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静岡県 伊東市

平成18年 9月 定例会−09月15日-02号




平成18年 9月 定例会
            伊東市議会9月定例会会議録(第2日)

                平成18年9月15日

●議事日程
 平成18年9月15日(金曜日)午前10時開議
第1 一般質問

●会議に付した事件
議事日程と同一。

●出席議員(23名)
 1番  杉 山 利 郎 君        2番  森   一 徳 君
 3番  稲 葉 正 仁 君        4番  大 島 春 之 君
 5番  平 沢 克 己 君        7番  西 島   彰 君
 8番  宮 ? 雅 薫 君        9番  増 田 忠 一 君
10番  森     篤 君       11番  土 屋   進 君
12番  浅 田 良 弘 君       13番  鶴 田 宝 樹 君
14番  天 野 弘 一 君       15番  鈴 木 克 政 君
16番  稲 葉 知 章 君       17番  高 野 泰 憲 君
18番  久保谷 廠 司 君       19番  鳥 居 康 子 君
20番  佐 藤 一 夫 君       21番  楠 田 一 男 君
22番  伊 東 良 平 君       23番  三 枝 誠 次 君
24番  掬 川 武 義 君

●欠席議員(1名)
 6番  荻 野   聡 君

●説明のため出席した者
市長                   佃   弘 巳 君
助役                   青 木   昇 君
企画部長                 石 井   勇 君
企画部参事                萩 原 則 行 君
同企画政策課長              鳥 澤 秀 壱 君
理事                   山 口 重 則 君
総務部長                 原     崇 君
総務部参事兼課税課長           日 吉   孝 君
同財政課長                鈴 木 将 敬 君
市民部長                 石 井 照 市 君
市民部参事                宮 下 芳 明 君
同市民課長                鈴 木 幸 延 君
同環境防災課長              小 泉 節 男 君
同美化推進課長              森 田 勝 利 君
保健福祉部長               村 上 雅 啓 君
保健福祉部参事              石 井 松 男 君
同社会福祉課長              齋 藤 長 一 君
同高齢者福祉課長             三 木 健 次 君
同児童課長                杉 本 一 男 君
観光経済部長               滝 下 宣 彦 君
観光経済部参事              大 宮 弥宗司 君
観光経済部参事              土 屋 章 一 君
同競輪事業課長              福 王   茂 君
建設部長                 臼 井 美樹夫 君
建設部参事                鈴 木   渉 君
同都市計画課長              山 田 良 一 君
水道部長                 白 井   哲 君
消防長                  三 枝 輝 雄 君
教育長                  佐 藤   悠 君
教育委員会事務局教育次長         鈴 木 元 治 君
同管理課長                斉 藤 公 夫 君
同学校教育課長              内 山 義 夫 君
同生涯学習課長              稲 葉   修 君

●出席議会事務局職員
局長      野 満 勝 二   局長補佐  石 井 充 雄
議事調査係長  冨 士 一 成   主査    西 川 豪 紀
主事      小 川 真 弘

                会        議
                午前10時   開議

○議長(稲葉正仁 君)おはようございます。
 ただいまから本日の会議を開きます。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)まず、諸般の報告をいたします。
 6番 荻野 聡君から欠席の届け出がありましたので、ご報告いたします。
 陳情の受理及び参考配付につきましては、通知させていただいたとおりであります。
 以上で諸般の報告を終わります。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)これより議事に入ります。
△日程第1、一般質問を昨日に引き続き行います。
 一般質問は申し合わせにより、1人1時間以内、関連質問なしで行います。
 質問準備のため、暫時休憩いたします。
                午前10時 1分休憩
                ───────────
                午前10時 1分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 まず、13番 鶴田宝樹君の質問を許します。
              〔13番 鶴田宝樹君登壇、拍手〕
◆13番(鶴田宝樹 君)おはようございます。9月6日に待望久しかった秋篠宮殿下に男の子が誕生され、本日、退院の運びになります。心からお祝いを申し上げたいと思います。
 会派新風の一員として、以下、通告に従い、3項目について市長の政治姿勢を伺うものです。
 観光産業を中心としたことしの夏に大きな期待をしていたところ、不順な天候は、統計数字に前年を下回る実態が公表され、憂うつな状況が続いています。東京を中心とした大都市圏と大企業の収益は著しく成長して、増収増益にて決算公表され、国税収入に至っては、当初予算を5兆円超える数字で決算をされました。その景気動向が地方の観光地へ波及するには相当の時間がかかるのか、全国各地が観光地化する中、本市の経済の動きに時間を含めてどう影響を与えるのか、極めて気がかりな状況が続きます。
 さて、我がまち伊東にとって、戦後、昭和25年9月に開業し、56年経過した伊東温泉競輪について、先行きの見えない景気動向や上部組織、選手会の強固な団結などなど、全国競輪場所在地のリーダーとして、中央官庁との交渉や強い人脈を生かし、積極かつ具体的に陳情努力する市長の姿勢を高く評価するものの、平成14年から始まった繰上充用や、平成17年度までの累積赤字は7億5,400万円を超え、これ以上事業の継続は、赤字額の増大と市の財政に与える影響を考えると、まことに重大な事態の招来を予想されます。
 過去、246億円に達した一般会計への繰出金は、当市の社会環境整備に大きく貢献をし、水準以上の行政サービスを提供した原動力であり、競輪従事員の賃金や関連事業者への波及効果は、伊東市最大の事業構造体であったと認識をしています。
 時代の変化と社会構造の変遷は、国民の多様なニーズによって、今までの価値観が変わり、競輪事業とあわせ、他の類似事業も大きな苦境に立たされています。他場との違いや人口減少地帯としての立地条件を考えるとき、佃市長でなければ事業撤退をする政治決断ができないと私は思います。事業としての光と影、多種多様な情報の分析力、市民の目線に合った重大な決断をすべきと思われますが、市長の所信を伺うものです。
 次に、学区の見直しについて伺います。
 この課題について、私は議員として本会議、委員会を含め、望月前教育長と教育の機会の公平性や環境の整備促進を含めて質疑、意見の交換をしてまいりました。現在、佐?教育長とも、現状と将来について厳しい意見交換をしてきたところでございます。
 昭和57年、小学生7,115人、中学生3,696人、合計1万811人とピークに達した以後、少しずつ減り続け、本年、平成18年に至り、小学生3,707人、中学生1,876人、合計5,583人となり、今日を迎えました。この数字は、20年間で伊東市の小・中学生が半分になった数字を示しております。
 急激な子供たちの減少は、各地域の人口動態にも大きく影響し、市街地の空洞化と吉田、荻、十足地区の人口増加が大池小学校の生徒の増加を示し、また、玖須美元和田地区の発展によって南小学校の肥大化が進み、かつて静岡県での有数の大規模校であった西小学校と東小学校は激減し、子供たちの姿が少なく、市街地の勢いがそがれています。県では、高校の再編を強い姿勢で推し進め、城ヶ崎高校の分校化が終了し、都市では浜松などがこの学区見直しに積極的に取り組んでいます。
 私は、かねてから、この問題は教育上の問題ではなく、行政として、どう教育投資するのか、公平な教育環境をいかに次代を担う子供たちに与えるのか。また、緊急な課題である市街地の活性化のため、公共施設の設置が必要と考えるが、その先駆けとして、子供たちを西小学校と東小学校へと呼び込むこと、さらに、子供たちの大きな歓声が聞こえるような社会環境の再構築が極めて重要であると考えています。
 父兄の皆さんや地域の人々の理解を得ることの難しさ、そのことを理解できるものの、教育委員会所管の問題とはいえ、大きな政治課題として、市長の高度な政治判断を必要とするところ大であります。市長、教育長の所信を伺います。
 次の質問は、行政改革の一環である富戸保育園の民間委託についてであります。
 伊東市の保育行政については、各都市規模から比較して、相当進んだサービスが行われています。待機児童があるものの、今回、突然、地元紙に発表され、驚いた保護者が担当者にその真偽を確かめて以来、何回か話し合いが持たれ、過日の保護者の代表が、市長に現行の保育サービスが受けられるよう陳情したとの経過を聞いたところ、市長から、財政事情の悪化のために行政改革の一環として行う旨の説明があったと聞き及んでおります。
 官から民へ、その行政サービスの移行は、私は積極的に賛成をしてきましたが、今回の富戸保育園の民間委託化については、なぜ最初に富戸保育園なのか、また、今後、市の保育行政のあり方はどういう方向性を持っているのか、極めてあいまいであり、働く保育士や保護者に大きな不安を与えています。
 財政の効率化や健全性が叫ばれ、最も規範となるべき保育や教育の安易と思われる民間委託化に強い懸念を申し上げるところでございます。保護者の、今の保育サービスが受けられるなら何の問題もないとの考えに、もう1度戻すべきと考えるが、市長の所信を伺うものです。
 以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)
              〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)13番 鶴田議員にお答えをいたします。
 2番目の質問につきましては、最後に教育長の方から答弁をいたします。
 まず、競輪事業からの撤退をすべきではないかと考えるがどうかであります。
 議員ご指摘のとおり、開設以来56年が経過する競輪事業は、これまでに一般会計へ246億3,000万円を繰り出してきたところでもあります。また、平成14年から4年間は、繰上充用が続く苦しい事業運営を強いられていることは事実であるわけであります。単年度赤字は、年々縮小してきているところでもあります。
 また、競輪場は市内でも有数の事業所でもありますし、競輪臨時従業員を初めとして、委託業者や施設会社の社員・従業員、南関東自転車協議会職員等、開催業務に従事する従業員は550人を超える人々が勤務をしておる事業所でもあります。
 昨年17年における市内業者や従業員賃金などの支払い金額は、約13億円に上がっており、その市内経済への波及効果は20億円近くにも及ぶと推計もされております。入場者の7割近くが市外からの来場者で、週末には観光客の入場者数も見受けられる中で、今、入場者数の平均は大体1,500人程度ということで落ち着いてきておるわけであります。また、そういう中では、競輪をやりに来る人たちが市内にも宿泊をしていただくというような中で、観光面の効果も大いに期待される現状となってきておるわけであります。
 こういう中で、全国競輪施行者協議会等と連携をする中で、日本自転車振興会1号交付金の削減、2号交付金の廃止や赤字施行者の交付金免除等を要請してまいりましたし、私もみずから経済産業省の車両課長とも、もう3回対談をする中で、早急な構造改革の必要性も訴えてきておるわけであります。また、日本自転車振興会の会長ほか関係者とも協議を重ね、また、選手会に対しましても、選手賞金の見直し、競輪開催施行市町村への助成制度の新設等を強く要望してまいってきておるわけであります。
 現場においては、開催経費の見直しを継続し、一方で収益性が上がる併用販売、また、記念競輪の場外発売依頼を行い、売り上げの増加を図り、映像の拡大化やベンチ等の設置などの場内環境整備を進めるなど、事業経営の健全化に結びつけてまいっている所存であります。
 そういう中では、競輪業務においても、国の方も、今、実際には動くようにもなってきております。特にそういう中で、競輪補助金によって伊東市の福祉団体も補助事業をいただいておる経過もあるわけですし、一過性の問題によって、現在、赤字であるというだけのとらえ方ということでなくて、経済的波及効果、そういうものもしっかりと見きわめた中で、競輪をいかにして継続できるかということで、今私も動いておるわけであります。
 次に、3番目の富戸保育園の民間委託についてであります。
 富戸保育園の民間委託につきましては、平成17年3月に策定した行財政改革大綱における、事務事業の見直しの中で、平成20年度の実施を計画しております。対象となる4園については、これまで7回にわたり保護者への説明、意見交換を行ってきており、今後は多様化する保育への要望や、保育のあり方等について検討を行うための市民懇話会を開催し、よりよい保育の実現に向けて、市民等から意見を伺っていく考えでおります。
 また、保育園の役割は、多様化する保護者の就業形態にこたえつつ、子供が心身ともに健やかに育つ環境の整備と、社会的要請に基づく子育て支援にあるものと認識をしております。
 公立保育園では、国・県補助の廃止などにより、今後、多様な保育需要にこたえていくことは大変困難な状況にもあると考えております。
 計画の実施に当たっては、常に市民の目線に立つことを基本として、効果的、効率的な行政運営を進める必要があるものと考えており、保育園の民間委託においては、保護者の皆様のご理解とご賛同をいただく中で進めてまいりたいと考えております。
 2番目の学区見直し状況の答弁については、教育長の方から答弁をいたします。
 以上です。
              〔教育長 佐藤 悠君登壇〕
◎教育長(佐藤悠 君)次に、学区の見直し状況についてでございます。
 本市に居住する児童・生徒の就学すべき学校や通学区域に関しましては、平成10年度の伊東市立小中学校通学区域等に関する提言や、現行の伊東市立小中学校の通学区域に関する規則にのっとり、指定校を決定しております。通学区域は道路や河川等の地理的状況、地域社会がつくられてきた長い歴史的経緯、住民感情等を踏まえて定められており、その原則は大切にしたいと考えております。
 このような状況を踏まえ、本市といたしましては、平成17年1月24日、伊東市教育問題懇話会に対して、通学区域のあり方について諮問したところであり、今後、その答申を踏まえ、学区の見直し等について検討してまいりたいと考えているところでございます。
 なお、少子化等により学区の実情に大きな変化が見られる場合には、懇話会の答申を踏まえ、地域のニーズ等を十分に考慮し、通学区域の見直しを図っていくことが肝要と考えております。
 以上でございます。
◆13番(鶴田宝樹 君)競輪事業の関係から、自席から質疑をさせていただくのですが、総務部長、平成14年から繰上充用が行われている、7億5,400万円の赤字額が計上されている、このことについて、上部団体である県や自治省からは、何か指摘を受けたり、あるいは改善の勧告なり、そういう事態は今までにあったかなかったか、お聞かせください。
 それともう一つ、この繰上充用という言葉がどうしてもわかりにくい。一般的な私風情の考えで言うと、例えば、建設工事未収金というような勘定科目になるのだろうけれども、繰上充用というのは、まだ何も仕事をしていないものを受け入れる。市民の皆さんに、繰上充用って一体何だと。そうすると、経理用語にもない、役所なりの一流の言葉遣い、用語かなと。その繰上充用ということが、今、平易にわかるような勘定科目、コントロールアカウントがわかったら教えてください。
◎総務部長(原崇 君)お答えをいたします。
 まず一つ、競輪会計についての県、国からの指導等があるや否かというご質問でございます。この関係につきましては、財政上、大変危険な状況に陥っているということは間違いのないことでございます。したがいまして、これは国よりも県からでございますが、競輪会計の健全化計画を提出するようにということで求められてございます。この健全化計画につきましても、一定の計算をする中で、県の方に報告をしている状況でございます。
 それから、もう一つの繰上充用の制度でございますが、この制度そのものは一般的な民間企業にはない制度でございまして、地方公共団体に認められた特殊な制度と言えるかというふうに思います。歳入が歳出に対して不足をする額、当然こういう状況が生じるということになりますと、赤字での決算をしなければならないということになります。公共団体の予算、決算そのものは単年度主義をとってございます関係から、その1年間で収支を整えなければならないということになります。この場合の措置といたしまして、翌年度の歳入から、今年度不足をする歳入歳出の不足分に充てるという措置をする、これが繰上充用という措置でございます。したがいまして、赤字になった分を翌年度からの歳入をもって充てるという特殊な制度でございますので、一般的には少しわかりにくい部分があるのかもしれません。制度としてそういうことが認められているということでご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
◆13番(鶴田宝樹 君)繰上充用というのは、1年に1度の決算だ。民間会社も1年に1度の決算で提出をするわけで、役所だけが別に1年に1度の決算じゃない。しかし、民間会社も決算をするのに、お金がないからといって出すのは繰上充用でなくて、赤字が2億5,000万円出たら2億5,000万円の赤字を出すと、わかりよくなるじゃないですか。それを、役所は繰上充用という言葉で済ませるから、毎年毎年、一体幾ら赤字が出ているかということがわかりにくい。そういうことは今の部長の答弁でわかりましたけれども、今度は、市民の皆さんにわかりやすい表現というか、そういうものが出れば、今の特別会計の競輪の実態というのは、もっとわかりがいい、そう私は思っています。
 もう一つ、総務部長、この7億5,400万円で繰上充用をやっていることによって、一般会計にどういう影響があるのか。特別会計だから一般会計とは関係ないよということではないと思う。少なくとも7億5,000万円余のお金が赤字としてなるがゆえに、一般会計に当然しわ寄せがある、こう思うのですが、それはどうでしょう。
◎総務部長(原崇 君)お答えをいたします。
 確かに競輪事業会計の繰上充用でございます7億5,000万円、不足をしているということになるわけでございます。この不足する額を翌年度の歳入から補てんをするということにはなるわけでございますが、翌年度の歳入で、すぐにも7億5,000万円の預貯金が生じるという状況にはないわけでございます。したがいまして、この不足をしている部分については、当然、一般会計等の支援がないと賄い切れないということになるわけでございます。
 一般会計におきましては、そういう経費も含めまして、基金からの繰りかえ運用ですとか、各特別会計間の移用、こういったもので賄いながら、現在運用しているところでございます。当然のこと、この7億円を超える金額を補てんするということになりますので、一般会計でも相当の負担を強いられているというのが実態ということになります。
 以上でございます。
◆13番(鶴田宝樹 君)水道もそうですが、競輪もそう。やっぱり市民はわからない。特別会計だから、そこに赤字が増大しても、私たちの生活する一般の会計では支障のないような話がある。国でもそうですよね。一般会計が80兆円を切った。しかし、特別会計は250兆円もある。そのことにメスを入れなければ、国の財政が健全にならんという指摘があるわけだけれども、今、総務部長が言うように、実際が一般会計の、いわゆる政策的な事柄――ことし市長が思い切って行政改革をやる、いろいろな補助金をカットする。しかし、実態は、この赤字額が一般会計とかそういうものに影響しているということは事実だと思う。総務部長、そうですね。確認をさせてください。
◎総務部長(原崇 君)ご指摘のとおりでございます。
 以上でございます。
◆13番(鶴田宝樹 君)競輪担当の参事、今、競輪の積立金は100万円ですか。
 それが一つと、私は競輪のことは余り詳しくないんだけれども、いわゆる伊東市と施設会社と運営会社が3者共同体みたいなことでやっていると私は理解をしている。そこで、使われている職員は何人ぐらいいるのか。それから、そこの積立金がどの程度あるのか、教えてください。
◎観光経済部参事(土屋章一 君)まず最初の積立金の方ですが、約130万円でございます。
 それと、事業所等の関係、三生興産等の従事員とほかの業者等を入れますと、約550人ぐらいでございます。
 そして、そのほかの積立金ということでありますが、400万円ぐらいということでございます。
 以上でございます。
◆13番(鶴田宝樹 君)私たち議会に報告をされているのは、従事員が196人、その賃金がおおむね平均7,500円掛ける12カ月、トータル、グロスで1億3,600万円で、本庁の職員が競輪事業課、参事を含めて8名の職員が働いている。その総合計が、時間外手当を含めて約8,000万円というように、私は記憶をしているのですが、550人、550人と言うけれども、いつから550人というような数値になったの。今までそういうことを議会で発表したことがあったかしら。
 市長さん、確認をしますが、3日前の伊豆新聞に、先ほども私の議会答弁で、13億円の賃金をお支払いをする。そうすると、計算すると19億5,000万円、これが市内経済に与える影響が多い、こういうことですが、私の記憶が正しければ、今までは従事員が200人だ、その従事員の賃金がこうだというように発表されて、我々も理解をしてきたというように思っているんですよ。参事、今までの報告と今回の報告と、若干違いがあるんですか。
◎観光経済部参事(土屋章一 君)人数の関係ですが、私が申し上げたのは、総人数ということでございまして、現在、従事員は4月現在199人でございます。南関東協議会の方が44人、自衛警備及び補助看護師の方の専門職は30人でございます。そして、警備会社が約60人、三生興産の方が42人、宿舎運営委託等が約20人、地元のバス会社等、場内テレビ、コンサルタント、専門誌等を入れまして、合計が約550人ということでございます。
 以上でございます。
◆13番(鶴田宝樹 君)参事、それは前から決算でも、予算でもそうだけれども、みんな外注費として、何人いるからというようなことは出なかったじゃないですか。我々が議会で質疑をする場合、競輪の従事員は何人だ、そういうことの質疑が表に出て質疑をしてきた。だから、南関の人たちをどれだけ雇ったとか、あるいはガードマンを幾らで雇ったとか、それはガードマンの、いわゆる警備会社に対する外注費であって、今ここに人件費として提議提案なんてことをされたことは今までなかったじゃないですか。
 ただ、私はそういうことをあげつらうというようなことはするつもりはない。やっぱり情報だから、私が議員になったときには従事員が725人でした。しかし、だんだん鋭意努力をした結果として、現在、196人でやっている。それがために経費を削減してきた。だけれども、今の状況の中ではなかなか見通しが立たない。そういうことを私は正直に答弁していただければ、まことに結構なことだと、参事、そう思っています。
 市長、お尋ねしたいのですが、6日間を3開催返上すれば、いわゆる収益はとんとんだよと、そう新聞にあるんですが、これはそのように理解をしてよろしいのか。
 それと、いつ開催が返上できるのか。その日程によっては大きく数字が変わってくると私は思うんですね。市長が3年間、おれの任期中は競輪はしないよと。それはそれで市長の政治決断ですから、いい。しかし、今後、じゃあ3年間の間に、市長の任期中に現状の7億5,400万円の競輪の、いわゆる赤字が、そういう開催がいつ返上できて、あるいは経費を切り詰めて、どうしていったら、この7億5,400万円の赤字額が縮小されていくのか。職員の時間外勤務も、日曜、祭日の出勤手当も減少させて、どう経営していくか。
 そのことがわからないと、実際、構造改革といっても、伊東市が構造改革をするのでなくて、いわゆる旧通産省の外郭団体がせにゃならん問題だと私は思うんですね。その構造改革を市長は競輪場のリーダーとして、政治的な問題を含めて一生懸命やっておられるというのは、壇上でも申したように、私は本当に高く評価するものですよ。しかし、そのことのスケジュールが、いつぐらいになったら、こうなるかということを、市長、お聞かせいただけませんか。
◎市長(佃弘巳 君)まず、今までの動いた成果は、19年度は3日間のF?の開催は少なくなります。F?が、1日やると約900万円の赤字です。ですから、これによって3日間やらないだけでも2,700万円ぐらいの赤字は解消ができる。それと、借り上げの問題、そういう問題においても改善をしていかなきゃならない。いつまでにできるかという確約というのは、これは相手のあることで、私が動いた成果でそういうふうになってきておるわけであります。ですから、F?を3開催、18日間やらなかったら、必ずこれは黒字になります。ですから、その方向へと目的を持って、ぶれないように、しっかりと国に対しては相当厳しい意見で私は言っております。
 そして、情熱を持って競輪を存続していく気持ちがなかったら、こういう情熱というのはわいてこないと思います。ですから、消極的にならないで、そういう中では、私は改善を国にどんどん求めてきておるわけでありますし、また、全国の47の施行者の方々も、私たちの動きに対して大変共感をいただいておりますし、また、選手会の選手の幹部の方々とも話をする中で、やはり今、選手賞金の見直しをしていかなければならないというような考えに変わってきたことは事実であります。ですから、今、流れが変わってきておる、歯車が動き始めた、その歯車をいかにして速くしていくかというのは、私はこれからの自分の努力というふうにも感じておるわけであります。
 以上です。
◆13番(鶴田宝樹 君)私が市長の答弁で若干気になった答弁があったのですか、競輪事業の収益悪化というのは、根幹的には構造的な問題だ、こう思うんですが、市長は先ほど答弁の中で、一過性の問題だと。
 現実、今赤字が出ているのは一過性の問題だという答弁をいただいたのですが、その真意はどうでしょう。私は構造的な問題だと――言ってないということだが、私は年の割に耳がいいんですが、私はそういうふうに聞こえたんですね。今の一過性の問題について、赤字についてはという話を市長から今聞いたのですが、それは後でしましょう。
 やっぱり根本的に国を含めて、かつての通産省の問題が地方の、いわゆる購買人口が少ない、この伊東市みたいな借り上げ場に極めて厳しい状況に追いまくられている。じゃあ、先行き明るい展望があるだろうか。確かに市長がおっしゃるように、自分が情熱を持っておやりになる。しかし、そのことがいつになったらでき上がるかということが、市民を初めとして、私たちが一番心配しているところだ。それがプロローグとして任期中にでき上がるならばとにかくとして、時間の経過と社会環境の悪化によっては、この赤字額が増大するということを懸念して、今日まで私は、競輪の事業をいかにするかということの議論をしてきたけれども、今回あえて、今のようなトンネルの先が見えないような状況を含めて、この機をとらえ、佃市長でなければ、進むも地獄、退くも地獄なので、あなたほどの剛腕で、政治力がある方でなければできないということを、あえて今回一般質問の中で、撤退を考えたらどうだろうということで提議をさせていただいている。それだけは了解をしてもらって、あなたが、市長が一生懸命やられているということを、私は高く評価させていただきたい。
 これから市長が目指す構造改革、そのスケジュールができ上がることを注目しながら見ていきたい。なおのこと、6人の職員に二千数百万円の時間外手当や休日出勤手当を支出するようなことは……。市長、8人といっても、課長に時間外がつくわけじゃない。休日手当もつくわけじゃない。課長さんはつかない。私も調べてきているわけです。だから、平均にならすと1人当たり約400万円。そういうような、それこそ伊東市の競輪従業員の職員の構造的なものも、どうしたらいいのかということを考えていただいて、市長がおやりになるということであるならば、一刻も早く抜け出せるように、静かに緊張を持ちながら見詰めさせていただきたい、こう思います。
 次に、学区の見直しについて教育長から答弁をいただきました。私は壇上からの質問の中で、これは根幹的に言うと、前市長鈴木藤一郎さんは、教育委員会所管の問題じゃないよ、行政全体の緊急の問題だよ、重要課題だ、そういう話をしてきたんですね。特にこのごろ、伊東市のまちの中を歩けば空き地ばかりだ。どんどん空洞化されて、昔は私たちの住むようなところは、人が住まないようなところだったけれども、今どんどん住宅がふえて、そういうような状況になった。全国都市の市街地が空洞化している大きな原因は、シャッター通りやいろいろな問題があるけれども、やっぱり人がそこに集わなくなったということが、私は大きな原因だと思う。
 私は2度も3度も言いますが、大池小学校が、かつては200人を割るような小学校だった。ところが今、700人を超えている。それは、人口形態で住環境が変わってきて、都市計画が変わってきているはずです。そう思うと、もっと力強く、これは教育長も市長と相談しながら、町中に子供たちを呼び込む努力をするべきだ。これはもう私は一貫して言ってきました。しかし、なかなかできないんだね。
 市街地活性化法ができて、やっぱり公施設があるものは公施設を利用して人を呼び込む。伊東市の人口が減っているわけじゃないですよね。確かに子供たちは、私が言うように、57年から見れば半分になった。だけど、人口は若干でもふえている。そう思うと、せめて子供たちや父兄、保護者のある部分だけシフトすることによって、やっぱり町中に勢いが出る。これは私の思いや意見ですから、これがすべてだとは思わないけれども、そういうことで何かきっかけをつくって、西小学校と東小学校にスクールバスでも、私が計算したら、1年間に600万円も出せば子供たちを送迎できますよ。
 そういうことを考えたならば、私は西小学校、東小学校の中心市街地に子供たちを引き連れてくる。東小学校の校庭も、西小学校も広いじゃないですか。この町中に子供たちの歓声が得られることが、周辺の人たちの購買力やさまざまな問題に影響があると思う。商品の購買力、駐車場の用地と考えると、これはやっぱり教育委員会一環の問題でなくて、全市的な問題として、強い政治力がおありになる市長ですから、教育長、市長と相談されて、本当に懇話会の答申を待つなんていうことじゃなくて、やってみたらどうですか。ご答弁があったら……。
◎教育長(佐藤悠 君)お答えいたします。
 市街地の空洞化という懸念についてでございますが、私どもの本年度の数字からいきますと、東小が321名の13クラス、西小が446名の14クラス、旭小、288名の12クラスというようなことで、それぞれ文部科学省が1つの学校規模として標準といいますか、適正といいますか、そういう規模として挙げている数字が、小学校においては12学級でございます。そういった意味からすると、東小13、西小14クラス、旭小12クラスというようなことからすると、子供の数から言うと空洞化というような把握はしているところではございません。
 ただ、実際には、先ほど申し上げましたように、今、教育問題懇話会での答申を待っているわけでございますが、その中での通学区域の弾力化の条件の中で、いろいろなご父兄の要望を何項目かで受け入れているというような状況があっての数字だというふうに理解しているわけでございまして、空洞化していないということでは全くないわけですが、そういったことでご理解いただきたい、そういうふうに思います。
 以上です。
◆13番(鶴田宝樹 君)例えば、旭小学校ができて35年ぐらいたつでしょうか。子供たちが多いからといって旭小学校をつくった。昭和47年ぐらいだったですね。しかし、そのことによって、時代の変遷とともに、市街地の子供たちが旭小学校にシフトされる。それが当時はよかったんでしょうね。だから、教育的な観点から、全市的なこと含めてそうしたんでしょう。
 しかし、35年の歴史の道しるべの中で、いわゆる半分に子供たちが減ってしまった。そういう歴史的な経過を見ると、旭小学校の35年間の歴史は、父兄や子供たちから見れば去りがたく、そういうことは旭小学校をつくるときの歴史的な経過から言うと大変なことだということはよくわかります。そこに住めば、そこをいとおしく思い、愛し、その校舎の学舎に思いや歴史があるということはよく承知をしますよ。しかし、今のような状態が果たしていいかどうかについて、私は警鐘を鳴らしているわけです。
 正直に言いまして、懇話会をつくって立ち上げて、懇話会のご意見を聞くとか、そういうことを、教育長、もう11年間も私も聞いてきました。私がこのことをやると、皆さん嫌がるけれども、しかし、嫌がることであっても、やっぱり耳にタコができても、こういうことについては警鐘を鳴らしながら、懇話会でなくて、教育長が教育委員会と市長と相談しながら、そのことがいいとするならば、次代を担う子供たちのためにも、市街地の活性化のためにも何とかしてやる努力と決意を私はしてもらいたい、こう思っています。空き教室があるから、それはどうだとか、今、教育長がおっしゃるように、12学級だからどうだと、それは無機質で、やっぱり教育にはもう少し感情も入っていいと思う。
 今度、総理大臣になる3人の候補者が皆言うことは何かといったら、教育基本法を改正する。今、不安だから、皆さん親御さんたちが子供を迎えに行く努力をしている。しかし、逆に言うと、行政が投資をしてスクールバスなどによって子供たちを送迎することができれば、そのことについても、安全ではなかろうかな。私はいろいろな角度と見方、提議提案があると思いますよ。しかし、真摯に受けとめていただいて、何回も言いますが、きょうは運動会だろうと思うけれども、いつの日か、この役所の隣の東小学校に大きな歓声が渦巻いて、父兄やおじいちゃんやおばあちゃんたちが来て、そして孫や子供のために声援を送るような、そういうにぎわいが取り戻せるように、私は大きな政治課題として、市長にも協力していただいてやってもらえれば、こう思います。
 次に、富戸保育園の民間委託についてでございます。
 保護者からお話を聞きましたよ。皆押しなべて言うのは、行政改革の一環だということが一番の大前提です。しかし、行政改革と言えば、みんなそれで、はい、わかりましたと言うわけにはいかんでしょう、部長。それは、私は昔から官から民へ、やれることは民間でやってもらえと言ってきました。しかし、この富戸保育園の懇談会、説明会の情報公開を同僚議員が私にくれました。これをずっとつぶさに読んでいると、行政改革だから、これをするんだ、お答えはこういうことが大勢ですよね。もっとほかに言うことがないだろうかと探してみまして、企画政策課長は、富戸の保育園は、まず保育園をつくって新しいから、臨時の保育士が多いから、大きな要点は、これがゆえに民間委託をする、こう私が質問しようとしたら、私のところへ訪ねて来て答えられた。
 建物が新しいということ、臨時職員の保育士が多いということ、果たしてそのことだけで民間委託の決定的な理由になるのであろうか。部長、そう思うんです。もっと大切な視点は、よく市長が言うように、市民の目線になるべき。それは、子供たちが、その学舎で、保育士の皆さんといかに時間を過ごすことができ、なおのこと、将来の体制のために、子供たちが健やかな保育が受けられるかということが一番の視点だと思う。それを、建物が新しいとか、臨時の保育士がいるとかというような行政改革、そういうことだけで民間委託ということは、私は声が非常に聞きにくい、そう思います。
 私はうちの家族から、おやじ、何だ、民間委託を積極的に推進しているにもかかわらず、今回はどういうわけだ、こう言われました。いや、私も苦しかった。でも、ここ一連を見ながら勉強してみたら、やっぱりまだまだ市民の多くの皆さんには、委託業者ということについて、そこはお金もうけをするんだなという意識、認識が漂っている。市長が言ったけれども、それを超越して理解をして、父兄や子供たち、保護者に積極的に開示をして、時間をかけても説得をしていく。そういうこまぬき方が足りなかったのではないだろうかという検証をいたしました。いかがでしょうか。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 市立保育園の民営化を進めることになった第一の理由というのは、行政改革の目的そのものでございます。その目的というのは、市が行う公共サービス全体において、財政の逼迫した状況の中で、職員をふやすことができない、これ以上のサービスを拡大していくことはできないという大きな課題がありまして、これを解決していくために、個々の事業において見直しが行われているというふうに私たちは認識しております。
 それから、保育のあり方については、議員ご指摘のとおり、子供たちの健全な育成のために、日夜、公立の立場に立って、公設公営の中で運営してきたことも事実でございます。しかしながら、伊東市におきましては、この行政改革と同時並行的に保育需要の急増という状況がありまして、これまでこの需要の急増対策に追われ、新園を設立する方に力をかけてきました。これについても、公設公営ではできないということで、民営の力をおかりして運営、設置が行われてきました。
 さらに、伊東市には、かつて公立の歴史しかなくて、民営に対する不安というのが非常にありまして、この民営の不安を払拭するといいますか、市民の皆様にご理解をいただくために、民営の皆様方、法人の皆様方は大変努力をされてきて現在に至っております。
 そういう状況の中で、次の課題は、公立保育園の民営化であるという行政改革の目的の中で掲げられたことについて、私どもはこれにこたえて仕事をしてまいっている次第でございます。
 そして、この背景とあわせて、国の制度がここに来て大きく変わっております。国庫負担制度の大きな改変がありまして、公立保育園につきましては、保育所の運営費が国庫負担の対象外にされた。それから、先ほど臨時保育士が多いというふうにお話がありましたけれども、この急増する保育需要にこたえるために、新たな正規職員を採用することができず、結果的に臨時職員を採用するということが常態化しております。したがって、保育士の補充困難という状況の中で、急増する保育需要にこたえるために、施設整備とともに、やっぱり保育所の運営のあり方を見直していかなければならないということで、この行政改革における公立保育園の民営化ということが、今仕事として、目的として進められているところでございます。
 以上でございます。
◆13番(鶴田宝樹 君)保護者の方が、お金を有効に使う、子供のことは一番最後でよいじゃないか、大切なことを削ることはいかがか、こうおっしゃった。何でも刹那的に、今、官から民へ、何でも民営だ。そういうことがはしょり過ぎて、私は保護者の皆さんとお話をしたときに、そういう強い勢いに流れているのかなと。果たしてそういうことだけが、今の国のありようでも、地方と中央で大きな格差ができて、その地方での財源不足をどう埋めるかということが、私は喫緊の政治課題だと。それとあわせて、臨時の保育士が、いかにして本職の職員を支えて今日まで来たということを考えると、部長、そういう扱われ方、言い方をされると、哀れを若干とどめるかな、そう思いましたよ。
 児童課長、保育士の正職員の報酬は幾らぐらいで、臨時の職員の賃金はどのくらいですか。
◎児童課長(杉本一男 君)お答えさせていただきます。
 正規職員の給料でございますけれども、平均708万円ほどになります。臨時職員は250万円ほどでございます。
◆13番(鶴田宝樹 君)3分の1に近い報酬年額。しかし、その人たちが民営化をされたとき、果たしてどこへ行くんだろうな。八十何人いるんですね。現在の保育士の正職の方が、今のようなスケジュールでいってしまったら、伊東市の保育行政からいくと、民間委託にスタンスをしてしまうと、その人たちの雇用の場がなくなるのではないだろうか、先細りがするだろうという思いをすると、今日までの一生懸命働いてくれた人たちの思いからすると、私は非常につらい思いをするだろうな、そう思うんですよ。
 そこで、民間委託した場合、例えば、伊東市の保育士が民間委託の民間会社に就職できるというような条件は考えられるんですか。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)臨時職員の採用につきましては、民間委託に当たっては、業者の選定の中に、雇用されていくことを条件とする、できるだけ臨時職員の雇用をお願いするというような条件はつけることができると思います。
◆13番(鶴田宝樹 君)妥協折衷案みたいな話になりましたけれども、一番根幹は、市長がおっしゃったように、やっぱり市民の目線に立って、そのことを理解してもらうという条件整理、そのことに私は苦心をするべきだと。そして、やっぱり不安があるご父兄や、次代を担う子供たちのためにも、今何といったって、次代を担う子供たちを大切にしなきゃならないということが、政治の一番の課題ですよ。部長、そう考えると、今この大切な時期に、子供たちやいろいろなご父兄に不安を与えないように、少なくとも時間をかけて、私は丁寧に応対をするべきだ、そして、なおのこと臨時で働いてくれて正職をサポートしてくれた人たちが、できれば雇用の場として、そういうところで働くような環境、機会をつくるべきだ、つくってもらえればというような思いをいたします。
 正職だけが伊東市の行政サービスを担ったものじゃない。臨時の職員がいたからこそ、産休後でも満足な行政サービス、保育ができてきた。それは、保育に限らずいろいろな職場の中で臨時従業員の貢献は大きく認めるべきだ、こういう思いをしています。
 時間が来ましたけれども、ぜひ大切に、丁寧に応対をしていただきたい、そう思いまして質疑を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○議長(稲葉正仁 君)以上で13番 鶴田宝樹君の一般質問を終わります。
 10分間ほど休憩いたします。
                午前11時 2分休憩
                ───────────
                午前11時12分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、4番 大島春之君の質問を許します。
              〔4番 大島春之君登壇、拍手〕
◆4番(大島春之 君)通告に従い、ただいまから一般質問をさせていただきます。
 自民、公明の両党が与党の小泉内閣が推し進めてきた構造改革は、大企業の利潤追求を最優先にし、財界、大企業は3期連続で史上最高の利益を上げるなど、バブルの時期を上回る空前のもうけを得ています。
 その一方、国民の暮らしは、雇用と所得が破壊され、倒産、廃業、経営難が進むもとで、格差と貧困が深刻な形で広がっています。100年安心と豪語した小泉内閣は、2002年度の医療改革を皮切りに、年金制度、介護保険、障害者支援、医療と国民負担増を次々と具体化してきました。その上、7月公表された「骨太の方針2006」は、財政再建を口実に、社会保障の大幅カットと消費税の増税を宣言し、一層国民に痛みを強いるものです。
 最初に、このような貧困と格差の拡大を助長し、弱肉強食と言える国民いじめの政策から、生活弱者である高齢者のますますの負担増を市の施策として緩和する措置が必要であると考えますが、市長はどう対処されるのか、お伺いをいたします。
 まず、第1に介護保険について3点ほどお伺いをいたします。
 その一つは、福祉用具の引き上げや、サービスの減少で困っている介護度の低い高齢者への対策についてお伺いいたします。
 6月議会でもお伺いしましたが、介護保険制度改定により、要支援1、2の介護度の低い高齢者は、特殊寝台や車いすなどの福祉用具は、一定の条件に該当するものを除いて給付の対象外になりました。経過措置で9月30日まで給付を認めていますが、その期限も、あとわずかとなりました。市民の間でも、特殊寝台を購入したお金の工面がつかず、どうしたものかなど、本人はもとより、家族の苦悩ははかり知れません。全国的にも、現場では大混乱となったため、厚生労働省は8月14日付で、軽度者であることをもって機械的に保険給付の対象外とすることのないよう、例外に該当するか否かについて確実に確認をすることなどを求めて通達を出しています。軽度者の身体機能や意欲を保つためにも、福祉用具を機械的に保険給付の対象外とすることのないよう、市は方針を持ち、関係者に徹底すべきと考えますが、お伺いいたします。
 さらに、要支援のホームヘルパーのサービスも定額払いになり、利用限度額が引き下げられたことで、利用者に対するサービスの時間も少なくなることや、介護事業者の収入は大幅に減少し、ヘルパーは時給や労働条件の変更を余儀なくされています。このような介護度の低い方への適切な対応が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
 その2は、サービス利用料の食費、居住費の負担増が実施され、介護における必要なサービス利用の抑制が起こっていることに対し、減免制度を設けるべきではないか、お尋ねをいたします。
 この質問も6月議会で行いましたが、低所得者に対しては高額介護サービスの負担上限額の引き下げ、福祉法人が行う利用者負担額の軽減要件の緩和、食費、居住費負担に対する負担上限額の設定など、軽減措置がとられていることから、市独自の軽減制度は行わないとの答弁でした。しかし、今度の税制改革により、収入は変わらないのにもかかわらず、住民税非課税世帯から課税世帯になり、これら軽減制度の恩恵を受けることができなくなった方がいます。さらに、施設入所を希望していながら、入所できずに重度の要介護者を抱える家族などは、居宅介護費用の捻出に苦しみ、必要なサービスも半分に減らしている人もあります。さらに、介護のため、働きたくても働けない状態にあります。
 このような実態を見るにつけ、法による低所得者対策だけでは救えない人が大勢いらっしゃるのが現状です。市は、この現状をしっかり把握し、市としての減免制度を設けるべきだと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
 その3は、新設された地域包括支援センターの運営状況、また、この地域包括支援センターが本来の役割を果たしていると認識しているのか、お伺いをいたします。
 この4月、改定された介護保険制度において、地域包括支援センターが4カ所新設されましたが、4カ所ともすべて委託した現在、その運営状況を適切につかむ手だてはどのように行っているか、まずお尋ねをいたします。
 地域包括支援センターの仕事は、大きく分けて介護予防マネジメント、総合相談、権利擁護、包括的継続的ケアマネジメント支援事業ですが、要支援の方のケアプランは、地域包括支援センターが責任を持って行わなければなりません。しかし、旧報酬の半額にも満たないケアプラン作成費では、民間事業所への委託も容易ではありませんから、地域包括支援センター自身がケアプラン作成に忙殺されています。保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーから成る3人の専門職員では、要支援の方のケアプラン作成に追われ、他の介護予防の仕事に手が回らないのが現状です。こうした実態をどのように把握しているのでしょうか、お尋ねをいたします。
 地域包括支援センターの仕事は、高齢者個々の生活状態を初め、要介護者を取り巻くさまざまな情報をもとに、適切な対応を求められますが、権利擁護や成年後見制度など個人情報に関することも少なくなく、さきの実態の的確な把握とともに、市が責任を持って直営で行うべき事業と考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
 高齢者の負担増の緩和に対する質問の第2は、高齢者を中心に住民税の大幅増となりましたが、負担増を少しでも減少することができる現行制度の活用を徹底すべきではないか、お尋ねをいたします。
 ことし6月、住民税の納付書を手にして、なぜこんなに住民税がふえたのかと驚きの声を上げた高齢者は大勢いらっしゃいます。2005年まで住民税は、障害者、未成年者、老年者、寡婦(夫)の場合、前年の合計所得金額125万円までは非課税でした。ところが、小泉内閣の税制改革により、この65歳以上をなくしてしまいました。さらに、公的年金控除も140万円から120万円に引き下げたため、新たに住民税課税となった方は、全国では409万人が影響を受けたという報道がありました。伊東市でも65歳以上の老年者控除の廃止で増税になった人は3,623人、増税額、1億441万円、125万円までの住民税非課税措置の撤廃で、増税、2,615人、増税額、1,300万円、公的年金控除の減額により、増税、2,656人、3,187万円の増税という影響額の上に、定率減税の半減の影響が加わる事態となりました。多くの高齢者から、5倍になった、10倍になったと困惑の声が寄せられています。
 言うまでもなく、税は自主申告が基本ですが、新たに課税された高齢者の中には、制度の内容が十分理解されないで、必要以上に課税されている方がいらっしゃいます。例えば、医療費控除は所得の5%、または10万円か、どちらか少ない方を超えた分を控除できますが、10万円以上だけしか対象ではないという思い込みや、65歳以上の老年者控除がなくなったため、新たに寡婦(夫)控除が受けられる方がいらっしゃることなど、周知されていないため、控除できるものがされていない状況があると考えます。
 さらに、納税者本人が障害者の場合は、障害者控除が受けられますし、住民税は所得125万円の非課税限度額が適用されます。一般的には、障害者とは、障害者手帳の交付を受けている場合を言いますが、手帳を交付されていなくても、旧厚生省が1970年に出した社会局長通達では、常時寝たきりで介護を要する場合、また、その後、介護認定を受けていらっしゃる方は、これに準ずるものとして市長が認定すれば障害者認定証明書を交付され、障害者控除の対象になります。これらの制度の市民への周知を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
 質問の2は、行革の中で進められているサマーレビューの目的及び決定への手順をお伺いいたします。また、その内容は、地方自治体の役割である市民福祉の向上に反してはいないか、お伺いをいたします。
 市長は、市民の参加や民間委託の推進を初めとする聖域のない事務事業の見直し、ゼロベースからの組織、機構とともに職員数の見直しなどを行うサマーレビューを実施し、市民の福祉向上と市政のさらなる発展を確実にする、と就任以来繰り返してきましたが、その目的は何か、お伺いをいたします。
 6月議会では、8月ごろをめどに行っているとのことでしたが、その決定は、どこでどのような手順で行うのでしょうか。
 言うまでもなく、地方自治体の最も重要な役割は住民福祉の向上です。市の事業は、地域の歴史や文化に根づいた、その土地特有の施策があってしかるべきだと考えます。小泉内閣のもとで、民間でできることは民間でと、経済効率重視の政策がとられてきました。しかし、耐震偽装や埼玉県ふじみ野市のプール事故に見られるように、住民の命にかかわる事故、事件が、公で負っていた責任を民間に移したことで多発しています。本市でも、行革大綱では、保育園、学校給食、ごみ収集など、民営化に向けて進もうとしていますが、他市で起こっているこれらの事件に、公的責任のあり方を改めて学ばなければならないと考えます。
 今、サマーレビューで進められようとしている聖域なき事業の見直しということは、市民にとっても安心で、安全で、喜ばれ、評価されている事業も見直しの対象にするのでしょうか、市長のお考えをお伺いし、壇上からの質問を終わらせていただきます。(拍手)
              〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)4番 大島議員にお答えいたします。
 最初に、福祉用具引き上げや、サービスの減少で困る介護度の低い高齢者への対応についてであります。
 平成18年4月1日改正の介護保険制度におきましては、今回の改正の趣旨の一つであります介護予防事業が新たにスタートしておるわけで、これに伴い要介護認定につきましては、要支援及び要介護1から5までの6段階だったものを、要支援1、2及び要介護1から5までの7段階として、要介護1、2の認定者は介護予防サービスを、要介護1から5までの認定者は介護サービスを利用することに改められたわけであります。
 今回の改正で、要介護1から要支援2に変更された場合、1カ月当たりの介護保険利用限度額は減額となり、また、ホームヘルプサービス等の在宅サービスへの利用回数を減らさなければならない等の事例もあることをご指摘されたわけでありますが、各種のサービスの利用回数等につきましては、地域包括支援センター職員等によるきめ細かな状況の把握と評価により、高齢者の自立を目的とした利用内容を決定しております。
 また、福祉用具の貸与につきましても、今回の改正で軽度者に対しての貸与制限が設けられておりますが、国の基準に従い、介護予防の観点から、高齢者の残存能力を活用し、心身機能、活動能力、社会参加等の生活レベルの低下を防ぐことに努め、介護支援専門員や福祉用具貸与事業者等の意見に対し、要介護者が適正に選定されることを目指していくとともに、静岡県の市長会におきましても、この制度に対しましては、国に対しまして基準の緩和、そういうものもしていただきたいという要望を、この9月にも強く求めておるわけであります。
 次に、サービス利用料の食費、居住費等の負担増に伴い、減免制度を設けるべきではないかについてであります。
 昨年10月の介護保険制度改正により、在宅高齢者と施設の利用者との負担の公平性の観点から、食費、居住費等は保険給付の対象外となったところでもあり、これに対する利用者の負担増についての低所得者への対応としましては、市議会6月定例会でも答弁したとおり、高額介護サービス費の負担上限額の引き下げ、社会福祉法人が行う各種サービスの利用者負担額の軽減要件の緩和、居住費、食費負担に対する負担上限額の設定などがありますが、議員ご指摘の税制改正により、住民税非課税世帯から課税世帯になったことで、利用者負担段階や介護保険料段階が上昇した人に対しましても緩和措置を設けており、負担段階で2段階上昇する人については、高額介護サービス費・補足給付の段階の上昇を1段階にとどめ、1段階上昇する人には、社会福祉法人等による軽減措置で対応をし、保険料段階の上昇については、本来の保険料段階に段階的に移行できるように、保険料負担率を段階的に引き上げるなどの対応をしておるところであります。
 本市におきましては、独自の軽減措置は設けておりませんが、国の軽減措置や緩和措置が実施されていることから、今後はサービス対象者となった方には介護支援専門員や介護保険施設などを通して適切な給付や保険料の適切な納付となるよう、一層の周知を図ってまいりたいと考えております。
 次に、地域包括支援センターの運営状況並びに本来の役割を果たしているかについてであります。
 議員ご指摘の運営状況につきましては、先日も答弁をいたしましたが、毎月開催されております市の担当者と地域包括支援センターの職員による連絡会や、例月の業務活動報告書で報告を受ける中で、開設法人への指導、監督、助言等も実施をしており、事業が軌道に乗るまで、市といたしましては積極的に関与していきたいと考えております。
 また、現在、業務内容が要支援者の介護予防ケアマネジメント業務に占められており、権利擁護業務や総合相談業務に携わる時間が制約をされているとのことから、今後は居宅介護支援事業所へのケアプラン作成業務の委託割合をふやすことや、地域包括支援センター開設事業所への増員要請等で対応し、充実をさせていきたいと考えております。
 次に、高齢者を中心に住民税の大増税となったが、負担増を少しでも減少することができる現行の制度の活用を徹底すべきではないかについてであります。
 平成18年3月の確定申告の際には、税制改正に伴い新たに申告が必要となった納税者のうちでは高齢者が多く、特に年金所得者が増加をしておるのは事実であります。その中で、確定申告の手引書には具体的な控除の適用基準等について説明が記載してありますが、初めて申告される方にとっては、手引書を読んだだけでは理解できない部分も多くあったと聞いております。このため、確定申告の会場では、不明な点については職員が十分説明をして対応いたしましたが、税制改正による控除の縮減や廃止、議員ご指摘の障害者控除対象者認定書に基づく障害者控除の取り扱いなど、一般的にわかりにくい制度改正が行われたこともあって、説明を求められた件数も多かったことも事実であります。
 このことからも、今後の確定申告の際には、身近な事例をQ&A形式で解説する説明書を作成し、市の広報紙やホームページなどを活用して周知するとともに、申告しやすい環境づくりを行ってまいりたいと考えております。
 次に、サマーレビューについてであります。
 サマーレビューは、行政のスリム化、施策の役割分担、事務事業の整理整とんを視点に、すべての事務事業について、ゼロベースから集中的、体系的に見直しを行い、限られた人的、財的資源を有効に活用して、市民の視点に立った多種多様な行政ニーズに的確に対応できるよう、簡素で効率的な行政を実現することを目的としております。
 今回のサマーレビューにおける見直しの成果につきましては、今後、平成19年度予算編成を経て具体化していく考えであります。こうした一連の見直しを行うことにより、すべての事務事業は現場や市民の考えを大切にして、目的志向に沿った迅速で的確なものとなり、市民福祉の向上に寄与できるものと確信をしております。
 これによって、先ほど8月いっぱいぐらいにはできるというような質問もあったわけでありますが、細部にわたっておる関係上、事務事業のゼロベースからの見直し、そういうものによって事務が今、多少おくれてはおる場面もありますが、総体的な見直しは8月いっぱいには完成をしておりますが、今、9月において議会開会中の合間を見ながらでも、その具体的なケース、そういうものも積極的に落とす中で、これから9月いっぱいをめどに、10月の初旬にはある程度のサマーレビューとしての方向性、そういうものを見出す中で進めていきたいというふうに考えております。
 以上です。
◆4番(大島春之 君)まず、介護についてお尋ねしますけれども、今回の認定におきまして、介護度が下がった人がどのくらいいらっしゃるか、まずお尋ねをします。それがそのほかのところにも波及していきますので、よろしくお願いします。
◎高齢者福祉課長(三木健次 君)今回の改正におきまして、要介護度1から要支援2に変更になりました人は、多分300名程度と想像します。
◆4番(大島春之 君)この介護度が下がったことによる不服審査請求といいますか、不服審査ができるんですけれども、それを行った件数についてもお尋ねをいたします。
◎高齢者福祉課長(三木健次 君)介護認定に対します不服申し立てにつきましては、介護認定の決定に対して、市に内容照会をした結果において、なお不服があるときには、受けた日から起算して60日以内に、県の機関でもあります介護保険審査会に不服申し立てをすることができるとされております。
 平成12年に介護保険が始まって以来、伊東市では1件もございません。ただ、県では60件程度が報告されているようです。
◆4番(大島春之 君)では、本題に入っていきます。
 筋力低下や床ずれなどの生活の不活発さがあっても、特殊寝台によって起き上がれたりできるわけですよね。ですけれども、先ほど市長の答弁では、生活を活発化するために福祉用具は利用ができなくしたんだということでしたけれども、いわゆるベッドだと起き上がりやすい。だから、その後、歩くのが非常に不便な状態であっても、どうにか自分でトイレなどには行けるという方が大勢いらっしゃいます。そのように、お布団ではできない、ベッドだったらできる、そのためにベッドを借りているんですけれども、それができなくなったということで、今度は介助が必要ですよね。これでは介護予防に反するのではないかなというふうに考えますけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)この問題においては、確かに制度が変わったという中で、残存期間の中でできるだけ有効に努めていかなければならないわけですが、10月1日からこの制度に移行していくわけであります。
 そういう中で、私たちも県市長会におきましても、国が突発的にこういうものをやられてくる。そういう中で自立支援、そういうものをしていくのに、介護ベッドは大変必要であるという中で、その利用をしておる人たちが選択ができるような、そういう選択肢を持たせてやっていかないと、取り上げるようなことをされてしまっては困るということで、県市長会、また、東海市長会、そういうところを通した中で、国へも緩和規制を現場に合わせたようにすべきだということで強い要望をしておるところであります。
 また、あわせて福祉用具の貸与等によりましても、事業者の方々、そういう人たちも話をする中で、どういう知恵が出るかというようなものも考え合わせていかなければなりませんし、また、その器具を引き上げて使われないで、そこのリース会社へ置いておく、こういうものは大変むだにもなる。そういうものもしっかりと我々は把握をする中で、うまく利用ができるようなものも考えていかなければならないというふうに思っております。
◆4番(大島春之 君)ベッドは特に廃用性症候群を防ぐということでは必要ではないかと思いますけれども、厚労省が出した8月14日の通達以後とか、以前でもいいですけれども、伊東市で要支援で特例でこれらの福祉機器を利用できた人はいらっしゃるんでしょうか。
◎高齢者福祉課長(三木健次 君)ただいまのご質問でございますが、現在までに1件報告されております。
◆4番(大島春之 君)1件だけでもあったということは、ちょっとほっとすることもあるんですけれども、私のこの質問要旨が新聞に掲載されました。すぐその日のうちに、本当に困っているということで電話が入りました。そのように、どうしよう、あと少しだけれどもと、非常に困難を抱えて苦しんでいらっしゃる市民の方々が大勢いらっしゃるということです。
 また、福祉機器の業者に対しては、このベッドは電気製品ですので、いわゆる電気用品安全法にも該当しまして、PSEのマークを取ってあったりというようなことも――対応がきちんとしていらっしゃるところは、もう既に4月から、その対応はしていますというようなことですし、この特にベッドの引き上げに対しては、業者自身も非常な努力をしていらっしゃるように見受けました。しかし、それでもなお自己負担で購入したり、借りなければならない、その負担の大変さというものははかり知れません。市長が、市長会でも国に対して要望を出してくださったということは大変ありがたいと思っています。
 次に、ホームヘルプなんですけれども、要支援の人たちは月で定額制になったんですよね。1回の時間が1時間半ということですけれども、それに沿ってケアマネジャーがプランを立てるときに、では、1日が月曜日でしたら、月曜日の方は5週あるというふうになりますけれども、5週あるときは事業所の持ち出しになるわけなんですよね。現に事業所によっては、支援の方へのホームヘルプの料金、その人の時間給を引き下げたというような話も聞いています。現に働いている人からの話がありました。
 また、いわゆる要支援の人は通院介助はいけないというふうに、支給の対象ではなくなりましたので、私は通院のときだけは行ってもらいたいのにという方は全額自己負担ですので、1度病院に行きますと、数千円というか、小一万の金額がかかってしまうと嘆いていらっしゃった人たちもいましたので、市長、この辺のところもあわせて国の方に対しても要望をしていただきたいと思います。
 それから、デイサービスなども定額制ですので、1週間に1回の契約をしていますと、それは幾らというふうな定額制になります。高齢者ですから、体が弱ったりということで、たまたま行けない週があっても、全く同じ金額を取られるということで、ひどい話、1カ月に1回しか行かなくても4回行った金額が取られるというような改正になりましたので、その辺もあわせてお願いをしたいと思います。
 それから、減免についてですけれども、今、施設に入所していらっしゃる方は何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。
◎高齢者福祉課長(三木健次 君)申しわけありません。手元にその資料がありませんので、またお答えさせていただきます。申しわけありませんでした。
◆4番(大島春之 君)私、先般、資料をいただいてありまして、484人の方が施設に入所していらっしゃるというふうなことでしたけれども、法定減免があるから、低所得者には足りているということですが、入所やデイサービス、いわゆる施設を使った人が法定減免の利用者であって、この484人と、それからデイサービスを利用している人たちには減免制度が適用されますが、居宅介護の場合では、介護度に対する給付は、今どのくらいかなと調べますと、全国的にも約半分ですし、伊東市でも49%のサービスしか利用していないということでした。この実態、半分しか給付をしていない、その理由はどういう理由とお考えでしょうか、お伺いします。
◎高齢者福祉課長(三木健次 君)ただいま議員からご発言がありました利用率につきましては、現在では53%ぐらい利用されていると認識しております。それにつきましては、当然、利用料がかかるものですから、本人自体が費用を抑えることもありますし、また、現在の制度改正の中で、やはり利用料が高くなったということで抑えている面もあると思います。
◆4番(大島春之 君)利用料が高いから自己抑制しているというふうに見受けられるという答弁でしたけれども、まさにそのとおりでして、ここにある介護度5の市民の方の在宅介護は、今まで改定される前、この4月以前は、デイサービスに週3回、ヘルパーの派遣も週4回、訪問介護が週に1回という、いわば在宅介護の中で使っていたわけなんです。ところが、この4月からは、利用料の負担に耐えかねて、デイサービスは週に2回、ヘルパーの派遣も週に2回、訪問看護の方は週1回ではなく隔週に1回と、まさに利用を半減しています。この方は経管栄養ですので、そのほかに医師の管理料ですとか栄養食品などや、おむつなどにも非常なお金がかかるわけですよね。1カ月の間にこの方に対して要るお金というのは、常備薬や医師の管理料、それから栄養食品、おむつ、これだけはもう欠かせませんので、デイサービスとかヘルパーの派遣ですとか、いわゆる介護の利用に対しては抑えているという状態なんです。このために、奥さんは、本当に介護で疲れ果てていらっしゃるということがあります。
 このように、施設に入りたくても入れない待機者――先ほど聞きたかったのは、施設の待機者だったんです。ごめんなさい。私は先ほどの数を間違えました。施設に入りたくても入れない待機者という人たちが484人いらっしゃるわけですよね。この中には、こうやって在宅で過ごしていらっしゃって、利用料が大変だから、利用を少なくして、家族が身を粉にして介護に当たっている。そのために収入がなくて大変だから、少なくて大変だからということで、働きたくても働けないというふうになっている、こういう状態が、この宇佐美の方の例だけではなくて、ほかにも大勢いらっしゃるということを認識をしていらっしゃるんでしょうか、お尋ねをいたします。
◎高齢者福祉課長(三木健次 君)電話等の中でそういう話があることは事実でございます。それに対しましては、市としましては、この介護保険制度の改正された範囲での適切な処理はしておるつもりではございますが、この中で、またそういう不満があることに関しましては、先ほど市長の答弁の中でもありましたように、市長会を通じて国に申し入れして、また新しい介護制度の中で直していくような方法をとっていきたいと思っております。
 以上です。
◆4番(大島春之 君)介護保険料は高齢者全員、同じような負担といいますか、掛け率に従った同じ負担をしているわけですよね。ですけれども、施設が不足しているために、施設を希望していながら施設に入れないという高齢者の方、また、施設に入りたくてもいろいろ調べた結果、国民年金では施設には入れないというように、一般社会でも格差が広がっているんですけれども、高齢者の中でも、お金のあるなしによって、同じ保険料を払っていながら、サービスが不公平であると感じています。同じ保険料を払っているのですから、サービスが不公平であってはならないと考え、この辺も含めて市長には国への働きかけをしていただきたいと感じます。
 次に、地域包括支援センターですけれども、介護度が下がったり、新規利用によって要支援者が先ほど大幅にふえているという答弁がございました。その中で、地域包括支援センターはそのすべての人たちに対応するわけですから、体を壊すなどして地域包括支援センターそのものが過重労働に陥っているのではないのかなというふうに実態を見て感じました。ケアプランの作成は、今まで8,500円だったわけですよね。それが今度の改定によって、要支援者は4,000円になってしまったんです。ですから、先ほど市長の答弁では、委託割合をふやすとおっしゃっていましたけれども、4,000円のケアプランの作成費では、到底仕事として、その人の人件費が出る金額ではないということがあります。
 というのは、このケアプランも、1人当たり35人までというケアマネジャーへの限定がありますよね。39人まででしたら、例えば、介護度3から5の方は1万3,000円のケアプラン料が出ますけれども、40人以上やると、がくっとペナルティーを科されて下げられるわけなんです。そのことからしますと、じゃあ、委託をふやすからいいよというわけにはいかないのではないのかなと。今でも委託をしようにも、委託を引き受けてくれているところは、ほんの数カ所しかないという状態を聞いています。
 また、もうこれは随分古い新聞ですけれども、ことしの5月、新しい制度が始まってすぐのころですけれども、このころからもう「ケアマネ難民浮上」ということで、ついこの間はテレビでも取り上げていたそうですけれども、こういう状態になっているわけなんですよね。それでもなお、今の地域包括支援センターの職員の方は一生懸命、本当に骨身を惜しまずやられていて、だから体を壊して休職や退職に追い込まれてしまった方がいらっしゃるとお聞きしました。まさにこのケアプランの作成と地域包括支援センターというものが初めてできて、どうするのかということによって起こってきた討ち死にではないかなというふうに思います。
 また、地域ケアプランだけで地域包括支援センターが回っていかないということで、事務量が多いわけですから、事務職員ですとか、ケアプラン専門のケアマネジャーなども置くというようにしなければいけないというふうに考えます。また、ここで働いている人たちから、ケアプランの作成ではなくて、個人情報ということで、役所から情報がもらえずに困ったという話もお聞きしましたけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎高齢者福祉課長(三木健次 君)3点ほどについてお答えします。
 まず、報酬の関係でございますが、報酬は、今まで一律8,500円だったものが、今回の改正で、要支援者に対しては4,000円という定額になっております。これについては、県内すべての市町村がなかなか委託がしづらいという状況でありまして、国への働きかけをしているところでございます。しかしながら、伊東市の今現在の委託率が19%となっておりますが、県内では90%を超える委託率を示しているところもございますので、その辺を研究しながら、伊東市も委託をうまくやっていきたいと思っております。
 また、個人情報の関係でございますが、個人情報に関しましては、もちろん直営でやれば個人情報の関係につきましては簡単なものと思われるのですが、個人情報については、慎重な上にも慎重を重ねておりますので、ほかの申請と同じように、地域包括支援センターの申請についても厳重に扱っております。
 以上です。
◆4番(大島春之 君)個人情報ということでもらえずに、本当に苦慮したということ、また、ケアプランの作成に追われて、本来の訪問とか、相談とか、地域住民の組織化など、そのための仕事、介護予防に手が回らないという状態です。介護保険の利用を少なくするためにも、介護予防はとても大切だと思います。
 このことからも、静岡県下を見ますと、25市町が直営でやっています。委託は17市町で、伊豆では函南と伊東だけが委託ということになりましたけれども、今度の見直しで、本当に地域包括支援センターが住民のためであって、また、介護予防に対して適切な対応がとれるように直営に戻すことを希望します。
 次に、住民税の方のことですけれども、所得税法施行令第10条第1項第6号、常に就床を要し、複雑な介護を要する場合とか、第7号では、65歳以上で障害の程度が十分障害に準ずる者として市町村長や福祉事務所長の認定を受けた場合は、特別障害者として認められるという項目がありますけれども、伊東市では、この特別障害者、いわゆる障害者認定を受けた方というのは、昨年度どのくらいいらっしゃったでしょうか。
◎高齢者福祉課長(三木健次 君)昨年の実績で言いますと、3人という実績になっております。
◆4番(大島春之 君)所得税法上のさまざまな特典をみんなに知らせることはもちろんですけれども、この障害者認定をご存じの方というのは、3人というのでは余りにも少ないのではないかなと思います。
 介護保険でいう、いわゆる介護度の認定を受けた人たちは、ことしの3月時点でも2,553人いらっしゃるわけですよね。医師の診断書に基づいて市町村長や福祉事務所長が認定書を交付するということになっていますので、この人たち全員が、いわゆる障害者認定を受けられるということではないかもしれません。ですけれども、この制度をケアマネジャーさんを通じたりして、もっと広く住民に知らせていく、そういうようには考えていらっしゃらないでしょうか。
◎高齢者福祉課長(三木健次 君)議員ご指摘のとおり、高齢者の要介護度がついている人に対しましては障害者特別控除とか、また、障害者控除等と同等の扱いをされるということが施行令等に載っております。しかしながら、障害者の認定と、また、介護認定とはかなり違った部分がございまして、それについては、申請が出た時点できめ細かな判定の中で結果を出しているわけでございますが、周知につきましては、今まで、議員ご指摘のとおり、はっきりとしたパンフレットとか、そういうものに載せたことはございませんので、今後は周知を図っていきたいと思っております。
◆4番(大島春之 君)また、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、今まで給与所得であったために、自分で申告をしてこなかった方は、特に申告をしなければならないということをご存じなくて、年金も、いわゆる一定額以上になれば、自動的に所得税が引かれてきて、それに従って住民税が引かれるというふうになっています。そういう意味では、今まで65歳以上だった方は、老年者控除は所得税では50万円でしたので、寡婦(夫)控除の27万円を受けるよりも老年者控除を受けた方が有利だということで、老年者控除だけを受けていたわけなんですね。
 ところが、高齢者の場合、男でも女でも、いわゆる寡婦(夫)の場合が多くなっているわけですから、その辺も見落としているという方が大勢いらっしゃいます。ぜひその辺のところは周知して、役所に申告にいらっしゃらない方にもわかるような、そんな周知の方法を考えてくださいますでしょうか、お願いいたします。
◎総務部参事兼課税課長(日吉孝 君)お答えいたします。
 今回、18年3月の確定申告におきまして、そういう課税をされる方が非常に多く生じておりました。その際、初めて申告をされる方ですので、私どもも丁重な対応をさせていただいて、るる説明をして、正しい申告をしていただいたつもりでございます。
 今、お話しになりました寡婦(夫)控除の問題でございますが、議員ご指摘のとおり、老年者控除と寡婦(夫)控除の兼ね合いというもので、今回、新たに寡婦(夫)控除をとられて申告された方も、昨年の申告に比べて約200人ほど多く控除を受けた申告をされております。そういう部分では、申告の手引書なんかを見られたり、私ども等、会場で説明した成果だというふうに考えておりますが、解説書等を読んでもなかなか理解されない方もいらっしゃることは事実でございますので、市長の答弁でもございましたように、解説書をつくったり、広報をするなり、ホームページに掲載するなりして、幅広くPRに努めてまいりたいと考えております。
◆4番(大島春之 君)この件では、これで終わりにしますけれども、いわゆる18年度、今年度の納め過ぎの分については、今以降、修正申告はできるのかどうか、そのご答弁だけお願いいたします。
◎総務部参事兼課税課長(日吉孝 君)税の更正につきましては、5年間さかのぼって修正申告ができる制度がございます。場合によっては、もし申告漏れで正しくされていなかった部分があれば、当然修正申告をしていただければ、税の還付・更正が可能でございますので、その辺も含めて、今後の対応においてもご説明を申し上げたいと思っております。
◆4番(大島春之 君)次に、先ほどの議員からも富戸保育園の民間委託についてなど、るる質問がございましたけれども、民間なら同じ仕事をして効率よくて安く上がるという風潮がありますけれども、同じ仕事をするのに、公では効率が悪いと考えていらっしゃるのでしょうか、その辺をお尋ねいたします。
◎市長(佃弘巳 君)それはそのものそのものによって違いというのはあります。
◆4番(大島春之 君)全く同じ仕事をするのであれば、人間がやることですから、私は公でも、民間でも同じだと思うんです。民間が効率がいいということであれば、公だって、それと同じように効率いい仕事はできるはずだというふうに思います。
 先ほど人件費の差の話も、臨時職員と正規の職員での人件費の差が出ていましたけれども、同じ仕事をするのであって、人件費が民間だったら安く、公立だったら高いと言うのであれば、労働者に対して、それは不当なことではないのかなというふうに考えますけれども、その辺は、民間が安いのは当たり前だというようにお考えなのでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)民間が安いとか何かとかというより、効果効率、そういうものを考えた中で、その人その人によって適格か、また、不適格か、また、仕事の内容によって人間さまざまだというふうに考えておるわけであります。人間にみんな同じようなものをやれということは、まず無理であるわけであります。そういう中で適材適所、また、そういう中で民間が効率がよければ民間でやっていく、そういうふうに考えて今進めておるというわけであります。
◆4番(大島春之 君)先ほどのお話を聞いていましても、結局、行革、そして、いわばスリムにする。そのためには、保育園の問題で言いますと、国庫補助金が公立では補助金ではなくて交付税になる、また、職員も減らさなければならないから、いわゆる現場にいらっしゃる職員の人たちは多い、これはごみの収集でも同じですよね。ですから、その人たちを少なくするといふうに、そんな方針で行っているだけで、本当に多様な保育だとか、市民の生活を守るためというふうな視点には立っていないのではないかなという感じがしてならないのですけれども、例えば、配食事業ですとか、難病患者の支援事業ですとか、そういうような市単独の事業は、いわゆる見直しの対象になるのかどうなのか、その仕事をしていらっしゃる人たちからすれば、見直しではなくて切り捨てだというふうに受けていらっしゃる人たちが大勢いらっしゃいますが、その辺はいかがでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)そういうのは切り捨てだということを言っておる人が大勢いるということを言われておるわけでありますが、それが具体的にそういうものは、まだ表へは出ていません。内部で今そういう事務手続をしているわけでありますので、大勢いるということであれば、その根拠を指摘していただければ、またそこらは考えていかなきゃならないというふうに思っております。
◆4番(大島春之 君)これが次の19年度予算に反映して公表されたときでは、それはもう決定ですから、予算を否決すればいいことかもしれませんけれども、一応当局が出してくるのは、それは決定ですので、そういう意味で、もっと早くに、これはこうですよというふうな説明があってしかるべきではないのかなというふうに思います。
 それから、地域ですとか歴史によって、伊東市は伊東市独特のものがあると思うんです。浦安市などでは子育てと図書館。だから、子育てにはすごくいい市だということを、市当局も言っていますし、いわゆるマンション業者のパンフレットの中にそれがうたってあるんです。うたい文句としてそれがあるんですよね。そういう意味では、伊東市は、公立の保育園だけじゃないですけれども、保育園が充実しているよ、そして、こんなにいい保育をしているよ、幼稚園はこうだよとか、だから、子育てはいいんだと。そういうそこの市のポリシーを持って、このサマーレビューもやっていただきたいなというふうに思います。
 何でも先に行革ありきではなくて、市長は先ほどから、市民の視点に立った行政サービスを、現場や市民の声を生かしたというふうにおっしゃっていましたけれども、ぜひ現場や市民の声を生かして、適正なる、本当にいい改革をやっていただきたいなというふうに考えます。何でも行政改革だからといって切り捨てるというお考えではなく、よろしくお願いをいたします。
 以上。
○議長(稲葉正仁 君)以上で4番 大島春之君の一般質問を終わります。
 昼食のため、1時15分まで休憩いたします。
                午後 0時12分休憩
                ───────────
                午後 1時15分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、11番 土屋 進君の質問を許します。
              〔11番 土屋 進君登壇、拍手〕
◆11番(土屋進 君)興志会の土屋 進です。質問に先立ちまして、さきにご誕生あそばされたご皇孫悠仁親王殿下のお健やかなご成長とご皇室の末永きご安泰を心からお祈り申し上げるものであります。
 それでは、これより質問いたします。私の質問は大きな項目で3点、それぞれが具体的な提案をすることとなりますので、市長の明解で前向きな答弁を求めます。
 早速、本題に入らせていただきます。
 本市における市役所の出先機関は、宇佐美、川奈、富戸、対島と、本年5月1日に連絡所から出張所に、いわゆる格上げとなった荻の5つの出張所があり、それぞれが機能しております。現在、市役所連絡所としては、東松原町連絡所が唯一残っていることになります。
 市長は、今年度の施政方針で、行政改革の実践を目指すとしており、その中で行政のスリム化、そのための職員数の削減等も、その視野に入っているものと思われます。このことは、私も大切な施策の一つであるという認識はありますが、一方では、市民への、いわゆる行政サービスが後退したり、公平なサービスが欠如したりするとなりますと、問題であると思います。行政のスリム化を進めるという観点から見ますと、市役所の出先機関である出張所や連絡所の役割は、より大きくなり、さらなる充実が求められるものと考えられます。
 そこで、大きな質問項目の1として、伊東市役所東松原町連絡所を市役所出張所として機能させるべきと思うが、市長の考えを伺います。
 この東松原町連絡所は、市庁舎が現在地に移転することにより、平成7年8月7日に東松原町の現在地に開設されたものであります。この建物は、平成元年6月30日に伊東商工会議所から公有財産として伊東市が購入したものであり、伊東市役所庁舎別館と位置づけられており、東松原町連絡所のある1階の床面積は79?であります。現在、2階には伊東温泉組合がありますが、3階には伊東市民活動支援センターPalが設置されており、1階に東松原町連絡所があることから、この市庁舎別館は、一層市街地における重要な拠点となることが大切になると思います。
 市庁舎が現在地へ移転した当時にさかのぼりますと、市庁舎が現在地へ移転することが平成3年の9月議会で決定後の平成4年5月に、伊東市庁舎跡地利用構想審議会が設置され、私もその委員でありましたことから、これまでの代表質問、一般質問等において、旧庁舎跡地であって、今、暫定利用されている藤の広場の将来ビジョン等について取り上げ、何度か市長に質問してきた経緯があり、市議会の答申の中で、市庁舎移転後、本跡地に望まれる施設について、市街地活性化の核となる利用を考え、その基調となる施設として、大きく3点が答申されております。
 その中の1点、公的施設があります。このことについての記述は、公的施設としては、本地は大正5年に町役場が建設されて以来、住民になれ親しまれてきた地であり、交通の便等を考慮し、住民の利便性を確保するためにも、市民課の窓口業務と高齢者福祉、障害者福祉等に配慮した業務をあわせ持つ施設としております。現在、暫定として、藤の広場として各種イベント等に活用されておりますことからも、当時、庁舎移転後の旧庁舎跡地に速やかに公的施設を設置することは不可能として、伊東市役所庁舎跡地別館となっていた現在地に市役所の出先機関として、出張所とせずに東松原町連絡所を開設したものと思われます。
 当局は、平成5年11月に伊東市庁舎跡地利用構想審議会の答申を受けたことにより、平成6年8月に市庁舎跡地利用計画検討委員会の検討結果が報告されておりますが、出張所的な施設を置く方向で検討されたものですが、結果として、現在地に連絡所が設置されています。
 長年にわたり、市街地の核としての存在であった本庁舎の移転により、地域の活力や利便性を大きく失うにもかかわらず、また、審議会の答申もありながら、なぜ、出張所とせず連絡所としたのか、地域には出張所と連絡所の機能の具体的な違いを十分に説明したのか、その上で理解が得られたのかどうか、単に市役所出先機関を設置するだけだったのかの理解に苦しむものがあります。
 平成7年8月に東松原町連絡所が開設されて11年が経過しました。この間、市街地は大きく変化しています。不況が長年続いたという時代背景や、大規模店の相次ぐ進出、人口の郊外への流出、それに伴い商店数が年々著しく減少するなど、市街地の空洞化は依然として歯どめがかかっておりません。
 一方、この周辺地域における高齢化率は、本市の中でも特に進んでいることがうかがえます。伊東市全体の高齢化率は、現在27.46%。その中にあって、このエリアと考えられる地区で特に高いのは、湯川、33.60%、松原、32.96%、新井、40.54%、岡が29.25%と、他地区との比較をしますと大きく高齢化が進んでいる地域であります。
 商店数の減少、市街地で営む商店主や事業主の郊外居住、また、核家族による若年層の郊外転出など、さまざまな要因の中で、加速度的にこの数年の中、高齢者が残るというような人口の移動が顕著となっているものと思われます。今や、まちの活性化は、そこに住む人口をいかにふやすことができるか、そのための手段をどのようにするかも、施策として大事なことであると思います。
 今、高齢者は高齢となるに従って、郊外よりも安心・安全な、しかも、利便性のある町中に住みたいという意識が高まってきています。高齢者の方々が行政サービスを身近なところで得られることも大切です。市民にとって、高齢者にとって住みよい市街地であることが大事であると思います。
 市長は、本庁舎内でなくてもよいものは積極的に町中へ、そのことがまちの活性化になるとの考えも示しております。最近の事例では、伊東国際交流協会がアーケード街に移設され、活動しています。地域の方々の建物存続への熱意が実って、旧松原交番が伊東観光番として複数の団体の活動拠点としてスタートし、期待されています。
 さきに述べましたが、東松原町連絡所のある3階では、市民活動支援センターPalも活動しております。東海館や松川周辺のまちづくりに取り組む松川周辺地区まちづくり推進協議会も活発に活動しています。
 このように、市街地においてもさまざまな動きがありますように、行政の役割も、より積極性が求められます。東松原町連絡所を、さらにその機能を高めるために出張所とすることは、将来を見据えた大事な施策であると思います。市長の考えを伺います。
 次に、大きな項目の2として、周辺景観に配慮した国際観光温泉文化都市にふさわしいいでゆ橋のリニューアルの取り組み状況と、その進捗について伺います。
 いでゆ橋のリニューアルの提案につきましては、私の平成13年6月定例会と平成14年12月定例会の一般質問で取り上げた経緯があります。市道南口線の電線類地中化と歩道整備が、平成19年度に完成させる予定で推進しておりますことから、いでゆ橋のリニューアルも、この工事と並行して進め、完成させることが望ましいとの観点から、改めて市長に伺うものであります。
 いでゆ橋は、市道南口線の開通により、昭和42年3月に竣工し、既に39年が経過しておりますことから、橋梁の一部劣化、欄干の著しい汚れ、特に4基ある街路灯は、この歳月があって老朽化が進み、地震等を想定すると、その危険度がより高まっていると言っても過言ではありません。
 一方、東海館、いな葉館を中心にした周辺とこの橋との整合性のある景観づくりは、国際観光温泉文化都市を標榜する本市の中心市街地における重要なポイントであると思います。整備が進む市道南口線の中間点にあるいでゆ橋は、伊東温泉における温泉情緒を醸し出す代表的な役割を果たす橋として整備することが大切であります。中心市街地におけるまちづくりの拠点の一つとして、市街地活性化策となることや、東海館を初め松川周辺とあわせ、まちのシンボルとしての存在ともなり、観光伊東に大きく貢献するものと考えられます。
 伊東市は豊かなおいしい水と温泉、風光明媚な自然と海、本市固有の歴史など、誇れるものがたくさんあります。全国的にも代表的な観光地であります。しかし、一方では、まだまだ中心市街地等が国際観光温泉文化都市として明確な顔となっていない、見えてこない。現況はといえば、厳しい言葉となりますが、寂れた商業のまちのような感があると思います。町中を訪れる観光客の声も、そのように聞こえてきます。国際観光温泉文化都市のまちにふさわしい景観づくりに全力を注ぐべきであります。
 さて、平成14年12月定例会における当時の市長の答弁を要約しますと、いでゆ橋につきましては、東海館かいわいの景観形成の上で大変重要な位置を占めることになるため、市の関係部門とともに、職員の中から公募した職員初め、都市計画審議会の一般公募の委員、さらに彫刻家や景観デザインの専門家の参加などにより、いでゆ橋のデザインの見直しを考える会を本年7月に設置し、検討を重ねている。今年度中にデザイン案を取りまとめる予定であり、このデザイン案につきましては、都市計画審議会にも意見を伺う予定であり、いでゆ橋の高欄部分を中心とするリニューアルとなりますことから、市の単独事業となるので、財政状況も勘案することとなりますが、現在、施行中の電線類地中化事業の整備との関連も十分調整する中で、早期に着手できるよう努めてまいりたいと考えておりますと述べております。
 私は、この前向きな答弁を受けて、市道南口線その後の整備の進捗状況を見守る中で、平成19年度を完成目途に、いでゆ橋のリニューアル計画を進めることを提案するとして、改めて質問しているところであります。
 市道南口線にかかる電線類地中化、歩道整備のみならず、いでゆ橋のリニューアルが一体となってこそ、観光都市伊東としてさらに大きくアピールできる景観が創出されるものとなります。中心市街地を初めとするまちづくり、観光地としての活性化、このことによる経済波及効果も期待できると考えられますことから、積極的に取り組むべきとして市長の答弁を求めるものであります。
 次に、大きな項目の3として、安全・安心のまちづくりの観点から、市街地、市道における交通安全上の危険箇所について2点伺います。
 安全・安心のまちづくりの施策の中で、だれもが安心できる道路交通環境の整備が大事であることは、申すまでもありません。本市においても、平成15年度に南伊東地区に国庫補助事業である特定交通安全施設等整備事業の指定を受け、北は西小学校周辺から、南は和泉橋周辺までのエリアの中で、平成18年度から4カ年計画で南伊東地区あんしん歩行エリアの整備事業がスタートしていることは評価するところであります。私は、この運動より、このあんしん歩行エリア内において、交通安全上の危険箇所として早期に改良整備が必要と考えている箇所について伺うものであります。
 1点目は、通学橋付近の市道通学通り線と、市道広野・桜木線とのT字交差点は早急な改良が必要と思うが、どうか伺います。
 市道通学通り線は、国道135号音無交差点を起点として、主要地方道県道伊東修善寺線の西小学校前に接続する二級幹線市道となっておりますが、このうち音無交差点から鎌田方面へ行き交う車両等の多くが、広野から荻・十足方面に向かって相次ぐ大型店の進出等により、交通渋滞が恒常化している主要地方道県道伊東修善寺線であります桜木町通りを避け、迂回路として通学橋わきのT字交差点から市道広野・桜木線を経由するルートが多数利用されていることから、交通量も年々増加している状況があります。
 このT字交差点は、広野・桜木線から通学橋に向かって鋭角に交わっていることに加えて幅員が狭く、また、橋の橋梁、欄干等、隅切りも小さいことから、大変危険な箇所となっております。この交差点にかかる通学橋は、昭和33年9月の狩野川台風によって流失した橋をかけかえて、昭和34年8月に竣工しておりますが、既に47年が経過することにより、橋梁の一部や欄干が劣化しており、老朽化が進んでいます。
 本格的な橋の改良となりますと、橋梁の拡幅や道路の拡幅などが不可欠なことと考えられますが、車と車、歩行者と車などの人身事故や、ひいては人命にかかわる事故がいつ発生してもおかしくない危険箇所でありますことから、早急な改良計画や安全対策が必要であります。市長のお考えを伺います。
 次に、2点目として、岡橋西側に位置する市道芹田・大原線と市道桜木1号線との交差点の改良計画について伺います。
 市道芹田・大原線は、市道松原・鎌田線、通称猪戸通りとの交差点を起点として、岡橋を経由して東小学校前で国道135号に接続する二級幹線市道でありますが、一方の市道桜木1号線は、桜木町内で主要地方道県道伊東修善寺線の迂回路としての役割を持ちますことから、1点目の質問でも述べましたが、交通量が大変多くなっている路線であります。
 この中にあって、岡橋の西側に位置する両路線の交差点は、桜木1号線の桜木ふれあい広場側の線形が悪く、危険な食い違い交差点となっておりますことから、最も危険な交差点の一つとして早急な改良整備が必要であります。この交差点の近隣には、伊東幼稚園、西小学校、旭小学校などの教育施設があり、さらには、ひぐらし会館や生涯学習センター、中央会館などの公共施設があります。桜木ふれあい広場が、これら公共施設の第二駐車場として利用されていることから、車のみならず歩道整備など、歩行者の安全にも十分配慮した改良計画を早急に進めるべきであります。
 冒頭述べましたように、平成15年度に採択された平成18年度から実施を進めている南伊東地区あんしん歩行エリア内に位置していることからも、早期に事業着手をして完成を目指すべきとして、市長のお考えを伺います。
 以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)
              〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)11番 土屋議員にお答えいたします。
 初めに、東松原町連絡所を出張所として機能させるべきかについてであります。
 ご存じのとおり、東松原町連絡所の設置に係る経緯につきましては、先ほど壇上で質問されたとおりであります。平成7年8月7日、市庁舎移転に伴い、連絡所業務を開始しておるわけであります。
 連絡所の所管業務は、ご承知のとおり戸籍の謄本、抄本、住民票、印鑑登録証明及び税務証明等の交付のほか、軽易な相談・照会等の取り次ぎを行っておるわけであります。また、出張所になりますと、連絡所業務に加え、戸籍の届け出、住民移動届、印鑑登録等のほか、市税・使用料・手数料等公金の収納業務が可能となるわけであります。
 出張所、連絡所のいずれにしましても、住民票の写し、印鑑登録証明や税務証明など、オンラインシステムの端末機により取得できることとなっております。戸籍の謄本、抄本についても、ファクシミリでやりとりしております。
 このような状況において、東松原町連絡所を開設しました平成7年度の取扱件数は、1カ月当たり1,000件あったわけでありますが、10年たった平成17年度は、1カ月当たり474件と、取扱件数は年々減少しておりますが、庁舎移転に伴い、付近住民に不便をかけてはいけないということで開設された経過もあり、現在の取扱状況から特に支障がなく、現状のままで業務を行ってまいりたいと考えております。
 次に、いでゆ橋のリニューアルの取り組み状況と、その進捗についてであります。
 いでゆ橋につきましては、ご案内のとおり、景観面からリニューアルの必要性があるとされ、彫刻家の重岡建治さんや職員有志などと一緒に、リニューアルのデザイン2案を作成しております。
 現在、国・県にも補助の協議をしておりますが、現状では橋梁の一部改修等の補助メニューはなく、財政が厳しい中、経費捻出には大変難しい状況にあります。しかしながら、いでゆ橋から見る東海館のビューポイントとして、また、伊東大川の景観形成として大変重要な橋として位置づけられておりますことから、東海館周辺の整備を現在進める中で、その優先順位も考える中で、今後進めていかなければならないということで、本年18年は東海館の用地の取得を5,000万円でさせていただき、また、東海館前の道路、そこらもまた景観整備もしていかなければならないという周辺整備を考える中で、今後も実現に向かった努力、そういうものもしていきたいというふうに思っております。
 次に、通学橋付近の市道通学通り線と広野・桜木線とのT字交差点の改良計画についてであります。
 確かに音無交差点から鎌田方面へ向かう人の多くが、交通渋滞が恒常化しておる主要地方道県道伊東修善寺線を避け、迂回路として通学橋わきのT字交差点を左折し、市道広野・桜木線を経由するルートを利用している状況であります。
 議員ご指摘のとおり、本交差点は鋭角に交わっていることに加え、幅員が狭く、また、隅切りが小さいことから、通行に支障を来していることは承知をしております。
 このような中、本交差点の改良を行うには、橋のかけかえや拡幅など多大な費用が必要となりますことから、現状の厳しい財政状況と照らし合わせ、緊急性、安全性などを考慮しながら、今後の課題として検討してまいりたいと考えております。
 次に、岡橋西側に位置する市道芹田・大原線と桜木1号線との交差点の改良計画についてであります。
 岡橋の西側に位置する両路線の交差点は、桜木1号線の線形が悪く、危険な食い違い交差点となっており、また、近隣には伊東幼稚園や西小学校、旭小学校などの教育施設に加え、ひぐらし会館、中央会館などの公共施設もあり、交通量も多い状態となっており、整備が必要であることは十分承知をしておるわけであります。
 この地域が交通事故が多いということも、私も自分の事務所へと行くときに、ここのところは、やはり交差点も改良していかなければならないということで、県議のときに国に働きかけて、平成15年に南伊東地区あんしん歩行エリアの指定を受けて、その地域も入れた経過があるわけであります。
 今後の整備計画としましては、国に働きかける中で、交通安全統合補助事業の採択によって、地権者の協力が得られれば平成19年度に着手をし、平成20年の完成を目指して、現在、国・県に働きかけをして、今進めておる最中であります。
 以上です。
◆11番(土屋進 君)私どもとしては、いろいろ思いがありますので、結構長く、その思いも込めて壇上で質問させていただきました。
 1点目のことにつきましては、特に時間をかけて壇上で質問したわけでありますけれども、この質問は、私としては決して唐突なものでなくて、急にこんなことを言い出したという話ではないわけでありますが、平成13年12月の定例会で私が一般質問いたしまして、そのときに荻連絡所を出張所に、いわゆる格上げについてということを、今年5月からそのことが実現して、既にそうなっているということは、市長のめり張りのある決断、そういったこともあってということになるわけであります。その第2質問の中で、連絡所と出張所の区分けはしないで、市の出先機関は窓口として開設されている以上、出張所の機能を持った方がよいということも申し上げておりますし、その中で東松原町連絡所にしても、庁舎があった場所から移転するとき、なぜ連絡所で置いたのかというようなこともあわせて言っているわけですね。
 そして、私のこの件の論点は、もう繰り返して言うことではないと思いますが、本庁舎のあったこの地域に、なぜ出先機関として、出張所機能として幅広いサービスを引き続き提供して、住民の利便性の向上や市民サービスの公平性を持たなかったのか。また、市長にこの過去の経緯を知ってもらうということで、このことを跡地利用の審議委員会、市の方がその検討委員会をやったということも、ここで申し上げ、その上で、今後、市長はどのようにするのかということを質問している、こういうことであります。恐らく市長は、私の壇上での質問の経過、そういったことがあったので、議員の壇上での質問のとおり、そういう経過があるということで、繰り返してこのことを言っているわけであります。それはそれでよくわかります。
 そこで、このことは、私は人口の減少、しかも、高齢化が進んでいる地域、新井も高齢化がと言っていますが、一部はここが高台にあるために、一つのエリアになるだろうし、岡地区もそうだろう、こういうふうに思っているわけであります。そんな中で、まちの空洞化をとめる歯どめ策としても、人口増を図る、減りっ放しになるのはよくない、そんなときに、先ほど述べました幾つかの拠点も周りにできてきている中で、重要な拠点として位置づけていく、そういう意味では出張所にしたらどうか、こういうのが私の視点でありました。
 そこで、市長が行革を進めるに当たり、出先機関をより充実させることは大事だと私は思っているわけでありますが、先ほど市長答弁では、数字の推移、そういったことの説明がありまして、ですから、これでいいだろうという話でありますが、やはり私は、壇上で申し上げましたが、行革を進めるということは、職員のスリム化とか、削減とか、そんなことも一つの視野に当然なってくる。そんな中で本庁のスリム化ということを考えると、出先機関がこれ以上スリム化でいいということはないわけでありますから、ほかの5つはもう2人体制で、あるいは3人のところもありますが、出張所としての機能を十分に発揮しているわけであります。
 そういう意味で、行革を進める中で出先機関としての役割は大きいんだ、その中で出張所とするのは大事なんだということを申し上げているわけですが、その辺のことについて、ひとつお答えを……。
◎市長(佃弘巳 君)庁舎を移転するときに、私も市議会にいたわけでありますし、現庁舎建てかえ、またここの東松原町庁舎跡地、また、地久保、そういう中で選定をする中で、ここに決まったときに、今までの業務、そういうものが地域の方々に支障がないような方法というものも言われた中で、行政としては、連絡所を設置してということで理解をしていただいて、今現在まで進めているというふうに私は認識をしております。
◆11番(土屋進 君)私は、出先機関をより充実させることが大事であると。そういう意味で、行革を進める中では、そういうことからすると、今までの経過であっても、今後、出張所とした方がいいのではないか、こういう質問をしているわけですね。そのことの認識をお聞きしたい、こう思ったわけであります。
◎市長(佃弘巳 君)現在、今まで東松原町連絡所として進めてきたわけでありますが、特に支障がなく、取り扱い減少、そういうものを考えたときには、現状でいいではないかという考えを持っております。
 以上です。
◆11番(土屋進 君)取り扱い件数が減っている、私もそういう数字を持っているわけでありますけれども、平成17年から見ますと5,600とか、そのくらいの件数が、大体3年間横ばいで来ているという状況もわかります。その中で、やはり一方では、行政事務の相談、照会、取り次ぎ等の数字を見ますと、17年度あたりを見ますと、数字的にはかなり少ないということも言えるわけでありますけれども、やはりこの連絡所の利用度が減ってきたからいいんだという考えもあるでしょうが、私は、住民が明らかに、減ってきていると言いながらも、はるかかなたにできたんじゃなくて、まちの中心的なところにあるわけですので、そのエリアは広いということになりますと、やはり減ってきている要因というものも考えてみなきゃならない、こういうふうに思うわけですよ。
 例えば、商売で言えば、お客が減ってきたからしようがないなと考えるのか、普通、減ってきたからふやそうという考えをします。ですから、こういうところも、やはり市民の利用度が減るということは、何か利便性に欠けるとか、あるいはサービス面でも対応し切れないとか、そういったことが徐々にきいてくるということも一方では言えるのではないか、こう思います。
 連絡所は1人態勢ですよね。そうなってきますと、さっき言ったような証明事務とか、そういったいろいろなことについては、受け付けて、すぐその場でどんどん事務的にもできるということがありますが、相談とか照会とか取り次ぎということになりますと、場合によったらある程度時間をかけて応対しなきゃならない、そういったことも出てくるわけですね。
 ただ、あそこへ行っても、そういうこともできるというのと、それは無理だと。その仕事の範疇にあっても、それに行っても1人しかいないところで長々と相談もできないしということになるし、事によっては、取り次ぎでも、じゃあ、本庁へ行ってくださいと言えば、そうなのかもしれない。あの入り口を入りますと印鑑証明だとか戸籍謄本、抄本とか、そういったものは扱いますが、そのほかは本庁へ行ってくださいと、たしかそういう看板がぽっと立っていますよね。ですから、そういうこともあるので、やっぱりそういうことが長い間に、初めは連絡所も、出張所も、差がどうなるかということがよくわからずに、何でもそこに行けば本庁並みのことが受けられると思って行ったら、そうじゃなくて、サービスが少しずつ、あるいは1人態勢ではとてもそういかなくて、あそこへ行って相談してもしようがないかなと、市民がどんどん勝手にそういうことも思ってしまうこともあるのではないか。
 ですから、くどいようですが、人が、利用度が減ったから現状でいいというのと、利用度が減ったから、またサービスをして利便性を高めていくということを考えないか、いかがでしょう。
◎市長(佃弘巳 君)現状の中では、今そういうものは考えておりませんし、あそこのところは都市計画街路の代替地として旧商工会議所を買い上げた経過もあるわけであります。それと、そこのところにいつまでも置いていくということよりも、時代の流れの中で人口動態、また、生活動態が変わる中で物事を考えていかなければなりません。そこを、連絡所を出張所に格上げをしたから利便性が向上して住民の方々がふえるとかということよりも、これからはオンラインシステムを使う中で、郵便局、また、そういうところとも連携をする中で、時代のニーズに対応できるようなシステムも進めていかなければならないというふうに考え、現状はそのままの状況で進めていこうという考えを持っております。
◆11番(土屋進 君)繰り返すようですが、市長は壇上答弁で、数字的なことも言いながら、特に現状のままでしようがないと思う、現状のままで連絡所でいくという答弁でありましたので、それが今ここで、私の意見を聞いたからどうだというふうになるとは思いませんが、確かに機械化によってそういうこともありますし、今、出張所が全部、市民窓口業務が中心ですよね。ですから、機械化によって3人いなきゃ無理かなと思うところも2人で済むということもあるし、当時の検討会でも、よく見ますと、出張所としての機能をと考えながら、一方では、100?では足りないかなということも理由になっているんですよね。だけど、現実には、今の平米数があれば十分足りるということになっておるわけであります。
 私は、やはり先ほど言いましたように、高齢者の皆さんの高齢化率だとか、そういったことも申しておりますが、湯川、松原、新井で人口が7,553人いるところで、65歳以上の方が2,608人、あるいは岡の一部も、玖須美の下の一部も、そこが利便性が高まればエリアの一つになるかもしれません。そういうことを考えると、そこの機能次第だな、そういうことを思っているわけですね。
 中心市街地まちづくり基本構想というのができましたですね。その中に「中心市街地の課題」というところがあるわけですが、途中から読んでみますと、この伊東の中心市街地はというところで、今までプラス地域住民、買い物客、観光客が減り、まちが活力を失いつつある。中断があって、その後に、特に地域住民が激減していることは、このまちを支える人がいなくなるという重大な問題で、伊東の中心市街地の崩壊につながるかもしれません。市民にとっても、観光客にとっても暮らしやすく、働きやすく、楽しめるまちづくりを直していくことが求められる。これは全般的なことも含めていますが、特にここで人口ですね。住民が激減していることは、まちの崩壊にもつながる重大な問題である、こう言っているわけですね。ですから、私は高齢者もそうだし、同時に壇上でも言いましたように、核家族によって若年層も減っていくとか、いろいろな要因があって、言いましたから繰り返しませんが、そういう人口をまちの中に取り戻すということをしていかないと、これも大きな課題だと思うんですね。
 伊東市全体の人口は7万5,000人がほとんど横ばいで推移しているわけですが、そういう面では、伊東市も、他のどんどん減るところよりは、そういう面からは危機感が少ないのかな。しかしながら、その伊東市において、この中心市街地における人口が激減しているということは、危機的な状況にある。ここの「中心市街地の課題」というところでも言っておるわけであります。そういう施策の一つとして、利便性を持つ出張所機能をより高めるということだと申し上げているわけであります。
 このことは、繰り返しまた、市長、どう思いますかと言われても、結論としては、そういう認識はあると思うんですよ。いかがでしょう。人口をふやす施策の大事さということとして、利便性とか、いろいろな意味でもいいですから、その辺をひとつ。
◎市長(佃弘巳 君)今、伊東市で町中と言うわけでありますが、伊東市全般を見る中で、住民の方々が暮らしやすい、住みやすい、そういうところへと移動する中で、大型店も動いているわけであります。その中で衰退をしてきておる原因というのが何かというのは、まず、地価が高い。家を建てるのにも大変だという中で、郊外の方に住宅地がふえていっておる傾向もあるわけであります。その人口を伊東のまちの中へと住民を移す施策、そういうものは、やはりそこへ住んでいる人たち、そういう人たちがある程度の計画をし、特に松原、玖須美の区長さんを中心にした中で、まちづくりを積極的に進めていっていただいております。
 あそこの伊東観光番においても、あれは取り壊すという方針の中で、私は、何が何でもあれは残していただきたいということで、静岡県警にもお願いをして、県の普通財産にする中で無償の払い下げをしていただいた。にぎわいを持てる、そういう財源を使わなくても知恵を出す中で、しっかりとしたまちづくりを進めていけばいいというふうにも考えております。
 そういう中では、住民基本台帳のシステムもつくっていく中で、オンライン化を進めていく中で、時代の流れによって、これからは郵便局、また、駅、そういうところでもとれるようなシステム、そういうものも今、国も考えておるわけでありますので、そういうものの推移を見る中で、的確に政治として判断をしていきたいというふうに思っております。
◆11番(土屋進 君)さかのぼって申し上げましたように、このことは市役所の移転問題が大きな問題になって、現実にそのこともまちの空洞化に一役買っちゃっているような、そういうことが起きるよと、私どもは地元としても結構いろいろそういうことがあったわけであります。
 あの藤の広場の跡地利用についても、私も今までも何回か取り上げさせていただいております。ここにあったビルも、市長さんのご英断と言っていいと思います。今まではなかなかやれなかったものが、今はビルがほとんど平らになった。本当にあの辺を行き交う人も、いやあ、よくなってくるねということをよく聞かれます。
 ですから、先ほど言いましたように、伊東観光番だとか、Palのことだとか、幾つかのことを言っていますね。そういうことも含めて、あの周辺にある面では目が向いてくるといいますか、そういったところで、この市役所の別館も重要だというところで申し上げているわけであります。今後、やっぱり藤の広場の跡地利用の将来像として、ビジョンとして、市長さんもこれから大いにそのことに取り組んでほしいと私は思っているわけでありますし、そういうことも3月、代表質問でも取り上げさせていただいたりしております。
 そういう中にも、当時の審議会は、建物ができた場合でも、一角にこういう公的施設が必要なんだということの論議が大きかったわけですね。これは距離的には近いんだけれども、近くて遠いという論議です。つまり、高齢者とか、障害を持つ人とか、その方を含め、高台まで行くということは容易でない。だから、福祉だとか、そういった窓口も必要だという論議が、ここは、当時かなりの時間をかけてあったと思いますね。ですから、私は今後も、やはりこういうことも含めて、またいろいろ機会を見て取り上げさせていただければというふうに思っております。
 この1番目のことは、そういうことでありまして、2番目のいでゆ橋のリニューアルですね。ご答弁は、デザイン等があるが、国・県の補助事業でないと。つまり、高欄部分のと前市長が答弁したので、そこに補助事業は難しいということがあるようですが、やはり市長も答えているように、周辺も含めて優先的な松川通りのこともあるし、東海館を中心に、この橋についても大事なので、今後も実現に努力したいという答弁でありました。
 私は、電線類地中化事業というのは、市長も県会議員時代に、このことに大いに尽力して、このことが進んで、19年度に完成だという方向であるというふうに思うわけでありますね。そういったときを考えてみますと、やはり市長さん自身も、あの市道南口線をそこまで持っていくと同時に、あの橋が同時に修景できれば、それにこしたことはないな、そうなればいいな、そういう思いは当然あると思いますよね。そのぐらい考えていることは思うわけであります。
 そこで、単独事業なので財源がない、そういったことで、補助の対象に何とかなるような工夫といいますか、そういったことが考えられるのか。いろいろ知恵を、工夫をと考えていると思うんです。都市計画の中で重要な拠点としての位置づけということになるわけです。そういう意味で、何かつながりができないかとか、電線類地中化、歩道整備の中間地点にある橋であるので、景観整備の中でのリニューアルだということで、私の方は公的なことは把握していませんが、そういうようなことの中での事業だから、何とか補助をもらえないかとか、そういう工夫といいますか、そういう取り組みをどのように考えているかをお聞かせください。
◎市長(佃弘巳 君)先ほど答弁しましたが、東海館の周辺を考える中で、まず、橋の修景ということも大事でありますが、東海館前の道路、そこらの電線地中化をまず考えていく中で、国・県の補助が取り入れられるときに、そういう補助メニューを使っていかなかったら、いつ補助金がなくなるかわからないということで、今は単独でこれをやるしかないわけでありますが、限られた財源の中で、補助事業をまず進めていく中で、有効的な財源の確保、そういうものをしていかなければならない時代であります。
 ですから、この橋の修景において、市単独ということよりも、優先順位を考える中で進めていくということは、補助事業をいかにして取り入れて、取り入れられた事業を進めていくかということで、今進んでいるわけであります。
◆11番(土屋進 君)周辺整備で優先順位というのは、補助をもらえるものから――例えば、あそこはあの周辺のことで何かありますよね。今、国に指定してもらうように働きかけているというのがありますよね。ちょっとそのことを……。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)議員おっしゃっているのは、暮らしの道ゾーンという指定を受けたいということで、今いろいろ県、国とも交渉はしております。
◆11番(土屋進 君)そういう努力をされているということは前にも伺ったことがありますし、そういう中で、補助をもらえるものから、あるいは整備の優先、そういうことで市長はおっしゃっていると思います。
 このいでゆ橋についても、最終的には単独事業であろうが、財源の確保という見通しがつけば、これに向かう、そういうふうなお答えだということでよろしいですか。
◎市長(佃弘巳 君)財源というのは、伊東市単独の事業、そういうものによっては、まだまだやらなければならない南部地域の問題もありますし、そういう中で、伊東市全体の中でバランスのとれた社会資本整備をしていかなければならないわけであります。その中で、いでゆ橋の修景は、今使っていて支障はないわけでありますが、補助事業の採択ができるようなものを見つけて、伊東市の財源がなるべくかからない、そういう中で整備ができる手法を、今優先的にやっていかなければならない時代であるというふうに私は認識をする中で、国・県に対しましてもいろいろと創意工夫をする中で、調査研究を建設部を中心として、補助採択になるかならないかということで、私も先頭になって県、また国においても、そういう中ではいろいろなメニューを今、模索をしておる最中であります。
◆11番(土屋進 君)市長のお考えはわかりました。あそこはもう何度も言うまでもなく、まちの中心で国際観光温泉文化都市にふさわしいような景観の中でも、一つの顔が見えてくる。電線地中化と歩道整備は、あっ、きれいになったね、よく見れば電線もないねということになる。よそから来た人の場合、そういうとらえ方もありますけれども、あの橋のところまで行ってみる、あるいは伊東の川を挟んで西と東ということを考えると、その交流地点にもなる。東の方にもどんどん人が来るとか、いろいろな意味で、あるいは伊東駅周辺整備事業の中でも、あの辺からずっと野間幼稚園あたりまで、オレンジビーチとか、そういうことのエリアの中で、松川周辺地区に特に力を入れるということもされているわけでありますね。
 ですから、私はやはりこういうものを完成するときにおいて、市長が市のトップとして、通りもこうなった、その整備の中で橋も完成したというような光景といいますか、情景といいますか、そんなものをトップとして美的感覚も含めて思い浮かべていただいて、その夢の実現に、できるだけ早くやるんだ、市長にそういうことをぜひやってほしい、こういうふうに思います。
 いずれにしましても、ここが重要な拠点であることは、当然ご認識されていますので、今後もできるだけ早く、この橋のリニューアルができるように、よろしくお願いしたいといいますか、期待いたします。
 それから、今度は安心・安全のまちづくりでありますが、公式のところですから、何線、何線と申し上げているわけですが、一つのところは通学橋に広野の方から来てつながるT字路ですね。あそこが鋭角になって、しかも、途中から狭くなって橋になる、こういう状況であります。そういうわけでありますけれども、あそこをよく見ますと、隅切りもということを私も言っているし、そちらも言っているのですが、欄干の部分に結構すり傷があるわけですね。あれなども、車同士が来たときに、タイミングよく来ると、こっちが待つべきだといえば、そうなるし、こっちが待つべきだというタイミングだと、そうやるんですが、お互いに来る場合があるんですね。一番危険なのは、あそこを鋭角に川沿いから来たときに右折しようとするときに、橋の上に車が待ってくれているので、すっと行こうとすると、左からいきなり車が来てしまうとか、あるいはもっと怖いのは、歩行者がすっと目の前を横切る場合がある。そういう点で、人命にかかわるようなことも起こるかもしれない。こういうことを私は心配しているわけであります。
 橋そのもののかけかえには大変なことになるということは、よくわかるわけであります。5つの橋が、岡橋まででいえば、岡橋だけが狩野川台風で残って、あとはみんな……。当時の渚橋は木橋だったんですかね。そういう中で、今一番老朽化しているのは通学橋という状況があるわけですが、やっぱりこの指摘をしておきますのは、将来、その橋のことも含めて考えたときに、拡幅も含めて、いろいろな意味でここは危険だということをしっかりと認識してほしいという思いもあります。
 そこで、桜木町は混みますから、私もよく通るんです。通行量の調査を見ても、桜木町の存在というのは、11商店街の通行量調査を去年やっているのですが、11商店街の中では7,000台を超えるといいますか、月火、日月、その辺の数字がはっきりありますけれども、一番多いところですね。そういうためには、さっき言ったこの2つの交差点にかかわる沿線が非常に危ない箇所であるということになるわけですが、そういう意味で、先ほど壇上でも言いながら、現状の中でも安全対策もしっかり考えた方がいいということも一言申し上げておきます。
 そこで、せっかくですから、私は今現状、これはすぐできるだろうということも、一つここで申し上げたいと思うのですが、広野の方から来て川沿いに来て右折しようとするときに非常に危ない。つまり、西小学校側から来る車が非常にわかりにくい。よく見ればわかるんですが、さっき言ったように、右の人が待っているから右へ右折する人が早く曲がろうという意識で曲がりますと、人がぱっと横断してみたり、車が西小学校側から来たりする。つまり、T字路の突き当たりあたりにミラーがなぜないのかなということも、今ないから言うんですが、やはりその辺にそういう工夫も、安全対策といったことも、せっかくの機会ですから申し上げますが、その辺はいかがですか。
◎市長(佃弘巳 君)あそこは私もよく通って十分知っておるわけであります。それによってカーブミラーも設置をしておるわけで、あそこは車の通りが大変激しくなってきておるのは十二分に承知しております。でも、安全対策としてカーブミラーの設置をしておるわけで、あそこへ今度はガードレール、そういうものをやると余計に狭くなってしまうということで、そういう安全対策というものはいろいろとこれから考える中で、逐次進めていかなければならないというふうに思っております。
 そのために、南伊東地区あんしん歩行エリア、これは15年に採択をしていただいて、やっと事業化にこぎつけるだけでも3年間かかるわけです。私も、これは国に対しましても何回となく言って、やっと南伊東の歩行するところ、そこが道路との段差が大変高いということで、それを何とか改善をして、歩行者の安全を確保していこうということで進めてきて、それを桜木1号線のところまで伸ばしてきた経過があるわけです。
 こういうものというのは、本当に政治を使った中で、やる気を持って、議員みずから動いていかなかったらできないもので、事務的にやるということは、まずこれは困難なことであります。ですから、そういう中では、土屋議員も一体になった中で、地権者の方々、そういう人たちとも折衝する中で、議会と行政が一体となってまちづくりを進めていく、それによって行政がそれをバックアップしていく。それを、私は一番の理想のことだというふうに感じておるわけであります。
◆11番(土屋進 君)市長がそうおっしゃることはよくわかります。ミラーがという話を今具体的に安全対策で言いましたので、安全対策としてすぐできることとして、橋沿いに来ると、岡橋の方から川沿いに来るところには桜木1号線とのぶつかり、あそこにミラーがあるのですが、肝心な橋にかかる突き当たり、橋の反対側のわきといいますか、その辺に西小学校から来るミラーがあれば、せっかくの機会ですから、そういうミラーは土地の所有者と折衝するとか、いろいろなことがあると思いますが、私は、そこにそれがあるだけでも、あそこは違うというふうに考えていますので、そのことはどうですかと聞いたわけです。具体的な場所を言っていますので、担当の方とか何とかで返事ができましたらと思っています。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)今おっしゃられているグランドホテル側に設置できる箇所があるかどうか、地権者の方と、今、協議中でございます。
◆11番(土屋進 君)もうそのことを協議していただいているということでありますから、安全対策というものが、できる限りのことは、工夫していただかないと怖い箇所だということであります。
 次の、岡橋から来てニュー岡部の西側といいますか、岡橋の西側ということは、あそこの交差点が食い違いであることは市長もご存じのとおりで、先ほど言いましたように、特に通学生、あるいは2つの公共施設の第二駐車場ということに指定しておりますので、あそこを歩くにもほとんど歩道もない、線だけが引いてあるという状況の中でありますので、あそこも具体的に言えばいろいろな怖いという場面があります。通行量も非常に多くなっている。
 そういうことでありますので、そこについては、このあんしん歩行エリアの事業の中で、先ほどの答弁が19年度から20年度に向けて完成目途にしているということでありますので、それを聞きますと、私も本当に安心いたしました。
 こういう危険箇所の具体的なことを取り上げてご質問させていただいたわけでありますけれども、そうやって改良をすぐ進めることは進めていただく、また、安全対策で対応できるところはしていただく、そういうことも申し上げさせていただきました。これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(稲葉正仁 君)以上で11番 土屋 進君の一般質問を終わります。
 10分間ほど休憩いたします。
                午後 2時15分休憩
                ───────────
                午後 2時27分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、12番 浅田良弘君の質問を許します。
              〔12番 浅田良弘君登壇、拍手〕
◆12番(浅田良弘 君)会派新風の浅田良弘です。よろしくお願いいたします。
 以前、ジャーナリスト細川珠生著書「自治体の挑戦」を拝読しました。教育改革は、まず自治体からという私説。ここでは、東京都品川区が取り組んだ品川区の教育改革、「プラン21」による前例のない改革、言いかえれば教育の新しい前例に取り組み、区民全体の意識改革を示唆した著書です。
 では、品川区が新たな視点で取り組んだ「プラン21」とは何か。東京都教育委員会の通学区域の弾力的運用の施策に基づいた通学区域のブロック化に伴う希望登録での移転、学区撤廃による公立学校の誕生です。このことは、当時の全国紙の1面トップ記事を飾り、教育関係機関には衝撃的であったことを今でも記憶しています。まさに、学区撤廃は国家百年の計であり、自治体だからできる先駆的な教育政策。この品川区の「プラン21」教育施策について、その結果をはかるには、この施策のもと、子供たちが大人になり、親となり、子供を育てるようになるまで、評価はさまざまであると思います。よって、著者が言及するように、世界に羽ばたく日本人を育てるために、品川区は一足先にスタートを切ったことは間違いありません。
 そこで、本市の子供たちも同様、次世代の担い手であり、未来への希望を託す大切な存在です。今、真剣に子育てを考え、市全体を巻き込んだ構想を具現化する教育改革に期待し、ただいまより、通告に従い一般質問を行います。
 初めに、教育環境の改善及び子供たちを守る観点より、以下3点についてお伺いいたします。
 1点目の質問です。市内小学校5校と中学校2校の保健室空調設備取りつけについて伺います。
 学校の保健室は、学校保健のための施設であり、学校保健法第19条において、「学校には、健康診断、健康相談、救急処置を行うため、保健室を設けるもの」とされています。従来、保健室は体調不良やけが、また、児童・生徒の相談の場として利用されています。しかし、近年では、学習面や友人関係、また、家庭問題などといったさまざまな悩みを抱える子供たちもふえており、心因性の腹痛や不快感など、種々の症状を訴える児童・生徒の今日的な心のケアに対応すべく、保健室は重大な役割をも担っております。
 さらに、近年、地球温暖化やヒートアイランド現象などにより、日本じゅうが猛暑となっており、さらなる保健室の環境整備が求められています。
 そこで、本市小・中学校の空調設備の整備状況ですが、小学校では、南小学校、大池小学校、八幡野小学校、富戸小学校、池小学校の5校が、また、中学校では対島中学校、門野中学校の2校がいまだ空調設備が未整備であります。
 空調設備の未整備の1校の昨年の保健室利用データを検証してみても、夏の疲れか、2学期初頭、体調不調やけがにより在校生全体の50%、半数の生徒が保健室で療養するような状況です。言うまでもなく、保健室の窓を全開し、扇風機1台を作動しても、室内の暑さは外部とさほど変わりません。
 大げさな表現かもしれませんが、このような状況の中、現在、空調設備が設置されていない保健室においては、体調不調で訪れる児童・生徒に対し、度合いによっては、体調をより悪化させる事態になりかねません。これから季節も寒い冬を迎えようとしております。児童・生徒を守るためにも、保健室の空調設置は必要と考えます。
 以上のことより、本市小学校5校と中学校2校の保健室の空調設備取りつけについてお伺いいたします。
 次に、2点目の質問です。教育現場の実情を考え、市費負担による非常勤講師の増員が必要と考えますが、本市の考えをお伺いいたします。
 戦後の教育行政においては、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上の観点から、教育内容の充実とともに教育条件の整備など、各種の施策が実施されてきました。また、学校編成及び教職員にかかわる施策についても、昭和33年の義務標準法制定以来、これまで数次にわたる教職員定数改善計画が施行されてきました。そして、後の平成3年、教育環境改善により、ようやく40人学級が全国の学校で実現されました。同時に、免許外の教員の解消や、僻地教育、また、生活指導の充実など、学校の指導体制の確立が図られるようになりました。
 近年、文部科学省では、学校が抱える課題が複雑化、多様化する中、子供たちの学習状況などの実態や、地域の実情に合った効果的な指導、すなわち個に応じたきめ細かな指導を行うことができるよう、新たな学級編制及び教職員配置の弾力化を求めることにより、平成5年度より平成12年度にわたり第六次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画が施行されました。
 複数教員による協力的指導、ティーム・ティーチング、TTの実践、また、平成13年度より平成17年度の5年間では、第七次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画設置による少人数指導の加配や、学校運営の円滑化に向けた教職員の定数改善が実現されています。しかし、平成18年度以降、第八次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画が凍結する状況の中、本市の加配措置が他市とかんがみても十分ではないことは、これは教育力の水準や学力低下につながりかねません。
 教育環境の改善を図るには、教職員の人員配置が重要なかぎを握っております。他市におくれをとらぬよう、教育現場の実情を考え、市負担による非常勤講師の増員が必要と考えますが、本市のお考えをお伺いいたします。
 3点目の質問です。市内小・中学校のPTA奉仕作業の際、剪定作業で出る剪定枝の処理、取り扱いについてお伺いいたします。
 学びの場である学舎は、児童・生徒が生き生きと学習生活を送る安全で豊かな環境の場でなければなりません。同時に、周辺の自然や施設環境の整備が確保されなければなりません。このことにより、学舎の環境整備は、児童・生徒の集中力を高め、豊かな人間性を育むことにつながります。
 しかし、植物も命あるもの、放置することにより、校地内に死角をつくり、子供たちに弊害を及ぼしかねません。そこで、従来、市内小・中学校PTAでは、校地内外の環境整備を推進しており、年に数次、除草作業やペンキ塗り、また、校内の樹木等の剪定作業を実施しております。
 しかし、作業のたびに校内から出る廃棄物の処理には、毎年頭を悩ませます。数年前より、学校管理課の迅速な判断のもと、美化推進課の協力を得て廃棄物の処理を行っていただいております。
 剪定枝の処理は、いまだ取り扱いに苦渋しているような状況です。例えば、PTA、保護者の中に専門職の方が実在する学校は比較的に支援体制が整っております。しかし、そうではない学校は、剪定枝の処理が容易なことではありません。まして、PTA会費の少ない財力では、民間業者に依頼することも困難な状況であり、行政の支援が必要と考えます。
 そこで、本市小・中学校のPTA奉仕作業の際、樹木の剪定作業で出る剪定枝の処理、取り扱いについてお伺いいたします。
 最後の質問です。地球温暖化問題の対策として、バイオマスエネルギーBDF(軽油代替燃料)のプラント設置の考えはないか。また、バイオマス関連の補助事業の民間への支援策についてお伺いいたします。
 現在の大量生産・大量消費・大量放棄の社会経済活動の仕組みを根本から見直し、循環型社会を構築するため、廃棄物のリサイクル、回収、再生利用の推進が図られております。そこで、自然の力を利用した環境に優しいエネルギーが注目を浴びています。
 エネルギーは、私たちの日常生活や産業活動の源となるものです。日本はエネルギー資源に乏しく、石炭や石油など、ほとんど輸入に頼らざるを得ません。これまで経済活動などの拡大に伴い、世界のエネルギー消費量は年々ふえ続けております。例えば、今後、石油の消費量も、ある一定基準で抑止しなければ、40年で使い果たしてしまうと予測されており、また、化石燃料の中で今後最も重要なエネルギーとして期待される天然ガスでさえ、約60年後と、さほど遠くない将来に枯渇すると言及されています。同様に、化石燃料の消費に伴って排出される二酸化炭素が引き起こす地球温暖化は、人類共通、最大の環境問題となっています。
 このようなことから、今、世界に注目されているのが新エネルギーです。環境省でも、地球温暖化や廃棄物のリサイクル対策を柱に、総額で今年度、当初比20.3%増の2,654億円の上乗せを行っています。また、温暖化対策の一環として、バイオマス、生物資源燃料の製造設備や供給スタンドの整備費など、バイオマスエネルギー関連に、今年度当初予算の2倍を超える115億円を要求したことを示しています。
 昨今、自治体でも環境に優しい事業を推進している中、バイオマスエネルギーを利用した節約に努めています。
 承知のこととは思いますが、先月、隣接する南伊豆町でも、廃食用油を精製した軽油代替燃料BDFの専用供給スタンドを同町の清掃センター内に設置し、公用車に使用し、環境保護に努めております。石油高騰の折、本市においても財政状況が逼迫していることを踏まえ、バイオマスエネルギーBDFの利用による節約を実施すべきと考えます。
 そこで、以下2点、地球温暖化問題の対策として、バイオマスエネルギーBDF(軽油代替燃料)のプラント設置の考えはないか。また、バイオマス関連の補助事業等の民間への支援策についてお伺いいたします。
 以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)
              〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)12番 浅田議員にお答えいたします。
 1の(2)の質問については、最後に教育長の方から答弁いたします。
 まず、小・中学校の保健室の空調設備の設置状況でございますが、ご承知のとおり、小学校で10校中5校、中学校で5校中2校が未整備となっております。
 先ほど質問がありましたように、学校の保健室は、児童・生徒のけがや急病、また、体調不良の救急処置を行ったり、健康相談などを行う場所であります。特に最近では、子供たちが悩みや気持ちを打ち明けるなど、心の健康相談の場所としても、保健室の重要性は増してきております。
 今後とも、空調設備が未整備な学校におきましては、財政的な状況を見ながら計画的に整備に努め、保健室の環境整備を図ってまいります。
 次に、市内小・中学校のPTA奉仕作業の際、剪定作業で出る剪定枝の処理、取り扱いについてであります。
 学校施設におけるPTAの皆様による奉仕活動につきましては、施設整備や環境美化作業などに積極的に参加をしていただき、ご協力に大変感謝をしておるところでもあります。
 また、質問の剪定枝の処理につきましては、各学校PTAの作業の段取りにより、作業当日に自己搬入する場合には、休日受け入れの実施や、後日の搬入依頼の場合は、職員が回収を行うなどの協力をしております。いずれの場合も、搬入する枝の大きさに制限があり、ごみピットに直接投入する場合は、太さ直径10?以下、長さは50?以下に切りそろえていただくことになっており、現在、環境美化センターの機能の問題で、処理できる剪定枝や木につきましては、利用者の方に受け入れ可能なサイズにしなければならないなど、ご不便をおかけしている状況であることは承知をしております。現在の使用状況を十分に考慮して、利用者の利便性や作業効率のすぐれた設備の導入を検討してまいりたいと考えております。
 次に、バイオマスエネルギーBDF(軽油代替燃料)のプラント設置の考え及びバイオマス関連の補助事業等の民間への支援策についてであります。
 バイオマスエネルギーの活用については、地球温暖化防止だけでなく循環型社会形成、農林漁業、農山村の活性化や産業の育成を目的に、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省が中心となり、バイオマス・ニッポン総合戦略として各種の事業が推進されているところでもあります。
 これらの各省は、それぞれが所管するバイオマス活用事業の補助制度があり、市町村が策定するバイオマス活用事業計画の中で、民間等の施設計画が組み込まれていれば、その施設についても交付対象となる補助制度もあります。本市におきましても、この政策においては興味深く、注目もしているところでもあります。
 また、代替燃料として活用し推進するためには、安定供給されることが重要であり、市内地域での実施を想定した場合、原料となる食用廃油の安定確保が課題となるものと思われます。将来的には、伊豆地域内での広域計画として構想されれば、量的効果による安定供給が可能となり、代替燃料の活用が推進されていくものと考えられております。
 いずれにいたしましても、本市にとって有効的な手段の調査、研究を行ってまいります。
 1の(2)の教育現場の実情については、教育長より答弁をいたします。
 以上です。
              〔教育長 佐藤 悠君登壇〕
◎教育長(佐藤悠 君)次に、市費負担による非常勤講師の増員が必要と考えるが、本市の考えを伺うについてでございます。
 本市の市費負担による非常勤講師は、小学校低学年学級支援事業として5人、池小学校複式学級支援事業として1人、学校司書配置事業として1人の計7人がおります。
 小学校低学年支援事業は、1年生は30人以上、2年生34人以上の学級に配置され、主に生活面のきめ細かな指導を行っているところでございます。指導補助員を配置することにより、教師が本来の指導業務に専念することができ、指導の効率が上がっております。
 池小学校複式学級支援事業は、複式学級が2学級存在する池小学校に講師を配置することにより、学習指導の充実を図っております。
 また、学校司書配置事業は、西小学校が図書館教育の指定を受けたことにより配置され、現在は西小と北中を兼務しております。西小学校の研究は、図書館司書を配置した成果があらわれ、その成果は国から高い評価を受けているところでございます。
 このように、市費負担の非常勤講師の働きは大変重要であり、成果も着実に上がっているので、財政状況等も考慮しながら、今後も有効な活用を図っていきたい、かように考えているところでございます。
 以上です。
◆12番(浅田良弘 君)それでは、第2質問をさせていただきます。
 第1答弁の中で、保健室の件なんですか、計画的に整備を行っていくということで――ちなみに、ちょっとここで昨年の保健室状況――これは中学校のデータになりますが、学期が始まりまして、1学期、2学期、3学期と月ごとに保健室利用の生徒の数等を示してある資料でございます。それによりますと、1学期が始まったばかりということで、360人ほどの生徒が利用しております。ちなみに、学校の総人数が400人弱ということになります。次に、2学期、9月から12月になりますと、ちょうど夏の疲れ等があるせいか、急激に子供の利用数がふえておりまして、655名ということで、1学期の倍まではいきませんが、倍近くの子供たちが実際に保健室を利用する。3学期になりますと454人の生徒が保健室を利用しております。年間で言いますと、1,469名の生徒がこの保健室を利用している。
 第1質問の中でも質問したのですが、保健室は相談等で訪れる生徒が実際にいまして、その相談件数が、1学期から3学期までトータルで275名いた。その中で、けが、病気、また、相談等の総数を出しますと、1年間で1,744名の子供が利用した。これはあくまでも一つの学校のデータであります。市内には15校の学校がございまして、それぞれの保健室がありますが、そのうち現状、小学校で5校、中学校で2校がついていないということもございます。
 保健室は、我々でも暑いところでぐあいが悪くなれば、やはり涼しいところで休むことにより、蘇生が早くなる。本当に現場を私も知っておりますが、昨年の夏もかなり暑く、残暑が厳しくてとても暑かったのですが、ことしはこの時期、天候の関係上、涼しい日が続いておりますので幸いだと思いますが、これから冬が来て、また、来年の夏を迎えるということになりますので、どうぞ計画的に整備を行っていただければ幸いかと思いますので、よろしくお願いします。
 続きまして、2問目の質問なんですが、現在、各学校、先生方が大変多忙な状況になっていることです。きのうかおとといぐらいの新聞なんですが、中学校の先生の半数がサービス残業をしているという記事がありました。中学校といいますと、主に部活動関係がありまして、部活動とか進路相談、これらのことで生徒からの相談を受けまして、それがサービス残業になってしまうということだと思います。この新聞の中なんですが、県内で99校、職員数2,205名を対象に調査したところ、20代の教師全体の74.1%が、現在、サービス残業をしているということです。
 先ほど教育長さんが答弁くださったのですが、先生方は本当に多忙な日が続いている。本来の指導という立場に先生方を置いていただきたいというか、勤務につかせていただきたいという意味を込めまして、ぜひ加配措置によります先生の増員を市費の負担でお願いしてほしいと思います。
 それで、こちらの方に静岡県の裾野市の平成12年度から本年度までのデータがございまして、低学年の多人数の学級の補助として、平成11年度が1名だったのが、ことしになりまして26名ふえております。裾野市の市長さんが教育問題にとても理解がある方で、去年、ことしと教育関係にはかなり熱心に取り組まれているということもあるせいか、こういったことで市費による負担をしてくださっているのかなと思います。
 実際に本市の教職員の方々は総数で何名ぐらいいらっしゃるのか。私が義務教育を受けていた当時は、本当に若い先生方が多かったというのが印象にあります。ただ、最近の先生方は、平均年齢的に若干上がってしまったかなというような思いがあるんですが、2007年問題を踏まえて、現在の教職員の数がわからなかったらいいのですが、平均年齢と、過去10年と今ではどのぐらいの差があるのか、わかる範囲で結構ですので、お聞かせいただきたいと思います。
◎教育長(佐藤悠 君)まず、教職員の配置の数でございますけれども、県費負担教職員と、それから市費の教職員負担というようなことで分けて、あるいは合計でということがあるわけですが、その点、いかがでございましょうか。(12番 浅田良弘君「合計でもいいです」と呼ぶ)
 本年度の「伊東市の教育」という冊子によれば、幼稚園を入れると470名、市の臨時等も含めますと、教職員は490名というふうになっております。
 それから、先生方の人数等についての平均年齢等につきましては、毎年、市の方でも、いわゆる若い先生が10名程度入ってきて、絶えず流動的になっておりますが、10年前の数字につきましては、きちっとした数字はありませんし、また、18年度もきちっとした数字はございません。推定では40代を超えているのではないかというふうに考えるところでございます。
 以上です。
◆12番(浅田良弘 君)今、校内暴力が騒がれておりまして、我々が――私がと言った方が厳密なんですが――義務教育を受けていた当時、中学ぐらいは、本当に若い先生方、新卒の先生方が多かったなというような記憶がございまして、学校でよくルール違反をしたりすると、先生方が後から追いかけて、生徒を注意する。実際、今の先生方を見ますと、決して先生方が悪いとか、そういうことではなくて、やはり平均年齢等が上がっているせいか、途中であきらめてしまうような状況も見受けられるようなことです。
 実際、私は子供が中学3年で現役でいますので、先生方との交流等はありますが、その中で、やはり新卒をふやせない現状があるということと、2007年問題で、本当に指導力のある先生方が、これからどんどんといなくなってしまうという現状を踏まえて、若い先生だけだとなかなか生徒指導も難しく、やはり経験を持つ先生方がいらっしゃらないことには、学校の統制が図れないのではないかなという思いもしております。そんなことを踏まえて、市長、どうでしょう。もし市費負担による教職員をふやすようなお考えがあればお聞かせいただければと思いますが。
◎教育長(佐藤悠 君)お答えします。
 新卒をふやさない状況にあるということについては、逆でございまして、今、団塊の世代で先生方も大量交代期を迎えまして、過去に東部教育事務所管内で五十数名の新採の先生方が、現在200名を超えております。来年は東部管内でももっと採用がふえるのではないかということが推定され、いわゆる大量交代期を今迎えているところであるというふうに把握しているところでございます。
 そういう中で、議員ご心配の、いわゆる新採の経験の浅い先生方とベテランの先生のマッチングといいますか、そういったものでの心配はあるのではないかというようなことで、これこそ私ども教育委員会としては、大きな課題として、いわゆる問題行動を個人で抱え込まない、組織として対応するんだと。教育委員会は、本年度は学校に向けて、幼稚園、あるいは小・中学校の教育団体戦だ、一人では対応できなくても、みんなで対応できることはたくさんあるじゃないかというようなことで呼びかけ、先生方もそれにこたえて頑張ってやっていただいているところでございます。
 そういった意味から、先ほどの方に若干戻りますけれども、ハード面、人数面、その他そういったことも数字的にあるということは、学校の規模とか、小・中学校、あるいは学校の様子等によって、それぞれ実情があるわけで、教育委員会としても十分把握しているところでございますが、そういう中で、単に数字ということよりも、数字の示す意味というものを私たちは強く考えているところでございます。
 例えば、私自身も経験がございますけれども、調子が悪いということで保健室で眠っている生徒に語りかけると、実はきのう、ほとんど眠っていないんだとかいう生活の乱れ、これは家庭教育の低下というようなことも指摘されている中で、そういったようなソフト面と、それから、ハード面の整備と両方相まって、子供の、いわゆる教育が成り立つのではないかというふうに考えているところでございます。
 そういった意味合いから、先ほど答弁にもありましたように、財政当局の状況を見ながら、しかし、お願いすべきところはお願いし、学校等の実情に応じた、そういう市の配置についてお願いをし、また、その努力をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
 以上です。
◆12番(浅田良弘 君)わかりました。教育長、学校の現場を一番ご存じだと思いますので、そこら辺を十分配慮した上で、加配措置による非常勤講師の増員をぜひ図っていただくことを期待いたしまして、よろしくお願いいたします。
 次に、PTAの奉仕作業のことについて質問をさせていただきます。
 ちょうど一昨年の10月、台風22号で門野中学校の樹木、約18年ぐらいのものが倒れました。その際、たまたまけが人等はいなかったのですが、もし現実に学校があるときに台風が来るということは、これは想定できることでございます。その中で、当時、PTAの会員の皆様が、子供たちの安全を守るために樹木の伐採を行った経緯がございます。しかし、伊東市の方に廃棄をしていただくというと、剪定の規定のサイズが決まっておりまして、そのサイズにするまでの過程の作業は大変なことで、本来、学校は自治体の管理下にある中で、保護者の方が一生懸命そこら辺を頑張ってくださっているという経緯がございます。
 この間の9月4日に伊東市環境審議会がございまして、その中で委員の方が、剪定枝をチップ化する再利用の質問を当局にしていた経緯もございます。これから次の質問がエネルギーの再利用の質問になるのですが、そういった意味でも、この剪定枝に対する処理、扱いについて、本市に何とかしていただけないかと思っているのですが、何か今計画的なことがあればお聞かせいただきたいのですが、お願いいたします。
◎市民部参事(宮下芳明 君)市長の答弁にもございますように、環境美化センターでの受け入れにつきましては、やはり太さにつきましては10?以下、また、長さにつきましても50?程度ということで、市民の皆様方にもお願いしているところでございます。これは美化センターの構造上といいますか、機能上の制約がございますので、そのようにお願いをしているところでございます。
 しかしながら、市内には民間の一般廃棄物の処分業者もございます。これは有料になってしまいますけれど、そちらではある程度の太いものも処理していただけるというようなことも聞いております。そちらの方のご案内もさせていただいております。
 また、将来にわたってのお話になりますけれど、やはり美化センターの大改修というものも視野に入れた中で、機種の選定等についても検討していかなければならないなというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
◆12番(浅田良弘 君)将来的な構想を何かご計画をお持ちであるということですので、先ほどのチップ化による再利用等を含めてご検討の方、ぜひよろしくお願いいたします。
 それでは、最後の質問をさせていただきます。
 ちょうどけさ、新聞を読んでおりましたら、バイオエネルギー、雑草でもバイオ燃料がとれるという記事がございました。これによりますと、植物からエタノールを精製するということで、本田技研の方で、今後検討するような記事でございます。今、バイオエネルギーの再利用ということで、各自治体でいろいろな考えの中で、地球環境を守ろう、保護しようということで事業を実施しております。また、最近、原油等の高騰で、家計にかかる負担もかなり大きいような状態でございます。今回、質問をしたいのは、バイオエネルギーには直接燃料、気体燃料、液化燃料という種類がございまして、液化燃料についてご質問をさせていただきたいと思います。
 まず、その前に、液化燃料を利用するのですが、廃油を集めるという作業なんですが、これがなかなか厄介なもので、市長の第1答弁の中にもございましたが、これが一つの課題になるだろうと。
 先日、学校給食の廃油がどのぐらい出るかということを調べさせていただいたのですが、伊東市の学校給食の廃油というのは、ほとんど石けんに再利用、つくりかえるということで、廃油が出ないという状況になっていまして、私が言いたいのは、今後の計画という段階で話をさせていただきたいと思います。
 裾野市とか各自治体でバイオ燃料についていろいろとプラントの計画をしたり、実際に燃料を公用車に利用するということで実施しておりますが、本市でバイオエネルギーを利用した事業等、何か実際に今取り組んでいることがあればお聞かせいただきたいと思います。
◎市民部参事(宮下芳明 君)バイオエネルギーの関係でございます。本市におきましては、現在のところ、具体的な取り組みは行っておりません。しかしながら、市長の方からのご指示がありまして、調査研究するようにということで、資料収集を始めたところでございます。
 以上でございます。
◆12番(浅田良弘 君)今後、本市においても節約、環境保護のためにも、ぜひこのバイオエネルギーを利用し、例えば、そのエネルギーを公用車等に利用するような方向でご検討いただきたいと思います。
 このバイオエネルギーの再利用ということで、ボランティア団体と各自治体のNPO関係の方々が廃油を回収する事業といいますか、試みを行っておりまして、東京都のあるNPOの団体の方なんですが、イベントをやるときに、そこに廃油をペットボトルで持ってきていただいて、それを地域マネー、通貨とかえてくれるというような事業もやっております。そういったボランティアを、今後本市でも実践してくれるような団体の方々が出たとき、その方々に対する、いわゆる民間の諸団体の方々に対する補助事業について支援をしてくださるということで第1答弁の中であったのですが、現段階でどういうふうな支援ができるのか、もしお聞かせいただければと思っております。
◎市民部参事(宮下芳明 君)ちょっと確認をさせていただきたいのですけれど、ボランティア団体への支援というお話だったのですけれど……(12番 浅田良弘君「民間」と呼ぶ)民間のですか。失礼いたしました。
 民間業者が、もしこのような施設を設置するというようなことになりますと、各省庁でいろいろなメニューを取りそろえてございます。先ほど市長の方の答弁にもございましたように、一例を申し上げれば、農水省、もちろん環境省とか、あるいは経済産業省、そういったところがいろいろなメニューをそろえております。しかしながら、これらの各省庁とも、現在のところは主に研究、あとは計画策定への補助がメーンになっておるところでございますけれど、施設関係を設置するということになりますと、現在のところ行われておりますのが、経済産業省の方で民間機関への設置の補助、約3分の1の補助金になるようですけれども、そういったものがございますし、また、環境省につきましても、同じく3分の1程度の補助を出しているというところでございます。農水省に関しますと、2分の1程度という資料がございます。
 以上でございます。
◆12番(浅田良弘 君)ありがとうございます。このバイオマスエネルギーに関しては、今後いろいろな自治体で事業展開していくことであろうと思います。ぜひ本市においても、こういった地球に優しいエネルギーを利用した事業等を、今後計画立てていただければ幸いかと思います。
 ちょっと早いのですが、以上をもって質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)
○議長(稲葉正仁 君)以上で12番 浅田良弘君の一般質問を終わります。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)この際、お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、来る19日火曜日の日程に譲りたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)以上で本日の日程全部を終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
                午後 3時20分散会

1   平成18年9月16日(第 3日) 休   会

1   平成18年9月17日(第 4日) 休   会

1   平成18年9月18日(第 5日) 休   会