を開催し、男女共同参画社会の啓発に努めてまいりました。
 青少年教育におきましては、グループ活動の楽しさを学び、豊かな心とたくましい身体をはぐくむために「小学生ふるさと教室」を実施するとともに、中学校2年生、3年生を対象とした「中学生の翼」で韓国へ、小学校5年生、6年生を対象とした「小学生の船」で伊豆大島への体験学習を実施し、青少年の健全育成の一助といたしました。
 文化の振興につきましては、市内文化財の保護や文化講演会の開催など、文化を普及する取り組みを進め、市民文化の向上に努めてまいりました。
 また、市史編さん事業は、編さん委員会の方針に基づき、市制施行60周年での刊行を目途に進めております。
 図書館関係につきましては、平成17年度末の蔵書数16万5,000冊を目標に図書の購入を進めてきた結果、16万8,680冊の蔵書数を達成いたしました。
 また、乳児を対象に、絵本2冊とアドバイス集をプレゼントし、読書の楽しさやおもしろさを広め、本好きになってもらうため、「ブックスタート事業」を実施いたしました。
 さらに、毎週土曜日の午後、市民ボランティア団体の協力により、図書の読み聞かせと紙芝居の会を開催してまいりました。
 スポーツの振興につきましては、第6回静岡県市町村対抗駅伝競走大会に向けて、底辺の拡大と選手発掘のための市民陸上競技教室を開催し、タイムレース等を通じて代表チームを編成いたしました。
 また、駒澤大学陸上部員と富士通陸上競技部の藤田敦史選手を招待してオレンジビーチマラソンを開催したほか、伊東市民体育センター等の社会体育施設や市内公立学校の屋内・屋外運動場を開放して、市民スポーツの振興を図りました。
 コミュニティ関係につきましては、宇佐美を初めとする4つのコミュニティセンターと、池・赤沢・荻の各生涯学習センター間の連携を図る中で、地域の実態に合わせた活動の充実に努めました。
 最後に、「まちづくりを進めるために」の事業でございます。
 国際交流事業につきましては、イタリア・リエティ市との友好都市提携20周年を記念して、モニュメントを寄贈するとともに、第9回ヨーロッパ友好都市訪問団を結成し、リエティ市とイギリス・メドウェイ市を親善訪問し、国際交流を深めました。
 総合計画策定事業につきましては、平成16年度に実施した市民意向調査と第七次基本計画の施策評価をもとに計画原案を作成し、伊東市総合計画審議会への諮問・答申を経て、第三次伊東市総合計画の後期5カ年計画である第八次基本計画を策定いたしました。
 市民参画のまちづくりにつきましては、伊東市市民参画のまちづくり推進計画に基づき、市民による魅力あるまちづくりを推進・支援するために設置された「いとう市民活動支援センターpal(パル)」を拠点として、市民活動団体やNPO、ボランティアなどへの支援を行いました。
 情報化の推進につきましては、本市の情報化の指針であります第四次伊東市総合行政情報化推進計画に基づいて、個人情報の保護や不正アクセス防止などの情報セキュリティ対策を実施いたしました。
 競輪事業特別会計につきましては、12開催70日の本場開催に加えて、特別競輪等212日の場外開催により収益の向上に努めましたが、本場開催では、東王座戦を除く11開催すべての収益がマイナスとなり、その結果、歳入に7億5,414万7,000円の不足が生じたため、翌年度の歳入から繰上充用を行い対応いたしました。
 今後も、場外発売を積極的に展開し、車券売上額の増加を図るとともに、開催経費の見直しや関係団体と連携した日本自転車振興会交付金引き下げ等の構造的な改革に取り組んでまいります。
 以上、平成17年度の一般会計と各特別会計の決算の概要について申し上げました。
 本年7月7日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」では、小泉内閣が進めた第?期改革に続く第?期の改革の目標として、「2011年度には国・地方の基礎的財政収支を確実に黒字化する」ことを掲げております。
 そのため、地方においても、「国と歩調を合わせた抑制ベースを基本として歳出削減を行う」ことと同時に、「交付税に依存しない不交付団体の増加を目指し」つつ、「簡素な新しい基準による交付税の算定を行う」こととされています。
 総務省は、これらの方針を具体化するため、8月末に地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための「新指針」を示し、10月には新型交付税のフレームを発表しております。
さらに、新たな「地方分権改革推進法案」が国会に提出されるなど、地方を取り巻く環境は大きく変化しようとしております。
 こうした情勢のもとで、多様化・高度化する市民要望を的確にとらえ、真に市民にとって必要な行政サービスを提供するとともに、行財政改革大綱に沿って、行財政運営の簡素化・効率化、経常的経費の節減、職員の定員・給与の適正化など、でき得る方策を着実に実行し、財政の健全化に努めてまいる所存でございます。
 本市の財政は、3年連続して財政健全化債を借り入れることによって黒字を確保するという厳しい状況が続いておりますが、市民の皆様や議員各位からの貴重なご意見、ご指導をいただきながら、これを支えとして行財政の運営ができましたことに、心より感謝申し上げる次第です。
 また、本決算の意義を真摯に受けとめ、引き続き、「伊東再生」を最重要課題としまして、「市民の健康増進、市の観光振興、行財政改革の推進」の三つのKと「現場主義」を実践するために、議会の協力はもとより、市民の参画を得ながら最善の努力をしてまいりたいと存じます。
 本決算につきまして、認定いただくようお願い申し上げ、決算の説明を終わらせていただきます。
○議長(森一徳 君)この際、お諮りいたします。決算11件に対する本会議における説明は、ただいまの市長、助役の大綱説明にとどめ、委員会において詳細な説明を求めることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認めます。よって、11件を含む代表質問を来る12月1日及び4日に、あわせて6日、7日及び8日に本決算11件についての質疑を行う予定でありますので、ご了承をお願いいたします。
              ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)10分間ほど休憩いたします。
                午前10時55分休憩
                ───────────
                午前11時 5分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
              ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第8、市議第25号 地方自治法の一部改正に伴う関係条例の一部を改正する条例から市議第49号 平成18年度伊東市水道事業会計補正予算(第2号)まで、以上25件を一括議題といたします。
 この際、申し上げます。この後説明されます条例16件、単行議案3件及び各会計補正予算6件、以上25件の議案につきましては、本日は説明のみにとどめ、来る12月6日、7日及び8日に質疑を行う予定でありますので、ご了承をお願いいたします。
 順次、当局の説明を求めます。まず、市議第25号から市議第27号までについて説明を求めます。
◎企画部長(石井勇 君)ただいま議題となりました市議第25号 地方自治法の一部改正に伴う関係条例の一部を改正する条例から市議第27号 伊東市議会議員等の報酬及び期末手当の支給並びに費用弁償条例の一部を改正する条例までの3件を一括して説明いたします。
 まず、市議第25号から説明いたします。議案参考書は1ページをごらん願います。
 この改正は、平成18年6月に地方自治法の一部が改正され、同法第161条第1項において、助役にかえて副市長を置くこと、同条第2項において副市長の定数は条例で定めること、第168条第1項及び第2項において特別職である収入役を廃止し、一般職である会計管理者を置くこと、第172条第1項において吏員とその他の職員の区分を廃止し職員としたこと、第195条第2項及び第196条において識見を有する者から選任する監査委員の数は条例により増加することができること、第238条の4において行政財産を貸しつけ、または私権の設定ができる場合が拡大されたことについて改正されました。この法改正に伴い、関係する条例の一部を改正するものであります。
 それでは、改正条文につきまして説明いたしますので、議案参考書3ページからの新旧対照 表をごらんください。
 伊東市功労者表彰に関する条例につきましては、法第161条第1項の規定により、条例第1条第1項第2号に副市長を加えるものでございます。
 伊東市監査委員に関する条例につきましては、法第195条第2項及び第196条の規定により、定数を定める条例第2条を削り、4ページにかけましての第3条から第10条までを1条ずつ繰り上げる改正を行うものであります。
 伊東市職員定数条例から8ページの伊東市職員退職等による給与金支給条例につきましては同様の改正であり、法第161条第1項、第168条第1項及び第2項の規定により、助役を副市長に改め、収入役を削る改正を行うものであります。
 伊東市有財産の交換、譲与、無償貸与等に関する条例につきましては、行政財産を貸しつけ、または私権の設定ができる場合が拡大され、法第238条の4第2項が第2項から第5項まで細分化されことに伴い、見出しを「行政財産の貸付け等に関する準用」に改め、条例第1条の引用条項を改正するものであります。
 伊東市行政財産の目的外使用に関する使用料徴収条例につきましては、法第238条の2項を細分化し、第4項が第7項に項ずれしたことに伴い、第1条の引用条項を改正するものです。
 9ページにかけましての伊東市病院事業の設置等に関する条例につきましては、第168条第1項及び第2項の規定により、第8条の収入役を会計管理者に改めるものであります。
 伊東市消防団条例につきましては、法第161条第1項の規定により、助役を副市長に改めるものであります。
 伊東市地震災害警戒本部条例につきましては、法第161条第1項、第168条第1項及び第2項の規定により、助役を副市長に改め、収入役を削る改正を行うものであります。
 恐れ入りますが、議案にお戻りいただきたいと存じます。
 附則におきまして、この条例は平成19年4月1日から施行することといたします。
 引き続きまして、市議第26号 伊東市副市長定数条例につきまして説明いたします。
 なお、議案資料の説明に入る前に、初めに今回の地方自治法の改正の趣旨について説明いたします。
 地方公共団体が所管する行政分野や事務・事業は大幅に拡大しており、また、地方分権改革により地方公共団体の役割と責任が広がっていることから、組織運営面における自主性・自律性の一層の拡大を図りながら、トップマネジメント機能の強化を図ることが求められております。さらに、助役とともに特別職として置かれている収入役の果たす役割は、出納事務の電算化の進展等により変容してきております。このような状況を踏まえ、地方公共団体がみずからの判断で適切なトップマネジメント体制を構築できるよう収入役を廃止するとともに、助役制度を見直す改正が行われたものであります。
 それでは、説明が重複いたしますが、本条例の趣旨から説明いたしますので、議案参考書10ページをごらん願います。
 この条例は、平成18年6月7日に地方自治法の一部を改正する法律が公布され、同法第161条第1項において助役にかえて副市長を置くこと、同条第2項において副市長の定数は条例で定めることと改正されました。この法改正に伴い、副市長の定数を定める条例を制定するものであります。
 条文につきまして説明いたします。副市長の定数は、2人と定めます。
 附則におきまして、この条例は平成19年4月1日から施行することといたします。
 第2項におきまして、本条例の制定に伴い、静岡県伊東市助役定数条例は廃止します。
 次に、市議第27号 伊東市議会議員等の報酬及び期末手当の支給並びに費用弁償条例の一部を改正する条例について説明いたします。
 それでは、議案参考書11ページからをごらんください。
 本条例改正の趣旨は、国内経済の長期低迷により、本市財政も悪化する中「伊東再生元年」を旗印に、本年度から聖域なき行財政改革に取り組んでおりますが、その一環として、特別職の報酬等の適正額について、本年7月、伊東市特別職報酬等審議会に諮問し、その答申に基づき、市三役の給料月額及び市議会議員の報酬月額につきましては、既に9月定例会において引き下げの改定がなされたところであります。
 本条例につきましては、三役・議員と同様に報酬等審議会の答申に基づき、市議会議員を除く各種委員会等の特別職を対象に改正を行うものであります。
 次に、改正の概要ですが、報酬等審議会の答申に基づき、主管課等における改定の協議、検討を経て、(1)のアからノに示したとおり、5%から25%の引き下げを行うものであります。
 それでは、新旧対照表に沿って説明いたします。新旧対照表は13ページからをごらんください。
 改正内容は、第2条に規定する各種委員の新旧報酬額のとおりでございますので、説明を省略させていただきます。
 なお、第1号から第3号の議会議員関係は改正済み、また、第10号から第13号は、各種選挙にかかわる選挙長、投・開票管理者、投・開票立会人等の報酬でありますが、これらの報酬は、国・県の報酬基準額を下回っていることから、改定の対象から除外しました。
 議案に戻りまして、附則において、この条例は平成19年4月1日から施行します。
 なお、この改正に伴う19年度における影響額は250万円弱の削減となります。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いします。
○議長(森一徳 君)次に、市議第28号及び市議第29号について説明を求めます。
◎総務部長(原崇 君)ただいま議題となりました市議第28号 伊東市指定金融機関に関する条例の一部を改正する条例につきまして説明いたします。
 まず、改正の趣旨から説明いたします。議案参考書15ページをごらん願います。
 本条例の改正は、地方自治法第235条第2項の規定により、本市の公金の収納及び支払いの事務を取り扱う金融機関として指定している伊豆信用金庫が、平成18年10月16日に三島信用金庫と合併し、金庫名を三島信用金庫としたことに伴い改正をするものであります。
 なお、伊豆信用金庫と三島信用金庫の合併につきましては、信用金庫法第61条の6第4項の規定に基づき、平成18年10月11日付けで内閣総理大臣の認可を受けているものであり、また、本市と伊豆信用金庫との間で契約を締結して実施していた公金の収納事務等については、その一切を三島信用金庫が承継したものであります。
 それでは、条文について新旧対照表で説明いたします。16ページをごらん願います。
 第2条は指定金融機関の定めで、第1項におきまして、「伊豆信用金庫本店」を「三島信用金庫伊東営業部」に改めます。
 以上で条文の説明を終わり、引き続き附則について説明いたしますので、議案にお戻り願います。
 附則におきまして、この条例は公布の日から施行することといたします。
 以上で市議第28号の説明を終わります。
 引き続きまして、市議第29号 伊東市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例につきまして説明いたします。
 まず、条例制定の趣旨から説明いたします。議案参考書17ページをあわせてごらん願います。
 本条例は、平成16年度の地方自治法第234条の3及び同施行令第167条の17の改正を受けて、債務負担行為を設定しなくても長期継続契約を締結することができる契約を条例で定めるものであります。地方自治法第234条の3は、長期継続契約についての規定でありますが、改正前の規定では、電気、ガス、水の供給、もしくは電気通信役務の提供、または不動産を借りる契約など、毎年更新を繰り返すまでもなく、長期にわたって契約を締結することが合理的である契約につきましては、地方自治法第214条の規定による債務負担行為を設定しなくても、本条の規定によってこれを締結することができるとなっておりました。
 このほどの地方自治法の改正におきまして、これら長期継続契約を締結できる契約の中に、その他政令で定める契約についての規定が追加されたものであり、その他政令で定める契約とは、地方自治法施行令第167条の17で、「翌年度以降にわたり物品を借り入れ又は役務の提供を受ける契約で、その契約の性質上翌年度以降にわたり契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取扱いに支障を及ぼすようなもののうち、条例で定めるものとする」と規定されているものであります。
 本条例は、これらの規定を受けまして、長期継続契約に係る事務の効率化のため、新たに条例を制定し、長期継続契約を締結することができる契約を定めるものであります。
 それでは、条文について説明いたします。
 第1条は趣旨であり、この条例は地方自治法施行令の規定に基づき、長期継続契約を締結することができる契約に関し、必要な事項を定めるものといたします。
 第2条は長期継続契約を締結することができる契約を規定するもので、第1号は物品等のリース契約を対象契約とするもので、電子計算機、複写機等の機器及び車両の賃貸借または保守管理に関する契約で、複数年度にわたり契約を締結することが商慣習上一般的であるものといたします。第2号は業務委託契約などを対象契約とするもので、庁舎その他の施設の清掃、警備及び設備の運転監視等に関する契約で、経常的かつ継続的なもので、年度の初日から役務の提供を受ける必要があるもの、さらに契約の相手方の準備期間を確保する必要があるものといたします。
 第3条は委任に関する規定で、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定めることといたします。
 附則におきまして、この条例は平成19年1月1日から施行いたします。
 以上で市議第29号の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(森一徳 君)次に、市議第30号について説明を求めます。
◎総務部参事兼課税課長(日吉孝 君)ただいま議題となりました市議第30号 伊東市税賦課徴収条例の一部を改正する条例につきまして説明いたします。議案参考書は18ページをごらんください。
 本条例の改正は、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)が平成19年4月1日から施行されることに伴い吏員制度が廃止されるため、伊東市税賦課徴収条例の一部を改正するものであります。あわせて、軽自動車税の正確かつ適正な賦課の観点から、軽自動車税の納期の変更の改正を行うものであります。
 軽自動車税の賦課の現状は、4月1日現在で、軽自動車等の所有者に課税を行い、納付書を4月13日前後に発送し、納期が4月末日となっております。このため短期間での事務処理を余儀なくされ、軽自動車検査協会からの異動連絡表のおくれなどもあり、納税通知書の送付後に3月末の異動分に係る修更正が毎年多く発生しています。このことから、納期を5月末日にすることで、正確かつ適正な賦課を確保するために改正を行うものであります。
 それでは、改正の概要につきまして、新旧対照表により説明させていただきますので、議案参考書の19ページをごらんください。
 まず、第2条第1号中「市吏員」を「市職員」に改めます。
 次に、第66条第2項中「4月15日から同月30日まで」を「、5月15日から同月31日まで」に改めます。
 それでは、議案にお戻り願います。
 附則において、この条例は平成19年4月1日から施行することといたします。ただし、第66条第2項の改正規定は、平成20年4月1日から施行することといたします。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○議長(森一徳 君)次に、市議第31号から市議第35までについて説明を求めます。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)ただいま議題となりました市議第31号から市議第35号まで、順に説明いたします。
 初めに、市議第31号 伊東市立養護老人ホーム条例の一部を改正する条例につきまして説明いたします。議案参考書20ページからをあわせてご参照ください。
 この改正は、介護保険法の改正により、養護老人ホームにおいて、介護保険制度に基づく特定施設の事業者指定を取得し、介護保険事業者として入所者への介護サービスを行うことができるようになったことを受けまして、本市におきましても、特定施設事業者、訪問介護事業所及び通所介護事業所の指定を取得し、入所者が要介護状態になった場合に、適切かつ円滑に居宅介護サービスを提供し、入所者が安心して自立した日常生活が営めるよう、特定施設事業者等の指定の取得に必要な条例の規定の改正を行うものでございます。
 改正の概要は、本市養護老人ホームにおいて、介護保険事業者としての業務を行うに当たり、第5条に実施する業務及びサービスの内容を、第8条として通所介護に係る利用時間等を、第9条に利用料の定めを、それぞれ新たに設けますとともに、第3条に第3項として通所介護等の定員を、第7条に第3号として指定管理者が行う新たな業務を、それぞれ加える定めが主なものでございます。
 続きまして、改正の条文について説明いたしますので、議案参考書22ページからの新旧対照表をごらんください。
 第3条の定員の定めに、新たに第3項として介護保険法の規定に基づく通所介護及び介護予防通所介護の定員は、10人とすることを加えます。
 改正前第5条及び第6条をそれぞれ1条繰り下げ、第6条及び第7条とし、新たに第5条として、老人ホームで実施する業務及びサービスの規定を加えることといたします。
 第1項は、従前からの老人福祉法第11条第1項第1号に規定する入所者の養護に関する業務を定め、第2項は介護保険事業サービスとして、第1号で介護保険法第8条2項の訪問介護及び同法第8条の2第2項の介護予防訪問介護を、第2号で改正後の条例第3条第3項の通所介護を、第3号で介護保険法第8条第11項の特定施設入居者生活介護及び同法第8条の2第11項の介護予防特定施設入居者生活介護を、それぞれ実施することといたします。
 参考書23ページの改正後第7条におきましては、改正前第3号を繰り下げ第4号とし、新たな第3号に指定管理者が行う業務として、改正後第5条第2項として実施いたします介護保険事業サービスを加えることといたします。
 参考書24ページにかけまして、改正前第7条及び第8条をそれぞれ3条繰り下げ、第10条及び第11条とし、新たに第8条として通所介護の利用時間及び休館日を、第9条として利用料の定めを加えることといたします。
 第8条の利用時間等は、伊東市老人デイサービスセンター条例第4条及び第5条の規定を準用することを、第9条第1項は、改正後の第5条第2項の介護保険事業サービスの利用者は、提供を受けたサービスの種類に応じて、介護保険法の規定による厚生労働大臣が定める基準により算定して得た費用の額を利用料として指定管理者に納入しなければならないことを、第2項は、当該利用料は指定管理者の収入として収受させるものとすることを定めることといたします。
 恐れ入りますが、議案にお戻りください。
 附則として、この条例は平成19年4月1日から施行することといたします。ただし、施行の日前においても、この条例の施行に必要な準備行為は、これを妨げないことといたします。
 市議第31号 伊東市立養護老人ホーム条例の一部を改正する条例の説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
 次に、市議第32号 伊東市障害者福祉金支給条例を廃止する条例につきまして説明いたします。議案参考書25ページをあわせてごらんください。
 伊東市障害者福祉金支給条例、以降の説明におきましては、福祉金条例と略させていただきますが、この福祉金条例は、障害のため日常生活に支障がある65歳以上の高齢者に対し、福祉金を支給することにより、その福祉の増進を図ることを目的に、昭和56年4月1日に施行したものでございます。
 高齢化が進む中、介護支援の状況は、福祉金条例の施行当時とは大きく変化し、社会全体で介護を担う体制の整備が進んでおります。在宅生活を支える高齢者介護サービス及び障害福祉サービスの充実を目指す介護保険法の改正及び障害者自立支援法の施行に伴い、この制度を見直し、法律が求める市町村が実施する福祉サービスに新たな支援策を講じることとし、福祉金条例を廃止するものでございます。
 附則におきまして、第1項では、この条例は平成19年4月1日から施行することとし、第2項では平成18年度分の福祉金の支給について、福祉金条例第2条の基準日の翌日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新たに福祉金条例第3条の申請及びこれに基づく支給決定があった場合は、福祉金条例第2条の基準日及び同条例第4条第1項に規定する支給月にかかわらず支給するものといたします。
 なお、この事業の平成17年度実績は、支給額1人当たり年額3,000円、支給人員937人、支給総額は281万1,000円でございます。
 市議第32号 伊東市障害者福祉金支給条例を廃止する条例の説明は、以上のとおりでございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
 次に、市議第33号 伊東市在宅福祉介護手当支給条例を廃止する条例につきまして説明いたします。議案参考書26ページをあわせてご参照ください。
 伊東市在宅福祉介護手当支給条例、以下の説明におきましては、介護手当条例と略させていただきますが、この介護手当条例は、在宅の寝たきり老人、認知症老人、または心身障害者、障害児を介護する者に対し、在宅福祉介護手当を支給することにより、その労をねぎらい、もって在宅福祉の増進を図ることを目的に、昭和49年施行の伊東市心身障害児(者)介護手当支給条例及び昭和50年施行の伊東市ねたきり老人介護手当支給条例を統合して、平成2年4月1日から施行したものでございます。
 現在の介護支援の状況は、統合する前の2つの条例の施行時、また、統合した条例の施行時から大きく変化し、介護を社会全体で担う体制や障害福祉サービスの整備が進んでおります。在宅生活を支える高齢者介護サービスや障害福祉サービスの充実を目指す介護保険法の改正及び障害者自立支援法の施行に伴い、この制度を見直し、法律が求める市町村が実施すべき福祉サービスに新たな支援策を講じることとし、介護手当条例を廃止するものでございます。
 附則におきまして、第1項で、この条例は平成19年4月1日から施行することとし、第2項では、介護手当条例第5条の申請に係る介護手当は、平成19年3月分まで支給するものとし、その支給期月については、なお従前の例によることといたします。
 なお、この事業の平成17年度実績は、支給額被介護者1人当たり月額5,000円、延べ支給対象人員2,824人(月平均235人)、支給総額は1,412万円でございます。
 この介護手当条例及び先ほど市議第32号で説明の福祉金条例の廃止に伴い、新たな本市独自の支援策として、在宅での高齢者の介護及び在宅の重度障害者を支援する事業を創設する準備を進めていることをつけ加えさせていただきます。
 市議第33号 伊東市在宅福祉介護手当支給条例を廃止する条例の説明は、以上のとおりでございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
 次に、市議第34号 伊東市社会福祉施設等従事者修学資金貸与条例を廃止する条例につきまして説明いたします。議案参考書27ページからをあわせてご参照ください。
 伊東市社会福祉施設等従事者修学資金貸与条例、以下の説明におきまして、貸与条例と略させていただきますが、この貸与条例は、市内の社会福祉施設及び保健衛生施設において、将来、保育士、保健師、看護師その他専門職として就労しようとする者に対し、修学資金を貸与することにより優秀な人材確保を図り、もって市民福祉の増進に寄与することを目的に、昭和49年に貸与規則として運用を始めたものを、昭和50年4月1日から条例として制度化したものでございます。
 当初の貸与金額は、昭和49年の規則では1万円、翌年の条例施行時は1万5,000円で、平成3年に2万円に改正し現在に至っております。
 昭和49年度の規則による運用開始から平成17年度までの32年間の実績は、参考書28ページのとおり、貸与を受けた者は97人で、そのうち市内の所定施設に就労して貸与金の返還免除を受けた専門職は50人、職種は保育士3人、保健師4人、看護師43人となっております。
 現在の貸与申し込みの状況は、市内にあった看護学校の廃止も影響していると思われますが、平成17年度は継続貸与2人のみで新規はなく、18年度では介護福祉士を目指す新規1人であるなど、減少傾向となっております。
 奨学金制度は、本制度発足当時に比べ、独立行政法人学生支援機構(旧日本育英会)や大学等の学校の給付・貸与制度のほか、福祉や医療の施設においても独自のものが充実されてきていること、加えて市内には他の制度も創設されていること、また、保健、福祉の専門資格も多岐にわたり、資格取得方法や学習機会も多様であることなど、貸与条例の所期の目的の市内施設への就労を勧奨する意義及び効果は希薄となっていることから、廃止するものでございます。
 附則におきまして、第1項で、この条例は平成19年4月1日から施行することとし、第2項で、この条例の施行の日前の貸与条例第5条に定める貸与申請に基づき貸与決定した者については、なお従前の例によることといたします。
 なお、この事業の平成17年度実績は、月額2万円の継続貸付2件、貸付総額48万円でございます。
 市議第34号 伊東市社会福祉施設等従事者修学資金貸与条例を廃止する条例の説明は、以上のとおりでございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
 次に、市議第35号 伊東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして説明いたします。議案参考書29ページからをあわせてご参照ください。
 初めに、改正の趣旨について申し上げます。
 本改正は、平成17年度改正に引き続くものとなりますが、平成14年10月の老人保健法改正に伴い、制度切りかえによる加入高齢者が引き続き増加していることに加え、医療費の増嵩が続き、国保会計は一段と厳しいものとなっております。
 平成17年度におきまして、歳出は対前年度8.4%増の85億3,204万3,533円で、うち保険給付費は対前年度費12.2%増の55億2,458万1,933円となっております。
 歳入におきましては、保険税は税率改正により対前年度9.4%、2億8,957万9,582円の増となりましたが、財源不足などを補う一般会計からの繰り入れは、法定外のその他繰り入れ2億3,476万2,978円を含む6億9,581万4,000円に達しております。
 一般会計は、平成15年度から3年連続して財政健全化債を借り入れ、収支均衡を図るなど厳しい財政運営が続き、今後、国保財政支援のための法定外の繰り入れは厳しく、さらには、平成15年度国保会計で借り入れた保険財政支援事業貸付金1億9,897万2,000円の返済が19年度まで残るなど、より厳しい状況にあることから、医療費分において平均9.14%の引き上げをさせていただき、約2億2,000万円の増収を図り、介護給付費分においては賦課限度額を1万円引き上げ、法定の9万円とするなど、平均29.80%の引き上げをさせていただき、約7,700万円の増収を図ることといたします。
 なお、資産割につきましては、前回の改正に続き、今回の改正におきましても見直しを行い、医療分で5.0%、介護分で2.0%の引き下げを行うことといたします。
 今回の改正に至った国保会計の状況等につきましては、参考書31ページ及び32ページに、平成16年度決算額から平成22年度推計額までを伊東市国民健康保険事業特別会計収支見込みとしてお示しするとともに、33ページには国保税の改正税率による試算をお示しいたしましたので、ご参照をお願いいたします。
 なお、この改正条例の提出に先立ちまして、本市国民健康保険運営協議会に対して、9月5日、保険税の賦課割合について諮問を行い、11月2日、本改正に係る税率等の改正は必要な措置と思われるとの答申をいただき、その答申を踏まえ、この改正条例を本議会に提出させていただきましたことをつけ加えます。
 続きまして、改正の概要について申し上げます。参考書29ページ及び30ページをごらんください。
 初めに、条例第3条第1項、第4条、第5条及び第5条の2に規定いたします基礎課税額の所得割額及び資産割額の税率並びに均等割額及び平等割額につきまして、30ページの別表1のとおり、所得割で0.7%を引き上げ7.4%に、資産割で5.0%を引き下げ35.0%とし、均等割額を3,600円引き上げ2万5,200円に、平等割額は4,200円引き上げ2万3,400円とすることといたします。
 2点目は、第13条第1号ア及び同号イ並びに同条第2号ア及び同号イに規定する基礎課税額の均等割額及び平等割額の減額につきまして、30ページ別表2のとおり、6割減免で、均等割は2,160円加算し1万5,120円に、平等割では2,520円加算し1万4,040円とし、4割減免で、均等割は1,440円加算し1万80円に、平等割では1,680円加算し9,360円とすることといたします。
 3点目は、第6条、第7条、第7条の2及び第7条の3に定めます介護納付金課税額の所得割額及び資産割額の税率並びに均等割額及び平等割額につきまして、あわせて4点目として第2条第3項ただし書及び第13条本文の規定に係る介護納付金課税額の賦課限度額につきまして、30ページ別表3のとおり、所得割の税率を0.5%引き上げ1.7%に、資産割の税率を2.0%引き下げ3.0%とし、均等割額は3,000円引き上げ1万2,000円とし、平等割額は1,800円引き上げ5,400円とするとともに、賦課限度額を1万円引き上げ9万円といたします。
 5点目は、第13条第1号ウ及び同号エ並びに同条第2号ウ及び同号エに規定する介護納付金課税額の均等割額及び平等割額の減額につきまして、30ページ別表4のとおり、6割減免で、均等割は1,800円加算し7,200円に、平等割は1,080円加算し3,240円とし、4割減免では、均等割は1,200円加算し4,800円に、平等割は720円加算し2,160円とすることといたします。
 なお、参考書34ページには、2人世帯をモデルとして改正前後の比較をお示ししましたので、ご参照をお願いいたします。
 家族構成は夫と妻の2人、いずれも介護保険第2号被保険者で、固定資産税額を国保加入者の実態調査における平均税額、年額4万9,600円と想定して、所得に応じた改正前後の税額をお示しいたしました。
 6点目、7点目は、附則におきまして、施行期日、適用年度をそれぞれ定めることとするものでございます。
 次に、改正条文につきまして申し上げます。議案参考書35ページからの新旧対照表をごらんください。
 第2条第3項は、介護保険に係る介護納付金課税額の賦課限度額に関する規定であり、改正前「8万円」を法定額と同額の「9万円」に改めます。
 第3条第1項は、基礎課税額の所得割額の税率の規定で、「100分の6.7」を「100分の7.4」に改めます。
 第4条は、基礎課税額の資産割額の税率の規定で、「100分の40」を「100分の35」に改めます。
 36ページの第5条は、被保険者均等割額の規定で、「21,600円」を「25,200円」に改めます。
 第5条の2は、世帯別平等割額の規定で、「19,200円」を「23,400円」に改めます。
 第6条は、介護納付金の所得割額の税率の規定で、「100分の1.2」を「100分の1.7」に改めます。
 第7条は、介護納付金の資産割額の税率の規定で、「100分の5」を「100分の3」に改めます。
 第7条の2は、介護納付金の被保険者均等割額の規定で、「9,000円」を「12,000円」に改めます。
 第7条の3は、介護保険納付金の世帯別平等割額の規定で、「3,600円」を「5,400円」に改めます。
 次に、37ページ、38ページにかけましての第13条は、保険税額の減額に係る規定で、本改正に伴う法令に基づく軽減額の改正でございます。
 第13条本文中「8万円」を「9万円」に、同条第1号は6割減免に係るもので、同号ア中「12,960円」を「15,120円」に、イ中「11,520円」を「14,040円」に、ウ中「5,400円」を「7,200円」に、エ中「2,160円」を「3,240円」に改め、同条第2号は4割減免に係るもので、同号ア中「8,640円」を「10,080円」に、イ中「7,680円」を「9,360円」に、ウ中「3,600円」を「4,800円」に、エ中「1,440円」を「2,160円」に改めます。
 恐れ入りますが、議案にお戻りください。
 附則第1項は施行期日の定めで、この条例は平成19年4月1日から施行することといたします。
 附則第2項では、改正後の伊東市国民健康保険税条例の規定は、平成19年度以後の国民健康保険税について適用し、平成18年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によることといたします。
 以上で市議第35号 伊東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(森一徳 君)次に、市議第36号から市議第38号までについて説明を求めます。
◎観光経済部長(滝下宣彦 君)ただいま議題となりました市議第36号 伊東市特別会計条例の一部を改正する条例から市議第38号 伊東市宇佐美留田浜辺公園条例につきまして、順次説明いたします。
 最初に、市議第36号 伊東市特別会計条例の一部を改正する条例でございます。議案参考書39ページをあわせてごらんいただきたいと思います。
 本条例におきまして、観光会館特別会計が観光会館の円滑な運営とその経理の適正化を図ることを目的に設置されましたが、築後40年を経過する中、建設資金としての起債も完済されたこと、本年度から指定管理者制度の導入により伊東市振興公社に観光会館の管理運営を委託したこと、また、歳入にあって一般会計からの繰入金のウエイトが高いなど、特別会計として継続していく意義が薄いことから廃止することとし、伊東市特別会計条例の一部を改正するものであります。
 新旧対照表により説明いたします。議案参考書40ページをごらんください。
 第1条において、第3項の観光会館特別会計の項目を削除し、以下項ずれにより「第4項」を「第3項」に改め、以下同様に繰り上げる改正をいたします。
 第2条の弾力条項の規定でございますが、観光会館特別会計を廃止したことにより、「、第3号及び第6号」を「及び第5号」に改めます。
 恐れ入りますが、議案にお戻りください。
 附則1におきまして、施行期日を定め、この条例は平成19年4月1日から施行いたします。
 附則2、3におきまして、観光会館特別会計に係る会計処理の経過措置を定め、平成18年度の収入、支出及び決算については、なお従前の例によることとし、廃止する特別会計に係る未収入及び未支出の整理は、平成19年度以後の伊東市一般会計が引き継ぐものといたします。
 附則4におきまして、伊東市交通災害共済事業特別会計を廃止するため、平成16年12月27日に公布した伊東市特別会計条例の一部を改正する条例が、字句の改正部分を除き、未施行となっていることから、今回上程の一部改正条例の施行に伴い生じる号ずれを改めるため、附則部分に関し、伊東市特別会計条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例として規定するものでございます。以上の号ずれに伴う改正内容につきましては、議案参考書41ページの新旧対照表にお示ししてございます。ご参照いただきたいと思います。
 以上で市議第36号の説明を終わります。
 続きまして、市議第37号 伊東市観光会館条例の一部を改正する条例につきまして説明いたします。議案参考書42ページをあわせてごらんください。
 改正の趣旨でございますが、前議案で観光会館特別会計が廃止されることといたしましたことから、観光会館に係る予算を一般会計に変更することに伴い、伊東市観光会館条例の一部を改正するものであります。
 新旧対照表により説明いたします。議案参考書43ページをごらんください。
 第11条の使用料の減免の規定につきまして、「市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、ホール及び会議室(別館を含む。)について基本使用料の3割を減額することができる。」を「市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項に規定する使用料を当該各号に定める割合で減免することができる。」といたします。
 減免につきましては、第1号「本市の主催する催物等に使用するとき。 免除」とし、第2号で「市内の保育園、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校の主催により、園児、児童又は生徒のために使用するとき。 免除」とし、第3号で「市長が公益上必要と認めるとき。 全部又は一部免除」と規定いたします。
 議案にお戻りください。
 附則におきまして、この条例は平成19年4月1日から施行することとします。
 以上で市議第37号の説明を終わります。
 続きまして、市議第38号 伊東市宇佐美留田浜辺公園条例につきまして説明いたします。議案参考書44ページからをあわせてごらんください。
 制定の趣旨でございますが、本条例は宇佐美漁港海岸環境整備事業により完成した公園の管理、運営につきまして、必要な事項について規定するものであります。
 この宇佐美漁港海岸環境整備事業は、地域住民の強い要望もあり、護岸を新設し、付近の民家を防護するとともに、市道の拡幅と緑地帯、多目的広場、トイレ、駐車場施設等を整備することにより、市民はもとより来遊客が安心して利用できる親水施設の整備を進めてきたところであり、平成17年度をもって完成したところであります。
 それでは、条文に基づきご説明申し上げます。
 第1条は、条例制定の趣旨についての規定であり、地方自治法第244条の2第1項の規定に基づき、公園の管理について必要な事項を定めるものといたします。
 第2条は、公園設置の名称及び位置について規定するものであります。名称を「伊東市宇佐美留田浜辺公園」とし、その位置は「伊東市宇佐美字西留田297番5及び伊東市宇佐美字東留田147番6並びに当該土地と市道留田線に挟まれた国有地」であります。
 第3条は、有料施設の指定及び有料期間等の定めで、第1項にて駐車場を有料施設とし、第2項において有料期間等を規則で定めるものとします。
 第4条は、有料施設を利用できる車両の種類の規定であり、道路交通法に定める原動機付自転車、普通乗用車、大型自動二輪車、普通自動二輪車とします。
 第5条は、有料施設の使用料の規定であり、別表の使用料を前納し、還付はしないこととしますが、規則で定める場合は還付することができるものとします。
 第6条は、使用料の減免の規定であります。
 第7条は、施設内の行為の制限の規定で、第1号の「物品販売、業としての写真又は映画の撮影その他の営業行為をすること」から第12号までの規定について、行為の制限をするものであります。ただし、第1号から第6号までに掲げる行為については、あらかじめ市長の許可を受けた場合はこの限りでない旨の規定を定めます。
 第8条は、公園施設の占用について規定するものであります。公園を占用しようとする者は、市長の許可を受けなければならないとし、第2項において、本公園内に海岸空地があることから、海岸法の規定に基づき許可を受けたものは、前項の許可を受けたものとみなす規定であります。第3項では、占用料の規定を定め、第4項において、その他占用に必要な事項は、海岸法及び海岸条例の占用に係る規定によると定めます。
 第9条では、利用の制限の定めであり、第10条において権利の譲渡禁止等の定めを規定しております。
 第11条では、監督処分の規定であり、市長は、第1号から第3号までに該当した者に対して、許可を取消しし、原状の回復、公園からの退去等を命ずることができるとし、第2項において、第1号から第3号までの状況が生じたとき、前項に規定する処分をし、また、必要な措置を命ずることができると規定いたしました。
 第12条は、委任の定めであり、必要な事項は規則で定めるといたしました。
 附則におきまして、この条例は平成19年4月1日から施行し、経過措置として道路交通法の一部を改正する法律の施行の間、「普通自動車(車両総重量が5,000キログラム未満のものに限る。)」と読みかえるものとします。
 以上で市議第36号から市議第38号の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(森一徳 君)次に、市議第39号について説明を求めます。
◎水道部長(白井哲 君)ただいま議題となっております市議第39号 伊東市水道事業給水条例の一部を改正する条例につきまして説明いたします。
 まず、改正の趣旨から説明をいたします。議案参考書46ページをごらん願います。
 本条例の改正は、水道料金債権の消滅時効につきまして、最高裁判所において民法の規定で定める短期消滅時効の適用が是認されたことに伴い、債権の放棄が可能となるよう規定を追加するものであります。
 水道の料金債権の消滅時効は、これまで公法上の債権として地方自治法第236条の規定により、債務者の申し出である時効の援用や債権の放棄を要せず、5年で自然に消滅するとして取り扱ってきました。
 しかしながら、最高裁判所の判決において、地方公共団体が経営する水道の料金債権に民法第173条第1号に定める2年の短期消滅時効が適用されるとした判断が示され、時効の援用により水道料金債権が消滅することとなりました。
 そのため、民法の適用により2年の消滅時効が完成したが、時効の援用のない水道料金債権を適切に管理及び処理する上で、使用者所在不明や法人の解散などにより納入の見込みのない水道料金債権の放棄を可能とするため、地方自治法第96条第1項第10号の規定に基づく条例の特別の定めとして伊東市水道事業給水条例の一部を改正するものであります。
 なお、2年の消滅時効が完成した水道料金債権は、一たん、会計処理上2年で不納欠損処分をした後、一括して徴収している公法上の債権である下水道債権の消滅時効が5年であることを考慮し、当該水道料金債権の放棄の時期は5年とし、水道事業管理規程で定めることとします。
 次に、条文について新旧対照表で説明いたします。47ページをごらん願います。
 第37条の次に、第37条の2(債権の放棄)として「管理者は、料金に係る債権で消滅時効が完成したものについては、これを放棄することができる。」との1条を加え、消滅時効が完成した料金債権の放棄を可能とするよう改めるものであります。
 以上で条文の説明を終わり、引き続き附則について説明をいたしますので、議案にお戻り願います。
 附則におきまして、この条例は公布の日から施行することといたします。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(森一徳 君)昼食のため、午後1時まで休憩いたします。
                午前11時58分休憩
                ───────────
                午後 1時   再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、市議第40号について説明を求めます。
◎消防長(三枝輝雄 君)ただいま議題となりました市議第40号 伊東市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例につきまして説明いたします。議案参考書は48ページをごらんください。
 本条例の改正は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が、平成18年9月26日に公布施行されたことに伴い、伊東市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正するものであります。
 改正の概要につきましては、地方公務員災害補償制度との均衡を考慮した機動的な対応を可能とするため、障害等級ごとの障害について、伊東市消防団員等に係る損害補償の支給等に関する規則及び伊東市消防団員等公務災害補償条例第9条の2第1項の規則で定める金額を定める規則を制定することで対応するもので、障害の等級や状態、倍数、補償金額等に変更はございません。
 改正の内容につきまして、新旧対照表で説明いたします。議案参考書は50ページをごらんください。
 まず、第5条第2項第1号の補償基礎額の関係でございますが、別表第2から別表第4の規定について規則で定め、本条例から削除をいたしますことから「別表第1」を「別表」に改めるものであります。
 次に、議案参考書51ページにございます第8条の2(傷病補償年金)の関係でございますが、非常勤消防団員等の傷病補償年金に係る傷病等級を規則の別表第1で定め、傷病補償年金の額を算定する補償基礎額に乗じる倍数について、第8条の2第2項で定めるものであります。
 次に、議案参考書52ページから56ページにございます、第9条(障害補償)の関係でございますが、非常勤消防団員等の障害補償に係る障害等級を規則別表第2で定め、障害補償年金の額及び障害補償一時金の額を算定する補償基礎額に乗じる倍数について、第9条第3項及び第4項で定めるものであります。
 続きまして、第9条の2第1項及び第2項(介護補償)の関係でございますが、非常勤消防団員等の介護補償に係る障害の程度について規則別表第3で定め、介護補償額について金額を定める規則で定めるものであります。
 次に、議案参考書58ページから60ページにございます、遺族補償年金に係る第11条、第12条、第13条及び第16条の2に規定されております、第7級以上の障害等級の障害に該当する状態、または負傷もしくは疾病が治らないで、身体の機能または精神に軽易な労務以外の労務に服することができない程度以上の障害がある状態を「特定障害状態」と定めるものであります。 
 その他、条例内の用語の整理と別表を削除することに伴います、文言の整理を行うものであります。
 恐れ入りますが、議案にお戻り願いまして、附則第1項の関係でございますが、この条例は公布の日から施行することといたします。
 附則第2項は、施行に伴います経過措置に関する規定でございます。経過措置といたしまして、第9条の2第1項第3号の障害者支援施設に準じる施設を定める改正規定を除く改正後の規定は、平成18年4月1日から適用し、同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償、介護補償及び遺族補償については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例によることといたします。
 附則第3項といたしまして、昭和41年伊東市条例第22号 伊東市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の附則第3条の3及び第3条の4の条文中、本条例改正に伴います、文言の整理及び項のずれを改めるものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(森一徳 君)次に、市議第41号について説明を求めます。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)ただいま議題となりました市議第41号 静岡県後期高齢者医療広域連合の設置について説明いたします。議案参考書は66ページからとなります。
 なお、後期高齢者医療制度の創設、後期高齢者医療広域連合の設立及びその設立準備の経緯につきまして、参考書68ページから72ページまでに、静岡県後期高齢者医療広域連合準備事務局作成のものを参考資料として添付いたしましたので、あわせてご参照ください。
 平成18年6月21日公布の健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)第7条の定めるところにより、老人保健法が「高齢者の医療の確保に関する法律」に改められました。
 高齢者の医療につきましては、これまで老人保健法の定めるところにより、各市町村が実施してまいりましたが、高齢者の医療の確保に関する法律第48条(広域連合の設立)の規定により、市町村は後期高齢者医療の事務を処理するため、都道府県の区域ごとに当該区域内のすべての市町村が加入する広域連合を設けることとされ、今後は、都道府県を区域とする広域連合により行うことになります。
 このことにより、静岡県におきましても、施行期日である平成20年4月1日に向けて、広域連合設立の準備が進められてきたところでございます。
 広域連合につきましては、地方自治法第284条第3項の規定により、協議により規約を定め、この場合は都道府県知事の許可を得て設けることができるものでございますが、協議にあっては、同法第291条の11の規定により、関係地方公共団体の議会の議決を経なければならないことから、協議する規約につきまして、別紙のとおり定めることとし、議決を求めるものでございます。
 規約は、第1条の広域連合の名称から第18条の補則までの本則、4項からなる附則及び別表第1、第2による構成となっております。
 第1条から第6条までは、広域連合の名称、組織する団体、区域、処理する事務、広域計画、事務所について定め、第7条から第10条までは、広域連合の議会の議員の定数及び選出区分、選挙の方法、任期、議長及び副議長の定めであり、第11条から第16条までは、執行機関の組織として広域連合長及び副広域連合長並びに会計管理者を置くこと、その選任の方法、任期、補助職員、選挙管理委員会、監査委員の定め、第17条は、経費の支弁の方法を、第18条は、補則として委任規定を定めるものでございます。
 附則におきまして、第1項で、規約の施行期日は平成19年2月1日とし、ただし、会計管理者を置くこと及びその選任に関する規定は、平成19年4月1日からとすること、第2項及び第3項は経過措置として、第2項で平成20年3月31日までの間は、広域連合が処理する事務の準備行為を行うものとすること、第3項は「職員」の読みかえに係る規定を、第4項は設立後初めて行う広域連合長の選挙は、静岡県市町村センターにて行うものとすること、以上それぞれ定めるものでございます。
 広域連合の設立、運営に当たりましては、県市長会、県町村会の決定を経て、県内の市町で設立準備委員会を発足させ、規約案の検討を初め必要な事務手続を行ってきたものでございます。
 広域連合の費用負担につきましては、規約第17条第2項別表第2に定める3区分について、県下42市町で負担することになります。
 共通経費は、事務所改修工事費、備品購入費などの開設費用のほか、事務局を運営するため各市町が派遣する職員の人件費等の負担が見込まれております。
 保険給付費用の財源は、患者負担を除き、公費で5割、現役世代4割、これは各医療保険の保険料から後期高齢者支援金として負担し、残りの1割を高齢者から保険料として徴収して賄うことになります。
 保険料は、被保険者均等割による応益割、所得割による応能割で算定されますが、国は、厚生年金の平均的な年金額208万円の場合で月額6,200円、被用者の子と同居で子の年収390万円、親の基礎年金79万円と仮定した場合は月3,100円、基礎年金79万円のみの場合は保険料7割軽減とし、月900円と概算していますが、保険料の賦課については、今後、広域連合の条例で定めることになります。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(森一徳 君)次に、市議第42号について説明を求めます。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)ただいま議題となりました市議第42号 市営住宅明渡し等請求に係る訴えの提起について説明を申し上げ、ご理解を得たいと存じます。
 本案件につきましては、地方自治法第96条第1項第12号の規定によりまして、議会の議決に付すべき案件でありますことから、提起させていただいたものであります。
 この案件の対象者につきましては、平成12年に入居しましたが、入居時から家賃を滞納する傾向があり、再三にわたり電話、文書、臨戸及び呼び出し相談等により納付指導を行ってまいりました。しかし、平成17年度は滞納を9カ月分、18年度は5カ月分で合わせて14カ月分となり、本年10月末日における滞納金額は、15万5,500円でございます。
 現在、滞納者のほとんどが現年度分だけは確実に納入している状況の中で、平成17年度分において、この滞納納付月の9カ月分は全滞納者の中では1番です。また、滞納について、支払い計画を立て納付誓約書を提出しておりますが、現在に至るまでほとんど履行されず、滞納を解消する意思が全く見られないことから、提訴に踏み切ったものです。
 それでは、議案をごらん願います。地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき、次のとおり訴えの提起を行うことについて議会の議決を求めるものです。
 事件名は市営住宅明渡し等請求事件、訴えの相手方は伊東市荻45番地の6 吉田 正であります。請求の趣旨は、市営新山住宅A棟202号の住宅の明け渡し並びに滞納家賃及び損害賠償の金額についてでありますが、納付された場合には訴訟上の和解をすることができるものといたします。
 以上説明を終わります。よろしくご審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(森一徳 君)次に、市議第43号について説明を求めます。
◎消防長(三枝輝雄 君)ただいま議題となりました市議第43号 伊東市消防本部災害対応特殊救急自動車購入契約の締結につきましてご説明いたします。議案参考書は73ページ、74ページをごらんください。
 この救急自動車の購入につきましては、地方自治法第96条第1項第5号の規定に基づき、議会の議決が必要になりますことから、提案させていただくものです。
 本事業は、平成8年に寄贈された救急2号車が納入後10年が経過し、走行距離も23万8,000Kmを超えていることから、購入に係る予算を9月定例会に提案し、ご承認いただいたものです。
 契約の目的は、伊東市消防本部災害対応特殊救急自動車購入でございます。契約方法につきましては、指名競争入札で行いました。契約金額は1,942万33円です。契約の相手方は、伊東市川奈1,256番地の18 静岡トヨタ株式会社伊東店店長 谷川 香でございます。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(森一徳 君)次に、市議第44号について説明を求めます。
◎総務部長(原崇 君)ただいま議題となりました市議第44号 平成18年度伊東市一般会計補正予算(第3号)について説明いたします。
 まず、条文より申し上げます。
 第1条は、歳入歳出予算の補正の定めであり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7億1,763万1,000円を追加し、補正後の額を220億15万9,000円といたします。第2項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算補正によることといたします。
 第2条は、債務負担行為の補正の定めであり、同行為の追加は第2表債務負担行為補正によることといたします。
 第3条は、地方債の補正の定めであり、地方債の追加及び変更は第3表地方債補正によることといたします。
 本補正予算は、財政環境の好転が見えない状況での補正であり、歳出経費をより厳しく精査する中で、歳出におきましては、特別職の報酬や職員手当等の改定等に係る人件費の減額整理及び退職手当の追加、生活保護扶助費の追加、焼却灰溶融固化に係る経費や清掃施設等の修繕料などの追加、市道拡幅改良及び都市計画道路整備事業費の追加、各費目にわたる臨時職員の賃金の整理、下水道事業や国民健康保険事業、介護保険事業の各特別会計への繰出金の追加などを主なものとするものであります。 
 また、歳入につきましては、歳出で補正する事業に伴う国県補助金や起債のほか、交付額の決定のあった地方交付税、前年度繰越金などを計上するものであります。
 さらに、現在、書類により管理している戸籍情報を電算化する戸籍総合システム事業に係る経費について債務負担行為の設定を行うものであります。
 それでは、補正予算の概要を説明いたします。事項別明細書13ページの歳出からごらん願います。
 歳出第1款議会費は、368万8,000円を減額し、補正後の額を2億4,047万5,000円といたします。
 第1項及び第1目議会費も同額の減額で、事業1人件費は職員の給与等の整理であります。事業2議会関係経費の1節から4節は、議員報酬等の改定に伴う不用額の減額、7節は欠員不補充のため雇用している臨時職員賃金を一般管理費から計上がえするものであります。
 第2款総務費には2億9,971万1,000円を追加し、補正後の額を26億3,494万2,000円といたします。
 第1項総務管理費には3億989万8,000円の追加で、うち第1目一般管理費の2億9,348万2,000円の追加は、15ページにかけての事業1人件費は特別職の給料等の改定等に伴う不用額の整理及び退職手当の不足額の追加を含む職員の給与等の整理であります。事業2一般経費の7節は、欠員や療養休暇及び産休等の代替臨時職員賃金は、これまで職員課予算で対応しておりましたが、所属課予算に計上がえするための500万円の減額であります。11節は現業職員等の貸与被服費の不足分の追加であります。19節の大室高原自治会館建設費補助金は、交付要綱に基づき、会館取得に対する補助金として100万円を新規に計上するものであります。
 第2目文書広報費は919万9,000円の追加で、事業2文書管理事業の11節は、参考図書やファイリング用品、印刷用紙等の消耗品費や例規集追録の増加などによる印刷製本費を追加し、12節役務費は郵便料の不足分の追加であります。13節は例規集追録のページ増加に伴う更新データ作成委託料の不足額を追加するもので、14節は電子複写機等の使用料の追加及びインターネット行政情報使用料の計上であります。事業3情報公開・個人情報保護事業は、同審査会の開催が増となったための報酬の追加であります。
 第5目会計管理費は253万1,000円の追加で、事業1会計管理費の7節は、職員の欠員不補充のための臨時職員の雇用賃金を一般管理費から計上がえするものであります。17ページにかけての12節は、伊豆信用金庫の合併に伴いOCRのプログラム修正に係る手数料の計上であります。
 第12目情報管理費は281万2,000円の追加で、事業1一般経費の7節賃金は、職員の欠員不補充のための臨時職員の雇用賃金を一般管理費から計上がえするもので、事業2総合行政情報化推進事業の12節は、消防署の分遣所間を情報系LANで接続するための通信料の計上であります。
 第13目支所及び出張所費は165万6,000円の追加で、事業1支所及び出張所費の7節は、職員の欠員不補充のための臨時職員の雇用賃金を一般管理費から計上がえするものであります。
 第21目健康保養地づくり推進費は21万8,000円の追加で、人件費の整理であります。
 第2項徴税費は807万8,000円の減額で、第1目税務総務費は2,739万円の減額で、19ページにかけての事業1は人件費の整理であります。事業2税務総務費の7節は、職員の欠員不補充に対する臨時職員の雇用賃金の計上であります。
 第2目賦課費は465万4,000円の追加で、事業1賦課経費の11節は、コンビニ収納用納税通知書等の印刷経費の追加、12節は税制改正に伴う課税台帳ファイリングシステム改修手数料の計上、13節委託料は、地価の下落により固定資産税標準地の評価額の修正を行う必要が生じたため、標準地200地点の価格鑑定を行う委託料の計上及び固定資産税の課税価格の見直しを求める訴訟に係る顧問弁護士への委託料の計上であります。
 第3目徴収費は1,454万1,000円の追加で、事業1徴収経費の11節は、コンビニ収納に係る新規のOA機器に必要な消耗品費の不足分の追加、12節は郵便料及び口座振替手数料の追加、23節は固定資産税や法人市民税などの償還金及び還付加算金が増加したため、不足分を追加するものであります。事業2収納率向上事業の12節は、当初見込みより件数が増加したため、コンビニ収納取扱手数料を追加するものであります。
 第4目固定資産評価審査委員会費は11万7,000円の追加で、固定資産税額に関する申し立ての件数がふえ、委員会開催が増加するための委員報酬の追加であります。
 21ページに参ります。
 第3項及び第1目戸籍住民基本台帳費は229万3,000円の追加で、事業1は人件費の整理で、事業2戸籍住民基本台帳費の11節は、端末用トナーや用紙類の購入費の不足分を追加するものであります。
 第4項選挙費は25万5,000円の追加であります。第1目選挙管理委員会費は203万7,000円の追加で、人件費の整理であります。第3目区議会議員選挙費は178万2,000円の減額で、事業1は人件費の整理であります。23ページに参ります。事業2区議会議員選挙経費は、平成18年6月11日執行の十足、荻財産区議会議員選挙がいずれも無投票となったため、不用額を減額整理するものであります。
 第5項統計調査費及び第1目統計調査総務費は108万6,000円の減額で、人件費の整理であります。
 第6項及び第1目監査委員費は357万1,000円の減額で、25ページにかけての事業1は人件費の整理であります。事業2監査委員費の7節は、職員の産休に係る臨時職員賃金の計上で、一般管理費から計上がえするものであります。
 第3款民生費には3億8,302万1,000円を追加し、補正後の額を70億1,827万6,000円といたします。
 第1項社会福祉費は1億2,948万円の追加で、うち第1目社会福祉総務費は866万9,000円の減額で、事業1は人件費の整理で、事業10障害者自立支援事業の19節は、負担軽減対象者が減少したことによる減額、20節は障害者自立支援法の施行に伴い、支援法以外の事業費をそれぞれの障害ごとに組みかえるための減額であります。
 第2目身体障害者福祉費は202万9,000円の追加であります。27ページにかけての事業2身体障害者扶助費の20節は、身体障害者居宅介護サービス費の138万1,000円の追加は実績に基づく追加、その他は障害者自立支援法の施行に伴い、予算の組みかえを行うものであります。
 第3目知的障害者福祉費は91万4,000円の追加で、事業2知的障害者扶助費の20節は、支給実績に基づく整理を行うとともに、障害者自立支援法の施行に伴い予算の組みかえを行うものであります。
 第4目精神障害者福祉費は5万5,000円の追加で、事業2精神障害者居宅生活支援事業の20節は、いずれも障害者自立支援法の施行に伴い、予算の組みかえを行うものであります。
 第5目老人福祉費は653万9,000円の追加で、事業1一般経費の23節は、前年度の在宅福祉事業費補助金の精算による県への返還金の計上であります。事業2敬老事業の8節は、贈呈対象者の確定による敬老祝金の不足額の計上であります。29ページにかけての事業3高齢者生活支援事業の13節は、食事サービスについて、特定高齢者として3割程度が介護保険事業へ移行するものと見込んでいましたが、移行の制約から実績では1人の移行であり、現計の委託料の今後の見込みとしての不足額を追加するものであります。
 第6目養護老人ホーム費は93万8,000円の追加で、事業1は利用者の増による短期入所運営委託料の追加であります。
 第9目国民年金事務費は521万8,000円の追加で、事業1の7節は、職員の欠員不補充のための臨時職員の雇用賃金を一般管理費から計上がえするものであります。13節は国庫委託金を充当する、国民年金保険料の多段階免除制度導入に係る国民年金システム開発委託料の計上であります。
 第10目国民健康保険費の5,208万3,000円の追加は、国民健康保険事業特別会計の補正予算に基づき、一般会計からの繰出金を追加するものであります。
 第11目介護保険費の7,037万3,000円の追加は、介護保険事業特別会計の補正予算に基づき、一般会計からの繰出金を追加するものであります。
 第2項児童福祉費は292万9,000円の追加で、うち第1目児童福祉総務費は287万6,000円の減額で、事業1は人件費の整理であります。31ページに参ります。事業2一般経費の20節は、障害者自立支援法の施行に伴う科目の振りかえと社会福祉総務費からの移行であります。
 第2目児童福祉施設費に390万5,000円の追加で、事業1は人件費の整理であります。事業2市立保育園管理運営事業は、7節に保育定員を超える入所措置に伴う保育士の補充及び産休、育休等に対する代替臨時保育士、臨時調理員の雇用による賃金の不足分の追加計上であります。
 第4目児童措置費は170万5,000円の追加で、事業2及び事業3の23節は、前年度の児童手当及び児童扶養手当給付費に係る国庫負担金の精算による国への返還金の計上であります。
 第5目心身障害児福祉施設費は17万7,000円の減額で、33ページにかけての事業1は人件費の整理であります。
 第6目乳幼児医療費助成費は1万6,000円の減額で、人件費の整理であります。
 第7目母子家庭等医療費助成費は38万8,000円の追加で、事業1母子家庭等医療費助成事業の12節は、自動償還払いの件数の増に対応する支払手数料の不足額を追加するものであります。
 第3項生活保護費は2億5,061万2,000円の追加で、うち第1目生活保護総務費は938万8,000円の減額で、事業1は人件費の整理であります。35ページに参ります。事業2生活保護総務費の12節は、病院への通院患者等の増加に伴い医療費審査支払手数料等に不足が生じるための手数料の追加であります。
 第2目扶助費は2億6,000万円の追加で、事業1扶助費の20節は、これまでの実績に基づき、記載の各扶助費について追加整理するものであります。生活扶助費を初め、高齢による被保護者の入院、通院の増加などの医療扶助費、アパート入居のための家賃等の増加などの住宅扶助費の追加が主なものであります。
 第4款衛生費には5,815万4,000円を追加し、補正後の額を27億8,584万3,000円といたします。
 第1項保健衛生費は69万9,000円の減額で、うち第1目保健衛生総務費は45万円の追加で、事業1は人件費の整理であります。事業2一般経費の7節賃金は、職員の産休代替として雇用する臨時職員賃金の追加であります。
 第2目予防費は435万1,000円の減額で、37ページにかけての事業1予防接種事業の13節日本脳炎予防接種は、国の指導により勧奨の差し控えとなっていることによる減額、その他は実績に基づく不足額の追加であります。
 第3目夜間救急医療センター費は144万8,000円の追加で、事業1は人件費の整理であります。事業2夜間救急医療センター管理事業の11節は、医薬材料費の不足額の追加であります。
 第5目地域保健費は11万2,000円の追加で、人件費の整理であります。
 第6目老人医療費は164万2,000円の追加で、事業1は人件費の整理であります。39ページに参ります。事業2老人医療費給付事業の19節は、県内の全市町で組織する後期高齢者医療広域連合の設立に係る本市の負担分の計上であります。
 第2項清掃費は7,395万4,000円の追加で、うち第1目清掃総務費は58万3,000円の減額で、人件費の整理であります。
 第2目じん芥処理費は6,223万6,000円の追加で、事業1は人件費の整理であります。事業3ごみ収集経費の11節は、清掃車に係る燃料費及び車両修繕料の不足額の追加であります。41ページに参ります。事業4ごみ減量・再資源化推進事業の13節は、実績に基づき不足することが見込まれる焼却灰の溶融固化処理委託料等の追加であります。事業6御石ヶ沢清掃工場関係経費の15節は、緊急に破砕機補修工事やコンベア補修工事を実施するものであります。事業8環境美化センター関係経費の11節は、焼却炉内の燃焼設備に係る火格子などの消耗品の更新経費及び環境美化センターの電気料や計量システム等の修繕費用を追加計上するものであります。15節は、現計予算を移用する形で2号炉内耐火物補修工事を緊急実施したため、今後実施する必要がある1号炉耐火物補修工事や1・2号炉コンベア補修工事、噴射水加圧ポンプ整備工事等に係る経費を追加計上するものであります。 
 第4目し尿処理費は1,232万1,000円の追加で、事業1は人件費の整理であります。事業2クリーンセンター関係経費の13節は、実績に基づき不足することが見込まれるクリーンセンターの汚泥処理委託料等の追加であります。
 第5目地域汚水処理費は2万円の減額で、人件費の整理であります。
 第3項環境保全費は1,510万1,000円の減額であります。
 43ページに参ります。
 第1目環境保全費の1,420万6,000円の減額は、人件費の整理であります。第3目交通防犯対策費は89万5,000円の減額で、人件費の整理であります。
 第6款農林水産業費は308万4,000円を追加し、補正後の額を1億3,853万6,000円といたします。
 第1項農業費は322万1,000円の追加で、うち第2目農業総務費は27万円の減額で、45ページにかけての事業1は人件費の整理であります。
 第3目農業振興費は10万円の追加で、事業2農業振興対策事業の19節の魅力ある東部の創造プロジェクト協議会負担金は、同協議会が開催する「ふじのくに食感フェア」に対する負担金の計上であります。
 第4目農業者年金基金受託事業費は3万3,000円の追加で、事業1の11節は、農業者年金基金からの業務委託手数料の追加分を充当し、事務用消耗品を購入するものであります。
 第5目農地費は335万8,000円の追加で、事業1は人件費の整理であります。事業5県営事業負担金は、県が実施する富戸吉田土地改良区の基幹水利施設補修事業に対する100分の12の地元負担金の計上であります。
 第2項林業費は32万3,000円の減額で、うち第1目林業総務費は32万9,000円の減額で、人件費の整理であります。
 47ページに参ります。
 第2目林業振興費は6,000円の追加で、人件費の整理であります。
 第3項水産業費は18万6,000円の追加で、うち第1目水産業総務費は22万6,000円の追加で、人件費の整理であります。第3目漁港建設費の4万円の減額は、人件費の整理であります。
 第7款観光商工費は2,060万5,000円を追加し、補正後の額を6億9,310万1,000円といたします。
 49ページに参ります。
 第1項観光費は1,985万5,000円の追加で、第1目観光総務費の1,140万2,000円の追加は、人件費の整理であります。
 第2目観光施設費は150万円の追加で、事業6観光施設整備事業の13節は、城ヶ崎門脇駐車場を拡張するために必要な測量や設計業務の委託料の計上であります。
 第4目マリンタウン建設費は695万3,000円の追加で、事業1は人件費の整理で、事業2マリンタウン建設事業の15節は、9月に来襲した台風12号のうねりによって破損した伊東サンライズマリーナの係留施設の復旧工事費の計上であります。
 第2項商工費及び第1目商工総務費は75万円の追加で、51ページにかけての事業1は人件費の整理であります。
 第8款土木費は3,084万7,000円を減額し、補正後の額を27億3,421万3,000円といたします。
 第1項土木管理費は473万9,000円の減額で、うち第1目土木総務費は493万9,000円の減額で、人件費の整理であります。
 第2目砂防費は20万円の追加で、事業2急傾斜地崩壊対策事業の19節は、県の事業決定に伴い負担をするもので、宇佐美海峰苑地区の事業費の減と新井魚見地区の事業決定の追加が主なものであります。
 第2項道路橋りょう費は1,206万6,000円の追加で、うち第1目道路橋りょう総務費の639万3,000円の追加は、53ページにかけての事業1は人件費の整理であります。事業2道路橋りょう総務費の7節は、職員の欠員不補充のための臨時職員の雇用賃金を一般管理費から計上がえするもので、19節は負担金の事業費割の確定による不足額の追加であります。
 第2目道路維持費は152万円の追加で、事業1道路維持管理事業の16節は、道路破損箇所の増加と、購入単価の上昇などにより不足するアスファルト合材等の購入経費の追加であります。
 第3目道路新設改良費の414万7,000円の追加は、事業1は人件費の整理であります。事業3一般市道整備事業の9節は、用地交渉のための旅費の追加で、17節及び22節は、用地交渉で合意が得られたため着手するJR横磯踏切に隣接する市道の拡幅改良のための事業費の計上であります。事業5泉・城星線道路改良事業は、人件費の整理であります。55ページに参ります。事業7県営事業負担金の19節は、県の事業決定に伴い負担をするもので、中大見八幡野線に係る事業費の減と伊東川奈八幡野線の事業決定の追加が主なものであります。事業8三の原線道路改良事業(交差点改良)は委託料の契約差金の整理であります。
 第6目交通安全施設費は6,000円の追加で、人件費の整理であります。
 第3項河川費は12万4,000円の追加で、第1目河川総務費は4万3,000円の減額で、人件費の整理であります。
 第2目河川改良費は16万7,000円の追加で、人件費の整理であります。
 第5項都市計画費は3,425万9,000円の減額で、うち第1目都市計画総務費は7万8,000円の減額であります。57ページに参ります。事業1は人件費の整理であります。事業2都市計画総務費の7節は、職員の欠員不補充のための臨時職員の雇用賃金を一般管理費から計上がえするものであります。
 第2目土地区画整理費は80万円の追加で、人件費の整理であります。
 第3目街路事業費は5,195万6,000円の追加で、事業1は人件費の整理であります。59ページにかけての事業4宇佐美八幡中里線改良事業の13節は、地権者と用地交渉がまとまったため、建物等調査委託料を追加するもので、17節及び22節は県の補助金を受けて、新たに用地交渉がまとまった用地を購入する経費と移転補償費を追加し、事業の進捗を図るものであります。
 第4目景観整備費は6万8,000円の減額で、人件費の整理であります。
 第7目公共下水道費は8,691万3,000円の減額で、下水道事業特別会計の補正予算に基づき、同会計への繰出金の減額であります。
 第8目公園整備管理費は4万4,000円の追加で、人件費の整理であります。
 第6項住宅費は403万9,000円の減額で、うち第1目住宅管理費は501万4,000円の減額で、事業1は人件費の整理であります。61ページにかけての事業2住宅管理費の11節は、市営城平住宅の浄化槽ブロア交換や城星住宅屋根改修などの市営住宅に係る修繕料を追加するもので、15節は工事の契約差金の整理と、国から地域住宅交付金の交付を受けて、新山住宅ガス管更新や新山、城平住宅で火災報知器の設置工事を実施するものであります。
 第2目住宅建設費は97万5,000円の追加で、人件費の整理であります。
 第9款消防費は1,228万3,000円を減額し、補正後の額を11億8,696万9,000円といたします。
 第1項消防費も同額の減額で、うち第1目常備消防費の1,848万5,000円の減額は、事業1で人件費の整理であります。63ページに参ります。事業2一般経費の11節は、平成19年度採用職員に貸与する被服費の追加で、13節は消防職員採用試験が終了し、事業費が確定したため不用額を整理するものであります。
 第2目非常備消防費は21万1,000円の追加で、人件費の整理であります。
 第5目災害対策費は599万1,000円の追加で、事業1は人件費の整理であります。事業3地震対策事業の7節は、職員の欠員不補充のための臨時職員の雇用賃金を一般管理費から計上がえするもので、13節は非常時に対応した映像放送システム整備のための委託料の計上、15節は自治宝くじ助成金を受けて実施する池小学校広域避難場所案内標識の設置工事費の計上で、19節は交付要綱に基づき、ブロック塀の除去改良2件に対する補助金の計上であります。事業5無線施設整備事業の11節は、同報無線移設及び屋外受信施設の修繕料の計上であります。
 第10款教育費は1,075万6,000円を減額し、補正後の額を18億225万6,000円といたします。
 65ページに参ります。
 第1項教育総務費及び第2目事務局費は763万6,000円の追加で、人件費の整理であります。
 第2項小学校費は1,150万8,000円の減額で、うち第1目学校管理費は600万円の減額で、事業1は人件費の整理であります。事業2学校管理事業の7節は、職員の配置がえに伴う減員に対応するための臨時職員賃金の追加、また、事業4学校給食事業の7節は、職員の育児休業に伴い不足する臨時職員賃金を追加するものであります。
 第2目学校建設費の550万8,000千円の減額は、67ページにかけての事業1は人件費の整理であります。事業2及び事業3の15節は、記載の工事について、いずれも契約差金を減額するものであります。
 第3項中学校費及び第1目学校管理費の348万1,000円の追加は、事業1は人件費の整理であります。事業2学校管理事業の7節は、職員の配置がえに伴う増員による臨時職員賃金の不用額の減額であります。
 第4項幼稚園費は1,136万7,000円の減額で、うち第1目幼稚園管理費は1,114万3,000円の減額であります。69ページに参ります。事業1は人件費の整理であります。事業2幼稚園管理事業の7節は、職員の育児休業に伴い不足する臨時職員賃金を追加するものであります。第2目幼稚園建設費は22万4,000円の減額で、事業1幼稚園施設改修等事業の15節は、工事の契約差金の整理であります。
 第5項社会教育費は29万2,000円の追加で、うち第1目社会教育総務費は269万3,000円の減額で、人件費の整理であります。
 第2目生涯学習推進費の108万7,000円の減額は、71ページにかけて事業1は人件費の整理であります。
 第3目図書館費は64万9,000円の減額で、人件費の整理であります。
 第5目埋蔵文化財調査費は206万7,000円の追加で、事業1は人件費の整理であります。73ページにかけての事業3文化財調査事業は、国及び県からの補助金を受けて市内遺跡の調査を実施するもので、今回追加として、市内石丁場遺跡の分布調査を実施することとし、7節から14節に記載の経費をそれぞれ計上するものであります。
 第6目市史編さん事業費は265万4,000円の追加で、人件費の整理であります。
 第6項保健体育費及び第2目社会体育費は71万円の追加で、人件費の整理であります。
 75ページに参ります。
 歳出最後の第14款予備費は1,063万円を追加し、補正後の額を5,369万3,000円といたします。本補正の財源調整をさせていただくものであります。
 以上、歳出について申し上げました。
 引き続き、歳入について説明いたしますので、事項別明細書5ページをごらん願います。
 歳入第11款地方交付税には4億6,843万円を追加し、補正後の額を16億1,843万円といたします。
 本市の今年度の普通交付税は、基準財政収入額では、定率減税による影響額の減少による市民税所得割の増、所得譲与税の交付額の増などがありましたが、固定資産税の評価替えによる土地・家屋に係る固定資産税の減額、減税補てん債相当額に係る特例加算制度の廃止による減額などにより微減となり、一方の基準財政需要額では、児童手当及び児童扶養手当に係る補正係数の新設による増額や公債費における減税補てん債償還費及び臨時財政対策債償還費の増額などを要因として大幅な増額となったことから、普通交付税の交付額は、昨年度と比較いたしまして2億7,429万7,000円の増加で、13億6,843万円となりました。
 なお、特別交付税につきましては、災害復旧費や特殊事情等が算入されることとなり、2億5,000万円を見込んでおりますが、3月交付分の動向が未定のため、今後の調整といたしたところであります。
 第13款分担金及び負担金は135万9,000円の減額で、補正後の額を1億3,416万7,000円といたします。
 第1項負担金は同額の減額で、うち第1目選挙費負担金は178万4,000円の減額で、荻・十足財産区の区議会議員選挙が無投票となったため、歳出の減額に伴い、負担金を減額するものであります。
 第2目民生費負担金は42万5,000円の追加で、老人ホーム短期入所利用者が当初見込みを上回ることによる追加であります。
 第14款使用料及び手数料には3,388万円を追加し、補正後の額を7億7,639万5,000円といたします。
 第1項使用料及び第3目衛生使用料の同額の追加は、事業系一般廃棄物の搬入量が当初見込みを上回ることによる追加であります。
 第15款国庫支出金には1億7,232万5,000円を追加し、補正後の額を22億2,618万4,000円といたします。
 第1項国庫負担金及び第1目民生費国庫負担金に1億8,699万5,000円の追加で、1節及び2節は障害者自立支援法の施行に伴い、歳出科目の変更を行ったことなどに伴う歳入の整理、3節は前年度の負担金の精算分の収入であります。7ページに参ります。5節は前年度の負担金の精算分の収入、9節は本補正でお願いいたしました、歳出の追加に伴う国庫負担金の追加措置であります。
 第2項国庫補助金は1,764万7,000円を減額し、うち第4目土木費国庫補助金は1,864万7,000円の減額で、5節の公営住宅家賃対策補助金は一般財源化による減額、地域住宅交付金は歳出の追加に伴うものであります。
 第6目教育費国庫補助金は100万円の追加で、1節は歳出で計上した埋蔵文化財調査費に対する2分の1の補助金の計上であります。
 第3項委託金及び第2目民生費委託金は297万7,000円の追加で、1節は歳出で計上した国民年金事務のシステム開発経費に係る10分の10の委託金の受け入れであります。
 第16款県支出金は2,396万9,000円を追加し、補正後の額を10億6,746万7,000円といたします。
 第1項県負担金及び第1目民生費県負担金は1,306万円の追加で、民生費国庫負担金と同様の理由によるものです。
 第2項県補助金は1,090万9,000円の追加で、うち第2目民生費県補助金の275万6,000千円の減額は、1節は県からの補助が打ち切りとなったための減額であります。9ページに参ります。2節は、歳出の母子家庭等医療費助成に係る手数料の追加に伴う2分の1の補助金の計上であります。
 第7目土木費県補助金は1,310万円の追加で、3節は都市計画道路宇佐美八幡中里線改良事業費の追加に係る県補助金の追加計上であります。
 第8目消防費県補助金は6万5,000円の追加で、2節の市町村地震対策事業費補助金は、歳出のブロック塀等除去改良事業補助金の追加に伴うものであります。
 第9目教育費県補助金は50万円の追加で、1節は国庫補助金と同様に、歳出で計上した埋蔵文化財調査費に対する4分の1の補助金の計上であります。
 第18款寄附金には210万円を追加し、補正後の額を1,394万6,000円といたします。
 第1項寄附金及び第3目土木費寄附金に同額の追加で、新井魚見地区の急傾斜地崩壊対策事業に係る新井財産区からの寄附金の受け入れであります。
 第20款繰越金には1億6,475万4,000円を追加し、補正後の額を平成17年度の実質収支額である1億7,475万4,000円といたします。
 第1項及び第1目繰越金に同額の計上であります。
 第21款諸収入には1,103万2,000円を追加し、補正後の額を2億9,140万8,000円といたします。
 第4項受託事業収入及び第1目農業者年金基金受託事業収入に3万3,000円の追加で、農業者年金基金からの業務委託手数料の追加分の受け入れであります。
 第6項雑入に1,099万9,000円の追加であります。11ページに参ります。第3目雑入に同額の追加で、3節は生活保護費返還金の追加であり、4節は池小学校広域避難場所案内標識の設置工事費に対する自治宝くじ助成金の計上であります。
 歳入最後の第22款市債は1億5,750万円を減額し、補正後の額を18億3,110万円といたします。本補正に伴う事業費の変更や起債許可予定額の変更に伴い、記載のとおり、市債を追加するとともに、計上済みの市債の再算定をいたすものであります。
 以上、歳入歳出の補正の概要について申し上げました。
 引き続き、第2表債務負担行為の補正について説明いたします。恐れ入りますが議案へお戻り願います。
 第2表債務負担行為補正は、追加1件であります。戸籍総合システム事業は、現在、書類により管理している戸籍の届出書の記載や証明書発行等の事務を電算化することにより、事務の効率化と正確性を向上させるもので、平成19年度から平成24年度までの期間で、限度額を1億9,998万円とする債務負担行為を設定するものであります。
 次のページへ参ります。
 第3表地方債補正につきましては、追加5件で、次のページで変更3件であります。記載の事業につきまして、地方債を追加で見込むとともに、歳出の補正に伴う事業費の変更や借入限度額の決定等により、計上済みの地方債の限度額の変更をお願いするものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(森一徳 君)次に、市議第45号について説明を求めます。
◎建設部参事(鈴木渉 君)ただいま議題となりました市議第45号 平成18年度伊東市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について説明申し上げます。
 まず、条文よりご説明いたします。
 第1条は歳入歳出予算の補正の定めであり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億7,541万3,000円を減額し、補正後の額を23億6,618万7,000円といたします。第2項におきまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によることといたします。
 第2条は地方債の補正の定めであり、地方債の変更は第2表地方債補正によることといたします。
 本補正予算は、市認第10号 平成18年度伊東市下水道事業特別会計補正予算(第2号)で専決のご承認いただきました地方債の変更に伴うもののほか、職員給与や職員手当の見直しが主な補正内容でございます。
 それでは、第1表の歳出からご説明いたしますので、議案説明書、事項別明細書は3ページと7ページからをあわせてごらんください。
 第1款下水道費は237万1,000円を減額し、補正後の額を13億7,848万6,000円といたします。
 第1項総務費は114万1,000円の減額で、第1目総務費151万8,000円の減額と、第2目排水設備設置促進費の37万7,000円の追加は、ともに事業1人件費の職員の給与等の整理によるものでございます。
 第2項公共下水道維持管理費は16万1,000円の追加で、第1目管きょポンプ場費の6,000円の追加と、9ページの第2目処理場費の15万5,000円の追加は、ともに事業1人件費、職員の給与等の整理によるものでございます。
 第3項公共下水道建設費は130万1,000円の減額で、第1目管きょポンプ場費は182万9,000円の減額で、事業1人件費は職員の給与等の整理でございます。第2目処理場費は52万8,000円の追加で、事業1人件費は職員手当等の整理によるものでございます。事業2処理場建設事業は処理場改築工事の設計業務に伴う時間外勤務手当の追加でございます。
 11ページに参ります。
 第4項特定環境保全公共下水道維持管理費は7,000円の追加で、第2目処理場費に同額の補正で、事業1人件費は処理場施設の初期運転に伴う立ち会い業務に係る時間外勤務手当でございます。
 第5項特定環境保全公共下水道建設費は9万7,000円の減額で、第1目管きょポンプ場費の17万9,000円の減額と第2目処理場費の8万2,000円の追加は、ともに事業1人件費の職員の給与等の整理によるものでございます。
 第2款公債費は1,834万2,000円の減額で、補正後の額を9億8,670万1,000円といたします。
 第1項公債費は1,834万2,000円の減額で、13ページにかけましての第1目元金は1,719万2,000円の減額で、事業1地方債元金償還金は同額の減額で、公営企業債の借換額が要望額より下回ったためであります。第2目利子は115万円の減額で、事業1地方債利子は同額の減額で、借換債が確定したことによるものであります。
 第3款予備費は1億5,470万円の減額で、補正後の額を100万円といたします。
 第1項予備費第1目予備費も同額の減額であります。これは、さきに専決処分にてご承認をいただきました補正分に当たるものでございます。
 以上によりまして、歳出予算の合計を1億7,541万3,000円減額し、23億6,618万7,000円といたします。
 次に、歳入に参ります。事項別明細書は1ページと5ページをあわせてごらんください。
 第4款繰入金は8,691万3,000円を減額し、補正後の額を7億8,508万7,000円といたします。
 第1項一般会計繰入金第1目一般会計繰入金も同額の減額でございます。
 第7款市債は8,850万円の減額で、補正後の額を8億3,140万円といたします。
 第1項市債第1目下水道債も同額の減額で、これは、下水道建設事業債分510万円、下水道事業債借換分1,790万円、資本費平準化債分6,550万円をそれぞれ減額するもので、申請額に対して、満額が認められなかったためでございます。
 以上によりまして、歳入合計を1億7,541万3,000円減額し、23億6,618万7,000円といたすものでございます。
 引き続き、地方債補正についてご説明いたします。議案にお戻りいただきまして、第2表 地方債補正は、限度額の変更でございまして、歳入予算でご説明いたしましたとおり、限度額を8,850万円減額し、8億3,140万円とするものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(森一徳 君)10分間ほど休憩いたします。
                午後 2時   休憩
                ───────────
                午後 2時13分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、市議第46号について説明を求めます。
◎観光経済部長(滝下宣彦 君)ただいま議題となりました市議第46号 平成18年度伊東市競輪事業特別会計補正予算(第2号)につきまして説明いたします。
 この度、11月9日から12日までの4日間開催いたしました伊東温泉競輪開設56周年記念椿賞争奪戦は、全国の競輪施行者、競輪関係者の協力を得て、41場の競輪場、47のサテライト等で車券発売をし、92億7,025万6,800円の車券を売り上げることができたところであります。
 本補正予算につきましては、記念競輪にかかわる車券売上金や勝者投票払戻金等の主な開催経費、並びに人件費の整理などについて補正をさせていただくものであります。
 それでは、本補正予算の内容につきまして、条文よりご説明申し上げます。
 第1条は、歳入歳出予算の補正の定めで、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ12億6,549万4,000円を追加し、補正後の総額を歳入歳出それぞれ165億6,564万1,000円といたします。第2項におきまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によることといたします。
 続きまして、事項別の歳入からご説明いたしますので、恐れ入りますが、事項別明細書の5ページからをご参照いただきたいと思います。
 まず、第1款第1項事業収入は12億7,005万7,000円を追加し、補正後の額を150億1,896万1,000円といたします。第2目第1節車券売上金に同額の追加で、説明欄の市営競輪12開催分に同様の追加とするものであります。
 次に、第5款諸収入は456万3,000円を減額し、補正後の額を15億4,667万7,000円とします。第1項収益事業収入第1目勝者投票事故収入に同額の減額で、3節 払戻金端数切捨金収入も同額の減額で、整理をいたすものでございます。
 続きまして、7ページからの歳出についてご説明申し上げます。
 まず、第1款競輪事業費は11億7,636万9,000円を追加し、補正後の額を154億4,950万6,000円といたします。
 第1項事業費第1目事業総務費は506万2,000円の減額で、事業1人件費において同額を減額するもので、職員の人件費の整理であります。
 第2項開催費は11億8,143万1,000円の追加で、第1目開催費に同額の追加であります。事業1人件費は職員手当等の整理で、事業2開催事業に11億8,186万2,000円を追加するものであります。12節役務費は車券売上金の増額に伴い、他場へ支払う場外車券売上手数料2億9,130万5,000円を追加するものであり、13節委託料は2,662万5,000円の減額でございます。南関東自転車競技会委託料の支出であり、内容としては、売り上げ確定に伴い委託料を100万1,000円の追加を行う一方、競技会委託とされておりました選手参加の旅費2,762万6,000円については、本年度から全国競輪施行者協議会に納付となったことから、19節の負担金において支出することから、委託料を減額するものでございます。
 14節使用料及び賃借料の競輪場借上料は1億1,612万円の減額で、これはこの度の41場、47カ所のサテライト等の協力を得て、競輪場、サテライト等における借上料率の確定による措置でございます。19節負担金補助及び交付金は8,075万9,000円の追加であり、このうち、全国競輪施行者協議会に3,275万円を追加するもので、先ほど、委託料でご説明いたしました選手参加旅費の分担金と電話投票の売り上げに連動するシステム分担金284万1,000円、サイクルテレホン事務センター運営分担金228万3,000円を含むものでございます。日本自転車振興会交付金は4,800万9,000円の追加で、記念競輪の売り上げに連動した交付金の確定に伴う措置であります。23節償還金利子及び割引料は的中車券の払戻金に9億5,254万3,000円を追加するものであります。
 次に、第3款公債費は285万円を追加し、補正後の額を6,552万5,000円といたします。第1項公債費第3目一時借入金利子に同額の追加であります。事業1一時借入金利子において、臨時場外車券売り場開催準備資金及び開催経費に係る経費について、資金手当を行うため、一時借入金を行ったことによる経費であります。
 次に、第4款諸支出金は1,524万1,000円を追加し、補正後の額を1億5,293万4,000円といたします。第2項第1目公営企業金融公庫納付金に同額の追加で、これも記念競輪の車券売上金の確定に伴い、所定の納付金を追加するものでございます。
 次に、第5款予備費は7,103万4,000円を追加し、補正後の額を8,103万4,000円といたします。第1項第1目予備費に同額の追加でございます。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(森一徳 君)次に、市議第47号及び市議第48号について説明を求めます。
◎保健福祉部参事(石井松男 君)ただいま議題となりました市議第47号、市議第48号について説明いたします。
 まず、平成18年度伊東市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について説明いたします。
 初めに、条文から申し上げます。
 第1条は歳入歳出予算の補正の定めであり、第1項におきまして、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ1億2,822万1,000円を追加し、補正後の額を92億6,700万8,000円といたします。第2項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出の金額は、第1表歳入歳出予算補正によることといたします。
 第2条は、債務負担行為の補正の定めであり、同行為の追加は第2表債務負担行為補正によることとします。
 本補正予算は、歳出において、人件費の整理、保険給付費の追加、老人保健拠出金、介護納付金及び共同事業に係る本年度拠出額が決定したことに伴う所要の整理、保健事業費の減額、歳入においては、国庫支出金、県支出金及び療養給付費等交付金の追加と一般会計繰入金の増額などを主な内容とするものでございます。
 それでは、補正の内容について第1表から説明いたします。事項別明細書9ページ、3歳出からをごらんください。
 1款総務費は406万4,000円を追加し、補正後の額を1億6,061万1,000円といたします。
 1項総務管理費270万円の追加は、1目一般管理費、事業1人件費で給料、職員手当等、共済費208万3,000円を追加し、事業2一般管理費で61万7,000円の追加は、被保険者証カード作成経費の減、資格審査手数料の増、国保共同ネットワークシステム導入を手数料によることとしたことに伴う委託料の減等によります。
 2項徴税費1目賦課徴収費は136万4,000円の追加で、事業2賦課徴収費にコンビニエンストアでの収納取扱手数料の増加でございます。
 11ページにかけて、2款保険給付費は8,842万5,000円を追加し、補正後の額を58億9,801万円といたします。
 1項療養諸費に同額の追加は、1目一般被保険者療養給付費に4,050万1,000円、2目退職被保険者等療養給付費で4,289万7,000円、4目退職被保険者等療養費を234万円、5目審査支払手数料に268万7,000円を、それぞれ医療費の増加により追加します。
 3款老人保健拠出金は3,704万2,000円を追加し、補正後の額を17億396万7,000円といたします。
 1項老人保健拠出金に同額の追加は、1目老人保健医療費拠出金に3,580万1,000円、2目老人保健事務費拠出金に124万1,000円の増額で、本年度拠出額の決定によります。
 13ページにかけて、6款保健事業費は137万3,000円を減額し、補正後の額を1,765万6,000円といたします。
 1項保健事業費1目保健衛生普及費に同額の減額は、事業2保健衛生普及費で、医療費通知を個人ごとから世帯ごとに変更したための郵送料、手数料の減、県市町村保健師会負担金の減でございます。
 7款基金積立金には、基金運用益6万3,000円を追加し、補正後の額を6万7,000円といたします。これにより、保険給付費等支払準備基金積立高は、1億142万8,000円余となります。
 続きまして、歳入について説明いたします。事項別明細書は5ページへお戻りください。
 3款国庫支出金には1,730万8,000円を追加し、補正後の額を23億5,885万8,000円といたします。
 1項国庫負担金1目療養給付費等負担金2,532万円の追加は、一般被保険者及び老人保健医療費拠出金の増加に伴うものであり、2項国庫補助金1目財政調整交付金801万2,000円の減額は、2節特別調整交付金で三位一体の改革により、県の特別調整交付金とされたことによります。
 4款県支出金には1,177万5,000円を追加し、補正後の額を4億9,745万7,000円といたします。
 2項県補助金1目財政調整交付金に同額の追加は、1節普通交付金に医療費の増に伴う県負担分を、2節特別交付金に国庫から医療費適正化事業、収納率向上対策事業、医療費通知に係る費用の県補助金への振りかえであります。
 5款療養給付費等交付金は4,069万9,000円を追加し、補正後の額を15億1,251万5,000円といたします。
 1項療養給付費等交付金1目療養給付費等交付金に同額を増額します。
 7款財産収入は保険給付等支払準備基金積立金利子6万3,000円を追加し、補正後の額を6万7,000円といたします。
 7ページにかけて、8款繰入金には5,208万3,000円を追加し、補正後の額を8億7,432万4,000円といたします。
 1項一般会計繰入金1目一般会計繰入金に同額の追加は、3節職員給与費等繰入金に422万8,000円、6節その他一般会計繰入金に4,785万5,000円でございます。
 10款諸収入には629万3,000円を追加し、補正後の額を2,231万4,000円といたします。
 3項雑入に同額の追加は、交通事故などに伴う1目一般被保険者第三者納付金に135万8,000円、2目退職被保険者等第三者納付金に282万4,000円と、3目一般被保険者返納金39万7,000円、4目退職被保険者等返納金171万4,000円は療養給付費等の返納金でございます。
 以上、歳入歳出の補正の概要について説明いたしました。
 続いて、第2表債務負担行為補正を説明いたしますので、議案へお戻り願います。
 第2表債務負担行為補正は、平成19年度に実施を予定しております国保ヘルスアップ事業のプログラム計画を本年度から準備し、来年度当初に県及び国に提出するため、限度額を800万円とし、追加するものです。
 本事業は、糖尿病予防など生活習慣病の一次予防を中心に位置づけ、被保険者の自主的な健康増進と疾病予防の意識と生活行動の変容を推進し、被保険者の生活の質の向上を通じて医療費の伸びの抑制を図ることを目的とし、財源は全額国庫支出金を予定しています。
 以上で説明を終わります。
 引き続き、市議第48号 平成18年度伊東市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について説明いたします。
 初めに、条文から申し上げます。
 第1条は歳入歳出予算の補正の定めであり、第1項におきまして、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ5億288万7,000円を追加し、補正後の額を43億6,552万6,000円といたします。第2項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出の金額は、第1表歳入歳出予算補正によることといたします。
 本補正予算は、歳出において、介護サービス等諸費、高額介護サービス等費、特定入所者介護サービス等費の増加と介護予防支援サービス等諸費の減に伴う保険給付費の追加、諸支出金の追加、基金積立金の減額、総務費における人件費の減額、歳入においては、平成17年度決算剰余金の確定と保険給付費の増加に伴う財源としての国・県支出金、支払基金交付金、一般会計からの繰入金などを追加するものでございます。
 それでは、補正の内容について第1表から説明いたします。事項別明細書9ページ、3歳出からをごらんください。
 1款総務費は462万7,000円を減額し、補正後の額を1億5,295万6,000円といたします。
 1項総務管理費1目一般管理費は同額の減額で、事業1人件費の整理よる給料、職員手当等、共済費の減額でございます。
 2款保険給付費は6億円を追加し、補正後の額を40億2,247万5,000円といたします。
 1項介護サービス等諸費は7億1,700万円の追加で、1目居宅介護サービス給付費、事業1居宅介護サービス給付事業に5億7,950万円、3目地域密着型介護サービス給付費、事業1地域密着型介護サービス給付事業に7,600万円、9目居宅介護サービス計画給付費、事業1居宅介護サービス計画給付事業に6,150万円を、それぞれ給付実績見込みにより追加し、36億5,663万2,000円とするものでございます。
 11ページ、2項介護予防支援サービス等諸費に2億1,000万円の減額は、1目介護予防サービス給付費、事業1介護予防サービス給付事業で1億6,200万円、7目介護予防サービス計画給付費、事業1介護予防サービス計画給付事業で4,800万円を、それぞれ給付実績見込みにより減額し、1億4,666万8,000円とするものでございます。
 4項高額介護サービス等諸費は3,800万円の追加で、1目高額介護サ−ビス費、事業1高額介護サービス事業に同額を追加し、6,300万円といたします。
 5項特定入所者介護サービス等費は5,500万円の追加で、1目特定入所者介護サ−ビス費、事業1特定入所者介護サービス事業に同額を追加し、1億5,000万円といたします。
 3款地域支援事業費は1項介護予防事業費のうち、当初、2目介護予防一般高齢者施策事業費、事業2地域介護予防活動支援事業で計画いたしました、保健師等による生活管理指導員派遣事業を、1目介護予防特定高齢者施策事業費、事業3訪問型介護予防事業として実施するよう事業費の組みかえをいたします。
 4款基金積立金は1億1,366万6,000円を減額し、補正後の額を8,613万9,000円といたします。
 1項基金積立金1目保険給付支払準備基金積立金、事業1保険給付支払準備基金積立事業から同額を減額いたします。これにより、支払準備基金積立金現在高は、7億2,030万3,000円余となります。
 5款諸支出金1項償還金及び還付加算金は、2目償還金、事業1償還金に2,118万円の追加で、平成17年度に受け入れた介護給付費に係る国・県支出金の超過額を返還するものでございます。
 続いて、歳入について説明いたします。事項別明細書は5ページへお戻りください。
 3款国庫支出金には1億4,725万円を追加し、補正後の額を9億4,545万2,000円といたします。
 1項国庫負担金1目介護給付費負担金1億1,725万円は、介護給付費の増加による現年度の法定負担分の追加であり、2項国庫補助金3,000万円の追加は、1目調整交付金に同額の追加でございます。
 4款支払基金交付金には1億8,364万2,000円を追加し、補正後の額を12億4,933万5,000円といたします。
 1項支払基金交付金1目介護給付費交付金に同額の追加で、国庫支出金と同様に介護給付費の増加による法定負担分の追加でございます。
 5款県支出金には7,775万円を追加し、補正後の額を6億786万円といたします。
 1項県負担金1目介護給付費負担金に、同額の介護給付費の法定負担分を追加いたします。
 8款繰入金には7,037万3,000円を追加し、補正後の額を6億7,037万3,000円といたします。
 1項一般会計繰入金に同額の追加は、1目介護給付費繰入金に7,500万円を追加し、4目その他一般会計繰入金において、職員給与費等繰入金462万7,000円を減額することによります。
 7ページにかけて、9款繰越金には2,387万2,000円を追加し、前年度決算実質収支額を収入し、補正後の額を2,687万6,000円といたします。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議をお願いいたします。
○議長(森一徳 君)次に、市議第49号について説明を求めます。
◎水道部長(白井哲 君)ただいま議題となりました市議第49号 平成18年度伊東市水道事業会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。
 本補正予算は、収益的収入において、使用水量の減少による水道料金収入の減額、収益的支出において、人事異動及び地域手当等の見直しによる人件費の整理及び企業債の借りかえ等による企業債利息の減額などが主な内容であります。
 また、資本的収入において、起債対象事業費の減少などによる企業債の減額、資本的支出においては人件費の整理、拡張事業において建設工事の契約差金の整理などが補正の主な内容でございます。
 それでは、条文に沿ってご説明申し上げます。
 第1条(総則)におきまして、本補正予算の内容は第2条以下によることといたします。
 第2条は業務の予定量の補正であります。予算第2条に定めました業務の予定量にのうち 給水戸数は、当初予算に比べ109戸増の3万3,599戸とし、年間総給水量は、使用水量の減少により、1,081万1,976立方メートル、1日平均給水量は、2万9,621立方メートルと、それぞれ当初予算の業務の予定量を下回るものとなる見込みであります。
 また、主要な建設改良事業のうち、拡張事業費予定額は、荻向山・十足二ツ石ポンプ場建設事業費の確定により3,274万8,000円減の3億3,425万円に改めます。
 第3条は収益的収入及び支出の補正であります。
 これからは、議案説明書の水道事業会計補正予算の事項別明細書によってご説明申し上げます。事項別明細書は11ページからをごらんいただきたいと存じます。
 収益的収入の第1款事業収益は5,000万円減額し、18億1,532万7,000円といたします。
 第1項営業収益は同額の5,000万円減額し、18億1,442万3,000円といたします。内容は1目給水収益1節水道料金について、上半期における天候不順や節水意識の向上、節水機器の普及などによる使用水量の減少により5,000万円減額し、17億6,300万円といたします。
 13ページに参ります。
 収益的支出の第1款事業費用は355万4,000円を減額し、15億3,985万5,000円といたします。
 第1項営業費用は213万8,000円を減額し、12億2,171万9,000円といたします。1目原水及び浄水費、2目配水及び給水費、3目受託工事費、4目総係費につきましては、人事異動等に伴う人件費を整理するものでございます。
 15ページから16ページにわたります、第2項営業外費用は268万9,000円を減額し、2億9,378万1,000円といたします。1目支払利息及び企業債取扱諸費41節企業債利息において、企業債の利率が当初の予定より低くなったこと及び高金利企業債を借りかえたことによる312万円7,000円の減額、3目雑支出は、漏水等による過年度水道料金還付金の増加による135万7,000円の追加、4目1節消費税及び地方消費税は、本補正の収支に基づく再計算の結果により、91万9,000円の減額措置をするものであります。
 第3項特別損失は127万3,000円を追加し、1,435万5,000円といたします。1目固定資産売却損は、国道135号交通安全施設等整備のため県に売却した土地の売却損17万8,000円の追加、2目過年度損益修正損は、水道料金の時効が2年となったことなどによる不納欠損額の増による109万5,000円の追加であります。
 17ページに参ります。
 次に、第4条の資本的収入及び支出の補正でございます。
 第1款資本的収入は6,160万7,000円を減額し、5億4,148万8,000円といたします。
 第1項1目1節企業債において6,170万円を減額し、3億8,680万円といたします。これは、起債対象事業費の減少などによるものでございます。5項固定資産売却代金1目1節土地売却代金は、県に売却した土地売却代金を9万3,000円追加するものであります。
 続きまして、資本的支出に参ります。
 第1款資本的支出は5,656万円を減額し、12億9,085万9,000円といたします。
 第1項建設改良費は3,575万5,000円を減額し、8億5,465万4,000円といたします。1目事務費300万7,000円の減額は、人事異動等による人件費の整理であります。3目拡張費3,274万8,000円の減額は、荻向山・十足二ツ石送水ポンプ場建設事業費の確定による減額であります。
 第2項1目71節企業債償還金は2,080万5,000円を減額し、4億3,620万5,000円といたします。これは、高金利企業債の借換額の減額に伴うものでございます。
 恐れ入りますが、議案書の第4条本文にお戻りいただきたいと存じます。
 以上によりまして、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額7億4,937万1,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,651万5,000円、当年度分損益勘定留保資金4億8,106万6,000円及び減債積立金2億3,179万円をもって補てんさせていただきます。
 第5条は企業債の補正で、予算第5条に定めました企業債の表中、改良拡張事業費に充当する企業債の限度額3億8,000万円を3億4,000万円に、高金利対策の借換債の減額に伴い、限度額6,850万円を4,680万円に改めるものです。
 第6条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正でございます。予算第8条に定めました職員給与費を、事項別明細書9ページ、10ページの給与費明細書のとおり513万9,000円減額し、3億3,801万2,000円とするものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(森一徳 君)以上をもちまして、議案25件の説明を終わります。
              ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)以上で本日の日程全部を終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
                午後 2時43分散会

1   平成18年11月25日(第 2日) 休   会

1   平成18年11月26日(第 3日) 休   会

1   平成18年11月27日(第 4日) 本会議なし

1   平成18年11月28日(第 5日) 本会議なし

1   平成18年11月29日(第 6日) 本会議なし

1   平成18年11月30日(第 7日) 本会議なし