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静岡県 伊東市

平成18年 9月 定例会−09月20日-04号




平成18年 9月 定例会
            伊東市議会9月定例会会議録(第7日)

                平成18年9月20日

●議事日程
  平成18年9月20日(水曜日)午前10時開議
第1 市議第12号 伊東市職員等退職手当支給条例の一部を改正する条例
第2 市議第13号 伊東市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
第3 市議第14号 伊東市教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例
第4 発議第 2号 伊東市議会議員等の報酬及び期末手当の支給並びに費用弁償条例の一部を改正する条例
   発議第 3号 伊東市議会議員等の報酬及び期末手当の支給並びに費用弁償条例の一部を改正する条例
第5 市議第15号 伊東市手数料徴収条例の一部を改正する条例
第6 市議第16号 伊東市立さくら保育園条例の一部を改正する条例
第7 市議第17号 伊東市児童・身体障害者福祉センターはばたき条例の一部を改正する条例
第8 市議第18号 伊東市重度障害者デイサービスセンターひだまり条例の一部を改正する条例
第9 市議第19号 伊東市国民健康保険条例の一部を改正する条例
第10 市議第20号 伊東市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
第11 市議第21号 伊東市消防本部並びに消防署の設置等に関する条例等の一部を改正する条例
第12 市議第22号 伊東市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
第13 市議第23号 平成18年度伊東市一般会計補正予算(第2号)
第14 市議第24号 平成18年度伊東市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
第15 市認第 8号 平成17年度伊東市病院事業会計決算
第16 市認第 9号 平成17年度伊東市水道事業会計決算

●会議に付した事件
議事日程と同一。

●出席議員(24名)
 1番  杉 山 利 郎 君        2番  森   一 徳 君
 3番  稲 葉 正 仁 君        4番  大 島 春 之 君
 5番  平 沢 克 己 君        6番  荻 野   聡 君
 7番  西 島   彰 君        8番  宮 ? 雅 薫 君
 9番  増 田 忠 一 君       10番  森     篤 君
11番  土 屋   進 君       12番  浅 田 良 弘 君
13番  鶴 田 宝 樹 君       14番  天 野 弘 一 君
15番  鈴 木 克 政 君       16番  稲 葉 知 章 君
17番  高 野 泰 憲 君       18番  久保谷 廠 司 君
19番  鳥 居 康 子 君       20番  佐 藤 一 夫 君
21番  楠 田 一 男 君       22番  伊 東 良 平 君
23番  三 枝 誠 次 君       24番  掬 川 武 義 君

●説明のため出席した者
市長                   佃   弘 巳 君
助役                   青 木   昇 君
企画部長                 石 井   勇 君
企画部職員課長              梅 原 誠一郎 君
理事                   山 口 重 則 君
総務部長                 原     崇 君
総務部参事兼課税課長           日 吉   孝 君
同財政課長                鈴 木 将 敬 君
市民部長                 石 井 照 市 君
市民部参事                宮 下 芳 明 君
同環境防災課長              小 泉 節 男 君
同美化推進課長              森 田 勝 利 君
保健福祉部長               村 上 雅 啓 君
保健福祉部参事              石 井 松 男 君
同社会福祉課長              齋 藤 長 一 君
同児童課長                杉 本 一 男 君
同保険年金課長              井 端 宣 彦 君
同病院事業課長              山 下 輝 久 君
観光経済部長               滝 下 宣 彦 君
観光経済部参事              大 宮 弥宗司 君
観光経済部参事              土 屋 章 一 君
同観光課長                肥 田 義 則 君
同産業課長                三 好 信 行 君
建設部長                 臼 井 美樹夫 君
建設部参事                鈴 木   渉 君
同建築住宅課長              鈴 木 傅 二 君
同都市計画課長              山 田 良 一 君
同下水道課長               鈴 木 修 三 君
水道部長                 白 井   哲 君
水道部業務課長              大 嶽 静 夫 君
同工務課長                井 上 克 盛 君
消防長                  三 枝 輝 雄 君
消防本部消防総務課長           築 山 繁 信 君
同予防課長                高 橋 義 典 君
教育長                  佐 藤   悠 君
教育委員会事務局教育次長         鈴 木 元 治 君
同管理課長                斉 藤 公 夫 君
同生涯学習課長              稲 葉   修 君

●出席議会事務局職員
局長      野 満 勝 二   局長補佐  石 井 充 雄
議事調査係長  冨 士 一 成   主査    西 川 豪 紀
主事      小 川 真 弘

                会        議
                午前10時   開議

○議長(稲葉正仁 君)おはようございます。
 ただいまから本日の会議を開きます。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)まず、諸般の報告をいたします。
 本日の議事日程は、改めて作成配付いたしました。
 以上で諸般の報告を終わります。
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○議長(稲葉正仁 君)この際、申し上げます。
 この後議題となります議案のうち、発議案2件を除く残りの議案13件、決算2件につきましては、委員会付託案件でありますので、皆様に質疑は大綱にとどめられますよう再度ご協力をお願いいたします。
△日程第1、市議第12号 伊東市職員等退職手当支給条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎企画部長(石井勇 君)ただいま議題となりました市議第12号 伊東市職員等退職手当支給条例の一部を改正する条例について説明いたします。議案参考書20ページからご参照ください。
 本条例改正の趣旨は、平成17年法律第115号の改正により、平成18年4月1日から施行されている国家公務員退職手当法の一部を改正する法律に準じて改正いたします。
 本条例改正の概要は、退職した者に対する退職手当の額を退職手当の基本額に退職手当の調整額を加えた額とすることや、退職手当の支給率の見直し、さらには給料月額が減額したことがある場合の退職手当の基本額に係る特例等を新たに規定するものでございます。特に、退職手当の算定式は、現行、退職日の給料月額に定年や自己都合などの退職理由別の勤務年数に応じた支給率を乗じて得た額を退職手当額として支給しておりますが、本改正における算定式は、一般的には新給料表を適用する職員の退職日における給料月額に定年や自己都合などの退職理由別の勤務年数に応じた支給率を乗じて得た額、これを基本額とし、この基本額に当該職員の退職前5年間の職位に応じた調整月額を合計した調整額を加算して得た額を退職手当額とするものです。なお、調整額は、職位、職責に応じて調整月額を7つに区分し、基本的には退職前60月分の調整月額を合計した額となります。
 新旧の算定式における支給額で、現行が改正後を上回る場合は国に準じて現行支給額を支給いたします。反対に改正後が現行を上回る場合には改正後支給額を支給いたします。ただし、施行日後3年間の抑制措置として、平成21年3月31日まで新制度適用職員として退職し、改正後支給額が現行支給額を上回る場合には一定額を改正後支給額から控除いたします。退職手当の支給率の見直しは、中期、勤務11年から24年勤続者の支給率を引き上げ、長期、勤務25年以上勤続者の支給率を若干減ずるとともに、段差の少ない緩やかな構造にいたします。以上が改正の概要であります。
 それでは、新旧対照表に沿って説明いたします。新旧対照表は23ページをごらんください。
 第2条の2は「退職手当の支払」について、第2条の3に「一般の退職手当」及び第6条に「一般の退職手当の額に係る特例」として新たに条を規定したことにより、対象条例の改正及び用語の整理を行ったものであります。第2条の3は「一般の退職手当」として新たに条を規定したもので、第3条から第5条の3及び第5条の5から第5条の7までの規定により、退職した者の給料月額にその者の退職理由別による勤続年数別支給率を乗じて得た額を退職手当の基本額として、その額にその者の対象期間中の職責に応じた調整額を加えた額をもって退職手当の額とするものでございます。第4条から第5条は、従来の退職理由別、勤務年数別支給率を見直し、中期勤続者の支給率を引き上げ、長期勤続者の支給率を微減することにより、段差のない緩やかな支給率とするために改正するものであります。
 23ページから26ページをごらんください。第3条は、自己都合により退職等の場合の退職手当の基本額について規定したもので、第1項及び第2項の「退職手当の額」を「退職手当の基本額」に、また、第5条の条文を整理したことから、「第5条第1項若しくは第2項」を「第5条」に改めます。また、第1項で支給率を見直すとともに、勤続25年以上の自己都合及び公務外傷病による退職を第1項適用とするものでございます。第2項では、用語の整理のため「障害等級に該当する」を加え、第1号から第3号により、自己都合により退職した者の退職手当の基本額の支給率を見直します。第4条の改正は、見出しの「(長期勤続後の退職等の場合の退職手当)」を「(11年以上25年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額)」に、第1項及び第2項の「退職手当の額」を「退職手当の基本額」に改めます。また、第1項で25年以上の自己都合退職を第3条第1項適用したことから、「25年以上勤続して退職した者」を削り、勤続20年以上の定年等による退職を11年以上から適用し、あわせて支給率を見直します。さらに、勤務公署の移転により退職した者を25年未満に限定し、退職の日におけるその者の「給料月額」を以下の条文で「退職日給料月額」とすることにいたします。第2項の改正は、勤続20年以上25年未満の通勤傷病、公務外死亡による退職を11年以上から適用するものです。第5条は整理退職等の場合の退職手当の基本額について規定するもので、見出しを含めて、第1項及び第2項の「退職手当の額」を「退職手当の基本額」に改めます。また、旧条例第4条で適用していた、勤続25年以上の勤務公署の移転により退職した者を第1項適用するとともに、支給率を見直します。第3項及び第4項の規定は、新たに第6条で一般の退職手当の額に係る特例として規定いたしました。
 26ページからをごらんください。第5条の2は、給料月額が減額したことのある場合の退職手当の基本額に係る特例を新たに規定したもので、退職した者の基礎在職期間中に給料月額の減額改定以外の理由、降格、降級等により、その者の給料月額が減額されたことがある場合に、当該理由が生じた日における当該理由による減額がなかったものとした場合の給料月額のうち、最も多いものが退職日給料月額よりも多いときは、第3条から第5条までの規定にかかわらず第1項の各号に掲げる額の合計額とするものです。計算方法は、議案参考書20ページの改正の概要(2)イをご参照ください。第2項は基礎在職期間に関する規定で、この条例の規定による退職手当の支給を受けたこと、または職員以外の地方公務員等として退職手当の支給を受けたことがある場合を除き、第1号の職員としての引き続いた在職期間、第2号の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間、第3号の臨時職員等として市長が定める在職期間を基礎在職期間とするものです。
 28ページからをごらんください。第5条の3は、定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例を規定したもので、第5条の2を新たに規定したことから、「前条第1項の規定に該当する者」を「第5条第1項に規定する者」に改め、除外規定に「及び勤務公署の移転により退職した者であって任命権者が市長の承認を得たもの」を加えるとともに、第5条第1項及び第5条の2第1項の規定に対する定年前早期退職者に対する退職手当の基本額の読みかえを新たに規定したものです。
 29ページからをごらんください。第5条の4は、新たに第5条の2を加えたことにより条の繰り下げを行うものです。第5条の5も、新たに第5条の2を加えたことにより条の繰り下げを行い、見出しを含めて「退職手当の額」を「退職手当の基本額」に改めるとともに用語の整理を行うものです。第5条の6から第6条までは新たに条を規定するものであります。
 30ページから31ページをごらんください。第5条の6は、給料月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額の最高限度額等について規定するもので、第5条の2第1項の規定により計算した退職手当の基本額が本条各号に定める額を超えるときは、第5条の2の規定にかかわらず本条各号に定める額をその者の退職手当の基本額とするものであります。第5条の7は、第5条の3に規定する定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例を受ける者に対する第5条の5及び第5条の6に規定する最高限度額の適用の読みかえ規定であります。第5条の8は、退職手当の調整額について規定したもので、第1項では、退職した者のうち、休職及び停職など現実に職務に従事することを要しない期間のある月を除いた基礎在職期間中、60月の職責に応じた調整額を規定しております。第1号から第7号までは退職手当の調整額の職位、職責に応じた調整月額で、第1号が部長職、第2号が参事職及び課長相当職、第3号が課長補佐職、第4号が係長相当職、第5号が主任相当職、第6号が2級在職5年を経過した者で、それ以後の期間、第7号は第1号から第6号以外の職にあった者とします。
 第2項は、退職した者の基礎在職期間に職員以外の地方公務員等としての在職期間がある場合に、職員として在職していた者とみなすことを規定したものです。第3項は、第1項各号に掲げる職員の区分は、その者の退職前の職責に応じて市長が定めることを規定したものであります。第4項は、本項各号に定める者について、第1項の規定にかかわらず本項各号に定める調整額とするもので、第1号は、退職した者の勤続期間が24年以下の者のうち、勤続期間が4年以下の者及び勤続期間が10年以上24年以下で自己都合により退職した者を除いた職員で、第1項第1号から第5号に掲げる職員の区分にあっては同項の規定を適用して計算した額を第6号に掲げる職員の区分にあっては支給しないことを規定しています。第2号は、自己都合により退職した者以外の者で、勤続期間4年以下で退職した者及び勤続期間が10年以上24年以下で自己都合で退職した者にあっては、第1号の規定により計算した額の2分の1に相当する額とするものです。
 第5項は、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合、その調整月額に順位を付す方法、その他退職手当の調整額の計算に関し必要なことは市長が定めることとします。実際の調整額の計算は、例えば参事職3年、部長職3年を経た後退職したものとした場合、第1項の規定により額が最も多いものから順次その順位を付すことから、その者については、部長職3年の36月に第1号区分の4万5,850円を乗じて得た額と、参事職3年のうちの2年分24月に第2号区分の4万1,700円を乗じて得た額を合計したものがその者の調整額となります。
 33ページをごらんください。第6条は、旧条例第5条第3項及び第4項に規定していた、整理退職等の場合の退職手当の例外規定を一般の退職手当の額に係る特例として新たに条を設けたものであります。第8条は勤続期間の計算についての規定で、第3号は、第5条の8で休職、停職等の期間にある月を「休職月等」に読みかえを規定したことによる用語の整理です。旧条例の第4号は、市制施行若しくは昭和30年の合併により引き続き本市職員になった者の在職期間の通算を規定したものですが、現在、この号に該当する職員がいないため削除することとします。このことにより、旧条例第8条第5号を第4号、第6号を第5号とし、第5号の用語を整理いたします。
 34ページをごらんください。第10条は、退職手当の支給制限について規定したもので、第1項の改正は、字句の訂正と、第3号に、地方公務員法第37条第1項の争議行為の禁止の規定に抵触し、同条第2項の規定に該当し退職させられた者又はこれに準ずる者の規定を加えました。また、第2項各号のいずれかに該当する者には、第5条の8に規定する退職手当の調整額を支給しない旨新たに規定したものです。第1号は、自己都合退職及び給料月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額の特例の規定により計算した退職手当の基本額がゼロである者並びに傷病又は死亡によらず自己の都合により退職した者で、その勤続期間が9年以下のもの。第2号は、その者の非違により退職した者といたします。なお、第2項を加えたことにより、旧条例第2項を1項繰り下げ第3項といたします。
 35ページをごらんください。第11条第3項、第11条の2第1項及び第5項、第11条の3第1項の改正は、在職期間について、第5条の2第2項に新たに基礎在職期間の規定を設けたことから、「在職期間(その退職手当の支給の基礎となる期間をいう。次条及び第11条の3第1項において同じ。)」を「基礎在職期間」に改めるものであります。
 36ページからをごらんください。附則第16条の改正は、すべての項で「退職手当の額」を「退職手当の基本額」に改めるとともに、第1項では、旧条例第4条に規定していた、25年以上勤続後の自己都合退職者が第3条適用になったことにより、「(傷病又は死亡によらずその者の都合により退職した者に係る退職手当に関する部分を除く。)」を削り、新条例に新たに第5条の2を規定したことから、旧条例第5条の2を1項繰り下げたことよる対象条例の改正を行ったものであります。第2項の改正は、勤続25年以上の公務外傷病による退職が第3条第1項適用となったことから、「第4条」を「第3条第1項」に改め、また、第5条の2に新たに条を規定したことから、「同条」を「第3条第1項及び第5条の2」に改めるものです。第3項の改正は、第5条の2に新たに条を規定したこと、及び第5条の3に第5条の読みかえ規定をしたことから、「第5条の規定にかかわらず」を「第5条から第5条の3までの規定にかかわらず」に改めます。第4項は、昭和59年3月31日に在職する職員で、昭和60年4月1日以後50歳以上で勧奨を受け、又は定年に達したことにより退職する職員が勤続10年以上20年未満の者であったときに対する退職手当の額について規定するものであり、昭和59年3月31日に在職していた職員は現在勤続22年以上たっており、この規定に該当する職員はいないため本項を削除するものです。
 37ページをごらんください。附則第17条から第19条の改正は、すべての条で「退職手当の額」を「退職手当の基本額」に改めるとともに、附則第17条で附則第16条第1項の改正と同様、旧条例第5条の2を1項繰り下げたことによる対象条例の改正を行うものであります。附則第18条及び附則第19条の改正は、附則第16条第2項の改正と同様、勤続25年以上の公務外傷病による退職が第3条第1項適用となったことから、対象条例の改正を行うものであります。
 37ページから39ページにかけての附則第20条は、退職した者の基礎在職期間中に給料月額の減額改定によりその者の給料月額が減額された場合において、減給補償の適用を受けたことがあるときは、この条例の規定による給料月額は新給料条例に規定する給料月額とすることを規定するものです。ただし書きの規定は、第6条第2項に規定する一般の退職手当の額に係る特例の基本給月額の例外を規定したものであります。
 議案に戻りまして、附則についてご説明いたします。第1項は、この条例は平成18年10月1日から施行することと規定します。
 第2項から第8項までは経過措置について規定したものです。第2項は、施行日前から在職する職員が施行日以後に退職する場合において、旧制度を適用して平成18年9月30日に退職したものとして得られる退職手当額が新制度を適用して得られる退職手当額よりも多いときは、新条例の規定にかかわらず旧条例を適用して計算した退職手当額をもってその者の退職手当の額とする経過措置を規定したものです。第3項は、退職した者に職員以外の地方公務員等としての在職期間が含まれる者がある場合の第2項の読みかえを規定したものです。第4項は、施行日前から在職する職員が施行日以後平成21年3月31日までの間に退職する場合において、その者の新制度を適用して得られる退職手当額が旧制度を適用して平成18年9月30日に退職したものとして得られる退職手当額よりも多いときは、新条例を適用して計算した退職手当額から同項各号に掲げる退職者の区分に応じ、当該各号に定める額を控除した額をもってその者の退職手当の額とするものです。
 第5項の規定は、第3項に規定する職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間がある職員が退職した場合における第4項の読みかえを規定したものです。
 第6項の規定は、基礎在職期間が施行日前にある者に対する条例第5条の2で規定する給料月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に関する特例に規定する基礎在職期間は、施行日以後に限ることを限定しています。第7項は、第5条の8の規定により退職手当の調整額を計算する場合に、基礎在職期間の初日が平成8年4月1日以前である者に対する同条の読みかえを規定しています。第8項は、この条例の施行に関し必要な経過措置については、市長が別に定めることを規定しています。第9項は、本条例の平成16年一部改正条例附則第12項の一部改正について規定したものであります。本附則は、自己都合等により退職した者の勤続期間が44年を超える場合の退職手当の最高限度額を規定したものです。25年以上勤続して、自己都合等により退職した者は第3条第1項適用となったことから、「第4条」を「第3条第1項」に、「同条」を「同項」に、「退職手当の額」を「退職手当の基本額」に改めます。
 第10項は、伊東市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について規定しています。退職手当条例第5条の8第1項の現実に職務に従事する期間を要しない月については市長が定めることの規定を受け、育児休業期間がこの規定に該当することから、育児休業等に関する条例第7条第1項の用語の整理を行います。同条第2項では、退職手当条例の勤続期間から、同条例第8条第3号の規定により除算される期間は、満1歳に達した人の属する月までの育児休業をした期間については、「その2分の1に相当する期間」を「その3分の1に相当する期間」に読みかえることを規定したものです。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほど、お願いいたします。
○議長(稲葉正仁 君)これより質疑に入ります。発言を許します。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 市議第12号は、常任総務委員会に審査を付託いたします。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第2、市議第13号 伊東市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎水道部長(白井哲 君)ただいま議題となりました市議第13号 伊東市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明いたします。議案参考書は41ページからをあわせてごらんください。
 まず、改正の趣旨でございますが、地域手当につきまして、伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に準ずるため、本条例の一部を改正するものであります。
 それでは、条文について議案参考書42ページの新旧対照表によりご説明いたします。
 第6条の2中、「100分の6」を「100分の5」に改めます。
 議案にお戻りください。附則におきまして、この条例は平成18年10月1日から施行するものといたします。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほど、お願いいたします。
○議長(稲葉正仁 君)これより質疑に入ります。発言を許します。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 市議第13号は、常任観光建設委員会に審査を付託いたします。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第3、市議第14号 伊東市教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎教育委員会事務局教育次長(鈴木元治 君)ただいま議題となりました市議第14号 伊東市教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例について説明いたします。
 本改正条例は、昨日説明がありました市議第8号 伊東市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に準じまして、本条例の一部を改正するものでございます。あわせて、教育公務員特例法の改正に伴う条ずれ及び字句等の整理をいたすものでございます。
 それでは、新旧対照表に沿って説明いたしますので、議案参考書44ページをごらんください。
 第1条中、「教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第17条」を「、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第16条」に、「基き」を「基づき」に改めます。第2条中、教育長の給料月額を5%引き下げ、「680,000円」を「646,000円」に改めます。第5条中、「伊東市一般職」を「、伊東市一般職」に改めます。
 恐れ入りますが、議案にお戻り願います。附則において、この条例は平成18年10月1日から施行することといたします。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほど、お願いいたします。
○議長(稲葉正仁 君)これより質疑に入ります。発言を許します。
◆5番(平沢克己 君)1点だけお聞きをしたいんです。昨日、市長初め助役等の給与月額の削減と、それから退職金の削減の関係がやられたわけですが、そこで教育長の部分は、離れてやったことについての説明はきのう受けましたので理解をしたところですが、そこで一つ、退職金の扱いがどうなるのかということがわからないものですからお聞きをしたいわけです。
 本条例改正の条例の部分で見ますと、2条で教育長の給料月額が5%引き下げられるということで、そこは2条にあるわけですね。4条が「教育長の給料の支給については、一般職の職員の例による」となっているんですが、市長を初めとする特別職の方は3条が一時金ですね。3条は特別職の給与に関する条例の第3条の規定を準用するとなっているわけですが、その次の4条の関係については、市長を初めとする特別職の関係については、そこで退職金の部分が載るわけです。教育長の部分の4条でいきますと「教育長の給与の支給については、一般職の職員の例による」ということになっているもので、市長初めとする特別職とは違う扱いになっているのかなというふうにここで思うわけですが、その辺で教育長の退職金の扱いはどうなってくるのか、その点をお聞かせ願えますか。
◎企画部長(石井勇 君)お答えいたします。
 教育長の退職金の関係は一般職と同様の扱いになります。
 以上でございます。
◆5番(平沢克己 君)その辺の扱いでわかったわけですが、そうすると、細かい点についてはまた委員会の方でやっていただければいいわけですが、要するに、先ほどの退職金の条例改正の部分が全部適用になると、こういうことで理解していいのかどうか、その辺だけお聞かせ願えますか。
◎企画部長(石井勇 君)おっしゃるとおりでございます。
○議長(稲葉正仁 君)ほかに質疑はありませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 市議第14号は、常任福祉文教委員会に審査を付託いたします。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第4、発議第2号 伊東市議会議員等の報酬及び期末手当の支給並びに費用弁償条例の一部を改正する条例及び発議第3号 伊東市議会議員等の報酬及び期末手当の支給並びに費用弁償条例の一部を改正する条例、以上2件を一括議題といたします。順次、提出者の説明を求めます。
 まず、発議第2号について提出者の説明を求めます。
◎8番(宮?雅薫 君)ただいま議題となりました発議第2号 伊東市議会議員等の報酬及び期末手当の支給並びに費用弁償条例の一部を改正する条例について説明いたします。
 本条例改正の趣旨は、我が国経済は景気回復に向け堅調に推移していると新聞等で報道されてはおりますが、本市を取り巻く地域経済は依然厳しい状況が続いており、少子高齢化の進展や三位一体の行財政改革や規制緩和など社会状況の変化や、複雑かつ多様化する行政ニーズの広がりなどにより本市の財政運営は厳しい状況にあることから、議員報酬を引き下げるものです。議員の報酬に関しましては、平成4年4月1日に改定されて以来、平成10年1月22日の報酬審議会では1万円の増額改定の答申がありましたが、これを据え置き、今日まで14年間据え置かれた状態となっております。
 今回の伊東市特別職報酬審議会では、非常勤特別職である議員の報酬は、常勤特別職の三役の給料とは基本的にその性格を異にするものであり、本市議員の報酬月額が県内23市の平均報酬月額を下回る状況等にはあるものの、市内経済が冷え込み、税収が落ち込んでいる現在の財政状況をかんがみたとき、市民の代表として、また、市の議決機関として、三役同様、市民及び職員と痛みを分かち合うことが必要と考えられる。このことから、現行の報酬の額を一般職の給料の引き下げ率に準じて引き下げることが適当であると判断するとの答申であり、その内容を尊重し、一般職の給料の平均引き下げ率を参考にして条例の一部を改正するものです。
 それでは、議案と議案参考書の1枚目、発議第2号に係る新旧対照表をごらんください。
 本条例改正の概要は、伊東市議会議員等の報酬及び期末手当の支給並びに費用弁償条例(昭和22年伊東市条例第3号)の第2条第1号中、「435,000円」を「413,000円」に改め、同条第2号中「400,000円」を「380,000円」に改め、同条第3号中「370,000円」を「351,000円」に改めるものです。
 それでは、議案参考書の新旧対照表に沿って説明いたします。
 議会議長、現行43万5,000円から41万3,000円に2万2,000円引き下げ、議会副議長を現行40万円から38万円に2万円引き下げ、議会議員を現行37万円から35万1,000円に1万9,000円引き下げるものです。全体では5%強の引き下げ率となります。この改正に伴う10月からの半年間の期末手当を含めた18年度における議員報酬の削減額は389万3,900円となり、19年度以降の年間の削減額は772万1,100円となります。
 議案に戻りまして、附則において、この条例は平成18年10月1日から施行します。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほど、お願いいたします。
○議長(稲葉正仁 君)次に、発議第3号について提出者の説明を求めます。
◎24番(掬川武義 君)発議者を代表いたしまして、ただいま議題となりました発議第3号 伊東市議会議員等の報酬及び期末手当の支給並びに費用弁償条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げ、ご理解をいただきたいと存じます。
 本条例改正を提案する趣旨でございますが、既に提案理由を呈してあります内容が主な考え方であります。若干補足して説明をさせていただきます。
 報酬とは、非常勤職員の勤務に対する反対給付を言い、地方自治法は地方公務員を常勤職員と非常勤職員とに分け、その前者に対しては給料を、後者に対しては報酬を支給することとしています。議員報酬につきましては、第三者機関の判断によって決定されてまいりました。当然のこととして、議員の地位、職責、職務の実態に即して適切な報酬が支給されるべきことは言うまでもありません。しかし、最近、議員の報酬について、行財政改革とも関連をさせながら見直しを必要としているとの認識に立っています。
 近年、本市の財政状況は私ども議員が認識していることを踏まえながら、北海道の夕張市が国の管理下で再建を進める財政再建団体の指定申請を表明したことは、全国地方自治体への警鐘として受けとめたいと思います。我々は言うまでもなく市民代表であり、市民のために何ができるかが使命であります。日本経済は大不況からは脱出したものの、本市の財政は今も明るい見通しがついていない状況と考えています。
 そのような中、市民福祉の向上を目指し、市民の特別職及び市職員の給与を減額することに、議会として市長の意思に合わせる意味からも10%を引き下げることの判断をいたしました。この条例改正による減額の総額は、18年10月1日より実施した場合、半年間で808万4,075円であり、19年度以降、年間にしますと1,602万9,675円となります。市民要望を具体的に解決する対策には乏しいものの、議員の報酬を10%減額して支給するものでございます。
 議案参考書新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
 第2条におきまして、(1)議会議長の月額報酬を43万5,000円から40万円に、(2)議会副議長の月額報酬を40万円から36万円に、(3)議会議員の月額報酬を37万円から33万円に変更するものでございます。
 議案に戻ります。附則におきまして、本条例は平成18年10月1日から施行いたします。
 以上で説明を終わります。
○議長(稲葉正仁 君)これより質疑に入ります。質疑は、発議第2号、発議第3号、それぞれ分けて行います。
 まず、発議第2号について質疑を行います。発言を許します。
◆22番(伊東良平 君)いずれも大変結構な案であるというふうに私は認識するわけです。そこで、2号の発議者にお伺いをしたいんですけれども、この問題が発生したのは、多分過日、市長の諮問機関である報酬審議会というものが開催され、その結論が出たことによって発生したものであるというふうに私は解釈するわけですが、本来、報酬というものは私も余り理解がなかったものですから、再度インターネットなどを利用いたしまして、参考書をそれぞれから引き出しましたところ、報酬たるものについての語源というものは、これだけのことをお願いするのに対してこういうふうなものをお支払いいたしますというふうな内容が記されているわけです。
 そういうことになりますと、これは当事者、我々、いわばいただく方からこれだけくださいというのは弁護士法か何かの中にはあるかもしれませんけれども、一般に言うならば、この仕事をやるから幾らくれということは、この報酬というものに当てはまってこない、またなじまない言葉ではないかなと、こういうふうに私は考えるわけなんです。そういうところから、特にまたこれは市長の諮問機関として答申案を出した審議会からの結論であるならば、当然、当局の方、市の方から我々に対して、こういう結果が出たのでこういうことでいかがですかというお伺いがあってしかるべきだと私は解釈いたします。
 そういった面から、みずから私たちの額をこうしてくれということに対しては、私はどうも理に沿わないんじゃないかなと。もちろん、そういうことでありながら、自分たちも10%ということを出しているわけですが、それは昨日からいろいろ管理職なんかの給料等も検討する、そういったものが事前に示されていたことから、ならば我々とするならば一番わかりいい10%のカットをすることによって市政への貢献をするべきであるという、先ほど提案者が説明したとおり我々はそういう結論を出したわけでありますが、この答申どおりの案が出た、5%を出した語源はどういうことにあるのか、お伺いをしたいと思います。
◎20番(佐藤一夫 君)22番 伊東議員のご趣旨を私なりに解釈をして、なぜ5%という議案として出したのかというふうに私は解釈をしたものですから、そのような形でご答弁させていただきたいと思いますが、あくまで第三者機関である報酬審議会がこのたびは伊東市議会議員に関しても触れておるところでありまして、一般職の給料の引き下げ率に準じて引き下げることが適当であると判断するという文言がございますけれども、これをもって5%と判断をし、議案を提出したものでございます。
 以上です。
◆22番(伊東良平 君)だから、私は申し上げたでしょう。大変いい案ですけれども、申し上げたように5%ということで答申案をそのまま出すのであれば、わざわざ出さなくても、これは当局の方から我々の方に提示されるのが当然。ちょっと議長にお伺いしたいですが、この質問は当局の方に言ってもいいんですか、当局の方にお伺いしてもよろしいんですか。たしかそういう確認を議運でしたと思うんです。当局にもできるという確認を私は議運でしたと自分でも認識しておりますから、よろしいですか。
 それでは、今の問題について当局にお伺いをしたいんですが、当然、審議会というものの開催を依頼する以上は、その答申案、出したものを尊重するのが私は道理ではないかと。そういう時点で、市長、三役だけをそこでこの議案に載せて、議会の部分、非常勤の報酬についてのものが俎上に上がってこなかった理由はいかがですか。これは企画の仕事ですか。企画部長、いかがなものなんでしょう。
◎企画部長(石井勇 君)お答えいたします。
 私どもの考え方としますと、議員の報酬はやっぱりみずからお決めになっていただくということで、当初の報酬は決まっておりますけれども、引き下げの関係でございますので、議員の報酬はみずからお決めいただくという基本方針を持ってございます。
 以上でございます。
◆22番(伊東良平 君)先ほどうちの提案者も申し上げたはずですけれども、従来、そういった形をおとりになった――私の議員になってからの経験の中にはないんです。非常勤、我々の職制、あるいはふだんの振る舞いについても、こういうものでこういうことをしてくださいというふうな取り決めは、ほとんど当局の方からなされたものが提案されて審議をして、結構ですよという了承を行っているわけなんですが、今、企画部長のお話ですと、自分で決めなさいと。私は当初、報酬というものの性質からいって、幾らくださいとこの場合言うものではないのではないかということを申し上げたはずです。
 当初、議員が始まった当時からこの報酬というものは、議員から決めて、これだけください、この仕事をやりますと一言も言っていないはずで、この仕事に対してはこれだけのものが妥当であるんではないかというものを決定されて、今施行されている。これが基本原則だと私は思うんです。それを自分たちのものは自分で決めたらどうですかというふうな、非常に冷たいお答えでは私たちは納得できない。あるいは、それが時によっては言葉の上でそういうものではないと言っているのかもしれないけれども――外野はうるさいですね、いいですか、発言したければ手を挙げて発言しなさい――私はそういうことだと思うんです。
 だから、私の言っていることは、語源に沿ってお答えをいただきたい。自分のことは自分で決めろじゃなく、語源に沿ってご回答をいただきたい。
◎企画部長(石井勇 君)お答えをいたします。
 先ほどちょっと口が足りなかったかと思いますけれども、引き下げということで、引き下げ率については議会の方でお決めいただくということで私はお答えいたしたつもりでございますので、ご理解をお願いします。
◆22番(伊東良平 君)言葉じりを取って一々言うわけじゃないけれども、議員のことは議員で決めてくださいと随分簡単な言い方をしたじゃないですか。これはまことに失礼ですよ。きのうも私は一般質問の中の前段で、我々の話をすることに対してあなた方の答えが不親切だということを申し上げたでしょう。我々もこういった問題をやるからには、そんなに簡単なつもりで頭の中を整理していないんですよ。私の頭はかなり古いかもしれませんけれども、やはりそれなりの整理をして、それなりの立場で私は発言させていただいていると思うんです。私は、失礼ですけれども、そういう解釈で発言をされ、二度目のあれではそういうつもりじゃなくこういうつもりだというふうなことでやられては困る。私は、あくまでも報酬という語源を一応説明させていただいたはずです。その語源にのっとった回答がなくて、はっきり言いまして、今の回答は回答にはなってない。報酬というものの語源から解いてくださいと私はお願いしているはずです。
 私は4回目ですから、これ以上立てませんので、以後のことについては他の議員からまたそういった問題について近い質問があろうかと思いますけれども、それで私を納得させていただかなくては困る、こう思います。
○議長(稲葉正仁 君)この際、申し上げます。
 本件に関しましては、議員発議案でありますので、当局に対しましては議案成立に伴う行政効果、また、執行上の利害得失などに限定した質疑にとどめていただきたいと思います。
 以上です。
◆5番(平沢克己 君)私自身も余り記憶力がいい方じゃないものですから、すぐ忘れちゃうものですから、まず最初に、伊東議員のその関係で応答がありましたので、その関係についてまずお聞きしたいわけですが、私自身は発議2号についても、3号についても疑問を持つものです。本来、こうしたものについては当局提案をすべきであると思うわけです。その理由は、伊東議員も言われたように、当局が諮問をしたわけです。しかも、諮問について言うと、本市の市議会議員の報酬の額並びに市長、助役及び収入役の給料の額等について、その適正額のご審議をいただきたく諮問いたしますと、こういう中身になっているわけです。ですから、最初から市議会議員の報酬をどうするかということをもう諮問しているわけです。それに対する答申を得たわけですから、本来、そのことを当局案としてやはり提案すべきだった。このことは意見として申し上げておきます。
 そこで、お聞きをしたいわけです。2号発議者に聞くわけですが、まず、「答申を尊重し」とありますから、答申の内容については、これはお読みになられたと思うんですが、審議会の審議の内容等について、内容をごらんになられたのかどうか、その辺についてひとつお聞かせを願いたいと思うんです。ぜひ1番、2番議員、お答え願えますか。
 それから、先ほどの説明ですと、答申案を尊重と言われていますが、答申案を尊重ということについて言えば、答申書の中にも参考資料等が添えられているわけですが、その審議内容も含めて、多分熟知された上でこれを提案されていると思いますので、そこでお聞きをするわけです。審議会の中では、昨日も申し上げましたように赤字再建団体に転落したらどうするのかということを何人かの方が言及されているわけですが、そこでひとつお聞かせを願いたいわけです。発議者に聞くわけですが、本市が仮に赤字再建団体になるとすると――先ほどの説明の中でも財政が大変厳しいということが指摘されたわけですから、そういう点では、単年度で幾ら出たら赤字再建団体になるのか、この点については私は当局、財政課の方に決算カードの提出を求めました。そしたら、私だけじゃなくて全議員に配られたということです。財政が厳しいと言われたわけですから、その点では幾らぐらいで赤字再建団体になっていくのか計算されていると思いますので、ぜひその辺をお聞かせ願えますか。
 それから、もう1点、市の職員に準じてということで審議会の答申としては出てきたわけですね。三役についても、それから議員についてもそういうことが言われているわけですが、昨日の質疑の中でも、私は幾ら影響が出るのかということを聞きました。そのときに当局も答えているわけですが、それでは、実際に職員について1カ月に幾らの影響額があるのか、本俸が削られるのか、削られないのか、その辺どのように考えておられるのか、どなたでも結構ですがお聞かせ願えますか。
◎20番(佐藤一夫 君)1番目の記録を見たかということに関しましては、見ました。
 2番、3番、単年度幾ら赤字なら再建団体になるのかという関係と、職員に幾らの影響額が出る等々のご質問については、果たして議案にかかるのかどうなのか、この辺は議長にお諮りをさせていただきたいと思います。采配を振るっていただきたいと思います。(「3点目は答えてない」と呼ぶ者あり)
○議長(稲葉正仁 君)暫時休憩いたします。
                午前10時55分休憩
                ───────────
                午前10時55分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 議長の判断をと今、20番 佐藤一夫議員から述べられましたので、佐藤議員にお答えいたします。
 この件、発議第2号、発議第3号については、議員の報酬を決定するがための条例改正でありますので、ただいまの件については私は不適当かと思いますので、答弁する必要はないと思います。(「おかしいぞ」「おかしいよ」「議事進行」と呼ぶ者あり、その他発言する者あり)
◆23番(三枝誠次 君)議事進行――今の議長の説明では、それは審議になりません。明らかに発議者の方から、財政状況の中、そしてまた赤字再建団体ということも提案理由の中に入っているわけですから、当然のこととして、その理由をしっかり述べなければいけない。そうじゃなきゃ審議になりません。
 前日の給与問題についても、私は述べているわけでありますけれども、どういう理由でそうなっているのかというものも含めての説明を求めていることもあります。やはり提案者として、はっきりした理由を出さないで審議するわけにはいきませんし、逆に我々も既に当局側に議案を審議する立場として、そういうことを求めている立場です。その立場の人間が、その説明をしないというのは、明らかに提案する理由はないということになりますので、議長、その判断をお願いします。
○議長(稲葉正仁 君)今、私の判断では、皆さんからの第2号、第3号についての発議の内容、提案を見た結果、今のものは議題外に相当するのではないかということで私が判断したということです。
 以上です。(「協議できないよ。ちゃんと答えてない」と呼ぶ者あり)
 10分間休憩いたします。
                午前10時58分休憩
                ───────────
                午前11時11分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
◆5番(平沢克己 君)先ほどの私の質疑に対して、提案者側が回答をされていないわけですね。そのことについて議長に見解を求めたわけですよ。それについては議題外だということになったわけですが、議題外だということでないと私は思うんです。(「議題そのものがなくなっちゃうよ」と呼ぶ者あり)そういうことで狭めていったら、このもとになってきた職員給与の削減の問題なんかも含めて触れることができないとなったら、議員報酬そのものしかできないということになっちゃうじゃないですか。そんなばかなことはないと思うんですけれども、その辺でもう一度議長の見解を求めます。
○議長(稲葉正仁 君)お答えいたします。
 私は提案の議題についての判断に基づき、議長としてのここの運営を任されておるわけなんですけれども、今、平沢克己君から多分3つの質問があったと思います。それで、今、私は2番目については議題外ではないかと言いまして、今から3つ目の答弁を佐藤君にさせようと思って――そしたら議事進行がかかったもので、その点ご理解願いたいと思います。
 以上です。
              〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
◆22番(伊東良平 君)議事進行――議長の今の説明だと、我々はやっぱりこの議事に入るわけにいきません。先ほどの平沢君の質問すべて、議題外は全くありません。全部関連することでございますので、それを外すという議長の発言に対して私は異議を申し上げます。もしそれを外して、それを議題外ということであるならば、どういった理由で議題外になっているのか。私は先ほどの平沢発言は全く議題外ではないと思います。そういったものをすべて克明にしなければ、こういったもののお話はできないと思います。
 私は先ほど言っているように、あいまいなお答えでは困ります。数字を出されたときには数字のお答え、そういったもの、物事に対して的確にお答えください。これは私がきのうの一般質問からずっと言っていると申し上げているでしょう。今の議長の理由もそうだけれども、どうして議題外であるかということに対しての説明がないと私は思います。それでは議題外として外すわけにはいきません。
 ですから、質問者に対しては質問のお答えはすべてお返しをしなければ、私はこの議事を進めるわけにいかないと思います。あなたがどうしても議題外と言われるのであれば、その議題外であることの立証をしてください。ここは、そういったもののあかしの場です。必ず明かさなければ、これは当然すぐ前へ出る問題ではありません。議長、議長というのはこの中では全く最高の権限者です。あなたの一言で右にも左でも行っちゃうんです。こんな軽はずみなことで、これは議題外ですという判断をして、1番と3番と4番にお答えさせるなんて、そんな勝手なことが許されますか。1番は何で2番が何で3番が何で4番が何で、そのうち2番がどういう理由によってこの議事に全くなじまないという証明をしてください。(「審議ができない」と呼ぶ者あり)そうじゃなく、提案者が出している以上は、質問者としてもそれを解しなければできないという気持ちがあるから申し上げているんじゃないですか。
 理屈を言うようだけれども、いざとなって私も責められれば困るかもしれませんけれども、お互いに紳士として、この中でお話し合いをするんであるならば、なるべく皆さんにわかるようなご説明をしていただきたい、このように思います。そうじゃないと、我々としてはこの議事を前へ持っていくわけにはいきません。(「議長、議事進行」と呼ぶ者あり)
○議長(稲葉正仁 君)ちょっと待ってください。今、伊東議員の議事進行に対してお答えいたします。
 第2号議案の議案説明のとおり、私はこの中身を聞いておりまして、伊東市が再建団体になるというようなことは一切説明の中に入っておりません。(「財政問題で聞いているわけじゃないか」と呼ぶ者あり)そのことについてお答えして、それはこの説明のとおり、私は議長として、この説明に基づいて皆さんの質疑に対してのコントロールをしていることでありまして、この質疑以外のことについては、私は議題外という判断をさせていただきました。
 以上です。(「議事進行、議事進行、議長」と呼ぶ者あり、その他発言する者あり)
◆16番(稲葉知章 君)私は議長の取り扱いは全く正しいと思います。(発言する者あり)なぜなら、一括議題を提案申し上げまして、発議の2号を説明して、そして発議の3号を説明したわけです。2号と3号両方説明したわけですから、一緒にとらえている議員がいるんじゃないかなというふうに思います。それで、発議の3号の方には、確かに夕張市の財政状況も載っております。ただし、2号の場合には、夕張市の方は一切触れておりません。したがいまして、もし質問するんでしたら発議3号のときに質問したらいかがかと。したがって、2つ目の質問の夕張市の財政のところは議長の判断が正しいと私は思います。(発言する者あり)
 以上です。
○議長(稲葉正仁 君)稲葉知章君の質問にお答えいたします。(発言する者あり)
 私も16番議員のおっしゃるとおりで、今はまず発議第2号についての質疑を行っているわけでありまして、この第2号の質疑の中には夕張のことは書いてありませんので、私は夕張のことは今……。平沢議員は議事進行1回でお願いいたします。(「夕張のことなんかおれは一言も言っていないよ。財政問題だよ」と呼ぶ者あり、その他発言する者あり)
◆4番(大島春之 君)財政問題が厳しいというふうに2号の発議者はおっしゃっていました。それに関して質問です。(「この中にだってあるじゃない、危機的財政状況って。何が議題外だよ」と呼ぶ者あり)夕張市がどうのこうのということは、平沢議員の質問の中には入っていなかったはずです。財政事情が厳しいということで、(「本市の厳しい財政運営と2号議案で提案理由に入っているじゃない、ちゃんと」と呼ぶ者あり)当局から決算状況も取り寄せたという、その話であって、夕張市の話ではないはずです。(「夕張の話なんて、おれはしてないじゃない」と呼ぶ者あり)ですから、この話は3号議案ということではないと思うんですけれども、その辺、議長、どのようにお考えでしょうか。
○議長(稲葉正仁 君)お答えいたします。
 2号議案については、この議案説明のとおり発議者の方からあった中身についてのものの質疑ということで私はとらえておりますので、その点、ご理解願いたいと思います。(「提案の理由にちゃんと書いてある。本市も厳しい財政運営を強いられていると。だから、どういう状況なのかと聞いているわけじゃないですか。何でそれが議題外ですか」「議長、22番に答えがちゃんとなってないんだけれども、休憩しませんか。22番にちゃんと答えてないんだから」と呼ぶ者あり)22番の……(「答えになっていない。私の聞いていることに答えてない。議題外だということにならない。どうして議題外になるんですか」と呼ぶ者あり)
 これから会議を始めますので、静粛に願います。
 20番 佐藤一夫君、5番 平沢克己君の質問に対する3つ目の答弁をお願いいたします。(発言する者あり)
◎10番(森篤 君)職員の給与の減額がどれくらいかというふうなお尋ねかと思います。詳細、細かな数字については承知をしてないんですが、18年度分ではおおむね3,000万円弱程度、19年度につきましては2億円弱程度というふうな感じで承知をしております。(「違うよ、聞いている中身は。おれは1人幾らだと聞いているんだよ、1人」と呼ぶ者あり)
○議長(稲葉正仁 君)ほかに質問はありませんか。(「待てよ。聞いてない。答えてない。1人幾らになるのかとおれは聞いただろう。全体で幾らになるなんていうことはきのうの中でも出ている」と呼ぶ者あり)
 質問に対しては手を挙げてお願いいたします。(「質問者に答えてないから言っている。第1質問に答えてないじゃないか。何を言っているんだよ。答えてない」「議長、議事進行」と呼ぶ者あり)
◆24番(掬川武義 君)議事進行――議長が一つ一つの判断をするときに、議事進行がかかったら、その人一人一人を納得させなきゃだめなわけ。何人の議事進行があって、何人に的確に答えていますか。一番最初の三枝議員の答弁すら、議長としてなってないと私は思います。そういうのをぴしっと一つ一つ片づけて、正常な状況にここをして、それから審議に入る。そんなことは当たり前のこと。(「休憩」と呼ぶ者あり)議長が独断で次から次へと自分の意見を言ったらどんどん混乱していくわけですよ。そうでしょう。それを自分の思いでそういうふうに――この本会議場はそういうことを議長が言っちゃだめ。ちゃんと休憩をして、大事な会議の意見を聞くなり、議運の意見を聞くなりしてしっかりとここを正常な雰囲気にまずしなさい。今のこの雰囲気は正常だという判断をしていますか。まず、それが1点。
 こういう発言が出ること自体、正常じゃないんだ。場合によっては議長の不信任案を出しますよ。しっかりと答弁していただけますか。
○議長(稲葉正仁 君)24番 掬川武義君の議事進行についてお答えいたします。
 何遍も言うようですけれども、私はこの発議議案の中身について質疑のことをお願いしておるものです。(発言する者あり)私の判断としては、その中身についてのいろいろな判断でさせていただいているつもりですけれども、皆さんがどのような方向で……。(「休憩しろ、休憩」「続行しろ、続行」「続行、続行」と呼ぶ者あり、その他発言する者あり)
 会議を開きます。(「みんなに答えてない、今、議事進行がかかっている」「答えてない、まだ第1質問に答えてないんだよ」と呼ぶ者あり)今からそれを答えさせますから、最後まで話を聞いてください。(「議事進行」「議事進行だよ」と呼ぶ者あり、その他発言する者あり)議事進行は1回にしてください。(発言する者あり)
 会議を開きます。
 ほかに質疑はありませんか。(発言する者あり)
 20番 佐藤一夫君、先ほどの3番目の答弁をお願いいたします。(「議長、議事進行を整理してからにしてください。議事を先に整理しなさい。議事を整理しなきゃしようがないでしょう。そんなことをやっていてどうするんだ」と呼ぶ者あり、その他発言する者あり)
 今、平沢克己君からの質疑がありましたので、10番 森 篤君、もう一度答弁をお願いいたします。
◎10番(森篤 君)先ほど答弁をしたとおり、1人当たりということにつきましては詳細な資料をつくっておりませんということです。(発言する者あり)
◆5番(平沢克己 君)職員が1人当たりどれだけ減額になるのかもわからないような状態で、こういう議案を提出すること自体、私は不見識だと思います。いいですか。昨日も当局は答弁しているわけです。現給は補償されていますと。現給補償されているんです。削減はないんですよ。削られているのは手当、住居手当1,500円、それから地域調整手当が6%から5%に1%下げられた分、そこの部分の影響だけです。額にして言えば、平均でいけば平均的な職員で5,000円とか5,500円です。本俸は削られてないんです。そのことは、皆さんわかってないにもかかわらずこれを提案されたんじゃないですか。その点についてまずひとつお聞かせ願いたいというのが一つです。
 それから、答申を尊重したと言いますから、答申についてお聞きをしたいわけですが、先ほどの議案提案者の中でも言われていましたが、要するに、議員が市民の負託にこたえて、見識を持って議会活動をやってほしいということを答申の中で言われたわけです。読み上げますと、「議員は、市民の代表として、高度化・複雑化した行財政課題に対する専門的知識と高い見識をもって、議会を通して行政の意思決定に深く関与するとともに、市民の負託に応えうる十分な政策活動を期待されている」と、こういうように言っているわけです。それでは、現在のこの37万円を議員でいって1万9,000円削って、本当にこうしたことができるのかどうか、私はそれぞれの議員にお聞きしたいと思うわけですが、基本的には自宅で仕事をやって、議員活動をあわせてやっている方と専門に議員だけで専念されている方と両方の意見をお聞かせ願いたいと思うわけです。
 私は恥ずかしいですけれども自分のことを明らかにしますが、報酬37万円。私は扶養家族も何もない。国民健康保険も私1人ですが、そこでいきますと、ここに明細がありますが、報酬が37万円、所得税が1万6,800円引かれています。それで、議員共済が4万8,100円、互助会費が1,000円、それから党費とか議員団の活動費など3万5,800円引かれます。控除額全額で10万1,580円引かれます。すると、手取りが26万8,000円です。そして、そこから毎月年金が1万3,860円引かれます。市県民税が年間で11万2,400円ですから、月額に割りますと約9,370円です。それから、国民健康保険も53万円なんていうところじゃなくて、安くて38万7,200円です。これを月額にすると3万2,270円です。すると、5万5,500円。26万円の手取り、26万8,400円からさらに引かれて、私が自由に使えるお金は21万2,920円しかないんです。これで本当に市民の負託にこたえられるような活動ができるのか、私は大変疑問です。
 6月議会でも、私は肥田浜五郎のことを取り上げました。そのために肥田浜五郎のお墓がある東京へ行ったり、船の博物館へ行ったり、戸田にも行ったり、それから横須賀にも行きました。その調査費だけで4万円以上かかっています。書籍を買ったりいろいろなことがあれば5万円近くなっています。こういう費用なんかは、21万円から出てこないと私は思います。だから、本当に市民の負託にこたえられるという点でそう考えておられるかどうか、私は大変疑問です。そういう点でいけば、3号発議案なんていうのは論外だと私は思っています。
 だけど、今は2号発議者に聞くわけですが、それで、2号発議者の方々がこの点についてどう考えておられるのか、ひとつお聞かせ願えますか。
◎10番(森篤 君)現給補償のことについては承知をしております。
 それから、今の我々の発議で35万1,000円になることについて、議員活動がどうかということになろうかと思いますけれども、それぞれ議員の方は家庭の事情、そのほかいろいろな事情、あるいは経過があったりして、一様ではないということはよく理解するところです。私自身について言えば、議員活動ができるかと言いますと、それはできるということでこの提案をさせていただいております。どういうでき方があるかということについては、いろいろ個々人の状況があろうかと思います。
 しかしながら、我々がこの提案をしましたのは、議員の皆さんそれぞれいろいろなご事情があろうかと思いますけれども、先ほど来説明で申し上げておりますように報酬審議会の答申が出たということを受けて、いろいろなご事情があることは承知はしておりますけれども、その答申を尊重してこういう提案をしているところでございます。ぜひご理解をいただきたいと思います。
◆5番(平沢克己 君)一つ忘れる前に当局にお聞きをしたいわけですが、今私が聞くことも多分議題外だということになるのかもしれませんが、審議会に対して職員給の現給補償ということについては触れられたのかどうか。率が4.8%でしたか、そういう削減がされると。審議会としてはそれをもとにして出されているわけですが、そうした点でどうなのか、お聞かせを願いたいということが一つです。
 それから、先ほど伊東議員の質疑の中にもありましたが、報酬の関係でお聞きをしたいわけですが、今、10番議員は自分はその報酬でやっていけるんだということを言われました。私は、定年退職をされて年金で暮らしていたりする方についていえば、37万円なくてもやっていけるなと思っています。もう亡くなってしまった保守系の議員でしたが、かつて私に、平沢君、おれは議員報酬が全部なくなっちゃうんだよと。何に使うんですかと言ったら税金だと。そういう人もいらっしゃいました。ですから、そういう人にとってみれば楽です。それから、単身、ひとり身の若い議員はそれでできるだろうと思います。しかし、扶養家族を持って、議員報酬で家族を養えるかといったら絶対に養えられないと、私はこういうふうに思います。養うことができるとすれば、逆に言えば議員活動に使える費用というのはなくなってくるなと思います。
 そこで、私自身も勘違いをしていた部分があるんですが、報酬というのは役務の対価であるから費用弁償は含まれない。逆に言えば、報酬以外に費用弁償を出すことができると、こういうことになります。ところが、今回の審議会の参考資料の中には、県下の三役並びに議員の報酬はあっても、政務調査費についての資料は出されていません。それから、費用弁償の関係についても、どういうものが出ているのかということについては出されていません。そういうものも、本来含めて出すべきだったと思うんですが、その辺で当局としてそういう資料は出したのか出さないのか。審議会の参考資料の中には入っていません。出さないとすれば何で出さなかったのか。かつて、もう退職された企画部長は、政務調査費の関係について当局としても報酬審議会にかけなきゃならないと、こういうことがあったわけです。ですから、報酬審議会が開かれるとすれば、議員報酬とあわせてそうしたものも出して、その上で答申をいただくと、こういうことが私は必要だったと思うんですが、その辺についてなぜ出さなかったのか、お聞かせを願いたいと思うわけです。
 そこで、2号発議者の方々に聞くわけですが、報酬を削るという点でいけば、私は厳しいだろうと思うんですが、厳しくない、これでできるんだということを言われたわけです。報酬は役務の対価ですから、議員活動の対価であると。やることについてやるわけですが、生活費ではないわけです。役務の対価ですから、議員活動の対価なんですよ。そうすると、報酬で生活をするということについていえば、本来はそうではないということになります。だから、議員活動の対価であれば、私は27万円なんて要らないと思います。もっと言えば、3号発議者よりももっと削ったって私は議員活動としてはできると思うんです。だけど、そうではなくて、生活も含めて議員活動をしなきゃならないということがあるからこそ、この37万円という額がある。そうなってくると、私は、議員活動ができるかできないかじゃなくて、生活も含めて議員活動が保障される額でなければ本来ならないと思うんです。しかし、そうでないとすれば、削った上で、本来だったら別のものを議員活動を保障するために補てんをしていくと、こういう考え方もあるのかと思うんですが、その辺についてはどう考えておられるか、お聞かせ願いたいと思います。
 それから、先ほど私の質問に対して、1人当たりの職員がどうなっているのかということについては答えられなかったわけですが、後で私が2回目の質疑のときに指摘しましたように、現給補償ということについては承知をしている、こういうように言われました。では、現在の平均的な職員というのは本当はいないわけですが――架空の職員ですが、平均的職員と議員報酬とではどちらが高いのかということについていえば、平均的職員の方の37万7,507円と書いてありますから、これの方が高い、こういうように思います。そして、給与改定しても現給は補償されているわけですから、先ほど申し上げました5,000円から5,500円ぐらいの手当部分のカットになるわけです。そうしますと、月々だけでなくて年収も含めて、実際には議員報酬の方がはるかに低い、こういうように思うんですが、その辺で仮に職員と合わせるということであれば、最低平均職員並みにすべきではないかと思いますが、その辺についてどういうように考えておられるか、お聞かせ願えますか。
◎10番(森篤 君)先ほどの1番目の議員報酬とは別に、そのほかの例えば政務調査費のようなものの検討はどうかということです。この発議そのものについては、そのことは一切関係ないわけですけれども、別の参考といいましょうか、個人的な見解ということで述べさせていただきますと、私自身は政務調査費等のことについて検討するということは必要ではないかなと。議員の政務調査費についてどうあるべきかということを検討することは必要ではないかなと考えております。
 それから、済みません、平沢議員、2番目をもう一度、申しわけないですが。
◎16番(稲葉知章 君)2番目はたしか、議員の報酬は活動の対価であるということで、これも平沢議員は、生活費も含めた中の対価であって、むしろ活動の対価であったらそんなに議員の報酬は要らないじゃないかということもありましたけれども、これらの議員活動というものは自分で判断するのではなくて、私たちは第三者が判断すべきだということで報酬審議会の答申を尊重したわけでございます。ご理解をいただきたいと思います。
 以上です。
◎20番(佐藤一夫 君)それぞれ考え方というのが答弁をする者同士の中で、多少の差異はあるかもしれませんけれども、先ほど来、役務の対価であるというようなお話も、これは一つの解釈の仕方かなと思いますし、一方で、議員報酬も課税をされていて所得税を取られているとなると所得とみなされているのかなという法的な解釈もできるわけで、所得税を課せられながら、その中で議員活動をしているということを税法上考えたらどうなのかという面もあるのかなとは思います。考え方はさまざまだと思いますけれども、基本の軸を、先ほど来申し上げているとおり、報酬審議会の答申に合わせて今回発議をしたというところでございます。
 また、そうは言いながらも、古くは昭和44年に全国議長会の市議会議員の報酬基準額についてという書面があらわされておりまして、その当時の書面でいくと、課長制を施行している市にあっては、課長級に相当する額をもって議員の報酬基準額とすることを原則としというような文言もあったりするのも事実でありますけれども、ここはひとつどこに合わせるのかというと、今回の発議に関しては報酬審議会の答申に合わせて発議をしたということでございます。
◎企画部長(石井勇 君)それでは、2点のご質問に答えさせていただきます。
 まず、現給補償について審議会の中で説明をしたかということでございますけれども、その辺については説明してございます。
 2点目の政務調査費の関係につきましては、今回資料としては提供してございません。ただ、今後、その辺のことは次回以降、審議会を開く際には検討して中に入れたいと思います。
 以上でございます。
◆5番(平沢克己 君)審議会への説明の中では現給補償についてはされたということで、その辺は審議委員の方は理解をされた上で職員を削る。しかし、先ほどから指摘しているように、現給補償を承知していても、実際には職員が幾らこれから削られるのかということについていえば承知をされていなかったと思うんです。ですから、審議委員の方々も、4.8%を本俸で削られる、それから手当もこういうように削られてくる、そういう資料が出てくれば、やっぱり職員に合わせて削ろうかと、こういうことになるというのは、不十分な資料のもとに審議がされたんだろうなと思う。ですから、そういう点で問題があったなと思いますし、また、各市の問題も、議員報酬や三役の報酬だけでなくて、政務調査費や費用弁償、そういうものを全部ひっくるめて資料として提出し、その上で伊東市の議員の報酬がどうなのかという点も含めて検討していただいた方がよかったなと思います。ですから、そういう点では、不十分な資料に基づいて答申が出されたというふうに私は理解するわけです。
 そこで、議長は議題外だと言われましたが、赤字再建団体の関係については、2号発議者の中でも本市の厳しい財政状況と書いてあるわけですから、私は議題外ではないと思っています。そこで、決算カードを私は当局からもらいました。県の場合は、標準財政規模の5%を超えて赤字を出すと再建団体になりますし、市町村の場合は20%を超えた場合に赤字再建団体になる、こういうことになっているわけです。そうすると、伊東市の標準財政規模でいくと134億9,395万1,000円です。そうすると、この2割というと幾らになりますか。140億円として、26億円から28億円、単年度で赤字が出なければ再建団体にはならないです。単年度で26億円もの借金をしょい込む、赤字を出すなんてとても考えられないです。そうでしょう。起債を幾らしょっているからじゃないです。幾ら起債をしょうかじゃないです。決算で赤字を出したか出さないかです。だから、そういうことでいけば、ここ一、二年ですぐに赤字再建団体になるなんていうことは考えられないわけです。
 そういうことを承知もしない中で――私はしていないと思います。そういう中でやったということですよ。こういうものを出してくる。しかも、一人一人の職員が一体どのくらい減額されるのか、そういうことも承知しない中で、こうした議案を提案すること自体、私は問題があるなと、そういうふうに申し上げて、終わります。
◆4番(大島春之 君)1点だけお尋ねをいたします。
 先ほども話に上りましたけれども、今までも政務調査費の話等、いろいろ言及されていたりするわけです。そのほかに、報酬は第三者の判断を仰ぐべきである、だから報酬審議会の答申どおりだというふうに発議者はおっしゃいましたけれども、それでしたら何も議員発議で提案しなくても、当局提案でよかったのではないのかなと。その辺、非常に疑問なんですけれども、その辺のところをもう一度お願いいたします。
 それとあと一つ、今回の2号発議者は各会派にまたがっていらっしゃるわけですけれども、各会派の代表者ではなくて、発議者全員が集まってこのことについて審議を行ったのかどうなのか、その辺をお尋ねします。
◎10番(森篤 君)当局提案につきましては、当局提案だということであれば当局が提案することでありますので、その当局がどうしたかということについては承知をしておりません。承知をしておりませんという意味は、発議について、細かくそれがどうだこうだということは考えておりません。ある段階で、議員発議をしようということで意見が一致したところから私ども始まっておりますので、そういうことでございます。
 それから、発議者の議員、十何人全員が集まっていろいろな議論をしたかということにつきましては、一堂に会して十何人の会議をしたということはありません。ただ、代表――代表というのは代表者という意味ではなくて、それぞれの会派のしかるべき人が集まり、あるいはそれにプラスアルファを加えていろいろな協議をしたということでございます。
◆4番(大島春之 君)そうしますと、私の承知しているのでは、代表者会議を代理で出席いたしましたときに発議者になるかということで、まことに申しわけないんですけれども、発議者というのもどういうことなのか余り知りませんで、いろいろ聞きましたら、発議者は、自分が発議者であるから質問はできないと。質問できないのだったら発議者にはなれないということで、それ以前、代表の方からも発議者にどうかということでしたが、発議者になることはそのときはお断りしたわけなんです。じゃということで、その後、個人的に賛同してくれる人を募って発議者になるというふうに、その代表者会議ではおっしゃっていたと思うんですけれども、私自身が発議者になることをお断りしたわけですから、私のところに話はなくても当たり前なんでしょうけれども、その後、個人的にすべての議員の方々に発議者にならないかというふうに回られたのかどうなのか、その辺もお尋ねします。
 それから、報酬とは役務の対価であるということでしたら、本当に私自身は過分な報酬であるというふうに思っております。また、市内経済がこんなに冷え込んでいるときですし、財政が厳しいときです。職員に対しても痛みを与えるわけですから、そのようなときに報酬を下げるということはやぶさかではありません。そのことだけは表明しておきます。しかし、全員が集まって審議をしなかった。全員集まって審議をしないでも、皆さん、この内容をよく理解して発議をなさったというふうに――先ほど来お聞きしていますと、それだけではないなというふうに疑問を感ずるんですけれども、その辺はいかがでしょうか、お尋ねをいたします。
◎10番(森篤 君)要約しますと2つの質問だったかと思います。
 まず、議員全員に発議を呼びかけて回ったのかということですけれども、それはいろいろな個人的なご関係も含めてお声をかけた場合もあろうかと思います。しかし、今回の発議につきましては、私ども十何人で名前を連ねておりますので、そこからの話ということになるかと思います。それ以前の話につきましては、別に議会を代表して皆さんに声をかけるとかという性格のものではなかろうかと思いますので、実際にはいろいろ個人的にその他含めてお声をかけさせていただいたことはあろうかと思います。
 それから、2番目の、全員で協議をしなかったことについてどうかということですけれども、それはいろいろなやり方がありますので、ご批判があることは承りました。
◆24番(掬川武義 君)議事進行を受けとめていただけないということだとすると、質問をしながら議長の見解も聞いていかなきゃならない、こういう判断をするわけです。今までにこういったことは、私は一度も経験したことがないです。先ほど言ったように、議事進行には的確に議長が答えて、その方を説得する、納得させる、それで議場を正常にしておいて議事を続ける。当たり前のことです。2回目の議事進行はだめだと。これは議長がしっかりとお答えをいただいたときに、それは2回目の議事進行はだめだよというのはいいです。(発言する者あり)議事進行をかけていただいて結構ですよ。
 こういう審議の仕方が正常かということです。何にも私の議事進行に対して答えてない。ですから、私はこれから質問します。質問に入る前に、今議長に見解を聞きたいと思っているんです。これからの質問に対してしっかりとお答えいただきたいと思います。
 休憩中に会派に戻って書類をすべて忘れてきちゃったものですから、今どういう形で質問させていただこうかと思いますけれども、まず、議長、ここで動議の提出をしたいと。議長の不信任案も含めて動議を提出したいということになった場合に、それは動議提出の準備、それも含めて休憩していただくことができますかどうか、それがまず1点。これは議長にお尋ねしたい。
 具体的な質問として、先ほど伊東議員の方から……。(発言する者あり)今、質問の時間だというふうに、私は解釈しているので、質問とあわせて動議の提出が可能かということも、これはまだ議長の見解の部分です。見解の部分を聞いているんです。これが1回にカウントされるか、それではそれも含めて議長の答弁をいただきましょうか。
○議長(稲葉正仁 君)お答えいたします。
 先ほどの議事進行の件で再度ですけれども、提要に基づいて、議事進行は1回限りということに基づいて、私は議長として議会の進行をしております。
 そして、今、掬川議員の議長に対しての質問ということですけれども、私は何も議案として提案はしてありませんので、ご了解願いたいと思います。
 私のここでの仕事は、この提案に基づいて、皆さんの質疑をコントロールするだけの仕事ということで私は考えておりますので、提案事由になければ、これは議題外だということで注意を述べなくてはならない立場にあります。そこらをご理解いただきたいと思います。
 以上です。(「議長、最後答えてない」「動議はどうなんだ」と呼ぶ者あり、その他発言する者あり)動議の手続をとっていただければ、それに従います。
◆24番(掬川武義 君)動議を提出したいと思いますので、ぜひ暫時休憩のほどお願いしたいということを申し上げておきます。
○議長(稲葉正仁 君)暫時休憩いたします。
                午前11時53分休憩
                ───────────
                午後 1時 4分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 先ほどの休憩前の議案審議の中で、いろいろというような方法でしか表現できませんけれども、議会の中が多少混乱したことについて、議長の進行役として大変反省に至りますので、議員諸兄に対しておわびを申し上げます。
 暫時休憩いたします。
                午後 1時 4分休憩
                ───────────
                午後 2時16分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ただいま発議案2件に対する審議に際しまして、議事進行発言に対する議員個々への答弁に的確性を欠くなど、議長の議事運営の不手際により、議員各位、市長初め当局の皆様方に多大なご迷惑をおかけし衷心よりおわび申し上げる次第であります。
 議員みずからの報酬を減額すべく提案された本発議案にかかわる真摯な議論が交わされている中における混乱を招いたことに対しまして、大きな責任を感じております。今後、公平、円満、実のある議会審議が進められますよう、議長として誠心誠意議事を進めてまいりたいと思いますので、ぜひ皆様方のご協力をお願いいたします。
 以上です。
◆24番(掬川武義 君)休憩前に引き続いて具体的な質問をさせていただきたいと思いますけれども、私は発議案に対してどなたがお答えをいただいてもいいと思っておりますけれども、こういった議案を提出する以上、当然リーダー的な形でやられた方が――どなたがやられたのかなということは知り得たい部分がありますので、できましたら自分がリーダーだなと思える方に答弁をしていただければ大変にありがたい。このことをまずもってお願いしたいというふうに思います。
 当然、こういった審議をする場合に計数的なものが出てくるとすれば、これは当局側の方にも我々も質問することというのは、それは許されている範囲でありますから構わない。そこで、二、三点、当局の方からのお答えをいただきたいというふうに思っておりますけれども、例えば、市民税一つとってみて、そういった角度から見たときに、市民税そのものは増収の傾向に今なり始めたのかなという、その辺の見解をまず1点お尋ねさせていただきたいと思います。
 それと、我々の第2、第3号議案、どちらかが当然可決をされるわけですね。そうすると、そこで生ずる財源、これはどういうふうな形でこれから使われていくのかなと。当局の皆さんも、我々も、少ないながらできるだけ大きな金額を捻出して得ようとしているときですから、そういったものの財源をどのように活用していただけるのかなということはお答えをいただきたいと思います。
 それと、市長が財政的に大変厳しいということは、別に今の佃市長になってからでなくて、前鈴木市長のときからずっと言われ続けて、今現在もまだそういった発言というのは、市長だけでなくて我々も、ごく普通に厳しいね厳しいねということを言い続けている状況、これは議会も当局側も認めるところだと思います。
 そこで、発議者の方にお尋ねしたいのは、やはり5%よりも10%を捻出する方が、いわゆる市民のためにはなる、少しでも我々が多く経費の削減も含めてする必要があるだろうという角度から見たときに、これはあえて10%にならないかなということです。皆さんが今5%で提案されているものを、もっとふやすことというのは不可能なのかなということが1点目の質問です。
 それから、市長自身も期限つきとは言いながら10%の努力をしているということにあわせて、職員の場合は給料額の5%に加えて、なおかつ地域手当、住居手当の削減もされますと、現実6%以上の引き下げ率になるというふうに私は計算するわけですけれども、そこで、議員が5%ということになりますと、当局側に対して我々がいろいろな意見を今まで言ってきたことを考えると、やはり5%では済まないだろう、こういうふうに思うわけですけれども、この点についてもお答えをいただきたいと思います。
 3点目ですけれども、佃市長名で県の方に要望書が提出されました。その要望書というのは我々のところにも配付されて、その中身も拝見させていただいているわけですけれども、いろいろな要望書の中に、財政的に厳しいということが、言葉は悪いかもしれないけれども連発をされているんです。要するに、私は、それだけ県に対して伊東の市議会の意思を、5%でなくて極力10%に近づけるべく努力をしてほしいという願いも込めてですけれども、県に対しての議会の意思を伝えるためにも、できるだけの我々の大きな金額を示したらどうだろうかというふうに思いますけれども、その点についても答弁をいただきたいと思います。
 それから、4点目は、これは新聞紙上の話ですので、私があえて言うのもどうかなとは思いながら、地元紙は発議第2号の発議者をいわゆる市長与党というふうに報道している。そうしますと、当然、市長与党とするならば、市長の引き下げ率に合わせるべきではないかというふうに私は考えるわけですけれども、その点についてもお答えをいただきたいと思います。
 それから、もう1点は、報酬審議会の答申が出された後の対応として、私は当局提案だとすべきだと。特に、午前中の議論から聞いていると、これは発議案でなくて当局提案でいくべきだったなというふうにつくづく今も思っているんです。逆に、発議案を出す時期は、この時期で適切だったのかなという思いがするわけです。当然、我々は8月31日の締め切り日を待って、なおかつ発議第2号が提出された時点で、我々はそれを確認した上で我々も第3号のような形で発議案を出したわけですけれども、その辺のところを、答申が出た後に発議案を出すということがある種適切ではなかったのかなというふうに私は思いますけれども、その点についてもご答弁をお願いしたいと思います。
 それから、報酬額については、どの程度が妥当かということについては、これはそれぞれの市あるいは町村でも個々に条件というのは違うと思いますけれども、私は、この発議第2号を提出した皆さんの給料額の5%の引き下げというこの数値が、職員の給料の5%に単純に合わせて、それに並行してこの発議案を出したのかなという感じがするわけですけれども、その点についてもご答弁をいただきたいと思います。
◎20番(佐藤一夫 君)発議をした一人として答弁をさせていただきたいと思いますけれども、私の解釈なりに、私どもで質疑に答える部分として、今あったうちの一部になるかなというふうに解釈しています。残りは当局になるかなと思っております。
 何ゆえ5%なのかという点につきましては、基本的に午前中の質疑でも発言をしましたけれども、答申の文言に準じてそれを重く受けとめ、尊重してそのように決定したということでございます。過去にも平成10年、平成15年、報酬審の答申が出ており、それをきょうは手元に持ってきておりますけれども、一連の経過を見る中で、基本的に第三者機関の決定という言い方がいいのか、出された答申案に準じて決定していくことが望ましかろうというふうに判断をした次第でございます。逆を言えば、じゃ、10%ではなく20%でなかったのかとか、30%でなかったのかという、またこの辺は判断が分かれるところでもありますし、それぞれの見解がさまざまな考えを根拠にするかと思いますけれども、その辺のいろいろな考えはあるとはしつつも、答申にあるとおりの文言を素直に解して発議をしたということでございます。
 それから、発議の時期が適切だったのかということに関しては、もろもろの一連作業も含めて適切であったと判断をする次第でございます。
 最後のご質問についてのところも、冒頭ご質問に答えた部分と重複しますが、基本的に答申案を重く尊重し発議したことでありまして、それ以上のものでも何でもないということでございます。
 以上です。
◎10番(森篤 君)補足といいしましょうか、そのほかのことについて答弁いたします。
 職員は手当も含めて5%以上ではないかという話ですけれども、基本的に報酬と職員の皆さんの給与体系そのものが違いますので、私どもはご説明したとおりの5%としたところであります。
 それから、新聞ではというお話のところなんですが、新聞に書かれていることについて、別に我々のところに取材が来て書いたわけではありません。市長与党云々というふうなお話がありましたけれども、少なくとも私どもは一切そのようには考えておりません。
 それと、市長の10%に合わせる必要がというふうなお考え、ご質問ですけれども、市長は市長のお考えで、時限的にプラス5%ということで、それはそれで市長のお考えかと思いますので、合わせる必要は必ずしもないというふうに考えております。
 以上だったと思います。
◎総務部長(原崇 君)お答えをいたします。
 市民税の関係でございますが、増収になっているのかどうかということでございます。市民税につきましては、17年度の決算見込みの段階でございますが、16年度に対して市民税の個人の部分につきましては、7.9%の伸びを示してございます。これは景気が回復したことがすべてということではございませんで、税制改正等が微妙に影響しているということもあろうかと思います。それから、法人市民税の関係でございますが、ここは16年度に比べて17年度決算はマイナス4.0%でございます。これも大口の法人の税が少し落ち込んでいるということがございまして、これも社会状況、経済状況を反映してということにはなっていないのかなという感じがしてございます。それから、これを受けての18年度の上半期でございますが、法人関係、法人市民税につきましては、少し上向いている状況が見えてございます。それから、個人の市民税につきましては、これも税制改正等の影響が多分にあるわけでございますが、まだ経済状況が好転をして個人の市民税が伸びているという状況が如実にあらわれているという状況にはございません。市民税につきましては以上のような状況でございます。
 それから、もう1点、ここで生じることになります財源の使われ方というご質問でございます。この関係につきましては、昨日の質疑の中でもご答弁させていただいたわけでございますが、ここで生じる財源は一般財源でございます。特定財源であれば何々の事業に充当をしてという使い道がはっきり示せるわけでございますが、一般財源ということもあって、何に使われるということが現実的にお示しができないという状況もございます。いずれにいたしましても、ここで浮いた貴重な財源でございます。ここで生じた財源は、市民福祉の充実のために使われるということになろうかと思います。
 以上でございます。
◎10番(森篤 君)先ほどの新聞云々のところで、私は「私どもは」というふうに答弁しましたけれども、それは発議者全部という意味ではなくて、「私は」というふうに解していただければありがたいと思います。
◆24番(掬川武義 君)6点ほど質問をして4点はお答えいただいたかなという感じがしていますけれども、残りの2点については、私は午前中の議論の後、できるだけ5%、10%の範囲の議論をすべきだったのかなということで、かなり質問を変えた向きがありますので、似たような質問になっている部分があるかと思いますけれども、もう一度答弁いただきたいと思うのは、静岡県の方へ議会の意思を――5%でなくて10%にしてもらえないだろうかという質問をさっきしたつもりであります。この点については、これは県に限らず――たまたま要望書の提出がされているので、県にというふうなことを言いましたけれども、いわゆるほかの自治体に関しても、それくらいのせっぱ詰まった状況というのを伝える必要があるのかなという思いがあるわけです。その点についてはお答えをぜひいただきたいと思います。
 いろいろ文言の中で、夕張市のことを一例に挙げながら私が提案理由等を述べたことで、また、これが後ほど問題になるのかどうかわかりませんけれども、当然、こういったことが現実の問題として起きたときに、我々伊東市議員が果たしてどういうことを今現在しなきゃならないのかということの基本に立つわけです。それから考えれば、でき得る限り我々は少しでも多くの財源を確保する方法として自分たちの数値を示しているわけで、金額的には少ないより多い方がいい、財政的にはその方が寄与する部分というのは大きいと考えておりますけれども、その点についてもう一度答弁をいただきたいと思います。
 それから、もう1点は、先ほど職員の給料額の5%の引き下げの数値が先行して、それに合わせたのが発議の第2号じゃないかと、こういった感じがするという質問もしてありますので、その点についてももう一度ご答弁をいただきたいと思います。
◎10番(森篤 君)県云々の話は当局の話だと思いますが、それ以外のことにつきまして、重複をすると思いますけれどももう一度。
 確かに発議案で2つ出ているのは、5%にするか10%にするかということで、まさに金額の多寡、どちらが多いかどちらが少ないかと、そこが一番の論点といいますか、肝心なところではないかと、私どもそういう理解をしております。今、掬川議員のご指摘のとおり、確かに10%にすれば、それは金額としては削減額が大きいということになりますけれども、基本的に私ども最初に申し上げましたように、答申を参考にさせていただくというようなスタンス、態度でいるものですから、重複をしますけれども、私どもはそれを採用させていただいたと。10%という考えはとらなかったということでございます。確かに削減額は10%よりは軽くなっているということ、それは言われるまでもなく事実であります。
 それから、職員給与の5%云々につきましては、おっしゃるとおりある意味で答申を倣うという基本的な姿勢がありますものですから、ある意味では単純に倣ったということになります。
◆24番(掬川武義 君)ポイントとなるべきところは、私が聞いたというふうに思っておりますけれども、ほかの議員も質問があるかどうかちょっとわかりませんが、今、森 篤議員の方から、当然財源的には10%の方が寄与する部分というのはお認めをいただいたと思いますので、その点はまさにそのとおりだろうというふうに私自身も思うわけです。
 こういった発議案の2つが出ること自体が大変珍しい状況で、これからもこういったことというのはまずないだろうなというふうに思うんです。我々も後を追いかけるような形で出した現実があるわけですけれども、議員の報酬というものがどういったものなのかという議論をするのには、まさに絶好の場所であったといった認識をしています。ですから、発議第2号を出された皆さんにも、それはそれで5%ということを真摯に我々も受けとめたいと思うし、逆に我々が10%を主張しているということも、それは逆に受けとめていただきたいというふうに思います。
 たまたま数の上で12名で提出をしたということになれば、これは自動的に第2号の方が認められて、我々第3号の方が通らないのかなという予想が立つわけですけれども、最後に、いろいろこういった議論をする中で、我々は10%を主張している。ですから、そこで、今のこの短い議論とは言いながら、我々に賛同できる方があるとしたならば、ぜひ発議第3号の方に挙手をお願いして、発議第3号の方が市民に向けてしっかりと財源を確保したというような答えが出るように、そういうご理解をお願いしたい。別の会派の方も、どちらもだめだというような会派もありますけれども、せっかくの機会でありますから、そういったことにもご理解をいただいて、市民生活の福祉の向上を目指す第一歩として我々は財源を1円でも多く確保したい、そういった思いを理解していただくことをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長(稲葉正仁 君)ほかに質疑はありませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。
 次に、発議第3号について質疑を行います。発言を許します。
◆5番(平沢克己 君)私は、ただいまの掬川議員の質疑を聞いていて、先ほどの私の質問に対して議長が議題外だといったようなことが含まれていたと思うわけです。ただ、議事を進行するという点で議事進行をかけませんでした。しかし、市民税の関係なんかは財源の問題という点はあっても、実際には先ほどの議長の見解でいけば議題外になる、私はそういうように思います。そういう点では、今後の問題として注意していただきたいなと思うんです。
 そこで、3号の発議者にお聞きをしたいわけですが、私は議員の報酬と職員の給与、または特別職の給与、この関係は性質が全く違うというように思っていますので、そういう点でも全く別の問題で、別の観点から私は考えていくべきだと思いますし、それから、先ほども申し上げましたように、答申についても、当局は説明をしたといっても、私は、理解されてない中で出てきているなと思っているわけです。そこで、もう一度改めて3号発議者にお聞きをしたいわけです。2号発議者も現給補償のことは知っていたと言われるわけですが、私は現給補償の意味を、2号発議者もそうですが、3号発議者もきちんとつかんでいないというように思うんですが、現給補償とはどういうことなのか、ひとつお聞かせ願いたいということです。
 それから、3号発議者の案でいけば、10%、4万円の削減になるわけですが、このことによって、私は恥ずかしい話ですが自分の中身を言いました。しかし、私は、ある意味では共働きで――議員は税法上仕事でないですから、仕事をしてないということになるのかもしれませんが、女房の扶養家族みたいなものですから、そういう点では生活には困りません。しかし、一般的に議員の仕事だけでやっている人について言えば、私は大変になってくるなと思うんです。そして、議員活動をする上では、ぜいたくをしようということではなくて、一定程度の生活の保障がされていないと安定的な議員活動はできないし、市民の負託にこたえていくことは私はできないと思うんですが、その点で、この3号発議者の10%、4万円削減することによっても議員活動は保障できるというふうに考えておられるか、その点をお聞かせ願いたいということです。
 それから、私は、自分のことで削減に反対ということではなくて、議員全体のことを考えた上で、議員活動が狭められては、逆に一時的に市民のいろいろな福祉の向上のために財源が捻出できるという、このことはあったにしても、長い目で見ていけば、議員活動が停滞することによって市民の負託にこたえられない。逆に言えば、市民福祉の後退につながることも可能性がある。こういうことを思って心配をするわけですが、そうした点では、来年はちょうど改選期に当たります。そうすると、報酬が下げられたことによって、新たに意欲を持って議会に出てこようという人、議員になろうという人が少なくなってしまうんではないかなと、私はそういうように思うわけです。
 ですから、新しい力を議会に取り入れていくという点でも、私は3号発議者のような大幅な削減はいかがなものかなというふうに思うわけです。と同時に、議員の報酬が下がって生活が安定できないとなればいろいろな問題を議員が引き起こす、こういうことにもなりかねないわけです。ですから、そういう点でもそういう心配はないのかどうか、その辺も含めてお聞かせ願えますか。
◆24番(掬川武義 君)私の今とったメモでいきますと、6点ほど質問があったかなというふうに思います。
 1点目の報酬と給料、あるいは三役の手当との違いがあるじゃないかということでありますけれども、それは性格的には私も違う部分というのは認めたいと思います。ところが、全体の予算、そういったものから含めれば、ある種同じ考え方、報酬も給料も、あるいは手当も、現実に市役所からもらう手当としては、私は変わりはないものの性格だろうという理解をいたします。
 それから、2点目の議会の活動が狭められるのではないかということでありますけれども、これは例えば、ガソリン代一つ見ても、これだけ油が高騰しますと、そういったところでも我々が支出するのが大きく出る状況というのは、これは認めなきゃならないというふうに思います。でも、ここは当局も苦しい部分があるとすれば、我々もいろいろな工夫をすることによって、そういった自分たちの個々の経費を切り詰めるということも、これは必要であろうということですから、私はあえてこういった形になることによって議会の活動が狭まるということは考えておりません。
 それから、あわせて福祉の後退につながるじゃないかということでありますけれども、この点についても、ただいま申し上げた理由で、そんなに福祉の後退にもつながっていかないだろうというふうに思いますね。
 それから、報酬を下げることによって来年の改選期の議員の、いわゆる立候補する関係の人たちにそういった影響がないだろうかということでありますけれども、たまたま私自身が選挙に出たときが26名に定数を削減された年でありました。それから、今24名でやっているわけでありますけれども、いつの時代でも、過去10回ぐらいでしょうか、私が記憶にあるところを見ましても、報酬によって立候補者が多くなるとか、あるいは少なくなるとかという影響は、そんなになかったなというふうに認識をいたしております。
 ほかのことに関しましては、別の議員の方からお答えをさせていただきたいと思います。
◎23番(三枝誠次 君)現給補償についての認識はどうかということでございますが、我々としても当然認識をしているところでございます。経過措置の中で現給補償を行うということで、形的には昇給延伸という形になろうかと思います。
 以上です。
○議長(稲葉正仁 君)ほかに質疑はありませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 本案2件については、会議規則第38条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)ご異議なしと認めます。よって、本案2件は委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより2件一括討論に入ります。発言を許します。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。採決は、現状に対し、より大きな改正を行おうとする発議案から順次採決を行うことが行政実例として示されております。したがいまして、まず、発議第3号、次に発議第2号の順に1件ずつお諮りをいたします。
 まず、発議第3号についてお諮りいたします。
 発議第3号に賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(稲葉正仁 君)挙手少数であります。よって、本案は否決されました。
 次に、発議第2号についてお諮りいたします。
 発議第2号に賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(稲葉正仁 君)挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第5、市議第15号 伊東市手数料徴収条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎消防長(三枝輝雄 君)ただいま議題となりました市議第15号 伊東市手数料徴収条例の一部を改正する条例につきまして説明をいたします。議案参考書は45ページをごらんください。
 まず、本条例改正の趣旨を説明いたします。防火管理者資格証につきましては、平成12年から従来のA4版厚紙による修了証を手帳式のものに変更し交付しております。これに伴い、再交付の申請者にも無料で交付をしてまいりましたが、申請者に対し受益者負担を求めるために本条例の改正を行うものでございます。消防本部では、防火管理者資格取得講習会について、本年度から財団法人日本防火協会に委託し実施してまいりますことから、防火協会や全国の消防本部の状況を見た中で、手帳及び再交付に係る手数料の金額を1,000円といたしました。
 改正の内容につきましては、新旧対照表で説明いたします。議案参考書は46ページをごらんください。
 第2条第15号を防火管理者資格証再交付申請手数料、1件につき1,000円に改めるものでございます。
 次に、附則の関係でございますが、この条例は平成18年10月1日から施行することといたします。
 次に、建設部長とかわります。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)続きまして、同じ条例の改正で第2条第53号でございます。また、議案参考書は45ページの(2)建築住宅課所管部分でございます。
 改正の理由といたしましては、これまでの宅地造成等規制法では変更許可制度がなかったことから、今回の改正で法第12条第1項の変更の許可等が追加されたことに伴い、伊東市手数料徴収条例の一部を改正する必要が生じたためのものであります。なお、改正する手数料は県と同額でございます。
 それでは、新旧対照表に沿って説明させていただきますので、議案参考書の46ページから47ページをご参照ください。
 伊東市手数料徴収条例の(種類及び金額)、第2条中、第65号を第66号とし、第53号から第64号までを1号ずつ繰り下げ、第52号の次に次の1号を加えます。「(53)宅地造成等規制法第12条第1項の規定による宅地造成に関する工事の計画の変更許可の申請に対する審査手数料」は、「1件につき次の表に掲げる額を合算した額」といたします。表中の変更の種類は、「ア 宅地造成に関する工事の設計の変更(イのみに該当する場合を除く。)」の場合の手数料の額は、右欄の「変更前の切土又は盛土をする土地の面積(イに規定する変更がない場合にあって、切土又は盛土をする土地の面積の縮小を伴う場合にあっては、縮小後の切土又は盛土をする土地の面積)に応じ、前号に規定する額に10分の1を乗じて得た額」といたします。次に、表中の変更の種類の「イ 切土又は盛土をする新たな土地に係る宅地造成に関する工事の設計の変更」の手数料は、右欄の「当該切土又は盛土をする新たな土地の面積に応じ、前号に規定する額」といたします。次に、表中の変更の種類「ウ その他の変更」の手数料は1万円といたします。備考といたしまして、合算した額が42万円を超えるときは42万円といたします。
 次に、第7条第2項中、「第2条第65号」を「第2条第66号」に改めます。
 議案に戻りまして、附則におきまして、この条例は公布の日より施行する。
 以上で説明とさせていただきます。よろしくご審議のほど、お願いいたします。
○議長(稲葉正仁 君)これより質疑に入ります。発言を許します。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 市議第15号は、常任総務委員会に審査を付託いたします。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第6、市議第16号 伊東市立さくら保育園条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)ただいま議題となりました市議第16号 伊東市立さくら保育園条例の一部を改正する条例につきまして説明いたします。議案参考書48ページからをあわせてご参照いただきたいと存じます。
 この改正は、障害者自立支援法の施行に伴いまして、同法第29条第1項の規定により支給される指定障害福祉サービス等に要した費用から除かれ、特定費用と総称される食事の提供に要する費用、住居もしくは滞在に要する費用、その他の日常生活に要する費用、または創作的活動、もしくは生産活動に要する費用のうち、厚生労働省令で定める費用の利用者負担につきまして、さくら保育園の利用におきましては平成19年4月から利用者に負担していただくことを主な内容とするものでございます。なお、さくら保育園の事業は、障害者自立支援法第5条第7項に規定する児童デイサービスとして実施いたします。
 それでは、改正条文について説明いたします。恐れ入りますが、議案参考書49ページをごらんいただきたいと存じます。
 第6条第1号の改正は、障害者自立支援法の条例における略称規定を定めるものでございます。第6条に新たに加える第3号は、さくら保育園の利用者は、食事の提供に要する費用について、規則で定める額の範囲内でその実費を負担することを定めるものでございます。なお、規則で定める額は国基準の650円といたしますが、さくら保育園におきましては当分の間、食材料実費の平均額を基準とする予定でございます。
 恐れ入りますが、議案にお戻りいただきたいと存じます。附則におきまして、この条例は平成19年4月1日から施行することといたします。
 なお、特定費用の利用者負担は、障害者自立支援法の規定からは本年4月から実施することとされているものでございますが、本市におきましては、これまで障害者のデイサービス事業として実施してまいりました、さくら保育園並びにこの後条例改正議案として説明させていただきますはばたき及びひだまりにつきましては、本年4月からの利用者1割負担に実費負担が加わりますと、利用者の負担は一時に増大することを勘案いたしまして、その負担は1年の猶予を置き、来年4月からとすることといたしました。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほど、お願いいたします。
○議長(稲葉正仁 君)これより質疑に入ります。発言を許します。
◆5番(平沢克己 君)今の部長の説明を聞いてよくわからなかった部分があるもので、私自身も誤解しているのかもしれませんが、要するに、さくら保育園の関係ですので、さくら保育園についてお聞きをするわけですが、さくら保育園、それからはばたき等の利用の関係について1年猶予したというふうなことを言われた。その辺、私自身も聞き取れなかった部分があったものですから、誤解をしている部分があるのかもしれませんが、この4月から支援費制度から自立支援の方に変ってきて、もう既にさくら保育園では、自立支援法のときには所得に応じて負担をするということで、ゼロ円から500円の負担がされていたというのが、この4月から一律1割負担になったということだそうです。
 それに伴って、聞くところによると保護者から8,500円徴収して、そして市の負担分なんかを再度保護者の方に戻すというやり方をしているというんですが、その辺で、そういうことを聞くと、1年置いたんじゃなくて、もうこの4月から始めているんではないかなと。この部分については食費の部分が入ってないわけですが、そういうことを聞くもので、そういう点でこれはどういうことでこうなっているのか。金額は、今私は8,500円と言いましたけれども、8,500円なのかどうかもちょっとわからないものですから、幾ら保護者が市の方に納めて、それから保護者の方に市の方からいつごろに戻されるのか、その辺も含めて、方法、そういうものをお聞かせ願いたいのが一つです。
 そして、このことについては、聞くところによると、実際そうだったかどうかというのもお答え願いたいと思うんですが、4月に入ってからさくら保育園の保護者と当局が話し合って、そして、その8,500円ですか、それを入れるということになったということなんですが、その際には、この10月から実施に移される給食費の関係については全く話がなくて、そして、しかもこの8,500円を5年とか6年ぐらいで段階的に引き上げていって、最終的にその金額にするんだということがあって、保護者の方々はその中に給食代も含めて入っていると理解していたように思われるわけです。ですから、そういう点で、保護者の方にどういう話をされたのか。今後、食費でいくと1日650円ですか、当分の間は食材費の平均的なものというから230円とか250円とか、そういう金額になっていくのかなと思うんですが、そういうものを取っていくということなんですが、最終的に利用料と食費を合わせるとどのくらいになっていくのか、その辺も含めてお聞かせ願えますか。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)大きく2つのお尋ねというふうに理解させていただきまして、負担の部分と保護者への説明というふうに分けて説明させていただきます。
 利用者負担――先ほど自立支援の中ではというお話でしたけれども、前段、改正前は支援費制度に基づく対応ということでご理解いただきたいと思いますが、その後、自立支援法の規定によって、法改正によって性格が変わってきたということなんですけれども、この3月の議会で利用者負担の定率負担といいますか、1割負担については条例を改正させていただきました。
 そして、そのことによりまして1割を負担していただくことになるわけですけれども、1日当たり負担額が370円というふうに定められまして、これが平均1カ月22日、延べ22日利用されるというふうに計算しますと8,140円となります。この8,140円でございますけれども、これが今まで、質問の中でもご指摘のとおり、ゼロ円から500円という負担額で利用者の所得によって負担をしていただいたわけですが、一挙に大きく負担増になるということで、この4月から伊東市児童デイサービス利用者負担助成要綱というものを定めまして、平成18年から22年度まで6分の1ずつの率で助成を行いまして、23年度からは法定の負担額をお願いしようと。緩和措置ということで助成をさせていただくということで定めさせていただきました。
 そして、4月から9月までは経過措置的な法の規定がございましたので、そのときには、食費等の実費負担についても従来どおり負担を求めないという形で対応してまいりました。しかしながら、10月以降、法の本格施行ということになりまして、この実費負担をどういうふうに対応していくかという協議を重ねまして、私ども市長との話の中で、市長の、ここで一挙に負担額を増大していくことについてはどうかというご心配等がありまして、伊東市につきましては、この実費負担について、食費等ですけれども1年猶予を置いて来年の4月からいただくことにしようということで、今回の条例提案にさせていただいたということになります。
 したがいまして、平均額、国の基準ですと1日当たり650円ということで定められております。この内訳が基本的に420円と230円に分けられまして、420円の方が食事をつくるための人件費等、それから230円が食材料費というふうに区分がされておりまして、伊東市としては、今後、国の方の制度の動きがまだ若干ありますので、これを勘案しつつ230円以下で負担をしていただこうというふうに考えております。
 それから、保護者に対する説明につきましては、児童課長の方から説明をさせます。
◎児童課長(杉本一男 君)それでは、お答えさせていただきます。
 給食費の説明につきましては、給食費の賄い材料費、あるいは人件費相当の基本になる額が8月末に国から示されたこともありまして、保護者の皆様につきましては、食についての細かい説明はこれからしていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◆5番(平沢克己 君)そうすると、食費の部分は来年の4月からで、それも650円ではなくて、平均230円ぐらいもらうということですから、これは1日ですので、先ほど部長が言われた22日で計算するとざっと5,060円ですか、5,000円ちょっとになるわけですよね。そして、先ほど部長の方から言われたように8,140円を6年ですか、段階的に引き上げていくんだということになると、要するに来年は8,140円の6分の1ですから1,350円ぐらいになるんですかね。そうすると、来年は2,700円ぐらいが利用料になって、そして、そのほかに食費が5,060円かかるわけですよね。そうすると、ことしの4月以前はゼロ円だった人たちが一挙に7,000円近い金額になっていくわけです。
 その辺で、これまで負担軽減をしてきたということですので、そういう点では大変助かっていたし、そのことによって、さくら保育園に通うことによって成長を促されてきたという子供たちが大勢いたと思うんですが、これが払えないということになってくる可能性というのがあるのかないのか。私自身も心配するわけですが、心身障害者を抱えている家庭というのは、特に乳幼児ですから、この子供たちを残して仕事に行くということはできないわけで、保護者のどちらかは多分子供たちと一緒についていなければならないということだと思うんです。そうすると、収入としてもなかなか伸びていかないということが心配されるわけです。
 ですから、その辺でそういう心配があるのかないのか。仮に負担ができないということになっていった場合に、その払えない人は当然通園できないということになってきます。その辺での対応をどう考えておられるのかをお聞かせ願えますか。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 お尋ねのとおり、負担額が急激にふえているということについては、私どもも大変危惧しております。そして、また、このさくら保育園の発足の歴史といいますか、長い間伊東市が育て上げてきたさくら保育園は、障害児の通園施設として成長してきたわけですけれども、ここで自立支援法という法の枠組みの中で対応せざるを得ないという非常に困難な状況に直面しているわけです。制度としての問題点、これらについては3年間の中で国も法制度施行の中で見直すという姿勢を示しておりますし、国に対しての要望、制度としての改善策については要望していくつもりでありますが、個別的に我々伊東市としてできること、緩和策、それから助成策、あらゆる方法を使って現在こういう形で提案をさせていただきますので、ご理解をいただきたいというふうに考えております。
◆5番(平沢克己 君)細かいことは委員会でやっていただくということですけれども、最近でも9月6日に静岡市が利用者負担軽減で独自の施策をやったということで新聞にも報道されています。県内でもそういう軽減策が幾つか出てきていますが、各地でも軽減策がとられてきていますので、そういう点では、急激に負担増になっていくということによって通園をあきらめることがないように、ぜひその辺は対応をしていただきたい。そのことだけ申し上げて終わります。
○議長(稲葉正仁 君)ほかに質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 市議第16号は、常任福祉文教委員会に審査を付託いたします。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)再度皆様にお願い申し上げます。
 各条例につきましては、委員会付託でありますので、質疑は大綱にとどめられますように再度お願いいたします。
△日程第7、市議第17号 伊東市児童・身体障害者福祉センターはばたき条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)市議第17号 伊東市児童・身体障害者福祉センターはばたき条例の一部を改正する条例につきまして説明いたします。議案参考書50ページからをあわせてご参照いただきたいと存じます。
 改正の趣旨・概要につきましては、障害者自立支援法が平成17年11月に公布され、平成18年4月に一部が施行されたところでございますけれども、10月施行分におきまして、これまで伊東市児童・身体障害者福祉センターはばたきの身体障害者福祉施設において実施してまいりました身体障害者福祉法の規定によるデイサービス事業が、市町村が実施する新たな制度として同法第77条に規定する地域生活支援事業に改められました。この改正に伴い、利用に係る費用負担につきましては、障害者自立支援法に基づき定めました本年4月からの経過措置を踏まえた新たな規定を定めるとともに、同法第29条第1項に規定する特定費用については、利用者が負担することとする規定を定めることを主な内容とするものでございます。
 それでは、改正条文につきまして説明いたしますので、議案参考書51ページからの新旧対照表をごらんください。
 第1条の改正は、障害者自立支援法の施行に伴い、身体障害者福祉法の適用条項が改正されたことに伴う条項ずれを整備するものでございます。第3条身体障害者福祉施設の項第1号の改正は、障害者自立支援法の4月施行の際、障害者デイサービス事業が本年9月末までの従前の介護給付事業として経過措置されましたが、10月以降は、先ほど申し上げましたように市町村の事業である地域生活支援事業とされたことに伴いまして、法適用となる事業を定める規定に改めるものでございます。
 52ページにかけましての第10条は、利用料の定めで、同条第3項の障害者デイサービスに係る利用者負担の規定を削り、新たに第10条の2として、第1項には、改正後、第3条身体障害者福祉施設の項第1号の事業に係る利用者負担は別表のとおりとすることと、及びその軽減について定め、第2項には、利用者は本人の日常生活や個人に係る障害者自立支援法第29条第1項に規定する特定費用を負担することを定め、第3項には、利用者は特定費用のうち食事の提供に要する費用は規則で定める額の範囲でその実費を負担すること、及びその軽減について定め、第4項には、特定費用は指定管理者の収入として収受させることを定めます。なお、第3項の規則で定める額は、国基準の650円といたします。第12条の改正は、利用者の略称規定につきまして、新たに加える第10条の2第2項において定めることとしたことに伴い整備するものでございます。
 議案参考書53ページでございますが、附則の次に新たに別表を加える改正は、第10条の2第1項に規定する利用者負担の額につきまして、現行の障害者デイサービス利用に際し負担していただいております給付費の1割相当を勘案し、1日1回の利用時間区分ごと300円から600円までの負担をしていただくことといたします。
 恐れ入りますが、議案にお戻りください。附則におきまして、この条例は平成18年10月1日から施行することといたします。
 ただし、第10条の2第2項から第4項までの規定を加える改正規定及び第12条の改正規定は、平成19年4月1日から施行することといたします。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほど、お願いいたします。
○議長(稲葉正仁 君)これより質疑に入ります。発言を許します。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 市議第17号は、常任福祉文教委員会に審査を付託いたします。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)10分間ほど休憩いたします。
                午後 3時12分休憩
                ───────────
                午後 3時25分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第8、市議第18号 伊東市重度障害者デイサービスセンターひだまり条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)恐れ入ります。説明の前に訂正のお願いを申し上げます。
 先ほど市議第17号の説明の中で別表の金額を300円から600円までと申し上げましたが、正しくは300円から650円まででございます。
 訂正のほど、よろしくお願いいたします。
 それでは、市議第18号 伊東市重度障害者デイサービスセンターひだまり条例の一部を改正する条例につきまして説明いたします。議案参考書54ページからをあわせてご参照いただきたいと存じます。
 この改正は、障害者自立支援法の施行に伴い、利用者が負担することとされました同法第29条第1項に規定する特定費用につきまして、ひだまりの利用におきましては平成19年4月から利用者に負担いただくこととするものでございます。なお、ひだまりにおける事業は、障害者自立支援法第5条第6項に規定する生活介護として実施いたします。
 それでは、改正条文について説明申し上げます。新旧対照表55ページをごらんいただきたいと思います。
 第11条第1項の改正は、障害者自立支援法の条例における略称規定を設けるものでございます。同条に第2項から第4項までの3項を加える改正は、特定費用の利用者負担に係るものでございます。新たに加える第2項には、利用者は特定費用についてその実費を負担することを定め、第3項には、特定費用のうち食事の提供等に要する費用については、規則で定める額の範囲内でその実費を負担すること、及びその軽減について定め、第4項には、特定費用は指定管理者の収入として収受させることを定めます。なお、第3項の規則で定める額は650円といたします。第12条の改正は、利用者の略称規定につきまして、新たに加える第11条第2項において定めることに伴い整備するものでございます。
 恐れ入りますが、議案にお戻りください。附則におきまして、この条例は平成19年4月1日から施行することといたします。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほど、お願いいたします。
○議長(稲葉正仁 君)これより質疑に入ります。発言を許します。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 市議第18号は、常任福祉文教委員会に審査を付託いたします。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第9、市議第19号 伊東市国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)市議第19号 伊東市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして説明いたします。議案参考書56ページからをあわせてご参照いただきたいと存じます。
 改正の趣旨・概要につきましては、健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)が公布され、これに基づく健康保険法施行令の改正により、少子化対策の観点を踏まえとの趣旨により、被用者保険において、出産育児一時金の額が給付の充実を図るため30万円から35万円に引き上げられたことにあわせ、本市が行う国民健康保険の保険給付における出産育児一時金を引き上げることとするものでございます。
 それでは、改正条文について説明いたします。議案参考書57ページをごらんいただきたいと存じます。
 第6条の改正は、出産育児一時金の額を「30万円」から「35万円」に改めるものでございます。
 議案にお戻りください。附則第1項におきまして、この条例は平成18年10月1日から施行することといたします。附則第2項は、この条例の施行の日前の出産に係る給付につきましては、なお従前の例によることといたします。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほど、お願いいたします。
○議長(稲葉正仁 君)これより質疑に入ります。発言を許します。
◆5番(平沢克己 君)一つは出産育児一時金、この関係が長らく若い世帯の方々に求められていたことだと思うんですが、毎回感ずるわけですが、引き上げが後追いになっていて、実際には費用を賄えないというふうに私は聞いているわけです。
 そこで、一つお聞きしたいのは、現在一般的に普通分娩で出産した場合の出産費用というのは幾らぐらいかかるのか。市民病院がありますので、市民病院の例で幾らぐらいかかるのか、ひとつお聞かせ願いたいというのが一つです。
 それから、30万円から今度35万円に5万円引き上げられるわけですけれども、私は50万円とかそれ以上かかるというふうな話を聞くわけですけれども、そういう中で、これでは少子化対策にはなってない――少子化対策で出てきたかどうかというのは私自身疑問ですが、少子化対策にはならない。そういう点では、市独自でもさらに引き上げをしなきゃならないと思う。これは国の法律改正によって、30万円が35万円になったわけですから、そういう点では、市独自のものというのは何も含まれていないと思うんです。ですから、そういう点で、もっと少子化対策としてやるということになれば、独自のかさ上げなんかも考えられるのかなと思うんですが、その点どういうように考えておられるのか、もしあればお聞かせ願えますか。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)出産費用、普通分娩の場合、市民病院の例でというお尋ねでございましたけれども、41万円から42万5,000円程度というふうに伺っております。
 それから、少子化対策等も踏まえて市独自の引き上げ策についてはどうかということでございますが、現状のところ国の法定に基づいた引き上げを考えて提案をさせていただきました。
◆5番(平沢克己 君)これでもありますけれども、今市民病院でも41万円から42万5,000円ぐらいかかるということで、実際には一時金の35万円では足りないわけですよね。ですから、そういう点では、私は少子化を改善させていくというか、子供を多く産むことによって次代を担う子供たちがつくられていくわけですから、そういう点では、国ももっと引き上げる必要があるなと思いますが、それがいつも毎回おくればせながらということで出てくるわけですね。そういう点では、市独自でも考えていく必要があるんじゃないかな。それが全国的に広がっていくことによって、逆に国をも刺激することにもなっていくわけですから、そういう点では、そういう点も考える必要があるということを申し上げて、終わります。
◆20番(佐藤一夫 君)今回の増額分についてでも、また総額でも結構なんですけれども、この財源の内訳というのはどうなっているのかというのをまず教えていただきたいと思います。ちなみに、全額保険料になっているのか、国からの補助金が入っているのかとか、それは何割なのかとかということで、この改正に伴う財源の裏づけ、構成内容を教えていただきたいと思います。
 出産のタイミングで以前は数日後になってから支給されていた時期があって、それを改善して出産に間に合うような形で市はできないものかという一般質問を以前に私はしたことがあるんですけれども、現在何らかの改善がされていると思いますが、こういう機会ですから、今どういうタイミングでどのように支給がされているのかということもこの際、伺っておきたい。
 それから、10月1日からの施行ということですので、いわゆる誕生日が10月1日からということでいいのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
◎保険年金課長(井端宣彦 君)3点の質問にお答えいたします。
 まず、1点目の財源内訳ですが、35万円になります。35万円の3分の2相当額が法定繰り入れになります。それは国の方で最終的に基準財政需要額で交付税で措置されるものです。3分の1が市の負担ということで、結果的に国保税で補てんするような形になります。
 2点目の改善ということでございますが、平成14年の4月から出産分娩費用を支払うことが困難な者に対しまして、受領委任払いの制度を実施しております。一義的に被保険者が支払う、従来ですと30万円を直接医療機関の方に振り込んで、一時的な負担の軽減をいたしております。
 3点目の10月1日施行ということですから、10月1日誕生日以降市の方へ届け出られた方に対して、引き上げ後の額を給付するということになります。
 以上でございます。
○議長(稲葉正仁 君)ほかに質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 市議第19号は、常任福祉文教委員会に審査を付託いたします。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第10、市議第20号 伊東市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)ただいま議題になりました市議第20号 伊東市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について説明いたします。議案参考書は58ページをご参照ください。
 改正の理由といたしましては、市営山田住宅3号棟建てかえに伴い駐車場を設置したこと及び市営新山住宅の排水処理を合併浄化槽から公共下水道接続に変更し、合併浄化槽の用途を廃止したため、伊東市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正いたします。
 それでは、新旧対照表に沿って説明いたしますので、議案参考書の59ページをご参照ください。
 別表第2、共同施設の末尾に「山田住宅3号棟駐車場」、「〃宇佐美645番地の6」を加え、次に、別表第3、合併浄化槽の「新山住宅合併浄化槽」、「伊東市荻53番地の1」を削除いたします。さらに、赤坂住宅合併浄化槽の位置の「〃」を「伊東市」に改めます。
 議案にお戻りいただきまして、この条例は、附則において、公布の日より施行いたします。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(稲葉正仁 君)これより質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 市議第20号は、常任観光建設委員会に審査を付託いたします。
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○議長(稲葉正仁 君)
△日程第11、市議第21号 伊東市消防本部並びに消防署の設置等に関する条例等の一部を改正する条例を議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎消防長(三枝輝雄 君)ただいま議題となりました市議第21号 伊東市消防本部並びに消防署の設置等に関する条例等の一部を改正する条例につきまして説明いたします。議案参考書は60ページをごらんください。
 本条例の改正は、消防組織法の一部を改正する法律の施行によるものでございます。これは消防の広域化を推進するための立法措置が講じられたものでございますが、この改正に伴い、関係条例の一部を改正するものでございます。
 改正の概要につきましては、法改正による条ずれの改正でございまして、改正する関係条例は、伊東市消防本部並びに消防署の設置等に関する条例、伊東市消防団条例、伊東市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の3件でございます。
 改正の内容につきましては、新旧対照表で説明いたします。議案参考書は61ページをごらんください。
 新旧対照表にございますように、それぞれの第1条中の条ずれを改正いたすものでございます。
 次に、附則の関係でございますが、この条例は、公布の日から施行することといたします。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(稲葉正仁 君)これより質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 市議第21号は、常任総務委員会に審査を付託いたします。
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○議長(稲葉正仁 君)
△日程第12、市議第22号 伊東市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎消防長(三枝輝雄 君)ただいま議題となりました市議第22号 伊東市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例につきまして説明いたします。議案参考書は62ページをごらんください。
 本条例の改正は、消防組織法の一部を改正する法律及び刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行並びに障害者自立支援法が公布されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
 それでは、改正の概要につきまして説明いたします。
 (1)の消防組織法の改正による条ずれの関係でございますが、これは市議第21号と同様に、第1条中の消防組織法の条ずれを改正するものでございます。
 (2)の刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の制定に伴う改正でございますが、第8条第1号中に規定されております「監獄」を「刑事施設」に改める用語の改定でございます。
 (3)につきましては、新旧対照表により説明させていただきますので、議案参考書64ページをごらんください。
 第9条の2第1項第2号の改正でございますが、これは障害者自立支援法の制定に伴います介護補償を行わない施設の改正でございまして、今まで身体障害者福祉法に規定されておりました身体障害者療護施設等の障害者の方を支援する施設が、障害者自立支援法に規定される障害者支援施設に移行いたしましたことにより、身体障害者福祉法に規定する「身体障害者療護施設その他これに準じる施設」を、障害者自立支援法に規定される「障害者支援施設」及びこれに「準じる施設として市長が定めるもの」に改正するものでございます。
 それでは、議案にお戻り願います。
 その他といたしまして、条例内の字句の整理を行いました。
 次に、附則の関係でございますが、この条例は、公布の日から施行することといたします。
 ただし書きといたしまして、障害者自立支援法の公布に伴う第9条の2第1項第2号及び同項に1号を加える改正規定につきましては、平成18年10月1日から施行することといたします。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(稲葉正仁 君)これより質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 市議第22号は、常任総務委員会に審査を付託いたします。
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○議長(稲葉正仁 君)
△日程第13、市議第23号 平成18年度伊東市一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎総務部長(原崇 君)ただいま議題となりました市議第23号 平成18年度伊東市一般会計補正予算(第2号)について説明いたします。
 まず、条文より申し上げます。
 第1条は、歳入歳出予算の補正の定めであり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億5,365万9,000円を追加し、補正後の額を212億8,252万8,000円といたします。第2項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算補正によることと定めます。
 第2条は、地方債の補正の定めであり、地方債の変更は、第2表地方債補正によることといたします。
 本補正予算は、歳出におきまして、庁用車の伊豆ナンバーへの変更経費、環境美化センター2号炉の緊急補修工事費の追加、障害者自立支援法の施行に伴う事業費等の組みかえ、不足する児童扶養手当給付費の追加、国・県の補助内示があった災害対応特殊救急自動車の購入費の追加、国民健康保険事業特別会計の補正予算に対応する一般会計からの繰出金の計上などを主なものとするものであります。
 また、歳入につきましては、障害者自立支援事業及び児童扶養手当に係る国・県補助金、救急自動車購入に係る国・県補助金及び市債などを計上し、不足する財源につきましては、予算計上額を上回る額が交付される見込みの普通交付税の一部として5,000万円を計上するとともに、予備費を減額し、財源調整を行ったものであります。
 それでは、補正予算の概要を説明いたします。事項別明細書11ページの歳出からごらん願います。
 歳出第1款議会費は10万円の追加で、補正後の額を2億4,416万3,000円といたします。第1項第1目議会費に同額の追加で、事業2議会関係経費の備品購入費は、山本 猛元議員からの寄附金を充当し、議会図書室用の図書を購入するものであります。
 第2款総務費には10万3,000円を追加し、補正後の額を23億3,523万1,000円といたします。第1項総務管理費第7目車両管理費に同額の追加で、事業1車両管理費の役務費は、平成18年10月10日から交付されることとなる伊豆ナンバーへの変更手数料の計上で、市庁舎を初めとする本庁関係の車両64台分の経費であります。
 第3款民生費には6,519万2,000円を追加し、補正後の額を66億3,525万5,000円といたします。第1項社会福祉費には4,354万3,000円を追加し、うち第1目社会福祉総務費は1,043万9,000円の追加で、事業10障害者自立支援事業の地域生活支援センター事業費補助金は、これまでは県の事業として実施をしていましたが、障害者自立支援法の施行に伴い、平成18年10月からは市が実施する事業として位置づけられたもので、国・県からの補助金を受けて事業継続を図るものであります。
 第2目身体障害者福祉費は、補正額はゼロで、事業2身体障害者扶助費で障害者自立支援法施行に伴い細節名称の変更を行うものであります。
 第3目知的障害者福祉費は99万8,000円の減額で、事業2知的障害者扶助費の役務費は、実績に基づく整理であります。13ページへ参ります。20節扶助費の地域生活援助支援費、居宅介護支援費及び短期入所支援費は、障害者自立支援法の施行に伴い細節名称の変更を行うものであり、そのほかは実績に基づく整理であります。
 第4目精神障害者福祉費は34万8,000円の減額で、事業2精神障害者居宅生活支援事業は、障害者自立支援法の施行に伴い、身体障害、知的障害、精神障害の3障害一元化のサービスが提供されることとなったため、これまでの補助金から扶助費へ科目の変更を行うものであります。
 第10目国民健康保険費は3,445万円の追加で、同特別会計の補正予算に伴う一般会計からの繰出金であります。
 第2項児童福祉費には1,600万3,000円を追加し、うち第1目児童福祉総務費は、補正額はゼロで、事業2一般経費で障害者自立支援法の施行に伴い細節名称の変更を行うものであります。
 第2目児童福祉施設費は9万6,000円の追加で、事業2市立保育園管理運営事業の報償費は、多様化する保育の充実を図るため、広く市民から意見を求める懇話会を新たに設置するもので、この委員に対する謝礼の計上であります。
 15ページに参ります。第4目児童措置費は1,590万7,000円の追加で、事業3児童扶養手当給付事業は、実績に基づき不足する児童扶養手当を追加するものであります。
 第3項生活保護費第1目生活保護総務費は564万6,000円の追加で、事業2の償還金利子及び割引料は、前年度分の生活保護費県負担金の精算による県への返還金の計上であります。
 第4款衛生費は2,782万1,000円を追加し、補正後の額を27億2,768万9,000円といたします。第1項保健衛生費は82万8,000円の追加で、うち第3目夜間救急医療センター費は57万8,000円の追加で、事業2夜間救急医療センター管理事業の委託料は、蛇にかまれ搬送された夜間救急医療センターで受けた診療が適切でなかったとの判断から損害賠償を命じられた一審判決に対して、これを不服とし、控訴を提起するもので、この訴訟に係る一切を弁護士に委託して対応するものであります。
 第6目老人医療費は25万円の追加で、事業2老人医療費給付事業は、老人保健に係る高額医療費の限度額等の変更に伴うシステム改修を行うものであります。
 第2項清掃費第2目じん芥処理費は2,699万3,000円の追加で、事業2一般経費の役務費は、伊豆ナンバーへの変更手数料の計上で、美化推進課所管の車両37台分の経費であります。事業7御石ヶ沢最終処分場関係経費の備品購入費は、同処分場で使用していたパワーショベルが老朽化により使用不能となったため、緊急にパワーショベルを購入する必要が生じたものであります。17ページにかけての事業8環境美化センター関係経費の工事請負費は、2号焼却炉の炉内のれんが壁がせり出し、崩落の危険があることが判明したため、緊急に修繕するものであります。
 第7款観光商工費には598万9,000円を追加し、補正後の額を6億7,249万6,000円といたします。第1項観光費に同額の追加で、うち第2目観光施設費は398万9,000円の追加で、事業1観光施設維持管理事業の11節需用費は、来遊客の安全確保のため、経年劣化が進んでいる橋立吊橋の手すりの補強修繕等を行うものであります。12節役務費は、観光トイレ「旅のアシンル」の浄化槽清掃手数料等であります。18節備品購入費及び27節公課費は、寄附金を積み立てた観光施設整備基金からの繰入金を財源に、施設の維持管理等に使用する軽自動車を購入する経費の計上であります。事業6観光施設整備事業の需用費は、暴風雨により破損した東海館望楼のシェード修繕費の計上であり、12節役務費は、東海館中庭の枯れたマキの木の伐採処理費であります。工事請負費は、観光トイレ「旅のアシンル」の公共下水道接続工事費の計上であります。
 第3目宣伝費は200万円の追加で、事業5観光宣伝委託事業の委託料は、イメージアップ観光行事として、新井裸祭りの実施に係る誘客宣伝委託料100万円及びご当地ソング「雨の城ヶ崎」キャンペーンに対する委託料100万円の計上であります。
 第8款土木費は1,568万1,000円を追加し、補正後の額を27億6,506万円といたします。第2項道路橋りょう費第3目道路新設改良費は、補正額はゼロで、地方債に係る街路事業費との財源振りかえ措置であります。
 第5項都市計画費は1,332万円の追加で、うち第3目街路事業費は、補正額はゼロで、先ほどの道路新設改良費との地方債の財源振りかえであります。
 第4目景観整備費は500万円の追加であります。19ページへ参ります。事業4伊東駅周辺整備事業の委託料は、伊東駅周辺整備計画の事業化に向けて、平成19年度から都市計画決定手続を進めるための当該地区の交通量調査や駅前広場の道路修正計画などの作成を委託して実施するものであります。
 第8目公園整備管理費は42万円の追加で、事業3都市公園整備事業の原材料費は、駐車場として使用したため荒れた小室山総合グラウンドを補修するための土の購入費であります。
 第9目公園建設費は790万円の追加で、事業1公園建設事業の11節需用費は、伊東公園やかなくさ公園などで近年の風水害により破損の著しい公園施設を重点的に修繕するための費用の計上であります。15節工事請負費は、ドクターヘリの離発着基地としても指定されている富戸公園の進入路を県の道路整備工事に合わせ、県の4分の1の補助を受けて整備するものであります。
 第6項住宅費第1目住宅管理費は236万1,000円の追加で、事業2住宅管理費の13節委託料は、山田住宅3号棟のエレベーターの保守点検に係る委託料の計上で、工事請負費は、地震により崩落の危険がある市営長門洞住宅ののり面の緊急改修工事費であります。
 第9款消防費は3,759万9,000円の追加で、補正後の額を11億9,925万2,000円といたします。第1項消防費に同額の追加で、うち第1目常備消防費は4万6,000円の追加で、事業2一般経費の手数料は、伊豆ナンバーへの変更手数料の計上で、消防本部所管の車両22台分の経費であります。
 第2目非常備消防費は7万9,000円の追加で、事業2非常備消防費の手数料は、これも伊豆ナンバーへの変更手数料の計上で、分団車両16台分の経費であります。
 21ページへ参ります。第3目消防施設費は3,747万4,000円の追加で、事業1一般経費の15節工事請負費は、宇佐美地区への救急車配備に備え、宇佐美分遣所の車庫を改修する工事費の計上であります。18節備品購入費及び27節公課費は、緊急消防援助隊の登録車両として国庫補助採択された救急自動車の購入に係る経費の計上であります。19節負担金補助及び交付金は、第2分団及び第12分団の詰所シャッター改修事業に係る補助要綱に沿った補助金の計上であります。
 第10款教育費は981万3,000円を追加し、補正後の額を18億1,301万2,000円といたします。第1項教育総務費第2目事務局費の6万3,000円の追加は、事業2事務局費で、職員採用試験の実施に係る委託料の計上であります。
 第2項小学校費第1目学校管理費は405万円の追加で、事業2学校管理事業の委託料は、西小学校屋内運動場の耐震診断委託料の計上であります。18節備品購入費は、富士見ひまわり会からの寄附金を充当し、南小学校で教材費を購入するものであります。
 第5項社会教育費は570万円の追加で、うち第1目社会教育総務費の500万円の追加は、事業5社会教育関係補助事業で、社会教育関係団体補助金として、自治宝くじ助成金を受けて松原連合町内会で太鼓や笛などの祭典用具の整備を、伊豆高原桜通り会で駅からの桜並木の明るさを確保するための街路灯を再整備するもので、それぞれ250万円を補助するものであります。
 第4目木下杢太郎記念館費は70万円の追加であります。23ページにかけての事業1木下杢太郎記念館費の13節委託料は、地権者からの当該土地の寄附の意向を受けて、当該土地の分筆作業を委託して実施するものであります。
 第14款予備費は863万9,000円を減額し、補正後の額を4,306万3,000円といたします。本補正の財源調整をさせていただくものであります。
 以上、歳出の補正の説明を終わり、続きまして歳入について説明をいたします。事項別明細書は5ページをごらん願います。
 第11款地方交付税は5,000万円を追加し、補正後の額を11億5,000万円といたします。普通交付税につきましては、7月25日に閣議了承され、本市分の交付額が決定されたもので、本市の普通、特別交付税合わせて11億円の予算計上に対して、普通交付税分として13億6,843万円が交付されるものであります。本補正予算におきまして、このうちの5,000万円を措置するもので、残額につきましては、今後の補正予算におきまして整理させていただくものであります。
 第14款使用料及び手数料は285万円の追加で、補正後の額を7億4,251万5,000円といたします。第1項使用料第1目総務使用料に同額の追加で、1節財産使用料は、小室山つつじ祭りで使用した小室山総合グラウンド臨時駐車場使用料の追加であります。
 第15款国庫支出金には3,394万8,000円を追加し、補正後の額を20億5,385万9,000円といたします。第1項国庫負担金第1目民生費国庫負担金に5,691万7,000円の追加で、1節社会福祉費負担金は、障害者自立支援法の施行により、平成18年10月からの後期分については、障害者自立支援給付費負担金へ移行することとなるため節内での移行及び国庫補助金の在宅福祉事業費補助金等を負担金へ振りかえるものであります。
 2節児童福祉費負担金は、同様に節内での移行と、国庫補助金の居宅生活支援費補助金を振りかえて、障害者自立支援給付費負担金へ移行することとなるため整理するものであります。
 8節児童扶養手当負担金は、本補正でお願いをいたしております児童扶養手当の追加に係る国庫負担金の追加分の計上であります。
 第2項国庫補助金は2,296万9,000円の減額で、第1目民生費国庫補助金は3,535万4,000円の減額であります。1節社会福祉費補助金の在宅福祉事業費補助金は国庫負担金への移行、同節内の地域生活支援事業費等補助金及び障害程度区分医師意見書作成施行事務費補助金への振りかえであります。身体障害者福祉費補助金、在宅心身障害児(者)福祉対策費補助金及び障害者自立支援事業費等補助金は、後期分を地域生活支援事業費等補助金へ振りかえるものなどであります。2節児童福祉費補助金の居宅生活支援費補助金は国庫負担金への振りかえ、地域生活支援事業費補助金は県補助金からの移行であります。
 7ページへ参ります。第5目消防費国庫補助金1節消防施設費補助金は1,238万5,000円の追加で、緊急消防援助隊の登録車両として購入する災害対応特殊救急自動車に係る補助金の計上であります。
 第16款県支出金には4,772万5,000円を追加し、補正後の額を10億4,349万8,000円といたします。第1項県負担金第1目民生費県負担金に6,399万8,000円の追加で、1節社会福祉費負担金は、いずれも障害者自立支援法の施行に伴うもので、障害者自立支援給付費県負担金は、身体障害者福祉費負担金の移行及び県補助金の社会福祉費補助金からの移行などであります。2節児童福祉費負担金も同様に、県補助金の社会福祉費補助金からの移行であります。
 第2項県補助金は1,627万3,000円の減額で、うち第2目民生費県補助金は2,400万円の減額で、1節社会福祉費補助金は、国庫負担金への振りかえや精神障害者地域生活支援センターの実施事業等に対する統合補助である地域生活支援事業費等補助金へ移行するものであり、精神障害者地域生活支援事業費補助金は、地域活動支援センターを見込んだ県補助金の計上であります。2節児童福祉費補助金の居宅生活支援費補助金は、県負担金への振りかえであります。
 第7目土木費県補助金は160万円の追加で、歳出で説明のとおり、富戸公園の進入路整備工事に係る4分の1の県補助金の受け入れであります。
 第8目消防費県補助金の612万7,000円の追加は、これも歳出で説明のとおり、1節消防費補助金は、緊急消防援助隊の登録車両として購入する災害対応特殊救急自動車に係る県補助金の計上であり、2節災害対策費補助金は、西小学校屋内運動場耐震診断に係る県補助金の計上であります。
 9ページに参ります。第18款寄附金は20万円の追加で、補正後の額を1,184万6,000円といたします。第1項寄附金に同額の追加で、うち第4目教育費寄附金は、富士見ひまわり会及び書道展関係者からの各5万円の寄附金の受け入れであります。
 第5目議会費寄附金は、議会図書室充実のための山本 猛元議員からの寄附金の受け入れであります。
 第19款繰入金は93万6,000円の追加で、補正後の額を275万7,000円といたします。第1項基金繰入金第4目観光施設整備基金繰入金に同額の追加で、歳出で説明の観光施設の維持管理等で使用する軽自動車を購入する経費に充当するものであります。
 第21款諸収入は500万円の追加で、補正後の額を2億8,037万6,000円といたします。第6項雑入第3目雑入に同額の追加で、4節雑入は、財団法人自治総合センターから自治宝くじ助成金として受け入れるもので、松原連合町内会の祭典用具の整備及び伊豆高原桜通り会の街路灯の再整備に対する補助金へ充当するものであります。
 第22款市債は1,300万円の追加で、補正後の額を19億8,860万円といたします。第1項市債に同額の追加で、第1目土木債は、歳出で説明のとおり、道路新設改良費と街路事業費において、同事業に係る県補助金の内示に沿って財源調整を行うものであります。
 第2目消防債は1,300万円の追加で、緊急消防援助隊の登録車両として購入する災害対応特殊救急自動車に係る市債の計上であります。
 以上、歳入歳出の補正の概要について説明を申し上げました。
 引き続き、第2表地方債補正について説明をいたしますので、議案にお戻り願いたいと存じます。
 議案第2表地方債補正は、変更3件であります。記載の事業につきまして、歳入での説明のとおり、計上済みの地方債の限度額の変更をお願いするものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(稲葉正仁 君)これより質疑に入ります。質疑は歳出から順次行います。
 まず、第1款議会費及び第2款総務費について質疑を行います。発言を許します。
◆22番(伊東良平 君)1点だけお聞かせください。車両64台分の伊豆ナンバーへの変更ということですけれども、これは公の車と民間と料金が違うのでしょうか。というのは、18日からインターネットでこれを受け付けるものですから、実は私もやったんですよ。そうしたら、私のところへ変更料を4,100円払えということで来たんですよ。その4,100円をもう払いました。私のナンバーは、現在のナンバーの頭に伊豆の530とつくということで、もうこのナンバーは決定したわけですね。そうすると、私のものが4,100円です。これを見ますと、64台でこの金額だとちょっと合わないんですが、要するに、民間と公と違うというのはどういうことで違うのか、その点をお聞かせ願いたいんです。
◎総務部長(原崇 君)お答えをいたします。
 まず、ナンバーの変更の手数料の金額でございますが、これは番号を希望する場合、こちら側から欲しい番号を指定してナンバーを交付してもらう場合につきましては、大型車が4,890円でございます。それから普通車、軽自動車につきましては、4,100円にプラス用紙代がかかりますので、4,150円が必要となります。一連番号、要するにこちら側が希望しないで、陸運局の方で番号をつけてくれる、そういう番号の場合につきましては、大型車が2,010円、普通自動車、軽自動車が1,490円でございます。
 それで、車両管理費10万3,000円の計上をさせていただいたわけでございますが、ここで市庁車等希望をする台数が2台ございます。それから、大型車が3台でございます。それ以外に番号を希望しない、一連番号でお願いをする部分が59台ございます。合計で64台、これらを先ほど申し上げました金額で掛け合わせ、合計をいたしますと10万3,000円ということになるわけでございます。
 以上でございます。
◆5番(平沢克己 君)総務費で今伊東議員が聞かれたように64台分あるわけですが、全体を通してお聞きをしたいわけですが、伊豆ナンバーに切りかえることに私は反対するわけではないわけですが、しかし、切りかえた大半の車というのは市内を走っているのであって、私は、伊豆ナンバーをつけることによって全国に伊豆を売り出すということが一つ大きな課題としてあるのかなと思うわけですね。そうしたときに、先ほど言ったように、市庁車ほか1台ですか、2台は希望したナンバーだということでしたが、そういうものについて言うと、市庁車なんかは市外へ出ていく、県外にも出ていくでしょうし、そういう点では伊豆ナンバーで伊豆を売り出すという役割を果たすと思うんですね。
 ところが、課税課で市内を回って集金したり宣伝したりする車、それから清掃の車なんかはほとんど市外へ出ていかないわけですね。消防車なんかも含めてそうだと思うんですが、そういうものまで先につける必要があるのかという点で疑問に思うわけですが、そういう点で市外や県外へ出ていく車が全体として何台ぐらいあるのか、お聞かせ願えますか。
◎総務部長(原崇 君)お答えをいたします。
 市外へ出ていく車と市内を走る車の区分ということでございますが、総務費で計上いたしました車両管理費、この車両については市外に出ていくケースがございます。それから、そのほかのじん芥処理費、常備消防費、非常備消防費、ここの車両につきましては、じん芥処理費は清掃のパッカー車等でございます。常備消防費につきましては消防自動車等でございますので、救急車を除いては市外へ出るケースというのは余りないということになろうかと思います。
 ただ、市内に市民しかいないということではなくて、市外からいらっしゃる観光客、お客さんがいらっしゃるわけで、その方々がごらんになったときに、市役所の車すべて伊豆ナンバーがついているということでごらんをいただければ、それもまた一つのPRの方法かなというふうにも思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
◆5番(平沢克己 君)本日の質疑の中でもそうでしたけれども、財政状況が大変厳しいということを指摘しているわけで、そういう中では、これでいくと1,000円単位の金額ですので、1,000円から上になるわけですけれども、そういう金額まで含めて、きちんと見直しをするという点で、急いでやるべき事業と急いでやるべきでないものについては、やっぱり分けて考えるべきです。金額にすれば幾らでもないのかもしれませんが、しかし、そのことによって宣伝効果というか、そういうものが本当に期待できるのかどうか、私はそういう点も含めて見ていくべきだと意見を申し上げて、終わります。
○議長(稲葉正仁 君)ほかに質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。
 次に、第3款民生費及び第4款衛生費について質疑を行います。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。
 次に、第7款観光商工費、第8款土木費及び第9款消防費について質疑を行います。発言を許します。
◆14番(天野弘一 君)非常に単純な質問でございますので、お答えいただきたいと思います。
 観光施設費の中の役務費の関係ですけれども、17万円が計上されているわけですけれども、先ほどのご説明の中では、東海館の松の木の伐採ということのようですけれども、この松の木は何本切られるのか、お教え願います。
◎観光経済部長(滝下宣彦 君)お答えいたします。
 ただいまご指摘の役務費の手数料17万円のことでございますが、松というのではなくて、中庭にございますマキがありまして、それが要は枯れております関係から、その伐採費用ということになります。
 以上でございます。
◆14番(天野弘一 君)1本ですか。
◎観光経済部長(滝下宣彦 君)1本です。
◆22番(伊東良平 君)20ページで、これは山田住宅という説明だったんですが、山田住宅は4階以上だからエレベーターがついたのかなということですけれども、これは昨年建設されたばかりで、まだ入居して間もないですよね。ここで補正が出るというのはどういうことなんですか。
 シンドラーとは関係なかろうと思いますけれども、やっぱりそういうような関係になるのかということと、もう1点は、伊東駅周辺整備事業500万円ということでこれが出ているんですが、私も毎回不思議に思ってしようがないのは、伊東駅周辺整備事業とか、いろいろな名前でかなりの金がつぎ込まれていっているんですけれども、その姿があらわれていない。年々この予算をどんどんつぎ込んでいくんですが、この使途は一体どこへいってしまうのか、いつになったらこれだけ金をかける姿があらわれるのかということになりますと、市民は非常に不審を感じる。特に、先ほどの平沢議員のお言葉をかりるわけではないですけれども、財政が逼迫しているときに、姿の見えないものに金がどんどん出ていくというのはかなり不審を抱くのではないかな。しからば、どこまであのあたりの景観が変わっていくのかなというのは非常に心配なところがあるわけですよね。この辺についてお伺いしたいんですが。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)2点のお尋ねだったと思います。
 最初に、山田住宅のエレベーターにつきましては、確かに平成17年度に完成したわけですけれども、エレベーターの管理会社との協議の中で、まだできて新しい状況であったので、本来でしたら4月から委託料を払って管理をしていただかなければいけないところですけれども、基本的に、エレベーターを設置していただいた方と協議した中で、6カ月間、半分でいいということになりましたので、今回補正を計上させていただきました。
 それからもう1点、伊東駅前の整備事業につきましては、確かにおっしゃるようになかなか姿が見えてこないという状況は承知しているわけですけれども、基本的には、伊東駅前広場からA、B、C、D、4ブロックありまして、それについて平成17年度A調査ということで、いろいろな基礎調査をさせていただいて、また18年度にさらに絞った中で、駅前と、現在駐車場になっている伊東市が所有しているところ、それから三角地など、Aブロックと称されている部分について、今回、交通量調査だとか駅前の交通結節点の調査だとか、今後、都市計画決定に向けて資料づくりをしていかなければいけない部分と、それから現在、Aブロックについて準備組合をこれから立ち上げていって、今考えている状況の中では、駅前広場の整備、道路、バスターミナル、タクシーのターミナルなどの交通結節点、今、伊東市が所有している土地についての再開発について、今後、Aブロックについての地権者の方々と合意を得る中で、都市計画決定に向けて進めていきたいと考えております。
 あと姿が見えてこないというお話ですけれども、これまでにかわら版だとか、今、インターネットで何回かそのまちづくりの状況についても説明させていただいておりますので、確かに当局の方としても説明が不足しているやには思いますので、今後、もう少し状況が見えてきた段階で説明させていただきたいとは思っております。
 以上です。
◆22番(伊東良平 君)わかったような、わからないような説明をいただいたわけですけれども、はっきり言って、伊東駅前の改良事業については、ここにはかなり経費が費やされていると思うんですよね。マスタープランの時代から見まして、私もいろいろな絵図面を何回も見ましたよね。でも、踏み出さないのに、まだこうやって補正までかけていかなきゃならないという。
 今の部長の説明で、どこが足りないから、ここに補正を入れて、こういうものをやっていかなきゃならないという説明が来るのかなと私は思ったんですが、部長の説明を聞いていますと、全体的なものに振りかけるということになりますと、これはお役所仕事と言っては失礼ですけれども、当局の仕事になりますと、絵をかいては消し、絵をかいては消し、消しゴムで消せばいいんだけれども、紙を捨てて、また次の絵をかく。その絵をかいていただくには職員はかけなくて、外へ頼んで、外で絵をかいてもらわなきゃならない。私は、計算式も外で計算してもらわなきゃならないというような大変むだな金を使っているような気がする。はっきり言いまして、都市整備事業をやる課の中で、職員がもっとできる仕事がかなりあろうかと私は思う。そうすれば、こういった補正についても、私はもっときれいな形でいけるんじゃないかなと。
 もう一つ、私が今ここで言っても、まだ計算がついていないからわからないと言われるかもしれないので、もしあれば言っていただきたいんですが、なければ委員会までに出していただきたいのは、今までに伊東駅前整備事業にかけた経費の総額はどれくらいか、この点をおわかりいただけばこちらで出していただくし、なければ委員会の方に提出いただいても結構ですけれども、その点はいかがですか。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)お答えいたします。
 1点目の時間がかかってなかなかはっきりした様相が見えてこない。それにつきましては、この駅前広場の整備につきまして、当初は駅前広場だけ、顔をある程度きれいにすればいいだろうという話の中で始まったものが、皆さん市街地の活性化だとか、そういう中でいろいろなご意見を伺う中で、もっとこうした方がいい、ああした方がいいという意見を聞きながら、長い時間かけてやっているわけです。それと、こういう再開発物になりますと数十億円の事業費ともなりますことですし、いろいろなリスクもあります。それから、そこに住んでおられる皆さん方それぞれのいろいろな意見も伺う中で、それはどこの地域でも10年単位ぐらいの期間をかけてやらないと、基本的にはいいものはできないと思います。
 それで、確かに今までうんと金を使っただろうということは当然あるわけですけれども、さっき申し上げましたように、全体で当初5ha程度の範囲でいろいろな調査を行ってまいりました。今回、その中で、市長もできるところからやろうよという話の中で、駅前広場と現在市が所有している土地なんかも含めて、今、地権者は大体10人ぐらいなんですけれども、その辺で準備組合を立ち上げて実施に向かっていこう。それには都市計画決定をした上で国からの補助金をいただく。それにはどういうものをやるか、もう少し地権者と詰めないとできない部分もありますので、その辺はご理解いただきたい。
 それから、確かに平成11年ごろからいろいろな調査だとか、いろいろな事業だとか、先ほど申し上げましたようにいろいろやらせていただいておりまして、これまでに使った経費は約7,000万円でございます。
 以上です。
◆22番(伊東良平 君)大綱ということですから、もう1回だけで終わります。駅の玄関というのは伊東の顔ですから、大事なことですので、もう一つお伺いをさせていただきますけれども、今、部長の言われたことで、7,000万円と言うけれども、私はもうちょっと使っているんじゃないかな、そんなような気がするんですよね。そういうふうな絵図面をかくための費用はこれくらいかもしれませんけれども、私は、そのほかにもっといっているような気がするんですよ。それは土地を買った金とか、そういうのは言っていませんよ。そういうのがあるんじゃないかなという気がするので、まだちょっとしっくりしないので、その点はまた委員会の方でやっていただきますけれども、もう一つ、これに関連して、伊東駅伊東港線という道路の問題、これがいつの間にか立ち消えになったような、まだ生きているのか死んでいるのかわからない。特に西口線の方たちは、自分のうちもいじれないような現況になっているんですよね。
 何でこれを言うかというと、要するに、駅前の構想がきっちりしたものができないと、はっきり言って、そういった関連事業はできないですよね。私は、駅から海岸まではとっくにできると思ったんだけれども、あれさえも駅前の構図ができなければ、その道すがらがかけないという状況になっているような気がする。とっくにどいた人もいれば、下がった人もいる。転居している人もいるけれども、現在、自分のところの庭先が自由に使えない部分もかなりあるわけですよ。一つの規制がかかっていますからね。そういったものもやらなきゃならないもので、私は経費がかかることについては、しようがないと言えばしようがないけれども、本当はこんなにかけるんじゃなく、仕事をもっと早くやる方法を考えていただけないのかな。駅前がどんな顔になるのか、どんな格好になるのか。例えば、今の東海バスの車庫を買って、あれが空き地になって、もう何年になりますか。三角の方の方に例えばあの後ろへ行っていただくのか、それとも三角の方は全然違うところへ行くのかということについても、あそこに住んでいる人すらも、私は大変不安な毎日を送っていると思う。
 しかも、伊東の駅前は、これは私が聞いたことですから、もし間違っていたら間違っていると言ってください。駅前に道路が横断していますけれども、あれは国鉄用地だそうですね。要するに、交番のところからもとの三角地のスタンドのところまでの接点を結ぶ間には道路がないそうなんです。要するに、国鉄があの前を提供している形、ロータリーより南口線側の方をずっと提供している格好になっていると思うんですね。そういったことも考えていくと、借地料を払っているわけではないからいいですけれども、あそこをいじるときには、国鉄の許可がなければ市はどうしてもいじれませんね。(「JR」と呼ぶ者あり)JRですか。ああ、そうですか。ありがとうございます。それがないと動けませんね。
 そういうことになってくると私は思うんですが、金がかかってしようがないけれども、どんな顔になるのか、どんな顔にしたいのかというのも、以前に出ました絵とはまた変わってきていると私は思うんですよ。ロータリーの中で位置をせきとめて変えるということをかいた絵がありましたけれども、たしかそれが8年ごろだと思います。そこからもう何回も変わっているんですよ。あと何回ぐらい変えますか。
 これと同時に、伊東駅伊東港線について、これが消滅なのか生きているのか、いつごろからこの工事を始める計画があるのか、その点についてお伺いします。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)何点かのご質問だったと思います。
 まず最初に、伊東駅伊東港線の関係ですけれども、これにつきましては、古いですけれども、都市計画道路として計画は決定されております。ただし、今現在、駅前に通ずる伊東駅海岸線というのも都市計画決定されておりまして、それについても幅員が当初の幅員でないので、今後、駅前広場の整備に向けて、伊東駅海岸線についても整備は進めていくことになると思います。
 それから、それに合わせる形で、今言った伊東駅伊東港線については、拡幅するについても延長も長いし、事業費もかなりかかると思いますけれども、幅員8mだと思いましたけれども、計画決定はされていますので、それが消滅したということではございません。
 それから、三角地の方々が心配を抱いているというご質問でしたけれども、現在、準備組合に入っていただくということで、その三角地の方々、地権者の方々ともいろいろお話もさせていただいて、あわせて、市の職員がちっとも仕事をしていないんじゃないかというようなお話もありますけれども、それについても、夜、市の職員がいろいろ伺って個人的にもお話をしたり、いろいろなご相談をさせていただいておりますので、それについて、簡単には進んでいかないという状況はご理解いただきたいと思います。
 それから、道路が先ほど言いました伊東駅海岸線と伊東駅伊東港線との間につながっていない。現状、道路としては成り立っているわけですけれども、確かにあそこはJRの土地でありまして、道路として、またロータリーとして使用されておりまして、現状は特に交通に支障があるという状況ではないと思います。ただし、今後、整備されるようになりますと、簡単に言いますと、今、バスが回っているところは、今の状況では駅前広場になって、今の三角地の辺がバスターミナル、あるいはタクシーのターミナルという形になって、今伊東市が所有している東海バスの跡地、あの辺を再開発に持っていくという形で、今、9月27日ですけれども、準備組合設立の総会が一応決まっております。
 それから、図面は今後何回変わるのかということになりますけれども、これについては、先ほども申し上げましたけれども、何度もかきかえる必要はあると思います。今、予定ですけれども、今後、19年から20年に向けて都市計画決定をしたいと思っています。都市計画決定をするに当たっては、それなりにきちんとしたものがないと都市計画決定もできませんし、地権者の合意も得られないとできない話ですので。確かに議員おっしゃられるように、皆さんの意向を伺う中ですと、私どもが簡単にこうしちゃえという話にはならないので、その辺はご理解いただきたいと思います。
 以上です。
◆6番(荻野聡 君)簡単にお聞きいたします。
 事項別明細書20ページ、都市公園整備事業の小室山の土入れというお話だったと思うんですが、ちょっと確認したいと思います。つつじ祭りの補修の関係で土を入れるということだったんですけれども、どのあたりに入れるのかということをまずお尋ねしたいと思います。
◎観光経済部長(滝下宣彦 君)お答えいたします。
 野球場の方でいうB面の部分でございます。池側の方に近い部分と言ったらよろしいでしょうか。
 以上でございます。
◆6番(荻野聡 君)広さはどのぐらい入れる予定ですか。
◎観光経済部長(滝下宣彦 君)面積ということですが、B面の野球場の言ってみればダイヤモンドの部分に相当する部分と、若干芝生の方にも車をとめた関係もございまして、そちらの方にも入れる予定でございます。
 以上でございます。
○議長(稲葉正仁 君)ほかに質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。
 10分間ほど休憩いたします。
                午後 4時34分休憩
                ───────────
                午後 4時44分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 第10款教育費及び第14款予備費について質疑を行います。発言を許します。
◆10番(森篤 君)14款予備費について伺います。
 3月議会のときに、この予備費を前年に比べて2,000万円アップして5,000万円にしたということについて、我々だけではないと思いますけれども、そのことを注目していろいろな審議をしました。私どもも代表質問の中で、非常に疑問があるというようなお話をしました。いろいろなやりとりの中で、市長の方から、災害復旧費といいましょうか、災害に対処するために5,000万円計上するんだというお話を伺いました。我々はそれを理解しました。
 理解した上で、それだけではありませんけれども、それも一つによって予算にも賛成をしているわけです。であるがゆえに、その予備費の5,000万円の使い方については、今後、注視をしていきますということも申し上げました。
 そこで、この9月議会で、それが補正後の額として4,300万円に減額といいましょうか、変更するという提案がなされることについては、どう理解をしていいのか、正直言って苦しんでいるところです。我々2人という意味ですが、我々が3月議会でいろいろ真剣に議論をし、なおかつそれを理解したことが一体何だったんだろうなということを、私自身、非常に疑問に思っているわけです。そういうことから考えまして、前置きが長くなりましたけれども、少し質問させていただきます。
 補正後の額として4,300万円ということになるわけですけれども、誤解のないように断っておきますけれども、仮に5,000万円を減額したとしても、補正で市長が新たに議会に問うているわけですから、別にそのことの手続が悪いというわけではありません。その内容について私が非常に苦慮しているということでありますので、誤解のないように。
 そういうことでお聞きをするわけですけれども、補正後は4,300万円になるわけですけれども、きのうの質問でも、裁判の賠償、仮執行について230万円出ているというお話がありましたので、要は予備費からストレートに出ているお金がどれくらいあるかをお尋ねいたします。
◎総務部長(原崇 君)お答えをいたします。
 予備費充当をした金額ということになるわけでございますが、この補正予算以外にということでございます。これは先ほど保健福祉部長の方から説明をさせていただきました230万円が1件だけでございます。
 以上でございます。
◆10番(森篤 君)そうしますと、災害のためのというお金が5,000万円ではなくて、実は、4,000万円をちょっと超しますけれども、この230万円を引きまして、現在使えるお金が大体4,000万円ぐらいになっているということで、私にとっては予備費の性格が変更されるのではないかなと考えるわけです。
 それで、災害ということについて、僕は非常にこだわるわけですけれども、せんだっても台風13号が九州を襲って甚大な被害を与えています。少しコースがそれれば伊東に向かってきた可能性は十分あるわけですね。そこで、まさに9月から12月、あるいは少し越してこれからが台風のシーズンになるわけです。地震や火山につきましては季節的なものはないのかもしれませんけれども、1年のうちで、まさにこれから非常に災害をこうむる可能性が高くなってくると私は思うわけですけれども、その可能性についてはどんなふうにお考えでしょうか。つまり、年間のうちでこれからが災害が起こる可能性が非常に高くなってくるということについて、どういう理解をしているのか、お伺いしたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)その中で災害的な問題として、台風、そういうもの以外に焼却場のタイルが突然崩壊をして、これに2,000万円かかるとか、また御石ヶ沢のパワーショベルが今使えなくなっているということで、このパワーショベルも690万円ぐらいかかる。ですから、そういう緊急性を持ったものに対応していかなければならないということで予備費を充当した経過もあるわけでありますし、なるべく予備費というものは残して、そういう災害にも備えていくようにという中で進めていっておるわけであります。ですから、今回もそういうものも絡めた中で、863万円の予備費の充当をさせてもらったということであります。
◆10番(森篤 君)今後は災害の可能性がふえるかどうかという、その見解をお聞きします。
◎市長(佃弘巳 君)災害の可能性というのは、いつ、どのように来るかというものによって予想ができるものではないし、そういう中では、万全の体制をしいていかなければならないと思っております。
◆10番(森篤 君)どうもストレートにはお答えしていただけないようですけれども、わざわざ聞くまでもなく、台風シーズンがこれからやってくるわけですよね。年間の中の可能性としてはこれから高まる時期に、補正予算でわざわざ1,000万円も減額するというのは、僕には到底理解ができないですね。個々の支出の内容につきましては、委員会等でこれから審議があるのでしょうけれども、それはそれで理解をするとしても、その財源に充てるのに一部予備費を使うということは、僕はしてはならないのではないかな、少なくともこの時点ではしてはならないのではないかなと思います。
 余り別な話になってしまいますとあれですけれども、例えばで申し上げますと、きのうの質疑の中で契約差金が2億円ぐらいあるというお話もありました。もちろん、それがすべてほかの財源に使えるわけではありませんけれども、そういったところを工夫することだってあったのではないか、あるいはこの項目の中で、今補正をしなくてもよい部分があったのではないか、そういう精査がもっとあってしかるべきだったのではないかなと僕は思います。
 いずれにしましても、当初予算の5,000万円を今ここでほぼ4,000万円の額にしてしまうということは非常に理解ができないと思うわけですけれども、今、補正予算を提出しているわけですけれども、これを変更して、予備費はおおむね5,000万円のままに置いておくということに修正をするお考えはありますでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)その修正をするということになると、今度は焼却場が修理できなくなってしまう。また、御石ヶ沢のパワーショベルが使えなくなる。そうすると、そういうものが今度は山積みになる。そういうものも考えたときに、修正とかということよりも、わかりやすく、しっかりと議会の方へと提出をしていくべきだということで、内部で入札差金、そういうものもしっかり精査する中で、余ったものは余ったものということで出すべきだということで、私はそういう指示をしたわけであります。
◆10番(森篤 君)修正の意思がないということはわかりました。もう一度初めの3月議会のところに戻るわけですけれども、私どもは先ほど申し上げたような理解で予算に賛成をし、それなりの推移を見させてもらいますというお話をさせていただきましたので、これから委員会の審議があろうかと思いますけれども、結果として4,000万円近くに減額になるような補正予算については、慎重に審議をしたいなと考えております。
◆13番(鶴田宝樹 君)御石ヶ沢のショベルカーの購入代金の約700万円近いお金は、リース契約ができなかったのか。
◎市民部参事(宮下芳明 君)購入に際しましては、その辺も検討させていただきましたけれども、特殊車両だということもございまして、今回は財政当局とも相談する中では、通常使っていました能力のものよりも一ランク下げることによって690万円という金額になりましたので、購入させていただいたということでございます。
◆13番(鶴田宝樹 君)700万円というお金は、今、森議員から予備費の関係で議論があったけれども、買い方でワンランク下げたというのではなくて、私はリース契約でしたらどうかと言っているんですよ。そのぐらいのクラスならば月15万円ぐらいで十分契約ができるはずです。ここで一括で700万円のお金を出すよりも、今、大半のユーザーはそういう使い方をしていると私は思っているんですね。だから、ここにある700万円というお金を一括で出さないで、月十四、五万円でリースならば同じものが使えるはず。そこらはどうですか。
◎市民部参事(宮下芳明 君)リースの件につきましては、5年間ぐらいということで、一応業者の方とも見積もりをとったわけですけれども、5年間以上、我々は前のパワーショベルも十何年間使いましたので、結果的には購入した方が安上がりだと判断をいたしました。
 以上です。
○議長(稲葉正仁 君)ほかに質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。
 以上で歳出の質疑を終結し、次に歳入の質疑に入ります。
 歳入は全款一括して行います。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。
 次に、地方債の補正について質疑を行います。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 市議第23号は、各所管常任委員会に審査を付託いたします。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第14、市議第24号 平成18年度伊東市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎保健福祉部参事(石井松男 君)ただいま議題となりました市議第24号 平成18年度伊東市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして説明をいたします。
 初めに、条文から申し上げます。
 第1条は、歳入歳出予算の補正の定めであり、第1項におきまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ4億7,078万7,000円を追加し、補正後の額を91億3,878万7,000円といたします。第2項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出の金額は、第1表歳入歳出予算補正によることといたします。
 それでは、補正の内容について、第1表から説明いたします。事項別明細書10ページ、3歳出からをごらんください。
 2款保険給付費に445万円の追加は、4項出産育児諸費1目出産育児一時金に同額の追加で、補正後の額を58億958万5,000円といたします。事業1出産育児一時金は、本年10月1日から1件30万円を5万円引き上げ35万円とすることに伴い、対象件数を89件と見込みました。
 5款共同事業拠出金に3億9,341万円の追加は、1項共同事業拠出金3目保険財政共同安定化事業拠出金に同額の追加で、補正後の額を5億7,039万5,000円といたします。事業1保険財政共同安定化事業拠出金は、県内市町が国民健康保険間の保険税の平準化により財政の安定化を図るため、レセプト1件当たり30万円を超える医療費を対象に交付を受けるため、医療費実績及び一般保険者数で按分により共同事業の原資を拠出するものであります。
 9款諸支出金に7,292万7,000円の追加は、1項償還金及び還付加算金3目償還金に同額の追加で、補正後の額を7,812万9,000円といたします。事業1償還金は、平成17年度保険給付実績に基づく国庫支出金返還金及び療養給付費等交付金返還金でございます。
 続きまして、2歳入を説明いたします。事項別明細書は5ページへお戻りください。
 4款県支出金に5,341万円を追加し、補正後の額を4億8,568万2,000円といたします。2項県補助金1目財政調整交付金に同額の追加は、保険財政共同安定化事業における本市の拠出額と交付額との差額が一定割合を超えた場合に交付される特別交付金を見込んだものであり、6款共同事業交付金には3億1,000万円を追加し、補正後の額を4億5,494万円とし、1項共同事業交付金2目保険財政共同安定化事業交付金に共同事業の平成18年度後期分について、国保連合会の試算により同額を追加いたしました。
 8款繰入金には3,447万1,000円を追加し、補正後の額を8億2,224万1,000円といたします。1項一般会計繰入金1目一般会計繰入金に3,445万円の追加は、4節出産育児一時金繰入金に所要額の3分の2、法定分として296万7,000円、6節その他一般会計繰入金に出産育児一時金の残り3分の1と保険財政共同安定化事業拠出金の不足分3,148万3,000円でございます。
 2項基金繰入金1目支払準備基金繰入金2万1,000円は、国庫返還金の一部に充当いたします。
 6ページにかけて、9款繰越金には7,290万6,000円を追加し、補正後の額を8,779万1,000円といたします。1項繰越金に同額を追加し、1目療養給付費等交付金繰越金は、退職者医療交付金超過交付額への返還金に対応し6,910万8,000円を、2目その他繰越金では、国庫支出金返還金に対応し379万8,000円を追加いたします。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(稲葉正仁 君)これより質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 市議第24号は、常任福祉文教委員会に審査を付託いたします。
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○議長(稲葉正仁 君)
△日程第15、市認第8号 平成17年度伊東市病院事業会計決算を議題といたします。
 当局の説明を求めます。
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)ただいま議題となっております市認第8号 平成17年度伊東市病院事業会計決算の概要をご説明いたします。
 本決算につきましては、法の定めるところにより、さきに監査委員の審査をお願いし、別添のとおりご意見をいただいております。
 平成17年度の病院事業は、新医師臨床研修制度の影響から大学病院の医師が引き揚げられている状況が起こり、本市におきましても、産婦人科医師の18年度以降の派遣中止などの理由により医師が減少する中で、眼科は平成17年4月から常勤医師を置き、産婦人科は新たに常勤医師の採用を進め、18年度からの診療体制に遺漏のないように努めるとともに、麻酔科は3月から常勤医師2人といたしました。
 また、臨床研修指定病院として、前年度からの臨床研修医5人に加え、17年度も新たに4人を受け入れ、プライマリーケアの基本的な診療能力を身につける医師の育成に努めてまいりました。
 続きまして、損益勘定について説明いたします。
 入院収益及び外来収益は、前年度に比べ内科、整形外科は増加したものの、産婦人科、外科、耳鼻いんこう科等が減少したことから、病院事業収益は前年度を下回りました。一方、病院事業費用においても、医業収益の減少により健康保険等診療報酬交付金の経費が減少し、前年度を下回りました。この結果、事業収益及び事業費用の収支の差額における消費税及び地方消費税を除く当年度純損失は1億2,395万4,910円となっております。この純損失は、欠損金処理計算書(案)のとおり、翌年度繰越欠損金として処理をさせていただくようお願いを申し上げます。
 次に、資本勘定について説明をいたします。
 医療機器整備事業につきましては、高度医療機器等の計画的な更新、整備を行い、医療の質の向上に努めるとともに、建設改良費に充当しました企業債の元金の償還を実施したことにより、資本的支出額に対し資本的収入額が1億1,668万12円不足となりましたが、この不足額は過年度分損益勘定留保資金等により補てんをさせていただきました。
 以上、平成17年度病院事業会計決算の大綱を申し上げました。
 また、医療制度改革に伴う関連法案が成立するなど、医療を取り巻く環境は大変厳しく、とりわけ深刻な問題となっており、このような中で、多様化、高度化する市民の医療需要に対し、医療機器の整備や医療スタッフ等の充実により一層努めるとともに、市内の医療機関との役割分担、連携を進め、病院経営の健全性を確保しつつ、市民の皆様から安心、信頼される病院となるよう努めてまいります。
 引き続き、決算の細部につきましては参事の方から説明をいたします。
 以上です。
◎保健福祉部参事(石井松男 君)まず、業務概況につきまして、病院事業報告書1ページにございますように、入院延べ患者数は6万2,191人で、1日当たり入院患者数は、当初予定185人に対し170.4人となりました。外来延べ患者数は15万1,139人で、1日当たりの外来患者数は、当初予定500人に対し514.1人となりました。また、第二次救急医療の受け入れ状況は延べ6,263人で、1日平均の救急患者数は17.2人、うち入院者数1,245人、1日平均3.4人となりました。
 それでは、決算報告書について説明をいたします。
 病院事業の決算は、関係法令に基づき決算報告書は消費税及び地方消費税込みとなっておりますが、損益計算書等の財務諸表につきましては、消費税及び地方消費税抜きとなっております。なお、添付書類の決算附属明細書につきましては併記をいたしております。
 (1)収益的収入及び支出について説明をいたします。1ページ、2ページをごらんいただきたいと存じます。
 収入第1款病院事業収益は、予算額34億5,929万3,000円に対し、決算額は33億4,361万4,385円で、予算に対し1億1,567万8,615円、3.3%の減となりました。
 第1項医業収益は、予算額31億9,431万1,000円に対し、決算額30億7,832万2,554円で、予算に対し1億1,598万8,446円、3.6%の減となりました。これは入院患者数、外来患者数が減少したこと及びその他医業収益のうち医療相談収益の妊婦健診やその他医業収益の文書料が減少したことなどが主な理由でございます。第2項医業外収益は、予算額2億6,498万1,000円に対し、決算額2億6,529万1,831円、予算に対し31万831円、0.1%の増となりました。これはその他医業外収益のうち医師派遣等事業収益のその他収益、その他医業外収益のテレビ、食堂等の施設使用料の増が主なものでございます。第3項特別利益は、予算額1,000円に対しまして、決算額はゼロでございます。
 次に、支出について説明をいたします。
 第1款病院事業費用は、36億1,071万8,000円に対し、決算額34億6,746万2,370円で、執行率96%でございます。
 第1項医業費用は、予算額35億8,960万2,000円に対し、決算額34億4,732万6,771円で、執行率96%でございます。第2項医業外費用は、予算額2,050万9,000円に対し、決算額は1,982万8,919円で、執行率96.7%でございます。第3項特別損失は、予算額30万7,000円に対し、決算額は30万6,680円で、執行率99.9%でございます。第4項予備費は、予算額30万円に対し、決算額は全額不用額といたしました。
 次に、収益的収入及び支出の内容について説明いたします。別添の附属明細書11ページの収益費用明細書、病院事業収益からをごらんいただきたいと存じます。金額につきましては、税込み額で申し上げます。
 収益の決算額は33億4,361万4,385円でございます。
 医業収益は、決算額30億7,832万2,554円で、このうち入院収益20億6,530万7,098円で、これは1人1日当たり入院収入約3万3,209円、延べ6万2,191人の入院患者に伴う診療収入でございます。外来収益は8億6,149万5,960円で、これは1人1日当たり外来収入約5,700円、延べ15万1,139人の外来患者の診療収入でございます。その他医業収益は1億5,151万9,496円で、内訳は、室料差額収益5,157万8,625円、麻疹、日本脳炎等予防接種等の公衆衛生活動収益1,438万9,984円、妊婦健診、乳児健診等の医療相談収益2,752万7,074円、第二次救急医療に対する一般会計の負担金である他会計負担金2,183万2,000円のほか、文書料等その他医業収益3,619万1,813円でございます。
 医業外収益は、決算額2億6,529万1,831円で、受取利息配当金はなく、補助金1,559万9,000円は、医師臨床研修指定病院としての国庫補助金でございます。負担金交付金は2億3,792万9,000円で、内訳は、普通交付税及び特別交付税相当額、施設整備・機器整備に係る病院事業債の利息相当額の一般会計負担分である他会計負担金1億3,792万9,000円、地域医療振興協会からの負担金1億円でございます。12ページのその他医業外収益1,176万3,831円は、母子保健事業、地域保健対策事業や伊東温泉競輪医務室への医師派遣等事業収益と、テレビ等設置使用料、売店使用料、食堂使用料、自動販売機等設置使用料、公衆電話管理手数料、理髪室使用料など、その他医業外収益でございます。
 特別利益はゼロでございます。
 次に、13ページ、病院事業費用について説明いたします。
 費用の決算額は34億6,746万2,370円でございます。
 医業費用は、決算額34億4,732万6,771円でございます。
 このうち給与費は、決算額3,873万2,073円で、執行率99.8%、病院事業課職員4人の人件費及び臨時職員1名の賃金等でございます。
 経費は総額30億8,827万6,792円で、執行率95.6%でございます。主なものといたしまして、修繕費56万1,463円は建物の修繕費、賃借料102万2,784円は企業会計システム借上料、委託料1億3,398万8,990円は病院管理委託料、交付金は29億5,112万3,498円で、市立伊東市民病院に支出した健康保険等診療報酬交付金29億2,600万8,106円、市の健康講座や伊東温泉競輪医務室等への医師派遣等事業収益を病院事業会計で一度受け入れた後、交付いたしました運営交付金951万6,392円、臨床研修費等交付金1,559万9,000円でございます。
 14ページの減価償却費は3億1,984万1,416円で、法に基づく資産の減価償却費で、執行率100%でございます。
 資産減耗費は、決算額47万6,490円で、執行率99.9%でございます。固定資産除却費に同額の決算で、償却が終了し、用途廃止となりました医療機器、備品を資産から除却したものでございます。
 医業外費用は、決算額1,982万8,919円でございます。
 支払利息及び企業債取扱諸費は1,329万7,397円で、執行率99.2%、企業債利息及び一時借入金利息でございます。
 繰延勘定償却は622万5,922円、執行率100%で、控除対象外消費税及び地方消費税を20年間で償却いたします。
 消費税及び地方消費税は30万5,600円、執行率34.6%でございます。病院事業の場合、非課税収入が多いため、仮受消費税から仮払消費税を全額差し引くことが認められませんので、30万5,600円の消費税納付額となりました。
 特別損失は、決算額30万6,680円で、執行率99.9%でございます。過年度損益修正損に同額の決算で、平成12年度医業未収金の不納欠損処分をしたものでございます。
 予備費の充当はなく、予算額30万円全額が不用額となりました。
 続きまして、資本的収入及び支出について説明をいたします。決算報告書の3ページ、4ページとあわせまして、附属資料15ページの資本的収支明細書をご参照願います。
 3ページ、4ページの(2)資本的収入及び支出についてご説明いたします。
 まず、資本的収入でございます。
 第1款資本的収入は、予算額2億8,323万9,000円に対し、同額の決算額でございます。第1項企業債は、予算額5,400万円と同額の決算額で、固定資産購入費に充当いたしました。第2項他会計出資金は、予算額2億2,923万9,000円と同額の決算で、12年度から15年度までに借り入れました医療機器等購入のための企業債12億8,390万円及び13年度の立体駐車場建設、14年度の病棟外来診療棟空気調和設備改修等に借り入れました企業債1億9,870万円に係る元金償還金のうち、地方交付税制度における財源措置相当額を一般会計から繰り入れました。
 次に、支出に参ります。
 資本的支出は、予算額3億9,992万円に対し、3億9,991万9,012円でございます。第1項建設改良費は、予算額5,410万7,000円に対し、5,410万6,500円の決算で、これは血管内超音波診断装置等医療機器16品の購入に伴う固定資産購入費でございます。第2項企業債償還金は、予算額3億4,581万3,000円に対し、決算額は3億4,581万2,512円で、医療機器購入及び病院改修等の事業費に充当いたしました企業債の元金償還金であります。
 次に、5ページの損益計算書について説明をいたします。金額は税抜き額となっております。本損益計算書は、平成17年度の病院事業の経営成績を明らかにするため、平成17年度に発生したすべての収益と、これに対応するすべての費用を記載し、17年度中の損益とその発生由来を表示したものでございます。
 まず、医業収支の1医業収益と2医業費用でございますが、医業収益は入院患者、外来患者の診療収入等30億7,251万5,458円を得ましたが、医業費用として職員の給与費、委託料、交付金等の経費、減価償却費、資産減耗費など、34億4,036万3,237円を要したことにより、差引額3億6,784万7,779円の医業損失となりました。
 医業外収支の3医業外収益と4医業外費用につきましては、医業外収益として臨床研修費等補助金、一般会計からの繰入金、地域医療振興協会負担金の負担金交付金、医師派遣等事業収益であるその他医業外収益などにより2億6,474万2,155円を得たのに対して、医業外費用として企業債利息、繰延勘定償却や雑支出など2,054万2,606円を支出いたしましたので、差し引き2億4,419万9,549円が医業外利益となりました。
 医業収支の損失3億6,784万7,779円と医業外収支の利益2億4,419万9,549円の差引額1億2,364万8,230円が経常損失となり、特別損失として過年度損益修正損30万6,680円を加えた額、1億2,395万4,910円が当年度純損失となります。これにより、前年度繰越欠損金9億4,084万7,396円を合わせた10億6,480万2,306円が当年度未処理欠損金となりました。
 次に、6ページの剰余金計算書について説明をいたします。本計算書は、利益あるいは欠損金と資本剰余金の17年度における状況をあらわすものでございます。
 欠損金の部から申し上げます。
 前年度未処理欠損金9億4,084万7,396円は、処理額がゼロであるため、全額繰越欠損金年度末残高となり、当年度純損失1億2,395万4,910円との合算額10億6,480万2,306円が当年度未処理欠損金となり、損益計算書の額と一致しております。
 次に、資本剰余金の部でございます。
 補助金は、前年度末残高4億1,156万5,000円で、前年度処分額、当年度発生高、当年度処分額はいずれもゼロでございますので、当年度末残高は4億1,156万5,000円となり、これが翌年度繰越資本剰余金となります。
 次に、欠損金処理計算書(案)について説明をいたします。本計算書(案)は、17年度に発生しました欠損金について、その処分に関する内容を明らかにするもので、当年度未処理欠損金10億6,480万2,306円を全額翌年度に繰り越すこととする案でございます。
 続きまして、7ページ、8ページの貸借対照表について説明をいたします。本表は、病院事業の財政状態を明らかにするために、17年度末現在のすべての資産、負債及び資本を総括的に表示するものでございます。
 資産の部から説明をいたします。
 1の固定資産は、有形固定資産合計22億9,968万3,458円となり、無形固定資産がないため、これが固定資産合計額となります。なお、有形固定資産の年度内の変動は、附属書類の16ページ、17ページの固定資産明細書のとおりでございます。医療機器購入により資産の年度末現在高は37億9,458万5,191円となりましたが、減価償却累計額14億9,490万1,733円を差し引いた結果、年度末償却未済額は22億9,968万3,458円となります。
 2の流動資産は、(1)の現金預金84万5,710円と(2)の未収金5億3,147万5,655円を合わせた5億3,232万1,365円が流動資産合計となります。(2)の未収金は、月おくれで納入される健康保険の診療報酬など医業未収金4億8,361万5,510円及び病院管理委託料、健康保険等診療報酬交付金の概算払額を17年度から年度ごとに精算する方法に変更したことに伴う地域医療振興協会からの返金、その他未収金4,769万7,134円が主なものでございます。
 3の繰延勘定は、病院事業の収益のほとんどが消費税法による非課税対象の売り上げであり、これに対応する課税仕入れに係る消費税額及び地方消費税額が仕入れ控除できないため、本年度も1億63万3,403円を計上させていただきました。
 以上により、固定資産と流動資産及び繰延勘定の合計29億3,263万8,226円が資産合計となります。
 8ページの負債の部に参ります。
 4の流動負債は、(1)一時借入金2億2,800万円、(2)未払金1,726万6,435円、(3)その他流動負債20万8,823円で、流動負債合計は2億4,547万5,258円となり、これが負債合計となります。
 次に、資本の部に参ります。
 5の資本金は、(1)自己資本金と(2)借入資本金を合わせた33億4,040万274円となります。自己資本金は前年度に比べ2億2,923万9,000円の増加となりますが、これは企業債に係る元金償還金のうち地方交付税制度における財政措置相当額である一般会計からの出資金を繰入資本金として受けたことによる増でございます。借入資本金は、企業債残高8億1,034万2,243円で、前年度に比べ2億9,181万2,512円の減となりました。これは企業債の元金償還額と医療機器購入のため当年度借り入れた企業債の額との差引額によるものでございます。
 6の剰余金につきましては、先ほど剰余金計算書の説明で申し上げたとおりでございます。
 以上によりまして、資産合計が負債合計、資本金合計及び資本剰余金合計を合算した金額を下回ることから、この不足額10億6,480万2,306円が欠損金合計となりました。これにより、剰余金合計がマイナス6億5,323万7,306円、資本合計が26億8,716万2,968円となり、負債資本合計は29億3,263万8,226円となります。これは資産合計と符合するところでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いをいたします。
○議長(稲葉正仁 君)これより質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。
◆24番(掬川武義 君)この病院事業会計につきましては、毎年、監査委員の方から大変詳細な決算審査意見書等もいただいていますし、そういった点で、いろいろな計数的なことの理解というのは一定のものを持っていると思っております。
 そこで、せっかく資料をいただきました市民病院の収支計算書と貸借対照表を中心に何点か質問をさせていただきたいと思いますけれども、私は全般にわたって、今回は単純に収入は減るだろうというのは、計算書を見る以前から予想はしていましたね。というのは、最近、市民病院へ行く回数が多いものですから、ベッド数のあいている状況が非常に多いなというのは常々感じていました。ですから、そういったところからして、恐らく収支の関係、収入面は前年に比べれば必ず少なくなるなという予想はしておりました。これは当然、収入の分の単純なる合計を見ても減っていることは事実であるわけですね。
 ここで幾つか質問に入るわけですけれども、まず入院収入の関係ですね。これを12年からずっと見ていきますと、特に17年というのは産婦人科の関係が大きな理由の一つとして、入院患者等の数も前年に比べて3,300人ぐらい少なくなっているわけですね。この産婦人科の関係については、市長も大分お骨折りいただいて、当面、現状を維持することができたという点は評価をしますね。全国的な傾向で、どこの自治体もここには苦慮している状況というのを考えると、ここはよく医師の確保ができたなと。レベル的には私は全く想像もつきませんし、わかりませんけれども、その点については評価をすべきだろうという基本的な考え方は持っております。
 しかしながら、入院収入が減ってきているという状況を私は大変危惧しているんですね。というのは、13年の22億1,300万円からスタートして、14年は若干上回ったものの、15、16、17年と3年続けて入院収入が減っているんですね。それで、私がいつも言うように、ベッド数250ベッドの稼働率が大変低い状況にあるということは間違いなく言えると思うんですね。ちなみに、14年ですと197.8人、15年ですと173.4人、16年ですと176.6人、17年168.8人、18年の今は入院患者数の平均が153.4人なんですね。ここまで減ってきている。
 私が常々言うのは、250ベッドがどうしてフルに使えないんだろうかということをいつも疑問に思うんですね。現実に224ベッドしか置いていないということ、それは承知しているんですよ。その224を基準に考えたとしても、153.4人という、この数字は、ベッド数にいわゆるかなり余裕がある状況だと見なきゃいけないですね。例えば、きょう段階で6階の内科の病棟を見たときに、どれくらいの部屋があいているかというと、極端なことを言いますと、半数近くのベッドが使われていない状況にあるんじゃないかというぐらい、あきの状況が多いんですよ。ベッド数がこれだけしか稼働しない理由は、もともと医師の数が少ないのか、その辺のところはどういう見解を示されているのか、それを1点お答えいただきたいと思いますね。
 それから、外来収入の関係ですけれども、外来の関係も産婦人科に合わせて17年度の決算は減っているんですね。5,700人近く減ったことになるでしょうか。当然、その分の収入も少なくなっているということは言うまでもないわけですけれども、こういった状況は、この3年間のデータを見ると、逆に市民病院の受け入れ自体が15万人台が限界かなという感じがするんですね。ですから、これを年間の延べ人数で16万人、あるいは17万人にするということが病院自体が可能かどうかということですよね。この点についてはどういう見解をお持ちなのか、それが1点。
 それから、未収金の関係ですね。ここにも未収金として1,758万3,339円が貸借対照表の部分で出ている。この未収金の関係も、平成14年は53万円からスタートして、15年に207万円、16年に1,100万円ふえて1,306万円になって、今回のこの表でいくと1,758万円と、また前回よりも450万円ぐらいふえている。これがすべて回収できない未収金だという解釈はしておりませんけれども、この辺のところの未収金で、現実に取れない金額はどれくらい含まれているのか、それが1点ですね。
 それから、当期利益の中で、これも年々減っているんですね。13年からずっと減っている。3億6,000万円、1億9,000万円、1億6,000万円、1億円、ことしの場合には8,308万円が当期利益ということになるわけですね。この点についても、減少していることをどういうふうに理解したらいいのか、ぜひ教えていただきたいと思います。
 それから、正味資産の部の合計、昨年の決算でいきますと8億8,900万円余だったですが、今回、正味資産の部の合計は9億7,200万円まで来たということになりますと、これは今までの我々の質疑、いろいろなものを聞いていると、病院に体力をつけさせたいんだという考えのもとの答弁が何度も繰り返しあったと思っていますね。その点で、この9億7,200万円の正味資産の部の合計ができてきたということについて、病院はそれなりの体力を持ってきたという解釈をすべきなのか、また逆に、ここの上限はどれくらいの数値までを目標としているのか、それがあったらそれもお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、病院全体の問題として、前回も私は一般質問の中で、病院の駐車場も含めた周辺の整備の関係の質問をしたことがありますけれども、私の質問以降、何ら対応されている様子が見えない。安全性も含めて、あのロータリーの部分も改修する必要があるんじゃないかという質問をいたしましたけれども、ほとんど手をつけられていない状況にある。私はかなりの日数で行くわけですけれども、高齢の方が雨の日は歩けない、こういう病院そのものの問題というのはどういうふうに考えているのか。ここで単純に、利益がこれだけ出ているんだったら、もう少し木の手入れぐらいしろ、草ぐらい刈れというのは当たり前のことだと思うんですよ。
 それから、我々は議会として、こういう発言の場はいただいていますけれども、通常こういった苦情というのは、市当局の病院事業課に言えばいいのか、地域医療振興協会の窓口に言うべきなのか、この辺のところをぜひ教えていただきたいと思いますね。とりあえずそこまでの答弁をいただけますか。
○議長(稲葉正仁 君)10分間ほど休憩いたします。
                午後 5時38分休憩
                ───────────
                午後 5時50分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
◆20番(佐藤一夫 君)ただいまは掬川議員の方から何点かの質問がございましたけれども、その中の一つ、伊東市民病院貸借対照表の中の正味資産の関係のご質問がありましたので、あわせて私の方からも質疑をさせていただきたいと思いますけれども、ご案内のとおり、今申し上げた伊東市民病院貸借対照表の正味資産の部の当期未処分利益としましては9億円超の金額を計上しておりますけれども、その一方で、伊東市病院事業会計決算書のバランスシートの同箇所、名称は違いますけれども、当年度未処分欠損金としては10億円を超える金額の損失を計上しているというアンバランスと言っていいのか、片や赤字、片や黒字を計上している状態がここ数年続いてきておりまして、これがだんだん額が大きくなってきておるわけですけれども、この点についての現状認識と、今後、少なくとも未処理欠損金がこのままふえていっていいという話ではなかろうと思うので、何らかの対策を当然考えていく必要があると思うんですが、この点についての考え方をお伺いしたいと思います。
◎保健福祉部参事(石井松男 君)お答えいたします。
 まず最初に、掬川議員からのご質問についてお答えをさせていただきます。まず基本的なところで、私の方からご説明をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、入院の関係でございますけれども、ここ1年程度、市民病院の入院患者様の状況、それに対する対応の状況、そういうものについてはご指摘のとおりだと思います。入院については、基本的には、やはり施設的な狭隘さ、そういうものがございまして、250床の許可病床でありながら、224の稼働病床を確保するのが精いっぱいである。しかしながら、実際には、最大限いっても200床ぐらいの患者様しか受けられないというのが開院以来の状況でございます。
 そういう中で、昨年、一昨年あたりから一番問題になりましたのは、医師の引き揚げとか、そういうものがいろいろございまして、特に産婦人科が一時的に入院患者様を引き受けることができなかった。それから、整形外科でありますとか外科でありますとか、そういうところでのいろいろな対応、入院患者様を受け入れることが大変減少してしまったということがございます。そういう中で、在院日数は急性期病院としてかなりの期間を確保しておりますけれども、しかしながら、実際の入院患者様の数については大変少ない状況になっている。それが医業収益の減につながっているというのは、そのとおりでございます。
 しかしながら、もう一方で、現在、市民病院は看護基準としては上がってきています。要するに、質としてはどうなんだというお話がちらっと出ましたけれども、看護基準としては、かつて2.5対1と言われていましたけれども、この間ずっと入院患者様が減ってきたということがありまして、看護師との比率で言いますと2対1、新しい基準で言いますと10対1と言うそうですが、2対1の基準まで看護基準としてはかえって充実はされるような状況になっているということでございますし、看護助手等を増強いたしまして、そういった患者様に対する対応というものを少しずつ充実させつつあると考えております。しかしながら、一番の問題は、施設的な整備の問題にあわせて、特に看護師を中心とした人手の不足が新しい病院を構想していくときには一番の問題になるのではないかと考えております。
 それから、外来の患者様の問題でございますけれども、外来患者については、一つの目安として1日当たり500人、これが現在の市民病院の規模では限界といいますか、目安ではないかと考えております。それは診療科がふえること、それから施設的な拡充がされること、そういうことをもって初めて500人の壁を破ることができるだろう。
 しかしながら、今、医療全体の流れとしましては、ご案内のように、市内の診療所等の先生方との間で病診連携、かかりつけ医というものを皆さんに持っていただいて、外来のまず最初のプライマリーのところは市内の先生方に診ていただく、そして、次に紹介をしていただいて市民病院が受けていく、そういう考え方に立っていくべきだと考えておりますので、そういう形で市内の先生方での外来部門、そういうものがより一層増加していくということを期待しておりますし、そこからの紹介と、さらにそういった先生方からの紹介を受けて、私ども市民病院は入院患者様に対応できるような病院として今後なっていかなければならないと考えております。
 それから、病院の決算関係の問題でございます。市民病院の収支計算書及び貸借対照表の中の当期の純利益が落ちてきているということでございますけれども、これは確かに落ちていると思います。これは看護基準、看護助手、そしてスタッフ、そういう方々もふやしたりしておりますし、いろいろな形での経費がふえていること、それから平成16年度、17年度と私ども伊東市の方へ病院の収益の中から1億円の支出をしていただいておりますので、そういう中で、単年度での純利益というのは減ってきていると思っています。
 しかしながら、前からもお話をしてきておりますように、病院会計全体としての留保資金といいますか、そういうものが今9億円を超える状態になってきているということも一方でございます。ですから、こういった費用を、今後、新しい市民病院を構想していくときに、地域医療振興協会が負担をするというときに、どのような形でお互いの持ち合いといいますか、負担の仕方ができるのか、今後議論を進めてまいりたいと考えております。
 もう1点、佐藤議員からのご質問でございますけれども、我々の方では欠損金は毎年ふえております。これは私ども病院事業を扱っている者としては、今、減価償却費が毎年毎年ふえてきているということでございます。前にもお話をしたかと思いますけれども、平成17年度、18年度、これを超えますと、この後、順次減価償却費等も減ってまいりますし、現金的な支出になります元利償還金の関係も減少していくということで、計数的には単年度では黒字の決算の数値が出てくるという財政計画も私どもの方では見ております。
 いずれにしましても、病院事業につきましては、国立時代に引き継ぎました財産の減価償却費、そういうものが現金化されない支出という形でいつもたまりますし、我々は一方で収入として診療報酬しか持ちませんもので、診療報酬の中にその減価償却費をうまくはめ込んでいくということが、現在の公営企業の病院事業の中ではなかなか難しくなっておりますので、こういうものをできるだけ注意しながら、バランスを見ながらということで、実際には、おかげさまで現金的には内部留保が若干ずつでもふえてきている、そういうのが伊東市の病院事業会計の動向といいますか、最近の状況になっております。
 それから、未収金の回収でございますけれども、これは最近、民間病院、公立病院を含めまして、医業未収金が大変ふえているという状況がございます。これについて、具体的に市民病院の事務局と私どもの病院事業課の方といろいろな形での方策を検討しておりますので、これについては病院事業課長の方からご説明をさせます。
 もう1点、周辺整備の問題でございますけれども、これについては、いろいろ細かいところで、市民の皆さんを含めて、その都度ご指摘を受けております。これについての最近の対処の方法、状況についても、病院事業課長の方からご説明をさせます。
 以上でございます。
◎病院事業課長(山下輝久 君)未収金の関係について、私の方からご説明させていただきます。
 未収金の関係につきましては、市民病院の医事課の方と何回か協議しております。内容につきましては、本人が死亡などの難しいもの、それから未収金につきましては、病院の方から電話での連絡や窓口でお話をさせていただいたり、何度か電話連絡しても連絡がとれない場合には請求書を送付したり、また可能な範囲で分割の方法など、そういう話もさせていただきながら、支払っていただくようお願いしているところでございます。また、住所のわからないものにつきましては、市の方へ話をしていただいて、市の方で住所を調べて、病院の方から連絡していただいている、そういうことをやっております。
 また、観光地なものですから、観光に来た方が診療を受けたり、救急で来て、そのまま支払わないで帰ってしまうこともございます。いろいろな事情があって、なかなか支払っていただけないという状況がありますけれども、基本的には支払っていただくのが原則でございますので、受益者負担の原則からも未収金を的確に処理していきたいと協会、市民病院とも話をさせていただいております。
 それから、未収金の残高でございますけれども、約8,900万円ほどございます。これは13年度から17年度の年度末までのものでございます。13年度のものでも、お約束された方が、月々少しずつですがお支払いをしている状況がございます。
 以上が未収金の関係でございます。
 それから、周辺整備の関係でございます。これにつきましては、6月の議会でご質問いただきました。その後、病院事業課の方で現状を見させていただきながら計画させていただきましたのが、正面玄関から産婦人科の出入り口へ通ずる坂道のところですが、あした、ここのところをアスファルト舗装させていただく。そして、23日(土曜日)に滑りどめの舗装をさせていただくという計画になっております。
 それから、足の悪い方、そこのところを歩けないような方につきましては、従来からご案内しておりますが、産婦人科のところを通って、エレベーターを使って受付の方へ行かれるように、そういう案内板をつくるよう今計画しております。
 以上でございます。
◆24番(掬川武義 君)今、大分多くの質問に参事の方も課長の方も答弁をいただいたわけですけれども、答えはわかりやすいんだよね。私の質問に対して答えたことは理解する。ところが、こういった質問を毎年しなきゃならないような状況というのは、私はどうかなと思うんですね。せっかくこうやって質問をして、答弁してもらっているんだけれども、例えば、ベッド数一つの問題にしても、どうしてもっと入院患者をふやすことができないか。来年になって、仮に減れば、また当たり前に質問しますよ。この議論からいつまでたっても病院の中身が変わっていかないということが問題だろうと思うんですね。
 それで、最終的には市長に、病院そのものが充実しているのかということで質問するわけですよね。市長は今の市民病院のそういうベッド数の問題、いろいろな問題を含めて、市長の理想に近づいている病院になっていっていますかというお尋ねをしたいわけですよね。そこには周辺の整備の問題も含めて、そんなにカヤがいっぱい出るまで置いておくなよというのは当たり前のことだと思う。雑木の枝がこんなに長くなるまでずっと置いておかずに、少しは手を加えろよというのは、私でもごくごく当たり前に言わなきゃならないと思っているんですね。ですから、計数的なことについては、できる限り監査委員の報告書を見て理解はしているんだけれども、例えば、外部から見たときの市民病院そのものがどうなのかなという心配をするわけですよね。まず病院の充実の点について、市長からぜひ答弁をいただきたいと思いますね。
 それから、未収金の関係ですけれども、私が言った未収金は、この貸借対照表で言うと1,750万円余の部分に限って言ったんですが、今、課長の答弁だと8,000何百万円という数値が言われて、けたが違うのか、私の質問と違った答弁があったのか。この未収金の問題は、今、課長も言われたように、全国的な問題としてこういったことがクローズアップされ始めているんですよね。私たちにしてみれば、なぜ病院に行ってお金が払われないんだろうという疑問を単純に抱くわけですけれども、こういったものが全国的な傾向として今問題になっていることは承知をしておりますけれども、もう1回この未収金の関係についてお答えいただけますか。大分遅くなりましたので、皆さんお疲れのようですので、できる限り短い質問で終えたいと思いますが。
◎市長(佃弘巳 君)市民病院が充実をしているかということでありますが、そういう中では、いろいろな医療制度の改革によって、また大学病院から医師の引き揚げ、そういう中で、一つのものを解決すれば今度はまた一つのものが出てくるということで、整形外科なんかも市民病院にいた先生が独立をして伊東市の中で開業をしたとかいう問題、また看護師が大変足りない中で、看護師の確保、そういうものもしていかなければならないという中で、地域医療振興協会とも3カ月に1回ぐらいずつは話をしておるわけでありますが、市民病院が充実したということは、今、充実をするようにしていくと、一つずつまた何かが出てくるということで、全力を挙げて充実をしていくような方向へと向いていかなければならないわけであります。国の方針がころころ変わるのと、医師の引き揚げ、それによって、私も地域医療振興協会とも話をする中で、大変難しい場面が出てきておるのは事実であります。
 また、今、ベッド数の稼働状況、そういうものによっても医師の確保、看護師の確保、そういう人たちで24時間の医療体系を拒否する人たちが大変ふえてきたということで、開業医のところへ行って、夜間、自分たちの休みは休みというふうにしていきたいという人たちがふえてきておる中で、公的病院の24時間の医療体制を確保していくというのは大変難しい状況に来ておるというのは確かでありますし、そういう中でも地域医療振興協会と全面的に協力する中で、私もできるだけの英知を結集する中で、人的な確保にも協力体制をしいた中で努めていかなければならないと考えております。
 そういう中では、充実ということよりも、今、中核病院を運営する中で、病診連携、病病連携、また逆紹介制、そういうものによって伊東市の開業医の先生方と伊東市民病院の運営のすみ分け、協力体制、そういうものもしっかりと構築をする中で、先ほど参事の方からも説明があったような方向性を目指して今進んでおるのが事実であります。
 以上です。
◎病院事業課長(山下輝久 君)先ほどの未収金の関係でございます。8,900万円と申し上げましたのは、市の病院事業会計の方の年度末の未収金の額をお話しさせていただきました。
◆24番(掬川武義 君)今の未収金の部分については、また委員会の方でもう少しはっきりとわかるようにしておいていただけますか。私は貸借対照表に基づいての質問をしたわけですから、答弁はいいです。委員会の方でやっていただきたいと思います。
 今、市長から大事な部分の答弁をいただきましたけれども、私は、病院というのは間違いなく伊東の一つの顔だと思うんですね。市役所の建物がどうこうとかはまた別に、もちろん市役所の中身もそうですけれども、伊東市のレベルが問われるのが病院。伊東市の顔として見られるのは、病院というのは一番見られる場所だろうと思うんですね。
 そこで、今、先生の問題も含めて、状況の厳しさを市長から聞いたわけですけれども、外の整備も含めて、大勢の人が行く場所はやはりしっかりと整備をするというのは、私は当たり前だと思うんですね。市長の顔に草が生えているような状態では困る。やっぱりぴしっとしている状態というのが望ましいわけですから、その辺のところは早急に――きょう議会本会議があるのに、まして病院事業会計決算があるにもかかわらず、あしたから整備にかかるんですか。せっかくやるのに、少なくともきょうの時点で終わっているぐらいのことができていなかったらおかしいでしょう。皆さんの姿勢を問われるのは、そういうちょっとしたところのことですよ。いいものはいい、悪いものは悪いで私は指摘をしていますので、その辺は、せっかくやっていただけるんだったら早くやってくださいよということをお願いしておきたい。
 もう1点、最後につけ加えるとすれば、これだけの当期利益を出すならば、看護師の手当なりをふやす。もっと充実して、人手不足にならないような対策をするというのも、これは考えていかなきゃならない問題だと思うんですね。言葉は悪いけれども、需要と供給の問題で、今そういう時期にあるわけですから、待遇の面が悪ければそこの職場には来ませんよ。そのことだけ最後に申し上げて、終わります。
◆20番(佐藤一夫 君)残余の部分について少し質疑させていただきますけれども、一つは、指定管理者制度に移行して初めての決算かなと思うんですけれども、いわゆる定量効果、定性効果、両面でどのような変化があったかということが一つですね。
 それから、先ほどは本体の方の事業会計の当年度未処理欠損金10億円何がしという話をさせていただきましたけれども、少なからずバランスシートのバランスが悪いわけですけれども、昨今の自治体病院に対する総務省並びに厚生労働省の指導としてどのようなものがあって、特に市民病院として何かしらそういった指導の向きがあるのかどうか、その点だけお伺いをさせていただきたいと思います。
◎保健福祉部参事(石井松男 君)お答えをいたします。
 指定管理者の件でございますけれども、私ども市民病院で地域医療振興協会を指定管理者の方へ移行したのは平成18年度からになります。ですから、17年度は指定管理者に移行するに当たっての最後の決算、管理委託の最後の決算ということで、先ほど私がちょっとご説明をいたしましたように、指定管理者に移るに当たって、これまでの診療報酬の支払いの精算の仕方、今までのやり方を1回けじめをつけましょうというご説明をちょっといたしましたけれども、指定管理者としては平成18年度からということでございます。
 それから、自治体病院についての最近のいろいろな指摘といいますのは、利用料金制についての問題でありますとか、先ほど来ありました未収金について、これまで公的な料金についての時効、そういうものが民間の債権の時効と同じものであるという判決が出たりしていることもありまして、そういったものについてのいろいろな指摘がございます。
 それから、公立病院全体としては、一方で民間病院と同じような形での経営の体質をできるだけつくれるように、よくイコールフィッティングなんていうことを言われますけれども、そういうことについての要請というのはいろいろな場面で私どもは聞いております。
 以上でございます。
◆20番(佐藤一夫 君)実は、先ほど休憩時間中に指定管理者の関係の時期を確認したところ、もう少し前のように確認したものですから伺いましたけれども、それにしても、これは気になる関心事でございますので、来年以降またこれは引き続き伺っていきたいし、その点については十分注視をしていっていただきたいと思います。指定管理者になって、今後どういうふうに変わっていくのかというのは、大事な問題であろうかなとは思っております。よろしくお願いいたします。
 それから、先ほどの関連質問につなげて、欠損があるものの、実質、減価償却費等々の流出外経費の効果があって、キャッシュフローは潤沢だというようなご答弁だったかなと私は聞いたんですけれども、議案として事業会計の貸借対照表に計上されている現金預金以外に、実質そういう手元にキャッシュフローとして保持されているものがありやなしやということも確認をさせていただきたいと思います。
 基本的に、この1枚のペーパーでもらっている方は、市民病院収支計算書、貸借対照表というのは参考資料で、こちらの事業会計貸借対照表の関係の方が議案だろうと私は認識しておりますが、いずれにしても、先ほど来、損益の観点からすれば、いかに事業収益を上げ、利益を確保するかという観点もありますけれども、バランスシートの上で言うと、資産を圧縮するかという発想も一つの観点かなと思うんですね。資産の圧縮によって逆に利益が確保できるんですよ。わかりますでしょうかね。資産の部と負債の部、両方並べたときに、資産の部の方の科目の金額が圧縮されることによって利益は確保される。
 そういうまた別の点からも聞いておきたいのは、医薬品として計上されているものもあります。この中で、昨今話題になる後発医薬品、いわゆるジェネリックというものがどの程度使われているのか、この点も一つの利益確保の観点かなと思うんですね。資産の一つの圧縮効果にもなるし、これは患者さんの医療費の負担軽減にもなる。また、もしも治療費として入院患者さんに使われれば、これもこれで入院患者さんの負担軽減にもなるしという、いろいろな面から効果の期待できるものと思いますが、現状どの程度使われているのかということもお伺いさせていただきたい。
◎保健福祉部参事(石井松男 君)お答えいたします。
 私どもの方のキャッシュフローについてでございますけれども、これについては、辛うじて黒字といいますか、そういう形で、決して潤沢というふうには考えておりません。ただ、内部留保資金という形で、いろいろな形での行政財産の目的外使用ということで、私どもは200万円ちょっとぐらい、病院の施設の中の利用料を取っておりますので、そういうものが累積されているものと、それから2年ほど前、16年、17年という形で一般会計が負担しない部分について、企業債の償還とか、あるいは基金の利息、そういうものに充てるために地域医療振興協会から1年間に1億円入れていただいておりますので、そういうものを合わせて若干のお金が内部的には現金として残っているという計算をしております。
 それから、資産の圧縮の件から、いわゆるジェネリックの問題をご指摘されました。確かに今、ジェネリック、後発の同じような効果を持つ医薬品をできるだけ使って医療費自身を軽減させていこう、そして患者様の負担も減らしていこうという考え方が厚生労働省等を初めとしてなされております。そういう中で、前にもご指摘いただきまして、市民病院もそういうものについてはできるだけ努力をしていくという方向にございます。ただ、市民病院は、既に皆さんご存じのように、入院の患者様を除きましては、原則院外処方になっているということでございますので、そういう意味での資産というのがよその病院と比べますとかなり少ないという面もございます。しかしながら、ジェネリックを使っていくということは、これからの日本の医療全体の流れでございますので、こういうものについては十分努力をしてまいりたい、そのように考えております。
 以上でございます。
◆5番(平沢克己 君)前の方々に私が聞こうとしたことはほとんど聞かれていますので、ダブらないようにして質疑をしたいと思いますが、欠損金の関係が10億円あったということですが、これは監査資料なんかを見てみましても、13年度から17年度までの総収益対総費用の比率があるわけですが、実際には全体で91.4%から96.4%までということで、全年度にわたって100%を割っている。だから、結果として欠損金が累積でどんどん膨れ上がって10億円になってきた、そういうことになると思うんですね。
 そこで、先ほどの参事の答弁ですと、この欠損金も、将来的には17年度、18年度をピークにして減価償却が減っていくもので、近いうち単年度黒字も見込めるんだと。そして、この10億円の欠損金は、どの程度になるのかわかりませんが、少しずつ解消されていくんだよということを言われたと思うんですね。しかし、私は逆に、今年度から指定管理者になっているわけですが、地域医療振興協会に委託をしてきたこと、そういう構造によって、この欠損金というか、赤字が生まれてきていると思うわけです。私はこういう決算関係についてよくわかりませんけれども、しかし、そうではないのかなと思うんですね。
 そこで、減価償却が減ると言いますが、もう既に13年度からいくと今年度で6年たっていますよね。そうしますと、医療機器というのは5年から6年で減価償却が終わると言われていますが、また機械そのものも長く使えないということ、例えば、MRIとかCTとか、そういう高額医療機器というのは、そろそろ買いかえの時期にかかってくるんじゃないかなと思うんですね。そうすると、高額医療機器もそうですが、100万円以上のものについては市で買うということになっていますよね。そういうようなことも含めて、構造的に問題があると私は思うんですよ。だから、そういう点でいくと、単年度で黒字になる、それは望ましいわけですけれども、結果としてなかなかそうならないんじゃないかなと思うんですが、いつごろからどういうように黒字になるのか、その辺がもしわかれば教えていただけますか。
 同時に、12年の6月議会で、要するに地域医療振興協会に委託をするということがあって、その当時の片山参事が条例改正の提案をしているわけですが、そのときにも、地域医療振興協会を指定するという中で、地域医療振興協会に委託することに当たって3つ、例えば、医療スタッフの確保とか、そういうことができるんだ、直営でやるよりもその方がいいんだということを言われたんですが、その理由は何だったのか、私の方から言ってもいいんですが、もう1回お聞かせ願えますか。
 それから、先ほどの関係で、医療スタッフの確保が難しい、だから、施設の問題と医療スタッフの確保ができれば1日500人の枠を超えていくことができるみたいなことを言われたんですが、病院の職員に聞きますと、今回みはらしが開設したことによって、市民病院の看護職員なんかが結構みはらしに引っ張られていったということが言われていますし、市内の診療所なんかでもみはらしにとられちゃったという話を聞くわけですよ。そうすると、これまでもなかなか確保できなかった看護職員が、みはらしができたことによってさらに厳しくなってきたと私は思うんですよ。だから、そういう点で、私たち会派としては、これまでも看護学校を存続させていくべきだということを言ってきたんですが、現在の時点になって、看護学校をやっぱり残していく必要があったんじゃないかと私たちは今も思っているわけですが、当局としてどのように考えておられるか、お聞かせ願えますか。
 もう一つ、先ほど医業収益が減少している中では、産婦人科とか整形外科、外科、こういうところの入院患者の減少が言われたわけです。入院患者の数とか外来の数でいくと、人数としては少ないけれども、例えば、眼科が入院患者が49%減少したとか、耳鼻いんこう科でも17年度40%減少していますよね。入院患者の数としては少ないにしても減っていますよ。だから、産婦人科とか整形外科とか外科、これだけじゃなくて、ほかの診療科目でも同じようなことが起こっているし、つい最近もある病院で聞いたんですが、眼科は、医師がしょっちゅういなくなるということもあるのかもしれないですが、沼津の方の病院のお医者さんが来ていて、うちの方へ来いとか、それから順天堂の医師もそうですけれども、そういう人たちが来ているもので、市民病院じゃなくてそっちへ行っちゃうとか、そういう話も聞くわけです。
 ですから、そういう点でも医師の確保がなかなか難しいというのはわかりますが、しかし、そういう中で、定着したお医者さんはいない。非常勤とか何かで来るお医者さんが何人かいるもので、結果として外部に患者さんをとられてしまう、こういう結果にもなっているんじゃないかと思うんですが、その辺はどういうように考えておられるのか、お聞かせ願いたい。
 もう一つ、私の母親が8月15日にクモ膜下出血で倒れて、脳神経外科で手術を受けました。後遺症もなく元気になりました。大変いいなと思ったんですが、ところが、脳外科のお医者さんは1人しかいませんよね。そうしますと、夜間なんかは対応できませんよね。だから、手術は日中だけになっているんだろうと思うんです。私自身も母親のことしかわかりませんけれども、そういう点では、山越えをしなくて済む医療を求めてきた3万人以上の市民の署名があったわけですが、そういうことからしても、脳外科の医師が1人、私は今の先生は大変だなと思うんです。それは午後6時、7時まで手術した後でも患者さんを診て回っているんですよ。ですから、そういう点で1人だと負担が重くなって、いつこの先生が倒れるかなと私は心配するわけです。
 そうした点でも、やはり医師の確保というのは必要だなと思いますし、先ほども減少の理由として整形外科は言われましたが、整形外科も病院の看板を見ると2名の方しか載っかっていませんよね。そういう点では、やはり医療スタッフの確保がもっと――9億円以上の正味財産がありますし、本部費なんかも含めると全体では10数億円のお金が地域医療振興協会の方へ吸い上げられているわけですよ。そういうことを見たら、先ほども掬川議員が言われたように、医療スタッフの労働条件も含めて改善してやっていく必要というのはあると思うんですが、その辺はどう考えておられるのか、お聞かせ願えますか。
◎保健福祉部参事(石井松男 君)お答えいたします。
 まず最初に、収支計画の関係、先ほど私が申し上げた件でございますけれども、私どもの方では、毎年医療機器、そういうものの購入をするに当たって、地方債、病院事業債の申請をしております。その中で、収支計画書というものを積算しまして考えているわけですけれども、その我々の現在の収支計画の中では、減価償却費は、3年ほど前からということですから、今年度ですが、18年度は3億800万円、昨年が3億1,900万円、その前が3億2,100万円という形でずっと減ってきているんですけれども、19年度、現況のまま推移しますと2億300万円程度になると考えております。そうしますと、現在の経常損益でございますけれども、1,000万円程度の黒字になる可能性があると私どもは推計してきております。
 しかしながら、先ほど平沢議員がおっしゃられましたように、医療機器の購入、特に大型の機器等が今後また必要となるということになりますと、当然それは新たな収入と支出が伴ってまいりますし、それについての支払い、それから減価償却にも反映してくるということになりますから、当然、費用がそこで発生してまいるわけです。そうしますと、こういった収支計画というものも変更になってくると思いますが、現時点では私どもで、少なくとも現実的な赤字を出さないという、それを第一の目標にやってまいりましたので、そういう中で、5年を過ぎた段階で、単年度でも何とかバランスのとれた、収支が均衡するような病院事業会計の形を模索してきたというところでございます。
 それから、平成12年の6月議会ですか、そのときのお話が出ておりますけれども、恐らくこれは、自治医科大学を卒業された先生方を中心として、地域医療振興協会がスタッフを確保するということでお話があったのではないかと理解しておりますけれども、現在、まことに残念なことに、ここ2年ぐらい、医師の新しい臨床研修制度が発足しまして、それが一つの引き金となって、大学病院を中心としまして、各公立病院、地方の病院、そういうところから大学への派遣医師の引き揚げというものが全国的に起きているわけでございます。
 そういう中で、静岡県内をごらんになってもよく話題になるかと思いますけれども、我々よりも先輩であった中堅の大きな公立病院が、次から次へと診療科を閉鎖するという状況に見舞われております。そういう中で、昨年来、皆様方のご協力等を得まして、市立伊東市民病院は、一時的に出産というものを経常的にすることができなかったんですけれども、何とかまた産婦人科も開設をすることができましたし、それから今、医師の大学病院への引き揚げが起きておりますが、そういう中でも関連のいろいろな病院から援助、協力を得ながら、私ども市立伊東市民病院、地域医療振興協会はすべての診療科を開いている、そういうことをしておりますし、不十分であろうとも、何よりも二次救急が24時間、市立伊東市民病院は今も開いているという状況があるわけです。
 ご存じのように、今、中部地域では、もう救急はやりません、そういった公立病院が次から次へと出ているという状況があるわけです。だから我々はそのままにしておけばいいよということではございませんけれども、そういう中で、議員もご指摘されていますように、先生方、看護師、スタッフがみんな懸命になって働いている。それを我々は支えていかなければならないと考えております。
 そういう中で、現在、福祉も含めて、いろいろなスタッフの全体の量が大変少なくなっている。そういう中で、第三者的に言えば奪い合いになっているんじゃないかということも言われておりますけれども、そういう方々の努力を我々は支えていかなきゃならない。そして、私たちは、そういったスタッフが育っていくようなシステムをつくっていかなければならないんじゃないかなというのが私の考えでございます。
 そして、国立伊東温泉病院の附属看護学校の廃校の関係でございますけれども、これについては、国の施策の中で起きた問題でございますし、当時、仄聞するには、看護師の養成というものの基準がかなり変わってくる中で、国立伊東温泉病院の今の看護学校のレベルではやっていけないということもあって、国立東静、静岡県の東部看護学校、そういったところの再編成も含めて変更になっていったと理解しております。
 しかしながら、私どもの気持ちとしては、伊豆あるいは東部地区に看護スタッフを養成できるような施設があればいい、これは当然のことだと思っております。ですから、市民病院は、大変ささやかですけれども、よその団体と比べると大変充実させた形で、看護師については奨学金を援助させていただいて、ぜひ伊東の市民病院へ就職していただけるような形で、看護師が育っていくような手だてだけは今も続けているところでございます。
 以上でございます。
◆5番(平沢克己 君)単年度で1,000万円程度ですか、黒字になる見通しを持っているということですが、実際には私は、大きい機器の買いかえ時期も出てくるんだろうなと思っていますので、その辺では、あと一、二年後ですか、そういう新たな負担が強いられてきて、黒字に転換するのはなかなか難しいんじゃないかなと思っていますので、そういう点では、1,000万円の黒字でも出てくればいいなと思います。
 ただ、私は先ほど平成12年の6月議会の話をしましたが、ここにコピーがあるんですが、これを読み上げてみますと、当時の片山参事は、社団法人地域医療振興協会に委託することにより、安定的な医療スタッフの確保並びに医療の質を高めながら財政負担の軽減を図る、こういう3つの条件を言っているわけですよ。今日的に見れば、10億円の欠損金が出るようなことになっているわけですね。
 ですから、そういう点でいくと、医療スタッフの確保の問題でも、質を高めるという点でいけば、私はよくわかりませんが、脳外科なんかは手術のできる先生が配置されたな、その辺では少し高まったのかなという、ここの部分はありますよ。しかし、財政負担の点でいけば、財政負担は減るということはないですよね。減価償却は確かに減ってきていますよ。それは高い機器を導入したときからもう5年近くたっていますから、償却してきて減っているというのはわかりますが、負担は一向に減っていないわけですよ。
 そういうことから言うと、私は、地域医療振興協会みたいな組織じゃなくて、単なる医療コンサルタントに任せても、医療スタッフの確保や経営の改善なんかは市が直接やればできるんじゃないかなと思うわけですよ。ですから、そういう点でお聞きをしたわけですね。
 それで、先ほども掬川議員が病院は伊東の顔だと言いましたが、私は、観光都市として、二次救急に対応できるような病院でないと安心して――前にも何回か言っていますが、今、個人的な旅行がふえていますけれども、伊東に来てくださるお客さん、特にこれから団塊の世代がターゲットとして言われて、そういう人たちをより多く伊東に呼ぼうとしたときに、夜間も含めて二次救急に対応ができないということでは、やっぱりお客さんは来ないですよね。そういう点でいくと、熱海市はかなり充実をしてきたというのはありますよね。質はどうかというのはわかりませんよ。だけど、そういうことが言われているわけですよ。ですから、そういう点でも、やはり私は医師の確保だけではなくて、看護スタッフの確保も必要だなと思うんです。
 ですから、そういう点で、脳外科、整形外科――脳外科は1人しかお医者さんがいませんので。1人しかいないというのは、あそこの看板を見る限りは1人しかいないんですが、実際はもっといるのかもしれませんね。私の母親が2階に入院しているときに、別の診療科目のお医者さんですけれども、その病室に6人ばかりぞろぞろと来ました。多分、研修医が5人で、病院のお医者さんが1人だったと思うんですが、それで私の母親の隣の患者さんに、これから私たち6人の医師でおたくを診ていきますからねという説明をしていました。だから、診療科目でいくと1人でなくて、5人も6人もいるところもあるのでしょうけれども、脳外科について言えば、お一人の医師の方で、手術だけじゃなくて、午後6時以降も病室を回って患者の状態をチェックされているという状態が続いているわけですよ。
 だから、そういう点では、整形外科とか、特に脳外科、心臓、こういう部分についての医師の配置というのをもっと充実する必要があると思うんですが、その辺についていかがですか。私はもうこれ以上聞きませんが、その辺だけお聞かせ願えますか。
◎保健福祉部参事(石井松男 君)スタッフの確保、これについては、ご指摘のとおり、病院の最大限の課題として今後も努力していきたいと考えております。今言われておりますのは、民間の人材派遣会社なんかを通じまして全国的に医師の転職、あるいは民間の場合には、そういう中でも当直をしなくてもいいところ、救急をやらなくていいところ、手術をやらなくていいところ、そういうところへ逆に医師が移っていっているという状況もあるということでございます。しかしながら、公立病院で働く先生方は、やはりそれなりの使命感を持って頑張ってくださっていると思っておりますので、そういう方を支えながら、なおかつそういう方を支えるには、やはり人的にも複数の医師が対応していけるような形をとっていかなきゃならないと思っておりますので、それについては今後も努力を続けたいと思います。
 それから、先ほどの欠損金の問題でございますけれども、平成12年6月の財政的な負担の件でございます。これについては、公立病院についてはそれなりの基準というのがございまして、不採算部門とか、そういうものがありますから、そういうところに対しての財政的な支出というものがある意味では義務づけられているという形になっております。それが交付税措置とか、あるいはかつて救急の補助金の形でなされていたわけでございますけれども、そういったものを現在の市民病院も一般会計の方から支援をしていただきながらやっているという形でございまして、先ほども申し上げましたように、現金的な赤字のいわゆる垂れ流しというものは、そういう形では当時お話がされていたようなことは一切なされておりません。むしろ地域医療振興協会からは2年前から1億円の負担をしていただいて、本来一般会計が持ち得ないところをそういった費用によって補てんするという形をとっております。
 以上でございます。
○議長(稲葉正仁 君)ほかに質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 市認第8号は、常任福祉文教委員会に審査を付託いたします。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)10分間ほど休憩いたします。
                午後 6時42分休憩
                ───────────
                午後 6時52分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第16、市認第9号 平成17年度伊東市水道事業会計決算を議題といたします。
 当局の説明を求めます。
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)ただいま議題となりました市認第9号 平成17年度伊東市水道事業会計決算の概要につきまして説明を申し上げます。
 本決算につきましては、法の定めるところにより、先般、監査委員のご審査をお願いし、別添のとおりご意見をいただいております。
 平成17年度の水道事業は、国内景気が民間需要中心の緩やかな回復を続けていると言われているものの、市内経済は依然として景気の低迷から脱却できない状態が続いております。有収水量及び給水収益が前年度を下回る結果となりました。最多利用期である夏季において多雨の影響もあり、使用水量が伸びず、水道料金収入は前年度に対し0.9%減少したものの、職員給与費の削減など内部努力により、損益勘定における当年度純利益は3億492万5,953円となり、前年度を526万1,140円上回ることができました。この純利益は、剰余金処分計算書(案)のとおり、減債積立金に全額を積み立て処分させていただくものでございます。
 次に、資本勘定について説明をいたします。
 建設改良事業のうち、拡張事業におきましては、南部地区の水需要に対応するため荻城ノ平・向山・門野送水ポンプ場建設工事を初めとして、安定給水確保のため、鎌田地区、宇佐美地区に配水管を布設いたしました。また、改良事業においては、老朽管改良工事及び他事業と協調した配水管布設がえ等の管網整備事業を中心に事業を進めてまいりました。
 この結果、資本的収支は6億6,401万2,383円不足となりましたが、この不足する額は損益勘定留保資金等により補てんをさせていただきました。
 以上、平成17年度水道事業会計決算の大綱を申し上げました。
 決算の細部につきましては部長から説明をいたします。
◎水道部長(白井哲 君)続きまして、決算の内容につきまして説明申し上げます。
 まず、1ページから4ページにわたります予算に対する決算の状況をお示しする決算報告書から申し上げます。
 水道事業の決算は、関係法令に基づきまして、決算報告書は消費税及び地方消費税込みとなっておりますが、損益計算書等の財務諸表につきましては、消費税及び地方消費税抜きとなっておりますことをご理解いただきたいと存じます。なお、添付書類の決算附属明細書につきましては、税込み額と税抜き額を併記いたしましたので、あわせてご参照いただきたいと存じます。
 それでは、1ページ、2ページにわたります収益的収入及び支出の収入から申し上げます。
 第1款事業収益は、予算額18億8,092万6,000円に対しまして、決算額は19億1,453万7,906円で、予算に対しまして3,361万1,906円、1.8%の増となりましたが、前年度に比べましては1,069万5,464円、0.6%の減となりました。
 第1項営業収益は、予算額18億7,977万6,000円に対しまして、決算額は19億1,292万4,146円で、予算に対し3,314万8,146円、1.8%の増となりました。第2項営業外収益は、予算額114万9,000円に対しまして、決算額は161万3,760円で、予算に対し46万4,760円、40.4%の増でございます。第3項特別利益は、予算額1,000円に対し、決算額はゼロでございます。
 次に、支出についてご説明いたします。
 第1款事業費用は、予算額16億1,128万2,000円に対しまして、決算額は15億7,284万2,451円で、執行率は97.6%で、前年度に比べ2,682万5,966円、1.7%の減となっております。
 第1項営業費用は、予算額12億4,757万6,000円に対しまして、決算額は12億1,914万873円でございます。第2項営業外費用は、予算額3億3,960万2,000円に対しまして、決算額は3億3,959万9,536円でございます。なお、消費税及び地方消費税等の支払いのため、平成17年度予算第8条の予定支出の各項の経費の金額の流用に基づき、営業費用から営業外費用に370万1,000円流用させていただきました。第3項特別損失は、予算額1,410万4,000円に対しまして、決算額は1,410万2,042円でございます。第4項予備費につきましては、決算額はゼロであります。
 次に、収益的収入及び支出の内容につきましてご説明いたします。恐れ入りますが、別添の決算附属書類の20ページ、収益費用明細書の税込み額の欄をごらんいただきたいと存じます。
 第1款事業収益第1項営業収益の決算額は19億1,292万4,146円で、営業収益の根幹となっております給水収益の水道料金は、依然として続いている市内経済の低迷に加え、節水機器の普及や少子高齢社会の進展、最需要期である夏季の多雨等の影響により水需要は落ち込み、使用水量が前年度に比べ11万2,760m3減少し、決算額は18億3,132万6,961円となり、前年度に比べ1,734万7,420円、0.9%の減収となっております。
 受託工事収益は、給水工事に係る工事収入378万8,000円と手数料109万円により、決算額は487万8,000円でございます。
 その他営業収益は決算額7,671万9,185円となっております。この内容は、加入金収入が268件、5,898万3,015円で、前年度に比べ1,118万85円の増となっております。このほか下水道料金の徴収業務に係る必要経費を下水道事業特別会計からいただく受託収入1,600万円が主なものです。
 営業外収益は、決算額161万3,760円でございまして、この内容は、受取利息が1,068円、占用料等に係る雑収益が161万2,692円となっております。
 特別利益はゼロでございます。
 次に、21ページから24ページの第1款事業費用へ参ります。
 第1項営業費用の決算額は12億1,914万873円でございます。この内訳でありますが、まず、原水及び浄水費の決算額は2億9,420万3,013円で、執行率は97.8%となっております。これは原水の取水及び浄水に係る施設、設備の維持管理及び作業等に要する費用でございまして、職員8人の人件費のほか、夜間、休日の配水池等の施設の監視を含めた浄水場運転管理等の委託料や、安全で安定的な給水を確保するための原水や浄水の定期的な第三者機関での水質検査費用、動力費、薬品費及び施設の修繕、整備のための修繕費や工事請負費が主なものであります。前年度に比べ増となった要因は、職員1人増による人件費及び電算機等借上料の増が主なものでございます。
 次に、配水及び給水費は決算額1億8,851万5,574円で、執行率は88.3%となっております。これは配水及び給水に係る施設の維持管理に要する費用で、職員9人の人件費のほか、検定満期メーター等の取りかえ、休日等修繕業務、漏水調査業務、鉛管等取りかえ業務などの委託料、給配水管の修繕及び消火栓の修繕費の支出が主なものでございます。
 22ページの受託工事費は決算額850万4,552円で、執行率は98.9%となっております。これは給水装置の新設及び改造工事等の受託に係る費用ですが、新規加入、改造等の申請者の書類審査及び工事監督検査など、担当職員1人の人件費が主なものとなっております。
 総係費は決算額2億5,727万6,372円で、執行率は98.0%でございます。この費用は検針業務、料金の調定及び納付書の発行、さらには収納業務、その他事業運営全般にかかわる経費でございまして、現年度に比べ7人減となった業務課職員ほか10人の人件費及び退職給与金のほか、新たに民間委託をした水道料金の徴収業務委託料、電算機等の使用負担金、企業会計システム等の賃借料、また納付書等の印刷、通信運搬費が主なものでございます。
 23ページの減価償却費は決算額4億4,724万6,177円で、法の定めに基づく資産の減価償却費でございます。資産減耗費は決算額2,317万5,585円で、ポンプ施設等の改良や水道メーターの取りかえ、県道、市道の改良や下水道管きょ工事等に伴う配水管及び老朽管の布設がえに際し、当該資産の帳簿から除却したものです。なお、資産減耗費が予算額に対し867万4,585円の執行額超過となりましたが、地方公営企業法施行令第18条第5項ただし書きによる現金支出を伴わない経費については、予算の不足額を超過支出することができることの規定を適用させていただきました。その他営業費用は決算額21万9,600円で、これは自動車重量税でございます。
 第2項営業外費用は決算額3億3,959万9,536円であります。この内容は、支払利息及び企業債取扱諸費の企業債利息2億6,725万7,653円、繰延勘定償却3,642万7,841円、漏水等による過年度料金の還付などを処理させていただいた雑支出104万8,142円、消費税及び地方消費税納付額3,486万5,900円でございます。第3項特別損失は、所在不明や倒産等やむなく時効による料金の不納欠損処分1,410万2,042円であります。この不納欠損処分につきましては、前年度まで営業外費用の雑支出として決算しておりましたが、今年度から過年度損益修正損の特別損失として決算させていただきました。予備費はゼロでございます。
 次に、恐れ入りますが、もう一度決算報告書の3ページ、4ページをお願いいたします。あわせて添付書類の25ページ、26ページの資本的収支明細書をご参照いただきたいと存じます。
 資本的収入及び支出について申し上げます。
 収入の第1款資本的収入は、予算額5億9,901万5,000円に対しまして、決算額は6億855万1,750円で、予算に対しまして953万6,750円、1.6%の増となっております。
 第1項企業債は、予算額4億3,010万円と同額の決算となっております。なお、そのうち高金利企業債に対する借換債は5,010万円であります。
 第2項出資金につきましても、予算額1億円と同額の決算でございます。これは水源開発に係る奥野ダム建設費に充当した企業債の元利償還金に対する分として、1億円を一般会計から出資金として受けたものでございます。
 第3項補助金は、予算額2,053万3,000円と同額の決算であります。これは地震対策事業の補助として交付されたものであります。
 第4項負担金は、予算額4,838万1,000円に対しまして、決算額は5,791万8,750円で、予算に対し953万7,750円、19.7%の増収となっております。この内容は、宅地造成や共同住宅建設等に係る開発負担金25件、2,749万6,350円、下水道工事に係る配水管等の移転補償金としての他会計負担金3,042万2,400円でございます。
 第5項固定資産売却代金は、決算額ゼロでございます。
 次に、支出についてご説明いたします。決算添付書類の26ページをあわせてご参照いただきたいと存じます。
 第1款資本的支出は、予算額12億8,035万5,000円に対しまして、決算額は12億7,256万4,133円で、執行率は99.4%でございます。不用額779万867円は水道メーター執行減及び工事請負費の契約差金等によるものでございます。前年度に比べ1億1,677万4,698円、10.1%の増となっております。
 第1項建設改良費は、予算額8億4,949万9,000円に対し、決算額は8億4,170万8,691円で、執行率は99.1%でございます。内訳につきましては、職員5人の人件費のほか、建設改良に要する事務費8,368万9,791円と、配水管改良工事やポンプ施設改良工事など45件の工事の執行を行った改良費3億9,815万5,800円、荻城ノ平水源ポンプ場建設、荻向山送水ポンプ場建設工事及び県道伊東修善寺線配水管布設工事など7件の工事を執行した拡張費3億4,066万1,400円、さらには水道メーターその他機械器具等の固定資産購入費1,920万1,700円となっております。なお、改良費、拡張費の200万円以上の工事請負契約の内容につきましては、添付書類16ページから18ページに記載してございます。
 第2項企業債償還金は、予算額4億3,085万6,000円に対しまして、決算額は4億3,085万5,442円となっております。
 以上によりまして、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額6億6,401万2,383円については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,593万3,799円、当年度分損益勘定留保資金5億684万9,603円及び減債積立金1億2,122万8,981円で補てんさせていただきました。
 次に、決算書5ページ以下について申し上げます。数値は税抜きとなっております。
 損益計算書について申し上げます。本計算書は平成17年度におきます水道事業の経営成績を明らかにするために、平成17年度に発生したすべての収益と、これに対応するすべての費用を記載し、17年度中の損益とその発生由来を表示したものでございます。
 まず、営業収支でございます。営業収益は、水道料金を主体とした給水収益など18億2,191万5,226円を得たのに対しまして、営業費用は、原水及び浄水費からその他営業費用までの12億42万298円を要しまして、差し引き6億2,149万4,928円の営業利益を得ることができました。
 次に、営業外収益は、受取利息など161万145円を得たのに対しまして、営業外費用は、支払利息など3億468万3,728円を支出いたしまして、費用が収益を3億307万3,583円上回ることになりましたので、営業利益6億2,149万4,928円から営業外収支のマイナス分3億307万3,583円を差し引きました3億1,842万1,345円が経常利益で、特別損失の1,349万5,392円を差し引くと、当年度純利益は3億492万5,953円となります。よって、前年度繰越利益剰余金がないため、当年度純利益の3億492万5,953円が当年度未処分利益剰余金となります。
 次に、6ページに参ります。剰余金計算書について申し上げます。本計算書は、利益剰余金と資本剰余金が17年度中にどのように増減、変動したかという内容をあらわす報告書でございます。
 利益剰余金の部から申し上げます。減債積立金は、前年度末残高2億2,570万1,891円に前年度2億9,966万4,813円を繰り入れし、当年度の処分額は1億2,122万8,981円でございますので、当年度末残高は4億413万7,723円となっております。建設改良積立金は、前年度末残高2億5,071万6,979円で、前年度繰入額、前年度処分額、当年度処分額はいずれもゼロでありますので、当年度末残高は同額の2億5,071万6,979円となっております。
 以上によりまして、積立金合計額は6億5,485万4,702円でございます。
 未処分利益剰余金は、先ほど損益計算書で説明申し上げましたとおり、当年度純利益3億492万5,953円が当年度未処分利益剰余金となり、損益計算書の金額と符合してございます。
 7ページに参ります。資本剰余金の部でございますが、?国庫補助金、?県費補助金、?工事負担金、?県負担金、8ページの?寄附金につきましては、当年度発生高、処分額ともゼロでございます。また、?他会計補助金は、当年度発生高は地震対策事業の補助として一般会計からの2,053万3,000円であり、処分額はゼロであります。?開発負担金は、先ほど資本的収入のところでご説明申し上げましたとおりの内容で、税抜き額を計上したものでございます。
 8ページの?他会計負担金の当年度発生高は、下水道事業及び南口線電線地中化に伴う工事補償並びに消火栓設置工事に伴う繰入金などにより3,042万2,400円となりました。また、8ページ、?受贈資産の当年度発生高2,240万1,750円は、配水管等の未設置地域の開発に伴う配水設備等の寄贈を受け、再評価したものでございます。
 以上によりまして、前年度末残高81億5,847万3,052円に当年度中の発生高9,954万4,150円を加えた17年度末残高合計額は82億5,801万7,202円となり、これが翌年度繰越資本剰余金となる次第でございます。
 次に、剰余金処分計算書について申し上げます。本計算書(案)は、17年度に発生した利益剰余金について、その処分に関する明細を明らかにするもので、17年度未処分利益剰余金3億492万5,953円を法定積立金であります減債積立金に全額処分し、翌年度へは繰り越しをしない案でございます。
 次に、9ページから10ページまでの貸借対照表について申し上げます。本表は、水道事業の財政状況を明らかにするために、17年度末現在のすべての資産、負債及び資本を総括的に表示した報告書でございます。
 資産の部から参ります。
 固定資産につきましては、決算添付書類の27、28ページに固定資産明細書を、また、4ページから8ページまでの工事明細のほか、9ページに固定資産当年度増加額の集計表を記載いたしましたので、細かい説明は省略させていただきます。
 固定資産は、イの土地からトの建設仮勘定までの有形固定資産合計が230億2,575万764円、電話加入権、水利権の無形固定資産は2億3,551万8,571円で、固定資産合計額は232億6,126万9,335円となります。これは前年度に比べて3億3,194万5,530円、1.5%の増となっております。
 流動資産は現金預金、未収金、有価証券、貯蔵品等で、合計は13億6,281万8,937円であります。これは前年度に比べ現金預金がふえたため、9,497万2,813円、7.5%の増となっております。なお、未収金のうち営業未収金につきましては、3月分水道料金が4月納期となっている関係で、1億2,116万6,293円が未収金扱いとなっております。
 繰延勘定は、開発費におきまして平成17年度の管路情報図作成業務委託料及び15年度から17年度の管路情報システム作成業務委託料から償却分を除いた額4,746万円を計上してございます。
 以上、固定資産と流動資産、繰延勘定の合計246億7,154万8,272円が資産合計となります。前年度に比べ4億1,499万502円、1.7%の増となっております。
 負債の部に参ります。
 固定負債は、引当金の退職給与引当金に3,186万7,000円、流動負債は、未払金において営業未払金及びその他未払金について3億1,731万1,067円と、預り保証金から預り下水道使用料までのその他流動負債5,386万215円の計3億7,117万1,282円で、負債合計は4億303万8,282円でございます。この負債合計は、建設改良費と拡張費に係るその他未払金が減少したことから、前年度に比べ8,872万4,159円、18.0%の減となっております。
 次に、資本の部でございますが、資本金は自己資本金、借入資本金を合わせた額150億5,071万2,133円であります。自己資本金は88億9,543万6,843円で、一般会計からの出資金1億円と、減債積立金を使用して企業債償還に充てた額1億2,122万8,981円の計2億2,122万8,981円が増加しております。企業債残高は61億5,527万5,290円で、当年度借入額4億3,010万円に対し、当年度償還額4億3,085万5,442円と、償還額が上回った額75万5,422円が前年度より減少しましたが、明細は決算添付書類の末尾29、30ページに記載のとおりでございます。剰余金につきましては、先ほど剰余金計算書の説明の際、申し上げましたとおりでございます。
 以上によりまして、資本の合計額は242億6,850万9,990円となり、負債と資本の総額は246億7,154万8,272円となりまして、前年度に比べ4億1,499万502円、1.7%の増となっております。よって、9ページの資産合計額と一致しているところでございます。
 以上が決算の内容でございます。
 水道事業を取り巻く環境は年々厳しさを増しておりますが、安全でおいしい水を安定的に供給する水道事業の使命に基づき、水質管理の一層の強化や給配水管の資材等の見直し対策など、維持管理業務の促進に努めていく必要があります。また、奥野ダム水源活用事業としての南部地区への送水施設の建設、安定給水対策等の拡張工事に加え、地震対策のための施設改良や、更新時期を迎えた老朽施設や送配水管の適正な更新のための改良工事への投資が必要となってまいります。
 今後につきましては、計画的な施設の改良を進めるとともに、市民サービスの充実や行財政改革の取り組み等経営改善策になお一層積極的に取り組み、経営基盤の強化を図るなど、限られた財源の効率的な運用に努める等の企業努力を継続してまいります。加えて、水道事業の経営状況等を積極的に情報公開するとともに、利用者のご意見も伺う中で、本来の目的である公共の福祉を増進するよう運営してまいります。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(稲葉正仁 君)これより質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。
◆22番(伊東良平 君)1点だけ少々気になるんですけれども、先ほどの病院事業会計でも未収金で、ここでもまた未収金というかなり大きな金額が出ておるわけですけれども、水道料金というのは、通常、金額的には、例えば、一般家庭だった場合は相当な件数になるということ、あるいは停止基準というんですか、そういったものがあろうかと思うんですが、以前、水道料金の未収で停水をしていた状況を私が宇佐美で見まして、そのときにその方に停水状況は何だと言ったら、払っていない。しかし、人間は生活する上で水というものは大切なものだと思うんですね。現状の中でこれだけ未収金があって、大口でどれぐらいあるかわかりませんけれども、そういった状況に追い込まれているところはあるかないかということですね。要するに、給水停止までいっているようなところがあるかないかということ、もしあるとするならば、どういう状況でそれを処理していっているかということ。
 もう1点は、これから東海地震とか神奈川県西部地震、こういったものを心配しなきゃならない中で、今まで伊東市内では水道管の破裂というものは余り経験をしておりませんけれども、しかし、そうは言っていられない。もう既にそういう年数が来ているのではないかなと。
 この前、実は温泉管なんかもかなり耐用年数が過ぎているような話がありまして、今いろいろ開発されて、湾曲性の非常に緩やかなパイプ等があろうかと思うんですけれども、そういった切りかえ作業とかをこれだけ収益が出てきたところでお考えになるのかどうかということと、前回、水道料金を上げるときに、大変切迫したものだということで上げたわけですけれども、これだけの収益を生んだということで、今度はそういった問題についてどのあたりから走っていくのか、この点をお伺いしたいと思います。
◎水道部長(白井哲 君)まず、未収金の質問でございますが、停水までいっているものがあるかどうかということですが、平成17年度に実際停水までいったものが377件あります。
 そして、どのような対応をしているかということですが、対策としましては、なるべく停水までいかないようにしたいわけですけれども、それにつきましては、未納者の解消対策ということになるわけですけれども、なるべく口座振替を進めているわけですけれども、実際にはなかなか納められない方がおりまして、そういう方につきましては、督促状や催告書等を送りまして停水通知も発送したり、その後、電話による催告だとか、呼び出しをしまして水道部の方で相談を受けたり等しますけれども、それでも納められないという方は、計画的に少しずつでも納めるように計画書を出させたりするわけですけれども、納められない場合には、あるいは呼び出しをしても来ないとか、そういったような方につきましては、やむなく停水をしているような状況であります。
 それから、耐用年数の過ぎた管についてですけれども、耐用年数を過ぎた管というのもかなりありまして、送水管、配水管等を調べますと、距離でいいまして約8万6,000mほどありまして、どのくらいの改良費がかかるかといいますと、舗装したところでメーター10万円ぐらいはかかるんじゃないかと言われております。ですから、そのままいきますと、全部改良するには86億円ぐらいかかるわけですけれども、一度にはできませんので、毎年改良費として3億円から4億円ぐらい使って、管だけではないですけれども、いろいろな古くなった施設を計画的に改良していきまして、その改良している間にまた新しい管が耐用年数を過ぎていくということがありますけれども、今拡張費も使っているわけですけれども、拡張が徐々に解消されていきますと、今度は改良の方に予算を回せますので、改良の方に経費を充てて改良を進めていきたい、耐震管にかえていきたい、そのように考えております。
 以上です。
◆22番(伊東良平 君)聞き及ぶと377件ですか。こうなりますと、今、督促をしても、あるいは払いに来ないから、困るから振替にと言っても、この人たちは下手すると振替するものがないんじゃないですかね。微料の水道費が払えないというくらいですから。もし銀行の方にお金があるのならば払っていただけるけれども、あって払わないというのは相当悪らつですから、これはとめられるのはしようがないと思うんですが、実は私が宇佐美で話したところがそうなんですけれども、とめる方の権力がすごいんですよ。そのときにはいろいろ事情がありまして、とめた方がまずいことをしたんだということで私の方は解決しましたけれども、とめる状況ではないんですね。
 もう1件聞きますけれども、例えば、新しくうちを買ったときに、その前任者が払っていなくて水道をとめられた。次に入る方が前任者のものを払わなきゃ出さないという回答だったんですが、今でもそういうことがあるのかということ、その点だけお伺いして終わります。
◎水道部長(白井哲 君)家を買った場合ですけれども、前の持ち主が水道料金を払わないでいったという場合には、前の持ち主に水道料金の請求をしているわけですので、名義が変更にならない限り、その人の名義になっていた場合にはそのままとめておいて、前の方が納めれば、そのメーターはあけることになります。持ち主がかわって新しい持ち主になった場合に、前の人が滞納したまま名義が変わってしまったということになれば、もちろん前の人から取ることになるわけですけれども、新しい持ち主になった場合には、その新しい持ち主から今度メーターの計算が始まりますので、その人が滞納したわけではありませんので、その人が滞納しない限り、とめるということはありません。その事情がわかれば、そこいらはあけることになります。一応そういうような形でやっているつもりでおります。
 以上です。
◆20番(佐藤一夫 君)たしか平成16年度に料金改定をしたと思いますけれども、間違っていたらまたご訂正をお願いしたいんですが、平成16年度の給水収益が恐らく過去最高なのかなと思います。その前が平成6年度にやはり改定をしていて、平成6年度の改定以後、一度は収益が上がったものの、なだらかに減収になっていく状態を続けて、平成16年度で料金改定によって伸びを顕著にして、またなだらかに今後落ちていくのかなという予測をしております。
 ちなみに、給水量、配水量のピークはやはり平成6年でございまして、平成6年以降ずっと給水量、配水量とも落ちてきているわけでありまして、その意味では、料金改定なしでいけば確実に収益が落ちていくのは目に見えているわけですけれども、そのような中で、いろいろな経営努力をされているなということを私は見ております。
 今申し上げた10年前ぐらいと比べますと、有収率で1%改善していまして、以前に私も申し上げて、この1%の有収率の改善によって恐らく数千万円、もしや億単位ぐらいの収益貢献になってくるんじゃないかなと思って、その点は評価をしておりますけれども、今後、いかに減収していく度合いをなだらかにしながら内部留保を蓄えておくか、その内部留保をいかに使っていくかなというところになってくると思うんですが、その観点から、拡張工事はまだまだ必要とするところもありますけれども、今後、監査意見にもありましたとおり、リスク管理という点から少し投資を考えていく必要もあるのかなと思っております。
 その点で確認をしたいのは、今、伊東議員からもありましたけれども、管の老朽化という話の中から関連して、鋳鉄管でない部分というのはまだ幾分かなりでも残っているのかどうかということが一つですね。
 それから、最近の技術革新で、管の接続部分をかなり耐震化させて、外れないというものも最近製品として出てきているように伺っておりますけれども、そのようなものは伊東市では使っていらっしゃるかどうかということ。
 それから、基本的なこととして、火災に備えるという点も見逃せないかなと思うんですけれども、9月1日に防災訓練をやりましたけれども、今、国の考え方は、予知もさることながら、いかに災害を最小に抑えるかという観点を重視しているとも聞いております。その観点からすると、いかに消火活動が円滑に進むか。消防にもかかわりますけれども、その意味で消火栓の今後の充実というのをどのように進めていくのかということも含めて、お伺いをさせていただきたいと思います。
◎水道部長(白井哲 君)有収率のことから質問いただきまして、経営がよくなってきたということで、そのよくなった分をリスク管理等にどのように使うかということの質問だと思います。
 鋳鉄管とか耐震管ですけれども、そういったようなものには徐々にかえてきているわけですけれども、今、耐震管で一番有効的なものと言われているのが、ポリエチレン管が耐震管としては一番有効的な管ということで、改良と新設の場合にはすべてそれに取りかえております。
 それから、つなぎのジョイントの部分ですが、それについては、ジョイントの部分が少し動いたとしても、そこが外れるとか折れるとかということがないような可とう式の管に取りかえていっております。それは改良と新設の場合に、そのようなものに切りかえをしていっております。
 それから、火災に備えてということで、消火栓の関係ですけれども、水道工事で新設、改良をやるときには、消火栓を何m置きかにつけなければならないわけですけれども、その辺につきましては、消防の方からどの位置につけるとか、そういったようなものの計画をいただきまして、そして工事に合わせて消火栓を必要な部分だけ――必要でない、例えば、山の中に管がいった場合に、民家がないようなところにはつけるメーターの距離が長くなるかもわかりませんけれども、必要な部分については新たにつける。それから、古くなったもの、あるいは傷んだものについては改良をしていくという形をやっております。
 以上です。
◆20番(佐藤一夫 君)伊東市は7万5,000人口の規模の都市でございますけれども、以前に委員会で私は申し上げたんですが、沼津市と同じ設備の資産額を持ってやっておりまして、これは地理的にいたし方ないのかなとは思うんですけれども、山あり谷あり、起伏の中を管を通しているという関係ではいたし方ないかなとは思うんですが、今言った消火栓についても、今度はそういった長い管を引く中で、どうしても口径がないとつかない部分もあったりするのも事実ありますけれども、いかにその辺の難しい諸条件もクリアするか。逆に山林の方が火災としては広がりやすい面もあったりしますし、私どもが住んでいるような地域、荻・十足などは、民家がふえつつある中で山林も多い。その中で、口径はまだまだ消火栓をつけるに足らないような地域もあったりしておりますので、今後も、そういった地域があるということも認識に入れていただきながら、いかに災害を未然に防ぐか、最小に抑えるかということを考えていっていただければと思います。
 以上で終わります。
○議長(稲葉正仁 君)ほかに質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 市認第9号は、常任観光建設委員会に審査を付託いたします。
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○議長(稲葉正仁 君)以上で本日の日程全部を終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
                午後 7時37分散会

1   平成18年9月21日(第 8日) 委 員 会

1   平成18年9月22日(第 9日) 委 員 会

1   平成18年9月23日(第10日) 休   会

1   平成18年9月24日(第11日) 休   会

1   平成18年9月25日(第12日) 本会議なし

1   平成18年9月26日(第13日) 本会議なし

1   平成18年9月27日(第14日) 委 員 会