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静岡県 伊東市

平成18年 9月 定例会−09月28日-05号




平成18年 9月 定例会
            伊東市議会9月定例会会議録(第15日)

                平成18年9月28日

●議事日程
  平成18年9月28日(木曜日)午前10時開議
第1 市議第 8号 伊東市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
   市議第 9号 伊東市長の給料の特例に関する条例
   市議第10号 伊東市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
   市議第11号 伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
   市議第12号 伊東市職員等退職手当支給条例の一部を改正する条例
   市議第15号 伊東市手数料徴収条例の一部を改正する条例
   市議第21号 伊東市消防本部並びに消防署の設置等に関する条例等の一部を改正する条例
   市議第22号 伊東市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
第2 市議第13号 伊東市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
   市議第20号 伊東市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
第3 市議第14号 伊東市教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例
   市議第16号 伊東市立さくら保育園条例の一部を改正する条例
   市議第17号 伊東市児童・身体障害者福祉センターはばたき条例の一部を改正する条例
   市議第18号 伊東市重度障害者デイサービスセンターひだまり条例の一部を改正する条例
   市議第19号 伊東市国民健康保険条例の一部を改正する条例
   市議第24号 平成18年度伊東市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
第4 市議第23号 平成18年度伊東市一般会計補正予算(第2号)
第5 市認第 9号 平成17年度伊東市水道事業会計決算
第6 市認第 8号 平成17年度伊東市病院事業会計決算
第7 陳情第 1号 「共謀罪の新設について国民的な議論と合意の尊重を求める意見書」提に係る陳情
第8 陳情第 2号 「医師・看護師等の確保に関する意見書」提出を求める陳情
第9 市諮第 2号 人権擁護委員候補者の推薦について
第10 発議第 4号 道路整備予算の確保に関する意見書

●会議に付した事件
議事日程の外、
   発議第 5号 議長辞職願について
   発選第 1号 議長選挙
   発議第 6号 副議長辞職願について
   発選第 2号 副議長選挙
   発選第 3号 常任委員会委員の所属変更について
   発選第 4号 議会運営委員会委員の補欠選任について
   発選第 5号 交通政策特別委員会委員の補欠選任について
   発選第 6号 医療問題特別委員会委員の補欠選任について

●出席議員(24名)
 1番  杉 山 利 郎 君        2番  森   一 徳 君
 3番  稲 葉 正 仁 君        4番  大 島 春 之 君
 5番  平 沢 克 己 君        6番  荻 野   聡 君
 7番  西 島   彰 君        8番  宮 ? 雅 薫 君
 9番  増 田 忠 一 君       10番  森     篤 君
11番  土 屋   進 君       12番  浅 田 良 弘 君
13番  鶴 田 宝 樹 君       14番  天 野 弘 一 君
15番  鈴 木 克 政 君       16番  稲 葉 知 章 君
17番  高 野 泰 憲 君       18番  久保谷 廠 司 君
19番  鳥 居 康 子 君       20番  佐 藤 一 夫 君
21番  楠 田 一 男 君       22番  伊 東 良 平 君
23番  三 枝 誠 次 君       24番  掬 川 武 義 君

●説明のため出席した者
市長                   佃   弘 巳 君
助役                   青 木   昇 君
企画部長                 石 井   勇 君
企画部参事                萩 原 則 行 君
理事                   山 口 重 則 君
総務部長                 原     崇 君
総務部参事兼課税課長           日 吉   孝 君
同財政課長                鈴 木 将 敬 君
市民部長                 石 井 照 市 君
市民部参事                宮 下 芳 明 君
保健福祉部長               村 上 雅 啓 君
保健福祉部参事              石 井 松 男 君
同病院事業課長              山 下 輝 久 君
観光経済部長               滝 下 宣 彦 君
観光経済部参事              大 宮 弥宗司 君
観光経済部参事              土 屋 章 一 君
建設部長                 臼 井 美樹夫 君
建設部参事                鈴 木   渉 君
水道部長                 白 井   哲 君
水道部業務課長              大 嶽 静 夫 君
消防長                  三 枝 輝 雄 君
消防本部予防課長             高 橋 義 典 君
教育長                  佐 藤   悠 君
教育委員会事務局教育次長         鈴 木 元 治 君
同管理課長                斉 藤 公 夫 君
同学校教育課長              内 山 義 夫 君
同生涯学習課長              稲 葉   修 君
監査委員事務局長             石 原 礼 子 君

●出席議会事務局職員
局長      野 満 勝 二   局長補佐  石 井 充 雄
議事調査係長  冨 士 一 成   主査    西 川 豪 紀
主事      小 川 真 弘

                会        議
                午前10時   開議

○議長(稲葉正仁 君)おはようございます。
 ただいまから本日の会議を開きます。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)まず、諸般の報告をいたします。
 本日の議事日程は、改めて作成、配付いたしました。
 9月26日提出されました陳情の受理につきましては、既に通知させていただいたとおりであり、陳情の取り扱いにつきましても、お手元に配付したとおりであります。
 平成18年8月分、例月現金出納検査の結果に関する報告につきましては、送付いたしました。
 以上で諸般の報告を終わります。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)これより議事に入ります。
△日程第1、市議第8号 伊東市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、市議第9号 伊東市長の給料の特例に関する条例、市議第10号 伊東市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例、市議第11号 伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、市議第12号 伊東市職員等退職手当支給条例の一部を改正する条例、市議第15号 伊東市手数料徴収条例の一部を改正する条例、市議第21号 伊東市消防本部並びに消防署の設置等に関する条例等の一部を改正する条例及び市議第22号 伊東市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例、以上8件を一括議題といたします。
 常任総務委員会の審査報告を求めます。
             ───────────────
              常任総務委員会審査報告書

 議会から審査を付託された次の議案について審査を行った結果を、会議規則第103条の規定により、下記のとおり報告する。
                             平成18年9月22日
 伊東市議会議長 稲 葉 正 仁 様
                          常任総務委員会
                              委員長 高 野 泰 憲
                    記

┌───────┬──────────────────────────┬───────┬────┐
│番   号  │件               名         │議決の結果  │付 記 │
├───────┼──────────────────────────┼───────┼────┤
│市議第 8号 │伊東市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正す │原案を可決すべ│    │
│       │る条例                       │しと決定   │    │
├───────┼──────────────────────────┼───────┼────┤
│市議第 9号 │伊東市長の給料の特例に関する条例          │〃      │    │
├───────┼──────────────────────────┼───────┼────┤
│市議第10号 │伊東市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等 │〃      │    │
│       │に関する条例の一部を改正する条例          │       │    │
├───────┼──────────────────────────┼───────┼────┤
│市議第11号 │伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正す │〃      │    │
│       │る条例                       │       │    │
├───────┼──────────────────────────┼───────┼────┤
│市議第12号 │伊東市職員等退職手当支給条例の一部を改正する条例  │〃      │    │
├───────┼──────────────────────────┼───────┼────┤
│市議第15号 │伊東市手数料徴収条例の一部を改正する条例      │〃      │    │
├───────┼──────────────────────────┼───────┼────┤
│市議第21号 │伊東市消防本部並びに消防署の設置等に関する条例等の │〃      │    │
│       │一部を改正する条例                 │       │    │
├───────┼──────────────────────────┼───────┼────┤
│市議第22号 │伊東市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条 │〃      │    │
│       │例                         │       │    │
├───────┼──────────────────────────┼───────┼────┤
│市議第23号 │平成18年度伊東市一般会計補正予算(第2号)のうち │〃      │    │
│       │、歳入全般、歳出のうち、第1款議会費、第2款総務費 │       │    │
│       │、第4款衛生費第2項清掃費、第9款消防費、第14款 │       │    │
│       │予備費、地方債の補正                │       │    │
└───────┴──────────────────────────┴───────┴────┘
                                      以 上
             ───────────────
              〔17番 高野泰憲君登壇〕
◎17番(常任総務委員長 高野泰憲 君)ただいま議題となりました条例8件につきまして、常任総務委員会の審査報告を申し上げます。
 まず、市議第8号 伊東市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。
 本条例改正が、本市の厳しい財政状況にかんがみ、伊東市特別職報酬等審議会の答申に基づき行われるが、行革の一環として取り組まれているサマーレビューを仮に行わなかった場合の財政状況の展望及び、県下各市との財政状況の比較に関し質疑がされました。
 これに対して、今回のサマーレビューは、行政のスリム化、事務事業の整理整とん及び施策の役割分担の3つを見直し方針とし、500本以上の事務事業についてゼロベースからの見直しを行い、市民の目線に立ち、事業効果を勘案する中で、財政の健全化を図ろうとするものであり、仮に実施しなければ、その分、財政の健全化ができなくなり伊東再生がおくれていくと考えるとの答弁、また、県下各市との財政状況の比較に関しては、本市は財政運営が健全に行われているかの目安となる、実質収支比率が県下で最下位であり、義務的経費の比率が高く、投資的経費が低いということで、非常に硬直した、弾力性のない財政状況にあるとの答弁がされました。
 また、退職手当の支給率が県下平均並みに引き下げられたとの説明を踏まえ、その算出方法について、あわせて、現在、空席となっている収入役の扱いについて質疑がされ、当局から、支給率に関しては、県下各市の支給率を調査し、その平均値を算出し、提案したものであるとの説明、収入役については、地方自治法の一部改正に伴い、収入役が廃止されることから、12月定例会に条例改正を提出する予定であるとの答弁がされました。
 さらに委員から、今回の報酬引き下げにより捻出された財源の説明に関し市長の見解が求められ、市長から、国の制度が著しく変化する中で、地方自治体の負担が増加していく現実に対し、伊東市として独自に財政力をつけることが必要不可欠であると考えるとの答弁がされました。
 以上が質疑の概略で、討論はなく、採決の結果、市議第8号は、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 次に、市議第9号 伊東市長の給料の特例に関する条例につきまして申し上げます。
 財政状況を勘案した引き下げであると理解するが、今後の考え方を問いたいとする質疑がされ、市長から、1年間、5%の減額を行うが、来年の9月には財政状況を勘案し改めて判断したいとの答弁がされました。
 以上が質疑の概略で、討論はなく、採決の結果、市議第9号は、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 次に、市議第10号 伊東市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。
 現時点における非常勤の職員数、公務災害補償の適用例及び認定方法について質疑があり、当局から、消防団員等も含め、予算上では2,400人ほどとなっており、これまで、昭和46年以来3件の適用例がある。認定方法については、災害の報告を受けた後、公務災害補償等の認定委員会が開催され、決定がされるとの答弁がなされました。
 以上が質疑の概略で、討論はなく、採決の結果、市議第10号は、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 次に、市議第11号 伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。
 まず、今回の条例改正に係る給与及び諸手当等の改定の根拠を問う質疑がなされ、当局から、給料表の改定及び地域手当の新設に関しては、17年度の人事院勧告に基づくもので、住居手当及び地域手当の引き下げについては、組合との協議により、市独自に決定したものであるとの答弁がされました。
 また、地域手当の定義が民間の賃金水準との格差を是正するものであることから、引き下げられたとはいえ5%の支給が続くことに関し疑義が示され、当局から、従来、調整手当として7%あったものから切りかえられたものであり、20年度までに廃止する方向で、組合と交渉中であるとの答弁がされました。
 また、人件費に関連し、臨時職員賃金の合計額が約3億5,000万円であり、物件費として計上されているとの説明を踏まえ、臨時職員賃金も含めた額を人件費と考えるべきではないかとする指摘にあわせ、職員数の適正化に係る考え方がただされ、市長から、臨時職員として地元の雇用確保も努める中で、民間委託も考慮し、予算の透明性を図りながら、簡素で効率的な行財政運営のため、事務改善等を図りたいとの考え方が示されました。
 給与の改定に関し、民間賃金との格差が認められず、改定は必要ないとする今年度の人事院勧告に対する見解、また、給与の引き下げに伴う、優秀な職員の確保に対する悪影響を懸念する質疑がされ、当局から、給与改定に関しては、推移を見ながら考えたい、職員採用に関しては、今年度、応募段階では昨年度より若干減ったが、全体的には影響は出ていないと考えているとの説明がされました。
 このほかにも、地域手当に関し、調整手当にかわるものではないことの再確認を要望する意見、現業職と一般職との任用がえに関する意見もありました。
 以上が質疑の概略で、討論はなく、採決の結果、市議第11号は、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 次に、市議第12号 伊東市職員等退職手当支給条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。
 まず、この条例改正に伴う退職者の推移に係る想定の変化の有無を問う質疑があり、当局からは、退職手当の構造的な見直しであり、この改正による退職者の増減はないと思われるが、ここ数年見られる、団塊の世代の定年前退職の傾向は続くと考えられるとの見通しが示されました。
 また、計算方法の変更に伴い、退職手当の額の変化を問う質疑がされ、当局から、総額に大きな変化はなく、職責の高い職員が増額となるとの答弁がされました。
 さらに、団塊の世代の退職期を迎え、今後5年間ほど大量の退職者があることから、財政的な面の考えを問いたいとする質疑がされ、当局からは、民間委託及び広域行政等を視野に入れ、財政的な措置をしながら、適正な人員配置を考えていきたいとの答弁がされましたが、委員からは、観光地として来遊客の安全確保も考慮した人員配置が改めて要望されました。
 以上が質疑の概略で、討論はなく、採決の結果、市議第12号は、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 次に、市議第15号 伊東市手数料徴収条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。
 防火管理者の資格証の再交付に関し、現在の講習方法に関する質疑がされ、当局から、今まで消防本部の予防課において行われていた講習を、平成16年度から、国の認定を受けた財団法人日本防火協会が行うこととなり、本市では来月、日本防火協会による初めての講習が行われるとの答弁がされました。
 以上が質疑の概略で、討論はなく、採決の結果、市議第15号は、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 市議第21号 伊東市消防本部並びに消防署の設置等に関する条例等の一部を改正する条例及び市議第22号 伊東市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例につきましては、質疑、討論なく、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 以上で常任総務委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(稲葉正仁 君)ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより8件一括討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 本案8件に対する常任総務委員会の審査報告は、いずれも原案可決であります。
 本案8件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(稲葉正仁 君)挙手全員であります。よって、本案8件は原案のとおり可決されました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第2、市議第13号 伊東市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例及び市議第20号 伊東市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 常任観光建設委員会の審査報告を求めます。
             ───────────────
              常任観光建設委員会審査報告書

 議会から審査を付託された次の案件について審査を行った結果を、会議規則第103条の規定により、下記のとおり報告する。
                                  平成18年9月21日
伊東市議会議長 稲 葉 正 仁 様

                                 常任観光建設委員会
                                  委員長 楠 田 一 男
                    記

┌───────┬─────────────────────────┬───────┬─────┐
│番   号  │件          名             │議決の結果  │付 記  │
├───────┼─────────────────────────┼───────┼─────┤
│市議第13号 │伊東市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条 │原案を可決すべ│     │
│       │例の一部を改正する条例              │しと決定   │     │
├───────┼─────────────────────────┼───────┼─────┤
│市議第20号 │伊東市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改 │〃      │     │
│       │正する条例                    │       │     │
├───────┼─────────────────────────┼───────┼─────┤
│市議第23号 │平成18年度伊東市一般会計補正予算(第2号)歳出 │〃      │少数意見留│
│       │のうち、第7款観光商工費、第8款土木費      │       │保    │
├───────┼─────────────────────────┼───────┼─────┤
│市認第 9号 │平成17年度伊東市水道事業会計決算        │認定すべしと決│     │
│       │                         │定      │     │
└───────┴─────────────────────────┴───────┴─────┘
                                       以 上
             ───────────────
              〔21番 楠田一男君登壇〕
◎21番(常任観光建設委員長 楠田一男 君)ただいま議題となりました条例2件につきまして、常任観光建設委員会における審査の概要を報告いたします。
 最初に、市議第13号 伊東市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例につきましては、質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 次に、市議第20号 伊東市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 山田住宅3号棟の駐車場の月額料金を問う質疑に対し、月額4,500円であるとの答弁がされたほかに質疑はなく、討論もなく、採決の結果、市議第20号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 以上で常任観光建設委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(稲葉正仁 君)ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより2件一括討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 本案2件に対する常任観光建設委員会の審査報告は、いずれも原案可決であります。
 本案2件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(稲葉正仁 君)挙手全員であります。よって、本案2件は原案のとおり可決されました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第3、市議第14号 伊東市教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例、市議第16号 伊東市立さくら保育園条例の一部を改正する条例、市議第17号 伊東市児童・身体障害者福祉センターはばたき条例の一部を改正する条例、市議第18号 伊東市重度障害者デイサービスセンターひだまり条例の一部を改正する条例、市議第19号 伊東市国民健康保険条例の一部を改正する条例及び市議第24号 平成18年度伊東市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、以上6件を一括議題といたします。
 常任福祉文教委員会の審査報告を求めます。
             ───────────────
              常任福祉文教委員会審査報告書

 議会から審査を付託された次の案件について審査を行った結果を、会議規則第103条の規定により、下記のとおり報告する。
                             平成18年9月21日
 伊東市議会議長 稲葉正仁 様
                              常任福祉文教委員会
                               委員長 天野弘一
                    記

┌───────┬─────────────────────────┬───────┬─────┐
│番号     │件          名             │議決の結果  │付記   │
├───────┼─────────────────────────┼───────┼─────┤
│市議第14号 │伊東市教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一 │原案を可決すべ│     │
│       │部を改正する条例                 │しと決定   │     │
├───────┼─────────────────────────┼───────┼─────┤
│市議第16号 │伊東市立さくら保育園条例の一部を改正する条例   │〃      │     │
├───────┼─────────────────────────┼───────┼─────┤
│市議第17号 │伊東市児童・身体障害者福祉センターはばたき条例の │〃      │少数意見留│
│       │一部を改正する条例                │       │保    │
├───────┼─────────────────────────┼───────┼─────┤
│市議第18号 │伊東市重度障害者デイサービスセンターひだまり条例 │〃      │〃    │
│       │の一部を改正する条例               │       │     │
├───────┼─────────────────────────┼───────┼─────┤
│市議第19号 │伊東市国民健康保険条例の一部を改正する条例    │〃      │     │
├───────┼─────────────────────────┼───────┼─────┤
│市議第23号 │平成18年度伊東市一般会計補正予算(第2号)歳出 │〃      │少数意見留│
│       │のうち、第3款民生費、第4款衛生費第1項保健衛生 │       │保    │
│       │費、第10款教育費                │       │     │
├───────┼─────────────────────────┼───────┼─────┤
│市議第24号 │平成18年度伊東市国民健康保険事業特別会計補正予 │〃      │     │
│       │算(第1号)                   │       │     │
├───────┼─────────────────────────┼───────┼─────┤
│市認第 8号 │平成17年度伊東市病院事業会計決算        │認定すべしと決│     │
│       │                         │定      │     │
└───────┴─────────────────────────┴───────┴─────┘
                                      以 上 

             ───────────────
              〔14番 天野弘一君登壇〕
◎14番(常任福祉文教委員長 天野弘一 君) ただいま議題となっております、条例5件及び特別会計補正予算1件につきまして、常任福祉文教委員会の審査報告を申し上げます。
 まず、市議第14号 伊東市教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 教育長について、市長など、特別職との身分の違い、本市と人口が同程度の他の自治体との給料の比較についての質疑があり、当局から、教育長に関しては、教育公務員特例法第16条第1項で、地方公務員法第22条から25条までの規定は適用しないこと、同第2項で、給与、勤務時間等の勤務要件については、他の一般職の属する条項においては別個に当該地方公共団体の条例で定めることになっていること、また、人口が同程度である自治体における教育長の給料月額については、御殿場市が65万円、袋井市が65万5,000円などで、参考までに熱海市では66万円であるとの答弁がされました。
 以上が主な質疑であり、討論はなく、採決の結果、全会一致で市議第14号は、原案を可決すべしと決定いたしました。
 次に、市議第16号 伊東市立さくら保育園条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 委員から、来年の4月から実施ということだが、利用料の負担が大きく大変であるとの低所得者の声もある中において、実施の猶予の可能性、同園に係る食費の経費、低所得者に係る負担額、他の自治体における状況等についての質疑があり、当局から、障害者自立支援法の施行に伴い、実施すべきところだが、利用者負担の増嵩を考慮し、半年の猶予を見て、来年の4月から実施することとしたこと、同園の賄い材料費については、17年度実績で52万7,400円であること、低所得者については2区分あり、市民税非課税世帯は1日当たり70円で、市民税所得割が2万円未満の世帯は1日当たり230円であるとのこと、県内には同園と同様の性格の施設は他に3園あり、1日当たりの食費負担は、各園280円、230円、138円であるとの答弁がされました。
 以上が質疑の概要で、討論に入り、この障害者自立支援法は国の負担を軽減するために成立した法律であり、これに係る国の助成は補助金である、したがって今後補助金が減額される可能性があり、本市がこの厳しい財政状態の中で耐えられていくのかという問題や、通園者に対する負担が増加し、通えなくなるような子供が出てくることが懸念される、また、養育している父兄にとっても健常児を育てるのとは違う苦労があり、そういう意味からも、なるべく負担を少なくし、だれもが通える保育園として、同園を残していただきたいとの討論がありました。
 採決の結果、市議第16号は、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 次に、市議第17号 伊東市児童・身体障害者福祉センターはばたき条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 まず委員から、第10条の2第3項で軽減された費用の負担のあり方について、また、市との契約における指定管理者の負担の内容についての質疑があり、当局から、軽減された費用については原則的には市が負担するが、運営の中で、協議によるが指定管理者にある程度の負担をしていただくことも考えていること、指定管理者とは、これまでの実績をもとに、人件費などの必要経費は見込んだ上で委託契約を結んでおり、持ち出しをするようなことはないが、減額の努力はお願いしていくとの答弁がされました。
 また、施設利用者の現在の負担額や条例改正後の低所得者に係る負担額の見通し、負担額の軽減措置の可能性に係る質疑には、8月の実績であるが、負担額は1人3,630円であること、条例改正後、低所得者については段階ごとに軽減の制度があり、それほど負担増にはならないと考えていること、軽減措置として、食費については650円以内で検討していきたいとの答弁がされました。
 以上が質疑の概要で、反対の立場での討論がありましたが、この内容は後の少数意見報告に譲らせていただきます。
 採決の結果、市議第17号は、賛成多数で原案を可決すべしと決定いたしました。
 次に、市議第18号 伊東市重度障害者デイサービスセンターひだまり条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 委員から、同施設の利用者の人数及び障害者自立支援法適用前後の施設利用料に係る質疑があり、当局から、現在の登録者は21人で、1カ月当たりの延べ利用回数は326回であること、ことしの3月までは支援費制度であり、利用料は1人当たり500円であったが、4月以降は障害者自立支援法が適用され、8,090円となっているとの答弁がありました。
 また、同施設の開所から今日までの利用者の負担額の変化やその理由及び市の同施設に対する支援の経過等を問う質疑があり、当局から、当初は国の法律の中で、行政が権限の中で措置という形でサービスを提供するという役割をしてきたが、平成14年に施設契約的な制度と支援費制度に切りかわり、障害者の皆様に社会参加という視点で利用できる制度として発足したが、進めていく経過の中で、国の予算の倍以上の請求がされるような状況となり、国から歳出を抑えるための対策として、今回の制度に変わっていくという流れになったと考えられる、これまで、財政状況を踏まえながら、市単独のさまざまな支援を行ってきたが、今後は全体的な見直しの中で、国の制度に係る財源をいろいろな方面へと求めながら対応せざるを得ない状況になっているとの答弁がありました。
 以上が質疑の概要で、討論においては、今の財政状況は厳しいが、中身を精査し、社会的弱者に対し、温かい目を向けていただきたいと要望し、賛成するとの討論、さらに、反対の立場での討論がありましたが、この内容は後の少数意見報告に譲らせていただきます。
 採決の結果、市議第18号は、賛成多数で原案を可決すべしと決定いたしました。
 次に、市議第19号 伊東市国民健康保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 委員から、受領委任払い制度の利用実績と制度の周知について質疑があり、当局から、この制度は県下42市町のうち9市町で導入されており、本市では平成14年度から実施され、平成17年度が14件、平成18年度はこれまで6件の申請、承認があったこと、制度の周知については、当面は状況を見ながら調査研究していくが、市民病院と上山産婦人科クリニックには、制度についてのお知らせポスターの掲示を依頼しており、今後も啓発に努めていきたいとの答弁がありました。
 このほかに委員から、非常によい制度と考える、実際に若い母親からも、うれしいことであるとの声を聞いている、地域、さらには国のにぎわいを創出するためには、子供の増加が不可欠であり、若い世代に出産を促すためにも、行政の支援が必要であり、もう少し手厚い助成について、市の裁量で企画、実施していただきたい、また、出産についても健康保険が適用されるよう、市として国に申し入れ願いたいとの要望がありました。
 以上が質疑の概要で、討論はなく、採決の結果、市議第19号は、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 次に、市議第24号 平成18年度伊東市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。
 委員から、保険財政共同安定化事業の内容を問う質疑があり、当局から、従来は1件70万円を超えるレセプトが対象であった高額医療費の共同事業が、平成18年4月から80万円を超えるレセプトの再保険事業になった、さらにこの10月から30万円を超えるものも対象とすることとなったとの答弁がされました。
 以上が質疑の概要で、討論はなく、採決の結果、市議第24号は、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 以上で常任福祉文教委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(稲葉正仁 君)次に、少数意見者の報告を求めます。
             ───────────────
               少 数 意 見 報 告 書

 平成18年9月21日、常任福祉文教委員会において留保した少数意見を、会議規則第101条第2項の規定により、下記のとおり報告する。

                             平成18年9月21日
 伊東市議会議長 稲 葉 正 仁 様

                            常任福祉文教委員会
                             委 員  大 島 春 之

                    記
1 市議第17号 伊東市児童・身体障害者福祉センターはばたき条例の一部を改正する条例
  市議第18号 伊東市重度障害者デイサービスセンターひだまり条例の一部を改正する条例
 以上2議案は、障害者自立支援法施行に伴い、特定費用のうち食費の費用負担を条例化するものである。同法は小泉内閣の構造改革のもとで、障害者福祉にも自立、自己責任を徹底し、国の財政負担を少なくする目的のために成立した法律である。障害者が人間として当たり前の生活をするために必要な支援を受けることを「益」とみなす「応益負担」は、憲法の理念にも反するし、国際障害者年の理念にも反する。
 はばたき利用者は支援費制度のもとでは月平均770円が4月利用からは3,630円に、ひだまり利用者は500円が8,090円へと大幅に負担増となった。さらに本条例改正により食費の負担が加算される。今後、指定管理者と協議して最終的負担を決定するということだが、利用者にとって大幅な負担増になる。半年先送りの19年度からの施行であることは評価するものの、障害者にとって必要なサービス利用も、保護者等の負担能力により差が生じるおそれがある。障害者の中にも格差を生むこの法律、それに沿ったこの条例改正に反対し、少数意見を留保した。
                                      以 上 
             ───────────────
◎4番(常任福祉文教委員 大島春之 君)福祉文教委員会で留保いたしました市議第17号及び18号についての少数意見はお手元の報告書のとおりでございますが、補足しますと、自立支援法は障害者にとって自立を妨げる自立支援法であり、全国各地で障害者の実態にかんがみ、その軽減措置がとられています。障害者が人間らしく生きていくために、障害者の実情に合った軽減措置を行うよう要求いたしますが、市議第16号は、特定費用のうち食事の提供に関するもので、17号、18号と同様の条例改正ですが、8月24日に開かれた全国課長会議を踏まえ、若い世代の多い就学前の障害児に係る通所施設は、食費負担軽減措置を拡大するとの答弁から賛成いたしました。
 以上、補足いたします。
○議長(稲葉正仁 君)ただいまの委員会報告及び少数意見報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより6件一括討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 本案6件に対する常任福祉文教委員会の審査報告は、いずれも原案可決であります。
 採決は3つに分けて行います。
 まず、市議第14号、市議第16号及び市議第19号の3件について一括採決いたします。
 本案3件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(稲葉正仁 君)挙手全員であります。よって、本案3件は原案のとおり可決されました。
 次に、市議第17号及び市議第18号の2件について一括採決いたします。
 本案2件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(稲葉正仁 君)挙手多数であります。よって、本案2件は原案のとおり可決されました。
 次に、市議第24号について採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(稲葉正仁 君)挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第4、市議第23号 平成18年度伊東市一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。
 各常任委員会の審査報告を求めます。
 まず、常任総務委員会の審査報告を求めます。
              〔17番 高野泰憲君登壇〕
◎17番(常任総務委員長 高野泰憲 君)ただいま議題となりました市議第23号 平成18年度伊東市一般会計補正予算(第2号)のうち、常任総務委員会における審査の概要につきましてご報告申し上げます。
 まず、歳出のうち第1款議会費、第2款総務費、第4款衛生費第2項清掃費、及び第9款消防費につきましては、質疑はありませんでした。
 第14款予備費につきまして申し上げます。
 まず、委員から、予備費の定義を問う質疑がされ、当局から、地方自治法に計上が定められており、補正予算を組むまでもない、軽微なものの財源に充てるほか、財源留保や災害等の不測の事態へ対応するものであるとの説明がされました。
 この説明を踏まえ委員から、今回の予備費の補正に対し、その目的を問う質疑がされ、市長から、清掃工場の修繕等、年度当初には想定でき得なかった不測の事態もあり、支出の総体として財源不足を生じたため、予備費での調整を行ったとの答弁がされました。
 この答弁に対し、さらに委員から、当初予算の審議において、予備費は災害への対応のための財源としての趣が強かったとの思いからして、現状不在となっている収入役の報酬、入札差金などを例に引きつつ、予備費以外からの財源確保を問う質疑がされ、当局からは、収入役に関しては、地方自治法の一部改正にあわせ、12月定例会に向け、条例改正を進めているところであり、入札差金についても、国や県の補助金や変更契約等もあり、現時点での補正は難しいとの答弁がされました。委員からは、あくまでも例として挙げたものであり、予備費以外に財源を捻出する方法を模索すべきであるとの意見が述べられました。
 これに関連し、予備費ではなく、財政調整基金での対応の可能性がただされましたが、当局から、現時点の財政調整基金は1億円弱であり、減額後における予備費の額でも災害等の緊急時には緊急避難的に対応できると判断しており、予備費での対応が不可能になった時点において財政調整基金の取り崩し等によって対応したいと考えているとの答弁がされました。
 以上が歳出に関する質疑の概略であり、歳入及び地方債の補正に関しましては、質疑はありませんでした。
 討論はなく、採決の結果、市議第23号中、常任総務委員会所管部分につきましては、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 以上で常任総務委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(稲葉正仁 君)次に、常任観光建設委員会の審査報告を求めます。
              〔21番 楠田一男君登壇〕
◎21番(常任観光建設委員長 楠田一男 君)ただいま議題となっております市議第23号 平成18年度伊東市一般会計補正予算(第2号)歳出のうち、常任観光建設委員会所管部分の審査の概要を申し上げます。
 まず、第7款観光商工費について申し上げます。
 委員から、誘客宣伝事業等委託料に関し、新井地区の「裸祭り」だけの宣伝になると、他の祭りについても要望が出てくる可能性があるのではないかとの質疑がされ、市長から、「裸祭り」は静岡県の無形民俗文化財の指定を受けており、テレビ取材等、大きな誘客宣伝効果があり、他の祭りについても誘客が期待できるものについてはPRを考えていく必要があるとの答弁がされました。
 また、「裸祭り」だけでなく、各地区に伝わる伝統的な祭りや芸能などの文化を掘り起こし、それらの宣伝をしていくことが必要と考えるが、いかがかとの質疑がされ、市長から、地元の文化活動と積極的な連携を図る中でのPRや、また、各地区のお祭りについても観光PRにつなげていく必要があるとの答弁がされ、委員から、伝統文化を全国に発信することが誘客にもつながることから、今後の努力に期待するとの意見が述べられました。
 さらに、特別誘客宣伝事業委託料に関し、「雨の城ヶ崎」をキャンペーンすることで城ヶ崎の宣伝効果は期待できるものの、伊東市全体の誘客に結びつかないと考えるがどうかとの質疑には、観光客は城ヶ崎などターゲットを絞って来遊するが、そのことで伊東温泉を認知することになり、城ヶ崎の名称を広めることが伊東市全体の宣伝にもつながると考えているとの答弁がされました。
 これを受けて委員から、伊東市全体の宣伝と積極的に結びつけていくことを要望する意見が述べられました。
 観光施設維持管理事業において、橋立つり橋の補修工事や軽自動車購入が予定されているが、補修工事の開始時期や周知について、また、軽自動車の車体を活用した市のPRについて伺うとの質疑がされ、当局から、橋立つり橋の補強工事については、手すりや接続箇所の補強工事であるため早急に開始したい、また、来遊客を通行どめにする必要はなく、状況を見ながら進めていきたいとの答弁が、軽自動車については、現在保有している宣伝車同様、伊東にちなんだ名称をつけるなどのPRをしていくとの答弁がされました。
 このほか、今回の観光商工費の補正に関し、観光経済部全体で財源確保にかかわる精査、検討がされたのかとの質疑がされました。
 次に、第8款土木費について申し上げます。
 伊東駅周辺整備事業に関し、旧東海バス車庫の具体的な利用状況を問う質疑がされ、市長から、都市計画街路事業の一環として購入したが、現在は観光協会に委託し、バスの駐車場として活用しており、伊東駅周辺整備事業の都市計画決定に向けて進んでいる中で、暫定的な使用をしているのが実情であるとの答弁がされました。
 また、都市計画決定準備資料作成委託料に関し、その委託内容を問う質疑がされ、当局から、交通量調査や駅前広場の図面作成などであるとの答弁がされました。
 さらに、伊東駅周辺整備にかかわる地権者の人数、また、その中で伊東駅前まちづくり協議会に参加している人数を問う質疑には、地権者は40人で、そのうち同協議会に参加しているのは28人であるとの答弁がされました。
 公園建設事業の富戸公園進入路改修工事に関し、その改修内容を問う質疑がされ、当局から、進入路のつけかえを実施するもので、県道の拡幅工事にあわせ、県道側から直接進入できるようにするものであるとの答弁がされました。
 このほか、都市再開発の手順を問う質疑、地権者の間で再開発に向けた組合ができ、都市計画決定がされてくることにより、周辺住民の意見が反映できないことを懸念する意見等が述べられました。
 以上が主な質疑の概要であり、討論において、今回の補正予算は適正であると判断し、賛成するとの討論がありました。
 また、反対の立場からの討論がありましたが、この内容は後の少数意見報告に譲らせていただきます。
 採決の結果、市議第23号歳出中、本委員会所管部分は賛成多数で原案を可決すべしと決定いたしました。
 以上で常任観光建設委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(稲葉正仁 君)次に、少数意見者の報告を求めます。
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               少 数 意 見 報 告 書

 平成18年9月21日、常任観光建設委員会において留保した少数意見を、会議規則第101条第2項の規定により、下記のとおり報告する。
                                  平成18年9月21日
伊東市議会議長 稲 葉 正 仁 様
                               常任観光建設委員会
                                委 員  土 屋    進

                    記
1 市議第23号 平成18年度伊東市一般会計補正予算(第2号)歳出所管部分
  今回の補正では、その財源として一般財源を使っているものについては、予備費から応分に863万9,000円が使われていると考えることができる。したがって、観光商工費、土木費の補正においても、予備費から応分に使われていることになる。
  予算編成を審議する3月議会では、代表質問を初め予備費について審議があったところであるが、当初予算として、5,000万円を計上した理由は、主に災害時等の緊急のために使うものとの説明があり、私たちはこれを理解し、賛成討論の中で今後の予算執行に当たっては、予備費の使われ方に特段の注視をするとしたところである。
  当初予算の審議経過から考えて、災害に対処するためとした予備費から863万9,000円を、この時期に補正財源の一部として使うことには賛成できず、これに反対するものである。
                                      以 上 
                                           
◎11番(常任観光建設委員 土屋進 君)常任観光建設委員会において留保いたしました少数意見につきましては、お手元の少数意見報告書のとおりでございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(稲葉正仁 君)次に、常任福祉文教委員会の審査報告を求めます。
              〔14番 天野弘一君登壇〕
◎14番(常任福祉文教委員長 天野弘一 君)ただいま議題となっております市議第23号 平成18年度伊東市一般会計補正予算(第2号)のうち、本委員会所管部分について、その審査の概要を報告いたします。
 まず、第3款民生費について申し上げます。
 今回の補正額に関し、予備費を使いやすい財源として使うのではなく、所管予算あるいは全体の中から財源を生み出す努力をすべきではなかったかとの質疑がありました。これに対しまして、今年度予備費を5,000万円予算計上した予備費の目的は、緊急時の災害、緊急的な財源調整の2つの意味があり、今回、焼却炉の壁の崩壊のための補修とパワーショベルの代替がきかない状態になるなど、緊急的な財源調整をする必要が生じ、予備費を一部取り崩さなければならなかったため、補正をお願いしたという答弁がなされました。
 次に、地域包括支援センターの人員の関係で質疑があり、これに対しまして、個別的なセンターの中で、人手に困難が生じたというようなことがあったが、10月までに専門の保健師、保健師に相当する介護職である看護師、ケアマネジャー、社会福祉士で対応できるような状況になったとの答弁がなされました。
 次に、生活保護者の認定に関し、ハードルが低いのではないかとの質疑があり、これに対して、最初は相談という形で生活歴、家族構成、病状、収入、資産等を聞いて、法の基準に沿った内容で審査、調査、支給決定をしているためハードルは低くないとの答弁がなされました。
 次に、市立保育園の管理運営事業の報償費に計上された懇話会委員新設に関し、人選等についての質疑がありました。これに対し、懇話会の委員の人選については、幼児教育及び保育の経験者、幼稚園児及び保育園児の保護者、その他市長が適当と認めるものという3つの区分の中で、それぞれの団体に推薦依頼を出していて、その他市長が適当と認めるものに関しては、市政モニターを1名お願いする考えで、公募はしないとの答弁がなされました。
 また、懇話会立ち上げの理由に係る質疑には、市の方針に基づき、今後民営化を図る中で、具体的に実施する園の保護者との意見交換を進めてきたが、保護者からいろいろな問題を提起され、行政側の説明不足や準備不足で批判をいただいたので、それを勘案して、第三者的な立場で意見を言っていただけるような仕組みとして、懇話会の立ち上げを今回提案させていただいたものであり、今年度中に結論をいただきたいと思っているとの答弁がなされました。
 さらに、伊東市の保育園行政に関し、民営化ありきで懇話会に意見を求めるという印象を持つがどうかという質疑に対し、行財政改革大綱の中で、市の方針として示されており、民営化という方針で提起させていただくとの答弁がなされました。
 八幡野保育園は公立保育園であるから、負担金制度ではなく一般財源化された交付税措置でやっているので、財源的には同じではないかとの指摘に対しましては、公設民営の場合は国県の負担金は出ない、本来公立園としてスタートしている保育園の民営化に関し、公設民営化の方向で考えていたが、負担金制度、財源制度のことを考えるのであれば、譲渡による民営化も視野に入れて検討していかなければならないが、まだ結論は出ていないとの答弁がされました。
 また、待機児童の解消についての質疑があり、これに対しましては、平成18年度当初では、23人の待機児童がいて、今までの経過から見れば少ない数だと思う、今後、支援行動計画の後半の5年間の中の課題ということで、伊東市の公立幼稚園との連携、預かり保育等を含めて、対応の必要性があると認識しているが、保育園としての施設整備は、現状では手詰まり状態と思っているとの答弁がされました。
 続きまして、第4款衛生費第1項保健衛生費について申し上げます。
 蛇にかまれた人の訴訟に関し、夜間救急医療センターの対応と、かまれた市民の現在の症状を問う質疑には、マムシにかまれたか否か、医者のもとでの経過観察が必要であったか否かということが争点になっていて、当方の主張としては、経過観察の指示に間違いはなかったと主張しているとの答弁、原告の現在の状況については、本人と接触していないのでわからないとの答弁がされました。
 続きまして、第10款教育費について申し上げます。
 まず、木下杢太郎記念館費の土地分筆委託料の内容、雨漏り補修に関する質疑があり、これに対して、生家部分と記念館部分を市に譲渡いただいており、寄贈部分についての分筆に係る測量と分筆作業に要する経費を予算計上したとの答弁、今回土地の寄贈を確認できたことで、19年度、20年度予算について改築費を予算計上する予定であるとの答弁がされました。
 また、予算を執行して半年たって、当初の予算と比べての精査をしたかとの質疑があり、これに対しましては、工事等に関して、削減できるものがあれば12月の補正を考えているとの答弁がなされました。
 さらに、耐震診断を受けて危険と判定され、耐震補強を行わなければならない学校はどのくらいあるのかとの質疑があり、これに対して、体育館では、対島中学校、大池、富戸、池、南小学校の体育館であるとの答弁がされました。
 また、その他、自治宝くじの助成事業に関する質疑がありました。
 以上が質疑の概要で、反対の立場での討論がありましたが、この内容は後の少数意見報告に譲らせていただきます。
 採決の結果、市議第23号は賛成多数で原案を可決すべきと決定いたしました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(稲葉正仁 君)次に、少数意見者の報告を求めます。
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               少 数 意 見 報 告 書

 平成18年9月21日、常任福祉文教委員会において留保した少数意見を、会議規則第101条第2項の規定により、下記のとおり報告する。

                                  平成18年9月21日

伊東市議会議長 稲 葉 正 仁 様

                                 常任福祉文教委員会
                                  委 員  森     篤

                    記
1 市議第23号 平成18年度伊東市一般会計補正予算(第2号)歳出所管部分
  今回の補正では、その財源として一般財源を使っているものについては、その一部が結果的に予備費から応分に約860万円が使われていると考えることができる。本委員会所管の項目についても同様である。
  予算編成を審議する3月議会では、予備費について特に幾つかの審議があったところであるが、当初予算として、5,000万円を計上した理由は、平成16年の台風22号なども例に挙げ、主に災害時等の緊急のために使うものとの説明があり、私たちはこれを理解し、予算執行に当たっては、予備費の使われ方に特段の注視をするとしたところである。
  こうした当初予算の審議経過から考えて、災害等緊急のために対処するとした大事な予備費の一部を、この時期に本委員会所管部分の補正財源の一部として使うことには賛成できず、これに反対するものである。
                                      以 上 
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◎10番(常任福祉文教委員 森篤 君)お手元に配付の報告書のとおりであります。よろしくご審議いただきますようお願いします。
○議長(稲葉正仁 君)ただいまの委員会報告及び少数意見報告に対する質疑に入ります。
 まず、常任総務委員会関係について質疑を行います。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。
 次に、常任観光建設委員会関係について質疑を行います。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。
 次に、常任福祉文教委員会関係について質疑を行います。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。発言を許します。
              〔10番 森  篤君登壇〕
◆10番(森篤 君)ただいま議題となっております市議第23号 平成18年度伊東市一般会計補正予算(第2号)について、反対の立場で討論いたします。
 今回の補正では、一般財源総額5,000万円について、実質的には予備費も863万9,000円使われております。今議会の審議の中で明らかになりましたが、伊東市を被告とする裁判の仮執行に伴う賠償金230万円を既に予備費から支出していますので、今回の補正が行われたとすると、当初予算5,000万円であった予備費は残額約4,000万円ということになります。
 平成18年度予算を審議する3月議会における興志会代表質問で、予備費について一段と厳しい財政状況の中で、予備費を前年度に比べて金額にして2,000万円、約67%増の5,000万円としているが、その理由は何かと問うたのに対し、市長は、その大きな理由として、本市では平成16年度の台風による甚大な被害を経験した経緯もあり、また、近年、異常気象や差し迫った東海地震などの災害対策の初動体制の確立を初めとした緊急避難的な対応に十分対処できるように増額計上したと答弁しております。
 3月議会では、当局は予備費というものの定義を説明しつつ、予備費が災害対策の緊急避難的な対応にのみ使われるものではないとしましたが、用語の定義の問題などではなく、市長答弁から考えれば、予備費に係る予算編成のその意図は、当然その多くが災害対策の緊急避難的な対応のために用意されたと考えるのが順当であります。平成16年度の台風22号を例に挙げながら、5,000万円が必要だと説明した予備費を、なぜまだ台風来襲の危険があるこの時期に実質的に約4,000万円に減額変更しようとするのか、全く理解に苦しむところであります。
 当局は、今回の補正予算では、急いで対処しなければならない項目もあり、相対としてそれらにも予備費が使われているとし、予備費の取り崩しを妥当だと説明しますが、急いで対処しなければならないほどの大事なものであるならば、今予備費を使うのではなく、予算全体の執行状況を精査し、節約できたもの、あるいは節約できそうなものなどから、863万9,000円の財源捻出を真剣かつ積極的に工夫すべきだったのであります。しかし、少なくとも私が所属する福祉文教委員会の審議を見る限り、予算執行全般の精査により、財源の捻出を積極的に工夫しようとした形跡はないのであります。既に予算執行から半年が経過しており、そうした予算執行の精査、すなわち財源の捻出ができない状況ではないと考えるものであります。
 予備費が急いで対処しなければならない項目にも使われているから、今回の予備費の減額を妥当だと強調するのではなく、今、災害対策の緊急避難的な対応のために、予備費5,000万円を確保しておかなければならないということに思い至らなければならないのであります。
 私たちは3月の一般会計予算の賛成討論で、今後の予算執行において予備費の多くが補正予算の財源として使われるようなことがあれば、今年度計上された予備費の性格が変質することにもなりかねないことを指摘し、特段の注視をする旨申し上げ、予備費の使い方は予算執行上極めて大きな留意点であるとの認識を示したところです。今回の補正の提案では、予備費の変更以外にも幾つかの項目があるところですが、当初予算における予備費5,000万円の計上を理解したがゆえに、今この時期に予備費を実質約4,000万円に減額する予算補正の提案には賛成することはできないのであります。
 当局は、3月議会において、予備費のうち不測の事態に対処する金額と財源留保の金額の区分けを問うた私の質疑に対し、そういう区分けはないと答弁していますが、今議会の審議の中では、減額後の金額は、もし年度途中で台風とか地震とかの不測の事態があった場合でも、緊急に対応できる金額であるとしています。区分けがないという説明と、今回の減額でも不測の事態に対処できるという説明を仮に是とし、これを敷衍するならば、今後予備費が3,500万円、あるいは3,000万円に減額変更されたとしても、不測の事態への対処は可能ということになり、台風22号の例を挙げてまで説明した当初予算の予備費5,000万円の計上は、その根拠を失うのであります。
 私たちは当初予算に賛成したがゆえに、今回の予備費に係る補正の提案には落胆するものであります。今後も予備費に限らず、ほかの予算についてもその執行及び補正の提案について一層注視するものであります。
 以上で反対討論といたします。
○議長(稲葉正仁 君)ほかに討論はありませんか。
               〔9番 増田忠一君登壇〕
◆9番(増田忠一 君)ただいま議題となっております市議第23号 平成18年度伊東市一般会計補正予算(第2号)につきまして、会派自由民主党を代表いたしまして、賛成の立場で討論を行います。
 本補正予算は、歳出におきまして、庁用車の伊豆ナンバーへの変更を早期に実施することや、緊急性の高い環境美化センター2号炉の補修工事費の実施、障害者自立支援法の施行に伴う事業費等の組みかえや、児童扶養手当給付費の追加、さらには災害対応特殊緊急自動車の購入などを主なものとし、市民福祉の充実のため、必要不可欠な各種事業を推進するものとして編成されたものであります。
 そのための財源として予備費を減額いたしておりますが、予備費とは、地方自治法第217条に定めがあり、予算外の支出または予算超過の支出に充てるため、使途を特定しないで歳入歳出予算に計上し、執行機関にその使用をゆだねた、いわゆる目的外予算を言うとされているものであります。言うまでもなく、地方公共団体の経費の支出は、議会において決定された予算に基づいて行われるものでありますが、予算はあくまでも一会計年度における歳入歳出の見積もりであり、会計年度の途中において予定外の支出や予算額を超過した支出が必要となることは避けられないところであります。
 そのような場合、本来は補正予算案を編成し、議会において慎重な審議を経て支出することが可能となりますが、軽微な補正についてまで議会を招集し、補正予算案を審議することは、議会運営上、また行政運営上、非効率であることから、当初予算において使途を限定しない予備費を計上し、軽微な補正についてはこれをもって対処することとしているものであります。
 また、予備費の使途は憲法89条による公金の支出制限等法令上支出してはならないものに充てることはできないものと考えられており、加えて議会の否決した経費に充てることはできないこととされおります。したがいまして、このような予備費の性格から、予備費の使途を特定しない予算であるからといって、執行機関がそれを自由に使用してもいい予算でないことは明らかであります。
 このことについては、平成18年3月定例会におきまして、当局、市長から説明がありましたように、当初予算の編成において、財源留保を図るとともに、台風や地震災害などの不測の事態にも対応できるものとして計上されたものであると理解しております。今回、当局が議会の議決を経ないまま予備費充当として支出することをせず、本補正予算として財源調整を図りながら予備費を減額し、不足する財源の一部として活用することは当然の手続であると考えます。
 また、予備費の金額についてでありますが、予備費への計上額は当該団体の予算規模に応じた財政の均衡を阻害しない程度の金額でなければならないとされているところですが、補正後の予備費の予算額は4,306万3,000円であることからも、この考えを逸脱しているものではなく、今後、年度途中で不測の事態が生じたとしても、緊急避難的な対応は十分可能である金額であると考えられます。
 以上のようなことから、予備費を減額することをもって本補正予算に反対する理由には当たらず、むしろ当初予算で財源留保を図り、年度途中で追加計上することが必要となったごみ処理施設補修事業や障害者自立支援事業などの市民福祉の充実のための事業などを主なものとする本補正予算調整の結果として、それらの事業の財源の一部とするものであり、必要な財源を有効に活用しながら編成された本補正予算については賛成をいたすものであります。
 今後におきましても、限りある財源を有効に活用し、真に市民が求める事業に対し、前向きに取り組んでいただくようお願いし、平成18年度伊東市一般会計補正予算(第2号)について賛成討論といたします。
○議長(稲葉正仁 君)ほか討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 本案に対する各常任委員会の審査報告は、いずれも原案可決であります。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(稲葉正仁 君)挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)10分間ほど休憩いたします。
                午前11時 3分休憩
                ───────────
                午前11時14分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
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○議長(稲葉正仁 君)
△日程第5、市認第9号 平成17年度伊東市水道事業会計決算を議題といたします。
 常任観光建設委員会の審査報告を求めます。
              〔21番 楠田一男君登壇〕
◎21番(常任観光建設委員長 楠田一男 君)ただいま議題となりました市認第9号 平成17年度伊東市水道事業会計決算につきまして、常任観光建設委員会における審査の概要を報告いたします。
 まず、企業債の元利償還金と給水収益との比率が16年度と比較して1.6ポイント増加していることを踏まえ、今後の中長期的な見通しを問う質疑がされ、当局から、将来的に借入額を抑制していくことで、17年度をピークに、元利償還金は減少していくと考えられる、同時に、給水収益も減少傾向にあるが、今後その比率は低下傾向を示すことが予想されるとの答弁がされました。
 これを受けて委員から、給水収益の減少傾向に歯どめをかける対策は考えているのかとの質疑がされ、当局から、最近の節水傾向や市内の経済状況から、計画よりも減少傾向にあるものの、水道料金の未納対策に努めるとともに、経費についても、経営努力をする中で、職員の削減も図りながら歳出を抑制していきたいと考えているとの答弁がされました。
 また、奥野ダムからの本格受水に伴う建設仮勘定から本勘定への組み入れがされた場合の水道料金への影響を問う質疑がされ、当局から、建設仮勘定から本勘定に組み入れることにより、約9,000万円から1億円の減価償却費が増加し、収益的支出から支出されるが、補てん財源として資本勘定が使用されること、出資金も減少することなどから、水道事業会計全体では少し経営が苦しくなると予想されるが、建設改良費や拡張費などの工事部分を調整するとともに、企業債借り入れの抑制にも努め、長期的には料金改定に結びつかないようにしていきたいとの答弁がされました。
 この答弁を踏まえ、工事部分の調整には、老朽管の取りかえ工事を減らすことも含むのかとの質疑がされ、当局から、南部地域への拡張工事にめどがつき次第、そちらに支出していた工事費用を回すことができることから、今後は計画的に老朽管の更新をしていきたいとの答弁がされました。
 また、広島県呉市の断水事故を例に挙げ、水道部における危機管理体制について伺うとの質疑がされ、当局から、水道部独自で危機管理マニュアルを作成しており、地震や台風での被害に対し、直ちに対応がとれるような手順になっているとの答弁がされました。
 また、東京都で実施されている水道職員の後継者育成を例に挙げ、二、三年後に団塊の世代が退職することから、今後の水道部の対応を伺うとの質疑がされ、当局から、退職で減少する職員の補充策として、市内の管工事組合と連携する中で、委託を含め協力体制をとっていくとの答弁がされ、委員から、現場での適切な対応をするためにも、一定の技術を身につけた職員を育成していく必要があるとの意見が述べられました。
 今後の人口逓減を踏まえ、水道事業の将来計画を伺うとの質疑には、現在、平成17年度からの5年間の中期経営計画に沿って事業を進めているが、今後は厚生労働省から示されている「地域水道ビジョン」を作成し、平成20年度以降10年間の中長期的な見通しを立てる中で、事業を進めていきたいとの答弁がされました。
 今決算から、損益計算書における不納欠損分の計上が、雑支出から特別損失の過年度損益修正損へと変更されたが、現時点における他の改正点を伺うとの質疑がされ、当局から、特段、改正に関する指示はないが、今後、指示が来た時点で、決算上での処理をしていきたいと考えているとの答弁がされ、委員からは、改正があった場合には、わかりやすい決算説明を望む意見が述べられました。
 防災の面から、消火栓の設置が必要であるとの意見とあわせ、消火栓がつけられない給水管の変更についての見解を問う質疑がされ、当局から、現在でも、複数の個人が使用している給水管を整理し、配水管に切りかえながら消火栓を設置しているが、さらに、中期経営計画の中で管網整備をし、設置ができるよう考慮していくとの答弁がされました。
 このほか、未収金対策及び水質保全維持水に関する質疑、水道山水系の給水区域にかかわる質疑、水道部の職員定数に関する質疑などがあり、事業報告書の概況の記載方法をわかりやすく工夫すべきとの意見、運営資金を増額しながら、市民に負担をかけないようにするための工夫を求める意見なども述べられました。
 以上が質疑の概要で、討論はなく、採決の結果、市認第9号は全会一致で認定すべしと決定いたしました。
 以上で常任観光建設委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(稲葉正仁 君)ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 本決算に対する常任観光建設委員会の審査報告は、認定であります。
 本決算は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(稲葉正仁 君)挙手全員であります。よって、本決算は認定することに決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第6、市認第8号 平成17年度伊東市病院事業会計決算を議題といたします。
 常任福祉文教委員会の審査報告を求めます。
              〔14番 天野弘一君登壇〕
◎14番(常任福祉文教委員長 天野弘一 君)ただいま議題となりました市認第8号 平成17年度伊東市病院事業会計決算に対する本委員会における審査の概要を報告いたします。
 委員から、去年、ことしと、1億円ずつ、地域医療振興協会から負担金の繰り入れを受けていることに関し、その根拠を問うとの質疑、また、伊東市として、平成13年の市民病院設立当初から現在まで、累積で二十数億円を支出していると思われるが、一方、地域医療振興協会は、当初、過疎地などの指定地域の医療振興を目的として出発し、利益を目的としていないにもかかわらず、現状の厳しい病院経営の中、現在まで、市民病院において約10億円もの利益を出し、積み立てをしており、医療事故があったときなどのために積み立てられているとの答弁を受けたが、伊東市の財政が逼迫している中、そのようなお金の流れを見直す考えはないかとの質疑、このような事実をしっかり把握しているのかどうかとの質疑がありました。
 これに対し、当局から、地域医療振興協会に伊東市民病院の管理運営を委託する際、医師、職員の給与、あるいは何らかの事故に対応するため、7億5,000万円から9億円くらい内部保留していきたいとの話があり、6億円から7億円の内部留保ができるようになった段階で、元利償還金の一部を、市民病院の運営の中から戻せないかという相談をし、地方交付税制度を考慮し、減価償却費の一部として16年度から2年間にわたって、それぞれ1億円を繰り入れていただくということになったとの答弁がされました。
 また、市立伊東市民病院の管理運営を委託契約している地域医療振興協会は、市立伊東市民病院のほか、横須賀、鯖江、南伊豆、日光、その他の各病院と委託契約しているが、税務申告において、各病院から計上されるすべての医業収入の収益金を一括して申告しているのかとの質疑があり、当局から、申告場所は法人登記している住所の所管である東京都千代田区の税務署であり、収益金については、一括して計上、申告しているとの答弁がありました。
 さらに、地域医療振興協会は、他の病院の収益金と一緒になって申告されているため、市民病院との委託契約の中での10億円ということが、地域医療振興協会の決算上の数字として果たして残っているのか確認する必要があるのではないか、例えば、他の病院の損失によって、市民病院の10億円が相殺されることはないのかとの質疑がありました。これに対し、病院ごとにそれぞれ決算をしており、その後、監査法人、公認会計士の監査を受け、5月末には地域医療振興協会の決算総会において、各事業団体全体の決算をしているとの答弁がありました。
 また、今年度は、入院、外来ともに患者が減少しているが、これはスタッフが少ないことが原因であるのかとの質疑、また、市民病院の労働環境について、地域医療振興協会との話だけでなく、そこに働いている人たちの声を伝えるようなことが大切であり、軽微な医療事故の話も聞くが、現状より改善されればそういったものも減少してくるのではないかと思うなどの意見が述べられました。これに対し、当局から、内科、整形外科は前年度より増加しているので、看護師不足が入院患者減少の要因になっているとは考えられないとしながらも、看護師確保は必要であるとの認識が示され、就職説明会への参加、職場体験企画等により、今後も積極的な対応をするとの答弁がされました。
 入院収益、外来収益、これに対する医業収益など、市民病院と病院事業課のそれぞれの決算の金額が合致していないことについて、また、病院の本部費の医業収入に対する割合が、年を追うごとに多くなっていることについて、どこまでの割合が許されているのかとの質疑、さらに、医療機器の購入に際し、耐用年数から割り出した、もっと効率のよい購入の方法はないのかとの質疑があり、当局から、消費税抜きの金額表示の関係や、未収金の計上、過年度還付金や二次救急の他会計負担金などの計上の取り扱いが違うことなどが説明され、本部費については、地域医療振興協会の理事会で2%までとされており、医療機器の購入については、使用頻度が激しかったこともあって購入したものであり、医療機器購入の財源としては病院開設当初から企業債で対応しており、その元利償還金を一般会計から繰り出しているが、地方交付税措置を受けているとの答弁がされました。
 さらに、何か一つの事業を行う際にセールスポイントをアピールすることが大切だと思うが、市民病院におけるセールスポイントは何かとの質疑には、循環器系にすばらしい先生がおいでになることがセールスポイントであるとの説明がされました。この説明を踏まえ、委員から、その背景にあるのは、やはりこの市民病院がそういった方々の気持ちを引きつける病院であること、すなわちここで働きたいという意味合いがあって初めて生まれることであり、このほか、市民病院の出産件数が伊東市の出生数の60%を占めていることなどから、産婦人科はすばらしい、このようなことも大切なセールスポイントになるのではないかとの意見が出されました。
 さらに、先日、自治医科大学病院におけるセレウス菌中毒による死亡事件に関し、新聞に報道されたノロウイルス患者の発生なども踏まえて、市として、何らかの対策、体制を市民病院にとるよう連絡をしているのかとの質疑には、当局から、外注業務に関連して起きたのではないかということから、市民病院においても洗濯に関して外部委託をしているので、市として、きちんと申し入れをするとともに、理事長を含め地域医療振興協会とも話をするとの答弁がありました。
 以上で審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(稲葉正仁 君)ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
◆5番(平沢克己 君)ただいまの委員長報告の中で、入院患者数の減少の関係で、その原因については看護職員が減少したことが直接の原因とは考えられないという旨の当局答弁があったことが報告されているわけですが、先日の本会議場における病院決算の質疑の中で、許可ベッド数250床が、18年度ではたしか153から4ベッドしか使われていない旨の答弁があったわけです。ですから、その辺では本会議場での当局答弁と委員会における当局答弁が矛盾しているように私は今感じたわけですが、その点でそのようなことについての質疑があったのかないかだけお聞かせ願えますか。
◎14番(常任福祉文教委員長 天野弘一 君)これは質疑があったかどうかということですけれども、これについてのこの委員会の中での質疑はあったというふうに私は考えております。
○議長(稲葉正仁 君)ほかに質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 本決算に対する常任福祉文教委員会の審査報告は、認定であります。
 本決算は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(稲葉正仁 君)挙手全員であります。よって、本決算は認定することに決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第7、陳情第1号 「共謀罪の新設について国民的な議論と合意の尊重を求める意見書」提出に係る陳情を議題といたします。
 常任総務委員会の審査報告を求めます。
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               常任総務委員会審査報告書

 1 陳情第1号 「共謀罪の新設について国民的な議論と合意の尊重を求める意見書」提出に係る陳情

                            陳 情 者
                             静岡市葵区柳町16−1安倍川製紙労働組合内
                              「つぶせ!破防法・共謀罪」静岡県連絡会
                               共同代表 白 鳥 良 香
                                 〃   鈴 木 卓 馬

 「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」(以下、「共謀罪新設法案」とする。)については、共謀の対象となる犯罪が600以上にも上り、国民がいつ処罰の対象となるのかわからないという不安を生み密告の奨励等につながることが懸念される反面、国際的テロへの対策等国際社会と協力し、国際的組織犯罪からの防衛に効力を発揮するなど賛同できる部分もある等の意見が述べられた。
 さらに、運用において懸念される部分の払拭等、慎重に検討する必要もあり、臨時国会での審査内容も参考とすべしとの理由から継続審査に付されたいとの意見も出されたが、意見書案からは「共謀罪新設法案」の設立を全面的に否定するような表現がうかがえるため、意見書案を伊東市議会として提出することには賛同できず、本陳情は不採択とすべしと決定した。
                               平成18年9月22日

 伊東市議会議長 稲 葉 正 仁 様

                              常任総務委員会
                               委員長 高 野 泰 憲
              ………………………………………
                               陳  情  第  1  号
                             (平成18年8月23日受理)

                陳    情    書
    (「共謀罪の新設について国民的な議論と合意の尊重を求める意見書」提出に係る陳情)

? 趣 旨
  「共謀罪の新設について国民的な議論と合意の尊重を求める意見書」提出をお願いします。

? 理 由
  ご承知のとおり、共謀罪の新設を含む「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」(以下、「共謀罪新設法案」と略記)は、第164通常国会において成立を見ることなく、今秋の臨時国会で継続審議される運びになりました。共謀罪新設法案は、平成15年3月に国会に提出されて以降、2度廃案になり、実に10度目の国会を迎えるのであります。
  既に本年2月、私どもは貴職あてに「共謀罪の新設について慎重な国会審議を求める意見書提出に関する陳情書」及び意見書案を提出いたしております。共謀罪新設法案についての私どもの基本的見解は、その中で詳しく述べたとおりであります。それを踏まえて、さらに、その後の国会審議で明らかになったことなど、幾つかの点にわたって申し述べ、ご参考に供したく存じます。
  第一に、さきの通常国会において、圧倒的多数を誇る与党の議席をもってしても、共謀罪新設法案を成立させるに至らなかったのは、ひとえに、同法案を「現代版治安維持法」として拒否した世論の力によるものです。国会審議の過程で同法案の危険な内容が次々と明らかになり、マスコミ各社も足並みをそろえて批判的に報道する中で、国会終盤においては、巨大与党対世論の対決という様相を呈するに至りました。今後さらに、共謀罪新設法案に対する世論の風当たりは強まっていくものと思われます。
  第二に、共謀罪新設法案の根拠とされているものの虚偽が明らかになったことであります。政府与党は、「我が国も賛成して国連総会で採択した国際的(越境)組織犯罪条約の批准に伴う国内法の整備として、共謀罪を新設しないと、日本は国際的に孤立して、テロリストの温床になる」と主張しています。
  しかし、同条約の第34条第1項は、この条約は各国が国内法の原則に従って実施すればよいと明言しています。さらに、国連が作成した立法ガイドには「国内法の起草者は、新しい法が彼らの国内の法的伝統、原則と基本法と一致するよう確実にしなければならない」と明記されています。つまり、国内法優先の原則が国際的に確認されているのであります。したがって、同条約の批准を前提にしても、共謀罪新設法以外の選択肢は存在しているのです。
  さらに、国会審議の中で、「同条約の批准に伴って共謀罪を新設した国は幾つあるのか」という質問に対して、政府はノルウェー1国しか指摘することができませんでした。そして、「その他の国については、調べたのだが、言語の問題が障害になって、よくわからない」と答弁する始末です。
  第三に、日本弁護士連合会は最後までまとまって共謀罪新設法案反対の姿勢を貫き、単位弁護士会の9割が反対を表明しました。本県弁護士会も4月28日、3回目の反対声明を発表し、6月27日には「共謀罪と弁護士による密告制度に反対する市民集会」を成功裏に開催いたしました。
  さらに、共謀共同正犯論者や元検事などからも反対の声が出る中で、数十名の刑法学者が三度も反対声明を発表しました。法に携わる者の良心の表明として受けとめるべきであると思います。
  第四に、共謀罪新設法案に対して、「反対」「廃案」「慎重審議」を求める意見書を採択する自治体が相次いであらわれました。旭川市(北海道)、小平市、小金井市(以上、東京都)、赤磐市、高梁市(以上、岡山県)など、まだ少数ではありますが、こうした動きは、住民の生活に密着し、直接責任を有する地方議会としての良心に基づく態度表明として、今後さらに広がっていくものと思われます。
  以上、申し述べましたように、共謀罪新設法案を成立させなければならないとする理由がいかに薄弱なものであるかが、同法案の危険な内容とともに、日を追って明らかになり、「反対」の声が社会的に広がりつつあります。
  貴職におかれましては、市民の自由なコミュニケーションを保護する立場から、ぜひとも私どもの陳情の趣旨をご理解くださいまして、意見書の採択のために適切に対処していただきますよう、衷心よりお願い申し上げる次第でございます。

平成18年8月23日

伊東市議会議長 稲 葉 正 仁 様

                              陳 情 者
                               静岡市葵区柳町16−1安倍川製紙労働組合内
                                「つぶせ!破防法・共謀罪」静岡県連絡会
                                 共同代表 白 鳥 良 香
                                   〃   鈴 木 卓 馬
              ………………………………………
     共謀罪の新設について国民的な議論と合意の尊重を求める意見書(案)

 今秋召集される臨時国会において、共謀罪の新設を含む「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」(以下、「共謀罪新設法案」と略記)が継続審議されることになっている。
 共謀罪新設法案は、「4年以上の刑を定める犯罪」(その数は万引きや殺人など619の罪)について「共謀」したものを処罰(2年もしくは5年の刑)するものであり、警察が犯罪について話し合っているとみなしたら処罰できるとするものである。
 「共謀」とは、我が国の判例では「意思の連絡」で足りるとされており、黙示の共謀もあるとされている。共謀罪が新設されれば、犯罪を実行しなくても、ただ話し合っただけで、あるいは同じ団体の構成員であるというだけで、処罰されるおそれがある。これは法益を侵害する実行行為の処罰を原則とする刑法体系を揺るがすことになりかねず、また、個人の意思や思想を処罰することに通じる疑念がある。
 さらに、現実に起きた犯罪を対象とするのではない共謀罪の捜査は、会話、電話、電子メールなど、あらゆるコミュニケーションの内容を対象とせざるを得ないため、自白への依存度を高めるとともに、盗聴の飛躍的拡大やスパイ・密告の奨励など、監視・管理社会化に一層拍車をかける危険性をはらんでいる。
 共謀罪新設法案は、国連総会で採択された国際的(越境)組織犯罪条約の批准に伴う国内法の整備という名目で提案されている。しかし、同条約の第34条第1項、及び国連が作成した立法ガイドには、国内法優先の原則が明記されている。
 このことを踏まえて、既存の国内法整備によって批准ができないか、など十分に議論を尽くすべきであると考える。
 憲法の保障する基本的人権を侵害しかねない共謀罪の新設については、幅広い国民的な議論と合意を優先させて、慎重な審議を求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                             平成  年  月  日

              伊  東  市  議  会
             ───────────────
              〔17番 高野泰憲君登壇〕
◎17番(常任総務委員長 高野泰憲 君)ただいま議題となりました、陳情第1号 「共謀罪の新設について国民的な議論と合意の尊重を求める意見書」提出に係る陳情につきまして、常任総務委員会における審査の概要についてご報告申し上げます。
 本陳情の趣旨といたしましては、平成15年3月に国会に提出され、現在なお継続審議とされている、略称共謀罪新設法案について、個人の意思や思想を処罰することに通ずる疑念があること、密告の奨励につながることなどを理由として、新設ではなく、国連総会で採択された国際的組織犯罪条約の立法ガイドよる国内法での整備等による対応などを前提としつつ、国民的な議論と合意を優先させ、慎重な審議を求める意見書の提出をお願いいたしたいというものであります。
 委員から、共謀罪新設法案については、共謀の対象となる犯罪が600以上にも上り、その対象が広過ぎることから、国民がいつ処罰の対象となるかわからないという不安を懸念する反面、国際社会と協力し国際的組織犯罪から我が国を守るというように、賛同できる部分もあるが、国会への法案提出がなされている現状において、新設を全面的に反対するような文面に感じるため、本陳情は不採択とすべしという意見が述べられました。
 また、国際的テロに対しても本国の安全を優先する中で、諸外国と足並みをそろえ、諸外国との犯罪者の引き渡しについても、広げる必要性があると考えるが、その内容の精査が必要と考える、その点に関して否定的にとらえられているようにとらえられるとの意見も述べられました。
 さらに、共謀の対象となる犯罪の法律の文言への盛り込み方、運用において懸念する部分の払拭など、慎重に検討する必要があり、審査が予定されている臨時国会での審査内容も参考にしたいとして、継続審査とすべきであるとの意見が出されましたが、採決の結果、本陳情を継続審査とすることについては、賛成少数により否決さました。
 討論におきましては、陳情書及び意見書案の文面から判断した中で、書面に表記された内容と委員が調査した内容に関し、認識の相違及び温度差を感じるため、本陳情の採択には反対する旨の討論がありました。
 採決に入り、本陳情採択に賛成の委員の挙手を求めましたが、賛成者はなく、全会一致で本陳情は不採択とすべしと決定いたしました。
 以上で、審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(稲葉正仁 君)ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。発言を許します。
               〔5番 平沢克己君登壇〕
◆5番(平沢克己 君)ただいま議題となっております陳情第1号 「共謀罪の新設について国民的な議論と合意の尊重を求める意見書」提出に係る陳情について、委員会報告に反対し、陳情に賛成の立場で討論を行います。
 本陳情は、添付されていた意見書案の最後に「憲法の保障する基本的人権を侵害しかねない共謀罪の新設については、幅広い国民的な議論と合意を優先させて、慎重な審議を求めるものである」と書いてあるように、国の機関に対し、慎重審議を求めたものです。国は、日本の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律、通称組織犯罪処罰法の中に共謀罪を新設しようとしています。共謀罪は、国民の思想信条の自由など憲法に保障された基本的人権を多分に侵害するおそれを抱えており、そのため、日本弁護士連合会(日弁連)、日本ジャーナリスト会議や日本ペンクラブなど多くの団体、個人が反対を表明しているものです。
 また、そうした流れの中で、共謀罪法案は本陳情の理由でも国会に提出されて以後、2度廃案になり、実に10度目の国会を迎えると書いているように、与党が絶対多数を占める国会にあっても慎重に審議せざるを得なかったんです。ところが、総務委員会は、本陳情を慎重審議を尽くすことなく継続審査とすることを否決した上で不採択としました。私は、本陳情を採択すべきと考えるものですが、仮に採択に至らないにしても、共謀罪法案の重要性を考えたとき、少なくとも継続審査とし、慎重審議を尽くすべきであったと考えます。共謀罪の内容について総務委員会でも600以上の犯罪が共謀罪の対象になることや、だれが何をしたら共謀罪で処罰されるかもわからないなど、その内容について幾らか触れられていましたが、ここで改めて共謀罪について少し触れておきます。
 共謀罪は、2人以上で犯罪の実行について話し合い、合意すれば、実行しなくても、その話し合いそのものを犯罪とする、つまり、犯罪が実行される前でも処罰の対象となる点で、これまでの刑法の考え方とは決定的に違っています。現行の刑法では、実際に犯罪が行われた場合に処罰するのが原則です。共謀罪は、戦前、戦中の治安維持法同様、行為ではなく思想を犯罪とするものであり、内心の自由を侵す思想弾圧放棄になり得るものであり、幅広い市民団体、労働組合や日弁連など法曹界も強く反対をしています。
 共謀罪の新設は、2000年に締結された国際的な組織犯罪を防止するための国際連合(国連)の越境組織犯罪防止条約締結に伴い、国内法を整備するためと説明されています。同条約は、マフィアなどの国境を越える組織犯罪集団の犯罪を効果的に防止するためにつくられたものです。ですから、適用対象も越境組織犯罪に限定され、かつ組織犯罪集団の関与を条件とすると明記されています。
 ところが、政府提出の法案にはこうした限定がなく、対象となる犯罪は4年以上の懲役禁固の刑が定められているすべての犯罪を対象としているため、総務委員会でも指摘されたように、対象の犯罪数が600を超え、619にもなっています。このため、一般の会社や労働組合、宗教団体、非政府組織など幅広い団体がその対象となりかねません。このことは条約の趣旨からも逸脱していますし、捜査当局にとって最も使い勝手のいい法規になっています。政府は共謀罪の対象は組織的犯罪集団に限定され、一般市民団体や普通の会社、労働組合は対象にならないと弁解しました。ところが、国会審議の中で法務省は、最初は正当な団体として発足しても、途中から組織的犯罪集団と認定される場合もあると答えています。
 また、この間、国会で与党、民主党、それぞれの修正案が審議されてきましたが、その中でも共謀だけで犯罪が成立する、共謀が行われたという嫌疑があれば逮捕状の発令を受けることは可能、さらには、目くばせだけでなく、まばたきでも犯罪意思が通じ合ったと決めつけて共謀罪にできることが明らかになっています。共謀罪は、警察の恣意的な判断でいかにもでき、乱用に対する何らの歯どめもありません。
 この共謀罪について、京都弁護士会では、4コマ漫画を使って具体例を紹介しています。少し長くなりますが、その中から二、三紹介いたしますと、例えば、「クラスの仲間」という表題がついたものは、まず、1コマ目で、クラスの一人が人気歌手、漫画では倖田來未となっていますが、そのCDを手に入れ、2コマ目で、それをコピーして分ける相談をし、3コマ目で、数枚コピーして売る話になり、合意した時点で著作権侵害の共謀罪が成立となっています。そして、4コマ目では、それが著作権法違反になることを指摘されて思いとどまっても共謀罪は消えないと書かれています。
 次に、表題が「スポーツサークル」というのでは、1コマ目はテニスクラブでコンパの相談となり、コンパの余興を何にするか相談、2コマ目で、一人が、それは何と言っても一気飲みでしょうと提案し、3コマ目で、毎年恒例だもんななどと話が一気に盛り上がって、みんなが一気飲みを合意した時点で組織的強要の共謀罪が成立となっています。しかし、4コマ目では、1時間後に、危ないからやめようとか、未成年者もいるしなと一気飲みを思いとどまったのですが、それでも共謀罪は消えないと書かれています。
 最後に、「サークルで」という表題では、1コマ目は、サークルへの入会を渋る人に再度誘う相談があれこれされ、2コマ目で、一人が、じゃ、今度私の家でもう一押ししないと提案し、3コマ目でそのうちの一人が、ねえ、入会するって言うまで粘らない、また、別の一人が、そうね、家に帰らずになどと話し合った。入会すると言うまで返さないと決めた時点で組織的な監禁の共謀罪が成立。4コマ目では、強引に引きとどめるのはちょっととか、やっぱりやめましょうと思いとどまっていますが、共謀罪は消えないと書かれています。
 このほかにも、「選挙事務所で」「編集会議で」「議員事務所で」などの表題で例示がされています。
 このように、共謀罪は、対象となる犯罪が619と広範な上に、対象団体を限定しないため、国民のさまざまな活動が適用対象とされ、犯罪の実行はおろか、準備行為にも至っていない意思の合意で犯罪とされるというもので、捜査当局の乱用のおそれははかり知れません。しかも、共謀の事実を立証するためには、意思の連絡の手段が捜査対象になります。ですから、電話などの盗聴やスパイの潜入ということにもなります。さらに、共謀罪は自首したときは刑が減免されることになっており、総務委員会でも指摘されていたように、密告の奨励など物言えぬ監視社会になりかねません。共謀罪は、他人の生命、身体、財産などに被害をもたらす行為を処罰するという現行刑法の大原則を覆し、思想信条や内心の自由をも処罰の対象にできることになっています。
 共謀罪新設を急ぐ理由として、政府は、2000年に締結された国連越境組織犯罪防止条約に基づく国内法整備を挙げています。その点に関し、総務委員会でも、この共謀罪の新設によって我が国は国際的な組織犯罪から守られるようになる点ではいいものだとか、日本という国の安全を優先する中で、外国諸国と足並みをそろえていかなければならないという意見が出されていました。しかし、国連の条約だからといって、これまでの国内法規の大原則を覆す必要はないのです。条約は締結国の措置について自国の国内法の基本原則に従ってとしています。ですから、条約締結を理由として619もの犯罪を共謀段階で取り締まる弾圧法規を新たにつくる必要はないのです。
 日本弁護士連合会(日弁連)は、今月14日に共謀罪新設に関する意見書を発表し、その中の第2、条約留保の可能性と条約の批准の適否についての中で、アメリカ合衆国は、州内で行われる行為についてまで犯罪化の義務を負わないという留保を行って、新たな連邦法、州法の制定をすることなく、同条約を批准していると、アメリカが同条約第5条を留保していることを明らかにしています。また、同意見書は、2、国連が条約批准の適否を審査するわけではないことの中で、条約の批准とは、条約締結国となる旨の主権国家の一方的な意思の表明であり、条約の批准に当たって国連による審査という手続はそもそも存在しないと指摘し、さらに、外務大臣は、与党が民主党修正案について、いわゆる丸のみをしても国連では認められず、犯罪防止条約を批准できないと発言したが、これは誤りである、批准は各国の一方的行為であるから、その適否は国連機関によって審査されるわけではないと指摘しています。
 また、国連条約批准に伴って国内法を整備する必要性についても同意見書は、5、総合的な組織犯罪の未然防止のシステムという選択肢についての中で、現行の刑事法の中には、未遂よりも前の時点で合意により成立する犯罪について組織犯罪対策に利用することが可能な立法が既に存在していると指摘しています。細かい点は省略しますが、その中で(1)として、現行法における予備罪、共謀罪の存在、(2)として、我が国には共謀共同正犯理論が存在していること、(3)として、テロ行為に対する処罰規定の存在、(4)として、我が国の銃の所持に対する処罰規定の存在を挙げ、(5)、まとめで、組織犯罪集団の関与するすべての重大な犯罪について合意により成立する犯罪を未遂以前の段階から処罰する立法は既に我が国においてなされており、同条約を締結するために新たな立法は必要ないと結んでいます。
 そして、さらに、同意見書は、第4、結論で、国際的な刑事司法のための条約であっても、国際的な人権保障の枠内のものでなければならない。しかるに犯罪防止条約が締結国に立法化を求めている共謀罪と参加罪(結社罪)については、いずれも国際人権諸条約が保障する表現の自由、結社の自由などと深刻な対立を引き起こす可能性を内包している。特に我が国においては、国民世論の大多数が共謀罪制定に反対する意思を明確に示していることからすれば、このような国民の法的確信に支えられた我が国の法の基本原則を尊重する立場からすれば、新たに共謀罪の制定をすべきではないとしています。
 以上の点から、共謀罪の創設は大きな問題を抱えており、急いで新設する必要はないのです。
 最後に、陳情を採択すべきことを申し上げ、討論を終わります。
○議長(稲葉正仁 君)ほかに討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 本陳情に対する常任総務委員会の審査報告は、不採択であります。
 本陳情は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(稲葉正仁 君)挙手多数であります。よって、本陳情は不採択とすることに決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第8、陳情第2号 「医師・看護師等の確保に関する意見書」提出を求める陳情を議題といたします。
 常任福祉文教委員会の審査報告を求めます。
             ───────────────
              常任福祉文教委員会審査報告書

1 陳情第2号  「医師・看護師等の確保に関する意見書」提出を求める陳情

                  陳 情 者
                   伊東市鎌田222番地 市立伊東市民病院内
                    伊東市民病院労働組合
                     執行委員長 持田あい子

                   伊東市大原2丁目1番1号 伊東市職員組合内
                    伊東地域労働組合総連合
                     議長 山崎 司

 医師及び看護師の確保については全国的な課題であり、趣旨は賛同するところであるが、本陳情の内容に関し、その詳細のほとんどが看護師に関する内容であり、医師に係る内容が具体的に記載されていないこと、また、医師、看護師の労働条件に改善の動きがあるとの観点から、本陳情については不採択とすべしと決定した。

                               平成18年9月21日

 伊東市議会議長 稲葉正仁 様

                              常任福祉文教委員会
                               委員長 天野弘一
              ………………………………………
                                陳  情  第 2 号
                              (平成18年9月5日受理)

                陳    情    書
       (「医師・看護師等の確保に関する意見書」提出を求める陳情)

? 趣 旨
  安全・安心の医療と看護の実現のため、「医師・看護師等の確保に関する意見書」を提出することを求めるものです。

? 理 由
  平成18年の診療報酬改定で「1.4対1」の看護基準が新設されました。これは、患者1.4人に対して1人の看護職員を配置することが可能となります。労働基準法に定められた諸休暇や出産・育児、教育・研修などのための予備的人員は含まれていませんが、44床の病棟で約32人の看護師を配置し、準夜・深夜4人体制で月8回以内の夜勤体制となります。
  しかし現状は、多くの病院で「2.5対1」(特2類、44床の病棟で約18人の看護師配置で2人夜勤体制)または「2対1」(特3類、44床の病棟で22人の看護師配置で二、三人夜勤体制)の看護基準を確保するのが精いっぱいの状況です。
  そのため、予備的な人員を確保できないだけでなく、年次休暇が取得できない、休憩時間がとれない、慢性的な時間外勤務をしなければならないなど、勤務が過酷で賃金・労働条件が勤務内容に見合うものになっていません。また、医療の高度化や在院日数の短縮による業務の過密化、安全確保のためにますます多忙になっており、ベッドサイドでの心の通った看護がなかなかできないと、仕事に失望して離職する看護師も大勢います。
  あわせて、子育てなどの家庭の事情により、離職したまま再就職しないことも要因となって、改定された看護基準を達成しようとしても、看護師の採用が困難な状況です。看護師養成力そのものも十分とは言えませんが、養成力をふやしたとしても離職を防げなければ看護師需給は改善されません。
  よい看護をしたいという願いを実現するためには、看護職員の配置基準を「夜間は患者10人に対して1人以上、日勤は患者4人に対して1人以上」「看護師の夜勤は月8回以内に規制し罰則規定を設ける」などの抜本的な配置基準の改善と、看護職員数の確保のための賃金・労働条件の改善が必要です。また、医療機関がこれらを改善しても、経営が成り立つような診療報酬制度の改善も求められます。
 現在、厚生労働省は、「看護職員確保法・基本指針」の見直しのための「検討会」を設置しています。「検討会」が、看護師の配置基準や労働条件の改善のための「基本指針の見直し」の答申を出し、厚生労働省が新しい基準を決定することや、あるいは法案を準備するためには、地域の医療水準の確保と改善のためにもそのことが必要であるとの住民の意思が政府に伝わることが必要だと考えます。そのために、伊東市議会からの意見書が厚生労働省ほかの関係機関に送付されることを心からお願いするものです。

                             平成18年9月5日

伊東市議会議長 稲 葉 正 仁 様

                   陳 情 者
                    伊東市鎌田222番地 市立伊東市民病院内
                     伊東市民病院労働組合
                      執行委員長 持 田 あい子

                    伊東市大原2丁目1番1号 伊東市職員組合内
                     伊東地域労働組合総連合
                      議   長 山 崎   司
              ………………………………………
           医師・看護師等の確保に関する意見書(案)

 静岡県内の医療機関における医師や看護師の不足が深刻化し、診療科や病棟の閉鎖まで起き、地域医療に深刻な影響を与えている。
 また、多くの医療機関で看護師の半数以上が、看護師確保法で定められている夜勤回数月8回以内を超えて働いているところもあり、年次有給休暇の取得もままならず、慢性的な時間外労働で人手不足を補っている。この過酷な労働条件のため離職者もふえ、看護師募集をしても年度途中の応募者はほとんどなく、新卒者を迎える4月年度当初でも欠員が埋まらない状態となっている。
 医療事故をなくし、地域住民が安全・安心で行き届いた医療・看護を受けるためには、医療従事者がゆとりと誇りを持って働き続けられる職場づくりが求められる。そのためには、下記のような抜本的な法整備や改善が必要不可欠であり、また、その実現へ向けての医療機関への財政的な裏づけとして、診療報酬の改善も必要である。
 よって、国においては、必要な医師・看護師が地域医療機関において十分に確保されるよう、下記の事項について特段の措置を講ずるよう強く要望する。

                    記
1 医師・看護師の労働条件の改善と確保対策を抜本的に強化すること。
2 看護師の夜勤日数上限規制について法整備を行うこと。
3 医師・看護師の配置基準の改善を行うこと。
4 診療報酬の改善を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                            平成  年  月  日

               伊  東  市  議  会
             ───────────────
              〔14番 天野弘一君登壇〕
◎14番(常任福祉文教委員長 天野弘一 君)ただいま議題となりました陳情第2号 「医師・看護師等の確保に関する意見書」提出を求める陳情につきまして、常任福祉文教委員会における審査の概要を報告いたします。
 委員から、「医療事故をなくし」などの趣旨には賛同するものの、労働条件等については、今後の課題とするところであるとの意見、ほとんどが看護師に関する内容であり、医師に関する内容が具体的に示されていないとの意見、働き方の改善、診療報酬の改定など、いろいろなことが含まれ、中身との差異があるとの意見が述べられるとともに、継続審査の意見が出されました。
 他委員からは、全国的に医師や看護師の不足に伴い医療体制が危ぶまれており、看護師については、今度、看護基準が変わることで、大きな病院は他の病院から看護師を引き抜いてまで対応する状況の中で、体制を維持できるが、引き抜かれた地方の病院はさらなる看護師不足になり、過酷な労働時間、環境になることが予想され、また、医師についても、昨年、市民病院において、産婦人科医が一時的にいなくなったという状態や、伊東市に小児科が少ないなどもよく聞かれ、これは、診療報酬改定による医療現場の労働環境悪化が根本にあり、結果として、患者にそのしわ寄せが来てしまうことなどから、採択すべきであるとの意見が出されました。
 以上が質疑、意見の概要であり、3人の委員から意見が出された継続審査についてお諮りしましたが、少数によりこれが否決されたため、審査を続行し、討論はなく、採決の結果、陳情第2号は不採択すべしと決定いたしました。
 以上で常任福祉文教委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(稲葉正仁 君)ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。発言を許します。
◆5番(平沢克己 君)自席で失礼いたします。ただいま議題となっております陳情第2号 「医師・看護師等の確保に関する意見書」提出を求める陳情に関する委員会報告に反対をし、陳情に賛成する立場で討論を行います。
 本陳情は、劣悪な労働条件のもとで働いている全国の医師、看護職員等の切実な声を反映したものであり、陳情を採択すべきと考えます。
 新診療報酬改定により、1.4対1、つまり、患者1.4人に対し看護職員1人という新たな配置基準が設けられ、委員会質疑の中でも出されましたように、医師だけでなく、看護職員も条件のよい大病院に集中し、地方の中小病院ではますます医師、看護師等の確保が難しくなっています。このことは市民病院でも同様です。先日の本会議における17年度病院事業会計決算の質疑の中でも、許可病床数250床の市民病院で、18年度は稼働病床数が153から4まで落ちていて、その大きな理由は、看護師を中心とする人手不足であるとの当局答弁がされています。
 市民病院の抱える現状を改善し、市民の期待に少しでもこたえられる病院にしていくためにも、私は本陳情を採択すべきであることを申し上げ、委員会報告に反対し、陳情に賛成する討論を終わります。
○議長(稲葉正仁 君)ほかに討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 本陳情に対する常任福祉文教委員会の審査報告は、不採択であります。
 本陳情は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(稲葉正仁 君)挙手多数であります。よって、本陳情は不採択とすることに決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第9、市諮第2号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。
 当局の説明を求めます。
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)市諮第2号 人権擁護委員候補者の推薦についてご説明申し上げます。
 本市における人権擁護委員7名のうち、伊東市吉田191番地の2 伊代野弘子氏は、来る12月31日をもって任期満了となります。つきましては、後任の委員候補として、伊東市吉田314番地 萩原節子氏を推薦したいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(稲葉正仁 君)お諮りいたします。本案は人事案件でありますので、申し合わせにより、直ちに採決することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)ご異議なしと認め、直ちに採決いたします。
 市諮第2号は、推薦に同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(稲葉正仁 君)挙手全員であります。よって、市諮第2号は推薦に同意することに決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)暫時休憩いたします。
                正   午   休憩
                ───────────
                午後 1時   再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一身上の問題でありますので、副議長と交代させていただきます。
 暫時休憩いたします。
                午後 1時   休憩
                ───────────
                午後 1時 1分再開
○副議長(久保谷廠司 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 議長にかわりまして、暫時議長職を行います。
                ━━━━━━━━━━━━
○副議長(久保谷廠司 君)議長 稲葉正仁君から、議長辞職願が提出されております。
 お諮りいたします。この際、本件を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(久保谷廠司 君)ご異議なしと認めます。よって、本件を日程に追加し、直ちに議題といたします。
 3番 稲葉正仁君の退席を求めます。
               〔3番 稲葉正仁君退場〕
○副議長(久保谷廠司 君)職員をして議長辞職願の朗読をいたさせます。
             ───────────────
               辞    職    願

                                      私儀
 一身上の都合により、伊東市議会議長の職を辞したいので、許可されるようお願い申し上げます。

                              平成18年9月28日

   伊東市議会
    副議長 久保谷 廠 司 様

                            伊東市議会
                             議 長 稲 葉 正 仁
             ───────────────
○副議長(久保谷廠司 君)お諮りいたします。本件は、先例により質疑、討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(久保谷廠司 君)ご異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。
 稲葉正仁君の議長辞職願は、許可することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○副議長(久保谷廠司 君)挙手多数であります。よって、議長辞職願は許可することに決定いたしました。
 稲葉正仁君の入場を許します。
               〔3番 稲葉正仁君入場〕
○副議長(久保谷廠司 君)稲葉正仁君からあいさつの申し出があります。この際、これを許可いたします。
               〔3番 稲葉正仁君登壇〕
◆3番(稲葉正仁 君)貴重なお時間をいただきまして、ただいま、私、辞任をするということを承認いただきまして、大変ありがとうございました。
 この1年間、議会運営につきましては、諸兄の絶大なる協力のもとにつつがなく進行できたということを皆様に衷心より感謝申し上げ、私のあいさつとさせていただきます。大変ありがとうございました。(拍手)
                ━━━━━━━━━━━━
○副議長(久保谷廠司 君)議長辞職許可に伴い、議長の選挙を行う必要があります。
 お諮りいたします。本件を日程に追加し、直ちに議長選挙を行うことにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(久保谷廠司 君)ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○副議長(久保谷廠司 君)これより議長選挙を行います。
 まず、選挙の方法についてご意見をお伺いいたします。
               〔「投票」と呼ぶ者あり〕
○副議長(久保谷廠司 君)ただいま投票という声がありますので、本選挙は投票によって行います。
 議場の閉鎖を命じます。
               〔議  場  閉  鎖〕
○副議長(久保谷廠司 君)ただいまの出席議員数は24人であります。
 投票用紙を配付いたさせます。
               〔投票用紙配付〕
○副議長(久保谷廠司 君)投票用紙の配付漏れはありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(久保谷廠司 君)配付漏れなしと認めます。
 投票箱を改めさせます。
               〔投 票 箱 点 検〕
○副議長(久保谷廠司 君)異状ありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(久保谷廠司 君)異状なしと認めます。
 この際、念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じ1番から順次投票願います。
 点呼を命じます。
               〔氏  名  点  呼〕
               〔投        票〕
○副議長(久保谷廠司 君)投票漏れはありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(久保谷廠司 君)投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。
 議場の閉鎖を解きます。
               〔議  場  開  鎖〕
○副議長(久保谷廠司 君)これより開票を行います。
 会議規則第32条第2項の規定により、立会人に2番 森 一徳君、6番 荻野 聡君の両君を指名いたします。両君のお立ち会いをお願いいたします。
               〔開        票〕
○副議長(久保谷廠司 君)ただいまの選挙結果を報告いたします。
 投票総数24票、これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。
 そのうち、
  有 効 投 票    14票
  無 効 投 票    10票
  有効投票中、
    森   一 徳 君    14票
 以上のとおりであります。
 本選挙の法定得票数は4票であります。よって、森 一徳君が議長に当選されました。
 直ちに当選告知をいたします。
 暫時休憩いたします。
                午後 1時16分休憩
                ───────────
                午後 1時17分再開
○副議長(久保谷廠司 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 森 一徳君に対し議長の当選告知をいたしましたところ、承諾書が提出されましたので、ご報告いたします。
 森 一徳君からあいさつの申し出があります。この際、これを許可します。
               〔2番 森 一徳君登壇〕
◆2番(森一徳 君)ただいま議員諸兄の皆さんのご推挽をいただき、はえある議長に就任させていただくことになりました。そして、その職責を考えますと、改めて身の引き締まる思いがいたします。浅学非才の身ではありますが、伊東市の発展のためにすばらしい議会運営ができますよう精いっぱい頑張るつもりであります。議員諸兄、当局の皆さんの絶大なご協力をお願いし、ごあいさつといたします。ありがとうございました。(拍手)
                ━━━━━━━━━━━━
○副議長(久保谷廠司 君)新議長と交代します。
 暫時休憩いたします。
                午後 1時18分休憩
                ───────────
                午後 1時19分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 これより議長職を行います。よろしくご協力のほどお願いいたします。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)副議長 久保谷廠司君から、副議長辞職願が提出されております。
 お諮りいたします。この際、本件を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認めます。よって、本件を日程に追加し、直ちに議題といたします。
 18番 久保谷廠司君の退席を求めます。
              〔18番 久保谷廠司君退場〕
○議長(森一徳 君)職員をして副議長辞職願の朗読をいたさせます。
             ───────────────
               辞    職    願

                                      私儀
 一身上の都合により、伊東市議会副議長の職を辞したいので、許可されるようお願い申し上げます。

                              平成18年9月28日

   伊東市議会
    議 長 森 一徳 様

                            伊東市議会
                             副議長 久保谷 廠 司
             ───────────────
○議長(森一徳 君)お諮りいたします。本件は、先例により質疑、討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。
 久保谷廠司君の副議長辞職願は、許可することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(森一徳 君)挙手多数であります。よって、副議長辞職願は許可することに決定いたしました。
 久保谷廠司君の入場を許します。
              〔18番 久保谷廠司君入場〕
○議長(森一徳 君)久保谷廠司君からあいさつの申し出があります。この際、これを許します。
              〔18番 久保谷廠司君登壇〕
◆18番(久保谷廠司 君)副議長を退任するに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 昨年の9月議会の最終日に副議長という職をいただきまして、1年間、その職が私自身全うできたかは自分自身では判断できませんが、皆様方の判断にお任せするとして、精いっぱいやったことだけは私自身自分で思っております。こうした中で、議員諸兄、そして、当局の皆様方には絶大なるご協力を賜りましたことを本当に心から御礼申し上げます。
 これから私は一議員といたしまして、議会運営における皆様方とともに市民福祉の向上のためにいろいろと勉強してまいります。どうぞ今後ともよろしくご指導のほどお願い申し上げまして、退任のあいさつといたします。本当に1年間ありがとうございました。(拍手)
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)副議長辞職許可に伴い、副議長の選挙を行う必要があります。
 お諮りいたします。本件を日程に追加し、直ちに副議長選挙を行うことにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)これより副議長選挙を行います。
 まず、選挙の方法についてご意見をお伺いいたします。
               〔「投票」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ただいま投票という声がありましたので、本選挙は投票によって行います。
 議場の閉鎖を命じます。
               〔議  場  閉  鎖〕
○議長(森一徳 君)ただいまの出席議員数は24人であります。
 投票用紙を配付いたさせます。
               〔投票用紙配付〕
○議長(森一徳 君)投票用紙の配付漏れはありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)配付漏れなしと認めます。
 投票箱を改めさせます。
               〔投 票 箱 点 検〕
○議長(森一徳 君)異状ありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)異状なしと認めます。
 この際、念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じ1番から順次投票願います。
 点呼を命じます。
               〔氏  名  点  呼〕
               〔投        票〕
○議長(森一徳 君)投票漏れはありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。
 議場の閉鎖を解きます。
               〔議  場  開  鎖〕
○議長(森一徳 君)これより開票を行います。
 会議規則第32条第2項の規定により、立会人に4番 大島春之君、8番 宮?雅薫君の両君を指名いたします。両君のお立ち会いをお願いいたします。
               〔開        票〕
○議長(森一徳 君)ただいまの選挙結果を報告いたします。
 投票総数24票、これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。
 そのうち、
  有 効 投 票    14票
  無 効 投 票    10票
  有効投票中、
    土 屋   進 君    14票
 以上のとおりであります。
 本選挙の法定得票数は4票であります。よって、土屋 進君が副議長に当選されました。
 直ちに当選告知をいたします。
 暫時休憩をいたします。
                午後 1時33分休憩
                ───────────
                午後 1時34分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 土屋 進君に対し副議長の当選告知をいたしましたところ、承諾書が提出されましたので、ご報告いたします。
 土屋 進君からあいさつの申し出があります。この際、これを許可いたします。
              〔11番 土屋 進君登壇〕
◆11番(土屋進 君)一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま議員諸兄の推挙によりまして、副議長として当選させていただきました。まことにありがとうございます。改めて責任の重さに身の引き締まる思いであります。これからは議長を補佐し、議長とともに円滑な議会運営に対して精励する所存でございます。皆様方のご協力をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。(拍手)
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)正副議長の交代に伴い、常任委員会の所属等に変更が生じますので、調整のため、暫時休憩をいたします。
                午後 1時35分休憩
                ───────────
                午後 3時31分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これにご異義ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)暫時休憩いたします。
                午後 3時31分休憩
                ───────────
                午後 4時45分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 稲葉正仁君及び私、森 一徳から常任委員会委員の所属変更をされたい旨の申し出があります。
 お諮りいたします。本件を日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認めます。よって、本件を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)常任委員会委員の所属変更についてを議題といたします。
 常任総務委員稲葉正仁君から常任観光建設委員に、常任観光建設委員森 一徳から常任総務委員に、それぞれ委員会の所属を変更されたい旨の申し出がありました。
 お諮りいたします。ただいま申し上げたとおり、それぞれ委員会の所属を変更することにご異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認めます。よって、申し出のとおり、委員会の所属を変更することに決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)この際申し上げます。本日、三枝誠次君、私、森 一徳から議会運営委員会委員を、土屋 進君から交通政策特別委員会委員を、私、森 一徳から医療問題特別委員会委員を、それぞれ辞任したい旨の申し出があり、委員会条例第11条の規定により、議長においてこれを許可いたしました。よって、それぞれの委員の補欠選任を行う必要が生じました。
 お諮りいたします。議会運営委員会委員の補欠選任について、交通政策特別委員会委員の補欠選任について、及び医療問題特別委員会委員の補欠選任について、以上3件を日程に追加し、直ちに選任を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認めます。よって、日程に追加し、直ちに議題といたします。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)まず、議会運営委員会委員の補欠選任を議題といたします。
 議会運営委員の選任につきましては、委員会条例第5条第1項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。
 お諮りいたします。鶴田宝樹君及び稲葉正仁君を議会運営委員会委員に選任したいと思います。これにご異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)次に、特別委員会委員の補欠選任を議題といたします。
 特別委員の選任につきましては、委員会条例第5条第1項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。
 お諮りいたします。久保谷廠司君を交通政策特別委員会委員に、稲葉正仁君を医療問題特別委員会委員に、それぞれ選任したいと思います。これにご異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)ただいまの常任委員会の所属変更並びに議会運営委員会委員及び特別委員会委員の補欠選任に伴い、委員席指定等のため、それぞの委員会を開会する必要がありますので、暫時休憩いたします。
                午後 4時49分休憩
                ───────────
                午後 5時10分再開
○議長(森一徳 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 議会運営委員会におきまして、委員長に伊東良平君が、交通政策特別委員会におきまして、副委員長に久保谷廠司君が決定しましたので、ご報告いたします。
 この際、申し上げます。正副議長の常任委員については、申し合わせにより、正副議長職に専念するため、常任委員としての活動は辞退することになりますので、申し添えます。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(森一徳 君)
△日程第10、発議第4号 道路整備予算の確保に関する意見書を議題といたします。
             ───────────────
                                   発 議 第 4 号

   道路整備予算の確保に関する意見書

 道路整備予算の確保のため、別紙意見書を内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣、総務大臣、衆議院議長及び参議院議長に提出するものとする。

                         平成18年9月28日提出
                           提  出  者
                            伊東市議会議員
                              掬 川 武 義
                              稲 葉 知 章
                              森   一 徳
                              佐 藤 一 夫
                              平 沢 克 己
                              土 屋   進
              ………………………………………
             道路整備予算の確保に関する意見書

 道路は、地方においても、活力ある経済・社会活動を支えるものとして、また、地域間交流の促進、さらには、通勤・通学・買い物など、日常生活に密着した最も基礎的な都市基盤施設である。
 当市は、豊かな自然環境と豊富な温泉、温暖な気候に加え、首都圏からも近い恵まれた立地の観光保養都市であるが、当市や近隣地域を初め、伊豆地域における道路の現状は、急峻な地形の多い中、大変脆弱な状況である。したがって、道路網の整備促進は、緊急かつ重要な課題として、地域住民はもとより、各方面から強い要望が寄せられているところである。
 このため、当市においては、観光・産業の振興を初め、物流の確保、交通混雑の解消、三次救急患者の搬送、さらに、災害時には陸の孤島になりかねない中での他地域との連携など、まちづくりを進める上で道路網の整備は大変重要な課題と認識し、市民はもとより、近隣地域の住民や伊豆を訪れる多くの来遊客にとって安全で身近な道路網を提供するため、都市計画道路や幹線市道の整備に努めているところである。
 しかし、当市を含む伊豆東海岸の市町を結ぶ唯一の道路である国道135号は、行楽シーズンの大渋滞ばかりでなく、市街地とその周辺地域での渋滞が慢性化するようになって久しく、一層厳しさを増している状況にある。また、大雨等による幹線道路の寸断や交通規制など、市民生活や来遊客にも多大な影響を与えているため、慢性的な渋滞の早期解消と交通事故防止、さらには、災害対策の面からも、道路の整備は喫緊の課題であり、それに要する財源の確保は必要不可欠である。
 現在、建設が進められている高規格幹線道路「伊豆縦貫自動車道」へのアクセス道路についても、伊豆半島を横断的に結ぶ幹線道路として整備することにより、伊豆全体の道路網としてネットワークされ、交通の円滑化につながることから、早期の整備が強く熱望されているところである。
 よって、国におかれては、特に地方における道路整備の重要性を深く認識され、次の事項について、格段の配慮がなされるよう強く要望する。

                    記
1 平成19年度予算においては、道路整備の円滑な促進のため、財源を確保するとともに、道路整備費の一層の充実を図ること。
2 活力ある地域づくり、まちづくりを推進するため、市道から高規格幹線道路に至る道路網の整備を一層促進すること。
3 慢性化している渋滞の解消対策を初め、交通安全対策、沿道環境対策など、安全で快適な生活環境づくりを推進するため、地方の道路整備を一層促進すること。
4 地方の道路整備に必要な財源を一層拡充し、国道135号を初めとする伊豆半島における重要幹線の交通円滑化を促進すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                               平成18年9月28日

               伊  東  市  議  会
             ───────────────
○議長(森一徳 君)職員をして意見書の朗読をいたさせます。
               〔局長補佐 意見書朗読〕
○議長(森一徳 君)お諮りいたします。本案につきましては各派共同の提出でありますので、申し合わせにより、説明から質疑、討論までを省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認め、直ちに採決いたします。
 発議第4号は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(森一徳 君)ご異議なしと認めます。よって、発議第4号は原案のとおり可決されました。
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○議長(森一徳 君)以上をもって日程全部を終了いたしました。
 これにて市議会9月定例会を閉議、閉会いたします。
 お疲れさまでした。
                午後 5時17分閉会

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         以上のとおり会議の次第を記録し、ここに署名する。

                        平成  年  月  日

                議     長     稲 葉 正 仁

                副  議  長     久保谷 廠 司

                議     長     森   一 徳


                会議録署名議員     増 田 忠 一

                            鶴 田 宝 樹

                            佐 藤 一 夫